Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
び放送受信料）は58年（1～12月）において6万8,565円で，対前年比3.2％増となり，全消費支出の対前年比2.5％増を上回った（第1－1－10表参照）。家計における通信関係支出は，57年と同様全消費支出の2.2％であり，過去の推移からすると，この10年間で3.2倍と増加している。この主な原因は，第1－1－11図から明らかなように電報・電話支出の増加（過去10年間で3.5倍の増加）である。

第1－1－12図は，1世帯当たりの通信関係支出，全消費支出をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。

## 2 主な動き

## （1） 電気通信行政機構の再編成

電気通信行政については，27年以来有線と無線の区分に基づく体制により行政を行ってきた。しかし，電気通信分野における急速な技術革新と社会経済全般における情報化の進展に伴って，電気通信に対するニーズは量的に増大するとともに，質的に高度化・多様化している。

このような時代の進展に行政が確に対応していくためには、これまでの有線・無線の区別による個別的な行政のみでなく、更に総合的な電気通信行政を推進していく体制を確立する必要があり、59年7月1日郵政省は電気通信行政機構の再編成を行い、通信政策局、電気通信局及び放送行政局が設置され、これに伴い、電気通信政策局、電波監理局が廃止された。

通信政策局は，高度情報社会実現のための有無線一体の総合電気通信政策の策定，新しい電気通信技術の研究開発，宇宙通信政策の遂行，電気通信分野における国際交流・国際協力等の事務を，電気通信局は，電気通信事業の監督・育成指導，周波数の管理，放送関係以外の無線局の免許・監督，電波監視等の事務を，放送行政局は，放送関係の無線局の免許・監督，高周波利用設備の許可・監督，放送に関する新しいメディアの開発・普及，CATVの発達・普及等の事務を行うこととしている。
## (2) 「コミュニケーション発展のための長期行動計画」の策定等

我が国における世界コミュニケーション年事業の集大成として，「コミュニケーション発展のための長期行動計画」が，59年2月28日世界コミュニケーション年推進本部でとりまとめられた。本行動計画には，今後のコミュニケーション発展のために我が国が取り組むべき事項として，新しいインフラストラクチャーの整備，情報化社会のぜい弱性の増大への対処，国際交流の充実と情報発信の拡大等が盛り込まれている。

さらに，世界コミュニケーション年を契機として，今後の情報及びコミュニケーションに関する総合的，学際的な研究，調査の場として情報通信学会が設立された。

## (3) 郵便のスピードアップ

郵便のスピードアップを図るため，59年2月1日から郵便輸送システムの改善が実施された。新しい輸送システムは，輸送方式を従来の鉄道輸送主体から自主的にダイヤの組める自動車輸送主体に切り換えることなどにより，全種別郵便物の自府県内翌日配達体制，隣接府県等についても可能な限りの翌日配達体制全国的確立するなど大幅なスピードアップを図った。

## （4） 電気通信法体系の改革

政府は，電気通信事業全体への民間活力の導入を図るため，電気通信事業法案，日本電信電話株式会社法案，日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の電気通信改革関連三法案を第101特別国会に提出したが，参議院において継続審査となった。

これまでの電気通信体制は，日本電信電話公社法と公衆電気通信法を基本に日本電信電話公社（国際にあっては国際電信電話株式会社）によって，公衆電気通信業務の一元的運営（独占）を確保するとの政策の下に体系付けられてきた。

今回の電気通信法体系の改革は，独占を前提とする現行の電気通信体制を技本的に改革し，電気通信分野への民間活力の積極的な導入等により，電気通信事業の効率化，活性化を図り，電気通信分野における技術革新及び我が
国社会経済の発展並びに国際化の進展等に対処するとの見地から行おうとするものである。

## （５）未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレトピア構想）の推進

郵政省は，58年8月未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレビア構想）を提唱した。

テレトピア構想は，実用を前提として，双方向 CATV，キャプテン等の通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入・集積することにより，ニューメディアが家庭・経済・地域社会に及ぼす効果や影響，問題点を実体験を通じて把握し，これにより諸課題についての対応策や，ニーズに対応したニューメディアの普及方策を明らかにし，向かうべき高度情報社会の諸課題を事前に克服するとともに，地域振興，ニューメディアの全国的普及を図るパイロット的な構想である。

郵政省は，59年5月モデル都市構築の基本計画策定要領を定め，各都道府県に管内一地域（原則として単独市町村）の選定と，当該市町村の基本計画の策定を依頼した。これら基本計画の内容を，59年末を目途に郵政省で定める最終的な指定基準に照らして精査し，59年度中に全国で10地域程度モデル都市を指定する予定である。

## (6) 中距離通話料等の引下げ

電話の遠距離の通話料と中距離の通話料との間の均衡を図るため，中距離通話料の引下げを内容とする「公衆電気通信法の一部を改正する法律」が，59年7月19日から施行された。

この新料金体系では，60kmを超え320kmまでの中距離区間の通話料について3～29％引き下げられるとともに，6段階となっていた同区間の距離区分が4段階に統合された。

併せて，この区間の夜間通話料金，日曜・祝日通話料金及び一般専用料金についても引き下げられた。

## （7） 国際公衆電気通信料金の引下げ

国際電電は，59年4月1日から国際通話及び国際専用回線を中心にほぼ国
際電気通信全般にわたり料金の引下げを行った。

この改定では，国際通話料金を1～8%，国際加入電信料金を3～7%，国際専用回線料金を電信級5～40%，音声級9～28%それぞれ引き下げたほか，国際テレビジョン伝送，海事衛星通信等の料金も引き下げた。

また，国際ダイヤル通話料金については，国際ダイヤル通話の利用促進を図るため，夜間（20時～8時）及び日曜に係る割引制度を国際ダイヤル通話が可能な全対地に拡大するとともに，新たに深夜（23時～5時）割引を設けた。

## （８）電電公社資材調達に関する措置の延長

電電公社の資材調達に関する日米間の措置の期限が58年末に切れるため，措置の延長について両国政府間で協議が進められ，一時暫定的に延長された後，59年1月30日措置の延長のための書簡交換が行われた。

書簡の主な点は，①措置を61年12月31日まで3年間延長すること，②外国企業の参入を一層容易にするため，英語による申請書の受付・研究開発計画に関する内外企業の公平な扱い等電電公社の資材調達手続を改善することなどである。

## （9） 日米電気通信専門家会議の開催

電気通信政策に責任と権限を有する日米両国の政府機関の間で，電気通信政策，制度等について情報交換，意見交換を行うため，郵政省と米国の電気通信情報庁（NTIA）及び連邦通信委員会（FCC）の間に日米電気通信専門家会議が設けられ，その第1回会合が59年6月18日から20日まで東京で開催された。

会議では，電気通信分野における競争政策，ニューメディアの開発と普及の現状等について討議が行われ，第2回の会合を米国で開催するなど関係継続のための措置が合意された。

## (10) 電波法の一部改正

外交活動の円滑な推進，航海の安全確保等のため，電波法の一部を改正する法律が59年5月20日成立した。
改正の主な内容は，①我が国における国際化の進展に対応して，車載あるいは携帯して使用する無線局等について外国人等にも相互主義を前提として免許を与えることができるとすること，②国際航海に従事する旅客船及び総トン数300トン以上の貨物船の無線局について，2,182kHzの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに，156.8MHzの無線電話遭難周波数の聴守を義務付けること，③電波法関係手数料について，その上限額が法定されていることを改め，具体的金額は政令で定めることとすることなどであり，③については法律が公布された5月29日から，①②については9月1日から施行された。

## (11) NHK受信料の改定

NHKは59年度以降生ずることが予想される収支不均衡是正のため，59年4月受信料を改定した。新しい受信料は，59年度から61年度までの経営計画に基づき，期間中の収支の均衡を図る見地から算定されたものであり，普通契約が月額520円から680円に，カラー契約が月額880円から1,040円等に変更されるとともに，新たに訪問集金と口座振替の支払い区分による料金設定が行われた。

## (12) 放送衛星2号—a（BS—2a）の打上げ

我が国初の実用放送衛星として開発された放送衛星2号—a（BS—2a「ゆり2号—a」）は，59年1月23日，宇宙開発事業団により種子島宇宙センターから打ち上げられ，2月15日に，東経110度の赤道上空約3万6千kmの静止軌道に投入された。その後，3系統ある放送用中継器のうち2系統に異常が発生したため，残る1系統により1チャンネルの衛星放送が開始されることとなった。郵政省は当面の措置としてNHKに対し，1チャンネルの放送試験衛星局の免許を付与し，NHKはこれを受けて5月12日から，総合テレビジョンの放送番組を基本とした試験放送を開始し，小笠原，南・北大東島等離島を含む日本全土での受信が可能となった。
## 第2節 情報化の動向

## 1 情報化の把握と情報流通センサス

情報化の程度を定量的に把握する方法については，テレビジョン放送，新聞，手紙等個々のメディアごとに，各々異なった基準を用いてその動向の分析がなされている。

しかしながら，こうした人ディアごとの動向の分析では，情報量の総体的計量化ができず，また，メディア間における相関関係を把握することも難しい。そこで，このような点を明らかにするため，郵政省では「情報流通センサス」(注)を実施している。これは，メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を全体的に把握しようとするものである。

以下，この調査結果に従って，48年度から58年度にかけての情報化の動向について述べることとする。

## （注）情報流通センサス

情報流通センサスは，メディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素からとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たっては，次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は，郵便（手紙・はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞，書籍，会話，学校教育，観劇等第1－1－13表に掲げる34種類とする。

② 各メディアの情報流通を，③言語，⑥音楽，⑤静止画，④動画の4パターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

③ 情報の持つ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ マス・メディア以外のメディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする。

⑤ 情報流通コストは，情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。
第1—1—13表 情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	項目	メディアグループ
電気通信系	電話	①②③④⑤	①②③④⑤	公社營線	社務移放	電動送電	電電	話話話話話話
電報	⑥公	社	電	電	電	電	電
電信	⑦加自	入營	電	電	電	電	信信
データ通信	⑨公自私	社營設	デデ	一一	夕夕	通通	信信
フクシミリ	⑫加自	入營	フフ	クク	シシ	リリ	送送送送

(注) $ ^{*} $ 印はマス・メディア
## 2 情報流通の動向

## （1） 情報流通量の推移

情報流通量は，供給情報量と消費情報量に分けられる。供給情報量は，供給側が受信側に対し，消費可能な状態で提供した情報総量であり，消費情報量は，それを実際に消費した情報総量である。

48年度を基準とした情報流通量の推移は，第1－1－14図のとおりである。

### 7. 供給情報量

58年度における総供給情報量は，前年度に比べ4.2%増加し，48年度の1.6

第1—1—14 図 情報流通量の推移
倍となっている。

58年度の総供給情報量の内訳をメディアグループ別にみると，電気通信系メディアが全体の97.8％を占めており，輸送系メディア，空間系メディアの割合はそれぞれ1.5%，0.7％にすぎない。電気通信系メディアの中でもテレビジョン放送の占める割合は高く，総供給情報量の76.2％を占めている。

### 1. 消費情報量

58年度における総消費情報量は，前年度に比べ1.9%増加し，48年度の1.2倍となっている。

総消費情報量の内訳をメディアグループ別にみると，供給情報量では1％にも満たない空間系メディアが全体の36.7％と，電気通信系メディアと並んで大きな割合を占めている（第1－1－15図参照）。

第 1—1—15 図 供給情報量・消費情報量に占める各メディアの割合の推移
## （２）情報消費率の推移

供給された情報のうち，どの程度の情報が消費されたかを示す情報消費率（総消費情報量÷総供給情報量）は年々減少する傾向にあり，58年度は6.5％となっている（第1－1－16図参照）。

第 1—1—16 図 情報消費率の推移

## （３）情報流通コストの推移

情報流通コストは情報の発信点から受信点までその情報を伝達するために必要な経費である。

58年度における総情報流通コストは，対前年度比8.3％増の40兆4千億円となり，48年度の3.5倍となっている。

58年度の総情報流通コストの内訳をメディアグループ別にみると，空間系が全体の69.2％を占め，次いで電気通信系25.2%，輸送系5.6％となっている。メディア別では，学校教育，会話の割合が高く，それぞれ37.6%，25.4
%となっており，これらに次いで公社電話8.7％となっている（第1－1－17図参照）。

第1—1—17図 情報流通コストと各メディアグループ別割合の推移

## （４）情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

58年度における総情報流通距離量（消費情報量×流通距離）は，対前年度比3.6%増加し，48年度の1.3倍となっている。

また，58年度の情報流通単位コスト（情報流通コスト÷情報流通距離量）
は，対前年度比4.6%増加し，48年度の2.8倍となっている。

第1－1－18図は，主なメディアについて，縦軸に情報流通距離量を，横軸に情報流通単位コストをとり，48年度から58年度までの推移をみたものである。

全体としては，右側に向かうメディア，つまり，年々情報流通単位コストが上昇しているが情報流通距離量には大きな変化がみられないメディアが多い。しかし，その中で，図の上方に向かうメディアもいくつかみられる。それは，近年，急速に発展しているメディアであり，電気通信系メディアのデータ通信やファクシリである。

第 1—1—18 図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

## （5） 情報化の展望

これまでの我が国の情報化は，主としてテレビジョン放送，ラジオ放送といった電気通信系のマス・メディアにより，供給情報量の増大をもたらし，今や6.5％という情報消費率が物語るように，情報過多の様相さを呈するに至っている。
しかしながら，総消費情報量の約6割を占める電気通信系メディアの消費情報量をマス・メディアとパーソナル・メディアに分けてみると，パーソナル・メディアの消費情報量は，過去10年間でマス・メディアの1.2倍に対し，8.7倍もの著しい増加を示している。

これを更にメディア別にみると，テレビジョン放送の消費情報量は過去10年間で1.2倍の増加で，全体の消費量に占める割合も年々低下傾向がみられるのに対し，データ通信やファクシミリといった新しいパーソナル・メディアはその量こそ少ないものの，約10倍あるいはそれ以上の増加を示している（第1－1－19図参照）。

このような、パーソナル・メディアの増加傾向は、近年におけるビデオテックスや双方向CATVといった、リクエスト型メディアの出現等とあいまって、我が国の情報化が溢れる情報の中からより個別的、専門的な情報を得ることができる情報選択の時代へ進みつつあることを示すものと考えられる。

第 1—1—19 図 消費情報量と増加率（58年度/48年度）
（１）本指針の対象や法的性格

本指針は、あらゆる企業を対象として、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を定めたものであり、法的拘束力はない。

したがって、本指針の内容を完全に実施しなかったからといって、直ちに、罰則等の何らかの不利益が、与えられるものではない。また、中小企業や零細企業においては、これらの内容を忠実に実施することは困難を伴うため、適宜、企業規模に応じて、指針の5つの基本原則を中心とした適切な対応をすることが大切である。

なお、法的拘束力はないが、本指針策定後、例えば、取締役の善管注意義務の判断に際して、民事訴訟等の場において、本指針が参考にされることなどはあり得るものと考えている（例えば、東証一部上場のミシン等製造販売会社の取締役に対する損害賠償請求訴訟における最高裁判決（平成18年4月10日）が参考となる）。

（２）反社会的勢力との関係遮断を社内規則等に明文化する意義

今日、反社会的勢力との関係遮断については、（社）日本経済団体連合会の「企業行動憲章」のほか、多くの企業が、当該企業の企業倫理規程の中に盛り込んでいる。

かかる企業倫理規程は、従業員の倫理に期待し、従業員の自発的な適正処理を促すために有用であるものの、反社会的勢力への対応を、単に従業員の倫理の問題としてとらえると、企業内に、反社会的勢力の不当要求を問題化せず安易に解決しようとする者がいる場合に、反社会的勢力と直接に対峙する担当者が、相手方の不当要求と当該社内関係者の判断との間で板挟みになり、従業員の倫理だけでは処理しきれない問題に直面し、判断を誤らせるおそれがある。また、反社会的勢力への対応は、その性質上、企業の担当者が当該問題を企業にとって不名誉なことと受け取ったり、相手方に対する恐怖心を抱いたりすることから、適切に処理することに困難が伴う。

そこで、反社会的勢力との関係遮断を更に確実なものとするため、反社会的勢力との関係遮断を、単なる倫理の問題としてとらえるのではなく、法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、外部専門機関と連携して、その助言・助力を得て法的に対応し、問題を解決することを手順化することが有効となる。

そのためには、企業は、反社会的勢力との関係遮断を、内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項として明記するとともに、社内規則等の服務規程の中にも規定することが重要と考えられる。

（３）不当要求の二つの類型（接近型と攻撃型）

反社会的勢力による不当要求の手口として、「接近型」と「攻撃型」の2種類があり、それぞれにおける対策は、次のとおりである。

① 接近型（反社会的勢力が、機関誌の購読要求、物品の購入要求、寄付金や賛助金の要求、下請け契約の要求を行うなど、「一方的なお願い」あるいは「勧誘」という形で近づいてくるもの）
→ 契約自由の原則に基づき、「当社としてはお断り申し上げます」「申し訳ありませんが、お断り申し上げます」等と理由を付けずに断ることが重要である。理由をつけることは、相手側に攻撃の口実を与えるのみであり、妥当ではない。

② 攻撃型（反社会的勢力が、企業のミスや役員のスキャンダルを攻撃材料として公開質問状を出したり、街宣車による街宣活動をしたりして金銭を要求する場合や、商品の欠陥や従業員の対応の悪さを材料としてクレームをつけ、金銭を要求する場合）

→ 反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。仮に、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、仮に真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

（４）反社会的勢力との一切の関係遮断

反社会的勢力による被害を防止するためには、反社会的勢力であると完全に判明した段階のみならず、反社会的勢力であるとの疑いを生じた段階においても、関係遮断を図ることが大切である。

勿論、実際の実務においては、反社会的勢力の疑いには濃淡があり、企業の対処方針としては、

① 直ちに契約等を解消する

② 契約等の解消に向けた措置を講じる

③ 関心を持って継続的に相手を監視する（＝将来における契約等の解消に備える）などの対応が必要となると思われる。

ただ、いずれにせよ、最終的に相手方が反社会的勢力であると合理的に判断される場合には、関係を解消することが大切である。

なお、金融機関が行った融資等、取引の相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、契約上、相手方に期限の利益がある場合、企業の対応としては、関係の解消までに一定の期間を要することもあるが、不当要求には毅然と対応しつつ、可能な限り速やかに関係を解消することが大切である。

（５）契約書及び取引約款における暴力団排除条項の意義

暴力団を始めとする反社会的勢力が、その正体を隠して経済的取引の形で企業に接近し、取引関係に入った後で、不当要求やクレームの形で金品等を要求する手口がみられる。また、相手方が不当要求等を行わないとしても、暴力団の構成員又は暴力団と何らかのつながりのある者と契約関係を持つことは、暴力団との密接な交際や暴力団への利益供与の危険を伴うものである。

こうした事態を回避するためには、企業が社内の標準として使用する契約書や取引約款に暴力団排除条項を盛り込むことが望ましい。

本来、契約を結ぶまでの時点では、く契約自由の原則＞に基づき、反社会的勢力との契約を、企業の総合的判断に基づいて拒絶することは自由である。また、契約関係に入ってからの時点においても、相手方が違法・不当な行為を行った場合や、事実に反することを告げた場合には、＜信頼関係破壊の法理＞の考え方を踏まえ、契約関係を解除することが適切である。
したがって、暴力団排除条項の活用に当たっては、反社会的勢力であるかどうかという属性要件のみならず、反社会的勢力であることを隠して契約を締結することや、契約締結後違法・不当な行為を行うことという行為要件の双方を組み合わせることが適切であると考えられる。

## （６）不実の告知に着目した契約解除

暴力団排除条項と組み合わせることにより、有効な反社会的勢力の排除方策として不実の告知に着目した契約解除という考え方がある。

これは、契約の相手方に対して、あらかじめ、「自分が反社会的勢力でない」ということの申告を求める条項を設けておくものである。

この条項を設けることにより、

☐ 相手方が反社会的勢力であると表明した場合には、暴力団排除条項に基づき、契約を締結しないことができる。

☐ 相手方が反社会的勢力であることについて明確な回答をしない場合には、契約自由の原則に基づき、契約を締結しないことができる。

☐ 相手方が反社会的勢力であることについて明確に否定した場合で、後に、その申告が虛偽であることが判明した場合には、暴力団排除条項及び虛偽の申告を理由として契約を解除することができる。

## （７）反社会的勢力による株式取得への対応

反社会的勢力が、企業の株式を取得した場合、株主の地位を悪用して企業に対して不当要求を行うおそれがあり、また、反社会的勢力が企業の経営権を支配した場合、他の株主、取引先、提携先、従業員等の犠牲の下、支配株主たる反社会的勢力のみの利益をはかるような経営が行われ、企業価値が不当に収奪されるおそれがある。そのため、反社会的勢力に企業の株式を取得されないように対策を講ずる必要がある。

反社会的勢力による株式取得には、不当要求の手段として取得する場合や、買収・乗っ取りの手段として取得する場合があるが、これらに対抗するためには、まず前提として、株式を取得しようとする者が反社会的勢力であるか否かを判断することが重要であると考えられる。

## （８）反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築

① 企業に対するアンケート調査結果について

平成18年10月、全国暴力追放運動推進センターが行った「企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査」によると、

< 各業界ごとに、反社会的勢力に関する公開情報及び各企業からの情報を集約・蓄積し、加盟企業が情報照会を行うデータベースを構築すること>

について、その良否を質問したところ、「よいと思う」との回答が大部分（87%）を占めた。このアンケート結果を踏まえると、確かに

☐ 情報共有の仕組みを構築するには、参加企業間に信頼関係が必要であること

○ 反社会的勢力排除の取組姿勢について、企業間に温度差があること
○ 民間企業の保有する情報には限界があること

など、様々な実務的な検討課題があるものの、各業界団体ごとに反社会的勢力に関する情報データベースを構築することは、極めて有効な取組ではないかと考えられる。

② 不当要求情報管理機関について

暴力団対策法は、不当要求情報に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者として、「不当要求情報管理機関」という任意団体の仕組みを規定しており、現在、①財団法人競艇保安協会、②財団法人競馬保安協会、③社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の3つが登録されている。

また、警察庁、金融庁、日本証券業協会、東京証券取引所等による証券保安連絡会においては、証券会社間における反社会的勢力に関する情報の集約・共有を行うための証券版 < 不当要求情報管理機関（仮称）> の設置を検討中であり、今後、本指針の普及過程において、他の業界から証券業界と同様の要望があるならば、警察としては、証券保安連絡会における議論の推移を踏まえつつ、前向きに検討したいと考えている。

（９）警察署や暴力追放運動推進センターとの緊密な関係

警察署の暴力担当課の担当者や、暴力追放運動推進センターの担当者と、暴排協議会等を通じて、平素から意思疎通を行い、反社会的勢力による不当要求が行われた有事の際に、躊躇することなく、連絡や相談ができるような人間関係を構築することが重要である。

また、暴力追放運動推進センターが行っている不当要求防止責任者に対する講習等を通じて、不当要求に対する対応要領等を把握することも重要である。

（１０）警察からの暴力団情報の提供

暴力団情報については、警察は厳格に管理する責任（守秘義務）を負っているが、国民を暴力団による不当な行為から守るとともに、社会から暴力団を排除するため、警察の保有する情報を活用することも必要である。

そこで、警察庁においては、平成12年に、「暴力団排除等のための部外への情報提供について」（平成12年9月14日付 警察庁暴力団対策部長通達）において、暴力団情報の部外への提供についての判断の基準及び手続を定め、暴力団による犯罪等による被害の防止又は回復等の公益を実現するための適切に情報を提供するとともに、提供の是非の判断に当たっては組織としての対応を徹底している。

本指針における反社会的勢力排除のための企業からの照会についても、上記の基準及び手続に即して、適正に対処するものである。

（１１）個人情報保護法に則した反社会的勢力の情報の保有と共有

企業が、反社会的勢力の不当要求に対して毅然と対処し、その被害を防止するためには、各企業において、自ら業務上取得した、あるいは他の事業者や暴力追放運動推進センター等から提供を受けた反社会的勢力の情報をデータベース化し、反社会的勢力による被害防止のために利用することが、極めて重要かつ必要である。

反社会的勢力に関する個人情報を保有・利用することについては、事業者が個人情報保護法に違反することを懸念する論点があることから、本データベースを構成する反社会勢
力の情報のうち個人情報に該当するものについて、反社会的勢力による被害防止という利用目的の下において、①取得段階、②利用段階、③提供段階、④保有段階における個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の適用についての基本的な考え方について整理すると、以下のとおりである。

## ① 取得段階

事業者が、上記目的に利用するため反社会的勢力の個人情報を直接取得すること、又は事業者がデータベース化した反社会的勢力の個人情報を、上記目的に利用するため、他の事業者、暴力追放運動推進センター等から取得すること。

→ 利用目的を本人に通知することにより、従業員に危害が加えられる、事業者に不当要求等がなされる等のおそれがある場合、法18条4項1号（本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合）及び2号（事業者の正当な権利又は利益を害するおそれがある場合）に該当し、本人に利用目的を通知または公表する必要はない。

## ② 利用段階

事業者が、他の目的により取得した反社会的勢力の個人情報を上記目的に利用すること

→ こうした利用をしない場合、反社会的勢力による不当要求等に対処し損ねたり、反社会的勢力との関係遮断に失敗することによる信用失墜に伴う金銭的被害も生じたりする。また、反社会的勢力からこうした利用に関する同意を得ることは困難である。

このため、このような場合、法16条3項2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、本人の同意がなくとも目的外利用を行うことができる。

## ③ 提供段階

事業者が、データベース化した反社会的勢力の個人情報を、上記目的のため、他の事業者、暴力追放運動推進センター等の第三者に提供すること

→ 反社会的勢力に関する情報を交換しその手口を把握しておかなければ、反社会的勢力による不当要求等に対処し損ねたり、反社会的勢力との関係遮断に失敗することによる信用失墜に伴う金銭的被害も生じたりする。また、反社会的勢力からこうした提供に関する同意を得ることは困難である。

このため、このような場合、法23条1項2号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、本人の同意がなくとも第三者提供を行うことができる。

## ④ 保有段階

事業者が、保有する反社会的勢力の個人情報について、一定の事項の公表等を行うことや、当該本人から開示（不存在である旨を知らせることを含む。）を求められること

→ 反社会的勢力の個人情報については、事業者がこれを保有していることが明らかになることにより、不当要求等の違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合、個人情報の保護に関する法律施行令3条2号（存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの）に該当し、法2条5項により保有個人データから除外される。

このため、当該個人情報については、法24条に定める義務の対象とならず、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的、開示等の手続等について、公表等をする必要はない。

本人からの開示の求めの対象は、保有個人データであり、上記のとおり、事業者が
保有する反社会的勢力の個人情報は保有個人データに該当しないことから、当該個人情報について、本人から開示を求められた場合、「当該保有個人データは存在しない」と回答することができる。

## （１２）反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づける必要性

会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制（いわゆる内部統制システム）の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。

反社会的勢力による不当要求は、

☐ 取締役等の企業トップを対象とするものとは限らず、従業員、派遣社員等の個人や関係会社等を対象とするものがあること

☐ 事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を対象とする場合には、事案を関係者限りで隠ぺいしようとする力が社内で働きかねないこと

を踏まえると、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置づけることが必要である。このことは、ある程度以上の規模のあらゆる株式会社にあてはまる。

また、反社会的勢力の攻撃は、会社という法人を対象とするものであっても、現実には、取締役や従業員等、企業で働く個人に不安感や恐怖感を与えるものであるため、反社会的勢力による被害を防止するための内部統制システムの整備に当たっては、会社組織を挙げて、警察や弁護士を始めとする外部専門機関と連携して対応することが不可欠である。

すなわち、

☐ 取締役会が明文化された社内規則を制定するとともに、反社会的勢力対応部署と担当役員や従業員を指名すること

○ 制定した社内規則に基づいて、反社会的勢力対応部署はもとより、社内のあらゆる部署、会社で働くすべての個人を対象としてシステムを整備することが重要である。

## （１３）内部統制システムを構築する上での実務上の留意点

内部統制システムの世界基準と言われている COSO の体系によれば、内部統制システムは、①統制環境、②リスク評価、③統制活動、④情報と伝達、⑤監視活動の 5 項目から構築されるとされている。

反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置付けるに際して、それぞれの項目における留意事項は次のとおりであるが、特に、リスク評価の部分は、重点的に管理すべき項目である点に留意する必要がある。

ア 統制環境

経営トップが、反社会的勢力との関係遮断について宣言を行う。

取締役会において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を決議する。

企業倫理規程等の中に、反社会的勢力との関係遮断を明記する。

契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する。

反社会的勢力との関係遮断のための内部体制を構築する（例えば、専門部署の設置、
属性審査体制の構築、外部専門機関との連絡体制の構築等）。

## イリスク評価

反社会的勢力による不当要求に応じることや、反社会的勢力と取引を行うことは、多大なリスクであることを認識し、反社会的勢力との関係遮断を行う。

・ 特に、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする不当要求に対して、事案を隠ぺいするための裏取引を行うことは、企業の存立そのものを危うくするリスクであることを十分に認識し、裏取引を絶対に行わない。

## ウ 統制活動

反社会的勢力による不当要求への対応マニュアルを策定する。

不当要求防止責任者講習を受講し、また、社内研修を実施する。

反社会的勢力との関係遮断の取組について、適切な人事考課（表彰や懲戒等）を行うとともに、反社会的勢力との癒着防止のため、適正な人事配置転換を行う。

## 工 情報と伝達

反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、直ちに専門部署へその情報が集約されるなど、指揮命令系統を明確にしておく。

反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。

外部専門機関への通報や連絡を手順化しておく。

## 才監視活動

内部統制システムの運用を監視するための専門の職員（リスク・マネージャーやコンプライアンス・オフィサー等）を配置する。
# 9502 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計)02 交付税及び譲与税配付金 …… 3
## 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9502 交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 02 交付税及び議与税配付金	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(項) 02 財政投融資特別会計より受入	3
(項) 03 東日本大震災復興特別会計より受入	3
(款) 02 租税	3
(項) 01 地方揮発油税	3
(項) 02 石油ガス税	3
(項) 03 自動車重量税	3
(項) 04 航空機燃料税	3
(項) 05 特別とん税	3
(項) 06 地方法人特別税	3
(款) 03 借入金	3
(項) 01 借入金	3
(款) 04 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 05 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
(項) 02 東日本大震災復興前年度剩余金受入	4
(款) 06 交通反則者納金	4
(項) 01 交通反則者納金	4
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
02 交付税及び議与税配付金	54,560,329,732	53,479,012,272	1,081,317,460	3
01 他 会 計 占 贝 受 入	17,493,040,389	17,353,552,631	139,487,758	3
01 一般 会 計 占 贝 受 入	16,594,010,600	17,003,552,631	409,542,031	3
02 財 政 投 融 資 特 別 会 計 占 贝 受 入	350,000,000	350,000,000	0	3
03 東日本大震災復興特別会計占贝受入	549,029,789	0	549,029,789	3
02 租 税	2,260,300,000	2,243,000,000	17,300,000	3
01 地 方 揮 発 油 税	279,300,000	276,200,000	3,100,000	3
02 石 油 才 ス 税	11,000,000	10,600,000	400,000	3
03 自 動 車 重 量 税	286,200,000	264,600,000	21,600,000	3
04 航 空 機 燃 料 税	12,600,000	12,200,000	400,000	3
05 特 別 占 儿 税	12,500,000	12,600,000	100,000	3
06 地 方 法 人 特 別 税	1,658,700,000	1,666,800,000	8,100,000	3
03 借 入 金	33,417,295,408	33,317,295,408	100,000,000	3
01 借 入 金	33,417,295,408	33,317,295,408	100,000,000	3
04 雑 収 入	17,402	17,162	240	3
01 雑 収 入	17,402	17,162	240	3
05 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,317,894,990	565,147,071	752,747,919	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,317,894,990	565,147,071	752,747,919	4
02 東日本大震災復興前年度剩余金受入	0	0	0	4
06 交 通 反 則 者 纳 金	71,781,543	0	71,781,543	4
01 交 通 反 則 者 纳 金	71,781,543	0	71,781,543	4
会 計 計	54,560,329,732	53,479,012,272	1,081,317,460
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 交付税及び議与税配付金	54,560,329,732	53,479,012,272	1,081,317,460
01 他 会 計 占 1 1 受 入	17,493,040,389	17,353,552,631	139,487,758
01 一般 会 计 占 1 1 受 入	16,594,010,600	17,003,552,631	409,542,031
01 一般 会 计 占 1 1 受 入	16,594,010,600	16,932,126,100	338,115,500
02 一般 会 计 占 1 1 受 入(旧交安勘定)	0	71,426,531	71,426,531
02 財政投融資特別会計占1 1 受 入	350,000,000	350,000,000	0
01 財政投融資特別会計占1 1 受 入	350,000,000	350,000,000	0
03 東日本大震災復興特別会計占1 1 受 入	549,029,789	0	549,029,789	事項要求	0( 549,029,789)
01 東日本大震災復興特別会計占1 1 受 入	2,260,300,000	2,243,000,000	17,300,000
02 租 税	279,300,000	276,200,000	3,100,000
01 地方 揮 発 油 税	11,000,000	10,600,000	400,000
01 地方 揮 発 油 税	11,000,000	10,600,000	400,000
01 地方 揮 発 油 税	286,200,000	264,600,000	21,600,000
01 地方 揮 発 油 税	12,600,000	12,200,000	400,000
01 特 別 占 1 1 税	12,500,000	12,600,000	100,000
01 特 別 占 1 税	12,500,000	12,600,000	100,000
01 地方 法 人 特 别 税	1,658,700,000	1,666,800,000	8,100,000
01 地方 法 人 特別税	1,658,700,000	1,666,800,000	8,100,000
01 借 入 金	33,417,295,408	33,317,295,408	100,000,000
01 借 入 金	33,417,295,408	33,317,295,408	100,000,000
01 借 入 金	17,402	17,162	24

2012/09/20 21:19:42
4 交

事項	当初積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 小切手支払未済金收入	114	99	15
03 雜入	100	100	0
04 預託金利子收入(旧交安勘定)	15,488	15,263	225
05 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	1,317,894,990	565,147,071	752,747,919
01 前年度剩余金受入	1,312,245,138	559,837,766	752,407,372
02 前年度剩余金受入(旧交安勘定)	5,649,852	5,309,305	340,547
02 東日本大震災復興前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	0	0	0
06 交通反則者納金
01 交通反則者納金	71,781,543	0	71,781,543

2012/09/20 21:19:42
論点等說明シート
事業名	がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
予算の状況(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算額(補正後)	475	421	408	319
執行額	276	350	382
執行率	58.0%	83.2%	93.5%
総事業費(執行ベース)	276	373	397
事業についての論点等
(事業の概要)①インターネットを活用した専門医の育成等事業 がん医療に従事する医師に対して、インターネットの活用による専門知識・技能習得のための環境を提供する。 ·創設年度:平成19年度 ·交付先:一般社団法人日本癌治療学会②がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業 がん患者の運動機能や摂食障害等の改善に資するためのリハビリテーションに必要な技能や知識の習得に関する研修を実施する。 ·創設年度:平成19年度 ·交付先:一般財団法人ライフ・プランニング・センター③がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業 一般医師への緩和ケアの技術向上や緩和ケア研修の実施に必要な指導者の育成に係る研修を実施し、一般国民及び医師等への普及啓発を図る。 ·創設年度:平成19年度 ·交付先:特定非営利活動法人日本緩和医療学会④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業 患者が納得した上で安心して治療法等の選択ができるように、がん医療における医師のコミュニケーション能力の向上を図るための研修会を実施する。 ·創設年度:平成19年度 ·交付先:一般社団法人日本サイコオンコロジー学会⑤がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業 がん患者自身やその家族が、ピアサポーターとして相談対応するためのスキルを身につけるための研修プログラムの策定を行う。 ·創設年度:平成23年度 ·交付先:公益財団法人日本対がん協会⑥小児がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業 小児がん患者等に対する質の高い緩和ケアを推進するため、小児がんに携わる一般医師や緩和ケア指導者に対し研修を行い、専門的な知識、技能を有する医師を育成する。 ·創設年度:平成24年度 ·交付先:特定非営利活動法人日本小児血液・がん学会⑦がん医療に携わる看護研修事業 がん医療に携わる看護師ががんに関する知識・技術を修得できるよう、看護師向けの研修会を行う。 ·創設年度:平成25年度 ·交付先:公益社団法人日本看護協会⑧医科歯科連携事業 がん患者が地域において安全・安心な口腔治療を受けるよう、医科歯科間の連携構築及び歯科医師を対象としたがん医療の均てん化のための研修を行う。 ·創設年度:平成25年度 ·交付先:公益社団法人日本歯科医師会
## ⑨国立がん研究センター委託事業

(独)国立がん研究センターにおけるこれまでの実績やノウハウ等を活用し、「がん対策推進基本計画」に掲げられた各種個別目標の達成に資する事業を行うことを目的として、平成25年度においては、がん医療の水準向上及びがん政策推進を図るため、がん患者の予後調査や希少がんデータの収集・分析を行い、全国のがん医療機関や都道府県等に対し情報提供を行う。

・創設年度:平成22年度

・交付先:独立行政法人国立がん研究センター

(論点)

○ 多岐にわたる研修が実施されているが、研修対象者や研修内容が類似又は重複する研修会については、統合するなどにより効率化を図るべきではないか。

また、がん診療連携拠点病院が実施する医療従事者研修(国も直接・間接補助)との類似・重複についても検証し、必要に応じて効率化を図るべきではないか。

○ 事業によっては、受講者1人あたりの費用が高くなってきているが、研修会の規模や受講者数等について分析し、効率的な研修会の実施を図るとともに受講料の徴収について検討すべきではないか。また、研修の効果について検証を行うべきではないか。

①インターネットを活用した専門医の育成等事業

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(千円)	77,516	52,654	50,110	45,099
執行額(千円)	69,937	49,631	48,374	-
うちシステム費用(千円)	-	46,912	42,846	-
システム延べ利用者数	-	21,676	29,735	-
1人あたり費用(円)	-	2,164	1,441	-

※システム(eーラーニング)は平成23年度より運用開始

②がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(千円)	13,218	12,860	12,860	10,404
執行額(千円)	13,218	12,860	12,860	-
研修会事業費(千円)	11,813	21,779	25,154	-
受講者数	482	1,120	1,338	-
1人あたり費用(円)	24,508	19,446	18,800	-

※1人あたり費用は研修会事業費ベース

③がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(千円)	137,946	136,036	130,498	97,633
執行額(千円)	137,946	136,036	130,498	-
うち指導者研修費(千円)	39,593	36,741	31,276
受講者数	442	433	216	-
1人あたり費用(円)	89,577	84,852	144,796	-
うち一般医師研修費(千円)	8,917	11,348	10,166
受講者数	277	234	244	-
1人あたり費用(円)	32,191	48,496	41,664	-
④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(千円)	28,226	28,226	28,226	26,165
執行額(千円)	28,226	28,226	28,226	-
うちコミュニケーション研修費(千円)	12,990	10,669	12,659	-
受講者数	117	86	91	-
1人あたり費用(円)	110,026	124,058	139,110	-
うちファシリーター研修費(千円)	1,062	1,278	1,541	-
受講者数	12	17	11	-
1人あたり費用(円)	88,500	75,176	140,090	-

※コミュニケーション研修受講者数は、技術拡充研修受講者数を含む
## 労働保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約295万（平成22年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、3／1,000～103／1,000

雇用保険料率 15.5／1,000（一般の事業）、17.5／1,000

（農林水産、清酒製造の事業）、18.5／1,000（建設の事業）

(平成22年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約2.6兆円、収納率：96.99%（平成21年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
労働保険適用事業数	297	296	295	295
労災保険適用事業数	264	263	262	262
雇用保険適用事業数	198	198	199	199

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(单位：億円)

年度末区分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
総額	40,576	34,908	35,130	26,012
労災保険分	10,503	10,690	10,709	8,419
雇用保険分	30,073	24,218	24,421	17,593

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
平成 21 年度

官 庁 営 繕 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成20年8月

国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成21年度官庁営繕関係予算概算要求の概要
1. 要求の基本的考え方 2
2. 概算要求総括表 3

第2 概算要求の主要事項
1. 地球環境時代に対応したくらしづくり
- 官庁施設の一層のグリーン化の推進 4
- 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進 6
2. 安全・安心で豊かな社会づくり
- 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進 7
- 官庁施設のバリアフリー化の推進 8
3. 地域の活力と成長力の強化
- PFI手法の活用による官庁施設整備の推進 9
- 地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進 10

第3 事業の効率化・透明化等に向けた取組 11

第4 調査検討経費（行政経費） 13

第5 主要事業箇所等
1. 中央官庁庁舎 14
2. 合同庁舎 14
3. 一般庁舎 17
4. 国庫債務負担行為内訳 19
## 第 1 平成 21 年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

### 1. 要求の基本的考え方

官庁施設の整備については、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、地球環境問題、災害に対する安全・安心の確保や少子高齢化対策等の政策課題に的確に対応することが重要である。

このため、平成21年度の予算要求にあたっては、「経済財政改革の基本方針2008」等を踏まえ、地球環境時代に対応したくらしづくり、安全・安心で豊かな社会づくり等の分野における事業を重点的に推進することとし、官庁施設の一層のグリーン化の推進、安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進、既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進等に重点化を図りつつ、計画的な施設整備を推進する。

また、コスト構造改革及び事業評価の推進、政策評価の確実施等により、効率的な官庁営繕事業の推進を図る。

## 《重点的に推進する主な事業》

## ○官庁施設の一層のグリーン化の推進

新営庁舎

34 箇所

グリーン改修

3 8 億円（1.50 倍）

官庁施設からのCO₂排出をより一層削減するため、シースルー型太陽光発電パネル、クールビズ空调、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備や改修を推進

〇安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

地震防災機能を発揮する合同庁舎

耐震改修

新営庁舎

10

箇所

94億円（1.24倍）

災害応急対策活動に必要な官庁施設等について耐震化を推進

## ○既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

$$ \left[10 億円 \ (2.50 倍 )\right] $$

既存官庁施設を有効活用し、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を推進
## 2 ．概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額
(A)	前年度予算額
(B)	倍 率
(A/B)
(一 般 会 計)
官 庁 営 繕 費	27,417	23,088	1.19
·中央官庁庁舎	3,588	3,588	1.00
·合同庁 舎	2,972	3,685	0.81
·一般庁 舎	616	202	3.05
·施設特別整備	18,114	13,822	1.31
グリーン改修	3,750	2,500	1.50
耐震改修	9,380	7,566	1.24
リノベーション事業	1,000	400	2.50
バリアフリー改修	831	700	1.19
一般改修	3,153	2,656	1.19
·附帯事務費	2,127	1,791	1.19
(特定国有財産整備特別会計)
特定国有財産整備費	24,691	17,452	1.41
計	52,108	40,540	1.29
(一 般 会 計)
行政經費	1,987	2,082	0.95
合計	54,095	42,622	1.27