Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
はちょっと置いておいて予算のことを聞きたいんです。

交通安全対策推進経費は、25年度は1億4,400万、昨年度の執行額が1億900万です。それで、犯罪被害者等施策推進経費のほうが25年度が5,700万で、昨年の執行額が3,700万です。昨年の執行額よりも今年の当初予算は結構増額なわけです。ところが、過去の執行率は非常に低いということで、25年度も低い執行率になってしまうのではないかと危惧されるわけですが、その辺りはどうですか。

あとはもう一つ、概算要求は一体幾らだったんですかということをお聞きしたいと思います。

それと、2つとも白書を作成されているわけですけれども、白書の単位当たりコストがかなり違います。交通安全白書のほうは1単位当たり2.6百万円で、犯罪被害者白書の作成経費が4.5百万円ということなので、ここはどう説明されるのかということです。以上です。○大臣官房長では、回答をお願いします。

○説明者 交通安全の関係でございます。安全意識の指標については、一応チャレンジ的な指標にしたつもりではございますけれども、意識を問うというだけでいいのかどうかというのは今後の検討課題かと思っております。

それから、執行率の関係でございますけれども、印刷費についてはいわゆる一般競争で行いますので、そこで業者さんのほうが手持ち業務量その他も見てどういうふうに札を入れるかというところはありまして、そこのところはどういうふうなお考えで入れているのかというのは、競争の結果ではないかと交通安全白書については思っているところでございます。

それから、執行率のところでございます。少し反省がありますのは、例えば資料6の下から2つ目、3つ目で高齢者のドライバーの啓発を地域でするリーダーの方々の研修事業、それからおじいさん・おばあさん、お父さん・お母さん、子供、三世代一緒になって地域で交通安全教室を行うためのリーダーの研修事業などは、それぞれ地域で要望を聞いて行っているわけでございますけれども、そこのところで一度聞いたらそれでいいだろうといった形で執行していた面もあり、執行の仕方として年度途中の状況変化などを踏まえずに執行した面もあるかと思っているところであります。

ただ、もちろん、企画立案的な要素が多いので、競争計画の結果だと思います。数がまだ10も20も業者が手を挙げる状況ではございませんで、人材研修だとかコンベンション事業等の会社が手を挙げてきているのですけれども、競争の中でも数が余り多くない中で相争って下げている面もあるかなと思っているところでございます。

○上村先生 概算要求の金額は幾らだったんですか。

○説明者 今年度の予算については、積算単価等の見直しが査定されましたけれども、要求と今年の予算額ではほぼ同額でついたところでございます。

すみません。手元に詳細がございませんが。

○説明者　まず、最初に執行率の関係で御説明申し上げたいと思います。
私どものほうで執行率が著しく低いのが、研修経費とワークショップ事業になります。研修経費につきましては、幾つかの地域でやるという自治体数を前提に積算をしているところなんですけれども、ワークショップもそうです。

ただ、残念ながらこういうふうな形で研修を一緒にやりませんかと声をかけて手を挙げていただけた自治体が少なかったというところでございます。特に研修事業につきましては、地方公共団体として市区町村レベルできちんと被害者対応窓口みたいなところができていない自治体もまだまだ多く残っているところでございまして、逆をいえば余りそこまで被害者施策にまだ熱心ではないので、では研修をやりましょうと手を挙げてもらえないという、ちょっとジレンマ的な状況にございます。

それで、昨年それでも研修を続ける必要があるのかと思いまして、今まで研修をやった自治体の担当者さんを呼んで、どんな形で研修は役立っていますかというような話し合いをさせていただいたのですが、その場合はむしろいろいろな他の地方公共団体の話も聞いてみたいとか、その研修をやったことによって確かに啓発作用は県内であったというような意見もありました。

なので、引き続き研修という形で自治体に働きかけると同時に、今年も残念ながら地方自治体はあまり手を挙げていただけなかったのですが、不足分についてはブロック単位で全国で幾つかのところで県の職員を集めて、ほかの公共団体ではどんなことをやっているか、お互いに教え合うような研修事業という形で、ちょっとフォーマットを変えたものを促してみようかと思っているところでございます。

それで、ワークショップ事業につきましても、昨年までは向こうが企画を持ってくるのを待っていたという形でしていたんですけれども、今年は幾つかこちらの方でこういう形の連携体制をやってみませんかとか、プログラムを提示してみたところでございます。それに若干手を挙げてはいただいたのですが、ちょっと意味を誤解されているのか、あまりこれにお金をつけても意味はないかなという形で手を挙げていただいた自治体もあったので、むしろお断りをした自治体があって、今年もちょっと執行率は低くなりそうなのですが、逆に希望を募りましてやりやすいワークショップというか、私どもとして推進できたらいいなという形のワークショップをまた事後的に募ってみようかとは思っているところでございます。

概算要求等につきましては、担当者のほうにかわります。

○説明者　先生がおっしゃった、予算額が増えているというのは研修事業のことをおっしゃっているのでしょうか。ここは、箇所数は変えていませんで、いわゆる統一単価といいまして、会場借料とか、そういうものが上がった関係で上がってしまっているということで、箇所数自体は変わっていません。

それと、25年度の概算要求については要求どおりお認めいただいたというところでございます。

○上村先生 あとは、白書の単価についてはどうですか。
○説明者 白書も、交通担当が申しましたように競争入札なんですけれども、犯罪被害者関係は非常に入札する業者が少ないものですから、逆に競争相手があまりいなくて単価が上がってしまっているのではないかと思われます。

〇大臣官房長 上山先生、どうぞ。

○上山先生　両事業とも国と地方の役割についてお聞きしたいのですけれども、まず交通安全対策のほうで資料6を見ると、挙げていらっしゃる事業の中で国がやらなければいけないことというのが必ずしも全てではないように思えます。

白書だとか、調査研究の一部は国がやらなければいけないとは思うのですが、基本的にはやはり交通事故、交通安全というのは先般の事前の勉強会でもお話を差し上げたと思うのですが、かなり地域の特性によって異なってくるものだと思うので、指導員の養成にしてもやはり都市と田舎、郊外では随分違ったことがあると思います。そういった意味でいくと、もっと地方のほうに事業を移管してもいいんじゃないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

○説明者 交通安全の関係でございます。先生が御指摘のように、交通安全、交通事故防止、地域の問題という面も強いと思っております。

ただ、例えば交通事故被害者サポート事業というのはやはり地域においてまだ根づいていないところもあり、広域的な対応が必要かと思っております。交通事故相談員総合支援事業につきましては、最近は自転車事故の増加による過失相殺損害賠償の問題など、非常に複雑多岐な問題の中で都道府県単位、政令市単位での研修よりは全国的に一括して弁護士さん、大学の先生から研修、講習をしていただくという形が現時点では効果的かと思っております。

交通安全指導者養成講座、高齢者安全運転推進協力者養成事業、参加体験実践型交通ボランティア養成事業、御指摘のとおり確かに地域においてやれる分もあるかと思います。

ただ、安全指導者養成講座は地域固有の問題であることも否定しませんが、例えばブロック単位で集まってもらって都道府県の域を超えて共通する課題もあるかと思います。そういったことを意見交換、情報交換して現場に戻ってするということに意義があると思っておりますし、参加者もそういう御意見をいただいております。

○上山先生 すみません。逐一、全部説明いただかなくても結構です。要は、全国共通の課題というものがないとは全然言わないので、その部分はその部分でもちろん内閣府の調整能力、調整を担うという役割が必要かと思うんですけれども、全部が全部内閣府がやらなくてもいいんじゃないか。

かつ、ここの執行率などを見ても、相当現在の事業規模は縮小できるのではないかというのが、ぱっと見た感じの印象です。ですので、ここで逐一説明していただく必要はないのですが、もう少し細かに各事業の中を見ていただいて、地方に移管できるもの、国でやらなければいけないものと切り分けをしていくことは必要なんじゃないかと思います。

○説明者 事業の内容については、地域から要望がある、提案があるようなものについて
は行っていくなどの検討も必要ではないかと思ったところでございます。

○大臣官房長 ありがとうございます。そろそろ時間ですので。

○上山先生 すみません。犯罪被害者のほうもちょっとお聞きしたいのですけれども、簡潔にします。

こちらも、基本的にはやはり被害者というのは自治体が一番窓口になると思うので、将来的には自治体に移管していくということだと思うのですが、現在のところでは自治体も十分に意識もノウハウもないということで、それの啓蒙活動的なところが事業になっているのか。なかなかそれで集まってくれないで苦労しているというようなお話だと思うのですが、そうは言いつつ、やはり将来的には自治体に移管していかなければならない部分が多いのかと思っていて、どのくらいのスパンでこれを自治体に移していくか。そういった目標なり計画なりというのは立てていらっしゃるんですか。

○説明者 今はとりあえず総合的対応窓口、自治体としての責任を持てる部署というものがきちんと市区町村レベルで100%設置になるということを目指しているところです。

それで、白書でも特集を組んだり、いろいろ働きかけはしているところでございます。近年中に、できればこの研修事業というものについては少なくとも性格は変わらないといけないというふうに仰るとおり思います。いつまでもテイクオフするための研修ということではなくて、全国的な統一を図っていくとか、あるいは新しく出てきた政策課題について知っていただくための情報共有の場という形での切り口には変わり得るかなと思うのですが、今のところは残念ながら自治体同士の体力差でありますとか、意識差が激しいというところでございます。

○上山先生　いろいろな苦労をされている部分は非常にわかりやすいのですけれども、目標の定め方というのは恐らく積み上げていくやり方と、目標を設定してそこから逆にブレークダウンしていくやり方とあると思うので、一方である程度の期間でこうするということを決めた上で、目標を具体的に定めていくということも考えられたらいいかと思います。

○大臣官房長　時間ですので、コメントシートの記入をお願いいたします。

では、石堂先生。

○石堂先生 前回も申し上げたのですけれども、この犯罪被害者対策も交通安全対策も目標が非常に高邁ですから、誰もこの対策をやることについて異を唱える人間というのはいないということで、逆にいうとそれが非常にマンネリ化した政策を打ってもそれが通ってしまうというリスクが非常に大きい分野だと思うんです。

ですから、今たくさん議論がありましたけれども、やはりやっていることの効果が上がっているんだろうかということは一体どうやったらわかるのか。その効果を確かめようということについて非常に真剣に取り組んでいただく必要があるのだろうと、両方とも共通してそういう問題を持っているように思います。

それから、交通安全のほうの資金の流れのシートの中で、一般競争入札でG．パシフィックコンサルタンツ株式会社というところが交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に
関する調査というものをやっているんですね。これは何か役に立っているんですか。

○説明者 これは今、第9次です。それで、27年度あります。28年度に向けて第10次をつくるための現在の計画の課題だとか、アイデアとして昨年度はどういった指標ないしはモニター指標的なものがあるかということを大学の有識者さん、関係省庁と一緒に勉強を始めたという1年目でございます。将来的には、次の計画見直しのための第一歩を調査したというものでございます。

○石堂先生　ただ、何次にもわたって効果分析手法と書いてあるわけですけれども、打った政策の効果がどうかということを分析する手法がだんだん積み上がってきていると考えてはいけないんですか。

○説明者　昨年は、アイデア出しをして始めたというのが率直なところでございます。例えば、同じ死者数と言っても年代別だとか、負傷者数についてもいろいろな重い方、軽い方といますので。

○石堂先生 そういうことでなくて、皆さんがやっている交通安全対策がどういう効果が上がっているかということとは関係ないでしょう。このコンサルタンツに委嘱しているのは、全然関係のない話なんですか。

○説明者　まさに次の10次計画に向けての現在の9次計画の評価、現状分析をするための調査でございます。

○石堂先生 そうすると、その分析結果というのがこのアウトカムにこういう成果がありましたということを載せるようなことができるものともまた違うんですか。

○説明者　内閣府の総合調整の一環ではございますけれども、国全体の施策の中の分析という形になります。内閣府の啓発事業自身の効果だけを見るわけではないということでございます。

〇大臣官房長では、記入をしながらということで、南島先生。

○南島先生 コメントでございますが、共生社会の2つの施策、両方とも共通のお話としてコメントしたいと思います。

犯罪被害者の二次被害防止、交通事故死亡者の減少ということ、要するに究極的なアウトカムだというお話でした。それで、そこを追いかけておられる。それが政策効果だというお話だったと思いますけれども、内閣府の総合調整ということを考えた場合には、自治体での対応の充実、それから交通ボランティア等の安定的運用というところが最も重要な部分ではないかと思われるのです。そこの体制整備ができて、間接的な効果として最終的に二次被害の防止だとか、あるいは交通事故の減少だとか、そういうふうな話になるということで、行政体制の整備こそがまさに確認すべき内閣府の総合調整機能の上での事業の効果、成果ということに私はなるのではないかと思って伺っておりました。

もしそうであるとするならば、そこを確認しなければ、その成果、実績、効果の議論はできないのではないかと私は聞いていて思ったのですけれども、そのお話と、最終的に国策として国全体として、例えば交通事故に関して交通施策に資するような、企画立案に資
するような調査をするというのはまた別の話なのかと思って伺っておりました。その2つが入り乱れているところが、山谷先生がおっしゃったアウトカムと、そこに至る経路の議論の区分けということで、重要な意味を持つのではないかと思います。

それで、私が申し上げたいことは、普及啓発の段階を超えますと、その次は体制整備の段階をきちんと確立しなければいけない。最終的に政策効果の段階、確認の段階というふうにステップがやはりあると思うんです。もしその最初の段階、普及啓発が不十分であれば普及啓発をアウトカムといいますか、ここでいう実績にしなければならないし、それからもし体制整備がテーマだということであれば、そのための予算確保、成果の発現ということにいかないといけないのではないかと思います。それを、最終的な交通事故死亡者数に話を持っていってしまっているところが、間の議論が抜けてしまっている部分ではないか。

意見としては、山谷先生の補足のような、あるいは上山先生の補足のような話になってしまいますけれども、そのように感じましたのでコメント申し上げたいと思います。

○大臣官房長 太田先生、お願いします。

○太田先生 春と秋の全国交通安全運動について伺いたいのですが、これは春と秋にやっている事情は何かあるんでしょうか。

○説明者 交通対策本部で決定しておりますけれども、社会的な要請としては、春は通園、通学の開始時期であることと、9月も2学期が始まることと、子供だけではないでしょうけれども、社会的に新しい勤務先の関係等で交通事故に特に安全面で気をつけようということで、社会的な動機から定めたものでございます。

○太田先生　これは事前勉強会で申し上げた点ですけれども、当然冬のほうが事故の発生件数が高いということですので、特に春と秋にするのは事故を減らすという意味でいうと効果的な時期なのかという疑問がありました。

○説明者 そこは、御指摘としては踏まえます。

例えば、鉄道関係であると12月くらい、忘年会のシーズン等に鉄道事故の対策を事業者さん等がされているやに聞いておりますし、自治体によっては夏休みとか、いろいろな時期にも安全週間をしたり、ないしは最近事故が多いという緊急的状况であればそれぞれの地域でやっているということはございます。

御認識は課題として踏まえますが、国民運動的に全国一律でするのは春と秋で当面はしたいと思っているところでございます。

○太田先生 これは、運動自体は内閣府さんがされていて、中央大会は警察がされているというのは何か住み分けとして意味があるんですか。

○説明者 率直に言うと、中央大会は警察と交通安全協会共催でやってきたという経緯だと思います。そういったところで住み分けているということでございます。

○太田先生 それは、先ほどの私の質問に戻るわけですけれども、やはり警察がここをやり、ここを内閣府がやるというところの住み分けの必然性がないというのは、事業全体に
内閣府がやる必然性がないからじゃないですか。

○説明者 そこのところの住み分けはなかなか難しいということは現実問題あるかと思いますが、交通安全協会とは警察として組織だってやれる部分と、自治体から交通安全指導員等で委嘱を受けているとか、地域のボランティア的に自主的にやっているというところに現実問題、警察とか県警のほうで手が回り切れないという部分を内閣府のほうで研修をしてきたという経緯がございますし、今もそういう現状でございます。

○上村先生とすると、重複排除欄はなぜ空白になっているんですか。

○説明者 レシート上は、そこのところで大体住み分けができていると思って書かなかったところでございますけれども、そこにいろいろな課題があるようでありましたら今後考えたいと思います。

○石堂先生 春、秋の交通安全運動のものがあったんですけれども、先ほど来、効果を調べるのが難しいという話ですが、事前勉強会のときにも言ったんですが、春、秋の運動をやったときに、その運動の直前の1週間、運動をやっている間、そして終わった後の1週間、その間で事故がふえるかどうかというのは、非常に運動の効果があるならばあるということが見えてくる可能性が高いところではないかと思うんです。そういうどこかしっぽをつかむようなことでも、ともかく自分たちのやっている施策に効果があるかどうかということを真剣に考えていったらいかがかと思います。

それから、先ほどこちらの説明の中で、1月～4月の本年の状況は非常に厳しい状況にあるとこのペーパーの中に書いてあるんですが、それによって本年度の交通安全全体の計画について何か緊急に見直しをしようとか、そういう動きはあるんですか。

○説明者　昨年もことしも高齢者ですとか、交通事故の状況がよくないということでございまして、今後政府内でもいろいろ議論をする必要があるかと思っております。

それから、先生御指摘のマンネリにならずに効果検証をしていく、効果を見ていくということは研修事業とか、春、秋の運動についても行っていく必要があるかと思っております。

○太田先生 ことし増えているというのは、原因は特定されているんですか。

○説明者 率直に言ってまだ分析中で、政府内でもいろいろ議論をしているところでございますけれども、通学路の安全ですとか、高齢者対策という意味では、地域での交通安全の見守り体制、そういったところをどういうふうに継続、充実させていくかというところは一つの課題ではないかと思っております。

○太田先生 それは、昨年からその部分が急に手薄になったということなんですか。

○説明者 手薄になったとは、交通安全の関係者は思っていないわけでございますけれども、データ的には厳しいデータというところで、そこをどういうふうにしていったらいいのかというのは今、勉強しているところでございます。

○太田先生 基本的に死者数が減ってきたというのは、医療の改正とか、そういうことですか。この交通安全運動の効果なんですか。
○説明者　当然、安全意識もあるかと思いますし、シートベルトの着用率などは一つのサンプルではございますけれども、着用率が高いことによって死亡までにはつながらなかったのではないかというのは警察のデータ等でもあるところでございます。

○太田先生 そういう何が死傷者数の削減に効いて、何が効かないのかということの分析が全般にされていなくて、何が効くかわからないから満遍なくいろいろやってみているという印象がどうしてもあるんです。

急にふえているのであれば、なかなか難しいとは思いますけれども、その原因を特定することに集中して、それに対して効果的な安全運動を計画していくというような変化といいますか、機動性みたいなものが確保されているほうが望ましいのではいかと思いますが。

○説明者 御指摘のとおりだと思っています。従来はシートベルトの着用率だとか、きょうの資料にもちょっとありましたが、事故を起こす前の速度はどうだったかとか、あとは飲酒運転等が減っているかとか、そういったところで例示的に示してきているところでございますが、今後どういった形で分析していくかというのは課題だと思っています。

☐事務局 他にいかがでしょうか。

○上村先生 少し時間があるようなので、犯罪被害者の施策のほうですけれども、やはりこのアウトカムをどう設定するかが非常に問題で、23年度に45%、24年度に41%と4ポイント下がっているんですが、この下がったということは事業に意味がなかったというふうに思われてしまいますので、やはりここはどういうふうにアウトカムを設定するのかということを真剣に考えないと多分いけないと思います。

○大臣官房長では、取りまとめを石堂先生からお願いいたします。

○石堂先生　まず、犯罪被害者推進の関係でございますけれども、これは「事業全体の抜本的改善」というものに2人の先生が入れております。それから、「事業内容の改善」ということで4人でございます。結果としては、「事業内容の改善」のほうが比重は高いんですけれども、これもこういう意見があったということを両方書いて出す形にいたしたいと思います。

取りまとめのコメントでございますけれども、議論全体として見ると、この施策については地方自治体等における体制整備というものが非常に重要と思われる中で、中長期的なビジョンを持ってその辺の整理をどう考えていくかという感じで、その事業全体を見直していただく必要があるのではないかと思います。

それから、交通安全対策の関係でございますが、これは「事業全体の抜本的見直し」と「事業内容の改善」が3人、3人と実は分かれております。この件につきましては、内閣府の総合調整、取りまとめといった役割が施策全体の中でどの程度の役割を果たしているのかが明確に見えてきていないのではないかということで、各所管部あるいは地方自治体との業務の住み分けといいますか、その関係を今後全体的に見直していく必要があるのではないかというコメントにいたしたいと思います。

先生方、いかがでしょうか。
○上山先生 結論に全然異論はないんですが、多分皆さんいろいろとコメントを書かれていると思うので、できたらある程度皆さんが書かれたコメントも、従前の行政事業レビューのときのように紹介いただけるといいのかなと思います。

○大臣官房長 いろいろありますので、どれか取り上げるのはあれですから、では全部読み上げましょうか。

○上山先生 全部じゃなくてもいいんですけれども、代表的なものとかを挙げていただければ、そのくらい判断できますよね。

○石堂先生 そういう意味では、事務局と私で目を通して、全体的にこの辺だなというところでまとめたつもりでございますので。

○上山先生 それはもちろんそうだと思っていますけれども。

○太田先生　いろいろな意見はあったけれども、最終的にこう取りまとめるということでいいんだと思うのですが、そのいろいろな意見、こういう意見があってこういう議論があったということを、せっかくの公開プロセスですので、そちらで代表的なものを読み上げていただくというのが通例だったと思うのですが。

○石堂先生 ヒアリングの公開というのはあるんですか。

○会計課長 これは全部公開です。

○石堂先生 そうですよね。いかがでしょうか。

○会計課長では、代表的なものだけ読み上げさせていただきます。

まずは、上山先生ですけれども。

○太田先生 それは誰のコメントというのは一応言わないことになっていると思いますが、まずはほかの方から読み上げていただいて、上山先生のコメントはわからないようにしていただければと思います。

○会計課長 わかりました。大変失礼しました。

まず犯罪被害者の方ですけれども、適切なアウトカム指標になっていない可能性がある。内閣府の事業である必要性が小さいのではないかというようなコメント、あるいはこれは議論でもありましたけれども、事業実施に異議を唱えることが難しい分野であって、マンネリズムに陥りやすいというような意見がございました。

あとは、最終的にこの施策を将来どういう形に落ち着かせたいのか。そのイメージが見えないというような御意見とか、地方公共団体職員に対する研修は国でやる必要があるか疑問である。白書作成に限定すべきではないか。あるいは、より自治体との距離を物理的にも接触頻度をふやして自治体の意識向上を図ってほしいとか、将来的には自治体に移管すべきという御意見とか、地方公共団体の窓口の対応体制を整備充実させることが目的であるとするならば現在の方法が最適なのかといった御意見がございました。

それから、交通安全の方です。これも、自治体の方に移管を図るべきではないか。警察庁の本来業務ではないか。あるいは、内閣府の事業である必要性が小さいのではないかといったこととか、交通ボランティア等に関する制度は安定的に運営をするためにはどうい
う方向が必要なのかといった御意見がございました。

○大臣官房長 それでは、取りまとめは先ほど石堂先生からお話させていただいたような形にさせていただきます。

それでは、「犯罪被害者等施策推進経費」「交通安全対策推進経費」につきましては、以上で終わらせていただきます。

引き続き、次の議題は準備ができ次第開催したいと思いますので、よろしくお願いします。
### Data Section 2. Statistics

## (1) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Registration of Main Status of Residence by Nationality (Place of Origin)

1-1 Changes in the Number of New Arrivals of “Investor/Business Manager” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	918	919	857	896	838
China	65	98	114	167	194
R.O. Korea	248	216	228	210	188
United States of America	139	121	110	118	109
China (Taiwan)	69	65	48	42	48
Pakistan	36	49	48	33	42
France	63	42	19	50	25
United Kingdom	39	42	34	37	24
Russia	11	23	8	10	20
Australia	27	22	30	31	18
Sri Lanka	20	14	35	18	17
Others	201	227	183	180	153

1-2 Changes in the Number of Alien Registrations of “Investor/Business Manager” by Nationality (Place of Origin) (People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	7,916	8,895	9,840	10,908	11,778
China	1,729	2,096	2,555	3,300	3,974
Korea	1,900	2,249	2,492	2,723	2,872
United States of America	1,108	1,044	990	918	844
Pakistan	383	456	526	571	627
Nepal	72	151	271	373	430
India	282	307	319	319	320
United Kingdom	401	384	374	334	292
Sri Lanka	119	147	199	234	281
France	343	334	297	281	248
Australia	204	196	216	228	214
Others	1,375	1,531	1,601	1,627	1,676

2-1 Changes in the Number of New Arrivals of “Engineer” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	10,959	9,212	3,363	2,852	4,178
China	5,403	4,571	1,404	983	1,375
India	960	714	296	384	651
Viet Nam	799	837	273	213	441
R.O. Korea	1,999	1,292	439	302	361
Philippines	598	576	252	226	354
United States of America	169	168	101	123	148
Indonesia	69	86	43	31	104
China (Taiwan)	56	86	46	75	94
United Kingdom	54	70	55	54	92
France	146	140	62	95	70
Others	706	672	392	366	488

2-2 Changes in the Number of Alien Registrations of “Engineer” by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	44,684	52,273	50,493	46,592	42,634
China	23,247	27,665	27,166	25,105	22,486
Korea	7,733	8,647	8,015	7,050	5,828
India	3,893	4,268	3,925	3,515	3,175
Viet Nam	1,536	2,229	2,188	2,183	2,382
Philippines	2,004	2,276	2,118	1,968	1,923
United States of America	760	923	833	789	764
Malaysia	489	570	610	595	613
Indonesia	371	436	455	437	542
France	631	706	621	588	539
Bangladesh	393	470	472	466	460
Others	3,627	4,083	4,090	3,896	3,922
3-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin) (People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	7,426	5,690	4,167	4,113	4,658
United States of America	2,044	1,274	945	986	1,082
China	768	778	553	592	728
R.O. Korea	700	771	570	552	590
United Kingdom	846	463	347	286	326
China (Taiwan)	199	272	166	186	217
Australia	555	263	210	175	185
Pakistan	84	121	106	124	180
Canada	607	317	203	209	168
Afghanistan	35	65	56	63	108
France	233	158	118	102	107
Others	1,355	1,208	893	838	967

3-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Specialist in Humanities/International Services"

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	61,763	67,291	69,395	68,467	67,854
China	26,692	31,824	34,210	34,433	34,446
Korea	6,926	8,118	8,962	9,233	9,166
United States of America	7,706	7,241	6,710	6,313	6,091
United Kingdom	4,040	3,532	3,176	2,785	2,560
Canada	3,128	2,690	2,329	1,980	1,694
Australia	2,935	2,420	2,079	1,713	1,497
Pakistan	516	646	728	836	1,031
Sri Lanka	530	705	873	972	1,027
Philippines	825	895	951	940	920
France	1,024	1,079	1,026	964	917
Others	7,441	8,141	8,351	8,298	8,505

4-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	7,170	7,307	5,245	5,826	5,348
China	2,639	2,570	1,858	1,937	1,717
Philippines	417	495	397	498	641
R.O. Korea	745	649	592	505	511
India	608	626	433	520	484
United States of America	583	673	371	528	396
Thailand	238	260	235	222	235
China (Taiwan)	233	243	218	211	188
Viet Nam	57	137	81	231	178
Indonesia	119	137	93	98	104
United Kingdom	204	187	107	142	103
Others	1,327	1,330	860	934	791

4-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	16,111	17,798	16,786	16,140	14,636
China	5,712	6,557	6,307	6,238	5,518
Korea	2,181	2,265	2,242	2,079	1,873
India	1,411	1,709	1,731	1,610	1,426
United States of America	1,468	1,583	1,364	1,286	1,072
Philippines	709	826	782	777	947
Thailand	325	388	430	430	440
United Kingdom	651	615	511	450	382
Germany	589	615	538	505	377
Viet Nam	97	184	157	287	343
France	529	553	467	414	342
Others	2,439	2,503	2,257	2,064	1,916
5-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	38,855	34,994	31,170	28,612	26,112
United States of America	6,075	6,653	7,288	6,785	5,908
R.O. Korea	1,553	1,329	1,173	1,450	3,179
United Kingdom	2,500	2,908	2,575	3,009	2,474
Russia	2,562	2,249	2,467	1,432	1,452
Philippines	5,533	3,185	1,873	1,506	1,407
Germany	2,052	1,682	1,601	1,241	1,358
Italy	1,575	1,130	1,325	1,105	1,205
France	1,417	1,605	1,246	1,116	780
China	3,156	1,820	1,694	1,386	739
Spain	918	631	707	515	626
Others	11,514	11,802	9,221	9,067	6,984

5-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Entertainer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	15,728	13,031	10,966	9,247	6,265
Philippines	11,065	9,199	7,465	6,319	4,188
China	1,193	907	778	671	389
United States of America	305	326	310	318	334
Korea	441	398	363	374	313
Brazil	228	211	197	159	140
Russia	504	393	333	268	125
Thailand	176	145	174	136	95
Canada	53	50	94	51	77
Australia	124	109	111	88	71
United Kingdom	61	63	65	62	66
Others	1,578	1,230	1,076	801	467

6-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	5,315	6,799	5,384	3,588	4,178
China	2,903	3,270	2,495	1,924	2,527
Nepal	919	1,749	1,356	563	677
India	509	620	666	451	379
Thailand	156	179	192	134	132
R.O. Korea	158	132	157	90	87
Philippines	68	59	52	36	53
Indonesia	67	64	47	31	33
Sri Lanka	41	49	29	26	29
Australia	25	32	30	45	27
Pakistan	22	25	26	18	24
Others	447	620	334	270	210

6-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Skilled Labor" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	21,261	25,863	29,030	30,142	31,751
China	11,766	14,142	15,595	16,350	17,657
Nepal	2,213	3,791	4,970	5,283	5,704
India	2,302	2,756	3,224	3,465	3,586
Korea	1,620	1,587	1,592	1,510	1,421
Thailand	830	900	994	1,021	1,003
Bangladesh	375	433	418	367	328
Philippines	268	268	278	283	302
Indonesia	200	229	203	193	185
Sri Lanka	162	188	195	181	180
Pakistan	154	153	160	161	169
Others	1,371	1,416	1,401	1,328	1,216
7-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Technical Intern Training (1)" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	26,002	66,025
China	20,133	49,311
Viet Nam	2,184	6,632
Philippines	1,212	3,755
Indonesia	1,454	3,536
Thailand	641	1,722
Cambodia	68	245
Mongolia	48	188
Nepal	40	169
Laos	58	136
Sri Lanka	21	56
Others	143	275

$ ^{*} $ The number of new arrivals includes Technical Intern Training 1-(a) and 1-(b).

7-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Technical Intern Training (1)" by Nationality (Place of Origin)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	50,423	61,178
China	39,341	45,470
Viet Nam	4,096	6,571
Philippines	2,773	3,400
Indonesia	2,568	3,290
Thailand	1,091	1,542
Cambodia	151	227
Mongolia	108	185
Nepal	60	161
Laos	87	131
Sri Lanka	35	51
Others	113	150

$ ^{*} $ The number of new arrivals includes Technical Intern Training 1-(a) and 1-(b).

8-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Technical Intern Training (2)" by Nationality (Place of Origin)

Year	2007	2008	2009	2010	2011
Nationality(Place of Origin)
Total	227
China	227

(*) The number of new arrivals includes "Technical Intern Training (2)-(a)" and "Technical Intern Training (2)-(b)."

(*) The number of new arrivals includes Technical Intern Training (2-day and Technical Intern Training (2-8h). Newly-arrived foreign nationals with the status of "Technical Intern Training (2)" for their alien registration are generally not allowed to land in Japan since they do not satisfy the requirements for foreign nationals who land in Japan, defined in Article 7(1) of the Immigration Control Act. However, those with said status who left Japan during the training period without gaining permission for re-entry due to the Great East Japan Earthquake and the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant are allowed to re-enter Japan, as a special measure introduced in April 2011, according to the special permission for landing defined in Article 12 of the Immigration Control Act, for the purpose of sustaining their training activities.

8-2 Changes in the Number of New Arrivals of "Technical Intern Training (2)" by Nationality (Place of Origin)

Year	2007	2008	2009	2010	2011
Nationality(Place of Origin)
Total	49,585	80,816
China	38,983	62,131
Viet Nam	3,826	6,953
Philippines	2,827	4,833
Indonesia	2,775	4,726
Thailand	741	1,441
Mongolia	108	168
Cambodia	62	142
Laos	101	134
Nepal	22	96
Myanmar	95	91
Others	45	101

$ ^{*} $ The number of alien registrations includes Technical Intern Training 2-(a) and 2-(b).
9-1 Changes in the Number of New Arrivals of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	28,779	34,005	37,871	48,706	49,936
China	10,272	14,342	16,839	22,752	23,858
R.O. Korea	5,301	5,516	5,487	7,271	6,749
China (Taiwan)	1,842	1,944	2,030	2,709	2,661
United States of America	2,686	2,853	2,988	3,162	2,546
Viet Nam	636	643	821	1,302	1,864
Thailand	690	747	859	1,062	1,256
Indonesia	529	685	772	878	1,054
Nepal	151	179	223	527	976
Malaysia	511	648	639	612	647
France	484	545	652	797	631
Others	5,677	5,903	6,561	7,634	7,694

9-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "College Student" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	132,460	138,514	145,909	201,511	188,605
China	85,905	88,812	94,355	134,483	127,435
Korea	17,902	19,441	19,807	27,066	21,678
Viet Nam	2,930	3,202	3,552	5,147	5,767
Nepal	1,398	1,554	1,681	3,022	3,589
Thailand	2,361	2,502	2,656	3,542	3,315
Indonesia	1,869	2,112	2,349	2,725	2,791
Malaysia	2,234	2,377	2,492	2,676	2,591
United States of America	2,144	2,276	2,312	2,660	2,527
Myanmar	970	1,022	1,114	1,684	1,682
Mongolia	1,193	1,262	1,295	1,678	1,511
Others	13,554	13,954	14,296	16,828	15,719

10-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Trainee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	102,018	101,879	80,480	51,725	16,079
China	68,188	68,860	53,876	28,964	2,108
Thailand	4,022	3,704	2,698	2,386	1,257
Indonesia	5,924	6,213	3,980	2,970	1,186
Viet Nam	6,605	7,124	4,890	3,150	1,032
Philippines	5,843	5,678	4,726	3,211	775
India	635	774	760	892	753
Malaysia	900	881	776	718	631
Cambodia	468	355	436	470	355
Sri Lanka	343	351	381	310	353
Laos	329	396	374	377	302
Others	8,761	7,543	7,583	8,277	7,327

10-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Trainee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Nationality(Place of Origin)	2007	2008	2009	2010	2011
Total	88,086	86,826	65,209	9,343	3,388
China	66,576	65,716	50,487	5,602	1,275
Thailand	2,583	2,324	1,725	587	431
Philippines	4,919	4,938	3,970	730	308
Indonesia	5,069	5,085	3,053	743	260
Viet Nam	6,704	6,763	4,355	663	258
Malaysia	254	257	132	124	136
India	143	150	159	184	127
Brazil	94	82	70	68	78
Sri Lanka	142	119	113	63	51
Korea	133	147	94	82	49
Others	1,469	1,245	1,051	497	415