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### 1. 地球環境時代に対応したくらしづくり

## 官庁施設の一層のグリーン化の推進

「京都議定書目標達成計画」（平成20年3月28日改定）、「政府の実行計画」 $ ^{※1} $ （平成19年3月30日閣議決定）の目標達成、低炭素社会の構築に向けた行動計画 $ ^{※2} $ 等を踏まえ、官庁施設の一層のグリーン化を推進する。

特に、霞が関地区における官庁施設については、社会資本整備審議会の答申（平成20年6月20日）等を踏まえ、先導的な役割を果たす観点から、高度な環境保全性を確保する。

※1：「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」

※2：「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月29日閣議決定）

## （１）グリーン庁舎の整備

官庁施設に求められる様々な性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、官庁施設の環境保全性に関する基準に基づき、環境負荷低減効果の高いグリーン庁舎の整備を推進する。平成21年度においては、官庁施設からのCO₂排出を一層削減するため、シースルー型太陽光発電パネル、クールビズ空调、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備を推進する。

《官厅営繕事業》

栃木地方合同庁舎 高松地方合同庁舎 [Ⅱ期]

新潟第2地方合同庁舎 [Ⅱ期] 小豆島海上保安署

多治見税務署

《特定施設整備事業》

中央合同庁舎第4号館 東雲合同庁舎

中央合同庁舎第8号館 大阪第6地方合同庁舎 等

## （２）グリーン診断・改修

官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準に基づくグリーン診断の結果を踏まえ、改修効果の高い既存官庁施設におけるグリーン改修を計画的に推進する。特に、太陽光発電の導入及び建物の緑化を重点的に実施するとともに、最新技術の積極的な導入を図る。
## グリーン庁舎の整備

主要機器の高効率化

・高効率照明器具

・高効率熱源

・高効率変圧器など

高断熱化

・高性能ガラス

・複層ガラス

・外断熱など

## 自然の活用等

·落葉樹による

日射のカット

·自然換気

·庇による日射

のカット

·透水性舗装

など

グリーン庁舎イメージ図

照明制御

緑化の推進

・屋上の緑化

自然エネルギーの利用

・太陽光発電の導入

搬送動力の削減

- 変風量制御

- 変流量制御 など

・昼間の明るさを利用して、照明エネルギーの削減

## グリーン庁舎における最新技術の事例

## ■ 太陽光発電パネル(シースルー型)

■ クールビズ空调

■ 水蓄熱システム

※高効率な発光ダイオード（LED）を用いた照明器具

## LED照明

※夏場の夜間に冷水を蓄熱することにより、日中の電力・ガスのエネルギー消費量を低減

※ガスを燃料として、化学反応により発電反応した熱エネルギーは空調や給湯に利用

■ 遮熱高断熱複層ガラス

※空調負荷を低減し省エネルギー化を図る
## 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

建替え需要が増大する中、既存官庁施設の有効活用を推進し、耐震性能の不足等の回復のみならず社会的な機能劣化（狭隘等）にも対処し、施設の長寿命化を図る必要がある。

このため、既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替、狭隘解消のための増築等により、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を積極的に推進する。
## 2 ．安全・安心で豊かな社会づくり

## 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

この方針を受け、災害応急対策活動に必要な官庁施設等については、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割※の達成を目標とすることとした。耐震化対策の実施にあたっては、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。

また、「首都直下地震対策大綱」に基づき策定される業務継続計画（B C P）について、施設機能面からの支援を積極的に行う。

※全ての既存不適格建築物について建築基準法に基づく耐震性能を確保。

官庁施設の耐震基準を満たす割合9割（面積比）。

《官庁営繕事業》

栃木地方合同庁舎

高松地方合同庁舎 [Ⅱ期]

新潟第2地方合同庁舎[Ⅱ期]

《特定施設整備事業》

仙台第1地方合同庁舎（増築棟）

大津地方合同庁舎

和歌山地方合同庁舍

熊本地方合同庁舍 等

【防災拠点となる官庁施設のイメージ】

【耐震改修の事例】
## 官庁施設のバリアフリー化の推進

高齢者、障害者等全ての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」（平成18年3月31日制定）の考え方を踏まえ、官庁施設のバリアフリー化を推進する。

（1）高度なバリアフリー化の推進

窓口業務を行う事務室の出入口の自動扉化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備

《官厅啓繕事業》

栃木地方合同庁舎　高松地方合同庁舎［Ⅱ期］

新潟第2地方合同庁舎［Ⅱ期］　多治見税務署

《特定施設整備事業》

横浜地方合同庁舎 大阪第6地方合同庁舎

新宿若松地方合同庁舎 熊本地方合同庁舎 等

（２）既存官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する既存庁舎への自動扉、スロープ等の設置

〈高度なバリアフリー化のイメージ〉
### 3. 地域の活力と成長力の強化

## PFI手法の活用による官庁施設整備の推進

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設整備を実施する。

平成２１年度においては、中央合同庁舎第８号館等の事業を実施する。

《官庁営繕事業》

中央合同厅舍第7号館

九段第 3 合同厅舍

《特定施設整備事業》

中央合同厅舍第8号館

東雲合同庁舎

大井合同厅舍

大津地方合同厅舍

立川地方合同庁舎

甲府地方合同厅舍 等

## <中央合同厅舍第7号館>

所在地

·千代田区霞が関3丁目

事業期間

· 平成 15 年度～平成 33 年度

施設完成時期

·平成19年9月完成

入居官署

·文部科学省

·会計検査院

·金融厅

国の機関の床面積

· 約 19 万 m²

延床面積

・約25万 $ m^{2} $ （民間権利床等を含む）

構造規模

· 官庁棟：鉄骨造地上 33 階 · 地下 2 階

· 官民棟：鉄骨造地上 38 階 · 地下 3 階

【中央合同厅舍第7号館】
## 地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進

地域の特色や創意工夫を生かしつつ都市拠点の形成、良好な市街地環境の形成を図るため、シビックコア地区における官庁施設等地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備を推進する。

（1）官公庁施設と民間建築物が連携したシビックコア地区における中核施設となる官庁施設

（２）中心市街地の活性化等に資する官庁施設

（３）地域の歴史・文化を育む、観光振興に寄与する官庁施設

《官庁営繕事業》

栃木地方合同庁舎

《特定施設整備事業》

八雲地方合同庁舎

長岡地方合同庁舎

甲府地方合同庁舎

高松地方合同厅舍 [Ⅱ期]

堺地方合同庁舎

熊本地方合同庁舎

【栃木市シビックコア地区】

栃木地方合同庁舎（平成23年度完成予定）

【長岡シビックコア地区】

長岡地方合同庁舎（平成22年度完成予定）

【サンポート高松シビックコア地区】

高松地方合同庁舎「Ⅱ期」(平成25年度完成予定)

【熊本中心市街地活性化基本計画区域】熊本地方合同庁舎（平成24年度完成予定）
## 第 3 事業の効率化・透明化等に向けた取組

### 1. 良質なストックとしての整備活用の推進

国家機関の建築物は、今後、築後30年を超える施設が増大し、施設の急激な老朽化が見込まれており、長期的耐用性を確保し、ライフサイクルコストを低減するとともに、良質なストックとして効率的かつ効果的な整備・活用を図ることが急務となっている。

このため、建築物の点検に関する事項や保全基準に基づく保全業務の適正化と修繕等の施設整備の一体的実施を図るストックマネジメント施策への重点的な取組を行う。また、社会資本整備審議会建築分科会の建議（平成18年7月20日）を踏まえ、一定エリア内の全ての国家機関の建築物を対象としたファシリティマネジメントによる整備計画の策定等により官庁施設の有効活用を推進する。
## 2 ．コスト構造改善の推進

従来の「公共事業コスト構造改革プログラム」に引き続き、平成20年に新たに策定された「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善の取組を推進する。

### 3. 事業評価の推進

官庁営繕事業の効率性、透明性の向上を図るため、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、新規事業にかかる事業計画の必要性、合理性及び効果を指標とする「新規事業採択時評価」及び事業完了後一定期間を経過している事業にかかる「事後評価」の一層の推進を図る。

## 4 ．政策評価の的確な実施

官庁営繕行政の成果目標をより国民にわかりやすいものとするため再編した新たな政策・施策目標や業績指標（耐震対策、太陽光発電の導入や建物の緑化、高度なバリアフリー化等）に基づき、政策評価を的確に実施する。

## 5 ．官庁営繕事務の統一化

各府省が施設整備にあたり統一的に適用する技術基準類について、社会的状況の変化等に的確に対応していくための改定や、技術基準類の充実を図ることにより、官庁営繕事務の一層の合理化・効率化を推進する。
### 1. 官庁施設の保全業務適正化経費

既存官庁施設の安全性の確保と長寿命化、ライフサイクルコストの縮減等により、既存官庁施設の有効活用を推進するため、保全業務の標準化や支援、的確な修繕需要の把握などの保全業務の適正化に向けた諸施策を実施する。

## 2 ．官公庁施設ユニバーサルデザイン実感評価データベース構築経費

官庁施設について、施設単体だけでなく、まちづくりの観点も含めたユニバーサルデザインの実現を図るため、高度なバリアフリー整備を行っている官庁施設等を対象に、利用者の実感等について調査し、ユニバーサルデザイン実感評価のためのデータベースの構築を行う。

## 3 ．官庁施設設計におけるコスト管理手法検討経費

効率的な設計業務及び費用対効果の高い官庁施設整備を推進するため、官庁施設の企画及び設計段階における精度の高いコスト管理手法の検討を行う。

### 4. 営繕工事における効率的な品質確保手法の検討経費

官庁施設整備の設計・施工・検査の各段階における品質確保を図るため、発注者及び受注者の役割分担を踏まえた、客観的・効果的な官庁施設の品質確保手法の検討を行う。

## 5 ．官庁施設整備におけるCO_{2}削減に係る新技術導入等の検討経費

官庁施設におけるCO₂削減に係る新技術の導入の促進を図るため、官庁施設の設計・施工・完成後の維持管理における新技術の評価事項を明確にし、効果の高い技術を積極的に導入するための指針等の作成を行う。

6．運用改善による温室効果ガス排出削減の推進に関する調査・検討経費継続的かつ長期的な温室効果ガス排出削減に資する官庁施設の運用改善対策を実施するため、運用改善の実施状況及び検証等を行い、官庁施設の運用改善の促進を図るためのガイドラインを作成する。
第 5 主要事業箇所等

### 1. 中央官厅厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
1. 官厅営繕事業
[PFI]
中央合同第7号館	53,819	3,588	43,055	S-33-2 (官厅棟) S-38-3 (官民棟) 187,269 m²
2. 特定施設整備事業
中央合同第4号館	63,515	5	63,510	S-17-2 193,879 m²
[PFI]
中央合同第8号館	26,181	0	26,176	S-14-4 51,969 m²
計	-	5	-	国庫債務負担行為 26,176

### 2. 合同庁舎

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
1. 官厅営繕事業(地方合同)
新 栃 木 地 方 合 同	1,938	300	1,635	RC-5-16,204m²国庫債務負担行為1,800
新 高松地方合同(Ⅱ期)	9,172	600	8,570	S-11-228,535m²国庫債務負担行為8,200
新潟第2地方合同(Ⅱ期)	6,751	1,600	4,546	RC-1222,059m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
[PFI]
九段第3合同	7,076	472	5,189	S-23-3 35,600 m²
計	-	2,972	-
2.特定施設整備事業
(地方合同)
新 帯広第2地方合同	3,359	4	3,355	RC-6外 10,073 m²
新 八雲地方合同	524	147	377	RC-3 国庫債務負担行為 1,685 m² 504
新 福島第2地方合同	2,145	5	2,140	RC-5-1 6,856 m²
新 横浜地方合同	13,372	5	13,367	S-10-2 36,389 m²
新 新宿若松地方合同	13,332	0	13,332	RC-7-1外 32,953 m²
新 前橋地方合同	7,871	5	7,866	S-12-3 22,625 m²
新 大久保地方合同	3,847	5	3,842	SRC-7-1 11,591 m²
新 豊島地方合同	3,742	5	3,737	SRC-10 10,674 m²
新 横須賀地方合同	3,118	3	3,115	RC-7-1 9,867 m²
新 世田谷地方合同	2,158	5	2,153	RC-6-1 7,136 m²
新 王子地方合同	1,942	3	1,939	RC-5 6,245 m²
新 大阪第6地方合同	17,206	145	17,061	S-20-1 国庫債務負担行為 45,498 m² 475
新 和歌山地方合同	7,961	178	7,783	SRC-11-1 国庫債務負担行為 22,454 m² 567
新 堺地方合同	7,781	8	7,773	S-14-2 23,114 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
新 京都地方合同	1,687	4	1,683	RC-4-1	4,942 m²
新 县地方合同	2,971	3	2,968	RC-6-1	7,807 m²
新 鹿児島第3地方合同	4,512	5	4,507	SRC-8-2	14,616 m²
新 小倉地方合同	1,814	3	1,811	SRC-8	6,195 m²
小樽地方合同	3,866	1,636	-	RC-6	13,897 m²
仙台第1地方合同(增築棟)	11,430	3,400	5,830	S-20-2	36,689 m²
西 廠原研修合同	12,686	839	11,760	RC-4外	31,885 m²
長岡地方合同	2,051	877	586	RC-6	8,151 m²
武生地方合同	1,820	810	467	RC-6-1	6,780 m²
広島地方合同5号館	7,396	3,150	1,806	SRC-12-1	23,172 m²
高知第2地方合同	1,768	788	452	S-10-1	5,769 m²
熊本地方合同(I期)	8,215	3,472	-	S-12-1	28,679 m²
長崎第2地方合同	1,228	540	326	SRC-9	4,603 m²
[PFI]
盛岡第2地方合同	3,862	0	3,862	SRC-7	11,344 m²
東雲合同	14,823	0	14,818	S-10-1 国庫債務負担行為	20,945 m² 14,818
大井合同	12,530	0	12,524	SRC-8-1 国庫債務負担行為	23,614 m² 12,524
立川地方合同	7,412	0	7,407	SRC-9-1	18,986 m²
甲府地方合同	6,702	0	6,697	SRC-9-2	16,226 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
大津地方合同	8,206	552	7,464	SRC-12-2 19,339 m²
熊本地方合同(Ⅱ期)	9,017	0	8,908	S-10-2 24,905 m²
計	-	16,597	-
(港湾合同)
新唐津港湾合同	1,297	2	1,295	RC-3 4,390 m²
名古屋港湾合同(別館)	1,561	687	-	RC-9-1 5,200 m²
鹿児島港湾合同	1,223	761	-	RC-5 4,348 m²
計	-	1,450	-
合計	-	18,047	-

3. 一般 庁 舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
1. 官厅営繕事業
新 小豆島海上保安署	404	102	302	RC-2 954 m²
多 治 見 税 務 署	716	514	-	国庫債務負担行為 400
計	-	616	-	RC-5 2,985 m²
2. 特定施設整備事業
新 市 冂 谷 警 察 総 合	12,638	4	12,634	SRC-7-2 32,241 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
新 警視庁第7機動隊	4,079	3	4,076	SRC-7外 14,492 m²
新 松 戸法務総合	881	2	879	RC-4 5,754 m²
新 広島地方檢察庁府中区檢察庁	64	1	63	RC-2 190 m²
新 品 川 税 務 署	1,409	2	1,407	RC-5-1 4,550 m²
新 杉 並 税 務 署	1,385	2	1,383	RC-3 3,783 m²
新 荻 羅 税 務 署	1,164	3	1,161	RC-4 3,472 m²
新 税 務 大 学 校 （大阪研修所等）	4,183	10	4,173	RC-6外 13,730 m²
新 国立医薬品食品衛生研究所	18,135	0	18,135	RC-5-1外 35,686 m²
新 横浜植物防疫所つくば圃場	1,622	259	1,363	RC-2外 5,221 m²
小 石 川 税 務 署	1,331	0	1,189	RC-2-1 2,671 m²
気象庁清瀬庁舎	9,407	1,055	8,349	RC-2-1 国庫債務負担行為 6,246 m² 9,175
気象庁筑波風洞実験庁舎	3,106	778	2,322	RC-1 国庫債務負担行為 1,440 m² 3,100
海上保安庁海洋情報部 （倉庫等）	9,866	2,140	5,695	SRC-10 国庫債務負担行為 19,935 m² 7,835
[PFI]
東京地方・家庭裁判所立川支部	711	65	581	SRC-8-1 26,849 m²
東 京 国 税 局	29,526	0	29,526	S-25-2 国庫債務負担行為 67,000 m² 29,526
国立教育政策研究所	1,156	77	925	S-33-2（官庁棟） 4,365 m² （中央合同庁舎第7号館入居）
(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度要求	22年度以降	構造·規模等
気象庁虎ノ門庁舎計	19,302-	464,447	19,250-	S-13-438,287m²国庫債務負担行為19,250

(注) 1.新印は平成21年度新規着手事業である。

2．全体計画額、構造・規模等は今後変更することがある。

3．「中央合同第4号館」、「横浜地方合同」、「大阪第6地方合同」、「西原研修合同」及び「国立医薬品食品衛生研究所」は、PFⅠ手法の導入可能性を検討。

(凡例) SRC-6-1: 鉄骨鉄筋コクリート造・地上6階・地下1階建、S-11-2: 鉄骨造・地上11階・地下2階建、RC-4: 鉄筋コクリート造・地上4階建。

4. 国庫債務負担行為內訳

## （1） 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	21年度国庫債務負担行為限度額	年 割 額
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
一般会計
官 庁 営 繕	14,522	2,096	5,108	2,046	2,438	2,834
特定国有財產
整備特別会計
特定施設整備等	23,807	4,912	9,371	9,524	-	-

（2）PFI 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	21年度国庫債務負担行為限度額	支出年度
特定国有財產整備特別会計	103,170	中央合同庁舍第8号館平成21年度から平成35年度等
民間資金等活用特定施設整備等
## 携帯電話等の使用に関する罰則の見直し等

平成16年6月9日に公布された道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）による改正事項のうち，携帯電話等の使用に関する罰則の見直し，暴走族対策の強化及び飲酒検知拒否に対する罰則の引上げに係る規定については，平成16年11月1日に施行された。その改正内容及び施行状況は，以下のとおりである。

## 1 施行された一部規定の内容

## （１）携帯電話等の使用に関する罰則の見直し

自動車又は原動機付自転車の運転中における携帯電話等の使用については，平成11年の道路交通法改正により，無線通話装置を通話のために使用すること及び画像表示用装置に表示された画像を注視することについて，禁止規定が設けられるとともに，本規定に違反し，よって道路における交通の危険を生じさせた場合に限って，3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されることとされていた。

この規定の施行（平成11年11月1日）前後における携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況を見ると、施行直後は大幅に減少したものの、その後、増加に転じ、平成15年は、平成12年の約2倍となり、規定の犯罪抑止力が低下していた。

そこで，今回の改正では，平成11年の改正により禁止されていた行為のうち，無線通話装置を手で保持して通話のために使用すること及び画像表示用装置を手で保持して，表示された画像を注視することという行為自体を捉えて，5万円以下の罰金が科されることとされた。

また，この違反行為は交通反則通告制度の対象とされ，反則金の額は，大型7,000円，普通・二輪6,000円，原付5,000円とされた。

スタート!! New道路交通法

一

## （２）暴走族対策の強化

集団暴走行為自体を禁止することとし，集団暴走行為を認知した場合には，直ちに検挙することができることとされた。

また，急発進，急加速及び空ぶかしによる騒音運転等について罰則を設けるとともに，消音器不備に対する罰則を引き上げることとされた。
## （３）飲酒検知拒否に対する罰則の引上げ

飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げることとされた。

2 施行（平成16年11月1日）後の状況

(1) 取締り状況（施行後5か月）

平成16年11月～平成17年3月	前年同期比
※ 携帯電話等使用等禁止違反(保持)	11万4,627件	—
飲酒検知拒否	207件	+25件
共同危険行為等	110件1,434名(うち現行犯逮捕97名)	+27件+30人
うち改正規定適用のもの	83件600名(うち現行犯逮捕97名)	—
騒音運転等	73件	—
消音器不備	1,131件	-84件

※ 平成16年11～12月は都道府県の特別調査結果による。

平成17年1月～3月は警察庁の独自集計結果による。

（２）運転中の携帯電話使用に係る交通事故の発生状況（施行後２か月）

平成16年	平成15年
11月	12月	11月	12月
事故件数(件)	108	109	202	221
死者数(人)	2	2	1	5
負傷者数(人)	136	139	308	280

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成15年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万1,810件，救助人員5万2,301人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は1,396件（2.8%）増加しており，救助人員は23人

### (0.0%) 増加している（第126表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成15年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，483万2,900件で，前年と比較し，27万4,951件（6.0%）増加している。また，搬送人員は，457万7,403人で，前年と比較し，24万5,486人（5.7%）増加している。

第1-26表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成11年	件	%	件	人	%	人
42,548	11.3	19,669	44,081	9.0	25,645
12	46,104	8.4	21,705	53,247	20.8	28,738
13	49,271	6.9	22,335	51,317	-3.6	29,519
14	50,414	2.3	20,778	52,278	1.9	28,057
15	51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646

注 消防庁資料による。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

31

— 重大事犯少年の実態と処遇 —

2006

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告31号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第 号は，研究部が平成16年及び17年に実施した「重大事犯少年の実態と処遇」をテーマとする調査研究の結果を報告している。

少年非行に対する国民の関心は高く，少年非行に適切に対処して次代を担う少年を健全に育成することは，現下の刑事政策上の最も重要な課題の一つであるといえる。

平成13年4月1日から少年法等の一部を改正する法律（平成12年法律第142号）が施行され，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件について，少年が犯行時16歳以上の場合には，家庭裁判所の調査の結果，刑事処分以外の措置が相当と認められる場合を除き，検察官送致決定をしなければならないこととなった。この制度改正等によって，重大事犯を犯した少年に対する検察官送致の比率が上昇するなど刑事手続の運用面にも大きな変化が現れている。さらに，17年3月には，少年非行の現状に適切に対処するため，14歳未満の少年の少年院送致を可能とすること等を盛り込んだ少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出されるなど，少年法制についての議論が続いている。

ところで，上記少年法等の一部を改正する法律は，その附則において，政府が施行後5年を経過した場合にその施行の状況について国会に報告するとともに，検討を加えること等を定めていることから，現時点において，同法律の運用状況を客観的データに基づき分析検討することが必要であると考えた次第である。

本研究においては，平成13年4月1日以降，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪を犯し，少年鑑別所に観護措置により入所した少年を対象として，事案の実態と処遇の実情等に関する調査を実施した。上記改正法律の運用については，最高裁判所から平成12年改正少年法の運用の概況が公表されているが，本研究では，調査対象少年の少年審判の結果だけではなく，刑事裁判の結果，少年院及び刑務所における矯正処遇の状況，保護観察の実施状況等を初めて縦断的に調査・分析したものであり，その意義は大きいと考える。

本報告書が，今後行われる少年司法制度の在り方を検討する上で，さらには，非行防止対策等を推進する上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。また，本研究の結果が，少年非行の実態及び処遇に関心を持つ国民各層の客観的・多面的な理解の一助となることをも願うものである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った検察庁，刑務所，少年院，少年鑑別所及び保護観察所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成18年3月

法務総合研究所所長

中井憲治
## 要 旨 紹 介

本報告は，平成16年及び17年に実施した「重大事犯少年の実態と処遇」の調査結果をまとめたものであり，以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の実施目的

本研究は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件（以下「重大事犯」という。）について，事案内容の側面から，その特徴を明らかにするとともに，重大事犯を犯した少年（以下「重大事犯少年」という。）について，背後にある問題点を分析し，家庭，学校等における適応状況等を検討することによって，近年における重大事犯少年の実態に迫ることを目指した。また，少年審判及び刑事裁判の結果，少年院及び刑務所における矯正処遇の状況，保護観察の実施状況等を調査・分析することによって，重大事犯少年の処遇の経過を縦断的・総合的に把握し，これら重大事犯少年に対する少年司法制度の在り方及び処遇の検討に資することを目的とした。

## 2 研究の実施方法

調査対象者は，犯行時14歳以上の少年で，平成13年4月1日以降に犯した重大事犯により少年鑑別所に観護措置により入所し，16年3月31日までに家庭裁判所の終局処理決定により少年鑑別所を退所した278人である。これらの調査対象者の事案等の実態と処遇経過を把握するため，①少年鑑別所及び検察庁にある資料を基にした犯行内容，処分状況等に関する調査，②少年院及び少年刑務所に収容された対象者の意識及び処遇の状況に関する調査，③保護観察所にある資料を基にした保護観察の状況等に関する調査を実施した。

## 3 実施結果の概要

## (1) 重大事犯少年の実態

重大事犯少年の実態の分析に当たっては，非行類型ごとにどのような特徴が見られるかを検討した。非行類型の設定においては，まず重大事犯を一般事犯と交通事故とに分け，交通事故を「交通型」とした。次に，一般事犯のうち，被害者と加害者が親族関係にある事件（交際相手の実子を死亡させた事件を含む。）を「家族型」とし，それ以外の一般事犯を共犯の有無によって「単独型」及び「集団型」とした。

集団型の少年は，重大事犯少年のほぼ4分の3を占める。学校では成績が振るわず，仕事も長続きせず，遊び中心に過ごしていた者が多く，暴力によって自分の強さを殊更に誇示したり，憂さ晴らしをしようとした結果，重大事犯につながった者が多く含まれていた。少年たちは，学校にも職場にも地域社会にも所属意識がなく，同じような不良仲間あるいは年長の不良者との結び付きを強め，共に行動することで不適応感を解消したり，不適応感や弱小感を解消しようとしたことがうかがわれる。

単独型の少年は，他の非行類型と比較して最も人数が少なかった。資質の上で大きな問題を抱えている者が目立ち，早期から粗暴傾向が顕著で，資質面の問題性がそのまま重大事犯につながった者，異性との感情のもつれに直面し，適切な対応を取れず，激情に任せた行動に出て被害者を死亡させた者等が見られた。さらに，単独型には，動機とその結果の重大性が余りに不釣り合いな事例，動機そのものが不可解で精神面での障害が疑われる事例等が含まれていた。
家族型の少年は，様々な家庭内の問題を複合的に抱えていた。そして，家庭内の問題がまさに凝縮された形で重大事犯へと発展している。父親が被害者である事件は，優位な立場にある父親に暴力で対抗した結果，重大事犯に至った事例等が見られた。他方，母親が被害者である事件は，母親の側に目立った問題が認められず，少年の側に精神面での障害等の問題が認められる事例等が見られた。また，嬰児殺の女子では，家庭内で手のかからない子としての自らの立場を守ろうとして，親にも妊娠の事実を告げず，出産の発覚を恐れて我が子の殺害に至る事例等が見られた。

交通型の少年は，他の非行類型の少年と比較して犯行時年齢が高く，家庭内の問題及び生活上の問題の少ない少年が比較的多かった。通常の家庭環境の下で，目立った非行もなく，一応，職業に就き，社会人としての生活を送っていたが，交通規範面での問題から車両運転の際に重大な結果を引き起こすに至った事例等が見られた。

## (2) 重大事犯少年の裁判

家庭裁判所における終局処理状況を見ると,調査対象者278人のうち4人が年齢超過により検察官送致とされたほか,138人（49.6%）が刑事処分相当により検察官送致とされ,136人（48.9%）が保護処分とされていた。調査対象者のうち犯行時の年齢が16歳以上の原則逆送少年236人（年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。）について見ると,検察官送致とされたのは135人（57.2%）であり,残る101人（42.8%）が保護処分とされていた。

これら原則逆送少年について，非行類型別に審判結果を見ると，交通型は，ほとんどが検察官送致とされていた。集団型については，主導者であったかどうか，被害者にどの程度の致命傷となる暴力を振るったかなどの様々な要因が，決定に影響を及ぼしていることがうかがわれた。他方，家族型は，被害者である父親に多量の飲酒や暴力などの問題がある事例，少年に精神面の障害が認められる事例等が多く含まれ，保護処分とされる比率が高くなっていることがうかがわれた。単独型でも精神面での障害が認められる事例等が保護処分とされていた。

改正少年法では，原則逆送事件の場合でも，家庭裁判所において，犯行の動機及び態様，犯行後の情況，少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮して，なお刑事処分以外の措置を適当と認めるときは，検察官送致決定を行わないことが可能とされており，事例ごとに個々の要因を慎重に考慮した上で審判が行われていることがうかがわれた。

また，検察官送致された少年の刑事裁判結果についても，調査を実施した。

## (3) 重大事犯少年の意識

少年院又は刑務所に収容中で,意識調査が可能であった138人に対し,質問紙を用いて調査したところ,ほとんどの者が事件の重大性を認識していた。事件直後と現在の意識の変化については,事件の責任を他に転嫁せず,自分にあるとする者が増加するなど多くの点で好転が認められた。

## (4) 重大事犯少年に対する処遇

少年院においては，個々の少年の必要度等を勘案して個別的処遇計画が立案され，処遇が行われていた。被害者の視点を取り入れた教育や保護者に対する働き掛けのために多くの手法が組み合わされて実施されていた。また，処遇に困難を伴った事例を検討したところ，資質面での問題が大きな者，家族のサポートが容易に得られない者が含まれており，これらに対し，精神医療面での手当て，家族関係の調整等，少年の問題性に応じた手厚い働き掛けが加えられていた。

刑務所においても，少年院と同様に，個別的処遇計画が立案され，これに基づく処遇が行われていた。刑務所での処遇期間は，少年院よりも長い場合が多く，その中で職業訓練等，出所後の職業生活に直結した処遇が行われていたが，まだ在所中の者が多く，処遇内容については途中経過の分析にとどまった。
保護観察所では，矯正施設で処遇されている段階から，少年が抱える問題の解消のため施設と連携をとって，引受人の引受意思を積極化させるための働き掛けを始め，引受人から釈放後の就労や就学，生計の見通しについて聴取するなど帰住予定地の環境調整に当たっていた。

保護観察の段階にあっては，個々の対象者の問題に応じて定められる遵守事項に沿って，分類処遇や類型別処遇が活用されていた。また，被害者や遺族に関連する指導助言の状況を見ると，被害者等調査，被害者を視野に入れた指導・助言等が実施されていた。

研究部長

渋佐慎吾
# 重大事犯少年の実態と処遇

総括研究官 園部典生

研究官近藤日出夫

研究官出口保行

研究官大场玲子

研究官補 小島まな美

研究官補 中村統吾

名古屋矯正管区教育課専門職 （前研究官補） 小國 万里子

矯正局少年矯正課 （共同研究者） 清 水 大輔

福岡矯正管区教育課長 （共同研究者） 橋 本 俊 介
## 目次

第1 研究の実施概要……5
1 研究の目的……5
2 調査実施方法……6
3 調査対象者……6
4 調査対象者の属性……6
第2 重大事犯少年の実態……8
1 調査実施方法及び分析対象者……8
2 非行名による分析……8
3 非行類型による分析……10
(1) 各非行類型の相互比較による分析……11
(2) 各非行類型ごとの特徴……18
第3 重大事犯少年の裁判……23
1 調査実施方法及び分析対象者……23
2 少年審判……23
(1) 審判の概要……23
(2) 少年法改正前と改正後の審判の比較……25
(3) 原則逆送事件の審判状況……25
3 刑事裁判……29
第4 重大事犯少年の意識……33
1 調査実施方法及び分析対象者……33
2 事件及び処分に対する認識……33
3 事件に対する責任等の認識……37
4 社会復帰後に関する認識……39
5 非行原因，少年法等に関する認識……43
第5 重大事犯少年の矯正施設における処遇……46
1 少年院における処遇……46
(1) 少年院調査対象者の属性……46
(2) 個別的処遇計画の内容……47
(3) 教育の実施状況……48
(4) 出院状況……51
2 刑務所における処遇……52
(1) 刑務所調査対象者の属性……52
(2) 個別的処遇計画の内容……52
(3) 処遇の実施状況……53
第6 重大事犯少年の保護観察……57
1 調査実施方法……57
(1) 保護観察所調査対象者の属性……57
(2) 調査方法……58
2 調査の結果……58
(1) 矯正施設収容中の環境調整の状況……58
(2) 保護観察の実施状況……60
(3) 被害者等調査及び被害者に関連する指導助言の状況……64
第7 まとめ……66
1 重大事犯少年の実態……66
(1) 非行名による分析……66
(2) 非行類型による分析……66
2 重大事犯少年の裁判……68
(1) 少年審判……68
(2) 刑事裁判……68
3 重大事犯少年の意識……69
(1) 事件及び処分に対する認識……69
(2) 事件に対する責任等の認識……69
4 重大事犯少年の矯正施設における処遇……70
(1) 少年院における重大事犯少年の処遇……70
(2) 刑務所における重大事犯少年の処遇……70
5 重大事犯少年の保護観察……71
6 おわりに……71
巻末資料Ⅰ 非行に関する意識調査票……73
巻末資料Ⅱ 非行に関する意識調査票単純集計表……84
## 目次

## 本論

1. 評価対象とした構造改革 ..... 1
1.1 評価の対象 ..... 1
1.2 金融（特に不良債権処理）の政策課題と構造改革 ..... 1
(1) 政策課題 ..... 1
(2) 構造改革の基本方針 ..... 2
1.3 企業再生の政策課題と構造改革 ..... 4
(1) 政策課題 ..... 4
(2) 構造改革の基本方針 ..... 4
2. 金融・企業再生に関する構造改革の取組み ..... 6
2.1 金融—不良債権処理に関する構造改革の取組み ..... 6
(1) 不良債権の概念 ..... 6
(2) 不良債権の統計 ..... 6
(3) 自己査定に基づく債権分類（参考） ..... 7
(4) 不良債権の処理 ..... 8
(5) 構造改革における不良債権処理の具体的施策 ..... 9
(6) 金融—不良債権処理に関する構造改革の進捗状況 ..... 10
(7) 金融システムの安定化のための公的支出 ..... 25
(8) 不良債権処理に対する市場の評価 ..... 26
(9) 金融—不良債権処理に関する構造改革の取組みまとめ ..... 28
2.2 企業再生に関する構造改革の取組み ..... 29
(1) 企業再生の概念 ..... 29
(2) 企業再生インフラ整備の進展 ..... 33
(3) 再生手段の充実 ..... 46
(4) 企業再生に関する構造改革の取組みまとめ ..... 51
3. 構造改革が経済に与えた影響 ..... 53
3.1 金融—不良債権処理が経済に与えた影響 ..... 53
(1) 不良債権処理と経済動向 ..... 53
(2) 不良債権処理が雇用に与えた影響 ..... 54
(3) 不良債権処理と貸し渋りの解消 ..... 56
(4) 90年代末以降の追い貸しの解消 ..... 68
(5) 金融—不良債権処理が経済に与えた影響まとめ ..... 74
3.2 企業再生が経済に与えた影響 ..... 78
(1) 不良債権処理と企業再生の関係.....78
(2) 第1フェーズ：危険債権以下のオフバランス化.....81
(3) 第2フェーズ：資産査定の厳格化による要管理債権の二極分化.....82
(4) 企業再生の具体的事例.....87
(5) 債務削減と企業のパフォーマンス.....90
4. 今後の課題と展望.....97
4.1 金融に関する課題と展望.....97
4.2 企業再生に関する課題と展望.....99
5. 参考資料.....102
5.1 第1章関連.....102
5.2 第2章関連.....104
5.3 第3章関連.....109
5.4 第4章関連.....115
(付注).....122
(参考文献).....139
(主な用語).....142
## 図表目次

図表 1-1 不良債権処理に関する構造改革の基本方針の整理 ..... 2
図表 1-2 企業再生に関する構造改革の基本方針の整理 ..... 4
図表 2-1 不良債権の統計 ..... 6
図表 2-2 金融機関の自己査定に基づく債権分類（参考） ..... 7
図表 2-3 不良債権の処理方法 ..... 8
図表 2-4 金融再生プログラムにおける不良債権処理方針の特徴 ..... 9
図表 2-5 不良債権比率（金融再生法開示債権／総与信）の推移 ..... 10
図表 2-6 金融再生法開示債権残高の推移 ..... 11
図表 2-7 不良債権処分損の推移 ..... 12
図表 2-8 主要行「2年・3年ルール」によるオフバランス化目標の達成状況 ..... 13
図表 2-9 主要行「5割・8割ルール」によるオフバランス化目標の達成状況 ..... 14
図表 2-10 主要行最終処理の状況 ..... 14
図表 2-11 貸出先の業種別不良債権比率の推移（主要行） ..... 15
図表 2-12 貸出先の業種別不良債権比率の推移（地域銀行） ..... 16
図表 2-13 貸出先の業種別不良債権比率の推移（全国銀行） ..... 17
図表 2-14 主要行の不良債権処理の内訳（半期毎） ..... 18
図表 2-15 自己資本比率の推移 ..... 19
図表 2-16 自己資本比率の分布 ..... 20
図表 2-17 自己資本比率の国際比較（主要行） ..... 21
図表 2-18 主要行の自己資本の内訳、繰延税金資産 ..... 22
図表 2-19 銀行の収益構造の国際比較 ..... 23
図表 2-20 貸出利鞘の推移、国際比較（信用コストを控除した貸出利鞘） ..... 24
図表 2-21 金融システムの安定化のための公的資金投入額（2004年3月末） ..... 25
図表 2-22 主要行の格付け推移 ..... 26
図表 2-23 ジャパン・プレミアムの推移 ..... 27
図表 2-24 銀行株の推移 ..... 27
図表 2-25 全国銀行の債務者区分別の債権構成比（自己査定、2002年3月末） ..... 30
図表 2-26 企業再生対象の状況 ..... 30
図表 2-27 企業再生の二つのフェーズ ..... 31
図表 2-28 一般的な企業再生サイクル ..... 32
図表 2-29 企業再生インフラ（主体、制度、手段、市場）の概念図 ..... 33
図表 2-30 再生支援主体の状況 ..... 34
図表 2-31 商工組合中央金庫・日本政策投資銀行・中小企業金融公庫による事業再生融資概要
35

図表2-32 信用保証協会による事業再生保証実績 35

図表2-33 RCCの健全金融機関等からの資産買取及び債権回収実績 36

図表2-34 産業再生機構の支援対象企業の総借入額と不良債権の減少額 37

図表2-35 産業再生機構案件の状況 37

図表2-36 相談取扱い企業数と再生計画策定案件 39

図表2-37 地域の主な企業再生ファンド設立状況 40

図表2-38 最近の証券系プリンシパル設立状況 41

図表2-39 サービサー業の営業を許可した株式会社の動向 41

図表2-40 企業再生に関する制度整備の進展 42

図表2-41 私的整理と法的整理の推移 43

図表2-42 倒産の内訳（2004年度） 43

図表2-43 倒産の内訳（2） 44

図表2-44 民事再生法施行によって処理期間が短縮化 45

図表2-45 再生手段の充実に関する公的な支援例 46

図表2-46 債権流動化の状況（フロー） 49

図表2-47 債権流動化額（ストック） 50

図表3-1 不良債権処理と経済動向 53

図表3-2 主要行の不良債権処理と失業等の動向 54

図表3-3 不良債権処理が雇用に与えた影響試算 55

図表3-4 銀行貸出の対前年増減率 57

図表3-5 貸出約定金利と銀行貸出の対前年増減率（全国銀行） 58

図表3-6 銀行貸出（対前年度伸び率）と不良債権比率の推移 59

図表3-7 貸出供給曲線の右方シフト 60

図表3-8 貸し渋りが設備投資伸び率（名目）に与えた影響 62

図表3-9 貸し渋りが設備投資伸び率（実質）に与えた影響 63

図表3-10 貸し渋りがGDP成長率（実質）に与えた影響 64

図表3-11 貸出態度DIと銀行貸出伸び率の関係 64

図表3-12 貸出態度DIと設備投資動向 65

図表3-13 「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付状況と貸出の対前年伸び率 67

図表3-14 「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付状況（主な類型） 67

図表3-15 業種別貸出の推移（国内銀行） 68

図表3-16 1件当たり貸出額の推移 69

図表3-17 業種別ROA 69

図表3-18 業種別貸出シェア変化と収益率の関係 70

図表3-19 追い貸し（借入比率と貸出伸び率の関係） 71
図表3-20 追い貸しの検証結果.....71
図表3-21 追い貸し対象企業の割合の推移.....73
図表3-22 全国銀行の金融再生法開示債権と企業再生との関係.....79
図表3-23 主要行の不良債権処理の内訳.....80
図表3-24 全国銀行の危険債権のオフバランス化の推移.....81
図表3-25 全国銀行の要管理債権の二極分化傾向.....82
図表3-26 主要行特別検査の債務者区分別債権額の変化.....82
図表3-27 主要行特別検査の債務者区分別企業数の変化.....83
図表3-28 主要行特別検査の1企業当たり平均債務額の変化額.....83
図表3-29 主要行特別検査の破綻懸念先以下債権額変化と倒産件数、失業率.....84
図表3-30 主要行特別検査の破綻懸念先以下債権額変化とGDPギャップ.....84
図表3-31 地域銀行における経営改善支援の取組み実績（1）.....85
図表3-32 地域銀行における経営改善支援の取組み実績（2）.....86
図表3-33 産業再生機構の企業再生の事例（支援完了事例）.....87
図表3-34 産業再生機構の企業再生の事例（支援途上事例1）.....88
図表3-35 産業再生機構の企業再生の事例（支援途上事例2）.....89
図表3-36 企業の負債比率と収益性の関係に関する推計結果.....90
図表3-37 企業の投資と負債比率等の関係に関する推計結果.....90
図表3-38 「回復企業」とTOPIX動向.....91
図表3-39 産業別の企業の財務状況とTFP（全要素生産性）の関係（1）.....92
図表3-40 産業別の企業の財務状況とTFP（全要素生産性）の関係（2）.....93
図表3-41 企業の健全性と雇用（2003年度）.....94
図表3-42 企業の健全性と設備投資（2002年度）.....95
図表5-1 金融に関する主な施策.....102
図表5-2 企業再生に関する主な施策.....103
図表5-3 手数料ビジネスの拡大.....103
図表5-4 金融再生法に基づく開示債権.....104
図表5-5 銀行法に基づくリスク管理債権.....105
図表5-6 自己査定に基づく債権分類1（債務者の区分）.....105
図表5-7 自己査定に基づく債権分類2（債権の区分）.....106
図表5-8 債務者の区分と債権の区分の関係.....106
図表5-9 中小企業再生支援協議会の活動実績.....108
図表5-10 業態別の銀行貸出の対前年増減率（特殊要因調整後）.....109
図表5-11 地域銀行における経営改善支援の取組み実績.....110
図表5-12 産業別の企業の財務状況とTFP（全要素生産性）の関係（1）.....111
図表5-13 産業別の企業の財務状況とTFP（全要素生産性）の関係（2）.....112
図表 5-14 企業の健全性と雇用……113
図表 5-15 企業の健全性と設備投資率……114
図表 5-16 地域別の銀行の健全性と貸出態度……115
図表 5-17 地銀における不良債権比率の分布状況……116
図表 5-18 第二地銀における不良債権比率の分布状況……116
図表 5-19 不良債権が設備投資に与えるインパクト比較……119
図表 5-20 「事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム」におけるアンケート調査結果の概要……120
## パートタイム労働対策

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

改正パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の概要（平成19年改正）

少子高齢化、労働力人口減少社会において、短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進等を図る。

就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールの確立

1 労働条件の文書交付・説明義務

労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

2 均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

（2）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

3 通常の労働者への転換の推進

通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情を自主的に解決するよう努力義務化

公正な待遇の実現

労働生産性の上昇

(2) 行政型ADR(調停等) の整備

5 事業主等支援の整備

短時間労働援助センターの事業の見直し（事業主等に対する助成金支給業務に集中）

施行期日

平成20年4月1日施行（ただし、5に関しては平成19年7月1日施行）
短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数及び割合の推移－非農林業－

資料：総務省「労働力調査」

(注) 雇用者は休業者を除く

・短時間雇用者中女性の占める割合 69.1%

・女性雇用者中短時間雇用者の占める割合 41.7%

・雇用者総数中短時間雇用者の占める割合 24.9%
## 新型インフルエンザ等 最新情報&問い合わせ先

インフルエンザQ&A

(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

インフルエンザQ&A

(国立感染症研究所感染症情報センター)

http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/fluQA/index.html

インフルエンザ流行レベルマップ

（国立感染症研究所感染症情報センター）

https://nesid3g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html

厚生労働省 感染症相談窓口

※インフルエンザ・性感染症・その他感染症全般についてお問合せを受け付けております。行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

03-5299-3306

受付時間：午前9時～午後5時／月曜日～金曜日（祝日、年末年始除く）

平成25年 2月

企画・発行 厚生労働省 健康局 結核感染症課

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号

TEL 03-5253-1111

制 作 株式会社 電通

監修和田耕治 北大医学部 公衆衛生学准教授）

高齢者介護施設などで働くあなたへ

インフルエンザの

感染拡大を防ぐために

新型インフルエンザ等から高齢者を守る方法を学ぶ
## インフルエンザ対策の基礎

## インフルエンザとは？

口や鼻から入ったインフルエンザウイルスが、のどの粘膜などで増殖することで起こる急性の呼吸器感染症のこと

●日本の季節性インフルエンザは、12月～3月に流行することが多く、毎年、子どもから高齢者まで約1000万人という多くの人が発症している

## 新型インフルエンザとは？

## ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を持たない

●これまで流行していたタイプのインフルエンザとは異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を持たないため、世界中で大規模なまん延を引き起こし、私たちの生活まで脅かす恐れがある

## 症状

## 症状の特徴と注意点

●急な発熱、のどの痛み、頭痛や体のだるさ、関節の痛みなど全身症状が特徴

●感染しても症状が軽度、または出ないこともあり、高齢者の場合には微熱や呼吸器症状、元気がなくなるといった症状のみの場合も少なくない

→対応が遅れることで、感染が拡大することがあるため、

小さな変化に気づくための普段からの細かい観察がとても大切

●新型インフルエンザウイルスに感染した場合の症状の程度は、現段階では不明な点が多い。しかし、季節性インフルエンザと同様、発熱や全身症状が想定される。季節性インフルエンザよりも重症化する可能性も考えられる

## 高齢者介護施設で感染の危険性が高くなる時期

## 地域でインフルエンザが流行している時期

●職員や訪問者が施設外で感染し、施設にインフルエンザウイルスを持ち込む可能性があるため、地域での流行状況を確認する

## C?

インフルエンザ流行レベルマップ（国立感染症研究所感染症情報センター）https://nesid3g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html

## 重症になりやすい人

## 65 歳以上の方、持病のある方

●65歳以上の方は、重症になる危険性が高くなる

また、呼吸器や心臓などに持病のある人は、肺炎を引き起こし死に至ることも珍しくないため、高齢者介護施設では、より充実したインフルエンザ対策が必要となる

## 感染経路

## 飛沫感染と接触感染

## ● 飛沫感染

感染した人から咳やくしゃみ、会話などでインフルエンザウイルスを含んだ飛沫が飛び散りそれを健康な人が口や鼻から吸い込むことによってウイルスが体内に入り込み体内で増殖することによって発症すること

## ● 接触感染

感染した人の咳、くしゃみ、鼻水などが付いた手でドアノブやスイッチ、手すりなどに触れ、その後同じ箇所に別の人が触れることで間接的にウイルスに感染すること

## 接触感染予防のためには、「こまめな手洗い」が大切!

[正しい手指の洗い方]

①石けんを泡立てながら、手のひらを洗う

②手の甲

③指の間

④親指のまわり

⑤指先と爪

⑥手首 の順で、

15秒以上かけて洗う

洗ったあとは、ペーパータオルで拭き取り、ペーパータオルはすみやかに捨てる

※水で手洗いができない場所では、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用するのもよい

## インフルエンザ Quiz

くしゃみや会話などで口から飛び出した水滴(飛沫)は、

半径何mの範囲に飛ぶでしょうか？答えは…