Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）低炭素都市づくり、コンパクトシティへの誘導

## ① 先導的都市環境形成促進事業

## ☐ 先導的都市環境形成促進事業の拡充

我が国における総CO $ _{2} $ 排出量の約5割が都市における社会経済活動等に起因することから、都市機能のまちなかへの集積を行いつつ、環境施策を集中的に実施し、低炭素都市（エコタウン）の実現を図ることが急務である。

このため、集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、地区・街区レベルにおける先導的な都市環境対策を強力に推進する。

事業費 858百万円（0.92倍）、国費 580百万円（0.91倍）

## （１）官民連携による実証事業の実施

まちづくりにおいて低炭素化を実現する仕組みを早期に構築するため、新たに、①都市・街区におけるCO $ _{2} $ 排出評価、②エネルギーの面的利用、③環境対応車の活用、④下水熱利用によるまちづくりの分野について、官民連携のもと調査及び実証実験を行う。

## （2） 先導的都市環境形成促進事業費補助

更に先導性の高い取組に重点化して支援するとともに、補助対象の事業主体に協議会を追加する等の拡充を行う。
## ② 交通・まちづくりの一体的、総合的な推進

## ○ 交通・まちづくり促進調査の創設

コンパクトで集約型のまちづくりの実現を図る上で、公共交通や徒歩・自転車等による移動を前提とした居住、業務、公益的施設等の配置・集積を計画的に進めるため、交通・まちづくり計画の策定に必要な調査を行う。

事業費 150百万円（皆 増）、国 費 150百万円（皆 増）

<交通・まちづくり促進調査のイメージ>

## 『交通・まちづくり計画』

交通・まちづくり計画に基づく一体的、総合的な事業の実施による将来都市像の実現
## （６）国営公園の維持管理の効率的・効果的な実施に向けた取組

## 国営公園の維持管理に係る国庫債務負担行為の設定

国家的記念事業等として設置された国営公園（都市公園法第2条第1項第2号ロ）における平成24年4月から3箇年間の公園維持管理業務について、「公共サービス改革法」に基づく市場化テストの手続による総合評価方式一般競争入札を導入するとともに、十分な入札手続期間と業務引継期間の確保等により民間事業者の参入の促進と公園利用者への安定的なサービスを提供するため、平成23年度から4箇年の国庫債務負担行為を措置する。

<国家的記念事業等として設置された国営公園の例>

昭和天皇御在位五十年記念事業の一環として設置された国営昭和記念公園（東京都立川市・昭島市）

我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るために設置された国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県神埼市・吉野ヶ里町）
## 第 7 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，航空機の運航安全に関する研究として，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」，「客室内事故防止のための乱気流検知技術の研究開発」，「ヒューマンエラー防止のための運航乗務員訓練技術の研究開発」等，また，機体構造の安全に関する研究として「非常着水や衝突に対する衝撃応答解析技術の研究開発」，「安全性向上座席の研究開発」及び「複合材の検査・修復技術に関する調査」等を推進した。

また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。

## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的として，滑走路等空港土木施設の設計・施工・補修に関する研究及びストックマネジメント・予防保全の確立へ向けた研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行った。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，

## 豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

## イシビア現象の危険度診断技術に関する研究

イシピア現象の厄険度診断技術に関する研究

極めて局地的な豪雨，ダウンバースト，竜巻，落雷などに代表される激しい現象が発生・発達する危険度診断技術の開発に関する研究を行った。

## ウ 非静力学モデルの高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，灯火システムによる滑走路等の誤侵入防止対策を強化するための研究等を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，次に掲げる研究開発を実施した。また，「ヒューマン事故防止技術の開発」及び「高精度測位技術に関する研究」を実施した。

## ア 空域の有効利用及び航空路の容量拡大に関す

## る研究開発

増大する航空交通量に対応するため，空域の有効利用及び航空路の容量拡大を図る必要があることから，「航空交通管理における新管制運用方式に係る容量値に関する研究」「RNAV経路導入のための空域安全性評価の研究」等を実施した。

## 混雑空港の容量拡大に関する研究開発

混雑空港の処理容量及びその周辺空域の容量拡大を図る必要があることから，「先進型地上走行誘導管制（A-SMGC）システムの研究」，「今後の管制支援機能に関する研究」等を実施した。

## ウ 予防安全技術・新技術による安全性・効率性

向上に関する研究開発

航空交通の安全性・効率性を向上させるため，「航空機の動態情報を利用するコンフリクト検出手法の研究」，「航空無線航法用周波数の電波信号環境に関する研究」，「携帯電子機器の航法機器への影響に関する研究」等を実施した。

## 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置
（DFDR）から航空機の運航状況を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進しており，その結果を原因の究明に役立てている。
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

第1章第2節でみたように、アジア経済は、中国では景気は拡大しており、その他の国・地域でも総じて回復している。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続く

中国では、2008年11月に発表されたインフラ投資を中心とする4兆元規模の対策や、自動車・家電を対象とする消費刺激策等の効果もあり、景気は内需を中心に拡大している。先行きについても、欧米の景気回復が緩やかなことから輸出は力強さに欠けるものの、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる（第3-3-1図）。

インドでは、景気は内需を中心に回復している。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、回復傾向が続くとみられる。

韓国、台湾、ASEANをみると、景気刺激策の効果や中国向け輸出の増加もあり、総じて景気は回復している。先行きについては、引き続き中国向けの輸出が堅調に推移するとみられることなどから、回復傾向が続くと見込まれる。ただし、これらの国は、国内市場が小さく、輸出の名目GDPに占める割合が高く、また、欧米向け輸出の回復に依存している部分が大きいことから、本格的な回復は、欧米経済の回復と歩調を合わせたものになると見込まれる。

なお、国際機関の見通しをみると、中国は10年に9〜11％台、インドは8％台へと09年から成長率を高める見込みとなっている。その他のアジア地域についても、インドネシアは5〜6％程度と09年から成長率を高め、その他の国・地域では、09年のマイナスないしゼロ近傍の成長率から4〜8％台のプラスへと大きく回復する見込みとなっている（第3-3-2表）。アジア経済は、総じてこうした方向で成長率を高めていくものと見込まれる。
## (i) 先進国の景気回復の遅れに伴う輸出の低迷

欧米では、景気は回復に向かっているものの、そのペースは緩やかであり、さらに雇用情勢等の下押し圧力に加え、ソブリン・リスクを始め景気の下振れリスクは依然として少なくない。欧米の景気回復の遅れにより、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等において本格的な景気回復が遅れるおそれがあり、中国の成長率についても下振れするおそれがある。

## （ii）中国における金融引締め強化による資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込み

中国では、緩和的な金融政策を背景にマネーサプライの高い伸びが続いている。こうした状況の下、インフレへの警戒や、一部の地域を中心とした不動産価格の上昇が続いていることを背景に、当局は預金準備率の引上げや不動産向け貸出を中心とした金融規制の強化等、金融引締めの方向に動いている。今後、インフレが顕在化した場合あるいは不動産価格の上昇が更に加速した場合、明確な金融引締めへと転換していく可能性がある。仮に、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。

## (iii)インドにおけるインフレの加速やそれに対応した金融引締め強化による内需への影響

インドでは、内需の力強い回復や、国際商品価格の上昇の影響により、物価上昇圧力が高まりつつあり、広範な一般物価の上昇、すなわちインフレへの転換が懸念されている。今後インフレが加速した場合、金融引締めが強化されることが想定され、その効果が予想以上に強く現れた場合には、内需に影響を及ぼすおそれがある。

## (iv) 過度な資金流入

先進国における緩和的な金融政策が、先進国と比較してアジア等新興国の好調な成長見通しと結びついて資金流入をもたらしている。こうした資金の大量な流入が、インフレや資産価格の急速な上昇をもたらし、金融システムの安定性を脅かす可能性も考えられる。
## 本編目次

## 第1 章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節 情報通信と経済成長

1 「情報・知識の時代」の経済成長……2
（1）「情報・知識の時代」の到来……2
（2）ユビキタスネットワークの進展と
「情報・知識の時代」……3
（3）ユビキタス指数の作成……4
（4）ユビキタスネットワークの進展と経済成長・6
（5）ユビキタスネットワークの進展と
経済成長の将来見通し……9

2 情報化投資と経済成長……11
（1）情報化投資及び情報通信資本
ストックの現状……11
（2）情報化投資による経済成長と
労働生産性向上……12
（3）労働生産性向上の要因分析……15
（4）情報化投資とTFPの関係……17

3 情報通信産業の現状と動向……18
（1）マクロ経済から見た情報通信産業の現状…18
（2）情報通信産業の動向……21

4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た
日本経済の動向……26
（1）情報通信関連内需から見た我が国
経済の動向……26
（2）情報通信関連外需から見た
我が国経済の動向……28

5 情報通信産業の経済波及効果……29
（1）情報通信産業の最終需要額の推移……30
（2）情報通信産業の付加価値誘発効果……31
（3）情報通信関連製造部門の付加価値
誘発効果……32
（4）情報通信産業の雇用誘発数……32
（5）情報通信産業の研究開発誘発効果……34
（6）情報通信産業の経済波及効果の将来像……34

6 地域情報通信産業の分析……36
（1）地域別情報通信産業の動向……36

（2）地域間の生産誘発効果……38
第2節 情報通信と競争力
1 情報通信産業の国際競争力……41
（1）グローバル化する情報通信
ネットワーク……41
（2）我が国の情報通信産業の
国際競争力の現状……70
（3）競争要因から見た我が国の情報通信産業の
国際競争力……79
（4）個別分野の競争状況……87
（5）我が国のICTベンチャーの現状……125
2 企業のICT利用による競争力……130
（1）企業のICT利用と業務・組織改革による
効果……130
（2）企業のICT利用と業務・組織改革の効果に
関する日米比較……140
（3）企業のICT利用による生産性向上……144
（4）企業の生産性向上に向けた
空間コード整備の必要性……147
第3節 情報通信と社会生活
1 ユビキタスネット社会の深化……151
（1）インターネットの浸透……151
（2）ブロードバンド化……152
（3）モバイル化……155
（4）携帯情報通信端末のネットワーク化・
多機能化……156
2 情報流通のフラット化……157
（1）個人の情報発信の拡大……157
（2）ブログとSNS……158
（3）メディアの新しい動向……161
（4）新たな社会経済システムの出現……162
（5）地域からの情報発信……164
3 ライフスタイルの変化……164
（1）ネットワーク利用による
社会生活の変化……164
（2）コミュニケーションの多様化 …… 165
4 ユビキタスネット社会の確立に向けて …… 169
（1）各属性から見たデジタル・ディバイド …… 169
（2）所得から見たデジタル・ディバイド …… 171
（3）都道府県別プロードバンド利用状況 …… 173
5 安心・安全なインターネットの利用 …… 175
（1）情報セキュリティの被害 …… 175
（2）迷惑メール …… 175
（3）コンピュータウイルス及び不正アクセス …… 176
（4）個人情報の保護 …… 177
（5）未成年者とインターネット利用 …… 178
コラム 情報化投資と情報通信資本ストック
の内訳 …… 14
コラム ICT利用による在庫循環の円滑化 …… 25
コラム 地域における企業の情報通信ネットワーク
（LAN、WAN）構築の効果 …… 40
コラム 中国におけるBPOの受託例(CompuPacific International(Xi'an)Ltd.,) …… 69
コラム ベトナムにおけるBPOの受託例
（日産テクノベトナム）…… 69
コラム SEDと有機ELディスプレイ …… 104
コラム 国際競争力の高い半導体材料分野 …… 110
コラム SaaSの事例1 : Salesforce.com …… 119
コラム SaaSの事例2 : ビジネスオンライン
（ネットde会計）…… 120
コラム SaaSの導入事例 : 首都圏コンピュータ技術者協同組合 …… 120
コラム 基幹業務・間接業務における取組事例 …… 136
コラム マーケティング・商品開発業務における取組事例 …… 137
コラム uコード …… 150
コラム モバイルコンテンツ産業の市場規模 …… 156
コラム SNSとネットワーク効果 …… 159
コラム YouTube（ユーチューブ）…… 160
コラム 情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル …… 163
コラム スイーツ探検隊 …… 164
コラム Second Life（セカンドライフ）…… 168

## 第2 章 情報通信の現況

第1節 電気通信事業

1 電気通信市場 …… 182
（1）市場規模 …… 182
（2）事業者数 …… 183

2 電気通信サービス …… 183
（1）概況 …… 183
（2）固定通信 …… 184
（3）公衆電話 …… 184
（4）移動通信 …… 185
（5）衛星移動通信 …… 186
（6）IP電話の普及 …… 187
（7）専用線 …… 188

3 電気通信の利用状況 …… 190
（1）総通信回数・総通信時間 …… 190
（2）距離区分別の通信状況 …… 191
（3）時間帯別の通信状況 …… 192
（4）事務用・住宅用の通信量 …… 193
（5）支出状況 …… 194

4 電気通信料金 …… 195

（1）国内料金……195
（2）通信料金の国際比較……197
（3）接続料金……199

第2節 放送事業

1 放送市場……202
（1）放送市場の規模……202
（2）事業者数……205

2 放送サービスの提供状況……206
（1）地上テレビジョン放送……206
（2）地上ラジオ放送……206
（3）衛星テレビジョン放送……207
（4）衛星ラジオ放送……207
（5）衛星データ放送……207
（6）ケーブルテレビ……208
（7）NHKの国内放送の状況（再掲）……208

3 放送サービスの利用状況……209
（1）加入者数……209
（2）家計の放送関連支出……210
（3）視聴時間……211
第3節 電波利用の現状
1 無線局……212
2 通信衛星……213
（1）静止衛星……213
（2）周回衛星……213
3 放送衛星……214
第4節 コンテンツ市場の動向
1 我が国のコンテンツ市場の現状……217
（1）我が国のコンテンツ市場の規模等……217
（2）一次流通とマルチユースの状況……218
（3）通信系ソフトの状況……219
2 コンテンツ別ネットワーク配信の動向……222
（1）ゲーム……222
（2）音楽……222
3 コンテンツ制作事業者……223
4 家計におけるコンテンツ利用状況……223
第5節 研究開発
1 情報通信分野の研究……226
（1）研究開発費……226
（2）特許……227
（3）情報通信分野の研究開発における産学連携……227
2 技術貿易……228
3 研究者数……228
第6節 電気通信事業者間の紛争処理
1 概況……231
（1）ルール型行政への移行……231
2 紛争処理状況……232
（1）処理件数……232
（2）相談窓口の開設……232
（3）平成18年度中の事件の処理状況……232
第7節 郵便・信書便事業
1 郵便局ネットワーク……233
2 取扱郵便物数……234
3 郵便事業の財務状況……235
4 信書便事業……235
（1）事業者数……235
（2）売上高……236
（3）取扱実績……236
第8節 海外の動向
1 海外の情報通信市場……237
（1）市場規模……237
（2）電話・インターネットの普及状況……238
（3）放送の普及状況……239
（4）地上テレビジョン放送のデジタル化の進展……241
（5）国際的なデジタル・ディバイドの状況……241
（6）諸外国における映像情報発信の動向……242
2 海外の情報通信政策の動向……243
（1）米国の情報通信政策の動向……243
（2）欧州の情報通信政策の動向……243
（3）中国の情報通信政策の動向……244
（4）韓国の情報通信政策の動向……245
（5）インドの情報通信政策の動向……245
コラム 地図情報サービスの動向……200
コラム コールセンターに関する最近の動向……201
コラム 非接触型電子マネーの動向……215
コラム ICカード乗車労の動向……216
コラム 電子書籍市場の動向……225
コラム 据置型ゲーム機の動向……225
コラム 情報通信産業への就職状況……229
コラム 生体認証の利用の拡大……230
コラム パソコン用OSの動向……230

## 第3 章 情報通信政策の動向

1 国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～……248
2 u-Japan政策……250
（1）u-Japan推進計画2006……250
（2）平成19年度ICT政策大綱……251
（3）「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書……251

3 通信・放送分野における改革の推進……251
（1）通信・放送の在り方に関する
政府与党合意……251
（2）通信・放送分野の改革に関する
工程プログラム……252
（3）通信・放送の総合的な法体系に
関する研究会……253
4 国際競争力の強化……254
（1）「ICT国際競争力懇談会」の開催……254
（2）「ICT国際競争力強化プログラム」の策定…254
（3）「ICT国際展開対策本部」の設置……255
5ICT改革促進プログラム……255
第2節情報通信政策の展開
1電気通信事業政策の展開……256
（1）公正競争ルールの整備等……256
（2）ネットワークの高度化等……259
2放送政策の展開……263
（1）放送政策概況……263
（2）放送の高度化の推進……266
3電波政策の展開……273
（1）電波政策概況……273
（2）電波利用の高度化・多様化に向けた
取組……276
（3）電波利用環境の整備……279
第3節安心・安全なユビキタスネット社会の構築
1電気通信サービスに関する消費者行政……282
（1）インターネット上の違法・有害情報対策·282
（2）迷惑メール対策……283
（3）フィッシング対策……284
（4）携帯電話の悪用対策……284
（5）情報通信分野における個人情報の保護……285
2情報セキュリティ対策の推進……285
（1）政府の情報セキュリティ対策……285
（2）インターネットの安心・安全な
利用環境の実現……287
（3）電気通信サービスにおける安全信頼性の
確保……289
（4）暗号技術の安全性評価と高度化の推進……289
3電子データの信頼性の確保……290
（1）電子署名・認証業務の普及促進……290
（2）タイムビジネスの利用促進……291
（3）文書の電子保存における電子署名·
タイムスタンプの利用……291
第4節豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築
1地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の
情報化の推進……292
（1）「次世代プロードバンド戦略2010」の推進…292
（2）次世代プロードバンド技術の利用環境の
整備方策の在り方……293
（3）地域の情報化の推進……293

(4) ICT利活用の推進に向けて
~地域ICT利活用モデル構築事業~……294
(5) 地方の活性化とユビキタスネット社会に
関する懇談会……294
(6) 公共サービスの連携基盤の構築……294
2情報バリアフリー化の推進……295
(1) 利用環境のユニバーサル化の促進……295
(2) 高齢者・障害者のICT利活用支援の促進…295
(3) 視聴覚障害者向け放送の普及促進……296
3行政情報化の推進……297
(1) 電子政府の実現~利用者本位の簡素で
効率的な政府の実現~……297
(2) 電子自治体の推進……299
(3) 住民基本台帳ネットワークシステムの活用…303
(4) 地方公共団体による公的個人認証サービス303
4消防防災分野におけるICT化の推進……305
(1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの
整備……305
(2) ICT化の今後の展開……305
5情報通信基盤を活用した地域振興等……307
(1) ICTによる沖縄振興……307
(2) ユビキタスネット社会の創造を通じた
地方の社会経済の活性化……307
(3) Web2.0時代の地域の在り方の検討……307
6コンテンツ政策の推進……308
(1) コンテンツの流通の促進等に関する取組…308
7ICTベンチャーの創出・成長支援……310
(1) ICTベンチャーに対する主な支援施策……310
(2) ICTベンチャーの人材確保・育成支援……310
(3) ICTベンチャーに対する情報提供……311
8ICT人材の育成……312
(1) 高度ICT人材の育成……312
(2) 学校におけるICT基盤の整備及び
利活用に対する支援……312
9テレワークの推進……313
(1) テレワークの現状……313
(2) テレワークの推進……314
10医療のICT利活用の推進……316
第5節 研究開発の推進
1 ユビキタスネット社会の実現に向けた
新たな研究開発戦略……317
2次世代ネットワーク技術戦略……318
（1）次世代バックボーンに関する研究開発……318
（2）ユビキタスネットワーク基盤技術の
研究開発……318
（3）次世代フォトニック・ネットワーク技術に
関する研究開発……318
（4）情報家電の高度利活用技術の研究開発……319
（5）次世代ネットワーク基盤技術に関する
研究開発……319
（6）ダイナミックネットワーク技術の研究開発……319
ICT安心・安全技術戦略……320
（1）「ICTによる安心・安全」の実現に向けた
研究開発……320
（2）ユビキタスセンサーネットワークの
研究開発……322
（3）ユビキタスネット技術を用いた子ども・
高齢者の安全確保システムへの対応……322
（4）電子タグの高度利活用に関する研究開発…323
（5）移動体衛星通信技術の研究開発……323
（6）高速大容量衛星通信技術の研究開発……324
（7）準天頂衛星システムの研究開発……324
（8）リモートセンシング技術の研究開発……324
（9）時空間情報システムの実用化に
向けた検討……325
（10）次世代の高機能ネットワーク基盤に
向けた研究開発……325
（11）ロボットとユビキタスネットワークの融合……325
（12）情報セキュリティ技術に関する研究開発…326

4 ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略…326
(1) ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進……326

5 UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備……326
(1) 競争的研究資金による研究開発の推進……327
(2) 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNII）の構築……327

第6節 国際戦略の推進

1 国際政策の推進……328
(1) アジア・太平洋地域における国際政策の推進……328
(2) 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開…330
(3) 二国間関係における国際政策の展開……332

2 国際協力の推進……334

第7節 郵政行政の展開

1 郵政民营化の円滑かつ確実な実施……335
2 信書便制度の概要……335
3 郵便・信書便制度に関する取組……336
(1) 郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況……336
(2) 信書便事業分野における個人情報保護の推進……336

コラム ブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用……270
コラム ガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」……315
内(金) 84

算
## 目次

## 第1章 概観

## 2007 年の国際情勢と日本外交の展開

## 第2章 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州 12
【総論】
【各論】1 朝鮮半島（拉致問題を含む） 16
2 中国等 24
3 東南アジア 35
4 南アジア 42
5 大洋州 48
6 地域協力・地域間協力 50

第2節 北米 55
【総論】
【各論】1 米国 56
2 カナダ 62

第3節 中南米 63
【総論】
【各論】1 中南米政治経済情勢 65
2 日本の対中南米外交政策（3つの柱） 67

第4節 欧州 69
【総論】
【各論】1 欧州情勢 70
2 欧州地域機関との協力（EU、NATO、その他） 75

第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス 79
【総論】
【各論】1 ロシア 80
2 中央アジア諸国 83
3 コーカサス諸国 84

第6節 中東と北アフリカ 85
【総論】
【各論】1 イラク 86
2 中東和平 88
3 アフガニスタン 91
4 イラン 92
5 湾岸諸国 94
6 北アフリカ（マグレブを含む） 95

第7節 アフリカ 97
【総論】
【各論】1 アフリカ各地域情勢 99
2 TICADプロセス 102
3 地域機関・準地域機関との協力 104
## 第3章 分野別に見た外交

第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組 106
1 日米安全保障体制 106
2 「テロとの闘い」への取組 111
3 国際組織犯罪対策 116
4 地域安全保障 118
5 国連 120
6 平和構築への取組 125
7 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む） 130

第2節 地球規模課題への取組と国際協力 138
1 環境・気候変動 138
2 人権 143
3 国際社会における「法の支配」 146
4 国際協力の推進 148

第3節 日本と国際社会の繁栄に向けた取組 154

【総論】
【各論】1 多角的自由貿易体制の強化 157
2 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の推進 161
3 グローバル化への対応 164
4 経済安全保障（エネルギー、海洋、漁業、食料） 165
5 模倣品・海賊版拡散防止のための取組 170

第4節 海外への情報発信と文化外交 171

【総論】
【各論】1 海外への情報発信 172
2 文化外交 173

国際社会で活躍する日本人と外交の役割 182

第1節 国際社会で活躍する日本人 182
1 国際機関で働く日本人 182
2 NGOの活躍 184
3 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア 187

第2節 海外における日本人への支援 189

【総論】
【各論】1 海外における危険と日本人の安全 189
2 領事サービスと日本人の生活・活動支援 193
3 海外移住者や日系人との協力 197

第3節 海外における日本企業への支援 199

【総論】
【各論】1 日本企業支援の取組 199
2 知的財産権保護 200
3 規制改革 200
4 租税条約、投資協定、社会保障協定 201

第4節 日本社会の国際化への対応 203

【総論】
【各論】1 交流の促進と日本社会の安全・安心の確保 203
2 外国人を巡る取組 203
## 第5章 国民に開かれた日本外交

第1節 国民への積極的な情報発信 206
【総論】
【各論】1 各種メディアを通じた情報発信 206
2 インターネット広報 207
3 各界有識者への情報発信 208
4 国民と対話する広報 208
5 広聴活動 209
6 情報公開の推進と外交記録の公開 209

第2節 外交力強化 210
【総論】
【各論】1 予算、機構、定員面の強化 210
2 情報収集・分析体制の強化及び情報防護の取組 212
3 ITを利用した情報化の推進 212
4 地方連携の推進 213
5 政策評価 213

国際主要事項 215
要人往来 231
用語索引 263
略語表及び略語索引 263

## 卷末資料

日中文化・スポーツ交流年を振り返って
文化親善大使	酒井	法子（女 優）	32
スポーツ親善大使	福原	愛（卓球選手）	33
微笑みのかけ橋～日タイ修好120周年～
日タイ修好120周年記念事業実行委員会委員長	安居	祥策	38
日印交流年を振り返って	44
日本・アラブ会議～新しい夜明け：東方に目を向けるアラブ～	96
「研修の経験、大きな財産に」—平和構築分野の人材育成事業—
「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」2007年度研修員	古本	建彦	129
NPT運用検討プロセスへの日本の貢献
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授	黒澤	満	137
エルサルバドル版「プロジェクトX」～ソフトパワー強化に向けた取組～	180
海外における邦人医療支援ネットワーク～世界への広がりを期待して
邦人医療支援ネットワーク代表兼米国日本人医師会会長	本間	俊一	198
在外公館施設の活用～世界一開かれた公邸へ～	202
新しくできた日本大使館～「外交力」強化に向けて～	214
健感発0701第3号

平成23年7月1日

# 社团法人日本医師会 感染症危機管理対策室長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# B型肝炎訴訟における診断書の作成について

今般、B型肝炎訴訟に関して全国原告団・弁護団と国の間で締結された基本合意書において、B型肝炎ウイルスの各病態を判断する際には、カルテや各種検査結果等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断することとされています。

これらの医療記録に基づき国が病態を確認するに当たって、原告（無症候性キャリアを除く。）が別添の様式による診断書（死亡、肝がんについては肝炎診療連携拠点病院、専門医療機関又はがん診療連携拠点病院、肝硬変及び慢性肝炎については肝疾患診療連携拠点病院又は専門医療機関において作成したものに限る。）を提出した場合には、カルテ等の医療記録に代えて、この診断書によって病態を判断することといたしますので、診断書の発行を希望する原告に対し、別添の様式に沿った診断書が作成されるよう、貴会所属医療機関に周知願います。

<添付書類>

別添 B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書（様式）

参考 基本合意書（抄）
B 型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

1．該当する ☀️ は、実線で囲んで下さい。

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つのをつけて下さい
慢性肝炎	肝硬化	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい※分からない場合は、不明に○をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT(GPT)の値を記載して下さい
検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT(GPT)	IU/l	IU/l	~	IU/l
6. 肝硬化、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有	病理組織診断病名	[
無	診断日	[西暦	年 月 日	]
7. 肝硬化と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルブミン値[g/dl]	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間[%]	70 超 40～70 40 未満	70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値[mg/dl]	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬化と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有	医療機関名	[	医師名	[
無	手術日	[西暦	年 月 日	]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因	死亡したとき	西暦	年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院	肝疾患専門医療機関	がん診療連携拠点病院
医療機関名
住所(〒	—	診療科名
電話番号( )	—	医師名	印
電話番号( )	—	(署名又は押印)
特記事項

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
※ 肝疾患診療連携拠点病院、専門医療機関又はがん診療連携拠点病院が発行する診断書（本通知に添付する様式に沿ったものに限る。）の提出がない場合には、基本合意書に沿って、以下の方法により病態を確認する。

## 「基本合意書」別紙「基本合意書（案）」（抄）

## 第2 和解の手続

3 前記1及び2により和解をする場合の当該原告の病態の区分は、以下のとおりとする。このうち、肝がん、肝硬変（重度・軽度）、慢性肝炎とB型肝炎ウイルス感染との関係及び各病態については、カルテや各種検査結果（原データ）等の医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断する。

(1) 死亡

医療記録に基づく医学的知見を踏まえた総合的な判断により、当該原告の死亡がB型肝炎ウイルスの持続感染と相当因果関係があると認められる場合.

(2) 肝がん

前記第1の1（3）及び（5）の資料上、以下のいずれかの事実があった場合。

① 病理組織検査が実施され、原発性肝がんと診断されていること。

② 病理組織検査を実施していない場合には、医師の診断書（原発性肝がんに矛盾のない臨床経過）に加え、診断を付ける診療録、画像検査粧告及び血液検査報告書等により、総合的に原発性肝がんと認められること。

## （3） 肝硬变（重度）

前記第1の1（3）及び（5）の資料上、以下のいずれかの事実があり、かつ、別表1の①又は②のいずれかが認められる場合。

① 病理組織検査が実施され、肝硬変と診断されていること。

② 病理組織検査を実施していない場合には、医師の診断書（肝硬変に矛盾のない臨床経過等の記載）に加え、診断を裏付ける診療録、画像検査報告書及び血液検査報告書等により、総合的に肝硬変と認められること。

## （4） 肝硬变（轻度）

前記第1の1（3）及び（5）の資料上、前記（3）①又は②のいずれかの事実があった場合。

ただし、前記第（1）ないし（3）のいずれかに該当する場合を除く。

## (5) 慢性肝炎

前記第1の1（3）及び（5）の資料上、ある時点において、B型肝炎ウイルス
感染に起因する ALT（GPT）値の異常（当該血液検査結果票に記載された基準値との比較による。）が認められ、かつ、当該時点の後6か月以上をおいた別の時点において、B型肝炎ウイルス感染に起因する ALT（GPT）値の異常（当該血液検査結果票に記載された基準値との比較による。）が認められる場合。ただし、前記（1）ないし（4）のいずれかに該当する場合、及び、上記の2つの時点の間隔が相当長期であり、又は両時点の間に異常値の継続を疑わせる検査結果があるなどの特段の事情のある場合を除く。

## （6） 無症候性キャリア

前記（1）ないし（5）のいずれにも該当しない場合。
第1節 暮らしと社会の安定に向けた自立支援
第1章 個人の自立とセーフティネット ……2
第1節 自立した生活の経済的基盤のためのセーフティネット ……2
第2節 個人の自立を取り巻く環境の変化 ……4
1 中期的に見た環境の変化 ……4
（1）少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化 ……4
（2）企業における変化と働き方の変化 ……10
2 足下の厳しい経済情勢 ……16
第2章 様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み・・17
第1節 若者の自立支援 ……17
1 若者を取り巻く状況 ……17
2 若者の自立支援の取組み ……27
（1）「フリーター等正規雇用化プラン」の推進等 ……28
（2）二一卜等の若者の自立支援の充実等 ……30
（3）学校段階からの職業意識形成支援 ……30
（4）採用内定取消し問題への対応 ……30
第2節 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援 ……38
1 高年齢者を取り巻く状況 ……38
（1）高齢化の進展 ……38
（2）所得の状況 ……38
（3）雇用の状況 ……38
2 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援の取組み ……40
（1）所得の保障 ……41
（2）雇用機会の確保 ……41
第3節 障害者の自立支援 ……43
1 障害者を取り巻く状況 ……43
（1）概況 ……43
（2）日々の生活 ……44
（3）就労・雇用の状況 ……44
2 障害者の自立支援の取組み ……47
（1）日々の暮らしを支える障害者自立支援法によるサービス ……47
（2）地域での生活の支援 ……49
（3）雇用・就労の促進 ……50
（4）障害年金等による所得保障 ……55
（5）障害者自立支援法の見直し ……56
第4節 母子家庭の自立支援 ……61
1 母子家庭を取り巻く状況 ……61
（1）増加する母子家庭 ……61
（2）母子家庭の収入の状況等 ……62
（3）母子家庭の就業の状況等 ……64
（4）暮らし向きについての意識 ……64
2 母子家庭の自立支援の取組み……65
（1）就業支援……66
（2）生活支援に関する施策等……68
（3）自立を促進するための経済的支援等……69

第5節 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援……76
1 非正規労働者を取り巻く状況……76
2 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援の取組み……84
（1）厳しい経済環境の下における非正規雇用者の雇用・生活の安定……85
（2）就業環境の整備等……88

第6節 生活困窮者の自立支援……92
1 生活保護受給者等の自立支援……92
（1）生活保護受給者を取り巻く状況……92
（2）生活保護受給者等の自立支援の取組み……94
2 ホームレスの自立支援……99
（1）ホームレスを取り巻く状況……99
（2）ホームレスの自立支援の取組み……100

第3章 まとめ……105

付表……107

## コラム

ジュニア・インターンシップの取組み（ハローワーク喜多方（福島県））……32
株式会社 フレスター ……33
株式会社 ヤマナカ重機……34
東京都足立区……35
はるかぜ書店（特定非営利活動法人 アンガージュマン・よこすか）……36
特定非営利活動法人 福井県セルプ振興センター……37
株式会社 大協製作所……57
すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）と世田谷区就労支援ネットワーク……58
社会福祉法人 電機神奈川福祉センター……59
直売所・カフェこころや（特定非営利活動法人 こころん）……60
マザーズハローワークについて……71
母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰（はたらく母子家庭応援企業表彰）について……72
養育費相談支援センター……73
神奈川県横浜市……74
特定非営利活動法人 Wink……75
非正規労働者から正社員へ～東京キャリアアップハローワーク～……90
いわゆる「年越し派遣村」に集まった人々への支援について……91
千葉県八千代市……98
東京都立川市……99
愛知県……103
特定非営利活動法人 北九州ホームレス支援機構……104
## 第2部

第1章 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進……110
第1節 医師確保や救急医療の整備など、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実……110
第2節 総合的な健康づくり施策の推進……119
第3節 がん対策の総合的かつ計画的な推進……126
第4節 健康寿命を伸ばす科学技術の振興……128
第5節 革新的医薬品・医療機器創出の推進……131
第6節 感染症・疾病対策の推進……131
第7節 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保……138
第2章 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進……142
第1節 困難な状況を克服し再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援……142
第2節 ジョブ・カード制度の創設……144
第3節 中小企業の人材確保等への支援とものづくり立国の推進……147
第4節 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上……150
第3章 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現……154
第1節 仕事と生活の調和の実現……154
第2節 持続的なキャリア形成の実現……156
第3節 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備……158
第4節 安心・安全な職場づくり……161
第5節 安定した労使関係の形成等……171
第6節 雇用保険制度の見直し……173
第4章 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進……174
第1節 総合的な次世代育成支援対策の推進……174
第2節 地域の子育て支援の推進……176
第3節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実……177
第4節 母子家庭等自立支援対策の推進 ……179

第5節 母子保健施策の充実 ……180

第5章 高齢者等がいきいきと安心して暮らせる福祉社会の実現 ……182

第1節 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進 ……182

第2節 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進 ……186

第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築 ……188

第4節 地域における様々なニーズに対応した福祉活動等の推進 ……191

第5節 生活保護制度の適正な実施等 ……192

第6節 福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進 ……195

第7節 戦没者の追悼と中国残留邦人に対する援護施策 ……196

第6章 障害者の自立支援の推進 ……199

第1節 障害者の自立生活を支援するための施策の推進 ……199

第2節 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 ……200

第3節 発達障害者支援施策の推進 ……201

第4節 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進 ……202

第7章 国民の安全と安心のための施策の推進 ……207

第1節 医薬品・医療機器による健康被害への反省 ……207

第2節 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制等の推進 ……210

第3節 国民の健康保護のための食品安全対策の推進 ……215

第4節 自殺対策の推進 ……223

第5節 健康危機管理体制の強化 ……224

第6節 安全で良質な水の安定供給 ……224

第7節 生活衛生対策の推進 ……225

第8章 国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応 ……227

第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力 ……227

第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献 ……229
第3節 二国間政策対話の推進 ……231
第4節 経済活動の国際化への対応 ……232
第5節 外国人労働者問題等への適切な対応 ……232
第9章 行政体制の整備 ……235
第1節 年金記録問題等への対応 ……235
第2節 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進 ……238
第3節 独立行政法人、公益法人に関する取組み ……238
第4節 情報化の推進 ……240
第5節 情報公開・個人情報保護の推進 ……243
第6節 政策評価等の取組み ……244
第7節 厚生労働省改革の推進について ……245

## コラム

賃金不払残業について ……163
日独仏三力国シンポジウムについて ……231
# ながさき健康・医療・福祉システム開発

## 研究開発と人材育成を効果的に組み合わせた持続的・発展的な「健康・医療・福祉」システムの開発

総合調整機関

財団法人 長崎県産業振興財団 大村本部

## 参画機関（太字はプログラム実施機関）

〒856-0026

產…長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会

長崎県大村市池田2丁目1303番地8

学…長崎大学、長崎県立大学シーボルト校、長崎総合科学大学、佐世保工業高等専門学校

TEL 0957-52-1138

官…長崎県、財団法人長崎県産業振興財団

FAX0957-52-1140

金…十八銀行、親和銀行

## プロジェクトディレクター 植田勝征

略歴：三菱重工業(株)にて火力発電や環境関連事業のプロジェクトマネージャーを歴任。

その間、新製品新技術開発にも携わる。

現在、(財)長崎県産業振興財団技術統括

長崎県は、西洋医学伝来の地であり、多くの事始めでも紹介され古来より先進的な地域である。東アジアを始めとした海外文化との交流・交易の歴史や造船産業を基盤とするものづくり等の歴史を有しており、農水産物に恵まれた豊かな風土や豊富な産業人材等のポテンシャルも活用し、健康・医療・福祉をテーマとする産学官金の新連携のもと新たなイノベーション創出の実現に向け邁進したい。

## 地域イノベーション戦略

長崎地域の強みである医療・福祉、機能性食品分野の「共同研究」「人材育成」機能を基盤に、県内の産学官金のリソースを効果的に活用するとともに、医療ニーズを基とした産業創出に資する研究人材の集積や医学と工学双方のマインドを理解できるハイブリッド人材の育成に取り組むことなどにより、当該分野の研究成果の事業化を戦略的かつスピーディーに展開する体制を整え、本地域における地域イノベーションを創出する。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う 研究者の集積 (実施機関: 長崎大学)

医工連携・医農水連携分野の先進技術研究者を集積し、①入眠予兆現象研究に基づく応用技術開発、②膵液漏防止剤の開発、③斜面地域という特性を活用した階段移動用リフトと操作方法指導システムの開発、④長崎県の農水産物を活用した新規機能性食品の開発に取り組む。

### 2. 地域イノベーション戦略実現のための 人材育成プログラムの開発及び実施 (実施機関:(財)長崎県産業振興財団)

事業創出に必要な技術、知的財産、法律等の幅広い知見をもった研究者及び経営者を育成するための人材育成講座を開設し、ハイブリッドパワー人材（医学と工学の専門用語とマインドを理解し、医療機器や健康食品等の事業化に必要な知的財産、薬事法等の制度及び事業化ノウハウ等の知見などの知識を持ってイノベーションの創発を目指す人材）を育成する。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：（財）長崎県産業振興財団）

①医療・福祉機器開発コーディネータ（1人）、②機能性食品開発コーディネータ（1人）、③医療分野の薬事・知財活用支援コーディネータ（1人）、④海外展開支援コーディネータ（1人）を4人配置し、シーズ・ニーズのマッチングによる研究開発から海外市場獲得まで視野に入れたビジネス展開を支援する。

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：長崎大学）

大学等の利用機器及び利用条件等のデータベースを整備統合し、一元的管理を行うため、機器の共同利用受付のWebページを作成し、専任マネージャーの下に技術支援スタッフによる分析、計測操作の支援を行うとともに企業等を対象に実技講習会や研修会等を開催し、共用機器の開放、利用を促進する。
## むすび

本報告では、「短期」「中期」「長期」の3つの視点から日本経済を取り巻く「リスク」を捉え、分析を行った。ここでは、以上の分析から示唆されるメッセージをまとめてみよう。

## ● 「短期」のリスク：アメリカ経済や原油価格等の動向

「短期」のリスクとは、景気の先行きに影響を及ぼしうる諸要因を指す。その主なものを挙げると、①アメリカ経済の減速、②原油・原材料価格の高騰、③為替レートを含む金融資本市場の変動、である。これらはまた、2007年半ば以降の我が国の景気に大きく影響を及ぼし、2008年に入って景気回復が「足踏み状態」となった要因でもある。これらの要因に共通する背景が、アメリカのサブプライム住宅ローン問題である。原油・原材料の高騰も、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の混乱を受けた資金の流入による面が少なくない。日本経済はまさに「サブプライム住宅ローン・ショック」の影響を受けたということができる。

景気回復が「足踏み」に至ったルートを振り返ると、原油・原材料価格の高騰などが交易条件の悪化を通じて、企業収益の圧迫、ボーナスの減少、物価の上昇をもたらし、設備投資や個人消費の伸びを抑えた。また株価の下落などはマインド面を通じて影響を及ぼした。アメリカの実体経済の減速は、アジア向けを含め、日本からの輸出にマイナスに働いた。なお、これに、国内要因として、2007年半ばからの改正建築基準法の影響が加わった。

景気の短期的な見通しについては、改正建築基準法の影響は収束に向かっているので、サブプライム住宅ローン問題とアメリカ経済の今後の行方、原油・原材料価格の動向に左右されるところが大きい。だが「アメリカ経済や原油価格等の動向を注視する」というだけでは対応は不十分である。

## ● 「中期」のリスク：日本経済の脆弱性、リスクティク能力の低さ

では何が必要か。それは、「中期」のリスクである日本経済の体質的な問題を認識することである。今回の景気回復局面では、日本経済はバブルの後遺症から脱し、世界経済の拡大に支えられて輸出企業を中心に収益力は高まった。だが、ひとたび世界経済の変動が生ずると、日本経済の脆弱性が明らかとなった。この脆弱性に関しては、次の三点が指摘できる。

第一に、サブプライム住宅ローン問題、原油・原材料価格の高騰は、世界経済の構造変化を背景として生じた。したがって、日本経済の脆弱性の所在についても、世界経済のダイナミックな構造変化との対比で理解する必要がある。

第二に、そうした理解の下で、脆弱性を克服するためには、グローバル化のメリットを活かすことが鍵となる。日本経済は、世界経済の構造変化を横目に見ながら、バブルの後遺症への対応に追われ前向きな改革が遅れた面がある。これからは、逆に世界経済の活力を取り込むこ
とで成長力を強化し、脆弱性を克服していかなければならない。

第三に、その際、日本の企業や家計が積極的にリスクを取っていく姿勢が必要である。リスクを取らなければ成長力は高まらず、結果としてショックに対して脆弱なままである。適切なリスクマネジメントを行った上で、あえてリスクティクをすることが、世界経済の活力を取り込みつつ成長するための条件になる。

以下、こうした「中期」の論点についてポイントを説明しよう。

## 世界経済の構造変化と日本経済の脆弱性

まず、サブプライム住宅ローン問題、原油・原材料価格の高騰が、なぜ世界経済全体の構造変化を背景とする問題なのか。それは、中国など新興国の台頭を出発点とする。新興国の膨大な労働力が世界市場に参入し、貿易の拡大をもたらす一方、これらの国々は需要を急速に拡大させた。これが、技術革新とあいまって先進国の労働分配率の押下げに働くとともに、資源価格の上昇をもたらした。他方、新興国が稼いだ貿易黒字は、世界的な低金利の下で、アメリカに流入し、住宅、証券化商品の市場拡大を支えた。これらの市場が混乱すると、資金は原油その他の資源へと向かった。

こうした中で、日本は経常収支黒字を背景とした資金の出し手としての役割を一部担っていた。しかし、サブプライム住宅ローン問題の直接的な影響、という点では他の先進国と比べて必ずしも大きかったとはいえない。金融機関が保有する証券化商品などが相対的に少なかったからである。これまでに主要行で合計1兆円程度の損失が計上されたが、これは金融システムの安定性を揺るがすものではなかった。このように直接的な影響が限定的だったにもかかわらず、日本の株価の下落幅は、震源地のニューヨーク市場を含め、先進国の中で特に大きかった。

また、日本はかつての石油危機の後、エネルギー原単位を低下させてきたといわれる。しかし、円高に伴う円建輸出価格の低下とあいまって交易条件が大きく悪化した。この点は、交易条件があまり変化していないアメリカやEUと異なっている。その背景として、欧州企業は自国通貨高を現地通貨建輸出価格に転嫁できたが日本企業はできなかったこと、日本は欧米と比べて輸入に占める原油・原材料の割合が依然高いことなどが指摘できる。

## ●脆弱性の克服にはグローバル化への積極的取組が必要

このように脆弱性が現れた背景には、日本経済の体質、成長力の弱さがある。主な弱さの源泉と対応の方向性を示そう。

第一に、自国及び海外の資産の活用力が弱いことである。その結果、日本の金融資本市場は不安定となりやすく、日本の家計は膨大な金融資産を持ちながら収益率は低い。こうした状況への対応としては、①金融資本市場の競争力を強化し、日本市場の「厚み」を増すこと、②対内直接投資を受け入れること、③対外直接投資の推進を含め、海外での資産運用の効率性を高めること、などが考えられる。こうした取組は、結果として、円の国際的地位の向上にもつな