Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害
林産物	270箇所
14箇所
1,061箇所
2箇所	兵庫県、徳島県、岡山県、
高知県、京都府、愛媛県、
和歌山県、大分県、栃木県、
静岡県、福島県、香川県、
新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく
共同利用施設
水産物	2箇所
3箇所	兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月28日16:00現在）

·公園施設9箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月28日16:00現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8 月 13 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月28日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日予定	9月上旬予定
29戸	8月22日	9月中旬予定	9月中旬予定

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（38戸）、岡山県美作市（8戸）（8月27日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

[現地派遣規模] 人員 延べ約180名

車両 延べ約80両

## （7） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）
## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

・兵庫県宍粟市に対して国有財産（未利用地）を無償貸付（8月14日）
## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害
応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18〜）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

・防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月28日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施
## （２）郵便関係（総務省調べ：８月２８日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）
・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町
②被災者が差し出す郵便物の料金を免除
（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）
③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

## ○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
## 第 5 節 金融資本市場の変動と財政金融政策

本節においては、金融資本市場の動向を振り返るとともに、財政金融政策の概要について紹介する。

2008 年の我が国金融資本市場は、2007 年夏にアメリカの金融資本市場で顕在化したサブプライム住宅ローン問題に端を発する欧米金融市場の混乱に大きく影響される展開となった。本節の前半では、2008 年の我が国の金融資本市場の動向について、株式市場、長短金利、為替市場の順に振り返ることとしたい。後半では、最近の財政の状況及び公共事業の動向について概観する。

## 1 大きく変動した株価

ここでは、2008年中の株価の特徴的な動きについて議論する。

(下落局面において我が国株価の下げ足は速い)

2008 年の株式市場は、年央までは、欧米市場における株価下落を受けて軟調となる局面がみられたものの、比較的底堅い動きとなった（第 1 - 5 - 1 図（1）（2））。しかし、秋以降はアメリカの金融不安が顕在化し、100 年に一度の危機といわれるほど、金融資本市場は激しく動揺し、我が国の株式市場でも株価は大きく下げ、一時、バブル以来の最安値を更新するまでに至った。

2008 年においても、我が国の株価は、世界的な相場の下落局面において、他の主要先進国における株価と比べ、下げ足を早める場面が目立った。これは、過去の株価指数の変動度合いを示すヒストリカル・ボラティリティをみると、我が国の株価指数の変動が、他の主要先進国の代表的株価指数に比べ、特に下落局面において大きくなる傾向から確認できる（第1-5-1図（3））。以下では、この背景について若干の検討を行う。
第1－5－1図 主要先進国の株価指数等の推移

日本の株価指数の変動率は相場の下落局面で大きくなる傾向

## （１）主要先進国の株価指数の推移

(2007年1月4日=100)

（２）日経平均株価の推移

（３）主要国株価指数のヒストリカル・ボラティリティ

(備考) 1. Bloombergにより作成。

２．ヒストリカル・ボラティリティの計測期間は20日。
（日本の株価指数構成銘柄の中には外需依存型企業が相対的に多い）

第一に、日本の株式市場には相対的に外需依存型の企業が多く上場されているため、海外の景気の先行きが反映されやすいことが指摘できる。

間接的な指標として、日米英の代表的株価指標について、その構成銘柄の業種を比較してみよう $ ^{15} $ （第1－5－2図）。その結果によれば、輸出動向の影響を受けやすいと見られる製造業 $ ^{16} $ の比率は、日本は、英国よりはるかに高く、アメリカよりも高い。今回の原材料価格の変動の影響を受けたと見られる鉄鋼や石油などを含む「鉱工業（除く輸出関連製造業）」の比率をみると、日本は英国とは同程度であるが、米国よりは高い。金融業の比率は最も低い。また、景気の動向を受けにくいとされる食品、薬品、エネルギーなどは、日本で低くなっている。このように、アメリカや英国に比べれば代表的株価指数に占める輸出型企業の割合が多いことが、特に円高局面において、日本株が売られやすい背景の一つと考えられる。

なお、日本とアメリカの2008年の株価の騰落率について個別の業種ごとにみると、鉄鋼や輸送機器、自動車製造などでの世界景気敏感株は、両国とも下落が目立っており、特に日本の騰落率が大きいわけではない（第1－5－3図）。

第1－5－2図 主要国株価指標の業種別構成銘柄数の比率

日経平均の構成銘柄は輸出関連製造業が多く、エネルギー、食品、薬品等の

（備考）１．日本経済新聞、ダウジョーンズ、FTSE資料により作成。

２．各業種の内訳は、以下の通り。

·金融：保險、銀行、証券等

・輸出関連製造業：電気機器、精密機器、自動車、機械、半導体、コンピュータ等

・エネルギー、食品、薬品等：医薬品、電力・ガス、食品、タバコ等

・鉱工業（除く輸出関連製造業）：鉱業、ゴム、パルプ・紙、化学、鉄鋼、石油・石炭等

・その他（サービス業等）：運輸、不動産、建設、小売、通信、商社、外食、ソフトウェア等

$ ^{15} $ なお、日経平均及びNYダウは単純平均、FTSEは加重平均によって計算されており、銘柄の構成比のみによって指数の変化の全てを説明できるわけではないことに留意することが必要である。
第1－5－3図 日米の主要業種別株価指数の推移

鉄鋼や輸送用機器、自動車製造などの世界景気敏感株は日米とも下落

（1）日本株価業種別騰落率

（2）米国株価業種別騰落率

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

２．（１）は2008年初から12月5日までの値。

（２）は2008年初から12月4日までの値。

(国内勢に比べ外国人の取引は活発)

第二に、我が国の市場の特徴として、外国人投資家の動向が株式市場を左右する要素が大きいことが指摘できる。実際、我が国の株式市場ではストックの株式保有金額では3割弱（2007年度27.6%）のシェアにすぎない外国人が、フローの売買代金では6割を超える取引を行っている（第1－5－4図（1））。

これを投資主体別株式売買動向でみると、外国人が売り越している局面では株価指数が下げる傾向にあり、個人などの国内勢は下落局面で買いを入れていることが分かる（第1－5－4図（2））。こうした現象の背景として、外国の投資ファンドなどが、欧米の株価が下げる局面において、株式の投資比率を下げる必要があって我が国の株式も売っているという指摘がしばしばなされる。ドル換算により為替要因を調整した指数では、日本の株価が他の主要先進国と比べてほぼ同じ下落テンポとなっていることも、このような動きを傍証しているといえよう（第1－5－4図（3））。
第1－5－4図 外国人投資家の売買動向等

日本の株式市場は外国人投資家の売買動向の影響を受けやすい

## (1) 壳買代金

（2）投資主体別株式売買動向とTOPIX

(ポイント)

（３）ドル換算後の各国株式相場

(2008年1月4日 = 100)

（備考）１．東京証券取引所資料、Bloombergにより作成。

２．東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の一・二部等の売買状況。
## 2 金利の動向

ここでは、長短金利の動き、社債市場や信用格付けの問題、最後に2008年中の日本銀行の動きについて概説する。

(欧米に比べれば短期金融市场は概して安定)

2007 年 2 月 21 日の日本銀行による無担保コールレート（オーバーナイト物、以下 O / N）の誘導目標の引上げ（0.25% 前後から 0.5% 前後へ）以降、2008 年に入ってからも短期金利（無担保コール O / N 金利）は 0.5% 付近でおおむね安定して推移してきた（第 1 - 5 - 5 図）。ただし、流動性が大きく枯渇した欧米の短期金融市場と比べれば概して安定していたものの、欧米の金融市場の動揺を受け、9 月末から 10 月にかけて若干振れやすくなる状況もみられた。2008 年 10 月 31 日の日本銀行による O / N レートの誘導目標の 0.3% 前後への引下げ以降、短期金利は 0.3% 付近で安定して推移している。

一方、長期金利（新発10年国債流通利回り）は、年初、アメリカの長期金利に連動する形で1.2%台半ばまで低下した後、アメリカの長期金利の反発、利下げ観測の後退などを背景に、6月には1.8%台まで上昇する局面もみられた（第1－5－6図）。その後は同じくアメリカの長期金利の動向や株式市場の軟調さに引かれ、長期金利は低下傾向で推移した。

ただし、9月末から10月にかけて株価指数が大きく下落しているにもかかわらず、長期金利が低下しないという現象がみられた。通常、株式等の危険資産の価格が下落する場合には国債等の比較的安全性の高い資産の市場に資金が流入し、金利が低下するという「質への逃避」傾向がみられる。しかし、今般の局面においては、それほど大きな金融資本市場の混乱に見舞われなかった日本市場においても、先行き不透明感が高まり、債券さえも相対的に嫌気され、現金保有が高まる「現金への逃避」現象が起きているという指摘もなされている。そうしたことも背景に、国債市場への資金流入の動きが消極的となったと考えられる。
第 1 - 5 - 5 図 短期金利の動向

欧米金融市場の動揺で短期金利の振れ幅が大きくなる場面がみられた

(備考) Bloombergにより作成。

第1－5－6図 日米の長期金利の推移

(備考) Bloombergにより作成。

(拡大する局面も見られたクレジット・スプレッド)

社債流通利回りの対国債スプレッド（以下、クレジット・スプレッド）をみると、総じて安定していたものの、企業の金融環境の悪化などを背景に2008年の年明け以降、低格付けの社債中心にスプレッドがやや拡大する局面がみられた（第1－5－7図）。9月末以降は欧米の金融資本市場の緊張も背景に比較的大きく拡大している。

今回の金融危機の中で、しばしば信用格付の信頼性への疑問が呈されたが、ここで信用格
付の変化に対するクレジットスプレッド等の反応を調べてみよう。

信用格付とは、企業の発行する社債等の信用リスクの程度を格付機関が評価して公表するものであり、投資家が投資対象金融商品の安全度を判断する材料として利用される。また、格付を得る企業にとっては、より有利な条件で市場から資金を調達するために必要な第三者からの信用リスクの評価指標として広く利用されている。

日米欧における信用格付の変更の件数を四半期ごとにみると、各国とも2003年ごろから格下げ率が低下していたが、サブプライム住宅ローン問題に起因する金融資本市場の変動が大きくなった2007年下半期以降、アメリカを中心として格下げ率が上昇している（第1－5－8図（1）（2））。また、日本では2008年下半期以降に格下げ率が急激に上昇しており、格下げ件数であると、2008年7－9月期からの増加ペースが顕著となっている。信用リスクの程度を評価する信用格付は、信用リスクを反映する指標である社債スプレッドやCDS指数と連動するはずである。そこで、これらの関係を調べると、2007年下半期以降の格下げ率の上昇に合わせて社債スプレッドやCDS指数も上昇している（第1－5－8図（3））。

なお、信用格付については、格付手法の不透明性や格付ビジネスの利益相反等の課題も指摘されており、あくまでも信用リスクを評価する際の参考情報の一つとして利用されるべきものである。信用格付の変更自体が社債利回り等を通じて金融資本市場に影響を及ぼす可能性など、その動向について注視していく必要があろう。

第1－5－7図 国債・社債スプレッドの推移

金融不安の高まりを受けて、低格付債を中心にスプレッドが拡大

(備考) 1 . Bloombergにより作成。

２．Ｒ＆Ⅰベースで作成。

3．残存年数3年以上4年未満、4年以上5年未満、5年以上6年未満、6年以上7年未満の平均流通利回りを平均したもの。
第1－5－8図 信用格付変更の推移

米欧は2007年下半期以降に格下げ率が上昇、

日本は 2008 年 7 - 9 月期から格下げ率が急上昇

(1) 日本における信用格付変更の推移

(2) 米欧における格下げ率の推移

（３）日本における格下げ率と社債スプレッド及びCDS指数の推移

格下げ率の上昇と同時に社債スプレッド及びCDS指数も上昇

(備考) 1 . Bloombergのデータにより作成

2．信用格付はムーディーズ社によるもので、格付見通しの変更を含む

3．格下げ率＝格下げ数／格付変更数

4．社債スプレッドはBBB格の5年社債と5年国債の流通利回り格差

5. CDS指数とは、企業が債務不履行となった場合等に代位弁済を受けるための保証料を取引するクレジット・デリバティブの一種
(日本銀行の対応)

我が国の株式や長短金利等の市場においてもみられた、2008年9月末以降の世界の金融資本市場の動揺に対応して、日本銀行はG7等諸外国の通貨当局とも協調し、以下のような対応を行った。

第一に、9月中旬のアメリカ大手証券会社の破綻に端を発した世界的な金融資本市場の緊張状態に対し、国債レポ市場の流動性改善措置、ＣＰオペの積極活用等、年末越え資金の積極的供給を通じ、積極的な流動性供給を行っている。さらに、ドルの流動性が世界的に枯渇する局面がみられたため、各国中央銀行とも協調して、アメリカ連邦準備制度とドルのスワップ協定を結び、ドルの流動性供給を行った。

また、10月31日の金融政策決定会合において、景気の下振れリスクの高まりと物価の上振れリスクが低下してきたという判断に基づき、無担保コールレート（O/N物）の誘導目標を0.5%前後から、0.2%引下げ、0.3%前後とした。それとともに、補完当座預金制度を導入し、当座預金のうち所要準備を上回る部分については、0.1%の利息を付す制度を臨時に導入した。これにより既存の補完貸付制度とあいまって、資金供給の円滑化に資すると考えられている。

12月2日には臨時の金融政策決定会合が開かれ、民間企業債務の適格担保範囲を拡大することや民間企業債務を担保とした新たなオペレーションを導入することが決定され、年末・年度末の企業金融の円滑化を支援することとされている。

今後とも、金融市場の動向に応じ、日本銀行には、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、金融政策運営において、機敏な対応をとっていくことが求められよう。

## 3 為替市場の動向

2008 年初めから 3 月ごろにかけては、アメリカ景気の先行き不透明感からドルが主要通貨に対しておおむねドル安傾向で推移したため、ドル円相場も円高傾向で推移した（第 1 - 5 - 9 図）。夏ごろにかけて、アメリカ経済の先行き懸念の一時的後退や利上げ観測もあり、円高傾向に歯止めがかかったが、9 月以降金融危機が深刻化する中でドルが大きく売られ、円が急騰し、10 月下旬には 93 円台半ばまで円高が進展する局面もみられた。

一方、ユーロは、内外金利差の拡大もあって、主要通貨に対し、夏ごろまでは堅調に推移してきたが、9月末以降欧州にも金融危機が広がり、住宅バブルの崩壊といった欧州固有の問題の影響も拡大したため、対円でも大きく売られて円高が進行し、1ユーロ115円台後半の安値圏となる局面もみられた。

これまで、低金利の続いていた日本円を高金利国の通貨に替えて運用するというキャリートレードが盛んに行われてきたが、この対象となってきたユーロや資源国などの高金利国経
済は金融危機の進展の中で先行き不安が急速に高まり、キャリートレードは急激に巻き戻され、これら高金利国通貨は円に対して大きく売られた。こうした動きとあいまって、日本の金融システムは相対的にダメージが浅いと考えられたこともあって、急速な円買いの動きにつながったと考えられる。なお、ドルについては、世界的にドルの流動性が急激に枯渇したことで、ユーロ等の円以外の通貨に対してはドル高となったが、相対的には円が選好されたため円に対してはドル安となった。さらに、日米の金利差がアメリカの利下げによって縮小したため、円に対しては急速に弱含み、円の独歩高の展開となったとみられる。

## 第1－5－9図 為替レートの推移

## 金融危機が進展する中、円が独歩高の展開

## （１）ドル・円相場とユーロ・円相場の推移

（２）ドル・ユーロ相場の推移

(備考) 日経 NEEDSにより作成。
## 4 財政の状況

政府は「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（基本方針2001）」等に基づき、歳出削減努力を行ってきた結果、2002年以降、財政収支は改善してきた。この動向を、税収など景気循環の影響を受ける循環的財政収支とネットの利払い費、そのほかの構造的な歳出などを示す構造的基礎的財政収支に分解すると、2002年以降の財政収支の改善には、構造的基礎的財政収支の改善が最も寄与してきたことが見て取れる（第1－5－10図）。

こうした動向を歳出、歳入構造の面からみると、歳入面では、2004年度以降の法人税収の増加が財政収支の改善に寄与してきた（第1－5－11図）。また、歳出面では公共投資の減少基調が歳出抑制に寄与してきたことが分かる。

ただし、2007年末ごろから我が国経済は後退局面に入った可能性が高く、2008年秋以降は厳しさを増していることから、法人税収等を中心に歳入の減少が予想される。また、「安心実現のための緊急総合対策（2008年8月）」の裏付けとなる補正予算が10月16日に成立したほか、「生活対策（2008年10月）」に盛り込まれた施策を実施するため、予算措置が予定されており、こうした歳出面での動向についても、今後財政収支にどの程度の影響をもたらすか注視する必要があろう（付表1－1）。

第１－５－１０図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」等により作成。2006年度までは実績、2007年度は実績見込み、2008年度以降は推計値を用いた。なお、見込みについては、GDPギャップはゼロと仮定した。

2. 推計方法については、付注1-2を参照。

３．９８年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約２７兆円）を除く。

4．2000年度、01年度の郵貯満期に伴う税収増は、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円。

5．2005年度は、道路関係4公園より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分（9兆2,918億円）を除く。

6．2006年度、2008年度は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等を除く。

$$ \begin{aligned}7\ , 財政収支 &= 循環的財政収支 + 構造的財政収支 \\&= 循環的財政収支 + 構造的基礎的財政収支 + 利払い費 ( ネット )\\&= 基礎的財政収支 + 利払い費 ( ネット )\end{aligned} $$
## 第1－5－11図 歳入、歳出の動向

## (１) 歳入の動向

歳入は2004年度以降増加しているが、今後は減少の見込み

## (２) 歳出の動向

公共投資の削減が歳出を抑制、社会保障は増加の見込み

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。2006年度までは実績、2007年度は実績見込み、2008年度以降は推計値を用いた。

２．国・地方間の経常移転は相殺した。

3.（1）で、2007年度以降については、歳入合計のみを表示。

4.（2）で、「その他歳出」の要因には、民間企業への補助金、資本移転（純）、固定資本減耗（控除）等が含まれる。

5．98年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

6. 2000年度、2001年度には、郵貯満期に伴う税収増が、それぞれ、約4.5兆円、約3.7兆円含まれる。

7．2005年度は、道路関係4公園より日本高速道路保有・債務返済機構が承継した土地の購入分を除く。

8.2006年度は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等を除く。
## 5 公共投資の動向

最後に 2008 年中の公共投資の特徴的な動向について議論する。

(公共投資は総じて低調)

国民経済計算の公的固定資本形成や公共工事の代表的統計である「公共工事前払金保証統計」における公共工事額を見ると、2000年代に入って以降、公共投資は減少基調で推移してきた（第1－5－12図（1））。しかし2006年度以降は下げ止まりの兆しがみられる。発注機関別に見ると、都道府県、独立行政法人等の下げ幅が小さくなっているほか、2006年度ごろから国の機関による発注が増加していることが寄与しているものとみられる（第1－5－12図（2））。更に発注額を四半期ベースで見ると、2007年以降、国機関による東京近辺の空港や高速道路といった大規模工事発注の影響などもあって、2006年10－12月期、2007年1－3月期、4－6月期には国発注分が増加し、2007年1－3月期には全体でも増加する局面がみられた。さらに、2008年7－9月期においては、国・地方ともに増加に転じている（第1－5－12図（3））。

いうまでもなく、年間を通してみれば、国の公共投資関係費は2004年度以降減少を続けており、均してみれば公共投資は低調であることは変わりない。したがって、現在の予算規模を前提にすれば、2008年度の公共投資も総じて低調に推移することが見込まれる（第1－5－12図（4））。ただし、公共投資の発注主体の構成比や多年度の支出を予定している大型プロジェクトの有無、年度内の支出パターンなどは様々な事情で変化することが考えられる。

例えば2006年度については、2006年度予算において予算配分の重点化が行われたことが影響した可能性がある。公共事業関連予算額が減少する中で、投資効率を高めることなどを目的に補助事業が減少し、国直轄事業が増加したことにより、国発注の公共事業が増加したものと考えられる。

また、予算額に対する公共事業の毎月の累積執行率を計算し、過去5年分の平均執行率からのかい離の形で、月ごとの執行状況を調べてみよう（第1－5－13図）。2008年度は6月までは遅い進捗ペースであったが、国の機関においては、夏以降、執行が例年よりも早いペースで進捗しており、8月以降は過去5年で最も高い進捗率となっている。ここから、公共投資が下げ止まっているのは、執行の前倒し傾向が要因となっていることが分かる。地方については、年度前半の執行は遅れている模様であるが、これは2008年4月に道路特定財源の暫定税率が失効したことに伴い、多くの自治体が予算執行を保留したことが影響しているものとみられ、年央以降は執行も進捗していくものと見込まれる。2008年10月16日に成立した補正予算において公共工事関連予算の積み増しが行われ、また追加の経済対策も公表されていることから、公共工事の執行が進んでいくとみられる（付表1－2）。こうしたことから、2008年度の公共投資額は、月によっては、前年比で上昇することもあるものと考えられる。
第1－5－12図 公共工事の動向

## （1） 全体

公共工事額及び公的固定資本形成は減少

## （2） 発注機関別長期

(兆円)国、独立行政法人等はこのところ横ばい

（４）国の公共投資関係費の推移

## （3） 発注機関別四半期

(%) 08年7-9月期は国、地方ともに増加に寄与

2004 年度以降は減少が続く

（備考）１．北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」及び内閣府「国民経済計算」により作成。

２.（２）の「その他」とは地方公社、自治体出資法人、事務組合等。

3.（3）の「国機関」とは国、独立行政法人等であり、「地方機関」とは都道府県、市区町村、地方公社等。

4 .(4)の「公共投資関係費」は「公共事業関係費」と「その他施設費」との合計。また、2008年度の補正予算の金額は2008年10月16日に成立した補正予算額による。
第1－5－13図 公共事業の執行状況

## 高まる国の執行率

## ① 国

(平均執行率との乖離、%)

② 都道府県

（備考）１．北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．執行率は公共工事請負金額（累計額）／当初予算額により算出。

3．グラフは2004年度から2008年度の平均執行率と当該年度の執行率の乖離を示したもの。

## (小規模化は一服)

なおこうした状況の下、一件当たりの公共工事の小規模化（いわゆる「ミニ化」）については一服感がみられている。国、都道府県、市区町村ごとに、工事費額別の工事件数を見てみよう（第1－5－14図）。2005年度までは、いずれの機関においても5000万円以上の大規模工事は減少し、1000万円未満の小規模工事が増加する傾向がみられた。2006年度以降も、都道府県や市区町村ではおおむね横ばいでこの傾向に大きな変更はない。一方、国においては、2006年度以降、5000万円以上の大規模工事の比率が増加してきており、一件当たりの公共工事額は増加に転じている。

このように公共工事の小規模化に一服傾向がみられるのは、既述のとおり、2006年以降に東京近郊の空港や高速道路などの大規模工事がみられたことに加え、2006年度の予算配分の重点化による国直轄事業の増加といったことが影響しているものと思われる。2008年度の補正予算による新規事業については、学校など公共施設の耐震化などの比較的小規模なものが多いと考えられ、今後、こうした傾向がどのようになるのか注目される。
第 1 - 5 - 14 図 公共工事額別工事件数の推移

都道府県、市区町村では小規模化が進むが、国では5000万円以上の工事が若干増加

（備考）北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。
## 第 3 章 無差別殺傷事犯の実態

本章では，調査対象事件である無差別殺傷事件について，判決書・刑事事件記録及び刑事施設記録等に基づいて調査を行った。なお，調査対象者が複数の無差別殺傷事件を行った場合は，特に断らない限り，主たる無差別殺傷事件（被害者数が多いもの，殺人既遂となったもの，最も初期に行ったものの順による。）を対象に分析している。

第1節では，調査対象となった無差別殺傷事件を行った者について，その年齢，家族，就労，前科関係等の実態を明らかにし，特徴を探った。

第2節では，調査対象となった無差別殺傷事件について，その時間的，場所的，方法的特性等の実態を明らかにするとともに，犯行の動機，態様，前科による類型区分を行った。

第3節では，調査対象者の内的特性，心身の状況等を明らかにし，調査対象者が無差別殺傷事件に至った背景要因，犯行経緯等を分析した。

## 第1節 調査対象者の基本属性

## 1 年齢・性別

調査対象者は52人であり，犯行時の年齢層，男女別の人員を見ると，3－1－1表のとおりである。

性別を見ると，一般殺人（平成23年の女子比は24.5％であり，最近20年間で16.2％から24.5％で推移している。2－1－2図参照）における男女比と相当程度に異なっており，一人を除いて全員が男性である。

また，年齢層別に見ると，一般殺人（2－1－5図参照）に比べて，調査対象者では，年齢層が低い者の割合が高い傾向がうかがわれる。調査対象者では，39歳以下が大多数であり，特に20歳から39歳が多く，少年も一般殺人に比べて高い構成比となっている。他方，40歳以上については，いずれの年齢層においても一般殺人よりも構成比が低い値となっている上，65歳以上の高齢者はおらず，これも一般殺人とはかなり異なっている。

## 3 －1－1 表 男女別年齡層

年龄層	男性	女性	総数
16～19歳	7 (13.7)	-	7 (13.5)
20～29歳	14 (27.5)	-	14 (26.9)
30～39歳	16 (31.4)	1 (100.0)	17 (32.7)
40～49歳	7 (13.7)	-	7 (13.5)
50～59歳	5 (9.8)	-	5 (9.6)
60～64歳	2 (3.9)	-	2 (3.8)
総 数	51 (100.0)	1 (100.0)	52 (100.0)

注 1 犯行時の年齢による。

2 （　）内は，男女別・総数の年齢層別構成比である。
## 2 居住・家族

調査対象者の居住地（住居不定の者は犯行時に生活の拠点としていた土地で計上している。）を都道府県別，市町村の人口規模別に見ると，3－1－2表のとおりである。

都道府県別では，大阪府に居住していた者が最も多く，次いで東京都であり，さらに，北海道，神奈川県，兵庫県となっている。関西圏，首都圏に居住している者が比較的多いと言える。

居住していた市町村の人口規模別に見ると，人口10万人以上の市に居住していた者が24人，特別区・政令指定都市に居住していた者は19人で，人口10万人未満の市町村に居住していた者は9人であった。この3区分における人口の比は，平成22年国勢調査によれば，特別区・政令指定都市：人口10万人以上の市：人口10万人未満の市町村が約3：4：3である（調査対象者に高齢者がいないことから15歳から64歳までの者に限ってこれらの比を見ても，おおむね同様の比となる。）。これを踏まえると，人口規模が大きい市・特別区に居住していた者の比率が高い傾向がうかがわれる。
3－1－2表 人口规模别居住地

都道府県	特別区・政令指定都市	人口10万人以上の市	人口10万人未満の市町村	総数
北海道	1	1	2	4
青森県	…	–	–	–
岩手県	…	–	–	–
宮城県	–	–	1	1
秋田県	…	–	–	–
山形県	…	–	1	1
福島県	…	–	1	1
茨城県	…	1	–	1
栃木県	…	–	–	–
群馬県	…	1	–	1
埼玉県	–	1	–	1
千葉県	1	–	–	1
東京都	5	3	–	8
神奈川県	2	–	1	3
新潟県	–	1	–	1
富山県	…	1	–	1
石川県	…	1	–	1
福井県	…	–	–	–
山梨県	…	–	1	1
長野県	…	–	–	–
岐阜県	…	–	–	–
静岡県	–	–	–	–
愛知県	1	1	–	2
三重県	…	–	–	–
滋賀県	…	–	–	–
京都府	–	1	–	1
大阪府	9	6	–	15
兵庫県	–	3	–	3
奈良県	…	–	–	–
和歌山県	…	–	1	1
鳥取県	…	–	–	–
島根県	…	–	–	–
岡山県	–	–	–	–
広島県	–	–	–	–
山口県	…	1	–	1
徳島県	…	1	–	1
香川県	…	–	–	–
愛媛県	…	–	–	–
高知県	…	1	1	2
福岡県	–	–	–	–
佐賀県	…	–	–	–
長崎県	…	–	–	–
熊本県	–	–	–	–
大分県	…	–	–	–
宮崎県	…	–	–	–
鹿児島県	…	–	–	–
沖縄県	…	–	–	–
総数(構成比)	19(36.5)	24(46.2)	9(17.3)	52(100.0)

注 1 特別区・政令指定都市及び人口規模は平成24年4月1日現在のものである。ただし,

北海道，石川県及び群馬県については平成24年3月31日現在のものによる。

2 犯行時の状況による。

3 住居不定の者は，生活の拠点としていた土地に計上している。
3－1－3表は，調査対象者の同居人別の居住状況を見たものである。

居住場所別に見ると，自宅が最も多く，その次が借家であるが，住居不定又は施設（更生保護施設・社会福祉施設をいう。）であった者が26.9%（14人）と高い割合に及んでいる。

同居人別に見ると，単身である者が半数である。そのほか，親と同居している者も多いが，配偶者，子らと同居している者は非常に少ない。自立して他の者と家族を構成して生活している者が少ないと言える。

3－1－3 表 居住状况（同居人别）

区分	单身	親	配偶者	子	その他親族	その他	総数 (構成比)
自 宅	2	16	1	1	7	-	21 (40.4)
借 家	12	4	-	-	1	-	17 (32.7)
施 設	2	-	-	-	-	2	4 (7.7)
住居不定	10	-	-	-	-	-	10 (19.2)
総 数 (全体に占める比率)	26 (50.0)	20 (38.5)	1 (1.9)	1 (1.9)	8 (15.4)	2 (3.8)	52 (100.0)

注 1 犯行直近の居住状況による。

2 「借家」は，寮を含む。

3 「施設」は，更生保護施設又は社会福祉施設である。

４「その他」は，施設における共同部屋の同居人である。

5 同居人が複数いる場合は，それぞれの項目に計上している。そのため，「自宅」における総数と内訳の合計は一致しない。

3－1－4図は，調査対象者の婚姻状況及び婚姻歴を見たものである。婚姻歴がない者が82.7%（43人）と非常に多い。さらに，婚姻歴がある者においても，離婚又は別居している者がほとんどであり，円満な結婚生活を送っている者は少ないと言える。なお，女性の調査対象者も婚姻歴はない。

3－1－4 図 婚姻状况
## 3 交友・交際

調査対象者について，異性との交際の状況・交際歴を見ると，3－1－5図のとおりである。

異性との交際経験について不詳である者を除いた46人中，同経験が全くない者が18人であり，約4割に及んでいる。交際経験がある者，同居経験がある者は，それぞれ28人，17人であるが，犯行時の婚姻・交際状況を見ると，同居の婚姻者がいた者が1人，異性の交際相手がいた者が1人だけであり，ほとんどは異性との婚姻・交際関係が消滅している。犯行時において，異性との交際関係について充足感を持つような状況にはなかった者が多いと考えられる。

## 3 －1－5図 異性との交際状況

## ① 犯行時の交際相手の有無

② 異性との交際経験の有無

注 ①は，婚姻歴があり，かつ，犯行時の配偶者との関係が「同居」であった者（1人）を除く。

調査対象者について，学校，職場等の友人との交友関係を見ると，3－1－6表のとおりである。

犯行時において，親密な友人がいた者は3人のみであり，普通の関係の友人がいた者を含めても10人にとどまる。反対に，友人がいない者が28人と過半数であって，社会とのつながりが弱い者が多いと考えられる。

また，学校，職場等の在籍時においても，友人がいなかった者が19人，険悪又は希薄で
あった者が8人であり，適切な交友関係を構築する力が不十分な者が多いことがうかがわれる。

なお，就労経験がない者及び学校在籍時又は職場在籍時の交友関係が不詳の者を除いた33人について，学生時から就職後にかけて交友関係の有無・内容の変化を見ると，普通以上（「普通」及び「親密」をいう。）で推移した者は2人のみであり，不良（「なし」，「希薄」及び「険悪」をいう。）で推移した者は24人，普通以上から不良になった者は7人であった。交友関係の構築力がもととと不十分な者のほか，就職後における職場・社会への適応が十分にできず，新たな交友関係を構築することができなかった者がいるのではないかと思われる。

## 3 －1－6表 交友関係

区 分	なし	希薄	普通	親密	險悪	不詳	総数
在籍時	19	4	10	4	4	11	52
犯行時	28	5	7	3	-	9	52
(19)	(2)	(5)	(3)	(0)	(8)	(37)

注 1 学生時又は職場で知り合った友人等との交友関係について調査した。

2 交友関係が全く不詳の者は，「不詳」に計上している。

3 交友関係のある友人等が認められなかった者は、「なし」に計上している。

41人でも親密な関係にある友人等が認められた者は、「親密」に計上している。

5　1人でも普通の関係にある友人等が認められた者は、「普通」に計上している。

6 交友関係のある友人等は認められたものの希薄な関係にとどまると認められた者は，「希薄」に計上しており，険悪な関係しか認められなかった者は，「険悪」に計上している。ただし，学生時又は職場のいずれかにおける関係が不詳と認められた者は，「不詳」に計上している。

7 （　）内は，「在籍時」と「犯行時」で関係が変わらない者の実人員である。

## 4 就劳・就学

調査対象者について，就労状況を見ると，3-1-7図のとおりである。

就労経験のある者は47人と多いが（なお，就労経験のない者5人のうち，犯行時に学生であった者は3人であり，学校を卒業・退学後に全く就労していない者は2人である。），犯行前1年間では25人となり，さらに，犯行時に就労していた者は10人にとどまっている。一般殺人における犯行時の有職者率は33.6%～42.2%であり（2－1－10図参照），それと比べると低い値にとどまっている。さらに，その就労形態を見ると，犯行前1年間においても，犯行時においても非正規雇用（アルバイト，パート等をいう。）が多く，犯行時に正規雇用され，安定した職を有していた者は4人のみと少ない。
## 3 －1－7 図 就労状況

注「正規」は，自営業を含む。

調査対象者について，犯行時における収入，借入等の生計の状況を見ると，3－1－8表のとおりである。

調査対象者本人の犯行時の一月の収入（労働による賃金のほか，生活保護等の社会保障給付を含む。）については，20万円以上の者は3人のみであり，10万円以下の者が9人，収入が全くない者が31人である。収入面で不十分な状況にあった者が多い。

反対に，借入を見ると，借入なしの者が37人と多数であって，多額の借入をしていた者は少ない。

収入の面からも借入の面からも経済活動は不活発であると言える。
また，金銭的援助（社会保障給付を含む。）を見ると，被扶養者，親等からの援助，生活保護等の援助を受けていた者が，不詳の者1人を除いた51人中24人であって，相当の割合を占めている。

停滞した社会経済活動の状況下で，援助を受けて生計を立てている者が多いことがうかがわれる。

## 3 －1－8 表 生計狀況

① 月收

総数	なし	10万円以下	20万円以下	20万円を超える	不詳
52(6)	31(6)	9	8	3	1

② 借入金

総数	なし	100万円以下	500万円以下	500万円を超える	不詳
52(6)	37(6)	5	5	2	3

③ 金钱的援助

総数	なし	被扶養者	親・親族等からの援助	生活保護等	不詳
52	27	6	9	9	1

注 $ ^{1} $ ①は，生活保護等の公的支援金を含む。

2 ②は，住宅購入口一の未払い金を含む。

3 ③における「親・親族等」は，交際相手を含む。

4 ③における「生活保護等」は，障害年金を含む公的支援金である。

5 （）内は，被扶養者で，内数である。

6 「被扶養者」は，犯行時において，未成年かつ未就労であった者である。

調査対象者について，教育程度別の人員を見ると，3－1－9図のとおりである。

中学校卒業，高校中退の者が併せて33人であり，過半数を占めている。大学卒業の者は2人であって，少ない。

## 3 −1−9 図 教育程度

注 1 「高等学校」は，専門学校を含む。

２「その他」は，義務教育未修了及び高等学校在学である。
## 5 前科・非行歴

3－1－10図は，調査対象者の前科の状況を見たものである。

前科のある者が24人（46.2%）であり，前科のない者が28人である（以下，前科のある者らを「有前科者群」，前科のない者らを「前科なし群」と呼んで，分析を進めることがある。）。

有前科者群では，懲役前科がある者がほとんどであり，さらに，そのほとんどは実刑の懲役前科がある。有前科者群24人のうち，複数回の実刑懲役前科がある者は14人と過半数を占めており，犯罪を繰り返す中で，無差別殺傷事犯に至った群の存在を見ることができる。

## 3 －1－10図 前科の回数

## ① 前科の回数

総数(52)	5回以上	2～4回	1回	なし
8	9	7	28
(15.4%)	(17.3%)	(13.5%)	(53.8%)
②「前科の回数」のうち, 懲役刑の回数
総数(24)	5回以上	2～4回	1回	なし
6	9	3
(25.0%)	(37.5%)	(25.0%)	(12.5%)
③「懲役刑の回数」のうち, 実刑の回数
総数(21)	5回以上	2～4回	1回	なし
6	8	3
(28.6%)	(38.1%)	(19.0%)	(14.3%)

注「懲役刑」は，執行猶予を含む。
## （参考）殺人 前科の回数（平成22年版犯罪白書特別調査）

## ① 前科の回数

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「懲役刑」は，執行猶予を含む。

## 3 －1－11図は，調査対象者の前科の内容を見たものである。

前科となる犯罪としては，粗暴犯が最も多く，有前科者群のうち3分の2に粗暴犯の前科がある。粗暴な性向が強い者が多いことを示唆している。

そのほか, 財産犯罪, 薬物犯罪, 放火, 性犯罪の前科は, 有前科者群中, それぞれ45.8%, 33.3%, 25.0%, 16.7%の者に見られる。平成23年の通常第一審における有期刑言渡人員のうち, 窃盗は29.5%(窃盗, 強盗, 詐欺, 恐喝及び横領の合計で39.8%), 薬物犯罪は19.0%, 放火は0.4%, 強姦・強制わいせつは2.1%であり (平成24年版犯罪白書2－3－2－1表, 2－3－2－3表及び資料2－4参照), これらの有期刑の言渡しを受けた者と異なった前科の特徴を有している。

次に，一般殺人と比べるため，平成22年調査におけるデータと比較する。同調査によれば，殺人事犯者において前科がある者の比率は46.6%であるが，親族以外に対する殺人に限ると55.7%であった。また，粗暴犯前科（同調査における粗暴犯の範囲と，本研究における範囲はやや異なり，本研究の範囲の方がやや広い。）がある者は，前科がある者の中で58.6%であるが，親族以外に対する殺人に限ると，61.3%であった。無差別殺傷事犯の調査対象者の前科の有無，粗暴犯前科の有無については，親族に対する殺人と大きな差は見
いだしにくい。また，同調査における殺人事犯者において，財産犯（窃盗，詐欺，恐喝，横領及び盗品等に関する罪をいう。）の前科がある者の比率は42.3%，薬物犯罪の前科がある者の比率は26.1%，放火の前科がある者は1.8%である。財産犯罪，薬物犯罪の前科を有する者の比率は，本調査対象の無差別殺傷事犯者と一般的な殺人事犯者とで大きく異なる傾向は見いだしにくいが，今回の無差別殺傷事犯者では放火の前科を有する者の比率が高いことが一般的な殺人事犯者と異なる特徴としてうかがわれる。

## 3 －1－11図 前科の内容

注 1 「粗暴」は，殺人，強盜，傷害，暴行，恐喝，公務執行妨害，器物損壊，暴力行為等処罰法違反又は銃刀法違反の前科を有する者を計上している。

2 「財産」は，強盗，窃盗，詐欺，恐喝，遺失物等横領又は住居侵入（窃取目的に限る。）の前科を有する者を計上している。

3 「薬物」は，覚せい剤取締法違反又は毒劇法違反の前科を有する者を計上している。

4 「放火」は，現住建造物等放火，非現住建造物等放火，放火予備又は住居侵入（放火目的に限る。）の前科を有する者を計上している。

5 「性」は，強姦，強制わいせつ又はわいせつ文書等所持の前科を有する者を計上している。

6 「その他」は，略取誘拐，業務上過失傷害，道路交通法違反又は軽犯罪法違反の前科を有する者を計上している。

7 複数の前科を有する場合は，それぞれの区分に計上している。
3－1－12図は，調査対象者の非行歴・犯罪歴を見たものである。

非行歴・犯罪歴がある者が34人（65.4%）であって，一般殺人の検挙者における再犯者率（2－1－10図参照）よりも高い値となっているが，他方で，非行歴・犯罪歴が全くない者が18人いる。このような非行歴・犯罪歴のないタイプ（注7）の無差別殺傷事犯者が約34.6％と，ある程度の割合で存在していることを示している。

非行歴・犯罪歴がある34人について，その初発時の年齢を見ると，少年時21人と多数を占めており，中でも14歳未満が7人であって，低年齢時に非行を開始した者が一定程度いると言える。また，少年時の非行歴がある者について，保護処分歴を見ると，少年院送致歴がある者が8人と最も多い。少年時に非行に関する問題性が大きかった者が相当程度に及ぶと考えられる。30歳以上が初発の者は2人であり，少ない。

なお，少年時に初発の非行があった者では，その非行名は財産犯（窃盗，横領等）が多い。そのほか放火が非行名である者が2人いる。他方，成人で初発の犯罪歴がある者では，罪名が粗暴犯である者が多い。
## 3 －1－12図 非行歷・犯罪歷

① 本件以外の非行歴・犯罪歴

注 1 警察補導以上の処分を有する者を計上している。

2 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察，児童相談所長送致の順に，最も先に該当するものに計上している。

3－1－13表は，調査対象者について，不良集団（暴力団，暴走族，地域不良集団等をいう。）への所属状況を見たものである。

犯行時に不良集団に所属していた者は2人のみであり（平成10年から23年までの一般殺人における暴力団構成員等率は13.7%～23.2%である。2－1－10図参照），犯行までの所属歴がある者も8人であって，所属歴がない者が多い。不良集団に対する所属は，無差別殺傷事犯者の特徴として認められないと考えられる。

## 3 －1－13表 不良集团関係

①過去の不良集団所属歴

総数	所属歴あり	所属歴なし
52	8	44

暴力団構成員	暴力団周辺者	暴走族構成員	その他
4	2	2	2

③ 犯行当時の不良集団所属状況

暴力団構成員	暴力団周辺者	暴走族構成員	その他
-	1	-	1

注 1 「その他」は，地域不良集団及び犯罪を目的として集まった集団である。

2 複数の不良集団に所属している場合は，それぞれの区分に計上している。