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## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,146 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,092 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)67百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、出資金の処分益12百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当する。
るもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に「財政法」第44条の資金との決算
処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、「財政法」第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、「財政法」第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、原子力保安検査官等宿舍の整備・取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による「財政法」第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、「財政法」第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 物品について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正等により本会計年度の貸借対照表において、物品が1百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

退職給付引当金について、過年度の計上について誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、退職給付引当金が35百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	178,732
合計	178,732

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間団体等	24
加 算 金 債 権	民間団体	11
延 滞 金 債 権	民間団体	7
合 計	43

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	32	10	43	31	10	41	履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	32	10	43	31	10	41
合計	32	10	43	31	10	41

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	355	3	18	14	△ 41	284
行 政 財 産	355	3	18	14	△ 41	284
土 地	58	-	9	-	△ 12	35
立 木 竹	0	-	-	-	△ 0	0
建 物	243	-	7	12	0	224
工 作 物	53	3	1	1	△ 28	25
物 品	7,794	1,408	1,216	2,378	-	5,608
小 計	8,150	1,412	1,235	2,392	△ 41	5,893
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	4	-	0	-	2	6
普 通 財 産	4	-	0	-	2	6
特 許 権 等	4	-	0	-	2	6
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	1	0	-	-	-	2
小 計	7	1	0	0	2	9
合 計	8,157	1,413	1,235	2,392	△ 38	5,903
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	1,409	△ 540	—	121	978	—	1,725
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	358,917	—	—	—	△ 28,332	—	330,585
合計	360,327	△ 540	—	121	△ 27,354	—	332,310

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	3,375	1,494	1,881	814	747	91.72%	1,725	1,725	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	472,117	131,533	340,583	544,263	528,285	97.06%	330,585	330,585	法定財務諸表
合計	475,492	133,027	342,465	545,078	529,032	-	332,310	332,310

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,285	330,585	169,367	平成21年度
合計	528,285	330,585	169,367

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	4
合 計	4

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,605	51	110	2,443
整理資源に係る引当金	424	66	7	364
合計	3,029	117	103	2,808

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	8,192	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	15,947	電力の負荷平準化に資する高効率給湯器の導入等に必要な経費に対する補助	無
使用済燃料再処理技術確立費等補助金	民間団体等	3,787	海外におけるウラン探鉱活動及び使用済核燃料再処理技術高度化に資するガラス固化技術開発等に必要な経費に対する補助	無
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	民間団体	2,376	軽水炉によるMOX燃料の利用計画の柔軟性を拡げる全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の高度化技術開発に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	民間団体等	4,384	原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発等に必要な経費に対する補助	無
国立大学法人等	178	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
小計	4,562
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,042	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	103,866	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	10,706	原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	9,834	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	4	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対する補給事業	無
合計	160,318
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体等	2,297	発電用施設の必要性・安全性についての見解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	2,236	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	4,833	無
小計	7,070
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	221	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的な力リキュラム及び教材の開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	279	次世代再処理技術で回収される高線量の回収ウランを既存軽水炉燃料加工施設で取扱い可能とするための除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な転換前高除染技術候補の検討等の委託	有
民間団体	219	無
小計	499
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	319	原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設の整備等を委託	有
独立行政法人等	653	無
小計	972
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	3,936	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託	有
民間団体等	3,380	無
小計	7,316
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,084	高レベル放射性廃棄物処分関連技術の調査研究、地質処分に関連する技術情報等の総合的データベースの整備等の委託	有
独立行政法人等	2,441	無
民間団体	130	核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発の委託	無
小計	3,657
合計	22,035

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日本原子力研究開発機構	104,468	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
新エネルギー・産業技術総合開発機構	4,858	同上
原子力安全基盤機構	20,696	同上
合計	130,022

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	918	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合 計	918
## (5) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	1	原子力保安検査官等宿舎が所在する市町村に対する交付金	無
合 計	1

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	158
雑 収 入	雑 収 入	2,705
合 計	2,864

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(渡)	東海財務局	△9	土地	特定国有財産整備計画に伴うもの
資産の無償所管換(受)	独立行政法人等	1,405	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬修正	-	1	工作物	帳簿の訂正に伴うもの
△1	建物	帳簿の訂正に伴うもの
△1	物品	帳簿の訂正に伴うもの
35	退職給付引当金	退職給付引当金の誤謬修正に伴う差額
合計	1,429

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	41	41
行政財産	-	41	41
土地	-	12	12	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	28	28	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	2	2
普通財産	-	2	2
特許権等	-	2	2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△	540	27,354	27,894
合計	△	540	27,393	27,933
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	158
雑 収 入	雑 収 入	2,694
合 計	2,853

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	128,791	—	5,635	123,155
合 計	128,791	—	5,635	123,155

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	223,704	263,121	未払金	23,290	36,426
有価証券	4,050	21,795	未払費用	4,720	4,627
たな卸資産	18,998	19,312	保管金等	536	4,107
未収金	10,340	3,955	前受金	7,644	14,970
未収收益	21	43	前受収益	0	-
前払金	11,287	14,539	賞与引当金	3,047	2,932
前払費用	2,206	2,034	核燃料再処理引当金	37,462	37,462
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	144,908	135,943
その他の債権等	0	0	その他の債務等	13,393	11,965
貸倒引当金△	31△	41
有形固定資産	673,237	642,387
国有財産等(公共用財産を除く)	479,697	480,599
土地	86,299	86,080
立木竹	0	0
建物	119,467	114,519
工作物	80,713	77,130
船	57	50	負債合計	235,004	248,436
建設仮勘定	193,160	202,818
物品等	193,539	161,788	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,495	4,439	資産・負債差額	773,833	783,603
その他投資等	1,028	951	(うち他会計等からの出資)	(280,376)	(280,376)
資産合計	1,008,838	1,032,039	負債及び資産・負債差額合計	1,008,838	1,032,039
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	55,384	55,617
賞	与 引	当 金 繰 入 額	3,047	2,932
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	15,366	△	3,074
補	助	金	等	159,449	159,622
委	託	費	25,004	18,839
拠	出	金	911	918
国有資產所在市町村交付金等	1	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1
庁	費	等	838	748
そ	の 他 の 経 費	132,044	110,554
減	価 償 却 費	58,752	57,937
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	7	10
支	払	利	息	194	269
資	産 処 分 損 益	2,122	2,203
減	損	損	失	188	605
為 替 換 算 差 損 益	1	1
災	害	損	失	-	100
本 年 度 業 務 費 用 合 計	453,316	407,288
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	786,799	773,833
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	453,316	△	407,288
Ⅲ 財源	439,510	416,751
1 自 己 収 入	1,427	2,436
その他の財源	1,427	2,436
2 他会計(勘定)からの受入	344,507	320,400
一般会計からの受入	344,507	320,400
3 独立行政法人等収入	93,575	93,914
IV 無償所管換等	840	584
V 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	—	△	238
VI 資産評価差額	—	△	38
VII 本年度末資産・負債差額	773,833	783,603
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,483	2,426
一般会計からの受入	344,507	320,400
独立行政法人等収入	95,602	110,667
有価証券売却収入	200	-
固定資産売却収入	358	318
その他の投資収入	47	86
前年度剩余金等受入	101,047	94,912
資金からの受入(予算上措置されたもの)	10,194	5,635
財源合計	553,441	534,446
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	66,699	△	66,377
補助金等	△	157,769	△	159,361
委託費	△	17,077	△	14,178
拠出金	△	911	△	918
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	1
庁費等の支出	△	840	△	751
有価証券取得支出	△	4,049	△	17,803
国庫納付による支出	-	-	△	238
その他の支出	△	155,009	△	105,671
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	7,700	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	410,059	△	365,304
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	10	△	1
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	42,733	△	25,479
施設整備支出合計	△	42,744	△	25,481
業務支出合計	△	452,803	△	390,785
業務収支	100,637	143,661
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	△ 2,001	△ 3,414
利息の支払額	△ 184	△ 281
財務収支	△ 2,185	△ 3,695
本年度収支	98,452	139,965
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 3,540	—
収支に関する換算差額	0	0
翌年度歳入繰入等	94,912	139,965
資金本年度末残高	128,791	123,155
本年度末現金・預金残高	223,704	263,121
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	747	91.7%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源立地勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源利用勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,285	97.1%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 船舶の表示方法について

従来、「物品等」として表示していた船舶については、「船舶」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「物品等」が57百万円減少し、「船舶」が同額増加している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する投資有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)及び独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、施設利用権、ソフトウェア、特許権等の無形固定資産を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人が借入れた借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、平成21年度においては退職給付引当金への繰入額を計上し、平成22年度においては退職給付引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「為替換算差損益」には、連結対象法人における為替換算差損益を計上している。

・「災害損失」には、連結対象法人における災害損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

「無償所管換等」には、本勘定の無償所管換等に加え、連結対象法人との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったこと等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「中期計画期間終了に伴う国庫納付金」には、連結対象法人における中期計画期間満了に伴う国庫納付金額(一般会計に対するもの)を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人の有価証券の売却による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構等の投資収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定の前年度剰余金(本年度収支に「財政法」第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、「財政法」第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券取得のための支出を計上している。

・「国庫納付による支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、「財政法」第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における建物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人原子力安全基盤機構の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」等を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、「財政法」第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 物品について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正等により本会計年度の連結貸借対照表において、物品が1百万円減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

過年度の独立行政法人日本原子力研究開発機構における連結対象法人に特有の会計処理の修正に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本年度の連結貸借対照表において、保管金等が376百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が376百万円減少している。

ウ 退職給付引当金について、過年度の計上について誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、退職給付引当金が35百万円減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	178,732	2,728	17,088	64,572	84,389	-
有価証券	-	-	-	21,795	21,795	-
たな卸資産	-	0	1,083	18,229	19,312	-
未収金	43	113	2	3,795	3,911	-
未収收益	-	0	1	41	43	-
前払金	-	60	-	14,478	14,539	-
前払費用	-	4	-	2,030	2,034	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△41	-	-	-	-	-
有形固定資産	5,893	346	4,214	632,913	637,474	△980
国有財産等(公共用財産を除く)	284	321	151	479,841	480,314	-
土地	35	190	-	85,854	86,044	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	224	118	-	114,177	114,295	-
工作物	25	12	151	76,941	77,105	-
船舶	-	-	-	50	50	-
建設仮勘定	-	-	-	202,818	202,818	-
物品等	5,608	25	4,062	153,071	157,160	△980
無形固定資産	9	0	1,594	2,835	4,430	-
出資金	332,310	-	-	-	-	△332,310
その他投資等	-	121	733	97	951	-
資産合計	576,447	3,375	24,717	760,789	788,883	△333,291
<負債の部>
未払金	4	147	5,352	30,957	36,456	△34
未払費用	-	-	355	4,271	4,627	-
保管金等	-	2	35	4,069	4,107	-
前受金	-	-	2,157	12,841	14,998	△27
賞与引当金	192	12	-	2,727	2,740	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	2,808	465	476	132,193	133,135	-
その他の債務等	-	-	3,771	8,194	11,965	-
負債合計	3,005	627	12,148	232,716	245,493	△62
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	573,441	2,748	12,569	528,072	543,389	△333,228
(单位：百万円)

連結合計
<資產部>
現金・預金	263,121
有価証券	21,795
たな卸資産	19,312
未収金	3,955
未収益	43
前払金	14,539
前払費用	2,034
他会計繰尻未収金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	△41
有形固定資産	642,387
国有財産等(公共用財産を除く)	480,599
土地	86,080
立木竹	0
建物	114,519
工作物	77,130
船舶	50
建設仮勘定	202,818
物品等	161,788
無形固定資産	4,439
出資金	-
その他投資等	951
資産合計	1,032,039
<負債部>
未払金	36,426
未払費用	4,627
保管金等	4,107
前受金	14,970
賞与引当金	2,932
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	135,943
その他の債務等	11,965
負債合計	248,436
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	783,603
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	2,973	232	5,117	47,293	52,644	-
賞与引当金繰入額	192	12	-	2,727	2,740	-
退職給付引当金繰入額	△67	22	165	△3,195	△3,007	-
補助金等	160,318	260	-	85	345	△1,042
委託費	22,035	4,660	-	-	4,660	△7,857
独立行政法人運営費交付金	130,022	-	-	-	-	△130,022
拠出金	918	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	1	-	-	-	-	-
庁費等	754	-	-	-	-	△5
その他の経費	304	472	12,749	97,218	110,439	△190
減価償却費	2,392	18	1,842	54,235	56,096	△551
貸倒引当金繰入額	10	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	101	168	269	-
資産処分損益	1,208	11	104	881	997	△2
減損損失	-	1	102	501	605	-
為替換算差損益	-	-	1	-	1	-
災害損失	-	-	100	-	100	-
本年度業務費用合計	321,067	5,692	20,285	199,916	225,893	△139,672

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	304	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	107	11,929	93,970	106,007	△ 12
連結対象法人での一般管理費	—	166	818	1,468	2,453	—
連結対象法人でのその他の経費	—	198	1	1,779	1,978	△ 177
計	304	472	12,749	97,218	110,439	△ 190

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	597,749	3,016	11,154	523,260	537,431	△ 361,346
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 321,067	△ 5,692	△ 20,285	△ 199,916	△ 225,893	139,672
Ⅲ 財源	323,264	5,546	21,699	205,502	232,747	△ 139,260
1 自 己 収入	2,864	-	-	-	-	△ 427
その他の財源	2,864	-	-	-	-	△ 427
2 他会計(勘定)からの受入	320,400	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	320,400	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	5,546	21,699	205,502	232,747	△ 138,833
Ⅳ 無償所管換等	1,429	-	-	△ 376	△ 376	△ 468
Ⅴ 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	-	-	△ 397	△ 397	158
Ⅵ 資産評価差額	△ 27,933	-	-	-	-	27,894
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	△ 121	-	-	△ 121	121
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	573,441	2,748	12,569	528,072	543,389	△ 333,228
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	55,617
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,932
退職給付引当金繰入額	△ 3,074
補 助 金 等	159,622
委 託 費	18,839
独立行政法人運營費交付金	—
拋 出 金	918
国有資產所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	1
庁 費 等	748
そ の 他 の 経 費	110,554
減 価 償 却 費	57,937
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	10
支 払 利 息	269
資 產 処 分 損 益	2,203
減 損 損 失	605
為 替 換 算 差 損 益	1
災 害 損 失	100
本年度業務費用合計	407,288

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	304
連結対象法人での業務費用	105,994
連結対象法人での一般管理費	2,453
連結対象法人でのその他の経費	1,800
計	110,554

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	773,833
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 407,288
Ⅲ 財源	416,751
1 自 己 収入	2,436
その他の財源	2,436
2 他会計(勘定)からの受入	320,400
一般会計からの受入	320,400
3 独立行政法人等収入	93,914
Ⅳ 無償所管換等	584
Ⅴ 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	△ 238
Ⅵ 資産評価差額	△ 38
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	—
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	783,603