Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度国有林野事業特別会計

(平成23年11月21日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳
北森林管理局	道東林管理局	北林管理局	関林管理局	中森林管理局	近畿林管理局	畿中国林管理局	四森林管理局	国林管理局	九州林管理局	沖縄総合局	計	摘 要
(項) 治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(0)	(2,817,000)	(2,683,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,221,720)	(0)	(11,602,952)
0	2,817,000)	2,683,232)	2,893,000)	1,161,000)	827,000)	1,221,720)	0	11,602,952)
今回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累計	(0)	(2,817,000)	(2,683,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,221,720)	(0)	(11,602,952)
(項) 東日本大震災復旧・復興治山事業費	0	2,817,000)	2,683,232)	2,893,000)	1,161,000)	827,000)	1,221,720)	0	11,602,952)
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
今回	(0)	(3,154,000)	(3,601,000)	(2,670,000)	(337,000)	(260,000)	(929,000)	(0)	(10,951,000)
累計	(0)	(3,154,000)	(3,601,000)	(2,670,000)	(337,000)	(260,000)	(929,000)	(0)	(10,951,000)
(項) 北海道治山事業費	0	3,154,000)	3,601,000)	2,670,000)	337,000)	260,000)	929,000)	0	10,951,000)
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(2,541,448)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,541,448)
2,541,448)	0	0	0	0	0	0	0	2,541,448)
今回	(0)	0	0	0	0	0	0	0	0
累計	(2,541,448)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,541,448)
(項) 東日本大震災復旧・復興北海道治山事業費	2,541,448)	0	0	0	0	0	0	0	2,541,448)
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
今回	(480,000)	0	0	0	0	0	0	0	(480,000)
累計	(480,000)	0	0	0	0	0	0	0	(480,000)
(項) 離島治山事業費	480,000)	0	0	0	0	0	0	0	480,000)
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(144,540)	(0)	(158,540)
0	0	14,000)	0	0	0	144,540)	0	158,540)
今回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累計	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(144,540)	(0)	(158,540)
(項) 沖縄治山事業費	0	0	14,000)	0	0	0	144,540)	0	158,540)
(目) 国有林野内治山事業費	前回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(25,740)	(0)	(25,740)
0	0	0	0	0	0	25,740)	0	25,740)
今回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
累計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(25,740)	(0)	(25,740)
計	前回	(2,541,448)	(2,817,000)	(2,697,232)	(2,893,000)	(1,161,000)	(827,000)	(1,392,000)	(0)	(14,328,680)
2,541,448)	2,817,000)	2,697,232)	2,893,000)	1,161,000)	827,000)	1,392,000)	0	14,328,680)
(480,000)	(3,154,000)	(3,601,000)	(2,670,000)	(337,000)	(260,000)	(929,000)	(0)	(11,431,000)
今回	(480,000)	3,154,000)	3,601,000)	2,670,000)	337,000)	260,000)	929,000)	0	11,431,000)
累計	(3,021,448)	(5,971,000)	(6,298,232)	(5,563,000)	(1,498,000)	(1,087,000)	(2,321,000)	(0)	(25,759,680)
# 平成23年度

# 住宅局関係補正予算（4 次）配分概要

目次

Ⅰ．平成23年度住宅局関係補正予算（4次）配分方針___1

Ⅱ．平成23年度補正予算（4次）配分総括表___1

平成24年2月
## 1 ．平成23年度住宅局関係補正予算（4次）配分方針

住宅局所管の平成23年度補正予算（4次）は、公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、住宅市街地総合整備事業の平準化を推進するという観点から以下の通り配分を行うこととする。

〇 埼玉県越谷市 越谷レイクタウン 798百万円

兵庫県西宮市 浜甲子園地区 106百万円

☐ 東京都杉並区 荻窪三丁目地区 74百万円

## Ⅱ．平成23年度補正予算（4次）配分総括表

【事業費】

(单位：百万円)

区分	辅助事業(本省配分)	備考
住宅対策	978	ゼロ国債
# 公益法人向け支出等について

(政府案)

茶谷 主計企画官
# 公益法人向け支出等について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## ◆ 公益法人向け支出の削減の全体像

公益法人向け支出については、これを3割削減するという目標のもと、行政支出総点検会議等における議論を踏まえ、ゼロベースでの見直しを実施。

この結果、国から公益法人への支出は、対18年度支出実績比▲2,730億円（▲41.7%）削減、独立行政法人等からの支出を含めると、対18年度支出実績比▲3,931億円（▲41.5%）の削減となる見込み。

18年度支出実績 9，479億円⇒21年度支出予定額 5，548億円

(▲ 3，931億円、▲41.5%)

※支出先の法人形態の変更等によるものを除くと、

▲ 3, 654億円、▲38.5%

（注）行政支出総点検会議「指摘事項」（20年12月1日）においては、支出先の法人形態変更等によるものを除き、約▲3,500億円（約▲37%）の削減見込を示している。

## ◆ 公益法人向け支出の削減状況(支出形態・支出元別)

(单位: 億円)

年度支出形態・支出元	18年度支出実績額	21年度支出予定額	削減額	削減率
国からの支出	6,552	3,822	▲2,730	▲41.7%
補助金等	3,547	2,020	▲1,528	▲43.1%
契約	3,005	1,802	▲1,203	▲40.0%

独立行政法人等からの支出	2,927	1,726	▲1,201	▲41.0%

国・独法等（合計）	9,479	5,548	▲3,931	▲41.5%
支出先の法人形態変更等によるものを除いた場合	▲3,654	▲38.5%

（注1）各府省等が締結している随意契約に関する会計検査院の検査（平成20年9月検査結果報告）において、随意契約から競争入札に移行した場合には約25%、企画随意契約に移行した場合には約11%が契約の相手方が異なるということが明らかになった。国・独法等からの契約による支出の削減額には、これらの実績を踏まえて推計した公益法人向け支出削減見込額（▲353億円）を含む。

（注2）独立行政法人等からの支出の計数は、各府省が「行政支出総点検会議」に提出した資料をもとに集計。
## ◆ 公益法人向け支出の主な見直し事例

## 《財務省所管》

## (財)国有財産管理調査センター

国家公務員宿舍の維持管理業務について、19年度から一般競争入札に移行し、現在は全て民間業者が落札。また、国有財産の維持管理業務について、21年度以降は一般競争入札へ移行することにより、支出の削減及び民間参入を促進。

## 《法務省所管》

## (財)民事法務協会

従前、随意契約により同協会に委託していた登記相談、国籍相談及び供託相談の各業務について、19年度に一般競争入札（国籍相談は企画競争）へ移行したものの、一者入札であり実質的な競争性が働かなかったことから、20年度より当該業務について外部委託を廃止し、国が直接実施することとし、同協会向けの支出を縮減。

(▲15億円)

乙号事務委託については、評価基準の改善等により、実質的な競争性を確保。

## 《経済産業省所管》

## (財)発明協会

産業財産権教育用教材普及事業、各種技術に関する特許出願技術動向調査事業の委託の廃止などによる削減。

(▲7億円)

## 《環境省所管》

## (財)地球環境戰略研究機関

3 Rイニシアティブの国際推進に係る業務について事業を見直し廃止した他、これまで随意契約で実施していた業務を競争性のある契約方式へ移行。

(▲0.5億円)

## 《厚生労働省所管》

## (財)長寿社会開発センター

内部留保を活用し、地域包括ケア事業及び同センター事業費に充当することにより、国からの補助金を廃止・縮減。

(▲0.8億円)

## 《農林水產省所管》

## (社)全国農地保有合理化協会

農地保有合理化事業について、事業の実施状況や事業内容を精査したことによる規模の縮減による削減。

(▲133億円)

## 《文部科学省所管》

## (財)音楽産業・文化振興財団

舞台芸術国際フェスティバルについて、芸術文化の振興のあり方を見直し、助成事業等に重点化した結果、廃止。

(▲0.4億円)

## 《国土交通省所管》

## (財)住宅管理協会

（独）都市再生機構が、同協会に随意契約等によりアウトソーシングしている賃貸住宅現地管理業務について、アウトソーシングの範囲を見直すとともに、競争性のある契約方式へ移行。

## 《防衛省所管》

## (財)防衛弘済会

同会が受注していた戦史資料のマイクロフィルム化関連事業について、21年度以降、同事業から撤退することによる削減。

(▲1億円)

## 《内閣府所管》

## (財)公正取引協会

一者応札となっていることから、競争性を確保しうる発注方法の見直しを行い、民間参入を促進。

（注1）括弧（）内の計数は、記載されている事務・事業の見直しによる削減額。なお、競争性のある契約方式へ移行したものについては、実際に公益法人に支出される額は入札等の結果によるものであり、現時点で不明であること等から、削減額を記載していない。

（注2）独立行政法人等からの支出については、各府省が行政支出総点検会議に提出した資料をもとに作成。
## ◆ 公益法人の基金の見直し

国の補助金等の交付により公益法人に造成された基金等について、基金事業継続の必要性や基金等の規模の適切性等の観点から、前倒しで見直しを行い、不要額を国庫返納。

平成21年度の歳入に654億円を計上。

（参考）主な国庫返納の事例

法人名	基金名見直し内容等	歳入計上額
(財) 高年齢者雇用開発協会	緊急雇用創出特別基金(事業終了に伴い、残額を国庫返納)	252億円
(財) 全国土地改良資金協会	土地改良負担金対策資金(需要減少に伴い、一部国庫返納)	200億円
(財) 民間都市開発推進機構	事業促進支援基金(必要額を精査し、一部国庫返納)	90億円
国からの補助金等の交付により造成した基金等の見直しによる国庫返納額【未定稿】

（单位：百万円）

所管
省厅
名	法人名	基金名	19年度末基金残高	国库返纳实績額·見込額·歲入計上額
国库補助金
相当額	H20实績·見込額	H21
歲入計上額	合計
厚劳	(財)高年齡者雇用開発協会	緊急雇用創出特別基金	96,612	96,612	61,400	25,224	86,624
農水	(財)食品流通構造改善促進機構	食品流通構造改善緊急对策事業資金	1,419	1,419	330	330
(財)残留農業研究所	新農業等開発促進事業	263	250	46	77	123
(社)農林水產航空協会	農林水產航空乘員養成費貸付事業	15	15	4	3	7
(社)中央畜產会	經營効率化機械緊急整備リース助成基金	9	9	4	4
(社)全国農地保有合理化協会	農地保有合理化事業貸付原資基金	421	421	421	421
農地保有合理化法人機能強化事業基金	3,405	3,405	2,700	2,700
緊急加速リース支援事業貸付原資基金	250	250	24	24	48
担い手支援貸付原資基金	38,329	38,329	5,700	5,700
企業等農業參入支援加速リース促進事
業貸付減資基金	954	954	954	954
(財)全国土地改良資金協会	土地改良負担金对策資金	123,453	123,453	20,000	20,000	40,000
(財)日本材木総合情報センター	木材供給高度化設備リース促進資金	18	18	2	2
先駆的木造施設利子助成事業特別資金	9	9	1	1
(社)大日本水産会	資源回復等推進支援事業造成基金·
經營資源移讓円滑化事業	156	156	156	156
低気圧被害漁具等復旧対策基金	294	294	233	233
(社)全国海水養魚協会	持続的養殖推進リース助成基金	111	111	39	39
経産	(財)阪神·渋路大震災復興基金	新産業構造拠点地区京成促進基金	1	1	1	1
(財)ベンチャーエンターブライズセンター	債務保証基金	1,016	492	195	195
(社)全国信用保証協会連合会	特定中堅企業金融円滑化特別基金	2,222	2,222	1,000	1,000
(社)プラスチック処理促進協会	債務保証基金	192	29	9	9	18
(社)日本鉄源協会	債務保証基金	723	350	350	350
(社)電炉業構造改善促進協会	債務保証事業基金	700	350	350	350
(社)全国石油協会	環境·安全等対策基金	16,206	16,195	1,000	1,000
国交	(財)民間都市開発推進機構	事業促進支援基金	20,000	15,000	9,000	9,000
財団法人交通遺児育英会	交通遺児に対する契学金貸与事業	6,643	4,062	130	130
(社)全国市街地再開発協会	民間再開発促進基金	5,500	5,050	500	500
計	84,466	65,420	149,886

（注1）補助金等の交付により公益法人に造成した基金等の19年度末残高は9,669億円、うち国庫補助金相当額は8,699億円。（注2）計数は、それぞれ四捨五入している。
● 雇用環境の改善や家計のバランスシート調整の終了等を背景に個人消費は緩やかな増加が持続。(第19図)

● 企業収益の改善等を背景に、民間設備投資は世界金融危機前の水準に回復しているものの、回復のテンポはやや弱め。(第20～21図)

● 住宅着工は寒波・大雪の影響もあり14年初に鈍化、物価はFEDの目標を下回る水準で推移。(第22～23図)

第20図 民間設備投資と企業収益

第21図 民間設備投資
● スペイン等では、労働市場改革等を通じて競争力向上、輸出増を起点に回復に向かう動き。企業の資金需要は総じて回復傾向。(第24～26図)

● 英国では、所得改善や住宅価格上昇による資産効果等を背景に個人消費が増加。(第27図)

● 債務危機により不安定化していた金融市場も、ECBによる積極的な金融政策や、各国における財政健全化の進捗等を背景に落ち着きを取り戻している。(第28図)
● 中国は景気の拡大テンポが緩やか。製造業投資は、生産能力過剰が指摘されている鉄金属加工業で前年比マイナス。不動産の新規着工面積も減少。(第29～31図)

●韓国、台湾は、世界の半導体出荷が13年後半以降上向いてきたこと等を背景に持ち直し。(第32図)

● ASEAN諸国の景気は輸出の鈍化等を背景に総じて足踏み状態。(第33図)

● インドの景気は底ばい状態にあるものの、純輸出が改善する動きも。(第34図)

第30図 業種別投資

第31図 不動産新規着工面積
●2000年以降の新興国経済は、グローバル化の進展や貿易や投資の活性化を背景に高成長。13年には新興国が世界経済の半分以上のシェアに。(第1図)

● 世界金融危機後は、中国経済の減速、グローバル化のテンポ鈍化、13年以降の金融市場の混乱により、資源国を中心として減速傾向。一部の新興国では民間信用が過剰に拡大。(第2～3図)

● 成長の背景にあった人口ボーナス期は、今後10～20年の間に多くの国でピーク。ただし国ごとに時期に違い。（第4図）

●今後の持続的成長には、比較優位を活用しつつ、インフラや制度の整備を進めることが課題。(第5図)

第3図 新興国の民間信用
●資源国では成長率鈍化が顕著。国際市況は、中国の成長減速に加え、エネルギー供給の多様化によって世界金融危機後は低迷傾向。(第6～7図)

●資源国は資源ブーム時に割高な実質実効為替レートとなりやすく、2000年代は増価傾向で推移。産業高度化を支える人的・制度的資源の構築を通じ、輸出競争力を高めていくことが今後の課題。(第8〜9図)

第6図 実質経済成長率の推移

第7図 アメリカにおけるシェールガス生産の見通し

第8図 実質実効為替レートの推移

(1) 非资源国

第9図 産業別雇用者比率

(2) 资源国
● 国際サプライチェーンでの活動度合いについて輸出における部品輸入の依存度でみると、中国は低下、インドは拡大傾向。中国は最終財を組立輸出する役割から中間財を輸出する役割へ変化の動き。(第10～11図)

● 中国からインドやASEAN諸国への部品輸出が拡大。(第12～13図)

●2000年代において、中国のほか、インドやベトナム等で機械輸出が高い伸び率。インドの輸出は12年にかけて伸びが大きく鈍化したが、13年半ばから持ち直しの動きも。(第14～15図)

第10図 国際分業度（製造業、輸入額／輸出額）

第11図 中国の最終財と中間財の国際分業度の変化

第12図 インドの国際分業の輸入元別内訳

第13図 中国から各地域への電機機器部品の輸出
● 直接投資は中国に加えてほかの新興国向けも堅調に推移。新興国のプレゼンスも拡大傾向にあり、一部では中国からインド等へシフト。(第16～18図)

● グローバル企業の動向をみると、R&D支出等で中国における伸びが鈍化する等、中国の役割変化を反映した動きも。(第19～20図)

● 先進国のプレゼンスは全体としてはヨーロッパを始め低下傾向にあるものの、FDI(対外直接投資)等の動向をみるとアメリカ等一部では先進国回帰の兆し。(第21図)

第16図 グローバル企業の海外有形固定資産の推移 （製造業）

第19図 グローバル企業のR&Dシェア

第17図 アメリカの新興国向けの直接投資フロー（全産業）

第20図 グローバル企業のR&D推移

第18図 グローバル企業の海外付加価値シェア

第21図 今後のFDI候補国
● 2000年代には中国を始めとする新興国が躍進した。世界金融危機後は新興国の成長テンポは鈍化しており、その背景としては、中国の減速や国際金融の不安定性、グローバル化の鈍化等が挙げられる。他方、こうした中でも一部の新興国には中国の発展に続くような動きも散見されている。

● 中国は、従来の日本、韓国から中間財を輸入して最終財を欧米諸国に輸出するという国際分業体制から、中国から中間財、最終消費財をほかの新興国に輸出するという垂直分業にシフトしつつある。また、こうした中で、中国に続く新興国群として、インドや、インドネシアを始めとする東南アジア諸国が中国の果たしていた役割を引き継ぐ動きがみられる。

● サプライチェーンの変化に伴い、グローバル企業は新興国で幅広く売上、雇用を増やす一方、海外資産やR&Dは一部で先進国回帰の兆しもみられる。また、新興国企業のプレゼンスも拡大しつつある。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第13条第1項及び第54条第1号の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成15年2月5日政令第35号をもって公布されプレーリードッグの我が国への輸入禁止措置が平成15年3月1日から実施されることとなりました。

これに伴い、平成15年3月1日以降、万が一、我が国へプレーリードッグが到着した場合には、農林水産省動物検疫所が対応することとし、その対応については、別途、農林水産省から通知される予定です。

なお、「プレーリードッグのペスト」を参考までに配布しますので、ご査収願います。

※同じの通知は経済産業省協力員貿易管理部貿易審査課長、経済産業省協力員貿易管理部貿易管理課長、法務省人国管理局入国在智課長、総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長にも発出された。
## (别添)

プレーリードッグのペスト

病 原 体： Yersinia pestis ( $ ^\circ $ スト菌)

好発年齢：なし

性 差：なし

プレーリードッグの分布域：北米大陸

好発時期： 温帯では春から夏

感染経路：ヒトへの感染は感染ノミの刺咬、あるいは感染動物との接触

プレーリードッグへの感染はenzootic host（ペスト菌の自然界での維持に関わる動物）のノミによる刺咬

潜伏期間：プレーリードッグでのデータは存在しない。ジリスでの感染実験成績から2～7日程度と考えられる。なお、実験用マウスを用いた感染実験では感染後数日で症状を呈する。

感染期間：

げっ歯類では死亡の数時間前まで明らかな微候を示さない場合が多い。従って潜伏期と感染期間はほぼ一致する。

症状：野生げっ歯類では行動異常が認められる場合もあるが、ペストによるかの断定はできない。カリフォルニアジリスにおける感染実験では接種部位の所属リンパ節の腫脹を呈する個体が認められている。また鼻出血が認められる場合がある。

オーダーする検査：菌分離、遺伝子検出

確定診断のポイント：検体からのペスト菌の分離、あるいは遺伝子の検出

背景：プレーリードツグはリス科のげっ歯類で、オグロプレーリドッグ（Cynomys ludovicianus、テキサスからカナダにかけて分布）、オジロプレーリードッグ（C. leucurus、コロラド、ユタ、ワイオミング、モンタナ）、グニソンプレーリードッグ（C. gunnisoni、コロラド、ユタ、アリゾナ、ニューメキシコの4州の境界部）、ユタプレーリードッグ（C. parvidens、ユタ）、メキシコプレーリードッグ（C. mexicanus、メキシコの一部）の5種が北米大陸に生息している。プレーリードッグはジリスなどとともにペストのいわゆるepizootic host（増幅動物）である。
## 疫学：

ペストは本来げっ歯類とその外部寄生昆虫であるノミとの間で維持されている。enzootic host（ペスト菌の自然界での維持に関わる動物）はペスト菌感染に抵抗性を示し、繁殖能力が高く、寿命が短い必要がある。ハタネズミ（Microtus spp）、シカネズミ（Peromyscus spp）などが、これらの特徴を有すると考えられる。また、これらの動物に寄生するノミが通年にわたり活動することがペスト菌の維持に重要である。通常enzootic hostからヒトへの感染は起こらず、epizootic hostでの流行からヒトへの感染が拡大する。epizootic hostはペスト菌に対する感受性が割合高く、死亡率が高い。北米ではジリス（Spermophilus spp）、ヒメシマリス（Eutamias spp）、トウブキツネリス（Sciurus neger）、ウッドラット（Neatoma spp）およびプレーリードッグがepizootic hostとして知られている。1959年から1998年までにアメリカ合衆国で393例のヒトにおけるペストの発生が記録されているが、240例（61％）で感染源が特定できている。そのうち31例（13％）がプレーリードッグあるいはその寄生ノミから感染したとされている。図はコロラド州のデータであるが、全米と同様の傾向を示している。

Animal Species Implicated in Transmission* op Plague To Humans, Colorado, 1957-2000(N=48)

$ ^{*} $ Indicates rodent host involved in transmission. Transmission to humans occurred via a flea bite (n=30) or direct contact (n=11) with blood / tissues of infected animals. Seven underdetermined species are presumed to have been unrecognized rodent flea bites often brought home by free-roaming pet.

GS = ground squirrel Multiple Species = two or more rodent species present with evidence of plague die-off
プレーリードッグは何れの種もペストに対し極めて感受性が高く、死亡率は99％以上とされている。従ってプレーリードッグは維持宿主とはなりにくい。また、既に述べたようにヒトのペストの10％強がプレーリードッグを感染源としているが、プレーリードッグのノミ（Oropsylla spp）はヒトからの吸血をあまり好まないことが知られており、プレーリードッグのノミの刺咬によるヒトの感染は稀である。感染プレーリードッグを直接扱うか、プレーリードッグのノミの吸血により感染した、他のげっ歯類あるいは哺乳類のノミの刺咬により感染することが考えられる。日本国内に輸入され長期間飼育されているプレーリードッグがペストに罹患しているあるいはペスト歯を保有している可能性は考えにくい。しかし輸入して間もない動物における原因不明の死亡などの場合にはペストも疑う必要がある。

## 診断：

動物が死亡した場合にはペスト菌の莢膜抗原（fraction 1）特異的抗体を用いた直接蛍光抗体法により菌体の検出を行う。この方法は抗体の特異性が高ければ非常に有効であり、また、死後時間が経過していても大腿骨の骨髓などを検体にすれば判定できる利点がある。確定には菌分離、遺伝子検出などを行う。検査は地方自治体の衛生研究所等で可能である。なお、分離法及びPCRのプライマー等は平成14年2月の感染研で行った希少感染症事業研修会で配布したマニュアルに記載してあるので参照されたい。

病理：ペストで死亡したプレーリードッグにおける病理学的情報は極めて少ないが、他のげっ歯類での報告が参考にできるかもしれない。

カリフォルニアジリスでのペストにおいて急性症状を示した個体では出血性リンパ節腫脹、脾腫が認められたが、肝臓の壊死性結節は認められなかったとされる。また、亜急性感染では、壊死性リンパ節腫脹、肝臓および脾臓における壊死性結節が認められている。治癒した例では、化膿性巣状壊死を伴うリンパ節腫脹を認めるのみであった。同じくカリフォルニアジリスの実験感染では膿瘍形成をしばしば伴う脾腫を認めている。また、鼻出血が高頻度に認められている。イワリスの実験感染でも鼻出血ならびに腹部および胸部の点状出血が認められる場合があると報告されている。また肺炎を呈している個体も認められている。
ペストに罹患した疑いのあるプレーリードッグの取り扱いに関する注意事項について

概要：プレーリードッグはペストに対して極めて感受性が高く、感染するとほぼ100％の動物が死亡するので、国内で長期間飼育されているプレーリードッグがペストを発症する可能性は極めて低い。また、たとえペストの常在地からの輸入個体であっても輸出国で充分な衛生管理及び繋留観察等がなされ、それが確認された健康な個体であれば、輸入後にペストを発症する可能性は極めて低いと考えられる。しかし、ペストを疑う症状を発した動物を扱う場合には、万が一に備えて十分な個人防護策を講じることは有益である。

標準的予防策等：ペストは動物に寄生するノミによる刺咬でヒトに感染する場合が最も普

感染を疑う動物を扱う場合には、なるべく皮膚の露出を避ける。また、露出部分に、忌避剤（有効成分N, Nジエチルトルアミド等）を塗布し、着衣には殺虫剤（合成ピレスロイド系殺虫剤等）を染み込ませるなどの対策が有効である。

また、ペストは感染動物の体液等により直接感染する場合もあるので、感染の疑いのある動物を扱う場合には上記の注意事項に加えて、マスク、手袋、ゴーグル等を着用する必要がある。解剖する場合には安全キャビネット内で行う。この場合バイオセーフティレベル2の実験室で行って差し支えない。

動物が生存している場合には麻酔するなどにより、動物から危害を受けないような注意が必要である。また、動物に寄生しているノミの殺虫を行うことを推奨する。外部寄生虫駆除に有効な薬剤（有効成分フィプロニル、トリクロルホン等）による噴霧、薬浴などを考慮すべきである。

万が一感染を疑われる動物や当該動物に寄生するノミなどからヒトへの感染が起きた可能性がある場合には、速やかに抗生物質による曝露後予防を行う必要がある。

国立感染症研究所獣医科学部長 山田章雄

国立感染症研究所細菌第一部長 渡邊冶雄
## 平成23年度

都市・地域整備局関係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省 都市·地域整備局
## 目 次

I．平成23年度都市·地域整備局関係予算概算要求総括表

1．平成23年度都市·地域整備局関係予算概算要求事業費·国費総括表 …… 1
2．平成23年度都市·地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表 …… 3
3．平成23年度特定地域振興対策関係概算要求総括表 …… 5
4．平成23年度都市開発資金概算要求総括表 …… 6
5．平成23年度行政経費概算要求総括表 …… 7

（1）大都市の国際競争力強化
① 大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクトへの支援 …… 8
② 民間都市開発プロジェクトに対する長期安定的な資金調達支援 …… 9

（2）下水道に関する革新的技術の実用化の促進
○ 下水道革新的技術実証事業 …… 10

（3）官民連携による国際展開の促進
① 下水道分野の水ビジネス国際展開 …… 11
② 環境共生型都市開発プロジェクトの国際展開支援 …… 12

（4）官民連携によるまちづくりの促進
○ 新しい公共による官民連携まちづくり促進事業 …… 13

（5）低炭素都市づくり、コンパクトシティへの誘導
① 先導的都市環境形成促進事業 …… 14
② 交通・まちづくりの一体的、総合的な推進 …… 15

（6）国営公園の維持管理の効率的・効果的な実施に向けた取組
○ 国営公園の維持管理に係る国庫債務負担行為の設定 …… 16
## Ⅰ．平成23年度都市・地域整備局関係予算概算要求総括表

1. 平成23年度都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	平成23年度要求額(A)	前 年 度 (B)
事 業 費	国 費	事 業 費	国 費
下 水 道	26,488	17,440	81,852	49,624
国 营 公 園 等	41,456	33,412	48,768	36,209
うち国营公園整備	17,359	17,359	16,306	16,306
うち国营公園維持管理	11,318	11,318	11,375	11,375
都市環境整備	144,586	14,956	129,762	4,643
市街地整備	144,310	14,858	128,349	4,001
都市水環境整備	276	98	1,413	642
都市水環境整備事業	-	6	-	5
緑地環境整備総合支援事業	276	92	1,413	637
土地区画整理事業資金融資(住宅対策)	6,594	0	1,668	0
-一般公共事業計	219,124	65,808	262,050	90,476
災害関係	868	538	868	538
都市災害復旧事業	368	288	368	288
特殊地下壕対策事業	500	250	500	250
行政経費	9,031	5,932	9,963	6,119
合計	229,023	72,278	272,881	97,133
(单位：百万円)

倍率(A/B)	備考
事業費	国費
0.32	0.35	1. 本表の一般公共事業は、直轄事業、国庫債務負担行為（過年度分）、補助率差額等の計数である。
0.85	0.92	2. 本表のほか、社会資本整備総合交付金[国費]2.2兆円（1.00）がある。
1.06	1.06
0.99	0.99
1.11	3.22
1.12	3.71
0.20	0.15
-	1.20
0.20	0.14
3.95	-
0.84	0.73
1.00	1.00
1.00	1.00
1.00	1.00
0.91	0.97
0.84	0.74
2．平成23年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金	產業投資	政府保證債	小計(C)
独立行政法人都市再生機構(都市機能更新土地有効利用防災公園街区整備まちなか再生まちなか居住推進)	23年度要求(A)	25,700	0	0	25,700
前年度(B)	6,200	0	0	6,200
倍率(A/B)	4.15
財団法人民間都市開発推進機構	23年度要求(A)	0	0	32,000	32,000
前年度(B)	0	0	0	0
倍率(A/B)	皆增
独立行政法人奄美群島振興開発基金	23年度要求(A)	0	200	0	200
前年度(B)	0	200	0	200
倍率(A/B)	1.00
合計	23年度要求(A)	25,700	200	32,000	57,900
前年度(B)	6,200	200	0	6,400
倍率(A/B)	9.05
(单位：百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)	備 考
政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
260	66,657	66,917	92,617	独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
140	101,434	101,574	107,774
0.66	0.86
0	32,067	32,067	64,067	財団法人民間都市開発推進機構には、港湾局所管分を含む。
0	0	0	0
皆増	皆増
0	2,400	2,400	2,600
0	2,400	2,400	2,600
1.00	1.00
260	101,124	101,384	159,284
140	103,834	103,974	110,374
0.98	1.44
3．平成23年度特定地域振興対策関係概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	23年度要求額(A)	前 年 度 (B)	倍 率 (A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
< 離 島 振 興 >	86,880	53,343	95,984	57,868	0.91	0.92
治 水 • 治 山	1,407	778	2,506	1,407	0.56	0.55
• 治	20	10	90	45	0.22	0.22
• 治	1,387	768	1,726	982	0.80	0.78
• 海	0	0	690	380	0.00	0.00
道	1,200	800	2,853	1,745	0.42	0.46
港 湾 空 港 铁 道 等	5,378	4,057	6,104	4,428	0.88	0.92
• 港	5,112	3,791	6,010	4,334	0.85	0.87
• 空	266	266	94	94	2.83	2.83
下水道水道廃棄物处理等	8,252	3,539	9,506	3,932	0.87	0.90
• 簡 易 水 道	3,008	1,504	3,342	1,671	0.90	0.90
• 廃 棄 物 処 理	5,244	2,035	6,164	2,261	0.85	0.90
農 業 農 村 整 備	3,494	2,702	3,066	2,283	1.14	1.18
森林水產基盤整備	23,428	15,637	25,806	18,113	0.91	0.86
• 森 林 整 備	3,478	1,106	1,184	464	2.94	2.38
• 水 庠 基 盤 整 備	19,950	14,531	24,623	17,649	0.81	0.82
社会資本整備総合交付金	31,423	18,850	32,851	19,004	0.96	0.99
農山漁村地域整備交付金	11,829	6,719	12,870	6,719	0.92	1.00
公共事業計	86,411	53,082	95,563	57,630	0.90	0.92
離島体驗滯在交流促進事業	416	208	368	184	1.13	1.13
離島振興対策調査費等	54	54	54	54	1.00	1.00
行政經費計	469	261	422	238	1.11	1.10
< 奄 美 振 興 >	29,727	21,410	28,223	20,525	1.05	1.04
治 水 • 治 山	137	85	180	114	0.76	0.75
• 治	137	85	159	100	0.86	0.85
• 海	0	0	21	14	0.00	0.00
道	0	0	120	66	0.00	0.00
港 湾 空 港 铁 道 等	2,015	1,783	2,297	2,052	0.88	0.87
• 港	1,617	1,464	1,850	1,674	0.87	0.87
• 空	399	319	447	378	0.89	0.84
下水道水道廃棄物处理等	1,493	742	1,655	825	0.90	0.90
• 簡 易 水 道	1,312	656	1,458	729	0.90	0.90
• 廃 棄 物 処 理	181	86	197	96	0.92	0.90
農 業 農 村 整 備	8,413	6,934	7,047	5,675	1.19	1.22
森林水廃基盤整備	1,628	835	1,558	989	1.04	0.84
• 森 林 整 備	939	312	603	297	1.56	1.05
• 水 庠 基 盤 整 備	688	523	955	692	0.72	0.76
社会資本整備総合交付金	12,134	8,610	11,916	8,512	1.02	1.01
農山漁村地域整備交付金	2,768	1,857	2,572	1,857	1.08	1.00
公共事業計	28,589	20,846	27,345	20,090	1.05	1.04
奄美群島振興開発調査等	190	116	148	96	1.28	1.21
奄美群島廃業振興等事業費	741	344	529	239	1.40	1.44
奄美農業創出支援事業費	208	104	201	101	1.03	1.03
行政經費計	1,138	564	878	435	1.30	1.30
< 小 笠 原 振 興 >	2,313	1,475	2,281	1,438	1.01	1.03
小笠原諸島振興開発事業費補助	2,021	1,289	1,989	1,253	1.02	1.03
小笠原諸島振興開発費補助金等	292	186	292	186	1.00	1.00
< 豪 雪 対 策 >	41	41	169	92	0.24	0.45
< 半 島 振 興 >	77	77	62	62	1.25	1.25

（注）1．離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。2．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
4．平成23年度都市開発資金概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	23年度
要求額
(A=C+E+G)	前年度
(B=D+F+H)	倍率
(A/B)	財源內
一般
計
上
入	財政融
資
資
金	自己資
金
23年度
要求額
(C)	前年度
(D)	23年度
要求額
(E)	前年度
(F)	23年度
要求額
(G)	前年度
(H)
用地先行取得資金融資	3,464	2,696	1.28	0	0	0	0	3,464	2,696
都市施設用地	3,464	2,696	1.28	0	0	0	0	3,464	2,696
都市機能更新用地	0	0	-	0	0	0	0	3,464	2,696
市街地再開発
事業等資金融資	(8,100)
4,050	(4,750)
2,375	(1.71)
1.71	0	0	0	0	4,050	2,375
都市·地域整備局	(6,660)
3,330	(4,500)
2,250	(1.48)
1.48	0	0	0	0	3,330	2,250
住宅局	(1,440)
720	(250)
125	(5.76)
5.76	0	0	0	0	720	125
土地区面整理事業資金融資	(6,594)
3,297	(1,668)
834	(3.95)
3.95	0	0	0	0	3,297	834
都市環境維持·改善
事業資金融資	(1,000)
500	(836)
418	(1.20)
1.20	0	0	0	0	500	418
都市再生機構事業資金融資	380	380	1.00	0	0	0	0	380	380
土地·水資源局	0	70	-	0	0	0	0	0	70
都市·地域整備局	260	140	1.86	0	0	0	0	260	140
住宅局	120	170	0.71	0	0	0	0	120	170
特定公共用地等
先行取得資金融資	0	0	-	0	0	0	0	0	0
民間都市開発推進資金融資	0	5,800	-	0	0	0	0	0	5,800
都市開発資金貸付金計
土地·水資源局	(19,538)
11,691	(16,130)
12,503	(1.21)
0.94	0	0	0	0	11,691	12,503
土地·水資源局	(0)
0	(70)
70	( - )
-	0	0	0	0	0	70
都市·地域整備局	(17,978)
10,851	(15,640)
12,138	(1.15)
0.89	0	0	0	0	10,851	12,138
住宅対策分	(6,594)
3,297	(1,668)
834	(3.95)
3.95	0	0	0	0	3,297	834
都市環境整備分	(11,384)
7,554	(13,972)
11,304	(0.81)
0.67	0	0	0	0	7,554	11,304
住宅局	(1,560)
840	(420)
295	(3.71)
2.85	0	0	0	0	840	295
住宅対策分	(120)
120	(170)
170	(0.71)
0.71	0	0	0	0	120	170
都市環境整備分	(1,440)
720	(250)
125	(5.76)
5.76	0	0	0	0	720	125
借入金償還等
再計	5,158	7,600	0.68	0	0	0	0	5,158	7,600
16,849	20,103	0.84	0	0	0	0	16,849	20,103

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
5．平成23年度行政経費概算要求総括表

(单位：百万円)

区
分	23年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
緑地環境の保全等の対策に必要な経費
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	150	150	150	150	1.00	1.00
良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	522	495	587	502	0.89	0.99
下水道分野の水ビジネス国際展開経費	100	100	48	48	2.08	2.08
日本下水道事業団補助金	346	346	346	346	1.00	1.00
等
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	884	606	967	675	0.91	0.90
先導的都市環境形成促進事業経費	858	580	932	640	0.92	0.91
等
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	72	72	65	65	1.11	1.11
下水道における戦略的維持管理の推進に関する調査検討経費	13	13	0	0	皆増	皆増
等
景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	1,328	599	2,110	860	0.63	0.70
景観・歴史的環境形成総合支援事業経費	1,318	589	2,100	850	0.63	0.69
等
都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,827	1,383	2,102	1,355	0.87	1.02
環境共生型都市開発の海外展開に向けた調査経費	257	257	0	0	皆増	皆増
交通・まちづくり促進調査経費	150	150	0	0	皆増	皆増
雪国の安全安心な暮らし確保のための克雪体制推進調査経費	26	26	0	0	皆増	皆増
地域資源・新しい公共を活用した観光・地域活性化推進経費	29	29	0	0	皆増	皆増
等
総合的な国土形成の推進に必要な経費	45	45	100	100	0.45	0.45
離島振興に必要な経費	469	261	422	238	1.11	1.10
奄美群島の振興開発に必要な経費	929	459	675	333	1.38	1.38
奄美群島園芸振興に必要な経費	208	104	201	101	1.03	1.03
小笠原諸島の振興開発に必要な経費	2,273	1,435	2,242	1,398	1.01	1.03
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費等)	323	323	343	343	0.94	0.94
合計	9,031	5,932	9,963	6,119	0.91	0.97

地方整備局（建政部）関係

新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	42	42	46	46	0.90	0.90

新しい公共によるまちづくり促進事業経費	466	270	0	0	皆増	皆増

（注）1．特定地域振興対策分を含む。

2．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## Ⅱ．主な新規・拡充要求

## （１）大都市の国際競争力強化

## ① 大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクトへの支援

## 〇 国際競争拠点都市整備事業の創設

成長著しい中国、シンガポール等に比し、アジアの中核拠点としての競争力が急激に低下しつつある我が国の大都市の国際競争力を強化するため、都市再生特別措置法により国が指定する特定都市再生緊急整備地域（仮称）において、同法に基づく協議会が作成する整備計画に位置付けられ、国家的・広域的な観点から国として戦略的に支援すべき都市拠点施設や都市基盤（国際カンファレンス施設、広域交通拠点施設等）の整備について特別の補助を行う。

事業費 103億円（皆 増）、国 費 61億円（皆 増）

## 施策效果

国が指定する特定都市再生緊急整備地域（仮称）に限定して、法定協議会が作成する整備計画に基づき、国家的・広域的な観点から国として支援すべき施設に対して集中的な整備を実施することにより、民間開発と相まって効率的・効果的に都市拠点の形成や都市機能の集積を図り、国際競争力を強化する。
## ② 民間都市開発プロジェクトに対する長期安定的な資金調達支援

## ○ 民間都市開発プロジェクトに対する金融支援

優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長期に資金調達ができる仕組みを構築し、支援を実施する。

政府保証債 320億円（皆 増）、政府保証借入 310億円（皆 増）

## ☐ 民間都市開発事業支援業務引当金

民間都市開発推進機構が新たに実施するミドルリスク資金供給等の支援を行う上で必要不可欠な引当金（リスクバッファー資金）の確保を支援する。

事業費 50億円（皆 増）、 国 費 50億円（皆 増）

## ---- 施策效果

◎ 国際競争力の強化や地域活性化等の高いポテンシャルを有する地域において行われる波及効果の大きい優良な民間都市開発プロジェクトについて、着実に事業化を促し、我が国や各地域の成長を牽引する。
## （２）下水道に関する革新的技術の実用化の促進

## 下水道革新的技術実証事業

下水処理や汚泥処理過程の再生可能エネルギー利用について高効率化を図り、建設コストの大幅な低減を実現する革新的技術 $ ^{*} $ を開発し、エネルギー自立型下水処理場として全国展開させることを目的として、実規模レベルのプラントを設置して実証事業を行い、成果の評価・ガイドライン化を行う。

その際、実証プラントを国内先端技術のサイトセールスの拠点として活用することにより、水ビジネスの国際競争力の強化を図る。

※

・高効率のメタン発酵

・高効率のガス精製

・低コストの固形燃料化

・高効率の下水処理等の水・エネルギー再生技術

事業費 35億円（皆 増）、国 費 35億円（皆 増）

## 施策效果

◎ エネルギー自立型下水処理場を構築し、大幅なコスト低減や温室効果ガス排出量の削減を実現。また、革新的技術の国際標準化、実証施設のサイトセールスの活用により、水ビジネスの国際展開を支援。
## （３）官民連携による国際展開の促進

## ① 下水道分野の水ビジネス国際展開

世界の水ビジネス市場は２０２５年には９０兆円規模（うち下水道分野は約４０兆円）に成長することが予測されており、我が国が培ってきた高度な下水道技術を核に下水道の計画から建設、維持管理をパッケージとした水インフラとして海外展開するために、以下の施策を官民連携により、一体的に推進する。

①下水道分野の調達案件具体化に向けた計画の策定・推進

②トップセールス・サイトセールスに向けた政策と技術のセールス・

パッケージ形成

③日本版ハブ(研究開発拠点・ショーケース)の創設

④国際優位技術を活用した下水道システムの戦略的な国際標準化

事業費 100百万円（2.08倍）、国費 100百万円（2.08倍）

## 下水道分野の調達案件 具体化に向けた計画の策定・推進

➢ 途上国の地域の実情やニーズ調査

➢ 本邦技術を活用した下水道案件の具体化に向けた計画の策定・推進(プレFS)

トップセールス・サイトセールスに向けた政策と技術のセールス・パッケージ形成

「調達の上流部分の下水道政策」と「政策を実現するための日本の技術」を組み合わせ、日本版水ビジネスのセ-ルス・パッケ-ジを形成

国際優位技術を活用した

下水道システムの戦略的な国際標準化

下水道技術の国際標準化戦略の策定

➢ 優位技術の国際標準化(ISO)への提案のための調査・検討

資源・エネルギー化

炭化污泥

消化ガス発電

※知的財産推進計画2010の特定戦略分野として選定

## 日本版ハブ

(研究開発拠点・ショーケース)の創設

既存の下水処理施設を改良し、日本版ハブとして下水道技術の国際戦略拠点を創設

## 下水道技術の国際戦略拠点

技術開発拠点

民間企業にテストベッドとして生下水等を利用した 実証的技術開発の場を提供

## ショーケース

実際に稼働中の下水処理場の先進技術を「見える化」し、日本の先進技術をアピール

## ネットワーキング 人材育成

日本がアジア太平洋地域の国際拠点である利点を生かし、ネットワーキング活動や研修の拠点化

## 商談スペース

ショーケースの先進技術を、その場でビジネス商談に入れるように商談スペースを設置
## ② 環境共生型都市開発プロジェクトの国際展開支援

環境問題等に対応する我が国の幅広い先進技術・ノウハウ等をパッケージとして海外に展開するため、新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析した上で環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話等に活用する。さらに、海外セミナー開催等による情報発信を行い、構想・企画といった川上段階からの民間コンソーシアムによる事業拡大に向けたアプローチを支援する。

## ○基本構想の作成

新興国の都市開発ニーズ等を総合的に調査・分析した上で、環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話等に活用する。

○海外セミナー開催

新興国において、我が国の先進技術・ノウハウ等を統合した環境共生型都市開発の構想を紹介する。

○国内シンポジウム開催

新興国の都市開発の責任者等を日本に招聘し、官民連携によるプロモーションを実施する。

事業費 257百万円（皆 増）、国 費 257百万円（皆 増）

## 環境共生型都市の基本構想(イメージ)

## 社会基盤施設整備

・中心都市区域と他拠点地区のネットワーク

（公共交通）

・エネルギー

(再生可能エネルギーの利用、コジェネレーション)

・上水、下水処理（再生水利用）

・廃棄物リサイクル（資源循環）等

## 都市デザイン

## 自然との共生

・都市機能と空間配置・生物多様性の保全

・景観・緑地保全

・水と緑のネットワーク

形成 等

・ヒートアイランド対策

·微気候の調整と活用

（風の道、雨水貯留）等

·我が国の技術や基準・規格等を国際社会へ発信・提案

新興国の都市開発プロジェクトに対する我が国民間コンソーシアムによるアプローチを支援
## （４）官民連携によるまちづくりの促進

## ○ 新しい公共によるまちづくり促進事業

NPO、まちづくり会社等の「新しい公共」による都市・まちのリニューアルや維持管理の具体の取組や仕組みづくり（事業スキーム、手続きの基準等）を支援するため、「新しい公共」が主体となったまちづくりの立ち上げ段階に補助するとともに、各種の課題解決に資する実証実験を実施する。

事業費 466百万円（皆 増）、国 費 270百万円（皆 増）

①都市環境改善支援事業 (エリアマネジメント支援事業)

新しい公共が主体となったまちづくりの立ち上げ段階に対して支援を行う。【補助メニュー】

【事業主体(補助対象)】

1) 計画コーディネート

直接補助) 地方公共団体、中心市街地活性化協議会、

2) 都市環境維持·改善計画

3) 社会実験・実証事業等

景観協議会、市町村都市再生整備協議会（追加）

間接補助)民間事業者等

## ②新しい公共によるまちづくり促進調査

先導的な取組を実施する主体・フィールドを選定し、国・自治体・民間で連携して実証実験を行いながら、官民連携スキーム（事業スキーム等）を確立する。

く官民連携スキームの構築を図るテーマ>

1) 屋外広告物を活用したエリアマネジメントの実施

2) 官民連携による歩行・交流空間の確保

3) 地域住民との協働による公園のみどりの創出、維持管理システム

4) 地域企業・住民からの資金調達

集約化されたエリアマネジメント広告（イメージ図）

民有地を活用した歩行者空間（イメージ図）

地域住民と連携した広場の芝生化（イメージ図）

まちづくり事業の自己資金を地域企業・住民から調達