Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	52,980807,351	事務運営に必要な人件費及び事務費公営企業債券の利息
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目 別 表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	1-01 役 員 給	5,719
0100-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	30,478
0101-00 事 業 益 金	1-03 職 員 諸 手 当	2,885
0101-01 貸 付 金 利 息	100	1-04 超 過 勤 務 手 当	3,182
0200-00 雑 収 入	1-05 退 職 手 当	1,007
0202-00 運 用 収 入	2-07 旅 費	678
0202-01 運 用 収 入	248,364	3-08 業 務 諸 費	8,903
収 入 合 計	248,364	9-09 交 際 費	38
支 出	9-11 支 払 利 息	807,351
01 事 業 損 金	860,241
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は33,300,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、前期繰越資金 33,300,000 千円を予定している。

3. 平成4年4月1日から4月11日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は549,000千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	33,300,000	前期	期末	現金	預付	金
事	業	損	金	860,241	公 营	競 技	納 付	金
事	務	費	52,890	事	業	益	金	100
支	払	利	息	807,351	雑	収	入	248,364
翌日へ現金預付金線越	156,296,412
合	計	190,456,653	合	計	190,456,653

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 4 年度 2070 中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	3,482,332
2 支 出	4,780,051
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	79	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	1,638,341
0201-01 中小企業信用保険保 険料収入	1,362,462	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
0201-02 機械類信用保険保険 料収入	275,879	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
收入支出暂定予算予定額科目別表
科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)
収入	0501-00 雑収入
0100-00 事業益金	0501-01 雑収入	216
0101-00 事業益金	収入合計	3,482,332
0101-01 貸付金利息	79	支出
0200-00 保険料収入	01 事業損金	254,742
0201-00 保険料収入	1,638,341	1-01 役員給	7,073
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	1,362,462	1-02 職員基本給	165,322
0201-02 機械類信用保険保険料収入	275,879	1-03 職員諸手当	15,185
0300-00 回収金	1-04 超過勤務手当	16,954
0301-00 回収金	1,816,443	1-05 退職手当	17,763
0301-01 中小企業信用保険回収金	1,797,612	2-07 旅費	1,785
0301-02 機械類信用保険回収金	18,831	3-08 業務諸費	30,622
0400-00 基金収入	9-09 交際費	38
0401-00 基金収入	02 保険金	4,525,309
0401-01 基金預託利息収入	253	9-01 中小企業信用保険保険金	4,461,877
0500-00 雑収入	27,216	9-02 機械類信用保険保険金	63,432
0502-00 運用収入	支出合計	4,780,051
0502-01 運用収入	27,000
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は377,000,000千円を予定している。

2. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 110,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 110,000 千円を予定している。

3. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は55,200,000千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	110,000	前 期 末 现 金 预 付 金	709,476,807
保 贷 金	4,525,309	贷 付 回 收 金	110,000
中 小 企 業 信 用 保 险 保 险 金	4,461,877	贷 付 金 利 息	79
機 械 類 信 用 保 险 保 险 金	63,432	保 贷 料 收 入	1,638,341
事 業 損 金	中 小 企 業 信 用 保 险 保 险 料 收 入	1,362,462
事 務 費	254,742	機 械 類 信 用 保 险 保 险 料 收 入	275,879
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	708,179,088	回 收 金	1,816,443
中 小 企 業 信 用 保 险 回 收 金	1,797,612
機 械 類 信 用 保 险 回 收 金	18,831
基 金 收 入	253
雑 收 入	27,216
合 計	713,069,139	合 計	713,069,139
平 成 4 年 度 2090 環境衛生金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	1,385,773405,720
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	1,377,5228,2511,0147,237	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	40,812364,908	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	405,720
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	5,355
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	23,043
0101-01 貸付金利息	1,377,522	1-03 職 員 諸 手 当	2,099
0200-00 雑 収 入	8,251	1-04 超過勤務手当	2,460
0203-00 運用収入	1-05 退 職 手 当	2,141
0203-01 運用収入	1,014	2-07 旅 費	441
0202-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	5,239
0202-01 雑 収 入	7,237	9-09 交 際 費	34
収入合計	1,385,773	5-12 業 務 委 託 費	364,908
支 出
# 環境衛生金融公庫

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は総額6,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 6,800,000 千円を予定している。

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	6,800,000	前期	期末	現金	預付	金
事業	損益	金	405,720	貸	付	回	収	金
事務	費	408,112	事業	益益	金	金	1,377,522
業務	委託費	364,908	雜誌	収益	入	8,251
翌日へ現金預付金線越	3,643,369
合計	10,849,089	合計	10,849,089
平 成 4 年度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平 成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	1,511,928
2 支 出	30,011
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平 成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0205-00 住宅資金貨付手数料収入 0205-01 住宅資金貨付手数料収入 0201-00 運 用 収 入 0201-01 運 用 収 入	1,500,766 11,162 5,120	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	30,011	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0201-01 運 用 収 入	6,042
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	1,511,928
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	1,500,766	01 事 業 損 金	30,011
0200-00 雑 収 入	11,162	2-07 旅 費	4,238
0205-00 住宅資金貨付手数料収入	3-08 業 務 諸 費	25,585
0205-01 住宅資金貨付手数料収入	5,120	9-09 交 際 費	38
0201-00 運 用 収 入	9-10 債 権 保 全 費	150
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

平成４年４月１日から４月１１日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 1,815,000 千円、中小企業等資金貸付 1,720,000 千円、住宅資金貸付 1,635,000 千円、農林漁業資金貸付 270,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 150,000 千円、総額 5,590,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち３,３８８,０００千円、平成３年度の貸付契約金額のうち２,２０８,０００千円、平成２年度の貸付契約金額のうち２３４,０００千円、計５,８３０,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等５,８３０,０００千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	5,830,000	前期期末現金預付金	8,518,264
事業損益	貸付回収金	2,202,566
事務費	30,011	事業益金	1,500,766
翌日へ現金預付金線越	6,372,747	住宅資金貸付手数料収入	5,120
雑収收入	6,042
合計	12,232,758	合計	12,232,758

（備考）上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 4 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	9,678,829
2 支 出	946,158
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	9,613,951
0101-01 貨 付 金 利 息	9,613,753	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	198	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	64,878
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	57,232	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	7,646
48 日本開発銀行

款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	2,7644,882	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支払利息及び債券発行諸費	892,26853,890	事務運営に必要な人件費及び事務費日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	57,232
0101-00 事 業 益 金	9,613,951	0203-00 雑 収 入	7,646
0101-01 貨 付 金 利 息	9,613,753	0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,764
0101-02 保 証 料	198	0203-01 雑 収 入	4,882
0200-00 雑 収 入	64,878	収 入 合 計	9,678,829
科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)
支出	1-05 退職手当	94,814
01 事業損金	946,158	2-07 旅費	13,485
1-01 役員給	12,580	3-08 業務諸費	130,352
1-02 職員基本給	514,619	9-09 交際費	76
1-03 職員諸手当	63,015	9-11 支払利息	50,050
1-04 超過勤務手当	63,327	9-12 債券発行諸費	3,840
# 日 本 開 発 銀 行

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付の対象は、資源エネルギー、生活・都市基盤整備、基幹交通整備等とし、貸付金額は54,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 54,000,000 千円を予定している。
平 成 4 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入 2 支 出	8,365,905 506,321
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入 款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0101-02 保 証 料 0200-00 雑 収 入 0201-00 運 用 収 入 0201-01 運 用 収 入 0202-00 雑 収 入 0202-01 雑 収 入	8,225,093 8,219,338 5,755 140,812 140,449	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(外国債券の利息収入を含む。) 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費債 券 発 行 諸 費	466,21419,64520,462	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等日本輸出入銀行債券の発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	506,321
0101-00 事 業 益 金	8,225,093	1-01 役 員 給	10,191
0101-01 貸付金利息	8,219,338	1-02 職 員 基 本 給	250,238
0101-02 保 証 料	5,755	1-03 職 員 諸 手 当	74,013
0200-00 雑 収 入	140,812	1-04 超 過 勤 務 手 当	30,909
0201-00 運 用 収 入	2-07 旅 費	18,230
0201-01 運 用 収 入	140,499	3-08 業 務 諸 費	82,557
0202-00 雑 収 入	9-09 交 際 費	76
0202-01 雑 収 入	313	5-11 業 務 委 託 費	19,645
収 入 合 計	8,365,905	9-13 債 券 発 行 諸 費	20,462
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成4年4月1日から4月11日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は48,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 48,000,000 千円を予定している。
## 基本的な支給手続の概要

刑事裁判により犯人が財産犯等の犯罪行為により得た財産（犯罪被害財産）のはく奪（没収・追徴）（外国の裁判等によりはく奪された「犯罪被害財産」については，外国からの譲受け）

検察官による支給手続の開始

- 支給対象となる犯罪行為や申請期間を定め，官報に掲載

- 把握している支給対象者に通知

申請期間内に検察官に申請書を提出

- 被害を受けたことやその被害額を示す資料，本人確認書類（運転免許証等）の写しなどの所要の資料を添付

検察官による申請内容のチェック，判断（裁定）

検察官から申請人に対し判断の結果を記載した「裁定書」の謄本の送付

すべての裁定，費用等の確定

被害回復給付金の支給

※ 検察官による手続の一部を，弁護士である「被害回復事務管理人」に任せることがあります。

## ○ 被害者ホットライン連絡先（電話・ファクシミリ） (平成18年11月現在)

制度の詳しい内容などをお知りになりたい方は，最寄りの地方検察庁の「被害者ホットライン」が窓口になりますので，こちらにお問い合わせください。

札幌地方検察庁

011-261-9370

函館地方検察庁

0138-41-1655

旭川地方検察庁

0166-51-6259

釧路地方検察庁

0154-41-6133

青森地方検察庁

017-722-1234

盛岡地方検察庁

019-622-6236

仙台地方検察庁

022-222-6159

秋田地方検察庁

018-862-5572

山形地方検察庁

023-622-5122

福島地方検察庁

024-534-5135

水戸地方検察庁

029-221-2199

宇都宮地方検察庁

028-623-6790

前橋地方検察庁

027-235-7828

さいたま地方検察庁

048-863-2298

千葉地方検察庁

043-221-2065

東京地方検察庁

03-3592-7611（電話）

03-3592-7614（FAX）

横浜地方検察庁

045-211-7638

新潟地方検察庁

025-226-0922

富山地方検察庁

076-421-4148

金沢地方検察庁

076-221-3573

福井地方検察庁

0776-28-8744

甲府地方検察庁

055-228-9732

長野地方検察庁

026-232-8180

岐阜地方検察庁

058-262-5138

静岡地方検察庁

054-252-7204

名古屋地方検察庁

052-951-4538

津地方検察庁

059-228-4166

大津地方検察庁

077-527-5149

京都地方検察庁

075-441-9103

大阪地方検察庁

06-4796-2250（電話）

06-4796-2242（FAX）

神戸地方検察庁

078-367-6135

奈良地方検察庁

0742-27-6861

和歌山地方検察庁

073-422-4285

鳥取地方検察庁

0857-22-4177

松江地方検察庁

0852-32-6701

岡山地方検察庁

086-224-3322

広島地方検察庁

082-221-2467

山口地方検察庁

083-922-3153

徳島地方検察庁

088-652-5198

高松地方検察庁

087-825-2045

松山地方検察庁

089-935-6607

高知地方検察庁

088-872-9190

福岡地方検察庁

092-734-9080

佐賀地方検察庁

0952-22-4259

長崎地方検察庁

095-822-4477

熊本地方検察庁

096-323-9068

大分地方検察庁

097-534-9728

宮崎地方検察庁

0985-29-2156

鹿児島地方検察庁

099-226-0691

那覇地方検察庁

098-835-9997

※ 被害者ホットラインは，夜間・休日でも伝言やファックスでの利用が可能です。

○法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/

○検察庁ホームページ

http://www.kensatsu.go.jp/

## 被害回復給付金支給制度 (犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律)

組織的犯罪処罰法の改正により, 詐欺罪や高金利受領罪 (出資法違反) といった財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産 (犯罪被害財産) は, その犯罪が組織的に行われた場合やいわゆるマネー・ローンダリングが行われた場合には, 刑事裁判により犯人からはく奪 (没収・追徴) することができることになりました。

このようにして犯人からはく奪した「犯罪被害財産」(※)を金銭化して「給付資金」として保管し, そこからその事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度が「被害回復給付金支給制度」です。

※ 外国の裁判等によりはく奪された「犯罪被害財産」を我が国が譲り受けた場合も同様です。

## 法務省刑事局
Q

どのような人が支給の対象になるのですか？

## 支給対象者

刑事裁判で認定された財産犯等の犯罪行為の被害者

一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為の被害者

この範囲は，具体的な事件ごとに検察官が定めます。

刑事裁判で認定された財産犯等の犯罪行為の被害者のほか，そうした犯罪行為と一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為（※）の被害者です。

※ 裁判では認定されなかったいわゆる余罪の犯罪行為で，その範囲は，具体的な事件ごとに検察官が定めることになっています。

また，これらの被害者の相続人等も対象となります。

ただし，犯人の共犯者や犯人から不正な利益を得た人等は対象にはなりません。

どのくらいの額が支給されるのですか？

支給額の上限は，各人が実際に被害を受けた額です。ただし，「給付資金」が被害額の総額より少ない場合は，「給付資金」を各人の被害額に応じてあん分した額がそれぞれへの支給額になります。

※ 費用等の金額はあん分する前に差し引かれます。

## 支給例（費用等の金額を除く）

支給を受けるにはどうすればいいのですか？

刑事裁判により犯人から「犯罪被害財産」がはく奪されると，手続を行う検察官が支給対象となる犯罪行為や申請期間を定め，支給手続が開始されます。手続の開始は官報に掲載されますが（※），検察官が支給対象者がいることを把握している場合は，それら支給対象者には個別に通知をします。

支給手続が開始されれば，申請期間内に申請書（最寄りの検察庁に用意されています。法務省，検察庁のホームページからもダウンロードできます）に必要な事項を記載し，所要の資料を添えて，手続を行っている検察官に提出してください（郵送でも構いません）。

※ 検察庁のホームページにも掲載されます。
## 3 労働条件対策

（1）賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表2-39〉フランスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年 月	2003	2004	2005	2006	2007
4～6	7～9	10～12	1～3	4～6
賃金上昇率(月給)	2.5	2.5	2.8	2.7	2.8	2.9	2.9	2.9
(時給)	2.8	2.6	2.8	2.8	2.8	3.0	3.0	3.0
消費者物価上昇率	2.1	2.1	1.7	1.7	1.9	1.6	1.8	1.9

資料出所 「賃金上昇率」「消費者物価上昇率」一国立統計経済研所(INSEE) "Informations Rapides-supplément au n° 304 du 9/10/2006" http://www.insee.fr/fr/indicateur/indic_conj/donnees/salaires.pdf

（注1）「賃金上昇率」は、非農業労働者の賃金（賞与及び時間外手当を含まない）。四半期値は前年同期比。

（注2）「消費者物価上昇率」の四半期値は前年同期比。

## 〈表2-40〉フランスの週当たり実労働時間の推移

(時間)

年 月	2003	2004	2005	4～6	7～9	10～12	2006
1～3	4～6
実労働時間	35.66	35.64	35.66	35.66	35.66	35.63	35.62	35.62

http://www.travail.gouv.fr/études-recherche-statistiques/études-recherche/publications-dares/bulletin-mensuel-statistiques-du-travail/les-numeros-du-bmst-mois-precedents/266.html

（注）非農業労働者の週当たり労働時間。

〈表2-41〉フランスの職種・職位別平均月収の推移

(ユーロ)

生產労働者	事務労働者	技術者	幹部職	全体平均
2000年	1,600	1,640	2,340	4,240	2,180
2001年	1,640	1,660	2,370	4,330	2,230
2002年	1,720	1,680	2,410	4,770	2,430
2003年	1,770	1,710	2,470	4,850	2,490
2004年	1,780	1,690	2,480	4,850	2,440

資料出所 雇用社会団結住宅省調査研究統計局(DARES) "Bulletin mensuel des statistiques du travail" http://www.travail.gouv.fr/etudes-recherche-statistiques/etudes-recherche/publications-dares/bulletin-mensuel-statistiques-du-travail/les-numeros-du-bmst-mois-precedents/266.html（注）非農業労働者の平均月収。

〈表2-42〉フランスの労働災害・職業病件数

1999	2000	2001	2002	2003	2004
労働災害	711,035	743,435	737,499	759,980	721,227	692,004
職業病	17,489	22,392	24,220	31,461	34,642	36,871

資料出所 Statistiques annuelles-CNAMTS/DRP

## (2) 最低賃金制度

フランスの法定最低賃金 (SMIC : salaire minimum interprofessionnel de croissance「全産業一律スライド制最低賃金」) は、消費者物価指数と労働者階級の購買力指数をもとに毎年7月1日に改定される (定時改定方式) ほか、消費者物価指数が前回の改定水準より2%以上上昇した場合にその上昇分だけ改定される (物価スライド方式)。

定時改定では、法律に基づき政府が政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっている $ ^{注11} $ 。

2006年はSMICが3.05％引き上げられて、1時間当たり8.27ユーロ、月額換算で1,254.28ユーロ(8.27ユーロ×35時間×52/12)となった。

〈表2-43〉フランスの法定最低賃金額(SMIC:1時間当たり)の推移

(ユーロ)

2002.7	2003.7	2004.7	2005.7	2006.7
SMIC	6.83	7.19	7.61	8.03	8.27
引上げ率	2.4	5.27	5.8	5.5	3.05

資料出所 “Liaisons socials”2006年7月6日付

また、SMICは、以下に該当する労働者については減額することができることとされている。

## a 年少者(入職後6か月まで)

(a)17歳未満の者については20%減額可

(b)17歳の者については10%減額可

## b 職業訓練生、若年の各種雇用援助措置を受けている者

年齢及び訓練期間に応じて、最低賃金額を22～75％減額可

## c 障害者

10～20%減額可

なお、最低賃金についは、SMICとは別に労働協約による拡張適用が認められている。業種レベルの賃金交渉は年に1回行うことが法律で義務付けられており、SMICを下回る労働協約の規定は、SMIC以上になるよう改定しなければならない $ ^{注12} $ 。
## (3) 労働時間制度 $ ^{(注13)} $

## a 法定労働時間の原則

1週35時間とされている。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

経営幹部職員(cardes dirigeants)については、労働時間制度(労働時間、休息、休日等の諸規定)の適用が除外されている。ただし、年次有給休暇の規定は適用される。

経営幹部職員の要件は次のとおりである。

① 労働時間編成上大きな独立性を持つような重要な責任を委ねられていること

② 自立性の高い方法で決定を行う権限を与えられていること

③ 当該企業又は事業所における報酬システムの中で最も高い水準報酬を得ていること

このほか、一定の幹部職員について、労働時間規制の適用を受けることを前提に、個別労使の概算見積合意によって、労働時間の長さ及び報酬額を一定のものとして概算的に設定する制度等がある。

## c 時間外労働

使用者は、1日について10時間を超えて労働させてはならない。また、週48時間かつ12週間平均で週44時間を超えて労働させてはならない。さらに、1年間の時間外労働は220時間までとされている。ただし、労働協約等による定めがあること等を要件に、制限時間の引上げが可能である。なお、企業規模20人以下の企業について2008年12月末日までは、週36時間を超える分を時間外労働として扱うこととなっている。

時間外労働に対しては、最高50%の割増賃金の支払いが義務付けられている（超過時間、企業規模等により異なる。表2-44参照）。

〈表2-44〉時間外労働に対する割増賃金

企業規模1～20人	企業規模20人超
2008年12月末日まで	2009年～	2001年～
36時間超39時間まで10%	35時間超43時間まで25%	35時間超43時間まで25%
39時間超43時間まで25%
43時間超	43時間超	43時間超
50%	50%	50%

## d 弹力的労働時間制度

労働協約の定めがあること等を要件とした1年単位の変形労働時間制がある。

## e 深夜労働

深夜労働(21時から6時まで)は、労働者の安全や健康の保護の要請を考慮に入れ、かつ、経済活動や公共サービスの継続性を確保する必要性によって正当化される場合にのみ例外的に実施することができることとされている。

## 休息·休日

## (a)1日の休息時間

使用者は、2労働日 $ ^{(注14)} $ の間に少なくとも継続した11時間の休息時間を保障しなければならない。

## (b)1週の休息時間

使用者は、1週につき6日を超えて労働させてはならない。また、週休は少なくとも継続する24時間（(a)の休息時間を加えて合計35時間）としなければならない。

## (c) 日曜休日制

週休は、原則として日曜日に与えなければならない。ただし、ホテル、レストラン等法制により認められている業種については、日曜日に労働させることが可能である。

## g 年次有給休暇

年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）の間に、少なくとも1か月継続勤務した場合、1か月につき2.5労働日 $ ^{注14} $ の年次有給休暇が発生する（年間30労働日）。

使用者は、5月1日～10月31日の間（法定期間）に、30労働日（5週間）の有給休暇のうち24労働日（4週間）を取得させなければならない（そのうち一度は連続12労働日（2週間）以上の休暇でなければならない）。24労働日の休暇のうち法定期間内に取得させることができなかった分をこの期間外（11月1日～翌年4月30日）に取得させる場合、残日数が3～5労働日の場合は1労働日、6労働日以上の場合は2労働日の追加休暇を付与することが義務付けられる（24労働日を超え
る分については、法定期間外に取得させても追加休暇を付与する義務はない)。

有給休暇取得中は、年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）における総賃金の10分の1又は休暇期間中に労働すれば得られる賃金のいずれか労働者に有利な方が有給休暇手当（indemnité de conges payés）として支給される。なお、有給休暇の取得（付与）は労働者の権利であるとともに使用者の義務であり、繰り越しや使用者による買い取りは認められない。また、使用者には、従業員代表の意見を聴いた後に個々の有給休暇取得日を決定し、企業内において掲示する義務がある $ ^{注15} $ 。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注16)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

## (a) 実体的要件

労働法典において、解雇に当たっては「真実かつ重大な事由」が必要とされている。解雇理由の真実性は、①その理由が実際に存在するかどうか、②その理由が解雇の真の理由であるかどうかという点から判断される。その上で、解雇理由の重大性は、企業にとって労働の継続を不可能とし、解雇を必要とするかどうかという点から判断される。

## (b) 手続的要件

解雇が個人的理由に基づく場合、次の手続きが必要である。

## ア 書面による事前面談実施の通知

## イ 事前面談

ウ 解雇通知書の発送(この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる)

工 勤続年数に応じて1～2か月の解雇予告が必要(勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による)。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の1の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり）。

## (c) 救 济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。解雇が不当である（真実かつ重大な理由がない）と認められた場合、労働者は企業規模と勤続年数に応じて賠償金を請求することができる（上記(b)才とは別）。企業規模が11人以上の場合には、裁判官は（賠償金の支払いではなく）復職の提案をすることもできる。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

## (a) 実体的要件

個人的理由による解雇の場合と同様、「真実かつ重大な事由」が必要とされている。具体的には、経済的困難又は新技術の導入及び企業競争力の保護を目的とする再編成の結果として行われたこと、再配置義務を履行したこと等が必要とされる。

## (b) 手続的要件

解雇が経済的理由に基づく場合、次の手続きが必要である。

ア 書面による事前面談実施の通知

## イ事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる）

工 勤続年数に応じて1～2か月の解雇予告が必要(勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による)。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の2の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり）。

力 従業員代表や県労働局長への情報提供

キ ①労働者の再雇用優先権、②企業による再就職休暇(4～9か月の有給)の付与など再就職支援措置の実施

## (c) 救 济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。救済内容は個人的理由による解雇の場合と同様である。
さらに、従業員代表や県労働局長への情報提供を欠く場合には、刑事制裁も予定されている。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇制度

出産予定のある女性労働者は出産の前後に出産休暇を取得できる。出産後の6週間を含め、最低計8週間の休暇を取得することが義務付けられている。休暇期間中は、医療保険制度から出産休暇給付として休暇前賃金の80％が支給される。

また、父親は、子どもの誕生から4か月以内に11日間休暇を連続して取得することができる(父親休暇)。休暇期間中は家族手当制度から賃金の80％が支給される。

## b 育児休暇制度

子どもが3歳になるまで、①全日の休暇、②パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親、母親ともに取得でき、両方が同時にあるいは交代で取得できる。休暇中は原則として無給であるが、「乳幼児迎え入れ手当」(PAJE: Prestation d'Accueil du Jeune Enfant)（詳細は定例報告第3章フランス 5（4）b, c P244～245参照）から第1子は6か月、第2子以降は対象となる子どもが3歳になる前の月まで賃金補助を受けることができる。

2005年9月22日の家族問題会議において、ドビルパン首相は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の)賃金補助を月額524ユーロから750ユーロに引き上げる選択肢が設けられることとなった（2006年7月1日以降に出生（又は養子縁組）した第3子から実施）。

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

フランスの労働組合員数は1,845千人、組織率は8.2%である（2003年）。このうち公共部門の組織率は約15%、民間部門の組織率は約5%となっている。労働組合組織率は、ここ10年来ほぼこのレベルで推移している。

（資料出所　雇用社会団結住宅省調査研究統計局（DARES）“Première Synthèses Informations-Octobre 2004-No.44.2-Mythes et Réaliés de la Syndicalisation en France”）

## b 労働者団体

労働者団体としては、背景となる政治的思想、構成メンバーの職種等の違いにより、複数のナショナルセンターが存在しており、主要なものとして、下表のようなものがある（組合員数は当該団体の発表）。この表の各団体のうち、教員組合（FEN）以外については、組合員数、独立性、組合基金、歴史及び（第2次世界大戦中のドイツによる）占領下における愛国的態度の5つの基準により、「代表性を有する労働組合」とされ、政府機関へ代表者を送り込んだり、全国レベルの労働協約について協議し又は調印する権利を有する等の特別の権利を認められた団体となっている。

〈表2-45〉フランスの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	加盟組合	性質
フランス労働総同盟(CGT)	1895年	65万人	公共部門中心で共産党色が強いが、近年は共産党色を薄めつつあり、1999年には国際自由労運に加入した。
フランス民主労働総同盟(CFDT)	1964年	77万人	18組織	政治的に社会党との関係が深い。
労働者の力(CGT-FO)	1948年	30万人	27組織	公共部門中心の組合で対決的姿勢が強い。
フランスキリスト教労働者同盟(CFTC)	1919年	22万人	カトリック系の改良主義を掲げる労働組合で構成。
フランス幹部職総同盟(CFE-CGC)	1944年	19万人	幹部職中心の労働組合で構成。
教員組合(FEN)	10万人	教職員中心の労働組合で構成。

## c 使用者团体

使用者団体は主要なものとして、次のようなものがある(加盟企業数等は当該団体の発表)。

〈表2-46〉フランスの使用者団体

団体名	設立年	加盟企業数	性質
フランス企業運動(MEDEF)	1998年	75万	1946年設立のフランス経営者評議会(CNPF)を引き継いだ経営者団体。企業規模を問わず全産業・全国にまたがる。
中小企業総連盟(CGPME)	1945年	167万5千	工業部門の中小企業、全国規模の宣伝・サービス業、欧州及び国際レベルの公共企業体を代表する。
手工業連合会(UPA)	1975年	-	全国小規模建設業者連盟(CAPEB)、手工業・サービス業連盟(CNAMS)、食品小売業者連盟(CGAD)の3団体の下に、約50の全国組織の業界連盟と4,500の県レベルの加盟団体を擁する。
## (2) 労働争議の発生件数等

フランスにおける企業レベルの争議である「局所的紛争」の発生件数、参加人員は、ともに近年減少傾向である。

〈表2-47〉 フランスの労働争議参加人員等の推移

年	1999	2000	2001	2002	2003
労働争議発生件数	1,417	1,427	1,105	745	785
参加人員	152	211	119	67	63

資料出所 ILO “LABORSTA Internet -Yearly Data 9A.9B”

(注1) 局所的紛争 (企業レベル)、(交通産業を除く) 民間部門。

（注2）労働争議発生件数は事業所単位。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 新卒雇用契約(CPE)の撤回

## a 概要

2006年4月10日、シラク大統領及びドビルパン首相は、国民に対し、新卒雇用契約(CPE)の撤回(差し替え)を表明した。

CPEは、21人以上の企業を対象に、26歳未満の若者について、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず簡易な手続きで解雇可能とするものであり、3月9日にはCPE関連部分を含む機会平等法案が議会を通過し、4月2日に公布、施行されていた（ただし、この時点でCPEについては利用が凍結された）。

その後、CPE関連部分をすべて撤回した(差し替える)法案である「若者の企業活動への参入に関する法律案」が4月12日に下院を、13日に上院をそれぞれ通過し、21日に成立した $ ^{注17} $ 。

## b 背景及び経過

## (a) 新規雇用契約 (CNE) と新卒雇用契約 (CPE) の導入

2005年6月2日、国民投票による欧州憲法否決を契機に、ドビルパン政権が発足した。同政権は「雇用」を優先課題の一つに掲げ、同月8日には、ドビルパン首相は国民議会（下院）において施政方針演説を行い、緊急雇用対策を打ち出した（緊急雇用対策の概要については、厚生労働省大臣官房国際課『2004～2005年海外情勢報告』p106～108参照）。

この緊急雇用対策には、CPEの原型となる新規雇用契約(CNE；Contrat Nouvelles Embauche)が盛り込まれており、8月4日から実施された。

その後、10月末から11月中旬にかけて移民系の若者による暴動がパリ郊外で発生。その背景のひとつに、就職の際に彼らが受ける差別的な取り扱いとそれによる高失業率への不満があるとみられた。こうした若年層が抱えるリスクにも対応する政策として2006年1月10日、ドビルパン首相は緊急雇用対策第二弾を打ち出した。首相はこの対策の目玉であるCPEを「安定した雇用に就くための直接の入口であり、就職に困難を抱える者を援助し、企業において確実なキャリアを設計するためのもの」と位置づけた。

同年3月9日にはCPEの規定を含む機会平等法案が議会を通過、4月2日に公布、施行（CPEに係る契約の締結は凍結）されたが、CPEについては大規模な反対運動が続いた。

## (b) CPEに対する国民の反発

CPEについては、これを含む機会平等法案審議開始当初から反対デモが行われるなど、激しい反対運動が繰り広げられた。3月に入ると、大学生が大規模な社会運動を展開し、さらに労働組合の呼びかけで全国ストが行われるなどした。

<主な反対運動の経過>

3/7 全国規模の反対デモが行われ、約40万人（警察発表数値。主催者発表約100万人。以下同様）が参加

3/16 全国で24万7,500人（約50万人）が参加。各地で、学生と治安部隊の間に小競り合いが生じ、200名以上が検挙

3/18 全国で約50万人(約150万人)がデモに参加

3/21-22 22日現在で、全国84の大学のうち18大学が封鎖され、41大学において混乱が生じる。また、21日現在、全国で191の高校が封鎖、624の高校において混乱が生じており、これは全高校の18.8％に当たる。

3/28 労組、学生側は、28日を「行動の日」として、スト及びデモの実施を呼びかけた。その結果、全国的なストライキが行われ、公共交通機関等で大きな影響が出た。全国各地で行われ
たデモには105.5万人（300万人）が参加し、近年のフランスにおけるデモでは最大級の規模となった。

4/4 労組、学生側の呼びかけによるスト及びデモが行われ、全国各地で行われたデモには103万人(310万人)が参加した。

## (c) CPEの撤回

シラク大統領はCPEの規定を含む機会平等法を4月2日に公布、施行したが、CPEについては、国民の強い反対を踏まえ、その利用が凍結された。

さらに、4月10日、シラク大統領及びドビルパン首相は国民に対し、CPEの撤回(差し替え)を表明した。

その後、CPE関連部分をすべて撤回する（差し替える）法案である「若者の企業活動への参入に関する法律案」が4月12日に下院を、13日に上院をそれぞれ通過し、施行された。

## c 新規雇用契約(CNE)と新卒雇用契約(CPE)の比較 (a) 新規雇用契約(CNE)(2005年8月～)

20人以下の企業を対象に、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず簡易な手続きで解雇可能とする（労働者の年齢要件はない。ただし、解雇に際して補償金の支払い（それまでに支払われた給与の1割）等を要する）。また、解雇により失業し、勤続4か月以上で失業給付を受給する権利がない場合、国から31日間、1日当たり16.4ユーロ（約2千円）が支給される。

CNEは2005年8月4日から既に実施されており、ACOSS（社会保障機関中央資金管理事務所）がインターネットによる申告のみをカウントして推計した数字によると、2006年3月の登録数は5万2000件で、延べ41万件もの雇用が創出されている。特に工業部門、個人サービス部門、土木建設部門での雇用が顕著である。

## (b) 新卒雇用契約(CPE)

21人以上の企業を対象に、26歳未満の若者について、2年間の試用期間を設け、この期間中事業主は事由を問わず簡易な手続で解雇可能とする（ただし、解雇に際して補償金（それまでに支払われた給与の1割）の支払い等を要する）。また、解雇により失業し、勤続4か月以上で失業給付を受給する権利がない場合、国から2か月間、月当たり490ユーロ（約7万円）が支給される。

CPEは国民の強い反対を受け、結局廃止された。

## d 今後の見通し

対象となる労働者を26歳未満の若者に限定しているCPEと異なり、すでに実施されているCNEについては、CPE導入時に見られたような大きな反対運動は見られなかった。

しかし、CPEを撤回に追い込んだ労働組合の一部は、CNE廃止を次の目標に掲げているとされているが、今のところ反対運動が盛り上がる気配はみられない。

またこの動きとは別に、CNEに基づく解雇の不当を訴える裁判が各地で起こっている $ ^{注18} $ 。4月28日にはロンジュモー労働審判所において、「CNEはILO第158号条約（使用者の発意による雇用の終了に関する条約）に違反するもので、法的効力を有しない $ ^{注19} $ 」とする判決が下されたことから、今後の司法判断に注目が集まっている $ ^{注20} $ 。

## (2) ドビルパン首相、高齢者雇用促進のための5か年計画を発表 $ ^{注21} $

## a 概 要

2006年6月6日、ドビルパン首相は、経済社会委員会(Conseil Economique et Social)において、「高齢者雇用のための2006～2010年国家行動計画(Plan national d'action concerté 2006-2010 pour l'emploi des seniors)」を公表した。これは、2006年3月9日に調印された2005年10月13日付の労使合意(注22)を基にしたもので、高齢者の就業の障害となっている要因を排除しエンプロイアビリティを高めることを目標とした一連の行動計画である。この中で政府は、EU雇用戦略で示された2010年までに55～64歳の高齢者の就業率を50％に引き上げること、という数値目標を掲げている(2010年まで毎年2ポイントの引き上げを目指す)。なお、同計画に伴い、1000万ユーロの追加予算(2006年度)が充てられる。
## b 背景·内容

## (a) 高齢者の就業状況と社会保障財政

かつてフランスでは、若年者雇用促進のため、高齢者を早期に引退させるための政策が行われてきた。例えば、1983年には、老齢年金の支給開始年齢が65歳から60歳に引き下げられた。

OECDの推計によると、フランスの平均実効引退年齢(Average effective age of retirement: 40歳以上の者が労働力を離れた平均年齢)は男性が59.3歳、女性が59.5歳と、OECD加盟国の平均(男性63.2歳、女性61.8歳)と比べて低い(1999～2004年)。2003年の年金改革では引退年齢を引き上げるために、各種措置(詳しくは特集第5章フランスP86～91)が講じられてきているものの、高齢者(55～64歳)の就業率は40.7％と、OECD加盟国の平均(51.8%)よりも低く(2005年)、EUの掲げる数値目標(50%)とはほど遠い。

こうした状況は、今後予想される少子高齢化の進展において、社会保障財政の逼迫を招く大きな要因であり、政府は高齢者の雇用を促進して、より広い世代の負担を求める方策を講じる必要に直面している。

## (b) 計画の主な内容

「高齢者雇用のための2006～2010年国家行動計画(Plan national d'action concerte 2006-2010 pour l'emploi des seniors)」について、ドビルパン首相はその主な目的を、「全ての者に対して定年を超えて就労を継続する機会を確保すること、あるいは労働から引退への移行をより適切に管理すること」、「失業状態の高齢者の再就職を容易にすること」、「高齢者雇用に対する企業側の需要を喚起すること」としている。

これらの方針に基づいて提案された計画の内容は、①高齢者の雇用確保、②引退に関する制度の整備、③高齢者の再就職促進、④高齢者への偏見を無くすキャンペーン、という4つの基本方針を柱としている。また、高齢者雇用計画の運用を監視するため、政労使三者による監視委員会(5人の委員で構成)を設置。

## ア 高齢者の雇用確保

## (ア) 引退年齢引き下げ協定の廃止

現行法制度において、使用者は65歳に達した労働者については引退させることができる。ただし、60歳以上65歳未満の労働者についても、老齢年金を減額なく受給する権利を有する者については、労使協定等に定めがある場合は引退させることができる。

このように、使用者が労働者を引退させることができる年齢を65歳より引き下げることが一定の条件下で認められている。これは労働者が自ら引退年齢を選択できる自由に反するものであり、段階的に廃止していくこととされた。

今後、国は引退年齢を65歳より引き下げる協定の新規締結を認めないとともに、現在効力のある協定についても労使間での見直しを促し、遅くとも2009年末までに失効とする。これらは、従業員の経営参加と持ち株制の発展に関する法案(projet de loi pour le développement de la participation et de l'actionnariat salarié)（以下、「従業員の経営参加等法案」という）に条文で明記される。

## (イ) 雇用・能力予測管理 (GPEC) 及び雇用・能力開発 契約 (EDEC) の促進

景気変動と生産年齢人口高齢化の雇用への影響をより的確に予測する必要から、企業のGPEC（gestion prévisionnelle des emplois et des compétences）を推奨する。これにより、効率的な人材活用を行い、高齢労働者の雇用維持を目指す。

GPECとは、企業において人材配置の適正を保つために、人材の予測的管理を行うことである。とりわけ人材配置のアンバランスを抱える企業やリストラの必要に直面する企業を支援するため、2003年にGPEC計画作成のための支援システムが導入された。これにより、人間工学の専門家の助言を受けたり、人材管理システムの構築を行うために、国から助成金を受けることが可能となった。これまで、助成の対象は労働者250人以下の中小企業に限られていたが、これを500人以下の企業にまで拡大する。

また、EDEC（engagements des développement de l'emploi et des competences）の締結を促進する。EDECは、国と企業が結ぶ契約で、年齢や資格、雇用契約の形態（例えば、有期雇用契約やパートタイム）等の面で不利な立場にある労働者の能力開発等に対して、