Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 職員が気をつけるべきこと

## 自らが感染源にならないために

●職員が感染してしまった場合、施設にインフルエンザウイルスを持ち込むことになる

●自身に発熱などを認めた場合は、直ちに職場と相談し、マスクをつけた上で、念入りに手洗いをして高齢者との接触は避ける

すみやかに帰宅し、必要に応じて医療機関で診察を受ける

●インフルエンザの症状が重くなることを防ぐためには、流行前に行うワクチン接種も有効

●インフルエンザと診断された場合は、出勤は避け、医師の助言も参考にして職場で決められた日数を休んでから、出勤する

●施設では感染した場合の方針をきちんと決め、急な休みの職員が出ても対応できるような体制を作っておくことが必要

●施設ごとに幅広い職種で構成された感染対策委員会を組織する

基本的に定期開催し、感染症が発生しやすい時期や感染症流行の疑いがある場合は随時開催することが必要

[感染対策委員会の役割]

・施設内感染対策指針の作成、運用

・職員に対する教育

・感染が発生した場合の対応など

※中小規模の施設であっても、組織や体制を必ず作る

※感染対策委員会は、医療事故防止委員会と併設して

も構わない

## ●感染対策委員会では、感染対策を考え、方針などを作成する

新型インフルエンザが発生した際にも、すべての職員がただちに行動できるよう、委員会で決めた対策を、普段から職員にも理解してもらうことが重要また、すべての職員は、定期的に十分な教育・研修を受けることが必要

施設内での集団発生は、大きな健康被害につながる可能性がある

施設の職員一人一人が重要人物であるという

自覚を持つことが最も大切

## 日常行うべき感染対策

## 面会者や利用者など訪問者への対応

施設外からインフルエンザウイルスを持ち込ませないことが重要

●施設に入る前に、手洗いや、手指の消毒をお願いする

● 咳やくしゃみをしている人にはマスクをしてもらい、感染が疑われる人や感染した人には訪問を控えてもらう

● 施設の入り口、外来など目に触れやすいところにインフルエンザに関するポスターを掲示するなどして、職員ならびに高齢者、訪問者に周知徹底

## 施設内の衛生管理

●テーブルや手すり、ドアノブなど人が頻繁に触る部分はこまめに拭く

●床は定期的に清掃し、使用した雑巾やモップは十分洗浄、乾燥させる

●床に、体液など目に見える汚れがあるときには手袋を着用して拭いたあと、乾燥させる

●手洗い場では、肘押し式や、センサー式、足踏み式蛇口等を設け、使い捨てのペーパータオルを設置する

## 感染対策に向けた介護と処置

●高齢者の状態を日ごろから観察し、異常の兆候の早期発見に努める

●食事・排泄の介助や痰の吸引などの処置の際に感染が多いことに注意し、使い捨てのマスク、手袋、エプロン、ガウンなどを十分常備しておく

①【介護職員が入所者の健康状態の異常を発見したら…】

すぐに看護職員や医師に知らせ、受診させるかさせないか等の判断は、施設で決められた方針に基づいて決定。高齢者に受診が必要と判断した場合は、すみやかに医師に連絡し、必要な指示を仰き、必要に応じて、医療機関で受診させましょう

## インフルエンザにかかった高齢者がいた場合

●可能な限り個室に移す

・感染者本人を個室に移動させる

・同室者を他の部屋に移動させて感染者の居室を個室状態にする

・感染者が複数いる場合は、感染拡大を防ぐために、感染者を同一の部屋に移動させるなど
## 複数のインフルエンザ患者が発生した際の緊急対応

## 発生状況の正しい把握

## 状況の把握方法

●高齢者と職員の健康状態や症状の有無などを、発生した日時、階および部屋ごとにまとめ、併せて、受診状況と診断名、治療の内容も記録する

複数のインフルエンザ患者が発生した際の緊急対応

## 感染拡大の防止

施設内で広げない、地域へ持ち出さない

● 施設内で広げないよう、また、施設から地域へウイルスを持ち出さないよう

あらゆる経路を断ち切るための対策を強化

● 感染拡大を防ぐ・咳エチケット

基本の対策

・感染患者の隔離

・換気

● 職員の感染対策

・マスクの装着

・こまめな手洗い

・感染患者とは

職員も極力接触をさける

●高齢者介護施設では、共同利用場所での接触機会もあるため、人が多く集まる場所での活動の一時停止を検討するなど、感染拡大防止策を実践、徹底することが必要

● 施設内でインフルエンザの流行が広がった場合、面会者・利用者には状況を説明し、訪問時には十分な注意を促したり、施設の判断によっては訪問を控えてもらうことも必要となる

## 感染源の正しい処理

## 感染経路を断つことが不可欠

● 咳・痰などの分泌物に触れるときには手袋を着用し、また、触れた後は手袋を外し、流水と石鹸による手洗い、およびアルコール消毒薬による手指消毒

● 咳・発熱などの症状がある患者への対応では、患者に「咳エチケット」としてマスクをつけることをお願いするとともに、職員もマスクを正しく装着

## 関連機関との連携

## 高齢者介護施設では、しっかりとした連携が重要

●施設内でインフルエンザ患者が発生したときには、次のような関連機関に報告し、対応の相談、指示を仰ぐなど、緊密に連携をとる

・嘱託医、協力医療機関の医師

·保健所

・地域の中核病院の感染管理担当の医師や看護師

●職員への周知、家族、利用者や関連機関への情報提供

●新型インフルエンザが発生した場合も、同じような対応が求められるが、より早く行動することが必要であり、日頃からの実践が大切

インフルエンザの感染拡大予防として大切な「咳エチケット」とはどのような行為でしょうか？
## (2) 最低賃金制度

最低賃金は、最低賃金法に従い毎年最低賃金委員会で決定されるが、全産業一律制となっている。2008年1月1日～適用される時間給最低賃金は、2007年(3,480ウオン)より8.3%引き上げられ、3,770ウオンである（ただし、労働部長官が認めるアパート警備員等監視・断続的労働者は、最低賃金の80％が適用）。

最低賃金の適用対象となる労働者は約212.4万人で、労働者全体のうち13.8％が、今回の最低賃金引き上げによって賃金が増加すると期待される。

## (3) 労働時間制度

## a 法定労働時間の原則

韓国は、OECD加盟国中でも労働時間が長い国となっていたが、労働部が週5日勤務制(40時間労働)に向け勤労基準法改正を計画し、2002年10月に改正法案を上程した。これには労使、特に使用者側が強く反対したが、それを押し切って2003年8月、法案が成立した。

これにより、2004年7月以降、常時労働者数等に応じ、段階的に法定労働時間が週44時間から40時間に短縮されることとなった

常時労働者が50人以上の事業場については既に40時間労働となっているが、20人以上の事業場については2008年7月1日から拡大適用された。常時20人未満の事業場には2011年までに別途施行されることとなっている（ただし、5人未満の事業場は適用除外）。

なお、週40時間制に移行した場合、月次有給休暇の廃止、年次有給休暇付与日数の調整（1年皆勤10日、1年9割以上出勤8日→1年8割以上出勤15日）、生理休暇の無給化、休暇使用促進制度の導入等、法定労働時間の短縮以外の改正も全面的に適用となる。

## b 時間外労働

使用者と労働者が合意すれば、週あたり12時間までの法定労働時間を超える時間外労働が認められる。時間外労働に対しては、割増賃金として時給を50%以上加算する。ただし、40時間への移行後3年間については、経過措置として、①時間外労働時間の上限を16時間とすること、②時間外労働のはじめの4時間分（41～44時間）については、割増率を25％とすることとなっている。なお、労働者と使用者が合意すれば、割増賃金を支払う代わりに所定労働時間に代償休暇を与えることもできる（深夜労働や日曜・祝祭日労働についても同じ）。

## c 弹力的労働時間制度

## (a) 变形労働時間制

使用者は、2週間以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週あたり平均労働時間が40時間を超えないことが要件となる。

使用者は労働者の代表と書面で合意すれば、3か月以内を単位とする変形労働制を採用できる。その際、単位期間の週あたり労働時間が40時間を超えないこと、どの週においても労働時間が52時間を超えないこと、どの日においても労働時間が12時間を超えないことが要件となる。

## (b) フレックスタイム制等

労働者の代表と使用者が書面で合意すれば、1か月以内を単位とするフレックスタイム制を採用できる。

また、(事業場外での労働が含まれ労働時間の管理が難しい場合や専門的な業務での場合に就労方法を労働者に任せることが適当な場合など)仕事の性格上裁量労働が必要である場合、労働者の代表と使用者が書面で合意すれば裁量労働を採用することができる。

## d 深夜労働、日曜・祝日労働

深夜とは、22時から6時までを指し、この時間に労働者を使用する場合は、通常の賃金の50％以上を加算支給する。

日曜や公共の祝祭日の労働についても賃金の50%以上を加算支給する。

## e 休息·休日

## (a)1日の休息時間

使用者は、労働時間が4時間の場合には、30分以上、8時間の場合には、1時間以上の休憩時間を労働時間途中に与える。休憩時間は、労働者が自由に利用する
ことができる。休息時間は労働時間に含まない。

## (b)1週の休息時間

使用者は、労働者に対して1週間に平均1回以上の有給休日を与えなければならない。

## f 年次有給休暇

週40時間制の導入に伴い、年次有給休暇の調整がなされ、年間最低15日の年次有給休暇を付与する。日数は勤続年数2年当たり1日を加算して最大25日まで付与されることとなった。そのほか、月次休暇付与の廃止、有給の生理休暇付与の廃止、残った休暇の買い取り義務の廃止、休暇取得促進制度の導入（使用者の積極的な休暇の使用促進にも関わらず労働者が休暇を使用しない場合には使用者の休暇の金銭補償の義務が免除される。）などが併せて行われることとなった。

## (4) 解雇规制

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

韓国においては、使用者は、労働契約を維持しがたい正当な理由が存在しなければ、労働者を解雇することができない。

## (a) 解雇予告

使用者は勤労者を解雇（経営上の理由による解雇を含める。）しようとするときには少なくとも30日前にその予告をしなければならず、解雇予告をしないときには30日分以上の通常賃金を支給しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能な場合または勤労者が故意に事業に莫大な支障を招き、又は財産上損害を与えた場合として労動部令が定める事由に該当する場合を除く。

## (b) 救济

この法律もしくは他の法律に違反して解雇が行われた場合、労働委員会に申し立てを行い、労働者は使用者に対して、次の各号の何れかを選択して請求することができる。

①労働契約上の地位の確認、原職又は原職相当職での就労請求、賃金請求及び精神的損害等に関する

## 賠償請求

② 前号の請求にかえて、得べかりし賃金相当額及び精神的損害等に関する賠償請求

なお、原職及び原職相当職が存在しない等客観的かつ合理的な理由があるとき、使用者は、労働者の原職又は原職相当職への就労請求を拒むことができる。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

経営上の理由による解雇が正当となるためには、次の事項がいずれも充足されていなければならない。

① 解雇時において人員削減しなければならない客観的かつ合理的な経営上のやむを得ない必要性が存在すること

② 解雇回避の努力が尽くされたこと

③ 解雇対象者の選定に際して、客観的合理性を有する人選基準を設定し、かつ、これを公平に適用したこと。ただし、使用者は、人選基準の設定及びその適用に際しては、再就職の難易及び生活上の打撃など労働者の蒙る不利益に配慮しなければならない。

④ 解雇対象者である労働者（当該労働者が労働組合に所属している場合には当該労働組合を含む。）及び労働者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者（以上の労働者、労働組合を以下「労働者ら」という。）に対して、解雇の必要性、解雇回避の努力の内容、人選基準等につき、その根拠となる具体的な資料を提示した上で説明し、労働者らとの協議を尽くしたこと

使用者は、経営上の理由により労働者を解雇するにあたっては、解雇対象者である労働者に対して、再就職のあっせん、退職金の上積み等の不利益緩和措置を講じなければならない。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 產前·產後休暇

使用者は、妊娠中の女性に対しては、出産前後を通じて90日の産前・産後休暇を与える。産前・産後休暇のうち60日分については、有給休暇となり事業主から給与が支給され、残り30日分については、雇用保険か
ら135万ウォンを上限に産休手当が支給される（ただし、中小企業等優先支援対象企業労働者が2006年1月1日以降出産する場合は90日間の給与を雇用保険から支給）。なお、産前に休暇を45日以上取得した場合も産後に45日以上取得できる（産前・産後合わせて90日を超える分については無給）。

## b 流產·死產休暇

妊娠期間に伴う健康回復の程度の差により段階的に保護休暇を付与する(16～21週:30日、22～27週:60日、28週以上:90日)。給付その他の規定は産前・産後休暇と同様である(2006年1月1日以降に流産・死産した場合から適用)。

## c 育児休暇

2008年1月1日以降に生まれた子供から、3歳未満まで育児休業を申請できるようになった。2008年6月22日からは育児休職期間を2回に分けて使用できるようになった（休職期間については、これまでと同様に1年）。休暇中には、雇用保険から月40万ウォンの育児手当が支給される。

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使团体

## a 概説

1980年代前半まで、軍事政権下で労働運動は活発ではなかったが、1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたことにより本格的な労働組合の組織が始まり、組織数も飛躍的に増加、労働争議も激増した。また、労使の賃金交渉は、日本の春闘のような山場はないが、概ね3～4月頃から始まり、5～6月頃に進展する。

通貨・経済危機の際、労働市場改革を円滑に進めるため、政府、労働組合、使用者団体の代表者からなる労使政委員会が設置された。

## b 労働組合員数及び組織率

1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたため、一時的に組織率が上昇し、1989年には19.8％となった。その後は派遣労働者など非正規労働者の増加もあり、長期的に下降傾向であり、2006年には前年比同の10.3％であった。

## c 労働組合

労働組合は、対話重視の保守派の韓国労総(FKTU)と闘争重視の進歩派の民主労総(KCTU)2つのナショナルセンターがある。ただし、保守派の韓国労総も積極的にゼネストを度々展開するなど、日本に比べ活動は激しい。

2007年末にFKTUに加盟していたのは、3,589組合86.6万人、KCTUに加盟していたのは、2,058組合66.4万人である。

## d 使用者团体

韓国事業主連盟(Korea Employers Federation)は、産業における平和と国内産業の発展を目的として1970年に設立された経営者団体であり、約4,000社が加盟している。この組織は、労働者と経営者の協力的な関係を築き、合理的な企業経営システムを構築することを目指している。

## (2) 労働争議の発生件数等

1987年の民主化宣言以降、件数が激増したが、その後沈静化した。その後2004年まで漸増傾向にあったが、2005年以降再び沈静化の傾向にある。

〈表2-75〉韓国の労働争議発生件数等の推移

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働争議発生件数	198	250	235	322	320	462	287	253
参加人員労働者数	9.2	17.8	8.9	9.4	13.7	18.5	11.8	13.1
労働損失日数	1,366	1,894	1,083	1,580	1,299	1,197	848	1,201

資料出所 韓国労働研究院(KLI)“Labor Statistics”

## 5 労働施策をめぐる最近の動向 ___

(1) 新政府の労働政策の方向性 (2008年2月25日李明博大統領就任)

大統領職引継委員会は、2008年2月5日に新政府の5大国政指標、21大国政戦略目標、192の国政課題を発表した。これは、公約に対する新政府の実践計画書であり、李明博政府が指向する国政哲学と戦略を整理したものである。

5大国政指標は、①活気に満ちた市場経済、②人材
大国、③グローバル・コリア、④能動的な福祉、⑤仕える政府であり、192の国政課題は43の核心課題、63の重点課題、86の一般課題に区分される。

このうち労働政策を中心に見ると以下のとおりである。

## a 国政指標1「活気に満ちた市場経済」

戦略目標：①投資環境インフラ改善、②ゼロベースの規制改革、③新しい成長エンジンの確保、④サービス産業の先進化、⑤雇用創出

民間の自律と創意に基づいた市場中心の投資条件を作り、減税と規制改革など投資環境改善を通して、国内外企業の投資促進を誘導するための戦略である。

特に、経済成長を土台とし、非正規職・高齢者・女性・外国人など脆弱階層に適合型の雇用創出を支援することにより、安定した働き口の提供を目標としている。雇用創出戦略は7％成長・300万人雇用創出を課題としている。

## b 国政指標2「人材大国」

○戦略目標：①ニーズに応じた教育と競争力の強化、②中核的人材の養成と科学立国韓国の建設、③生涯学習の普及

生涯学習の生活化は、生涯学習口座制など生涯学習誘引を強化し、産業界の需要に適した技術人材の養成を通じ、生涯能力開発が可能な生涯学習インフラを拡充するための戦略である。

## c 国政指標3「グローバル・コリア」

〇戦略目標：①新しい平和構造の創出、②実用的な通商外交と積極的な開放、③先進的な安全保障、④親環境・経済・エネルギー構造、⑤美しい人生・創造・文化

## d 国政指標4「能動的な福祉」

〇戦略目標：①生涯福祉の基盤作り、②予防・適合・統合型福祉、③市場機能を活用した庶民の生活安定、④社会的危険から安全な社会

「生涯福祉の基盤作り」は、国民年金と基礎老齢年金の統合、需要者中心の保育・健康管理の強化など生涯福祉のセーフティネットの構築と事前予防的統合型福祉投資を拡大することを内容としており、国民年金・基礎老齢年金の統合、持続可能な医療保障体制の構築が核心課題として選ばれた。

## e 国政指標5「仕える政府」

☐戦略目標：①予算の節減と公共機関の革新、②国民便宜のワンストップサービス、③創造的な広域発展と実質的な地方分権、④法と原則が遵守される信頼社会の実現

予算の節減と公共機関の革新を通した公共部門の運用効率化により実用政府を実現するため、予算10％節減、政府組織の改編、公共機関の革新など3つの核心課題が推進される。

また住民の需要に応じた福祉体系の整備、雇用支援サービスの先進化、透明で厳正な税制の実現化など国民に仕える政府としてワンストップサービスを提供するために、「希望福祉129センター」が設置される。

〈表2-76〉労働分野の主要国政課題

区分	核心課題	重点課題	一般課題
活気に満ちた市場経済	7%経済成長と300万人雇用創出	○新しい労使文化創造と労働市場法治化
○女性に適した雇用の創出	○非正規職等脆弱階層保護
○社会的企業育成と脆弱階層支援
○外国人労働者制度の改善
○高齢者雇用創出
人材大国	生涯学習口座制の導入	○職業能力開発口座制の導入・普及	○高等教育機関の生涯教育機能の強化
○適合型産業技術人材の養成
グローバル・コリア	○積極的外国人政策の推進	○外国人との共生地域共同体の実現化
○多文化家族の受容
能動的福祉	国民年金と基礎老齢年金の統合および再構造化	○公務員年金など特殊職域年金の改善
○公的年金間の(加入期間の)連係方案を準備	○両性平等水準の向上
○国民年金基金運用体系の改編
仕える政府	基礎自治団体別「希望福祉129センター」の設置	○成果主義人事制度の強化
○雇用支援サービスの先進化
○地方交付税制度の発展的改編
## (2) 非正規職労働者保護のための制度的基盤の構築

2004年11月に国会に提出され処理が遅れていた非正規職保護法が紆余曲折の末、2006年12月21日に公布され、2007年7月1日から施行された（以下、期間制・短時間労働者保護法、派遣労働者保護などに関する法律改正案、労働委員会法改正案をまとめて「非正規職保護法」という）。

非正規職保護法の主な内容は以下のとおり。

<共通>不合理な差別の禁止と是正制度の導入

$$ \begin{aligned}&< 期間制 >2 年を超えた場合、期間の定めのない雇用 \\ &\quad\ と見なすこと \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&< 派 \quad 遣 >2 年を超えた場合、使用事業主に直接雇用 \\&\quad の義務、不法派遣罰則の強化 \end{aligned} $$

また、非正規職保護法の対象とならない「特殊形態労働従事者」の保護のため、2007年6月に「特殊形態労働従事者保護法案」を議員立法の形で国会に提出した。

さらに、公共機関で働く非正規職の対策として、2007年6月に「無期契約職転換、外注化改善及び差別是正計画」を発表し、同計画により約1万か所の公共機関に勤める約7万人の有期契約労働者を2007年9月までに無期契約職に転換することするなど大規模な改善をはかった。

## (3) 「労使政大妥結」を通じた労使関係先進化方の改正

2003年以降労使間に実質的議論の進展がなかった労使関係先進化方案に対して、2006年以降労使政の対話を本格的に始め、9月には「労使政大妥結」を導き出した。

合意の主要内容は、鉄道業・水道業・電気事業等の必須公益事業に係る職権仲裁制の廃止やストライキ時の代替労働の許容、労働条件の書面明示、不法解雇の刑事処罰の廃止等であり、労使関係法・制度は一定の進展を成し遂げた。しかし、最も核心的な課題であった、企業単位の複数労組の許容、労組専従者の給与支援禁止規定の施行については準備期間としてさらに3年間猶予することとなった（1997年以降既に10年猶予している）。

政府は労使政合意内容を土台に、労働組合及び労働関係調整法、勤労基準法、労働委員会法など関連法の改正の手続きを進め、改正案は2006年12月に国会を通過した。

## (4) 労使政の合意により40年ぶりに労災保険制度を革新

2006年12月に政労使は6か月に渡る議論の末、財政・徴収、療養・リハビリ、保険給付体系など労災保険全般にわたる改善案に合意をし、その内容に基づき2007年6月に国会に提出して環境労働委員会において議決し、現在国会法司法委員会において審議中である。

合意した主要内容は、①保険財政・徴収については、業種別保険料負担率の公平性を向上しつつ、保険財政の中長期的安定性の確保、②療養・リハビリについては、良質の医療・リハビリサービスの確保を通じて災害労働者の職場・社会復帰を促進すること、療養基準の手続合理化、③保険給付については、低所得労働者及びリハビリ中の労働者の保障を強化する一方、被災労働者内の給付の公平性・公正性の向上、④管理徹底体系については、保険管理・運営の労使参加を大幅に拡大し、審査・再審査制度の公正性・専門性の強化、などである。

その中には特殊形態労働従事者の労災適用に関する内容も含まれている。現在労災保険が適用になっていない特殊形態労働従事者保護に関する議論は2001年から継続して行われてきたが、2006年10月国政懸案政策調整会議において、「特殊形態労働従事者保護対策」の一環として労災保険適用のための具体的な方案を決定した。適用形態は、適用事業場で働く専属制・経済的従属制・非代替性をもつ特殊形態労働従事者に限定し、保険料は使用者と労働者の折半である。

(注3) 事業主が雇用許可書を申請した日から外国人労働者が入国するときまでの平均所要時間を指す。
統計 1 - 29 配偶者からの暴力事案の被害者の年齢 (平成19年)

年齡	~19	20~29	30~39	40~49	50~59	60~69	70~
件数 (件)	270	4,459	7,825	4,445	2,217	1,182	567
割合 (%)	1.3	21.3	37.3	21.2	10.6	5.6	2.7

注:年齢が不明の27件を除く。
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根処条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
環境調査研修所警備業務	分任支出負担行為担当官環境調査研修所次長秀田智彦埼玉県所沢市並木3-3	平成21年4月1日	綜合警備保障株式会社埼玉西支社埼玉県所沢市くすのき台1-11-2西武第二ビル7階	研修所施設のセンサー等警報装置は当該法人が設置したものであり、本業務を他者に請け負わせると、撤去等に要する相当な費用が追加的に発生し、経済的に不利益を被るとともに、管理の面からも操作方法等の変更により非効率的となるため（会計法29条の3第4項）	-	1,398,600	-	-	競争性のある契約への移行に当たっては、検数年度にわたる契約ができる予算措置が必要であり、その検討と準備に時間を要するため	平成22年度
特殊廃液処理施設希溝系排水処理装置保守点検業務	支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長池田りか熊本県水俣市浜4058-18	平成21年4月1日	NECファシリティーズ株式会社東京都港区芝2-22-12	特殊廃液処理施設希溝系排水処理装置を研究開発した当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	1,829,100	-	-	競争性のある契約への移行に当たっては、仕様書作成等の準備に時間を要するため	平成22年度
特殊廃液処理施設濃厚廃液処理装置保守点検業務	支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長池田りか熊本県水俣市浜4058-18	平成21年4月1日	NECファシリティーズ株式会社東京都港区芝2-22-12	特殊廃液処理施設濃厚廃液処理装置を研究開発した当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	2,709,000	-	-	競争性のある契約への移行に当たっては、仕様書作成等の準備に時間を要するため	平成22年度
米国等国際協力下における化学物質の内分泌かく乱作用に関する魚類試験法開発業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年4月21日	財団法人化学物質評価研究機構東京都文京区後楽1-4-25	当該法人は、OECDにおいて本業務に係る試験法開発のリードラボラトリーに指定されていることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定められているものに準ずるものと認められるため（会計法29条の3第4項）	-	61,468,646	-	-	現在進行中の試験法の開発が終了する平成21年度度以降でなければ競争性のある契約に移行できないため	平成22年度
外来生物飼養等情報データベースシステム改修等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長後藤真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成21年6月16日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	外来生物飼養等情報データベースシステムを設計、構築した当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	-	15,909,600	-	-	本システムは、電子申請システムと連携するよう開発された環境省レタンスラムや既存の文書管理システムを活用することとして設計、構築されたことから、電子申請システム等との連携仕様が標準化された23年度以降でなければ競争性のある契約に移行できないため	平成23年度
事業名	補助金交付先名	交付決定額(円)	支出元会計区分	支出元(目)名称	補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日	公益法人の場合	点検結果
(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	(社)デジタル放送推進協会	2,585,085,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年4月6日	特社	国所管	【暫定的難視聴対策事業(送信・利用者管理事業)】
暫定的難視聴対策事業(送信・利用者管理事業)について、事業内容である暫定衛星放送は、放送法の規定に基づく衛星基幹放送業務の認定により(社)デジタル放送推進協会のみが行い得ることとなっている。	有
【暫定的難視聴対策事業(受信対策事業)】
暫定的難視聴対策事業(受信対策事業)については、事業を実施する団体の公募を実施した結果、応募が(社)デジタル放送推進協会のみであり、また、当該事業の実施主体の選定等に当たって専門的かつ中立的な見地からの意見を聴取するため、外部有識者により構成される「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募に関する評価会」を開催し、当該評価会における意見等の聴取を踏まえて審査を行った結果、同協会において当該事業の適正な遂行等が可能と認められた。	有
【デジタル受信相談・対策事業】
デジタル受信相談・対策事業については、事業を実施する団体の公募を実施した結果、応募が(社)デジタル放送推進協会のみであり、また、当該事業の実施主体の選定等に当たって専門的かつ中立的な見地からの意見を聴取するため、外部有識者により構成される「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募に関する評価会」を開催し、当該評価会における意見等の聴取を踏まえて審査を行った結果、同協会において当該事業の適正な遂行等が可能と認められた。
なお、更なる透明性確保・効果的支出のため、平成25年度からは、受益者等の利便性を考慮しつつ、委託等を行う業務の分割公募を実施。今後も透明性・公平性・競争性を促進し、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	179,445,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年6月29日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めている。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援	(財)NHKエンジニアリングサービス	10,194,000	一般会計	情報通信利用促進支援事業費補助金	平成24年7月10日	特財	国所管	平成24年度で事業終了	無
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	47,250,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月18日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	28,350,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月25日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	12,600,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年7月30日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	12,600,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年8月1日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	1,156,743,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年8月10日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	181,125,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年9月10日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	281,820,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年9月25日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	22,555,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年10月16日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	1,315,332,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成24年12月18日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業(トンネル)	(社)移動通信基盤整備協会	△15,750,000
(平成24年8月10日交付決定額の一部取消し)	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年3月19日	特社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 第1章

## 概 觀
# 第1章 概観 2007年の国際情勢と日本外交の展開

2007年、日本は、強固な日米同盟関係を基盤にしつつ、アジア外交を一層強化した。また、外交の地理的な拡大と深化を進めるとともに、国際社会の一員として地球規模課題の解決に向けて貢献を行った。こうした取組を通じ、翌2008年に日本が主催する第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)(5月)や主要国首脳会議(G8北海道洞爺湖サミット)(7月)に向け、日本にとって重要な外交基盤の強化が図られた。

2007年前半は、安倍晋三総理大臣の下で、日米同盟の一層の強化が図られるとともに、対中関係の改善と発展や日印関係の強化など、アジア外交が大きく進展した。さらに、同年後半には、福田康夫総理大臣が、日米同盟の強化とアジア外交の推進の「共鳴」を提唱し、11月には米国を訪問するとともに第3回東アジア首脳会議（EAS）へ出席、12月には中国を訪問し、「共鳴外交」の具体化に着手した。

アジア外交の中では、中国について、温家宝国務院総理の訪日（4月）、福田総理大臣の訪中（12月）、高村正彦外務大臣ほか5閣僚が出席した日中ハイレベル経済対話（12月）等の活発な要人往来等を通じ、両国間のハイレベル対話が強化され、今後の日中間の「戦略的互恵関係」の更なる進展に向けた展望が広がった。また、南アジアで急速に発展するインドについても、8月の安倍総理大臣訪印をはじめとする活発な要人往来を通じ、政治・安全保障、経済、人的・文化・学術交流等広範な分野で関係の強化が図られた。東南アジア諸国連合

（ASEAN）との間でも、日・ASEAN包括的経済連携協定の交渉が妥結し、11月の日・ASEAN首脳会議において福田総理大臣が一層のASEAN統合支援を表明するなど、関係が緊密化した。その一方で、北朝鮮問題に関しては、2月に六者会合において合意された「初期段階の措置」が実施され、10月には「第二段階の措置」が合意されるなど、一定の進展があったが、北朝鮮は2007年の年末までに実施することを約束した非核化措置、特にすべての核計画の「完全かつ正確な申告」を実施しないなど、朝鮮半島の非核化に向けた動きは今後も予断を許さない。また、拉致問題について、日本は解決に向けた具体的な行動を求めたが、北朝鮮はこれに応じなかった。アジア太平洋地域の地域協力については、EAS、アジア太平洋経済協力（APEC）において、エネルギーや気候変動・環境問題に関する取組が進展するとともに、日中韓三国協力においても、福田総理大臣が出席した11月の日中韓首脳会議において、今後、首脳会議をASEAN関連会議の枠外で、三国のいずれかで適当な時期に開催すべく検討していくことで一致するなど、着実に進展した。アジア太平洋地域に関心を深めつつあるロシアとの間では、日本から極東・東シベリア地域における協力強化を提案したほか、ハイレベル対話を行い、日露関係を高い次元に引上げるべく、平和条約締結交渉を行った。

また、2007年を通じ、日本外交の地理的な拡大と深化が顕著に進んだ。具体的には、
歓迎式典での福田総理大臣（右）と温家宝・中国国務院総理（左）（12月28日、中国・北京写真提供：内閣広報室）

例えば北大西洋条約機構 (NATO) との間では、1月に安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めてNATO本部を訪問、12月にはデ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長が訪日したほか、アフガニスタンでの復興支援等の具体的な協力が進展した。また、麻生太郎外務大臣は、「自由と繁栄の弧」演説（2006年11月）において、民主化や市場経済化を進める国々との対話と協力を重視することを明らかにし、その具体化が図られた。中・東欧諸国については、1月に麻生外務大臣が同諸国を歴訪し、5月には第2回V4（ヴィシェグラード4：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）+1外相会合に出席した。中央アジア・コーカサス諸国との間では、首脳レベルでの訪日が相次ぐとともに、6月には初の、12月には第2回目の「GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）+日本」会合を開催した。南アジアとの関係では、4月の南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議に日本が初めてオブザーバーとして参加し、麻生外務大臣が出席した。メコン地域諸国との関係では、11月のASEAN等関連会議の際に福田総理大臣が日・CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム）首脳会談に出席したほか、2回にわたり、日・CLV外相会談が実施された。2008年1月には、高村外務大臣が初の日・メコン外相会議を東京で主催した。

さらに、日本は2007年、国際平和協力や地球規模の課題の解決に向けて、引き続き積極的に取り組んだ。具体的には、「テロとの闘い」に向けた取組や、イラク、アフガニスタンの復興支援、「平和と繁栄の回廊」構想推進等を通じた中東和平の分野での積極的貢献、平和構築人材育成事業の開始等、平和構築に向けての取組を強化した。また、国際社会として早急な対応が求められる地球温暖化問題については、日本は、5月に打ち出した「クールアース50」に基づき、G8ハイリゲンダム・サミットにおける議論をリードし、12月の気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)においては、日本の提案に沿った形で、すべての主要排出国が参加する交渉の場の立ち上げが決定されるなど、G8北海道洞爺湖サミットに向けて日本がリーダーシップを発揮してきている。2008年1月、福田総理大臣は、第169回国会における施政方針演説において、世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として、国際社会において責任ある役割を果たしていく考えを表明しており、TICADⅣやG8北海道洞爺湖サミットに向け、平和構築支援をはじめとする国際平和協力を一層強化していく日本の姿勢を明確にしている。
## (アジア・大洋州地域)

アジアは、中国やインドの目覚ましい成長や、ASEAN統合の進展、EASの枠組みの下での協力の定着、二国間及び多国間の自由貿易・経済連携ネットワークの緊密化など、ダイナミックで前向きな変化が見られる一方、朝鮮半島や台湾海峡を巡る伝統的な安全保障上の問題や、自然災害、テロ・海賊、感染症、エネルギー問題といった地域共通の課題が山積している。日本は、豊かで安定し、開かれたアジアを実現すべく、自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値の共有に基づいた具体的な地域協力を進展させるため、努力を重ねてきている。

共に地域や世界に影響力を有する隣国である中国とは、「戦略的互恵関係」の構築に向け、首脳間をはじめ、様々なレベルで対話を重ねた。中国国内では、10月に中国共産党第17回全国代表大会が行われ、総書記に再任された胡錦濤国家主席の下で新指導部が発足した。また、中国は、対外的には、米国との安定的な関係構築に努力しつつ、近隣諸国のみならず、中東、アフリカ、中南米諸国に対して積極的な外交を行っているほか、EASや上海協力機構（SCO）等の地域間協力枠組みや六者会合へも積極的に参加するなど多国間外交にも積極的に取り組んでいる。日本は、中国が国際社会の諸問題の解決に関与する姿勢を歓迎しつつ、軍事力の近代化や対外援助の在り方等について、透明性を確保し、国際社会の規範にのっとった行動をとることを求めている。

地理的に最も近く、基本的価値を共有する隣国である韓国では、12月に大統領選挙が行われ、李明博氏が当選した。福田総理大臣は2008年2月25日の大統領就任式に出席し、李明博大統領と「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致した。

北朝鮮を巡る諸懸案については、日本は関係国とも協調しつつ粘り強く取り組んだ。核問題では一定の進展があったものの、北朝鮮は2007年末までに行うと約束した非核化措置、特にすべての核計画の「完全かつ正確な申告」を履行していない。また、拉致問題についても、日本の強い働きかけにもかかわらず、具体的な進展はなかった。

ASEANは、11月に、普遍的価値の尊重をうたった「ASEAN憲章」を採択した。日本はこれを歓迎するとともに、ASEANの統合努力を力強く支援すべく、域内格差是正のための支援をはじめとする様々な協力策を表明した。ミャンマーでは、9月に政府当局が僧侶と市民によるデモを実力で鎮圧し、日本人ジャーナリスト1名を含む多数の死傷者が発生した。日本はミャンマー側に対し、様々なレベルで日本人の死亡に対する抗議と真相究明要求を行うとともに、民主化や人権状況の改善を求めた。

世界最大の民主主義国であるインドについては、8月に安倍総理大臣が訪問し、シン首相との間で、安全保障協力の方向性の検討、2010年までに200億米ドルという年間貿易額に向けて取り組むことなどを内容とする、「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」を発出した。

オーストラリアとの関係は、3月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」の発出やそれに続く安全保障関係の急速な緊密化、日米豪戦略対話の実施に示されるように、従来の貿易や経済中心の関係から政治安全保障面を含む「包括的な戦略的関係」という新たな段階に入っている。

## (北米地域)

米国は日本の同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸である。日米両国は基本的価値と利益を共有し、安全保障をはじめとして、政治・経済等の幅広い分野において協調し、対処していく関係にある。東アジア地域に現在も不透明性や不確実性が存在する中で、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割を果たしている。さらに日米両国は、二国間の課題のみならず、国際社会が直面する
日米共同記者会見での福田総理大臣（左）とブッシュ・米国大統領（右）（11月19日、米国・ワシントン 写真提供：内閣広報室）

る諸課題に対し、国際社会と連携しながら様々なレベルで、また様々な機会をとらえて協力して取り組んでいる。安倍政権の下においては、アジアや世界の直面する諸問題について日米両国は緊密に連携し、また、9月に成立した福田政権においても、日米同盟の一層の強化という一貫した方針の下に、日米間で緊密な政策協調を行っている。

日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア・太平洋諸国のパートナー及びG8のメンバーとして、様々な分野で緊密に協力している。

## (中東地域)

中東地域の平和と安定の確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する問題であり、また、原油の約9割を中東地域から輸入している日本のエネルギー安全保障にとっても重要である。しかしながら、中東地域では、中東和平問題、イラク及びアフガニスタン情勢の不安定、イランの核問題など、地域の安定に依然多くの課題を抱えている。

こうした状況の下、日本は、国際社会と連携しつつ、中東地域の平和と安定の確保と日本のエネルギー安全保障を主要目標にして、中東外交に積極的に取り組んでいる。

4月から5月にかけて、安倍総理大臣が、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプトの中東5か国を訪問し、二国間関係の強化、エネルギー安全保障の確保、中東地域の平和と安定における協力の拡大を図った。また、麻生外務大臣も5月にエジプトで開催された「イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合」に出席し、イラク問題への積極的取組を表明したほか、8月にはイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを訪問し、日本が推進している「平和と繁栄の回廊」構想に関する4者協議閣僚級会合をジェリコで開催した。

## (欧洲地域)

欧州連合（EU）の加盟国は、1月にブルガリア及びルーマニアが加盟して27か国となり、全体で人口約4億9,000万人、国内総生産（GDP）約14兆6,000億米ドルを擁するまでに拡大している。また、12月にはEUの新条約となるリスポン条約が署名され、2009年1月の発効を目指し、EU統合の深化が一層進むこととなった。こうした中、日本が国際社会の安定と繁栄に向けて主導的な役割を果たしていく上で、基本的価値を共有する戦略的パートナーである
欧州との間で政治対話や協力を進めていくことがこれまで以上に重要になっている。

このような認識の下、2007年は、1月の安倍総理大臣の西欧諸国及びEU、NATO訪問並びに麻生外務大臣の中・東欧諸国訪問に始まり、年間を通じて欧州諸国、機関首脳等との会談が間断なく行われ、政治、経済、文化等の幅広い分野で日欧の協力関係が一層強化された年となった。

NATOとの間では、安倍総理大臣のNATO訪問のほか、12月のデ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長の訪日をはじめとする政治対話が活発に行われるとともに、平和構築、復興支援、災害援助等の分野での知見の共有や、アフガニスタンでのNATO・PRT（地方復興チーム）と連携した人道支援など、日・NATO協力が着実に進展した。EUとの間では、1月の安倍総理大臣とバローブ欧州委員長との会談に続き、6月にはEU議長国であるドイツのメルケル首相も参加して日・EU定期首脳協議が行われた。

麻生外務大臣の「自由と繁栄の弧」スピーチで言及された民主化や市場経済化を進める国々との間でも関係強化が進んだ。具体的には、V4+1外相会合や「GUAM+日本」会合、「中央アジア+日本」対話等、様々な政治対話を実施した。

ロシアとの間では、「共通の戦略的利益に基づくパートナーシップ」の構築に向け、幅広い分野で一層協力を進めた。また、北方領土問題に関しては、2度の首脳会談及び外相会談を通じ精力的な交渉を行った。さらに、ロシアが極東・東シベリア地域の発展に力を傾注し、それをアジア太平洋地域全体の統合プロセスの中に位置付けたことを受け、6月の日露首脳会談において、安倍総理大臣から「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」を提案し、プーチン大統領からの支持を得た。

## (アフリカ地域)

日本は、①アフリカに集中する世界的課題の解決に向けた国際社会の責任ある一員としての応分の貢献、②国連加盟国の約3割を占めるアフリカ諸国との関係強化を通じた外交基盤強化、③資源に恵まれ将来的に大きな市場となることが期待されるアフリカとの経済関係の深化の3つの政策目標の観点から、アフリカ開発に関する世界最大級の政策フォーラムである「アフリカ開発会議（TICAD）」プロセスを基軸に、積極的な対アフリカ外交を展開している。2007年は、TICADプロセスの一環として、2月にタンザニアで「第4回アフリカ・ア

第62回国連総会で一般討論演説を行う高村外務大臣（9月28日、米国・ニューヨーク）
ジア・ビジネス・フォーラム」を、3月にケニアでTICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議を開催した。2008年5月に横浜で開催されるTICADⅣに向け、「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージの下、10月には東・南部アフリカ諸国、11月には北・西・中部アフリカ諸国を対象としたTICADⅣ地域準備会合をそれぞれザンビア、チュニジアで開催し、TICADⅣに向けた重点項目について議論を深めた。

2008年1月には高村外務大臣が日本の外務大臣として29年ぶりにタンザニアを訪問し、日本のアフリカ重視の姿勢を印象付けるものとなった。

## (中南米地域)

民主主義・市場経済が定着し、安定的発展を遂げる中南米諸国は、日本の「共益を語れるパートナー」である。日本は、中南米地域との間で、約150万人の日系人の存在や長年にわたる人的交流、貿易・投資、政府開発援助（ODA）等を通じて培われた伝統的な信頼関係をいかし、より一層の関係強化を図っている。

7月には麻生外務大臣が対中南米外交に関する政策スピーチを行い、①日本と中南米地域の経済関係の強化、②中南米地域の安定的発展への貢献、③中南米諸国との国際社会での協力の3つを柱とした対中南米外交を推進していくと述べた。これを受けて8月には、麻生外務大臣はメキシコ及びブラジルを訪問し、経済関係の発展に向けた施策や気候変動に対する取組について議論を深めるとともに、国連安全保障理事会における協力について意見の一致を見た。

## (平和への取組)

日本の平和と繁栄は、世界の平和と繁栄なくして実現できないものである。福田総理大臣は、2008年1月、第169回国会における施政方針演説で、日本が「平和協力国家」として、世界の平和と繁栄により積極的に貢献していく旨表明し、高村外務大臣も「平和の創り手『日本』」と題する政策スピーチを行った。

2001年9月の米国同時多発テロ以降、国際社会は一致して「テロとの闘い」に取り組んできた。こうした努力の中核の一つに、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取組があり、日本も国際社会の一員として積極的に貢献している。具体的には、アフガニスタンの民生・復興分野でこれまで1,400億円以上の支援を行うとともに、インド洋における諸外国艦船による海上阻止活動に対して、旧テロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊による補給支援活動を実施してきた。11月の同法の失効に伴い6年間にわたる活動は中断したが、テロの根絶に向けた国際社会の連帯において引き続き責任を果たしていくため、2008年1月11日に補給支援特別措置法が成立し、2月にインド洋における海上自衛隊の補給支援活動を再開した。また、イラクの国家再建に寄与するための航空自衛隊による空輸支援を実施している。

国際の平和と安全の維持に重要な役割を担う国連安全保障理事会の改革の早期実現は重要な課題である。日本は、国際社会において一層の貢献を行うためにも、早期の安保理改革の実現と常任理事国入りを目指して、引き続き精力的に外交努力を重ねた。

2008年2月末時点で、日本は2つの国連平和維持活動（PKO）等に計51名の要員を派遣しているほか、選挙監視要員の派遣や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への物資協力を行ってきている。また、日本は、ODA支援においても平和構築が重点課題の一つと考え、イラクやアフガニスタン、アフリカなどにおいてODAによる平和構築支援を行った。さらに、アフリカの平和維持能力向上を目的として、非ODA資金によるアフリカのPKO訓練センターへの支援を決定した。そのほか、日本は6月から国連の平和構築委員会議長を務め、平和構築に対する積極的参画を強化す