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# 新たなチャレンジを目指す 若者等への支援

2007（平成19）年度の景気は、回復基調が続いたものの、年度後半に原油価格が高騰し、サブプライム住宅ローン問題を背景としてアメリカ経済が減速したことなどから、2008（平成20）年に入って、回復が足踏み状態になったところである。

こうした中、2007年度平均で見ると、完全失業率は3.8％と、前年度から0.3ポイント低下し改善したが、有効求人倍率は1.02倍と、前年度から0.04ポイント低下した（図表5-1-1）。

図表5-1-1 完全失業率と有効求人倍率の動向

資料：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

（注1）シャドー部分は景気後退期。

（注2）完全失業率、有効求人倍率は季節調整値。完全失業者数は原数値。

詳細を見ると、2008年4月は、完全失業率が4.0％と、前月より0.2ポイント上昇し、完全失業者数（原数値）は、前年比7万人増と29か月ぶりに増加、自らの意思によらない非自発的理由による離職者数も6か月ぶりに増加した。また、有効求人倍率は、2007年6月の1.07倍から低下傾向にあり、2008年4月が0.93倍と5か月連続で1倍を下回った。こうした動きを総合すると、現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が1倍を下回り、低下傾向にあるなど、注意を要する状態にある。

今後、本格的な人口減少社会が到来する見通しとなり、労働力人口の減少が経済成長にマイナスの影響を与えるおそれがある中で、経済社会の持続的な発展を可能とするためには、若者、女性、高齢者、障害者等の働く意欲と能力を持つすべての人々の労働市場への参加の実現を図ることが重要となってくる。
## 第1節

## 若者の人間力の強化と働く意欲の向上

## フリーター25万人常用雇用化プランの推進

若者の雇用情勢については、24歳以下の若者の失業率が2003（平成15）年をピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2004（平成16）年から4年連続で減少するなど、2003年に取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」等に基づいて取り組んできた各種対策の効果が現れつつある。しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり正社員となれば、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25歳～34歳））やニートの状態にある無業者は依然として多い状況にあり、なお多くの課題がある。そのため、2006（平成18）年12月に取りまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」（「多様な機会のある社会」推進会議決定）における「2010（平成22）年までに、フリーターをピーク時の8割に減少させる」ことを目標に、少人数のグループによる就職支援（ジョブクラブ）の実施など、改善が遅れている年長フリーターへの支援に重点を置いた「フリーター25万人常用雇用化プラン」（年間25万人のフリーターの常用雇用化が目標）等の各種対策を積極的に推進するとともに、企業において、新卒者以外にも門戸を広げるなど、若者の応募機会の拡大を図ること等を内容とする改正雇用対策法（2007（平成19）年6月1日成立）及び同法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」について、事業主への周知・啓発、指導を徹底することなどにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

2007年度においては、以下の各種対策を最大限効果的かつ効率的に実施し、ハローワークの支援などにより、フリーターについて約25万8千人（速報値）の常用雇用化を実現したところである。

## （1） 年長フリーターの常用就職支援

## 1 ）年長フリーターに対する就職支援

2007年度においては、年長フリーターの常用雇用化に重点を置き、少人数のグループによる就職支援（ジョブクラブ）の実施や、就職困難な年長フリーターを正社員として雇用する事業主に対する助成として、若年者雇用促進特別奨励金の支給等を実施している。なお、2008（平成20）年度においては、ジョブクラブの実施箇所の拡充等を行うとともに、中小企業の人事担当者による年長フリーターを対象とした模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を新たに実施することとしている。

## 2 ）年長フリーター自立能力開発システムの整備

企業実習を先行させ、その後必要に応じてフォローアップ訓練を行い、訓練修了後には実習先事業主による能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する「年長フリーター自立能力開発システム」を整備す
ることにより常用雇用化対策の強化を図っている。

## （２）就職意識の度合いに対応した効果的な就職支援

## 1 ）ハローワークにおけるフリーター常用就職支援事業の実施

常用雇用を希望するフリーターを支援するため、ハローワークにおいて専門の窓口を設け、セミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化に向けた担当者制による一貫した支援を実施している。

## 2 ）ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

若者の雇用問題の解決のためには、それぞれの地域において、実情に応じた積極的な取組みが重要である。このため、都道府県が地域における主体的な取組みとして、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスをワンストップで提供するセンター（通称ジョブカフェ）を設置する場合、厚生労働省では、都道府県からの要望に応じ、ジョブカフェにハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業（若年者地域連携事業）を委託している。経済産業省とも連携しながら都道府県の取組みを支援することにより、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進している。

2007年度においては、46都道府県（87か所）にジョブカフェが設置されており、うち39都道府県においてジョブカフェにハローワークを併設している。また、ジョブカフェを利用した若者の数については、2007年度は延べ約159万人、就職者数については約8万8千人となっており、着実に実績を上げている。

## 3 ）フリーター等若者に対する農業就業の支援の実施

農業への就業を希望するフリーターを支援するため、都道府県労働局ごとに1か所のハローワークに設置した「就農等支援コーナー」において情報提供、職業相談・職業紹介等を実施している。

## （３）実践的な能力開発の実施

## 1 ）若年者トライアル雇用事業の実施

フリーターや学卒未就職者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用により受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業を実施している。2007年度は、トライアル雇用を終了した37,605人の80.2%に当たる30,177人が常用雇用に移行するなど、若者の安定した雇用の促進に効果が見られたところである。

## 2 ）「日本版デュアルシステム」の推進

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した実践的な能力を習得するため、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを実施している（2007年度の実績については、第4章第
1 節（210頁）參照）。

## （４）フリーター・ニートを始めとする若者の自立支援

## 1 ）二一卜等の自立を支援するための地域における体制の構築

ニート等の若者の自立を支援するためには、基本的な能力等の養成だけにとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが必要となっている。

このため、各地域において、地方自治体の主導により、関係機関が若者自立支援のためのネットワークを構築し、これを活用した若者の職業的自立支援の取組みが促進されるよう、厚生労働省では、2007年度においては全国50か所に「地域若者サポートステーション」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者自立支援ネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、二一卜等の自立を支援してきたところである。2008年度においては、支援対象者を訪問して直接働きかけるアウトリーチ等のモデルプログラム事業を新たに行うとともに、設置数を77か所に拡充し実施している。

## 2 ）「若者自立塾」事業の実施

様々な要因により、働く自信をなくした若者を対象として、集団生活の中での、生活訓練、労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導く「若者自立塾」事業を2005（平成17）年度から全国20か所において開始し、2006年度は全国25か所、2007年度は全国30か所において若者の職業的自立に向けた支援等を実施したところであり、2008年度においても、引き続き、全国30か所において一層の支援を実施している。

## 3 ）若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰の実施

2007年度より、若年者の職業的自立を支援する優れた取組みを奨励、普及させるとともに、成功事例を広く国民に周知し、社会全体において若年者の職業的自立を支援する気運を高めることを目的として、若年者の職業的自立の実現に関し、顕著な功績が認められる団体又は個人に対して、厚生労働大臣表彰を実施している。

## 4 ）若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者の雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組みが必要であることから、2005年度から、若年者の雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。

この国民運動の中核として、広く関係者により構成される「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、2005年9月には、国民に向けたメッセージとして「若者の人間力を高めるための国民宣言」を、2008年2月には、若者の職業意識の形成支援に係るアピール文として
「仕事と向き合う若者を、みんなで支えよう」を取りまとめるとともに、広報・啓発活動の展開など若年者雇用に関する国民各層の関心の喚起を図ることにより、国民運動を推進している。

## （５）学生から職業人への円滑な移行の支援

## 1 ）学校段階における職業意識形成支援

キャリア教育等の推進に向けた取組みを強化・加速化するため、2007年5月に「キャリア教育等推進プラン」が策定され、若者が望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識等を身につけ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育等の取組みを推進している。

## ① 小中高校生に対する職業意識形成支援

在学中の早い段階から職業意識を形成し、若者の適切な職業選択の確保や安易な離転職の防止を図ることが重要である。このため、2007年度においては、小中高校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップの推進、企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムの実施などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。また、高校生に対する就職ガイダンスについて、フリーターと正社員との賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込むなどの内容の再編を図るとともに、実施回数を拡大している。

さらに、中学生を対象とした文部科学省のキャリア・スタート・ウィーク事業（中学校において5日間以上の職場体験を行う学習活動）の実施に当たって、職場体験の前に、キャリア探索プログラムを行うほか、受入先企業の開拓や情報収集・提供をハローワークが行うなどの取組みを進めているところであり、2008年度においても、引き続き連携を図っている。

また、経済産業省では地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト（2005～2007年度）において、NPO等が学校と地域の企業を結びつけ、民間の活力をいかした継続的・体系的なキャリア教育に取り組んでおり、2008年度には更なる普及促進を行っていくなど、各省が自らの特徴をいかしながらキャリア教育を推進している。

## ② 大学生等に対する職業意識形成支援

大学生等に対しては、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するためのセミナー等を実施しているほか、インターンシップ受入企業開拓事業を事業主団体に委託して実施している。

## 2 ）新規高卒者や新規大卒者等に対する就職支援

新規高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、若年者ジョブサポーターを全国のハローワークに配置し、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から、就職後の職場定着に至るまでの各段階を通じて一貫した支援を行っている。

新規大卒者等に対しては、学生職業センターや学生職業相談室、その中核としての学生職業総合支援センターにおいて、大学等と連携した職業指導や職業相談、情報データベースによる
広範な求人情報の提供、就職面接会の開催等により、就職活動を支援するとともに、2008年度においては、既卒者についても、求人企業への働きかけにより、若者の応募機会の拡大が図られるよう取り組んでいる。

## 第2節

## 女性の意欲・能力をいかした再就職・起業の実現

## マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開

働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性が全国に約70万人存在するほか、就業を希望していながら求職活動を行っていない方も約180万人存在する（総務省統計局「就業構造基本調査」（2002(平成14）年)）。

こうした中で、女性が様々な領域で活躍でき、結婚・出産・子育てなどのライフサイクルの中で女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とするため、2006（平成18）年度から全国12か所にマザーズハローワークを、2007（平成19）年度からマザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市のハローワークにマザーズサロンを設置し、子育てをしながら就職を希望する女性等に対する就職支援を実施している。

具体的には、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対しては、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施している。

## 2 女性の起業に対する支援の拡充

女性が働くことを積極的に支援するため、「女性と仕事の未来館」では、セミナーや相談、起業支援、女性労働者の健康保持に必要な情報や適切な職業選択のための情報提供など各種事業を実施している。また、女性の起業支援対策として、引き続き経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を実施するとともに、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトを運用している。さらに、子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下の子育て期にあり、かつ、有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に居住している女性が起業した場合に助成金を交付した。
## 1 障害者雇用促進法の改正について

障害者の就労意欲の高まり等を背景として、障害者雇用は着実に進展しているが、企業全体ではいまだに法定雇用率に達しておらず、特に地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用が低下傾向にある。このため、2008（平成20）年の通常国会に、①障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲を現行の常用雇用労働者301人以上の企業から101人以上の企業へと段階的に拡大すること、②障害者雇用義務の対象に短時間労働者（週20時間以上30時間未満）を追加すること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出し、継続審査とされている。

## 障害者の雇用状況

障害者の雇用状況については、ハローワークを通じた障害者の就職件数は2007（平成19）年度には年間45,565件と過去最高の就職件数となったところであり、また2007年6月1日現在、民間企業の実雇用率は1.55％と前年に比べて0.03ポイント上昇するなど、着実な進展が見られる。しかし一方で、有効求職者数は、140,791人（2008（平成20）年3月末現在）と依然として多数であり、また、雇用率達成企業の割合も43.8％にとどまっている。

我が国の障害者雇用対策については、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や「障害者雇用対策基本方針」（2003（平成15）年3月厚生労働省告示第136号）等に基づき、障害者がその能力を最大限発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう、様々な施策を講じている。

また、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」に基づき同年12月には、2007年度から2011（平成23）年度までの5年間を計画期間とする「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」が取りまとめられ、同年12月には障害者基本計画に基づく2008年度から2012（平成24）年度を計画期間とする「重点施策実施5か年計画」が取りまとめられたところであり、働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加を実現し、職業的自立を図ることができるようにするため、障害者の就労支援の更なる充実を図っていくこととしている。

具体的な施策については、以下のとおりである。

## 3 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

## （１）法定雇用率達成指導の充実・強化

我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主は、その法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的障害者を雇
用しなければならないこととされている（精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における雇用率にカウント。）。雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを促進するため、ハローワークでは、障害者の雇用率が低い事業主に対して雇入れ計画の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導している。計画が適正に実施されない場合には、勧告や企業名の公表を行うなどの指導を行っており、2006（平成18）年度からは、未達成企業に対する指導基準を見直し、雇用率達成指導を更に強化している。また、国、地方公共団体等の公的機関についても、2006年10月には、都道府県教育委員会を始めとする公的機関について、法定雇用率達成に向けた指導の目標を設定し、この目標の達成に向けて引き続き指導を徹底しているところであり、2007（平成19）年11月には、すべての公的機関について、同年6月1日現在の雇用状況を発表し、各省庁・地方公共団体及び特殊法人等に対し障害者の更なる採用について勧奨している。

## （２）納付金制度に基づく各種支援措置

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、事業主の共同拠出による障害者雇用納付金制度が設けられている。

この制度により、法定雇用率未達成の事業主（規模301人以上）から納付金を徴収し（不足数1人につき月額5万円）、一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設、設備の改善等を行って障害者を雇い入れる事業主等に対する各種の助成金の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する特例調整金等の支給を行っている。

## 4 職業リハビリテーションの充実

ハローワークでは、求職申込みを行う障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行っている。

また、専門的な職業リハビリテーションを実施する機関として、「地域障害者職業センター」（47所、支所5所）を設置している。当該センターにおいては、障害者職業カウンセラーを配置し、ハローワークと密接な連携を図りながら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職業講習、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を行っている。このほか、精神障害者及び事業主に対する雇用支援を強化するため、医療機関との連携の下、新規雇用、復職から雇用継続のそれぞれの段階における様々な支援ニーズに対応した精神障害者総合雇用支援を実施している。

## 5 雇用・福祉・教育等の連携による就労支援の強化

障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策、教育施策との有機的
な連携を図ることが重要であり、障害者自立支援法において、福祉サイドからの就労支援を充実強化するため、「就労移行支援」や「就労継続支援」の制度が設けられている。

また、ハローワークが中心となり、就労支援関係機関等と連携した「チーム支援」により、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための支援を実施しているほか、障害者雇用に実績のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施する等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生徒、保護者及び教職員の一般雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図っている。

さらに、障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを形成し、就業面と生活面にわたる一体的な支援を行う機関として障害者就業・生活支援センターを設置している（2007（平成19）年度135か所。2011（平成23）年度までに全障害保健福祉圏域へ設置予定。）。

また、公的部門における知的障害者等の採用の促進は、政府の障害者施策推進本部においても重要な課題とされており、厚生労働省においては、2007年度より、他省庁に先駆けて103名の「チャレンジ雇用」を実施している。

## 6 障害者の職業能力開発の推進

## （１）一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を促進するとともに、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう施設のバリアフリー化等を推進することにより、受講機会の拡充を図っている。

## （２）障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。

障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、サービス経済化、IT化の進展等に対応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。

## （３）障害の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）

雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で障害特性や企業の人材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施している。障害者委託訓練の受講者は年々増加しており、2007（平成19）年度においては、さらに訓練定員を増やし、障害のある人の職業訓練を推進している。
## （４）政令指定都市における職業能力開発の推進

教育、福祉、医療等の実施主体である政令指定都市において、特別支援学校や福祉施設等を含む障害者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓練ニーズの把握を行う障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、障害のある人の態様・希望や企業ニーズに対応した職業訓練を推進している。

## （５）障害のある人の職業能力開発に関する啓発

## 1 ）全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の実施

障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加できるよう、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、1972（昭和47）年から実施している。

## 2 ）国際アビリンピックの実施

2007年度は、概ね4年に1度開催される国際アビリンピックの開催年であり、日本（静岡県）で「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として、第39回技能五輪国際大会と史上初めて同時開催された。我が国からは職業技能競技26種目に71名、生活余暇技能競技4種目に9名の計80名の選手が、厚生労働大臣の激励を受けて出場し、過去最高の金12個、銀17個、銅15個のメダルを獲得し、メダル獲得数は世界一となった。

## 第4節

## 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施

## 1 リストラ等による退職者の就職支援

ハローワークに再チャレンジプランナーを配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行い、それが困難な者に対しては、キャリアの自己点検、能力再開発、求職活動のノウハウの付与等の総合的な支援計画を策定するとともに、必要な支援への誘導等を行うことにより、計画的な求職活動を支援している。

また、リストラ等によるショック等から精神的な悩みや不安を抱えたまま不安定就労を繰り返す中高年齢者等に対しては、10都道府県において、心理面や生活面の支援、就職後の職場定着等の支援を民間事業者に委託して実施している。

## 2 早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援

早期再就職の緊要度が高い求職者に対して、ハローワークに配置された専任の支援員が、マンツーマンにより反復継続的に、求職活動の心構えの確立から職務経歴の棚卸しの支援、履歴
書・職務経歴書の個別添削、個別求人開拓、同行紹介、職場定着指導に至るまでの計画的かつ一貫した就職支援を実施している。

## 3 生活保護や児童扶養手当を受給する者に対する就労支援の推進

生活保護受給者等については、受給者の大幅な増加とともに、その抱える問題の多様化、受給期間の長期化などの問題が見られることから、その自立を図るため、個々の状況に応じた就労支援が重要となっている。

このため、2005（平成17）年度から、自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所等とが連携し、個々の生活保護受給者等の状況・ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う「生活保護受給者等就労支援事業」を実施し、その就労による自立の促進を図っている。

また、2007（平成19）年度においては、格差の固定化を防止する等の観点から打ち出された「成長力底上げ戦略（基本構想）」に基づく「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」が策定されたところであり、これを踏まえ、今後においても福祉と雇用の連携強化を図り、生活保護受給者等の就労支援をより一層推進していくこととしている。

## 4 刑務所出所者等に対する就労支援の推進

刑務所出所者等の就労の確保は、その再犯を防止し改善更生を図る上で極めて重要であるが、刑務所出所者等の多くは、社会復帰後の生活基盤が確立していないことや、その前歴が故に社会から排除されやすいことなどから就労機会が制約されているところである。

このため、2006（平成18）年度から刑務所出所者等の就労支援策として、刑務所、保護観察所等との連携により、出所前からの職業相談・職業紹介、職業講話等を実施するとともに、出所後における担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、トライアル雇用の活用、職場体験講習等を実施することにより、その就労による自立を図っている。

## 5 「70歳まで働ける企業」の普及促進

2006（平成18）年12月に決定された「再チャレンジ支援総合プラン」の行動計画の中で、「『70歳まで働ける企業』の割合を2010（平成22）年度までに20％」とすることが目標とされ、その達成に向けた取組みが求められている。

こうした状況を踏まえ、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議を創設し、2007（平成19）年9月に「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言を取りまとめ、各地域で実施するシンポジウム等において同提言の内容の説明や、先進的企業の取組内容の紹介等を実施し、その普及啓発を行っている（そのほかの取組みについては、第7章第2節（241頁）参照）。
## 地域の労使による就職支援事業の実施

2002（平成14）年12月4日の政労使雇用対策会議の「雇用問題に関する政労使合意」において「労使団体は、相互理解に立って経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む」ことが決定されたことを受け、地域の民間の労使団体が雇用改善のために相協力して事業を行うことを支援するため、2003（平成15）年度から「地域労使就職支援事業」を創設し、各地域の労使が相協力し、労使ならではの取組みにより、効果的に地域の雇用改善を図っている。
## 第2節 アメリカの景気後退の深刻化と金融危機の長期化

2007年夏以降のサブプライム住宅ローン問題に端を発する住宅金融市場の混乱に加え、エネルギー価格高騰等の影響を受けた個人消費の減速等から内需は落ち込み、アメリカ経済は同年12月より景気後退局面に入っている。08年前半には、ドルの減価等を背景とする輸出増加や経済対策に基づく個人消費の下支えなどにより景気の持ち直しの動きがみられたものの、同年9月のリーマン・ショックを契機に金融資本市場は極度の混乱に見舞われ、「100年に一度」と形容されるまでの金融危機に陥った¹。さらに、金融資本市場の混乱は実体経済にも波及し、アメリカの景気後退を一層深刻なものとしている。

08年秋以降、各種の金融安定化策、景気刺激策が次々と打ち出され、景気回復に向けた精力的な取組が行われている。今後はこうした政策の効果が徐々に現れてくるものと考えられるが、09年は大幅なマイナス成長、10年もゼロから1％の成長にとどまる可能性が高く、金融危機と実体経済の悪循環により景気後退が長期化するものと見込まれる。

本節では、08年秋以降のアメリカ経済の現状を概観した上で、今後の景気回復に向けた動きを探る上で重要な4つのポイント—金融危機と実体経済の負の連鎖構造、雇用情勢、消費動向、金融安定化・景気刺激策とその効果—を取り上げ、考察を加える。

## 1 ．厳しさを増すアメリカ経済

## ● 内需の低迷により成長率は大幅なマイナス

アメリカの景気は後退しており、金融危機と実体経済の悪循環により深刻な状況にある。08年の実質経済成長率は1.1％となり、前回の景気後退期に当たる01年（0.8%）以来の低成長となった。四半期別の動きをみると、08年7～9月期以降、3四半期連続のマイナス成長となり、特に08年10～12月期以降は、第二次石油危機後のスタグフレーション下にあった1982年1～3月期（前期比年率▲6.4%）以来の大幅なマイナス成長が続いている（第1-2-1図）。

需要項目別にみると、内需は08年4～6月期以降、4四半期連続のマイナスが続いており、09年1～3月期は前期比年率▲7.5％となるなど、80年4～6月期（同▲11.3%）以来の大幅なマイナスとなっている。住宅投資では06年1～3月期以来、13四半期連続で二けたのマイナスの伸びが続いている。GDPの7割を占める個人消費
は、原油価格高騰等に伴う物価上昇の影響や、雇用情勢の急激な悪化等により、08年7～9月期、10～12月期と、3～4％台の大幅なマイナスとなったが、09年1～3月期は、特殊要因や前期までの大幅減に対する反動等により前期比年率1.5％となり、3四半期ぶりにプラスに転じている。また、設備投資についても、機械・ソフトウェア投資、構築物投資等、構成項目が総じて大きく落ち込んだことなどから、09年1～3月期には前期比年率▲36.9％となり、過去最大の大幅なマイナスとなった。このため、内需は、08年7～9月期には前期比年率▲1.5%、同年10～12月期には同▲5.9%、09年1～3月期には同▲7.5%と、大きく減少している。

一方、外需については、07年半ば以降、ドルの減価の影響等もあって輸出が伸びるとともに、民需の低迷から輸入が大きく減少したため、1％前後から2％を超えるプラスの寄与が続いてきた。この間、内需については上述のようにほぼマイナスの伸びが続くなど低迷しており、アメリカ経済は外需依存型の成長パターンだったといえる。08年10～12月期には、海外需要の減退による輸出の減少が民需の低迷による輸入の減少を上回ったことから、外需の前期比年率寄与度は▲0.2％となったが、09年1～3月期には同2.2％となるなど、再びプラスとなっている。

第1-2-1図 実質経済成長率の推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 「その他寄与」は、在庫投資と政府支出の合計。

## 需要低迷を反映し、生産活動は大きく縮小

内外における需要の大幅な低下を受けて、生産は大幅に減少している。07年12月をピークに生産は減少に転じ、09年1～3月期には02年1～3月期以来の生産水準まで
低下している。特に、自動車部門は、自動車販売の不振もあり、08年春以降、前年同月比で二けたのマイナスが続くなど大幅な生産調整が行われている。また、比較的安定していたハイテク部門についても、08年秋以降、減産が続いている。

製造業の出荷・在庫バランス（出荷の前年比－在庫の前年比）をみると、07年末以降、出荷は前年比で増加していたものの在庫の伸びが加速したことから、出荷・在庫バランスはマイナスに転じた（第1-2-2図）。さらに08年半ば以降は、厳しい生産調整を受けて、在庫の圧縮が続いているものの、出荷が前年比でマイナスに転じたことから、出荷・在庫バランスは大幅なマイナスで推移しており、在庫の調整局面が続いている。ただし、09年に入ると、出荷・在庫バランスのマイナス幅が縮小に向かっており、在庫調整の進展の動きもみられる。

企業の設備稼働率も大幅に低下している（第1-2-3図）。製造業では、近年8割近くまであった稼働率が、09年4月には65.7%と1948年の統計開始以来の最低水準を更新した。特に販売が大きく低迷している自動車産業については、一時、4割を下回る水準（09年1月：37.8%）まで低下した。こうした中、企業マインドについては、08年を通じて景況判断の境目となる基準を大きく下回っており、過去最悪の水準にまで急速に悪化した（第1-2-4図）。09年に入ってからは、製造業部門を中心にマインドの改善が続くものの、依然としてその水準は低い。

第1-2-2図 出荷・在庫バランスと鉱工業生産指数

（備考）アメリカ商務省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
第1-2-3図 設備稼働率の推移

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) よい作成。

第1-2-4図 製造業の景況指数

(備考) 1. 全米供給管理協会（I SM）、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より作成。

2. ニューヨーク連銀景況指数はニューヨーク州の、フィラデルフィア連銀景況指数は、ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウェア州の製造業における景況感や経済活動の現状を、それぞれ指数化したもの。

3. I SM製造業景況指数は50、ニューヨーク及びフィラデルフィア連銀景況指数は0が、それぞれ景況感の境目を示す。

## ・急速に悪化した雇用情勢

景気後退の深刻化は、雇用情勢にも現れている。非農業部門雇用者数は、08年9月以降、減少幅が急激に拡大しており、08年11月以降6か月連続で前月比50万人超の減少となった。また、失業率についても、08年半ば以降急上昇し、09年4月には8.9%
と、83年9月（9.2%）以来の高水準となっている。こうした雇用情勢の急速な悪化は、所得の減少を通じて、個人消費を抑制することが懸念される（詳細については、後述の「3．雇用情勢の悪化と政策対応」「4．消費の減少」を参照）。

## 縮小する貿易収支赤字

内外の需要が低迷する中、貿易収支赤字は、このところ急速に縮小している。08年の貿易収支赤字（国際収支ベース、季節調整済）の推移をみると、10月までは毎月600億ドル前後の水準が続いていたが、11月には424億ドル、12月には399億ドルとなるなど、大きく減少している。09年2月には、前月比▲27.9%の261億ドルとなり、99年11月以来の低い水準となった（第1-2-5図）。08年8月以降、輸出、輸入ともに減少傾向が続いているが、輸入額の減少幅の方が輸出額の減少幅よりも大きいため、貿易収支の赤字幅は縮小している。輸入額が大幅に減少している要因としては、アメリカの景気後退が急速に深刻化し、国内需要が海外需要以上に減少していることに加え、08年夏を境に原油価格が大きく下落したことから、原油・石油製品を中心に工業原材料の輸入額が大幅に減少していることなどが挙げられる。

第1-2-5図 財・サービス収支の推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 貿易収支は国際収支ベース、名目値、季節調整済。

## ●経済指標は歴史的にみて長く深い景気後退を示唆

今回の景気後退は、過去の景気後退と比べ、どの程度深刻なものとなっているのであろうか。まず、景気後退の長さについてみると、現在の景気後退期間は07年12月か
ら始まっており、09年5月で17か月目となり、これまで戦後最長とされていた第一次石油危機後の景気後退（73年11月～75年3月、16か月）、第二次石油危機後のスタグフレーションと金融引締めによる景気後退（81年7月～82年11月、16か月）を超える景気後退となっている。また、景気後退の深さについても、過去の景気後退局面における経済指標の動きと今回の景気後退を比較してみると、今回の主要な経済指標（実質経済成長率、住宅着工件数、鉱工業生産指数、失業率）は、いずれも、第一次石油危機後の景気後退時と同等か、もしくはこれを上回る速さで悪化している（第1-2-6図）。アメリカ経済の先行きについては、金融市場の動揺が継続していることなどから、景気後退が長期化するリスクが高い。

第1-2-6図 過去の景気後退との比較

（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
## 2 ．金融危機と実体経済悪化の悪循環

このように、アメリカでは景気が後退しており、深刻な状況が続いているが、この背景には、08年9月15日の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんに端を発した金融危機の影響がある。今回の金融危機については、金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全が継続しているなど、いまだ収束する兆しがみえていない。このため、金融部門の機能低下が信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼしている。さらに、足元では、実体経済の落ち込みが不良債権の増加等を通じて金融機関のバランスシートを悪化させ、更なる信用収縮につながるなど、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じている（第1-2-7図）。こうした事態がアメリカの景気後退を一層深刻なものとしている。

金融システムの安定化が景気回復の不可欠の条件と認識される中、08年秋以降、金融安定化に向けた様々な取組が行われている。今後のアメリカ経済の回復の姿を見極める上で、金融市場における主体である金融機関、家計、企業を取り巻く状況を把握し、金融危機と実体経済悪化の悪循環の様相をとらえることは極めて重要である。

以下では、こうした金融部門と実体経済の負の連鎖構造について検討する。

第1-2-7図 金融危機と実体経済悪化の悪循環
## （１）金融部門から実体経済への影響

## • 貸出態度の厳格化

06年に入ってからの住宅市場のバブル崩壊とその後のサブプライム住宅ローン問題による住宅金融市場の混乱は、住宅ローン証券化商品の価格下落を招き、そうした商品を保有する金融機関のバランスシートを大きく悪化させることとなった。多額の不良資産を抱え、財務状況が悪化した金融機関は、家計や企業への貸出態度を厳格化させている。金融機関における貸出態度の厳格化は、当初、住宅ローンだけでみられたが、07年8月のヨーロッパ大手金融機関BNPパリバ傘下の投資ファンドが償還凍結を発表したいわゆる「パリバ・ショック」や、08年3月のアメリカ大手投資銀行ベア・スターンズの経営危機といった事態によって、金融市場における混乱の度合いが強まるにつれて、住宅ローン以外の消費者向け貸出や企業向け貸出にも、厳格化の動きが広がった（第1-2-8図）。F R Bが実施している商業銀行における貸出態度の調査結果をみると、08年半ばには、商業不動産向け貸出や企業向け貸出も上限に近いところまで貸出態度が厳格化している $ ^{2} $ 。

第 1-2-8 図 金融機関の貸出態度

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 数值は、過去3か月に貸出態度を「引き締めた」と回答した銀行の割合から「緩和した」と回答した銀行の割合を引いたもの。

3. 住宅モーダーグローンの07年4～6月期以降（破線）はサブプライムローンの値であるが、09年1～3月期は、回答数が少なすぎるため公表されていない。
## ● 金融機関の貸出動向

こうした中、商業銀行における貸出動向をみると、全体の貸出額は、08年10月をピークに、緩やかな減少傾向となっている（第1-2-9図）。商業銀行の貸出額が減少している要因としては、資金供給側の要因、すなわち、商業銀行の貸出態度の厳格化やバランスシートの改善に向けた資産縮小の動きが顕在化しているものと考えられる。現在も、景気後退が深刻化していることや、金融機関における損失の拡大が今後も続くことが見込まれることからすれば、今後も商業銀行の貸出額の減少傾向は継続する可能性が高い。以下、家計向けの貸出動向、企業向けの貸出動向のそれぞれについて概観する。

第1-2-9図 商業銀行の貸付残高の推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

## ・家計向け貸出の動向

個人への貸出動向について、消費者信用残高の動きをみると、08年前半までは前月差で比較的堅調に増加してきたが、08年7～9月期の前月差平均は前期に比べて大幅に低下した（第1-2-10図）。さらに、リーマン・ショック後の08年10～12月期、09年1～3月期には、前月差平均で大きくマイナスに転じており、貸出態度の厳格化により個人が消費者信用を通じた資金の借入れが困難な状況にあることがうかがわれる。このうち、リボルビング信用（クレジットカード等）については、08年半ば以降、大幅な減少傾向にある。公的資金注入を受けた21金融機関について、クレジットカード・ローンの与信枠の推移をみると、08年10月時点の3兆3,600億ドルから、09年3月時点
では2兆9,700億ドルとなるなど、大きく減少している $ ^{3} $ 。非リボルビング信用（自動車ローン、教育ローン等）についても、08年半ば以降は増加ペースが鈍化しており、09年に入っても依然として低調に推移している。

消費者向けの信用については、金融危機により、AB S（資産担保証券）市場が事実上機能停止に陥ったことの影響も強く受けている。アメリカでは、クレジットカード会社や自動車ローン会社等が、消費者ローンを担保とした証券を発行することにより、リスクの分散を図るとともに、新たな消費者向け貸出のための資金調達を行っていた。しかしながら、AB S市場においては08年9月の金融危機発生を境に新規のAB Sの発行が急激に減少しており、発行残高も08年以降減少が続いている（前掲第1-1-12図）。こうしたAB S市場の機能不全は金融機関による消費者向け貸出の供給能力の低下を招くこととなり、与信の減少の一因となっている。

また、住宅ローンについては、住宅価格とともに住宅ローン金利が大きく低下していることから住宅取得環境の改善が進んでいる。しかし、モーゲージ申請件数をみると、住宅ローンの借換用の申請は増加しているものの、購入用の申請は依然として低調である（第1-2-11図）。また、購入用のローンを申請したとしても、金融機関の貸出態度が厳格化している中では、実際にローンの借入れまでたどり着くケースはかなり限られていると考えられる。

第1-2-10図 消費者信用残高の推移
第1-2-11図 住宅ローン申請件数及び住宅ローン金利

(備考)1. アメリカ抵当銀行協会（MBA）より作成。

2. 09年5月は、15日の週までのデータを反映。

## ・企業の資金調達の現状

企業が資金調達を行う手段としては、株式や社債の発行といった直接金融と金融機関からの借入れといった間接金融による2通りの方法がある。まず、社債やコマーシャル・ペーパー（C P）の発行等による資金調達をみると、08年9月中旬以降の金融危機によって社債スプレッドが急拡大するとともに、C Pの発行残高は急減した。その後、社債スプレッドについては、08年末から09年初めをピークに低下傾向にあるものの、格付けの低いものを中心に引き続き高い水準にとどまっている（前掲第1-1-10図）。

一方、C P 市場については、08年10月中旬にかけて一時的に市場機能停止に近い状態に陥ったが、F R B が C P の直接的な買取りを行う新たな制度（C P F : Commercial Paper Funding Facility）を開始すると、発行残高は増加傾向となり、09年初めには08年9月の金融危機前の水準に近いところまで回復した。しかし、その後は、F R B が購入した90日物のC P が償還期限を迎えるとともに、発行残高は再び減少傾向を強めている（第1-2-12図）。

他方、商業銀行における商工業向け貸出の動向をみると、08年前半までは比較的堅調に推移してきたが、同年後半以降は、前年同期比で伸び率が減少傾向となっている（前掲第1-2-9図）。この背景には、家計向け貸出と同様に、金融機関における貸出態度の厳格化やバランスシートの改善に向けた資産縮小の動きといった要因が影響していると考えられる。

こうした企業の資金調達をめぐるひっ迫した環境は、企業の長期的な設備投資計画
や短期的な資金繰りに影響を与えていると考えられる。企業の投資活動について、GDP統計の民間設備投資をみると、08年7～9月期に前期比年率▲1.7％と減少に転じた後、同年10～12月期には同▲21.1%、09年1～3月期には同▲36.9％と過去最大の減少となっており、需要低迷による生産の減少に加えて、金融危機による資金調達の困難な状況も影響していると考えられる（第1-2-13図）。

第1-2-12図 C P 発行残高の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-2-13図 設備投資（GDPベース）の推移

(備考)アメリカ商務省より作成。

## ・資金需要側の要因

なお、上述のような消費者向け及び企業向け貸出の減少の背景には、金融機関の貸
出態度の厳格化といった資金の供給側の要因に加え、需要側の要因もある。景気の急速な悪化を背景に家計や企業のバランスシートは悪化しており、将来所得に関する不確実性が高まっていることから、新たな資金の借入れに慎重になっていることが考えられる。消費者マインドの推移をみると、09年2月には、67年の統計開始以来最低の水準を更新するなど、08年半ば以降は記録的な落ち込みがみられ、景気の先行き不安から耐久財の購入にも慎重な態度がうかがえる（第1-2-14図）。また、製造業や建設業の景況感についても、足元では改善がみられるものの依然として低水準であり（前掲第1-2-4図）、また企業収益も大きく落ち込んでいることなどから（第1-2-15図）、企業の設備投資資金需要も抑制されていると考えられる。

第1-2-14図 消費者マインドの推移

第1-2-15図 企業収益の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。
## • 実体経済への影響

以上のように、金融市場の機能低下を受けて金融機関は家計や企業に対する貸出の抑制を強めており、実体経済は厳しい状況が続いている。先行きについては、OECDの分析によれば、アメリカでは金融機関が貸出態度を厳格化してから4四半期のラグを経て信用収縮が顕在化し、貸出への影響は2～3年後まで続く傾向があるとされている $ ^{4} $ 。このため、今後、個人や企業への貸出に対する厳格化の影響が顕著に現れてくる可能性が高く、金融の実体経済への下押し圧力は当面継続するものと考えられる。

## コラム1-1：アメリカの自動車販売とビッグ3の動向

商務省の統計によれば、2009年に入ってからのアメリカの自動車販売台数 $ ^{注1} $ は、年換算で1月以降、4か月連続で1,000万台割れが続いている。特に、2月の910万台は81年12月以来の歴史的に低い水準であった（図1）。年間販売台数についても、08年は1,323万台となり、96年以降続いていた年間1,500万台以上の水準を大きく割り込み、07年から300万台近くも減少した。こうした自動車販売台数の大幅な減少の原因は、07年12月からの景気後退による消費の落ち込みであるが、08年9月の金融危機発生以降、販売台数の落ち込みが加速しており、個人消費の落ち込みと比較しても自動車販売台数の減少は大幅なものとなっている。

図1 アメリカの自動車販売台数と消費者信頼感指数

（備考）アメリカ商務省、コンファレンス・ボード、ブルームバーグより作成。
このような大幅かつ急速な自動車販売台数の減少を受けて、国内外の自動車メーカー各社は苦境に立たされているが、その中でもこの数年間営業赤字が続いているビッグ3（注2）では、シェア低下や販売台数の減少により、経営状況が悪化した（図2、表3）。08年12月19日、資金繰りに困窮し、支援を要請したGMとクライスラーに対して、政府は09年2月18日までに抜本的なリストラを含む再建計画の策定を求め、その上で両社の再建実現可能性を判断するとし、つなぎ資金としてGMに134億ドル、クライスラーに40億ドルの融資を実施することを発表した。その後提出された両社の再建計画には、人員削減、生産体制見直し、車種削減等が織り込まれていたものの、08年12月時点から販売状況が更に悪化したことから、GMは最大166億ドル、クライスラーは50億ドルの追加支援を要請するに至った。

図２ アメリカの自動車販売におけるシェア

（備考）アメリカ商務省、ブルームバーグより作成。

表 3 ビッグ 3 の経営状況

GM	クライスラー	フォード
売上高（08年）（前年比）	1,490億ドル（▲17.7%）	484億ドル	1,463億ドル（▲15.2%）
純損失（08年）	▲309億ドル	▲168億ドル	▲147億ドル
債務超過額（08年）	▲853億ドル	▲159億ドル	▲187億ドル
販売台数	08年、世界（前年比）	836万台（▲10.8%）	201万台（▲25.0%）	540万台（▲18.0%）
08年、国内（前年比）	293万台（▲22.7%）	145万台（▲30.0%）	191万台（▲20.1%）
従業員数	08年、世界	24.3万人	5.5万人	21.3万人
08年、国内	9.2万人	-	7.9万人

(備考) 1. 各種公表資料より作成。

2. クライスラーは非上場企業であり、詳細は不明。従業員数は09年4月30日時点。

再建計画を受けて政府は、オバマ大統領直属の自動車作業部会を組織し、計画内容とその実現可能性について評価したが、3月30日に政府は、両社の再建計画が不十分であるとし、GMには60日以内により大胆な経営合理化を含む再建計画の再提出、ク
ライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意等を実施するよう要求する一方で、両者に対してその間の運転資金を提供した。

GMとクライスラーは、再建計画の実現性を確実にするため、労働組合や債権団との交渉を進めた。しかし、両社とも債権団との債務圧縮交渉が難航したことを受けて、GMは09年6月1日に、クライスラーは同年4月30日にそれぞれ連邦破産法第11条を申請し、抜本的な再建を図ることとなった。破産法を申請したGMに対し、アメリカ政府は301億ドル、カナダ政府及びオンタリオ州政府は91億ドルの支援を発表し、クライスラーに対しても、アメリカ政府は81億ドル、カナダ政府及びオンタリオ州政府は24億ドルの支援を発表した。

GMは、これらの支援を受けて、60～90日間でブランドや操業体制をリストラした上で新生GMとしての再建を目指すとしている。一方、クライスラーは、イタリア・フィアットとの提携に合意し、同年6月1日に裁判所が提携の合意を承認したことにより、破産法の申請から短期間で新生クライスラーに向けた再建を進めている。

自動車販売台数が年換算で1,000万台以下に落ち込む中で、ビッグ3の本格的な再建の実現は自動車販売台数の回復と密接な関係がある。そこで関連指標や公表情報から今後の自動車販売の見通しについて検討してみる。まず、マイナス要因としては、(1)アメリカでは自動車購入時のローン利用割合が高いが、個人に対する貸出態度が厳格化しており、消費者ローン残高が減少するとともに自動車ローンの利用率が減少していること(図4)(2)貯蓄率が05～07年の平均0.5%から09年には4%台まで急速に上昇しているように、家計においてバランスシート調整の動きがみられること、(3)消費者信頼感指数の今後6か月以内の自動車購買計画は、09年4月には4.8と依然として低水準に留まっていること(前掲図1)(4)雇用者数が大幅に減少しており、消費の下押し圧力が強いことが指摘できる。

図４ 自動車ローン金利と利用率

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
一方、プラス要因としては、（１）09年１月まで８％台と高止まっていた自動車ローンの金利が、09年３月には２％台に急低下したこと（前掲図４）（２）09年２月に成立した経済再生・再投資法に新車購入時の州・地方政府の売上税の税額控除が盛り込まれたことなどがある。

以上のように、政府の政策努力はあるものの、家計消費や個人への与信回復に依存するところが大きいことから、自動車販売の回復には相当の期間を要すると考えられる。

（注1）アメリカにおける自動車販売市場とは、乗用車市場 + ライトトラック市場を指す。

$$ ( 注 2)\mathrm{ ビッグ }3\mathrm{ とは、GM( ゼネラル・モーターズ )}\mathrm{ フォード、クライスラーを指す。} $$

## （２）実体経済から金融市場への影響

## • 住宅バブル崩壊の影響

住宅市場では、05年後半以降の住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰を受けた住宅需要の後退により、06年以降住宅投資の減少が続くなど、調整が長期化している。住宅投資の先行指標となる住宅着工件数をみると、06年1月に年換算227.3万件のピークを付けた後、急速に減少している（第1-2-16図）。09年1月には、年率48.8万件（59年統計開始以来の最低値）まで低下し、ピーク時の約2割程度にまで縮小している。また、住宅販売についても大幅に減少している。高水準にあった住宅在庫は住宅投資の減少を受けて徐々に縮小傾向にあるものの、在庫販売比率は、09年3月には新築住宅で10.7か月分、中古住宅で9.8か月分と、適正水準とされる5か月を大きく上回っており、極めて高い水準で推移している。

住宅価格においても低下傾向が継続している。ケース・シラー住宅価格指数（10都市）をみると、06年6月をピークに、以後、低下傾向にあり、08年12月までにピーク時から28.3%下落した（第1-2-17図）。また、主要都市別にみると、ニューヨーク、ボストンといった北東部の都市ではピーク時（06年6月）から15%程度の低下にとどまっているのに対し、フェニックス、ラスベガス、サンフランシスコといった西部の都市では40%以上も下落するなど、地域間の格差も大きい。さらに、先行きについて、同指数の先物価格をみると、10年5月が底となっており、同月までにピーク時から約41%も低下することが見込まれている。

こうした住宅市場の調整は、サブプライム住宅ローンだけでなくプライム住宅ローンにおいても、住宅ローン債務者の延滞や債務不履行による差押えを増加させ、住宅