Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財政支援が行われる。この契約の締結により、現在1万8千人の高齢者が恩恵を受けているところ、2010年までにその数を倍にすることを目指す。これについて、国は2006年度の追加予算で300万ユーロの財政支援を決定した。

## (ウ) 労働条件の改善

労働条件の改善を図る企業への支援を促進する。具体的には、労働条件改善基金(FACT:Fonds pour l'amélioration des conditions de travail) $ ^{(注23)} $ からの拠出金については、高齢労働者を優先的な対象とする。FACTに対して国は2006年度の追加予算で200万ユーロの財政支援を決定した。また、全国労働条件改善所(ANACT:Agence nationale pour l'amélioration des conditions de travail) $ ^{(注24)} $ の地方ネットワークを向上させ、企業における労働者の年齢に関するマネジメントの支援等を充実させる。

## 引退に関する制度の整備

## (ア) 段階的引退制度の活用 (詳細は特集第5章フランス 5(2) P100～101参照)

段階的引退制度とは、60歳以上の者について、年金の一部を受給しながら、パートタイム労働に従事することを可能にするものである。制度利用には老齢年金の満額受給に必要な保険料拠出期間（原則160四半期）を満了していることが要件のひとつであるが、2008年末まではこれが150四半期で足りるとされた。これにより、年金を部分的に受取りながら労働により保険料を拠出し、最終的な引退の際の年金の受給額を算定する上で、この期間が拠出期間として上乗せされることとなる（デクレの公表により2006年7月1日から実施）。

## (イ)「雇用と年金の併用」（在職老齢年金）の所得制限の緩和（詳細は特集第5章フランス 3(2)a(j) P91参照）

労働報酬と年金の同時受給について、低賃金労働者（法定最低賃金：SMIC）の1.6倍以下については、労働報酬と年金の同時受給による収入の上限をSMICの1.6倍とする（従前の制度では、年金収入と労働報酬の合計額が、年金支給開始直前の最終賃金を超えない範囲まで）。

## (ウ) 割増年金受給の推進 (詳細は特集第5章フランス 3(2)a (h) P89参照)

2003年の年金制度改革法で、就労の継続によって、老齢年金の保険料拠出期間満了後も保険料を拠出する者(繰り下げ支給を選択する者)に対する、年金受給額の割増が規定された。これは60歳を超えて就業することへのインセンティブとして導入された。今後もこの制度の発展を図り、現在の割増率（1年の就労につき3%）を在職延長期間に応じて引き上げていく（最初の1年は3%、以後4%、65歳以上では5%）。これについては、2003年8月21日付法律 $ ^{注25} $ （年金制度改革法）の適用に関するデクレの公表によって早急に実施することとされ、その後2007年社会保障予算に盛り込まれた。

## (Ⅰ)企業におけるチューター制度の普及

チューター（個別指導員） $ ^{(注26)} $ となる高齢者を支援するため、チューターとしての報酬は、「雇用と年金の併用」の対象としない。これにより、一旦引退した後も希望する社員はチューターとして企業へ復帰し、「雇用と年金の併用」の所得制限を超えた報酬を受けることも可能となる。この措置は、「従業員の経営参加等法案」の条文に盛り込まれる。

## ウ 高齢者の再就職促進

50歳以下の失業者の60%が失業から12か月後までに再就職できるのに対し、50歳以上ではその値が33%まで下がる。5か年計画では、この値を2010年までに45%に高めることを目指している。

## (7) 高齢者向け有期雇用契約(CDDsenior)の導入

57歳以上で、3か月以上求職活動を行っている者又は個別再就職協定 $ ^{(注27)} $ の対象となっている者を対象として、有期雇用契約(CDD) $ ^{(注28)} $ を導入する。期間は最長18か月で、1回の更新が可能である。これは、高齢者が就労を継続し、年金の満額受給に必要な保険料拠出期間を満了することを狙いとするものである。CDDseniorは、2006年8月28日付デクレ $ ^{(注29)} $ により、正式に導入された。
## (イ) ドラランド拠出金の廃止 (詳細は2(4)a及び特集第5章フランス 4(5) P98～99参照)

2010年までにドラランド拠出金を完全に廃止する。これについては、6月21日に閣議に提出された「従業員の経営参加等法案」に盛り込まれ、法律公布以後の新規契約は同拠出金の対象とならない。

なお、2006年11月、仏上院は、政府の方針よりも2年早い2008年までの同拠出金廃止を盛り込んだ「従業員の経営参加等法案」の修正案を可決している。

## (ウ) 雇用主導契約の利用促進 (詳細は特集第5章フランス 6(2)a P103～105参照)

特殊雇用契約のひとつである雇用主導契約 $ ^{(注30)} $ （CIE contrat initiative emploi）について、50歳以上の求職者に対するCIE契約件数の政府目標値（2006年）を2万件とした。

## (I) 公共職業安定所 (ANPE) の高齢者向け職業紹介の推進

ANPEは、高齢求職者に対して、個々の状況にあわせた特別支援サービスの提供を行う（サービスの基本方針については、ANPEと政府の間で取り決める）。各地域の職業紹介所は、国からの補助金を個別の支援事業に充当し、とりわけ中高年管理職対象の試験的プログラム、「エタップ・キャリエール (Etap'carrière=キャリア・ステップ)」 $ ^{(注31)} $ の実施地域拡大を図る。

## エ 高齢者への偏見を無くすキャンペーン

高齢者の能力に対する評価を高めるためのキャンペーンを、政府、各業界団体、商工会議所、公的機関等が協力して推進していくことが盛り込まれ、2006年度の追加予算として500万ユーロを投じて同年10月22日から開始された。

## (ア)キャンペーンの内容

## i スローガン

「何歳になっても将来を構築することができる」をスローガンに、高齢者の雇用維持と再就職の問題に立ち向かう。

## ii テレビキャンペーン

高齢者雇用の問題を全世代に関わる問題であると意識させる内容のCMを放映。放映期間は第1期が2006年10月22日～11月12日の22日間（地上波、ケーブル、衛星放送、TNTで放映）、第2期が2007年2月（予定）である。

##### iii Webサイト(www.emploidesenior.gouv.fr)の創設

高齢者のための各種雇用対策や制度を紹介するほか、情報交換の場の提供や企業における高齢者雇用の取り組みを掲載する。

## iv ラジオキャンペーン

高齢者が持つ強み、特に経験、スキル、伝達能力、指揮能力、職場の活性化能力、学習意欲などの価値を伝えるために、仕事で活躍する50歳以上の男女約10人の職場での体験談及び使用者のコメントを伝える。2006年11月6日～24日までの間、1日2回、7～11時の時間帯と18時～20時の時間帯に放送された。

2006年12月11日～30日には、「雇用と社会団結の集い」をテーマに企業や非営利団体の代表、労働者、国や地方自治体の関係者へのインタビューを500のラジオ局で放送。

## v 新聞広告

2006年11月、地方紙にキャンペーン広告を掲載し、労働者と使用者に上記Webサイトへの体験談投稿を呼びかける。

## vi ポスターの揭示

テレビキャンペーンと同様のポスターを、雇用社会団結住宅省の協力機関を通じて広く配布し、公共の場や職場で掲示する。

## vii 地方集会の開催

地方自治体、労使代表、商工会議所、手工業会議所、さらに企業主、50代以上の労働者などが一堂に会し、高齢者雇用促進のための地方集会を開催。全国労働条件改善所(ANACT)と地方労働条件改善所(ARACT)の支援の下、関係機関の協力を得て、地域圏
労働・雇用・職業教育局(DRTEFP)が企画する。

## viii 全国イベント

キャンペーン用Webサイトや地方集会で集められた高齢者雇用に関する優良事例と海外の優良事例を、広く全国に周知させるための集会を、2007年第1四半期中に開催する。

## ix 企業への啓発活動

冊子「50歳以上は企業にとっての切り札(強み)」を、社員5人以上の企業及び労使団体をはじめとするキャンペーン協力機関に配布する。冊子の内容は、企業が50歳以上の者の雇用促進と労働環境改善のために実施できる措置、関係連絡先等。

(注 $ ^{1} $ ) Loi N°2006-457 du 21 avril 2006 sur l'accès des jeunes à la vie active en entreprise

(注 $ ^{2} $ ) Loi N°2001-1066 du 16 novembre 2001 relative à la lutte contre les discriminations

(注3) 職業訓練情報センター(Centre INFFO)HP参照 http://www.centre-inffo.fr/article.php3?id_article=12

(注 $ ^{4} $ ) 労働政策研究・研修機構(2006)『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合』等参照

(注 $ ^{5} $ ) マグレブとは、地理的にはアフリカ大陸の北西部、現在のモロッコ、アルジェリア及びチュニジアの三国を指す。

(注6) 「デクレ」は、憲法37条に基づく独立行政立法であり、法律と同等の効力を有する。

(注7) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受入れを行う制度をいう(国により詳細は異なる)。

(注 $ ^{8} $ ) 雇用社会団結住宅省「暫定期間中のEU新規加盟国出身者に対する労働許可に関する2006年4月29日付通達」参照http://www.travail.gouv.fr/IMG/pdf/Circulaire_No_DPM-DMI2-2006-200_du_29_avril_2006.pdf

(注 $ ^{9} $ ) 資料出所はOECD“Trends in International Migration”2003, 2004である。外国人労働者は労働力調査により推計されたものであり、3月現在の数値である。

(注10) 資料出所はEU統計局であり、2005年の各四半期の数値を平均したものである。ここでいう外国人とは、EU15か国域外の外国人を指す。

(注11) 従来は、①時給ベースの法定最低賃金(SMIC)と、②週39時間労働制から週35時間労働制への移行に伴う月収ベースでの賃金水準の低下を防ぐため、移行時期により異なる5種類の月額保証賃金(GMR)の計6種類の最低賃金が並存していた。2002年12月19日に成立した「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィョン法)により、6種類あった法定最低賃金を2005年までに低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化することとなり、2005年に実施された。

(注12) 労使の賃金交渉促進と最低賃金レベルの適正化を図るため、2006年10月17日、産業部門別賃金交渉継続調査委員会(comité de suivi des négociations salariales de branches)が発足した。この委員会は労働局局長ジャン＝ドニ・コンブレクセルにより発足され、各産業部門の賃金交渉の追跡調査、報告書の作成等を行う。

(注13) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』P10～17、P129～139参照

(注14) 「労働日(jours ouvrables)」とは、日曜日及び法定祝日を除く暦日。土曜日については、働いていなくとも、「労働日」にカウントされる。

(注15) 有給休暇については労働法典L.223-1～L.223-17条に規定されている。

(注16) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』p196～203、イギリス貿易産業省ホームページ“Guidance on the statutory minimum dismissal procedure from the Department of Trade and Industry”

(http://www.dti.gov.uk/employment/redundancy/index.html)参照

(注17) 「若者の企業活動への参入に関する法律」の概要は下記のとおりである。

・社会に参入するにあたり特に困難を抱えている若者に対する支援を目的とする。

・学歴・資格を問わず就職が特に困難な状況にある16～25歳の若者などを期間の定めのない雇用契約で雇い入れる企業に対し、2年間助成金を支給する（1年目400ユーロ（約5万7千円）／月、2年目200ユーロ（約2万9千円）／月）。

・こうした若者の就職に向けた個別指導・支援を強化する。

(注18) 報道されているCNE関連の訴訟

①5月19日、グルノーブル労働裁判所はCNE雇用の社員の解雇を取り消す判決を下した。この事案はCNEで採用された30歳の女性秘書が、診察で背中の痛みに対応するイスの使用を医師から勧められたあとに解雇されたもの。女性は複数の派遣労働契約のあと、CNEで採用されたが、最初の派遣契約にさかのぼって期間の定めのない雇用契約(CDI)とする判決が下り、使用者に損害賠償金1545ユーロと裁判費用1000ユーロ、その他諸費用の支払いを命じた。同裁判所は、CNEが「条文の網をくぐり、労働者を会社の都合で確保しておくためにのみ締結され」、深刻で重大な過失を伴わない解雇であると判断した(2006年5月23日付リエゾン・ソシアル要約)。

②タルン県マザメ労働裁判所は6月29日、CNEで採用された営業職の社員の解雇をめぐる訴訟を棄却した。元社員は、採用から2か月半での契約破棄は（解雇権の）濫用であると主張していた。裁判所は、パノタルン・バチボワ社が述べた解雇理由（売上高の減少、新規顧客ゼロ、注文ゼロ）を認め、深刻で重大な契約破棄理由であるとし、CNEの解消に解雇権の濫用はなかったと判断した（2006年7月4日付リエゾン・ソシアル要約）。

③リュネヴィル労働裁判所は、同市の商社Ibexの経営者による5件のCNEの解消について権利（解雇権）の濫用と判
# 平成25年度農林水産関係予算のポイント

平成25年1月

寁田主計官
## 農林水産関係予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1．平成25年度農林水産関係予算については、「攻めの農林水産業」の展開に向けた第一歩として、高付加価値化等を積極的に進める現場の前向きな取組を推進することとしている。

2. このため、輸出拡大対策や競争力強化対策に加え、農林水産業の基盤整備や施設整備に関する予算を確保しているほか、新規就業者の確保のための施策等に要する経費を計上している。

3．また、戸別所得補償制度については、「経営所得安定対策」に名称を変更し、所要額の精査を行うとともに、新たな仕組みを検討するための調査の実施に必要な経費を計上している。

(单位：億円)

区分	24年度	25年度	24'→25'增減
農林水產関係予算	21,727	22,976	1,249	5.7%
非公共事業	16,831	16,469	▲ 362 ▲ 2.1%
食料安定供給関係費	11,041	10,539	▲ 502 ▲ 4.5%
一般農政費	5,790	5,930	140	2.4%
公共事業関係費	4,896	6,506	1,611	32.9%

※25 年度の農林水産関係予算には、地域自主戦略交付金返戻分 1,224 億円、国有林野事業特別会計一般会計化分 316 億円及び東日本大震災復興特別会計への繰入分 33 億円が含まれる。
## 1 輸出拡大対策・競争力強化対策等

海外市場の開拓を目指す農林漁業者等への支援を強化するとともに、日本食文化の海外発信等を推進する。また、農林漁業者が他業種と連携した新商品の開発や販路開拓の支援を行う。さらに、農山漁村に賦存する水、風、熱、バイオマス等を活用した再生可能エネルギーの導入を促進し、地域に所得と雇用を創出する。

（１）輸出拡大対策その他 24年度 25年度

○ 輸出倍増プロジェクト 10.2 億円 ⇒ 11.5 億円 (+ 12.2%)

○ 日本の食を広げるプロジェクト 39.8 億円 （新規）

○ 国産水産物流通促進事業 10.0 億円 （新規）

（2）競争力強化対策 24年度 25年度

○ 6次産業化支援対策 36.4億円 → 37.4億円 (+ 2.8%)

（3）再生可能エネルギーの展開 24年度 25年度

○ 農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策 6.9 億円 $\Rightarrow$ 11.8 億円（+69.8%）

○ 地域バイオマス産業化推進事業 12.8 億円 （新規）

○ 木質バイオマス産業化促進事業 5.6 億円 （新規）

## 2 農林水産基盤の整備その他

基盤整備や施設整備に関する予算を確保し、老朽化施設の長寿命化・耐震化対策等を進めるとともに、担い手への農地集積の加速化や高収益作物の導入等を図る。また、新規就業者の確保や農地集積の支援のための施策に要する経費を計上している。

（1）農林水産関係公共事業

○農業農村整備事業

○治山事業

○森林整備事業

○水産基盤整備事業

○農山漁村地域整備交付金

24年度 25年度

2,129.4 億円 → 2,627.3 億円 (+ 23.4%)

574.9 億円 → 611.4 億円 (+ 6.3%)

1,173.3 億円 → 1,185.0 億円 (+ 1.0%)

690.5 億円 → 721.5 億円 (+ 4.5%)

96.1 億円 → 1,128.3 億円 (+ 1073.6%)

（２）農林水産関係施設整備

24年度 25年度

○強い農業づくり交付金 20.9億円 → 244.2億円（+1066.8%）

○森林・林業再生基盤づくり交付金 16.1億円 （新規）

○強い水産業づくり交付金 44.8億円 → 61.4億円（+37.2%）

（3）担い手・農地総合対策 24年度 25年度

○ 新規就農・経営継承総合支援事業 135.7 億円 → 238.8 億円 (+ 75.9%)

○ 担い手への農地集積推進事業（所要額） 165.0 億円 → 165.0 億円 (0.0%)

○ 「緑の新規就業」総合支援事業 55.3 億円 → 66.0 億円 (+ 19.4%)

○ 新規漁業就業者総合支援事業 4.0 億円 → 8.3 億円 (+ 110.1%)
## 3 經營所得安定対策等

一 戸別所得補償制度については、25年度においては、現場の混乱を避けるため、「経営所得安定対策」に名称変更し、所要額の精査を行った上で、現行制度を基本的に維持することとしている。他方、新たな仕組みを検討するための調査の実施に必要な経費を計上している。

（1）经营所得安定对策

○ 經營所得安定対策（所要額）

（2）多面的機能・担い手調査

○ 多面的機能・担い手調査事業

（3）多面的機能を踏まえた直接支払等

○ 中山間地域等直接支払交付金

○ 農地・水保全管理支払交付金

○ 環境保全型農業直接支援対策

○ 森林・山村の多面的機能発揮対策

○ 水産多面的機能発揮対策

24年度 25年度

7,522.8 億円 $\Rightarrow$ 7,185.6 億円 （▲ 4.5%）

25年度

15.7 億円 （新規）

24年度 25年度

259.2 億円 $ \Rightarrow $ 284.6 億円（+ 9.8%）

247.0 億円 $\Rightarrow$ 281.6 億円 (+ 14.0%)

26.4 億円 $\Rightarrow$ 26.4 億円 （0.0%）
## 農林水産関係予算の推移

(单位: 億円、%)

区分	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度	(2009年度)21年度	(2010年度)22年度	(2011年度)23年度	(2012年度)24年度	(2013年度)25年度
農林水產関係予算総額	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	(▲2.1)26,370	(▲2.9)25,605	(▲4.2)24,517	(▲7.4)22,712	(▲4.3)21,727	22,976	(5.7)1,249
(1)公共事業関係費	(▲5.6)12,090	(▲5.7)11,397	(▲2.8)11,074	(▲10.1)9,952	(▲34.1)6,563	(▲20.9)5,194	(▲5.7)4,896	<28.3>	(32.9)1,611
(2)非公共事業	(▲5.2)15,692	(▲1.0)15,530	(▲1.5)15,296	(2.3)15,653	(14.7)17,954	(▲2.4)17,517	(▲3.9)16,831	6,506	(▲2.1)16,469
食料安定供給関係費	8,878	8,555	8,600	8,679	11,612	(▲0.2)11,587	(▲4.7)11,041	<45.9>	(▲4.5)▲502
一般農政費	6,814	6,975	6,696	6,974	6,342	(▲6.5)5,931	(▲2.4)5,790	<25.8>	(2.4)140
農業関係予算	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[5,936]19,410	[2,250]18,324	[2,244]17,672	[2,243]17,190	[2,741]17,128	[498]▲62
林業関係予算	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[2,709]3,787	[1,970]2,874	[1,890]2,720	[1,848]2,608	[1,896]2,899	[48]291
水産業関係予算	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[1,308]2,408	[843]1,819	[742]2,002	[709]1,832	[741]1,820	[32]▲13
農山漁村活性化交付金	[-]	[-]	[-]	[-]	[1,500]1,500	[318]318	[96]96	[1,128]1,128	[1,032]1,032

(注) 1. 予算額は当初予算額で、上段の（）書きは対前年度増▲減率、〈〉書きは農林水産関係予算に占める構成比、[ ]書きは公共事業関係費で内数である。

2. 20年度、23年度においては、食料安定供給関係費と一般農政費の間で組み替えたので、過年度についても組替後の計数としている。

3. 17年度から措置された地域再生基盤強化交付金額を除く。

4. 23年度及び24年度予算は、一括交付金等への拠出額を除く。

5. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。
## 農林水産物の輸出対策

### 【平成25年度概算決定額：51.3億円】

輸出の拡大により農林水産業・食品産業の経営基盤の発展・強化を行い、2020年度までに農林水産物等の輸出額1兆円を目指す。

### ○ 日本の食を広げるプロジェクト 39.8億円

## (1) 地產地消段階

## (新規)

メニューコンテスト等による商品開発、人材育成、情報交換等を行い、地域における幅広い品目・サービスによる地産地消の取組を促進

## (2) 全国展開段階

国内商談会や普及イベント等を行い、生産者と消費者が連携した消費拡大のための全国的な取組を促進

## (3) 海外展開段階

日本食・食文化の世界の拠点都市での発信、品目別輸出促進体制の整備への支援等を行い、日本食と食文化を組み合わせた海外展開や輸出拡大を促進

### ○ 輸出倍増プロジェクト 11.5億円

JETROを活用して川上から川下に至る総合的なサポート体制を構築。

・輸出企業の発掘・育成のためのセミナーの開催及び輸出プロモーターの設置

・海外バイヤーを招へいて行う農林水産物・食品に特化した輸出商談会の実施

・海外で行う農林水産物・食品に特化した

マッチング商談会の実施

・国際食品見本市への出展

輸出機会を飛躍的に拡大させ「地域」から「日本全国」、「世界」へ
## 国産水産物流通促進事業（新規）

○ 水産物の消費量が急減(H13: 40.2kg/人年→H22: 29.5kg/人年)している中、水産物流通の目詰まりを解消し、国産水産物の流通を促進することが急務。

○ 国産水産物流通の、川上(産地)から川下(消費地)までを、ソフト・ハード両面で総合的に支援。

## 產地＝川上

無名の未利用小魚は毎日揚がるけど捨てるしかないなあ

漁協 加工業者

産地卸壳業者 等

サバが大漁すぎて

値崩れがするので

困ったなあ

## 保管·運送

国產水產物需給

変動調整事業

川下のニーズにマッチ

た水産物の提供

## 川上と川下の流通目詰まり解消支援

## 情報共有、個別指導等

・販売ニーズや産地情報等の共有化

・流通のプロによる個別指導

・水産物の栄養成分等の知識普及のセミナー・研修

補助率:定額、1/2以内

## 機器整備の支援

·流通促進の取組に必要な機器の購入経費を助成

補助率:1/2以内

## 保管・運送経費の助成

・流通促進の取組に係る国産原魚の買取代金金利、

保管経費、加工経費、運送経費等を助成

補助率:1/2以内

## 消費地＝川下

地方の珍しい地魚を

都会で買えたらなぁ

消費者

小壳業者 外食業者

給食業者 等

サバも浜で一次加工してくれると、扱いやすいのに

定量·定時

簡便性 即食性

安全·安心

鮮度 健康

## 家庭·外食

さんま冷凍品

学校給食

鯨入りソーセージ

漁業者団体が、水揚げ集中による価格低落時に漁業者から水産物を買い取り、一定期間保管した後、漁期外に放出する事業を行う場合に、買取代金の金利、保管経費、加工経費等を助成。
## 6 次產業化支援対策

### 【平成25年度概算決定額：37.4億円】

農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、農林漁業者等が行う高付加価値化、6次産業化等の取組について、新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援

## 新商品開発や商談会開催等の支援

(1) 地域段階支援

①地域の農林漁業者等による計画づくり、新商品開発・販路開拓

②農林漁業者等を対象とした技術研修などの取組を支援。

## (2) 全国段階支援

①中央6次産業化サポートセンター(仮称)における経営の発展段階に即した個別相談等

②商談会の開催や取組の推進に必要となる情報提供

③全国的なネットワークの構築や実践モデルの作成・普及

などの取組を支援。

ネットワークの構築

## 加工・販売のための機械・施設等の支援

六次産業化・地産地消法の認定を受けた農林漁業者等が行う農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援

6次産業化・地産地消等の取組について、広域的な取組等を推進
### 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（10.1億円）

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進。

## 課題

農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与しているが、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっている。

平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画では、農業水利施設の適正な維持管理を確保する観点から、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされている。

## 解 决

用水路の落差等を活用して小水力等発電を導入することにより、自らが消費する電力を自らが発電する、あるいは、売電収入を施設の電力料金等の維持管理費に充てることが可能となる。

## く農村地域に賦存する小水力等の利活用を推進するため、以下の支援を実施>

### (1) 県別マスタープランへの支援 1.8億円

[補助率:定額] [事業実施主体:都道府県]

小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、都道府県単位でポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画(マスタープラン)の策定等を支援。

農業水利施設を活用した小水力発電

## (2) 小水力等発電の調査設計等への支援

### 7. 0億円

[補助率:定額]

[事業実施主体:地方公共団体、民間団体等]

小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組への支援を行う。

農業水利施設を活用した太陽光発電

### (3) 発電効率向上等のための実証への支援 1.3 億円

[補助率:定額] [事業実施主体:民間団体]

発電効率向上や地域資源活用に係る実証の取組への支援を行う。

事業構想の作成

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手。

### 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（1.7億円）

農林漁業者の方々が中心となって再生可能エネルギー発電事業に取り組むときに、事業構想づくりから発電事業を始めるまでの間に必要となる様々な手続や取組を総合的に支援。

### (1) 地域における活動への支援 1.5 億円

## [補助率:定額、採択予定地区数:30地区]

農林漁業者の方々が発電に取り組むときに必要となる事業構想の作成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組を支援。

発電事業の開始

資金計画の作成

導入可能性調査

地域の合意形成

各種法令のクリア

電気事業者・設備メーカー・金融機関との折衝

事業体の立ち上げ

発電技術の習得

(入口)

支援の範囲

(出口)

## (2) ワンストップ窓口 (専門家・団体による各地域へのサポート)

### の設置 0.2億円 [補助率:定額]

発電事業の事例の収集・分析・紹介、技術・法令・制度等習得のための研修会の実施、資金計画や事業者等との折衝への助言など、構想から運転開始に至るまで必要なサポートを行う取組への支援。
## 地域バイオマス産業化推進事業(新規)

～バイオマス産業を軸としたまちづくり・むらづくり～

○ 関係府省が連携し、地域のバイオマスを活用した産業化と地産地消型の再生可能エネルギーの強化を支援（7府省が共同で地域を選定・支援）。

○ これにより、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくり(バイオマス産業都市)を推進。

が施設整備の支援対象
## 背景

・林地残材等の木質バイオマスは毎年約2,000万m3発生。これらを活用することは、山村地域や林業の活性化に貢献。

・ 木質バイオマス利活用の取組に関心を持つ関係者は多いものの、手順、方法、収支見通し、相談先等がわからないとする者が多い、乾燥・燃焼効率の向上など技術的に解決すべき課題が多い状況。

・このような諸課題を全国的に解決し、木質バイオマス利活用の取組を促進していくことが重要。

取り組むに当たって現地の関係者等の知見や助言

効率的な発電・熱供給システムの開発・改良

## 全国的な相談・サポート体制の確立、調査等への支援

・木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた全国的な相談窓口の設置、課題解決に必要な技術者の派遣等を支援し、サポート体制を確立

・木質バイオマス発電・熱供給・熱電併給推進のために必要な調査を支援

·補助率：定額

## 新たな加工・利用システムの技術開発等への支援

・熱効率が高い新たな固形燃料や発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発・改良、実証プラント整備等を支援

·補助率: 定額
## 農業農村整備事業(国土強靭化)

【平成25年度概算決定額：2,627.3億円】

## 課題

## 老朽化の進行による突発事故の多発化

●基幹施設のうち、既に標準耐用年数を超過した施設は2割管水路破裂等の突発事故が多発化傾向

基幹的水利施設の 老朽化状況(H21)

事故件数(件)

## 農業水利施設の耐震対策の必要性

●東日本大震災では被災3県のため池1.3万箇所のうち約1,800箇所が損傷。藤沼ため池決壊では人命被害が発生

●全国のため池の4分の3が江戸時代以前の築造で、耐震対策が急務

大正4% 昭和初期.5%

集中豪雨の頻発化・豪雨災害の激甚化

●時間50mmを超える豪雨の発生頻度は過去20年で1.5倍

## 対策

## 長寿命化対策

## ○ 老朽化した農業水利施設の機能診断、補修更新整備を実施

(継)国営かんがい排水事業 1,168億円の内数

(継)国営総合農地防災事業 167億円の内数

(継)水資源機構かんがい排水事業 57億円

(新)農村地域防災減災事業 168億円の内数

耐震対策

## ○ 基幹施設やため池等の一斉点検、ハザードマップの作成や緊要性の高い施設の耐震化工事等を実施

(継) 国営かんがい排水事業 1,168億円の内数

(継)国営総合農地防災事業 167億円の内数

(拡)震災対策農業水利施設整備事業 70億円

※一斉点検、ハザ-トマップ等の事業メニューを拡充

## 豪雨対策等

○ 農村地域の湛水防止対策を加速化

(継)国営総合農地防災事業 167億円の内数

(新)農村地域防災減災事業 168億円の内数

## 効果

## 長寿命化対策によるライフサイクルコストの低減 ●施設の長寿命化を図り、トータルとしての費用を節減

## ハード・ソフトを合わせた防災・減災対策

●ため池堤体の耐震化

●ハザードマップの作成

湛水被害の防止
## 農業農村整備事業(農業競爭力強化)

## 課題

## 未整備水田は担い手への農地集積の障害

●規模拡大を進めている担い手農家であっても、狭小・不整形の水田等は敬遠

担い手農家が耕作の依頼を断った理由

## 水はけの悪い水田や用水のない畑地

●農業の高付加価値化には、野菜、果樹等の収益性の高い作物の導入・拡大が必要だが、水はけの悪い水田や用水のない畑地では、高収益作物の安定生産が困難

## 【水はけの悪い水田】

米以外の作物の生産が困難

## 【用水のない畑地】

干ばつに弱い作物の生産が困難

## 対策

## 水田の大区画化や水利施設の合理化

○ 担い手への農地集積を加速するため、水田の大区画化や用水路のパイプライン化等を実施

(継)国営農地再編整備事業 140億円の内数

(新)農業競争力強化基盤整備事業 324億円の内数

※農地集積要件を強化した基盤整備の補助対象化

(新)農業基盤整備促進事業 220億円の内数

※畦畔除去による区画拡大（集積方針策定を要件化）

(新)農業水利施設保全合理化事業 44億円

※水管理省力化（集積方針策定を要件化）

## 水田の汎用化、畑地かんがい等

## ○ 農業の高付加価値化を図る水田の沢用化、畑地かんがい、施設用地の創出等を推進

(継)国営かんがい排水事業 1,168億円の内数

(継)国営農地再編整備事業 140億円の内数

(新)農業競争力強化基盤整備事業 324億円の内数

※高付加価値化のための基盤整備の補助対象化

(新)農業基盤整備促進事業 220億円の内数

※暗渠等の整備（高付加価値化方針策定を要件化）

【水田の汎用化】

【畑地かんがい】

暗渠管の布設

レタスへの灌水

## 効果

## 担い手への農地集積の推進

〈稲作労働時間〉

＜担い手の経営面積＞

く暗渠排水の効果>

## 高付加価値農業の推進

<耕地利用率>

【畑地かんがいの効果】

キャベツ

露地栽培ネギ

ブロッコリーの活着状況
## 森林整備事業·治山事業

【平成25年度概算決定額：1,796.4億円】

我が国の森林資源を活かし、森林・林業を再生するとともに、森林吸収源対策による算入上限値3.5%（平成25年から平成32年の平均）を確保するため、間伐や路網整備等を推進する必要。また、九州北部豪雨等による山地災害が全国各地で発生しており、国民の生命・財産を守るため、治山対策等による国土強靭化を推進していく必要。

○『森林整備事業』→ 集約化を進め、間伐やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の整備等を推進するとともに、条件不利地等において、公的主体による間伐等の森林整備を支援。

○『治 山 事 業』→ 集中豪雨等により被災した山地の防災力の向上等を通じ、地域の安心・安全を確保。

## 治山事業

国費：611.4億円

崩壊地・荒廃地等において、

森林の復旧・再生を図るため、

治山施設の設置のほか、保安

林の整備により、早期緑化を

目指す。

山腹崩壊の発生状況

治山対策による復旧対策のイメージ

## 間伐や路網等の整備

治山施設の整備

## 森林整備事業

国費：1,185.0億円

再生可能資源である森林において、人工林の間伐等を進め、地域の基幹産業である林業を活性化。

## 間伐

路網整備
「国土強靭化」に資するため、漁港施設の防災・減災対策を強力に推進

「攻めの農林水産業」に資するため、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や水産資源の安定確保を図るための漁場整備を推進し、競争力強化を推進

・東日本大震災による被災地域の早期復興を推進

## 震災復興 & 防災対策

【課題と対応】

·大規模地震等の被害想定の巨大化

·波浪や高潮、地震や津波の来襲に対する

住民の不安の増大

・漁港施設の長寿命化・防災機能強化

・漁場生産力の回復

・漁業集落の避難体制確立

漁港の人工地盤と背後集落の盛土・嵩上げ

流通拠点の衛生管理対策

【課題と対応】

・水揚げから出荷に至る工程で総合的な衛生管理対策の必要性

・市場等の老朽化・機能低下

·衛生管理型荷捌所や岸壁に加えて、漁港市場の搬入・搬出作業空間の整備

拠点漁港

漁港の衛生管理

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

・藻場・干潟の恒常的な減少

・沖合域における漁場整備

・生活史に基づく水産生物の生息環境づくり

藻場の保全・造成

湧昇流漁場
## 農山漁村地域整備交付金

### 【平成25年度概算決定額：1,128.3億円】

○ 農山漁村地域において、地震・津波対策はもとより、集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応した防災・減災対策を総合的に推進するとともに、農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業の競争力強化につながる基盤整備を進めることが重要。

☐ 都道府県の裁量により、防災力の向上、農林水産業の基盤整備を推進し、攻めの農林水産業を実現。

地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備の実施
# 強い農業づくり交付金

【平成25年度概算決定額：244.2億円】

国内農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。

## 辅助对象：

## ① 共同利用施設等整備

乾燥調製施設、集出荷貯藏施設、農產物処理加工施設、家畜市場、畜產物処理加工施設、小規模土地基盤整備、飼料作物作付条件整備等

## ② 卸壳市場施設整備

壳場施設、貯蔵·保管施設、駐車施設、搬送施設、衛生施設、情報処理施設等

## 交付率：

都道府県への交付率は定額

(事業実施主体へは事業費の1/2以内等)

## 事業実施主体：

都道府県、市町村、農業者団体等

交付先：

国 $ \Rightarrow $ 都道府県

カントリーエレベーター

共同利用畜舍

低温卸壳場

農業者の組織する

団体 等
## 森林・林業再生基盤づくり交付金（新規）

【平成25年度概算決定額：16.1億円】

森林・林業の再生に向け、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを目的として、必要な施設・機械の整備等を支援します。

○ 効率的な森林整備の推進

森林の多様な利用・緑化の推進

## 【ハード事業】

● 高性能林業機械等の整備

● 森林づくり活動基盤の整備

● 特用林産振興施設等の整備

## 【ソフト事業】

◆山地防災情報の周知

●木材加工流通施設等の整備

○ 木材加工・流通体制の整備

小中学校と連携した防災講座

◆林業担い手等の育成確保

◆森林資源の保護

木材処理加工施設

● 木質バイオマス利用促進施設の整備（熱供給施設等）

○ 地域材の利用促進

木質バイオマスボイラー

●木造公共建築物等の整備

公共施設

木質內裝化

○市町村広域連携支援

※県境を越えて、複数の事業主体が連携して実施する施設整備等を支援します。

O 公共建築物の木造率 24%（H27）

O 高性能林業機械による素材生産量の割合 6割（H27）
## 強い水産業づくり交付金

水産業の健全な発展と水産物の安定供給のため、産地における所得の向上、地先資源の増大等の取組や漁港や漁村における地震や津波等の災害対策への取組等を支援

## 辅助对象：

①産地水産業強化支援事業(以下、①)

(ソフト)マーケティング、技術講習会等

(ハード)加工処理施設、荷さばき施設等

②漁港防災対策支援事業(以下、②)

(ハード)津波避難施設、漂流物防止柵等

(ソフト)ハザードマップ、避難マニュアル作成等

## 辅助率：

①(ソフト)国（1/2等）

（ハード）国（1/3、1/2、5.5/10等）

②国(1/2、5.5/10、2/3)

## 事業実施主体：

①(ソフト)産地協議会、民間団体(ハード)市町村、漁協等

②都道府県、市町村、漁協等

## 交付先：

①(ソフト)国 ⇒ 産地協議会、民間団体(ハード)国 ⇒ 市町村 ⇒ 漁協等

②国 $ \Rightarrow $ 都道府県 $ \Rightarrow $ 市町村、漁協等

## ① 產地水產業強化支援事業

産地協議会

(漁業者団体·市町村等)

## ②渔港防災対策支援事業

## 漁港・漁村における防災・減災対策

## (ハード事業)

・津波避難施設

・漂流物防止柵など

## (ソフト事業)

・ハザードマップの作成

・避難マニュアルの作成 など

災害に強い漁業地域づくり
## 新規就農·経営継承総合支援事業

### 【平成25年度概算決定額：238.8億円】

〇 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者・経営継承者に対して就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金を給付。

〇 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就農者に対して実施する実践研修等に対して支援。

## 青年就農給付金(準備型)

県農業大学校、先進農業法人等で就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する者に対し、最長2年間、年間150万円の給付金を給付。

○実施規模：新規給付対象者 2,200人

(24年度補正前倒し実施：1,900人)

※ 給付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自营就農又は雇用就農を継続しない場合は返還

## 青年就農給付金(経営開始型)

経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するため、人・農地プランに位置付けられ、原則として45歳未満で独立・自营就農する者に対し、最長5年間、年間150万円の給付金を給付。

○実施規模：新規給付対象者 6,000人

(24年度補正前倒し実施：3,000人)

※ 給付金を除く所得が250万円を超えた場合は給付を停止

## 農の雇用事業

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるために実施する実践的な研修に対する支援。

☐支援单価：年間最大120万円

· 新規就農実践研修：9.7万円／月

· 指導者研修（※）：3.6万円／年

※ 指導者自らが人材育成手法や労務管理を習得するための研修

○支援期間：最長2年間

○実施規模：3,500人

(24年度予備費及び補正前倒し実施：2,625人)

## 青年新規就農者を毎年2万人以上定着させ、持続可能な力強い農業の実現を目指す
## 担い手への農地集積推進事業

地域での話し合いを通じた合意形成等により、認定農業者等の地域の中心となる経営体への農地の利用集積を促進することを通じ、「平成の農地改革」を強力に推進

## 出し手に対する支援

集落・地域における徹底した話し合いにより、市町村が集落・地域ごとの「人・農地プラン」を作成

## 農地集積協力金 65億円（65億円）

集落・地域での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連坦化が円滑に進むようにするため、人・農地プランを定めた市町村において、市町村等が農地集積に協力する者に対して農地集積協力金を交付

市町村等に対し下記の基準により配分し、市町村等は配分された金額の範囲内で単価を決定し、協力者に交付。

0.5ha以下：30万円／戸

0.5ha超2.0ha以下：50万円／戸

2.0ha超：70万円／戸

## 受け手に対する支援

## 規模拡大交付金100億円（100億円）

農地の受け手が農地利用集積円滑化団体等を通じて、面的集積（連坦化 $ ^{※} $ ）するために利用権を取得した農地の面積に応じて規模拡大交付金を交付

[交付単価]

2万円／10a

【※】

人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体への農地の集積範囲が定められた場合には、その範囲内で利用権が設定されれば、規模拡大交付金の面的集積要件を満たしたことになります
## 「緑の新規就業」総合支援事業

【平成25年度概算決定額：66.0億円】

・労働環境が厳しいとのイメージが強く、就業しようとの意欲が喚起されにくい

・元々労働災害発生のリスクが高く、更に今後、伐採作業の増大に伴い、更なる労働災害の発生が危惧される

・退職金制度等の福利厚生が十分とはいえず、継続して働いていこうとの意欲が沸きにくい

・「緑の雇用」事業におけるキャリアアップが必ずしも事業体での能力評価に反映されていない

### 緑の青年就業準備給付金(新規)【平成25年度概算決定額：3.7億円(新規)】

就業希望者

林業大学校等

給付金

林業へ就業

※知識の習得等を実施

林業への就業に向け、知識の習得等を行う若者に対し、安心して専念できるよう資金を給付【150万円/年 最長2年】

就業希望者の裾野を広げる

将来的に経営をも担い得る者へ

### 「緑の雇用」現場技能者育成対策(拡充)【平成25年度概算決定額：62.3億円】

## 扩充事項

## ·労働安全向上推進対策

基本的な研修の段階で安全教育を徹底させるためOJT研修を2ヶ月間延長

## ·就業環境整備推進対策

①新規就業者が研修に使用する林業用の機械用具の導入を支援

②退職金制度等への加入を促進するため、掛金等の事業主負担を支援

③安定的な雇用体制を構築するための林業事業体の取組（人事管理・能力評価システムの導入）を支援

## 既存事業

新規就業者の確保・育成・キャリアアップ対策等

①就業体験、就業ガイダンス、トライアル雇用等

②新規就業者に対する安全かつ効率的な作業を行うための3年間の基本的な研修等

③林業就業者のキャリアアップ対策

平成24年度補正予算(第1号)【11.0億円】

年度途中採用者等を早期に技術習得させる観点から、基本的な研修の一部先行実施等

新規就業者が定着できる環境を整える

## 林業分野において有望な人材を確保し、林業が名実ともに魅力ある成長分野産業となることを目指す
## 新規漁業就業者総合支援事業

【平成25年度概算決定額：8.3億円】

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

## 就業準備

漁業の青年就業準備給付金

漁業への就業に向け、道県等の漁業学校等で必要な知識の習得等を行う若者に対して、他産業に就職した場合と比較して最低限の資金を給付。

(150万円／年、最長2年)

※平成25年度新規分

## 漁業就業促進情報提供

• HPやパンフレットでの就業情報の提供

・各都道府県の就業相談窓口設置

• 都市部や地方において、漁業就業のための座学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催

• 都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施

## 就業·定着促進

長期研修支援

雇用型

漁業経営体に雇用される研修生の指導者（主に法人）に、研修経費として、月最大14.1万円を助成

（最長1年間）

幹部養成型

遠洋沖合漁船に雇用され、幹部を目指す研修生の指導者主に法人）に、研修経費として、月最大18.8万円を助成

（最長2年間）

独立型

独立自营を目指す研修生の指導者（主に個人）に、研修経費として、月最大28.2万円を助成

（最長3年間）

漁師

法人・正職員として就業

独立・自营就業

## 技術習得支援

漁業活動に必要な技術や経理・税務、流通・加工、安全操業等の習得支援
# 中山間地域等直接支払交付金

【平成25年度概算決定額：284.6億円】

中山間地域等直接支払制度の内容(平成22～26年度)

中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農用地を維持し、多面的機能の確保を図るため、集落協定等に基づき耕作等を行う農業者に交付金を交付

【对象地域】

地域振興8法等指定地域及び知事が定める特認地域

地域振興8法等:特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興法、奄美群島法、小笠原諸島法及び東日本大震災復興特別区域法

【对象農用地】

基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

◎ 主な交付単価

地目	区分	交付单価円/10a
田	急傾斜	21,000
緩傾斜	8,000
畑	急傾斜	11,500
緩傾斜	3,500

◎ 平成23年度から、一部以下のように見直し。

（1）地域振興8法地域内の農用地であって、傾斜地と同等の条件不利性が認められる特認農用地について、傾斜地と同等の条件で交付金を交付。

（2）交付金の2分の1以上は農業者個人に支払うことを原則。

なお、交付金の使途は協定参加者の合意により決定されることから、これまでと同様に地域の状況に応じた交付金の活用が可能。

集落連携促進加算(H25拡充)

本制度に取り組んでいる集落が、

これまで取り組んでこなかった集落

等と連携しながら、当該地域の活性

化を担う人材の確保等に向けた取

組を行う場合に、交付額を加算

連携の働きかけ

中山間直払

実施集落

中山間直払

未実施集落

○集落間の連携による集落協定の締結

○当該地域の活性化を担う人材の受入

活動・体制整備 23
### 【平成25年度概算決定額：281.6億円】

農地・農業用水等の資源の保全管理をめぐる現状と課題

○ 本対策は、全国2万組織、143万haで取り組まれ、農地・農業用施設等の保全や地域環境の保全・向上、地域コミュニティの活性化などに効果を発揮。

一方、担い手への農地集積の進展、土地持ち非農家の増加に伴う共同活動力の低下が懸念。

## 農地・水保全管理支払交付金

地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対して支援。

○ 農地・水の管理作業を集落で持続的に担うための環境を整備する取組に対して追加的に支援。

## 共同活動支援交付金

181.7億円

## 向上活動支援交付金

89.8億円

多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した組織等が支援対象

地域共同で行う農地・水路等の資源の日常の管理と農村環境の保全のための活動に対して支援

☐ 基本単価：都府県の水田 4,400円/10a 等

☐ 継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

集落の手による農地周りの水路等

施設の長寿命化の取組に対して支援

（単価：都府県の水田 4,400円/10a 等）

水路の補修

(施設の長寿命化)

砂利舗装をアフルト舗装へ（施設の長寿命化）

水路の泥上げ（日常の管理）

## 併せて

水管理・畦畔管理の省力化や地域環境の保全等に資する高度な取組に対し加算措置

単価：取組内容に応じ 1,000円/10a、2,000円/10a 等

ため池の点検（日常の管理）

異常気象等後の

見回り・応急措置

カバープランツの植栽（畦畔管理の省力化）

水田魚道の設置（地域環境の保全）

## 集落を支える体制の強化

広域での取組を強化する活動組織等を支援 （単価：40万円/組織等）

農地・水保全管理支払推進交付金 10.2 億円

・都道府県、市町村及び地域協議会による事業の円滑な推進
## 環境保全型農業直接支援対策

【平成25年度概算決定額：26.4億円】

## 環境保全型農業直接支払交付金

【24.7億円】

◆ 農業者等が、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援します。(国の支援額:4,000円/10a以内、国と地方公共団体が1:1の負担割合で共同して支援)

具体的には、環境保全に効果の高い営農活動の取組を増やしていくため、以下の見直しを行った上で支援します。

## 見直しの内容

◇ 全国的な広がりを持った営農活動として取り組まれるよう、新たに堆肥の施用(注)を全国共通取組に位置づけるとともに、地域の実情に応じた取組を推進する観点から、支援対象取組を再整理します。

## 現行

## 全国共通取組

・カバークロップ

・有機農業

・冬期湛水管理

・リビングマルチ

・草生栽培

## 地域特認取組

·堆肥の施用(注)

·バンカープランツ

·江の設置 等

## 見直し後

## 全国共通取組

・カバークロップ

・有機農業

・堆肥の施用(注)

## 地域特認取組

·冬期湛水管理

・リビングマルチ

・草生栽培

・バンカープランツ

・江の設置 等

## ◇ 営農活動の実施に伴う追加的コストを精査の上、一部取組の支援単価を見直します。

・有機農業のうちそば等雑殼、飼料作物

【現行】国の支援額:4,000円/10a → 【見直し後】国の支援額:1,500円/10a

• 堆肥の施用(注)

【現行】国の支援額:2,500円/10a → 【見直し後】国の支援額:2,200円/10a

(注)堆肥の施用とは、「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」を指す。

※ 24年度に引き続き、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して設定する地域特認取組に対しても支援します。

## 環境保全型農業直接支払推進交付金

【1.4億円】
森林·山村多面的機能発揮対策(新規)

【平成25年度概算決定額：30.0億円】

森林・林業を支える山村において、過疎化・高齢化の進行に伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化しつつあり、水源の涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、生物多様性の保全等森林の有する多面的機能の発揮が困難となっている。

地域住民が森林所有者、NPO法人、関係団体等と地域で合意した民間協働組織（活動組織）が実施する森林の保全管理や森林資源の利活用等、森林の多面的機能の維持増進および山村の活性化に資する取組に対し、平成25年度～27年度の3年間、一定の費用を国が支援。

・補助率: 定額(1／2相当)・1活動組織当たりの交付上限額: 500万円

地域協議会

構成：都道府県、市町村、学識経験者、関係団体等

役割：交付金の管理、活動組織の持続的な体制への支援

地域住民が森林所有者やNPO法人等と合意により設置する民間共同組織

活動組織

地域住民NPO法人

活動組織

地域住民森林組合

活動組織

地域住民

森林所有者

地域住民

NPO法人

都市住民

支援対象となる活動組織の活動内容例

里山林景観を維持

するための活動

侵入竹の

伐採・除去活動

## 森林資源利用タイプ

集落周辺の広葉樹の伐採・搬出

広葉樹を薪として

利用

森林環境教育26実践