Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,412,714,701	2,412,714,701	2,412,714,701	-	-	100
保険料の返還等に必要な経費	53,813,823	53,813,823	34,878,260	-	18,935,562	64
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	3,317,450,777	3,317,520,070	3,294,334,659	-	23,185,410	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成19年度から平成23年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せば、次のとおりである。

(事 業 場 数) (单位 箇所)
区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
労災保険適用事業場数	2,642,607	2,632,696	2,621,343	2,622,356	2,627,669
雇用保険適用事業場数	1,983,586	1,981,685	1,985,582	1,993,203	2,001,721

(劳 働 者 数)

(单位 千人)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
劳災保險適用労働者数	51,313	52,418	52,788	52,487	52,741
雇用保險被保險者数	37,273	37,328	37,530	38,259	38,595
一 般	37,249	37,303	37,506	38,238	38,575
日 雇	24	24	23	20	19
劳 災 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算(百万)	23年度决算(百万)	比较增减(百万)	借	借
科	20,962	20,261	△	700	微收助定上仍受入	787,819	828,591	40,771	保
科	230	189	△	40	保	785,870	827,336	41,466	保
科	230	189	△	40	保	785,870	827,336	41,466	保
科	230	189	△	40	保	785,870	827,336	41,466	保
<ecel>
劳 災 勘 定 貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	8,313,607	8,241,706	△	71,901	决算上の支出が多かったこと等のため	支払備金	178,428	179,770	1,341	2	15,798	600	697
現金	8,247,750	8,142,186	△	105,563	决算上の支出が多かったこと等のため	未払金	3	5	2	15,798	600	697	697
未收金	49,522	64,064	14,541	14,596	未收金	未收金	15,197	15,798	15,798	15,798	15,798	15,798	15,798
未收益	27,357	41,953	14,596	14,596	未收益	未收益	32,803	32,105	32,105	32,105	32,105	32,105	32,105
受未清金	22,164	22,110	△	54	未清金	未清金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
前未收金	16,334	35,455	19,120	19,120	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
前未收金	265,916	264,967	949	949	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	24,933	24,256	677	677	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	301	277	23	23	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	37,692	36,097	1,595	1,595	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	11,138	9,283	1,854	1,854	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	17,553	17,606	52	52	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	81	59	21	21	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	11,132	10,429	703	703	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	5,878	5,880	2	2	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	1,702	1,785	82	82	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
未收金	155,502	159,290	3,788	3,788	未收金	未收金	8,465,437	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397	8,371,397
借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方
本年度损失	94,040	73,002	21,037	1,094
固定资源评估差额	18,306	19,401
合计	8,691,871	8,599,077	92,793
用 勘 定 损 益 計 算 書

损
损失

（注）1 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構減資損の前年度決算額は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構減資損に係るものである。 2 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金の前年度決算額は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金に係るものである。
表照对 贷定 勘用 雇

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	6,068,877	6,376,235	307,358	支	未	166,287	145,220	△	21,066	0	0	0
现金	6,005,109	6,264,162	259,053	未	未	0	1	0	0	0	0	0
未	56,971	108,551	51,580	前	未	40,417	15,605	△	24,811	0	0	0
未	48,201	81,727	33,526	未	未	30,654	41,445	△	10,791	0	0	0
未	8,770	26,824	18,054	未	未	504,755	389,466	△	115,288	0	0	0
未	6,796	3,520	3,275	未	未	6,127,835	6,319,263	△	191,427	0	0	0
未	727,720	579,841	147,878	未	未	76,138	182,771	△	106,632	0	0	0
未	42,576	48,657	6,081	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	307	311	3	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	43,757	46,343	2,586	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	13,230	11,305	1,924	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	23,270	23,060	210	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	288	667	379	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	10,362	441,865	431,503	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	4,207	5,391	1,183	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	2,257	2,238	18	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	587,461	—	587,461	未	未	3	3	3	3	3	3	3
未	—	—	—	未	未	3	3	3	3	3	3	3
借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
固定资減減(百万)	149,491	137,697	△	11,794
合	6,946,089	7,093,774	147,685	合	6,946,089	7,093,774	147,685

（注）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金の前年度未決算額は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構出資金に係るものであり、23年度未決算額は「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」附則第3条第1項の規定により、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人雇用・能力開発機構の権利及び義務を承継した際、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し出資されたものとした額が含まれている。
徵 收 勘 定 损 益 計 算 書

损失
微 汉 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	99,370	163,306	63,936	决算余额(百万円)	27,357	41,953	14,596	33,526	1,326	17,140	183
现金	23,669	89,337	65,667	决算余额(百万円)	48,201	81,727	33,526	1,326	17,140	183	183
未收	75,700	73,968	1,731	未收	2,692	1,365	1,326	17,140	183	183	183
未收保险	69,290	66,641	2,648	未收	21,846	38,987	17,140	183	183	183	183
未收保险	6,410	7,327	917	未收	3,396	3,213	183	183	183	183	183
固定资产	3,941	3,750	190	未收	103,494	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247
机器	183	190	7	未收	103,494	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247
本年度损失	103,494	167,247	63,753	合计	103,494	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247	167,247
## 1 雇用の動向

## （多くの地域で持ち直しの動きがみられる有効求人倍率）

雇用は生産の動きにやや遅れて持ち直しの動きがみられるようになった。地域別の有効求人倍率（季節調整値）は、ようやく2009年10〜12月期になって下げ止まり、2010年に入ってからは、期を追うにつれて上昇している。全国の有効求人倍率は、2009年10〜12月期の0.43倍から2010年7〜9月期の0.54倍へと、0.11ポイントの上昇をみせたが、全国よりも上昇幅が大きい地域は、製造業からの求人の増えた東北、北関東、東海、北陸、中国、四国の6地域である。他方、全国よりも上昇幅が小さかったのは、第一次産業ウェイトの高い北海道や、観光等のサービス業が中心の沖縄といった、製造業のウェイトが比較的小さな地域であった（第1－2－1図）。

第1－2－1図 有効求人倍率の推移

—2010年に入ってから、全ての地域で上昇している有効求人倍率—

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

有効求人倍率に上昇の動きがみられるようになったのは、新規求人が増加しているためである。新規求人数（季節調整値）について、2009年7～9月期から2010年7～9月期までの伸び率をみると、生産の増産に対応するため、輸送機械や電気機械などで期間工等の採用を再開したことなどを背景に、全ての地域で増加している。伸び率が全国よりも高い地域は、東北、北関東、東海、北陸、四国であり、有効求人倍率の上昇幅が大きい地域とほぼ一致している（第1－2－2図）。
第1－2－2図 新規求人数の増減率（季節調整値） 2009年7～9月期→2010年7～9月期

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

## (就業者全体の動向に影響を与える製造業)

産業別の就業者数の動きをみると、減産が行われた製造業、次いで建設業、サービス業でマイナスの寄与が大きい。他方、全期間を通じて医療・福祉はプラスに寄与している。

2010 年 7～9 月期の就業者数は全国平均では前年比横ばいであったが、地域別にみると、前年比プラスとなった地域は、東北（0.2％増）、東海（1.1％増）、北陸（0.4％増）、九州・沖縄（1.6％増）の4地域であった。これらの地域では、製造業での改善ないし減少幅の縮小が就業者数の持ち直しに寄与した。また、東北、東海、北陸では製造業に加えてサービス業も増加に寄与した。

他方、前年比マイナスとなった地域をみると、近畿は製造業のマイナスの寄与が依然として大きいことから、他の地域に比べて改善のテンポが遅い。北海道は就業者に占める製造業のウェイトが小さいことから、他地域とは異なった動きとなっている。

全ての地域で医療・福祉の就業者数が概ね増加しているものの、その影響は小さく、やはり製造業の動向が就業者数の増減に大きな影響を与えている（第1－2－3図）。
第 1 - 2 - 3 図 就業者数（非農林業） 産業別寄与度

（備考）１．総務省「労働力調査」より作成。サービス業は、医療・福祉を除く。
建設業	製造業	卸売業，小売業	医療，福祉	サービス業	その他	産業計

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成。サービス業は、医療・福祉を除く。

2．地域区分はC。
## (厳しい状況にあるものの低下もみられる完全失業率)

地域別の完全失業率（原数値）を2010年7〜9月期の前年同期差で比較すると、全ての地域で低下（改善）している。特に、2009年7〜9月期には東北、近畿、九州・沖縄で6％を超えていたが、2010年7〜9月期にはこれらの地域でも近畿を除いて6％を下回った。多くの地域で、失業率の水準そのものは4〜6％と引き続き厳しい状況にあるものの、総じて低下している（第1－2－4図）。

第 1 - 2 - 4 図 完全失業率 水準と前年同期差

一厳しい状況にあるものの、総じて低下している完全失業率一

(備考) 1．総務省「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。

次に、地域ごとの年齢層別の雇用状況を2009年と2010年についてみると、両期とも全ての地域において、15～24歳層が全年齢層平均を大幅に上回っている。特に北海道、東北では、全年齢層平均の失業率が低下する中で、15～24歳層の失業率は逆に上昇しており、若者の雇用状況が厳しいことがうかがわれる（第1－2－5図）。
第 1 - 2 - 5 図 2009、2010年 7 ~ 9 月期の年齢層別完全失業率 —全ての地域で15～24歳層が全年齢層平均を上回る完全失業率—

2009年7～9月期

2010年7～9月期

2．地域区分はC。

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成。
## (雇用調整助成金の活用による休業者は減少)

このように失業率の水準としては依然として厳しい地域が多いものの、多くの地域において有効求人倍率では持ち直しの動きがみられる。こうした持ち直しの動きは雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届の受理状況からもうかがわれる。すなわち、受理した計画の対象者数は2009年4月に253万人をピークに、その後は減少しており、2010年4月には149万人、2010年10月は106万人となっている。企業が雇用調整助成金を利用して雇用の維持を図らなければならないような時期から徐々に脱しつつあることがうかがわれる。

雇用調整助成金による対象者数の最近の動向を地域別にみると、全ての地域で減少しているが、特に南関東と東海の対象者数は、2010年10月には2009年10月の約半分にまで減少した（第1－2－6図）。

第1－2－6図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

2．地域区分はC。

## （多くの地域で増加に転じた現金給与総額）

全国の現金給与総額は、製造業を中心とした所定外給与の増加等を背景に2010年3月に前年同期比で増加に転じ、それ以降も増加を続けた。現金給与総額の前年比の動きを地域別にみると、2010年1～3月期には東北、東海、北陸、九州・沖縄の4地域で増加に転じ、その他の地域においてもほとんどの地域で減少幅が縮小するなど、賃金の改善の動きがみられる。2010年4～6月期には、増加となった地域は6地域に増えた。その中でも増加幅が大きかった地域は、輸送機械の生産が好調な東海、電気電子の生産が好
調な東北、一般機械の生産が好調な北陸などである。さらに2010年7～9月期をみると、関東、東海、北陸などで増加幅が鈍化したものの、それ以外の多くの地域で引き続き改善がみられた（第1－2－7図）。

第1－2－7図 現金給与総額の推移

（備考）1．厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。

## 2 地域の雇用創出

## (地域の雇用創出の取組)

厳しい雇用情勢を踏まえ、都道府県や市町村は、雇用創出のための取組を行っている。都道府県等の取組は4つのグループに分類できる。第一は、国から交付された「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して、事業や雇用の継続性を前提とした事業を行う「ふるさと雇用再生特別基金事業」や、臨時・一時的な雇用・就業機会の提供を目的とした「緊急雇用創出事業」の取組である。第二は、介護、医療、農林、環境、観光等において雇用機会を創出する「重点分野雇用創出事業」の取組である。第三は、失業者が地域の企業に就職するために必要な知識・技術を習得するため、職場外研修と職場内訓練を組み合わせた研修機会を提供する「地域人材育成事業」の取組である。第四は、地域の特性を活かした重点的な産業振興および雇用創出を図るために、事業主向け・求職者向けの人材育成の研修などを実施し、事業主に対しては事業拡大、求職者に対しては就職促進を図る「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」 $ ^{5} $ の取組である。パッケージ事業は、いわば、上記第一から第三までの取組を組
み合わせた複合的な取組といえる。

例えば、北海道では、(1)「ふるさと雇用再生特別基金事業」として、通訳案内士等を活用した外国人観光客受入体制整備につながる新しいビジネスモデル事業、(2)「緊急雇用創出事業」として、全国学力・学習状況調査に係る回答の回収・採点・集計作業を行う事業、(3)「重点分野雇用創出事業」として、現任の介護職員等を研修に派遣する場合に、代替職員として失業者を雇用して派遣する事業、(4)「地域人材育成事業」として、IT技術を有する離職者のIT経営スキルの向上を支援する事業、などが実施されている。

ここでは、「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」を活用して実際に雇用創出を行った事例として、北海道の天塩町における取組の事例を紹介する。

<事例紹介>北海道天塩町の地域密着型雇用創出チャレンジプロジェクト（2007～2009年度）

## 1 地域経済をめぐる課題

天塩町がパッケージ事業に取り組むこととしたのは、次に掲げる3つの課題を克服するためである。第一は、町内最大規模の酪農企業の廃業による雇用の場が減少していること、第二は、公共事業が減少しているため建設業の雇用が悪化していること、第三は、町内に雇用の場が少ないため、若者が域外へ流出していることである。

この3つの課題に対応するために取り組む重点分野として、天塩町では酪農・畜産業、漁業、観光振興の3分野を挙げている。酪農・畜産業では、かつては重要な基幹産業だったが、過酷な労働環境などから従業者が激減してしまった。このため、まずは、法人による営農等担い手の確保や優良な放牧地の維持・活用等が必要であった。漁業では、「しじみ」の減少や魚価の低迷により、漁業が衰退しつつあるため、新たな加工品の開発による収入源の確保が必要であった。観光では、地域間競争の激化により、中核的な温泉施設などへの観光客が減少していることに対応するため、豊富な地場産品の高付加価値化、販路拡大、多種多様な観光ニーズに対応する人材育成が必要であった。

これら3つの重点分野における取組を雇用創出へとつなげることを目的としてパッケージ事業が実施された。

## 2 パッケージ事業の内容

パッケージ事業として行われたのは、次の3つである。第1に、事業主向けの雇用拡大メニューとして、IT関連販売およびマーケティングセミナー、特産品販売促進のための研修派遣事業である。前者には2007～09年度において合計45社参加し、後者には8社参加した。第2に、求職者向け人材育成メニューとして、畜産技術者派遣研修、地場食材オリジナルメニュー開発研修などである。2007～09年度の合計で、前者は18人
受講、後者は142人受講した。第3に、求職者向け就職促進メニューとして、前述した第1と第2のメニュー利用者等を対象に、合同就職フォーラムを実施した。これには、2007～09年度の合計で50人が参加した。

## 3 事業の成果

事業により、3年間で牧場スタッフや調理スタッフなど67人の雇用が創出された。また、特産品のしじみを活用したそば屋の新規創業が実現した。

また、この事業により育成した人材の活用により、たこキムチ井などの新商品を開発したり、ホームページを活用して販路の拡大を行ったり、観光イベントの企画によって誘客を促進したりするなど、地域経済の発展や更なる雇用拡大が実現した。

北海道天塩町の事例は、地元の資源を活用しながら、地元に根ざした雇用創出を行った例である。このタイプの取組は、華々しさはないが、地域において一定の雇用を生み出す取組の一つである。さらに事業を発展させて、「地産地消」ではなく、生産地域を越えて全国的な商売に発展させ、「地産地商」となった事例もある。パッケージ事業ではないが、「葉っぱビジネス」を展開する徳島県上勝町の「いろどり」や、伝統食品のおやきを製造販売する長野県小川村の「小川の庄」などの取組が有名である。

## 3 雇用の動向のまとめ

失業率は依然として厳しい水準にあるが、有効求人倍率は多くの地域で持ち直しの動きがみられる。業種別にみると、医療、福祉分野では雇用が総じて安定的に推移している他、地域別にみると、輸送機械や電気機械などを中心に求人が増加している地域では雇用の持ち直しが他地域に比べて顕著である。こうした中で、地域では、国の事業も活用しながら雇用創出に向けた独自の取組が続いている。
## 第 1 部 総 論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和58年度の我が国の経済は，名目経済成長率4.1%，実質経済成長率3.7%と実質経済成長率で前年度を上回り，緩やかながらも着実な回復を示した。これは，米国の景気回復に伴い輸出が増加したこと，在庫調整が終了したことに加え，石油価格が低下し交易条件も緩やかながら改善したこと，物価が安定していたことによるものである。

社会経済の基盤をなす通信の分野においては，このような経済の動向の影響を受け，58年7月，国内通話料金等の引下げが実施されたものの，通信サービスの総生産額は，全体では7兆2,245億円と前年度に比べ4.8%の増加を示した。

本章では、58年度の通信について、通信産業の動向、通信関連産業の動向、通信事業経営の現状及び家計と通信について概述し、さらに我が国の情報化の動向について取り上げることとする。

## 第1節 昭和58年度の通信の動向

## 1 社会经济动向与通信

## （１）通信産業の動向

### 7. 概况

国内通信については，郵便物数のほか，ダイヤル通話総通話回数，放送受信契約数とも安定した伸びを示した。また，国際通信については，郵便物数が横ばい傾向にあるものの，電話取扱数が対前年度比30.6％と大きな伸びを
第 1—1—1 表 通信サービスの生産額

(单位：億円，%)

区別	57年度	58年度	増減(Δ)率	備考
郵便	11,129	11,372	2.2	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公社電話	38,069	39,198	39,840	41,135	4.7	4.9	電電公社の電話収入
有線放送電話	187	170	Δ9.1	各事業体の事業収入
国際電話	942	1,125	19.5	国際電電の電話収入
公社電信	590	1,190	578	1,192	Δ2.0	0.2	電電公社の電信収入
国際電信	600	614	2.3	国際電電の電信収入
公社専用	988	1,064	1,024	1,108	3.7	4.1	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国際専用	76	84	9.4	国際電電の専用収入(データ通信収入の一部を含む。)
公社データ通信設備	1,079	2,170	1,170	2,405	8.5	10.8	電電公社のデータ通信収入
公社データ通信回線等	1,091	1,235	13.2
国際その他	87	98	12.4	国際電電のその他の収入
N H K	2,805	14,103	2,853	14,935	1.7	5.9	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,502	1,604	6.8	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	9,796	10,478	7.0	民間放送各社のテレビジョン収入
合計	68,941	72,245	4.8
参考	国民総生産	2,673,509	2,782,163	4.1	名目額
民間最終消費支出	1,577,237	1,648,564	4.5	名目額

1. 郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。
第 1—1—2 図 通信サービス生産額の推移

示した。

この結果，通信産業の動向を主な通信サービスの生産額（収入額）でみると，郵便，電話，放送とも安定した伸びを示し，全体として対前年度比4.8%の増加となった（第1－1－1表及び第1－1－2図参照）。

## イ．国内通信産業の動向

最近の国内通信の動向は，第1－1－3図のとおりである。

郵便サービスについては，内国郵便物数が対前年度比5.0％増の161億通（個）となった。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，対前年度比5.0％増の131億通（個）となった。これを種類別にみると，第一種郵便物（一般の
郵政省，電電公社，NHK資料により作成

（注）1. 電話加入数，放送受信契約数は，各年度末の数である。

2. ダイヤル通話総通話回数は，特別調査による推定である。

封書，郵便書簡等）は，対前年度比6.5％増の63億通，第二種郵便物（郵便葉書）は，対前年度比4.3％増の49億通，第三種郵便物（認可を受けた定期刊行物内容とする郵便物）は，対前年度比3.2％増の11億通となった。また，第四種郵便物（通信教育を行うために発受する郵便物等）は，対前年度比2.7％増の2千万通となり，いずれも順調な伸びを示した。これに対して，小包郵便物は，対前年度比4.2％減の1億3千万個となった。
郵便サービスの生産額（外国郵便物を含む。）は，対前年度比2.2%増の1兆1,372億円となった。

なお，我が国の総郵便物数について，57年度でみると，155億通（個）と米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの差出通数については，我が国は131通であり，米国の474通，フランスの246通，西独の237通，英国の177通等と比べて少なく，世界第18位となった。

電信サービスについては，電報の発信通数が対前年度比2.8%増の4,453万通となった。利用内容でみると，慶弔電報の全体に占める割合が高く，58年度では77%となった。

加入電信加入数は，データ通信やファクシミリ等の普及に伴い減少傾向にあるが，58年度末には対前年度末比12.2%減の4万1千加入となった。

電信サービスの生産額は，対前年度比2.0%減の578億円となった。

電話サービスについては，58年度末の加入電話等加入数が対前年度末比3.3%増の4,288万加入となった。このうち一般加入電話は，135万加入増設された。農林漁業地域の多数共同方式の地域集団電話については，従来から電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められており，47年度末には137万8千加入あった地域集団電話は，58年度末には314加入となった。

電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数でみると，対前年度比10.9%増の510億回となった。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は35.8加入となった。

また，我が国の電話機数について，56年度末でみると，6,035万個と，米国に次いで世界第2位であるが，人口100人当たりの電話機数は，スウェーデン，米国，スイス等に次いで世界第9位に位置し，51.0個となった。

電話に対する一-ズは，企業における事務効率化，一般家庭における電話の普及等を背景として高度化・多様化する傾向にあり，各種の附属装置等も着実に増加した。
## 6 — 第1部 総論

これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の提供している附属装置等についてみると、58年度末で、親子電話631万個、プッシュホン574万個、ホームテレホン144万セット、ビジネスホン409万個、ファクシミリ8万6千個（うちミニファクス6万8千個）となった。また、従来からのサービスに加え、「プッシュホンE」、「テレビ会議サービス」等のサービスが新たに提供されるようになった。

58年度末の公衆電話機数は，対前年度末比0.3％増の93万1千個となった。また，59年3月には，テレホンカードや100円硬貨により国際ダイヤル通話ができる「国際通話兼用カード公衆電話」が新たに提供された。

電話サービスの生産額については，対前年度比4.7%増の3兆9,840億円となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話サービスについては，58年度末の端末設備数が対前年度末比2.6%減の155万5千個となった。

有線放送電話サービスの生産額は，対前年度比9.1％減の170億円となった。

ポケットベルサービスについては，58年度末の加入数が対前年度末比15.1％増の165万加入となった。また，生産額は，対前年度比17.4％増の523億円となった。

自動車電話サービスについては，58年度末の加入数が対前年度末比37.3%増の2万7千加入となり，また，サービス提供区域は，静岡，松山等が加わり東京23区等329都市となった。さらに，59年3月には，自動車が全国いずれのサービスエリアに移動しても使用可能な全国広域サービスが開始された。

自動車電話サービスの生産額は，対前年度比42.9%増の114億円となった。

専用サービスは，銀行・会社等の本支店，工場間等において電話，データ伝送，ファクシミリ伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（帯域品目のうちD～J規格及び符号品目）でみる
と，58年度末で対前年度末比3.1％増の32万7千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているD規格が22万8千回線と，全体の69.8％を占めた。

専用サービスの生産額は，対前年度比3.7%増の1,024億円となった。

データ通信は，利用分野の拡大，社会的な需要の高まり等を背景として58年度も頃調に推移し，58年度末のデータ通信回線数は，対前年度末比17.8%増の22万3千回線となった。これを内訳でみると，特定通信回線は対前年度末比11.2%増の14万6千回線となり，公衆通信回線は対前年度末比32.6%増の7万7千回線となった。

58年度末のデータ通信システム数は，対前年度末比5.4％増加し，8,468システム（私設システムを除く。）となった。

このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比10.8%増加し2,405億円となった。これを内訳でみると，データ通信設備サービスの生産額は，対前年度比8.5%増の1,170億円，データ通信回線サービス等の生産額は対前年度比13.2%増の1,235億円となった。

ファクシリ通信は，近年急激な進展を示しており，58年度末の電話網（ファクシリ通信網を含む。）利用のファクシリ設置個数は，対前年度末比56.2%増の48万7千個となった。

放送関係では，日本放送協会（以下「NHK」という。）の放送受信契約数は，58年度末において対前年度末比1.3%増の3,080万件となった。民間放送においては，テレビジョン単営社3社が新たに設立され，総計125社となった。

放送サービスの生産額のうちNHKについては，対前年度比1.7％増の2,853億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比6.9％増の1兆2,082億円となった。

有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，58年度末において対前年度末比6.4％増の3万6千施設，受信契約者数は，対前年度末比7.5％増の392万8千となった。

この5年間で施設数は1万4千施設，受信契約者数は161万4千増加した。
その多くは放送波の同時再送信を目的とした施設であるが，徐々に自主放送を行う施設も増加傾向を示している。なお，営利を目的としている許可施設は46施設，受信契約者数は17万であり，年間利用料は受信契約者数の増加等により，対前年度比12.2%増の約24億5千万円と推定される。

有線ラジオ放送の施設数は，58年度末において対前年度末比3.3％増の9,636施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は925施設となっており，加入者数は約70万加入，年間利用料は約350億円に達したと推定される。

## ウ．国際通信産業の動向

最近の国際通信の動向は，第1－1－4図のとおりである。

外国郵便物数については，外国あてのものが対前年度比0.6％増の1億1,602万通（個）となり，一方，外国来のものは対前年度比1.3％減の1億1,821万通（個）となった。

通常郵便物の地域交流状況をみると，差立ではアジア向けが32.3%，北アメリカ向けが29.5%，ヨーロッパ向けが24.8%となり，到着ではヨーロッパからが33.8%，北アメリカからが33.5%，アジアからが24.9%となった。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で82.7%となった。

国際電信サービスについては，国際電報が，国際加入電信や国際データ通信等の進展により44年度をピークに減少の傾向にあるが，58年度は対前年度比15.9%減の215万通となった。地域別にみると，アジアが最も多く58.1%を占めた。

国際加入電信取扱数は，対前年度比8.6%増の4,962万度となった。また，58年度末の国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）の国際加入電信加入数は8,939加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は，2万3,598加入で，それぞれ順調な伸びを示した。

国際電信サービスの生産額は，対前年度比2.3%増の614億円となった。

国際電話サービスについては，その取扱数が対前年度比30.6%増の4,974万度となり，地域別ではアジアが最も多く45.0%を占めた。また，国際ダイ
第1—1—4図 国際通信の動向

郵政省，国際電電資料により作成

ヤル通話の伸びは，オペレーターを介して接続する番号通話，指名通話の伸びを上回っており，国際ダイヤル通話の利用は58年度末において，発信度数の61.9%を占めるに至った。

国際電話サービスの生産額は，対前年度比19.5%増の1,125億円となった。国際専用回線数（国際特定通信回線等を含む。）については，58年度末で音声級回線が299回線，電信級回線が575回線となり，前年度末に比べ音声級回線は62回線の増加，電信級回線は30回線の減少となった。

国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，対前年
度比9.4%増の84億円となった。

国際データ通信については，58年度末のシステム数が前年度末に比べ143システム増加し，372システム（私設システムを除く。）となった。

国際放送については，前年度と同じく，地域向け放送時間が1日延べ23時間30分，一般向け放送時間が13時間30分となった。

## （２）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

58年度の通信機器の受注実績額は，対前年度比21.2%増の1兆4,789億円となった（第1－1－5表参照）。内訳別では，有線通信機器が対前年度比21.1%増の1兆1,530億円，無線通信装置が対前年度比21.6%増の3,258億円となった。

第 1—1—5 表 通信機器受注実績額

(单位：億円，%)

区別	57年度	58年度	增減(%)率
有線通信機器	電話(その他の電話機)	469(225)	711(411)	51.8(82.7)
交換(電子交換機)	2,505(1,735)	2,619(2,036)	4.5(17.3)
電話応用装置(ボタン電話装置)	1,747(1,434)	2,444(2,093)	39.9(46.0)
アクシリ	1,609	2,122	31.9
電信裝置	161	164	2.1
搬送裝置(符号伝送装置)	2,018(731)	2,181(864)	8.1(18.2)
有線通信機器用部品	1,011	1,288	27.4
小計	9,519	11,530	21.1
無線通信裝置	2,679	3,258	21.6
合計	12,198	14,789	21.2

通信機械工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。
有線通信機器では、多機能型、公衆電話用等の「その他の電話機」が対前年度比82.7%増の411億円、ボタン電話装置が対前年度比46.0%増の2,093億円、ファクシリが対前年度比31.9%増の2,122億円となった。

### イ. 電線工業

社団法人日本電線工業会資料によると，58年度の電線の受注実績額は，対前年度比2.9%増の1兆1,376億円となった。これを内訳でみると，銅電線が対前年度比3.5%増の1兆606億円，アルミ電線が対前年度比4.9%減の770億円となった。

なお，銅電線の品種別では，通信ケーブルが対前年度比17.9%減の1,307億円となった。

需要部門別では，官公需が対前年度比20.6%減の984億円，民需が対前年度比12.4%増の8,984億円，外需が対前年度比22.8%減の1,408億円となった。官公需のうち，電電公社からの受注は対前年度比21.3%減の873億円となった。

## ウ．電子計算機製造業

通商産業省（以下「通産省」という。）の「生産動態統計」によると、58年度の電子計算機本体の生産額は、対前年度比15.0%増の7,891億円、同関連装置を含めると対前年度比26.9%増の2兆1,352億円となった。

また，58年6月末における我が国の実働電子計算機台数及び金額を，通産省の「電子計算機納入下取調査」でみると，台数が対前年同期比18.3%増の13万610台，金額が対前年同期比10.9%増の5兆3,623億円となった。

### 工. 電気通信工事業

社団法人電信電話工事協会の資料によると、58年度の電信電話工事受注契約額は、対前年度比10.4%減の5,388億円となった。これを内訳でみると、通信線路工事は4,553億円、通信機械工事（伝送無線工事を含む。）は834億円となった。

## 才．民生用電子機器製造業

通産省の「生産動態統計」によると、58年度の民生用電子機器の生産額
## 12 — 第1部 総論

は，対前年度比13.9%増の3兆8,814億円となった。

このうち，テレビジョン（白黒とカラーの合計）が対前年度比1.2%減の7,121億円となったが，VTRが対前年度比29.0%増の1兆6,599億円，テーブレコーダが対前年度比6.4%増の8,301億円，ステレオ等（ステレオセット，FMチューナ，ハイファイ用増幅器，レコードプレーヤ及びハイファイ用スピーカシステムの合計）が対前年度比14.5%増の4,426億円となった。

### カ. その他

58年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，4,704万1千部で，前年同月に比べ95万2千部，2.0％の減少となった。これは1世帯当たり1.26部，人口1千人当たり563部であった。

一方，ニュース供給業である通信社の58年度における1日平均のニュース供給量は，新聞向けが26万字，放送向けが3万字，また，写真は新聞向けが100枚，放送向けが15枚といずれも前年度と同量を示した。外電においては，受信が71万語，送信が23万語で，送信が前年度に比べ5万語の増加を示した。

58年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比3.4％増の1兆5,965億円となった。これを内訳でみると，書籍の推定発行部数は12億189万冊で7,080億円，雑誌では月刊誌が18億6,397万冊，週刊誌が14億4,807万冊で8,886億円となった。

広告業については，通産省の「特定サービス産業実態調査」によると，58年11月現在の事業所数は対前年同月比7.7%増の3,902事業所，年間売上高は16.1%増の3兆1,486億円となった。

## （３）通信事業の経営状況

## ア．通信事業の収支状況

58年度における通信事業の収支状況は，緩やかながらも着実な景気回復を示した経済の動向を受けて，おおむね安定した推移をみた。

以下、個々の事業について、58年度の収支状況を概観することとする（第1－1－6表及び第1－1－7図参照）。
第 1—1—6 表 通信事業の収支状況

区 别	年 度	收 入	支 出	收支差额	收支率	備 考
総 額	人件費 率
郵便事業	57	百万円	百万円	%	百万円	%	郵便事業の直接收支のほかに郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む(損益計算による)。
58	1,219,021	1,140,913	71.6	78,108	93.6
1,250,844	1,217,043	71.5	33,801	97.3
電電公社	57	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
58	4,344,267	3,974,632	34.8	369,635	91.5
4,552,433	4,168,418	35.1	384,016	91.6
国際電電	57	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
58	175,371	161,894	32.8	13,477	92.3
196,969	181,163	30.2	15,805	92.0
有線放送電話	57	万円	万円	%	万円	%	1施設当たりの平均値。事業外収支を含む。
58	2,930	2,811	46.2	119	95.9
2,774	2,726	48.8	48	98.3
N H K	57	百万円	百万円	%	百万円	%	損益計算書による総合収支
58	288,266	281,150	34.8	7,116	97.5
293,102	300,614	34.1	7,512	102.6
民間放送	ラジオテレビジョン兼営社	57	百万円	百万円	百万円	%	36社
58	12,622	11,475	31.9	90.9	36社
13,125	12,021	32.2	1,104	36社
ラジオ単営社	57	百万円	百万円	%	百万円	%
58	3,733	3,389	25.6	344	22社
3,964	3,555	26.3	409	23社
テレビジョン単営社	57	百万円	百万円	%	百万円	%
58	10,444	9,452	20.9	992	63社
10,881	9,833	20.8	1,048	66社
全産業	57	億円	億円	%	億円	%	「法人企業統計」(大蔵省)に上り,資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。
58	7,171,253	6,944,817	10.3	226,436	96.8
7,668,356	7,402,981	10.5	265,376	96.5
製造業	57	億円	億円	%	億円	%	57年度「法人企業統計年報」のうち対象企業の合計
58	2,402,875	2,294,771	14.1	108,104	95.5
2,602,399	2,481,991	14.0	120,408	95.4
電気業	57	億円	億円	%	億円	%	計季報」の58年4～6月期から59年1～3月期までの合計
58	119,377	101,257	8.8	18,119	84.8
125,806	103,579	9.5	22,227	82.3

郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料による。
第1—1—7図 通信事業の収支率の推移

郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料により作成 (注) 1. 収支率： $ \frac{支出額}{収入額} \times 100 $

2. 民間放送は，全社の平均値である。

郵便事業については，収入1兆2,508億円（対前年度比2.6％増），支出1兆2,170億円（対前年度比6.7％増）で，差引き338億円の収支差額を生じ，累積欠損金は201億円に減少した。

電電公社については, 収入 4 兆 5,524 億円（対前年度比 4.8% 増）, 支出 4 兆 1,684 億円（対前年度比 4.9% 増）で, 差引き 3,840 億円の収支差額を生じた。国際電電については, 収入 1,970 億円（対前年度比 12.3% 増）, 支出 1,812 億円（対前年度比 11.9% 増）で, 差引き 158 億円の収支差額を生じた。

NHKについては，収入2,931億円（対前年度比1.7％増），支出3,006億円（対前年度比6.9％増）で，差引き75億円の支出超過となった。

民間放送については，収入が広告料収入の伸びにより，総収入は対前年度
比7.3%増の1兆2,818億円を計上した。また，支出は7.4%増の1兆1,635億円となり，差引き1,184億円の収支差額を生じた。

## イ．通信事業の財務構造

58年度における各事業体の財務比率は，第1－1－8表のとおりである。郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率は他の通信事業及び他の産業に比べて低い値を示している。

電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ93.0%，2,795万円で，他の通信事業及び他の産業に比べて高い値を示している。58年度においては，固定比率及び負債比率が改善され，それぞれ198.8%及び113.7%となった。また，流動比率は146.6%に低下した。

国際電電では、おおむね前年度と同様の財務状況にあり、固定比率、負債比率が更に改善され、労働装備率も向上した。

NHKでは、固定比率、負債比率が上昇し、流動比率は低下している。

民間放送では，NHKと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

58年度の通信分野における設備投資額は，1兆9,910億円であり，対前年度比0.5％の減少となった。これを分野別にみると第1－1－9表のとおりである。

郵便事業では、老朽狭あい局舎の改善を図り、郵便局の増置を行ったほか、郵便物の処理の近代化、効率化の一環として、58年度においても郵便番号自動読取区分機、郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され、引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は対前年度比23.9%増の1,384億円であり、そのうち791億円が自己資金で、593億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社では，58年度は対前年度比3.5%減の1兆6,821億円の設備投資が
第 1—1—8 表 通信事業の財務比率

区别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働率	働率
郵便事業	5758	%55.555.2	%131.3131.6	%92.793.1	%136.6138.6	%110.9110.0	千円4,5184,781
電電公社	5758	93.093.0	206.6198.8	96.297.1	122.2113.7	201.8146.6	26,52027,954
国際電電	5758	74.775.8	121.3116.0	91.492.1	62.452.9	138.4136.8	16,21318,813
N H K	5758	67.672.2	115.7136.8	80.886.2	71.089.6	171.0136.0	9,2079,698
民間放送	ラジオ・テレビジョン兼営社	5758	53.451.9	100.194.5	68.465.9	87.582.1	212.9226.0	11,26311,817
ラジオ単営社	5758	52.251.3	110.8106.6	76.274.6	112.2108.0	150.0154.4	8,5358,673
テレビジョン単営公社	5758	45.644.4	97.693.7	65.263.0	113.9111.1	180.5187.6	12,90913,619
全産業	5758	37.937.3	227.2208.2	87.485.3	500.1458.2	109.7111.2	6,4046,851
製造業	5758	36.435.8	156.5141.6	80.276.9	330.3295.2	116.7119.9	5,4635,892
電気業	5758	91.492.6	588.4599.2	112.1114.8	543.7547.2	47.439.1	98,575106,516

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

负债比率： $ \frac{负债}{自己资本}\times100 $ ，流动比率： $ \frac{流动资产}{流动负债}\times100 $

労働装備率：前・当年度末平均（有形固定資産－建設仮勘定）

前・当年度末平均従業員数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字による。

3. 全産業，製造業及び電気業については，「法人企業統計」（大蔵省）により，資本金1,000万円以上の企業を対象に作成。57年度は「法人企業統計年報」のうち対象企業の合計，58年度は「法人企業統計季報」による。
第 1—1—9 表 通信関係設備投資額

(单位：億円，%)

区別	57年度	58年度	增減(Δ)率	內部資金比率	備考
郵便事業	1,117	1,384	23.9	57.2	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	17,432	16,821	Δ 3.5	75.6	內部資金比率は資金調達額に占める內部資金の比率
国際電電	476	677	42.2	100.0
N H K	300	402	34.0	49.0
民間放送	684	626	Δ 8.5	—	減価償却額と有形固定資産増加額から推定
合計	20,009	19,910	Δ 0.5	—

行われた。これにより一般加入電話135万加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更1,539加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万4千個をはじめ，プッシュホン161万5千個，ホームテレホン28万9千セット，電話ファクス4万1千個，ピンク電話14万1千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆5,369億円であり，このうち内部資金は1兆9,174億円，電信電話債券等の外部資金は6,195億円となり，内部資金比率は前年度の69.9％に対して58年度は75.6％となった。

国際電電では、677億円の設備投資が行われた。これにより小山新中央局の建設、沖縄・本州間海底ケーブルの建設、山口衛星通信所におけるインテルサットV号系衛星用新地球局の建設等が行われた。また、国際通信回線については電話回線498回線、加入電信回線185回線、専用回線32回線、その他7回線、合計722回線が新增設された。

NHKでは、402億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送については、テレビジョン放送難視聴解消のための極微少電力テレビジョン放送局（ミ
ニサテ）を含め，総合放送59局，教育放送59局を開設した。ラジオ放送については，第1放送において2局，FM放送において3局を開設した。また，画質改善等のための放送設備の改善，老朽設備の更新，ローカル放送充実のための取材関係機器等の整備，音声多重放送関係設備の新設等を進めるとともに，実用放送衛星について，製作，打上げ等に関する業務を通信・放送衛星機構に委託してその整備を進めた。これらの建設資金の調達についてみると，内部資金は197億円，放送債券等の外部資金は205億円となっている。

民間放送では，626億円の設備投資が行われ，新たにテレビジョン単営社3社が開局したのをはじめとして，テレビジョン放送局318局の開設等が行われた。

## (4) 家計と通信

家計における１世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及

第 1—1—10 表 家計における通信情報関係支出

(单位：円，%)

区別	48年実績	53年実績	57年実績	58年
実績	対前年増減(Δ)率	全消費支出占める割合
郵便電報・電話放送	1,628	3,260	4,739	4,867	2.7	0.2
16,089	44,228	53,921	55,829	3.5	1.8
3,712	6,237	7,780	7,869	1.1	0.3
通信関係支出(計)	21,429	53,725	66,440	68,565	3.2	2.2
授業料等	29,383	65,574	89,702	88,434	Δ 1.4	2.8
交通	24,490	47,432	60,741	63,532	4.6	2.0
印刷物	11,853	22,324	24,413	23,798	Δ 2.5	0.8
新聞	10,023	19,179	26,126	26,065	Δ 0.2	0.8
全消費支出	1,345,394	2,420,575	3,038,024	3,114,247	2.5	—

「家計調査年報」（総務庁統計局）により作成

（注）1. 各支出額は，1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。

2. 授業料等の54年以前の分類は，教育であった。

3. 印刷物とは，家計調査年報の教科書・学習参考書，雑誌，週刊誌，辞書，他の書籍，他の印刷物の合計である。
第1—1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額の推移

「家計調査年報」（総務庁統計局）により作成

第 1—1—12 図 1 世帯当たり通信関係支出及び全消費支出の推移

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総務庁統計局）により作成