Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	我が国経済社会の変化に即応した競争政策を有効かつ適切に実施していくためには、定期的に各界の代表者、有識者等と意見交換を行うことが重要である。有識者からの意見聴取は、競争政策を実施する公正取引委員会(国)が直接行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、貴目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出は、会員への旅費、意見陳述の謝金、速記録作成、飲料の提供のみであり、必要最小限の支出に限定している。旅費及び謝金は規則・統一単価に基づいて支出しており、速記録作成及び飲料の支出先業者の選定に当たっては、相見積りを原則とし、高額な見積りを提示した業者を次回の見積りの際に入れ替えることにより競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	各界の代表者、有識者等と一堂に会した場で意見交換を行うことにより、効率的かつ効果的に意見を聴取できるほか、各界有識者間の議論を行われるため、より深みのある意見を聴取できる。また、このような意見交換の場を設けることにより、各界有識者の競争政策に対する理解が深まっているものと考えられる。類似の事業として独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(官房が所管)が実施されているが、これは各地方ごとに開催するものであり、各地の有識者からの競争政策に関する意見・要望を把握するものであり、全国的な見地から意見を聴取する独占禁止懇談会との役割分担は適切である。独占禁止懇談会の場において有識者から意見を聴取した結果、取引一般において優越的地位の滥用などの不公正な取引方法の迅速かつ効果的な取締りや、下請代金支払遅延等防止法などの厳正な運用をお願いいたしたい。」、企業結合計画に関する事前相談制度の廃止後は、より限られた時間の中で審査を行う必要があるため、企業結合審査の体制強化が求められる。」、実態調査報告書における提言については、具体的な目安やベストブラティスのようなものを示す方がより事態の改善に資するのではないか。等の意見が出され、その後の公正取引委員会の運営に生かすことができた。また、独占禁止懇談会の議事録等の成果物は公正取引委員会のホームページ上で公表しており、これら成果物へのアクセス件数は、一月当たり213件に上っている。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	類似事業名とその所管部局・府省名・独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(官房)
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	公正取引委員会が、広く各界の有識者と意見交換を行うための会議であり、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するために必要であることから、独占禁止懇談会を引き続き開催する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュージー(3)(4)	平成23年行政事業レビュージー(8)
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止懇話会への出席	0.14
2	個人B	独占禁止懇話会への出席	0.08
3	個人C	独占禁止懇話会への出席	0.07
4	個人D	独占禁止懇話会への出席	0.07
5	個人E	独占禁止懇話会への出席	0.07
6	個人F	独占禁止懇話会への出席	0.07
7	個人G	独占禁止懇話会への出席	0.07
8	個人H	独占禁止懇話会への出席	0.07
9	個人I	独占禁止懇話会への出席	0.07
10	個人J	独占禁止懇話会への出席	0.07

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑速記印刷(株)	独占禁止懇話会に係る速記録の作成	0.16
2	(株)オーキッド	飲料等の提供	0.02
3
4
5
6
7
8
9
10
⑤

平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	競争政策研究センター	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	経済取引局総務課経済調査室	堀内 悟
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	競争政策研究センター(以下「CPRC」という。)は,足元の施策実施に役立てるという観点はもとより,中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するため,外部の研究者や実務家の知的資源と公正取引委員会職員との機能的・持続的な協働のブラットフォームの整備を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	競争政策研究センターは,外部の研究者や実務家と公取委職員との協働のブラットフォームの整備を図ることを目的としたハーチャルな組織であって,プロジェクトに経済学者,法学者に公取委職員が加わって共同研究を行うとともに,定期的にワークショップ,公開セミナー,国際シンポジウムを開催している。
実施方法	■直接実施 □委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	22	19	25	25
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	22	19	25	25
執行額	21	16	20
執行率(%)	92	85	78
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
公開セミナーの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	3	3	4	-
活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
国際シンポジウムの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	1	1	1	-
単位当たりコスト	133,313(円/公開セミナー1回)1,974,835(円/国際シンポジウム1回)	算出根拠	公開セミナー開催に係る経費(533,251円)/開催回数(4回)国際シンポジウム開催に係る経費(1,974,835円)/開催回数(1回)
平成24・25年度予算内訳	費 目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	7.8
職員旅費	0.1
委員等旅費	7.7
外国人招へい費	2.3
経済実態等調査費	7.2

計	25.2
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	昨今競争政策の重要性が高まる中、競争法の運用や競争政策の企画・立案・評価に資する研究を行って、研究成果を実務に反映させていたためには、公正取引委員会職員が研究に参加するなどして、主体的に研究活動を行ってい必要がある。したがって、国自身が実施すべき事業とする。共同研究に関連したテーマで開催している国際シンボジウムや公開セミナーには、競争政策に関係する企業関係者や法曹等が多数参加していることから、国民のニーズがあり、優先度が高い事業とする。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出先の選定に当たっては競争入札又は極力3者以上からの見積り合わせを実施して競争性の確保・コストの削減に努めている。共同研究の実施や研究成果の普及等の事業目的の実現に必要不可欠がる検査重に吟味した上で支出の可否を判断している。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	セミナー及びシンボジウムの開催実績は当初の見込みと同等かそれ以上となっている。成果物である共同研究報告書については、例えば、営業結合の事後評価、における分析結果や競争政策で使う経済分析ハンドブックにおけるSSNIPテストの考え方等は、企業結合審査の実務で役立っている。また、ホームページでの公表や大学・研究機関等へ配布しているほか、公開セミナーでの講演や職員向けの研修で使用するなど積極的に活用している。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争政策研究センターの活動は、独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための取組として必要であり、CPRCの運営に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記（過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
閲蓮する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュージー（6）	平成23年行政事業レビュージー（6）
費目使途(貿金の流れ)においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.競争政策研究センター所長 研究官等	E.民間事業者
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
謝金	謝金	2.38
旅費	交通費	0.05

計	2.43	計
B.民間事業者	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
作業委託料	競争政策関係論文等インデックス作成業務の委託	1.2

計	1.2	計
C.公正取引委員会職員	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計
D.国際研究会・公開検討会講演者	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	計
支出先上位10者リスト

A.競争政策研究センター所長・研究官等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	競争政策研究センターでの会議等への出席	2.4
2	個人B	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.8
3	個人C	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.6
4	個人D	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.0
5	個人E	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.5
6	個人F	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.4
7	個人G	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
8	個人H	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
9	個人I	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
10	個人J	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(有)ビジョンブリッジ	競争政策関係論文等インデックス作成業務の委託	1.2	7	-(※)
2	(株)スプリングヒル	共同研究のための参考文献の翻訳	0.7
3	(株)興栄社	共同研究報告書の印刷	0.6
4	(株)ホンヤク社	共同研究のための参考文献の翻訳	0.6
5	(株)グローヴァ	共同研究のための参考文献の翻訳	0.4
6	ユサユ(株)	海外学術雑誌データベースJSTOR利用	0.3
7	(株)ミヤギ	経済分析に係るデスクトップPCの購入	0.2
8	(株)ブリオコーポレーション	競争政策研究センター主任研究官等による意見交換会に係る経費	0.2
9	(株)アイピーティー	共同研究報告書の印刷	0.2
10	(株)クリムソンインタラクティブジャパン	共同研究のための参考文献の翻訳	0.2

※ 毎年度入札を実施する業務については,次回入札時の予定価格が推できないよう,予定価格及び札率を公表していない。

### C. 公正取引委员会職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	学会出席等	0.05
2	個人B	学会出席	0.03
3	個人C	学会出席	0.03
4	個人D	学会出席	0.03
5	個人E	共同研究報告会への出席	0.03
6	個人F	共同研究報告会への出席	0.02
7
8
9
10
D. 国際研究会・公開検討会講演者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	国際研究会講演者	0.6
2	個人B	国際研究会講演者	0.3
3	個人C	公開検討会講演者	0.04
4	個人D	国際研究会講演者	0.03
5	個人E	公開検討会講演者	0.03
6	個人F	公開検討会講演者	0.02
7	個人G	公開検討会講演者	0.02
8	個人H	公開検討会講演者	0.02
9	個人I	公開検討会講演者	0.01
10	個人J	公開検討会講演者	0.01

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)アイ・エス・エス	公開検討会における同時通訳及びテーブ起こし並びに国際研究会における同時通訳	0.7
2	国際連合大学	国際研究会の会場提供	0.7
3	(株)放送サービスセンター	国際研究会における同時通訳設備の借料	0.2
4	(株)動夢	国際研究会における意見交換会の経費	0.1
5	(株)サイマル・インターナショナル	国際研究会における速記録の作成	0.1
6	(株)グローヴァ	国際研究会における同時通訳及びテーブ起こし	0.1
7	(株)エスケイシステムズ	国際研究会における案内用看板の作成	0.06
8	東京反訳(株)	公開検討会におけるテーブ起こし	0.05
9	(株)スプリングヒル	国際研究会の資料の翻訳	0.03
10	イーシーエスホールディングス(株)	国際研究会講演者等の打合せに係る経費	0.02
事業番号 ⑥

平成24年行政事業レビュシート(公正取引委員会)
事業名	適用除外分野等検討会議	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和55年度～	担当課室	経済取引局調整課	笠原 宏
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	他の行政庁における規制の事前評価に当たっての競争評価の内容の向上を図るなどして,もって,競争的な市場環境を創出する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公的規制の見直し及び関連分野における競争確保促進政策について検討を行うことを目的としており,平成22年度からは,経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等の検討を行っている。
実施方法	■直接実施 □委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	1	1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	1	1
執行額	1	0.3	0.2
執行率(%)	39	12	13
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
*本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
検討会議開催回数	活動実績(当初見込み)	回	6	2(13)	2(7)	-
競争評価の実施状況の検証	活動実績(当初見込み)	件	-	67-	82-	-
単位当たりコスト	98,947(円/検討会議1回)	算出根拠	規制影響分析手法に係る検討会議開催に係る経費(197,894円)/開催回数(回)なお,競争評価の実施状況の検証については特段の費用は発生していない。
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.5
委員等旅費	0.7
経済実態等調査費	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	OECDによる勧告等を踏まえて、各行政庁が規制の事前評価において競争評価を実施するに当たり、より充実した評価が可能となるような委員会において評価手法の検討を進めるなどの必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	支出は、会員への旅費、意見陳述の謝金、速記録作成、飲料の提供のみであり、必要最小限の支出に限定している。旅費及び謝金は規則統一単価に基づいて支出しており、速記録作成及び飲料の支出先業者の選定に当たっては、相見積りを原則とし、高額な見積りを提示した業者を次回の見積りの際に入れ替えることにより競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
—	受益者との負担関係は妥当であるか。
—	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	規制の事前評価等に関する専門的知見を有する者が一堂に会して議論することで、多岐にわたる論点の整理等ができた。そして、これらの議論の成果に基づき、市場構造等も考慮に加えた分析手順の原案を作成した。また、平成23年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは、規制制度改革に関する分科会における議論又は対処方針に対応するため、国際航空協定における独占禁止法適用除外制度の見直しに係る検討及び電力市場における競争活性化策に係る予備的調査（ヒアリング等）を行い、本格的な検討に先立つ情報収集及び論点整理に重点を置いたためである。
—	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
—	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
—	※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争的な市場環境を確保する観点から、規制影響分析の手法等について、有識者を交えて検討することは必要な取組であり、本会議で検討された手法を踏まえ、競争評価の実施状況の検証を平成23年度においては82件実施している。検討会議に係る平成23年度の活動実績は2回となっているが、これは、規制制度改革に関する分科会における議論又は対処方針に対応するため、国際航空協定における独占禁止法適用除外制度の見直しに係る検討及び電力市場における競争活性化策に係る予備的調査（ヒアリング等）を行い、本格的な検討に先立つ情報収集及び論点整理に重点を置いたためである。平成24年度においては、当初見込みどおりの検討会議開催を予定しており、当該検討会議に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、本取組を引き続き実施する。
予算監視 効率化チームの所見
上記の予算監視 効率化チームの所見を踏まえた改善点 (概算要求における反映状況等)
補記 (過去に事業仕分け 提言型政策仕分け 公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
開連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	③(7)	平成23年行政事業レビュ-	①
### A. 検討会会員

## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	検討会議への出席	0.08
2	個人B	検討会議への出席	0.02
3	個人C	検討会議への出席	0.01
4
5
6
7
8
9
10

B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)大和速記情報センター	検討会に係る速記録の作成	0.08
2	(株)オーキッド	飲料等の提供	0.001
3
4
5
6
7
8
9
10
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

13年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円(12年度5,500億円)を含め総額38,330億円の貸付けを行うこととし、この原資として、一般会計からの借入金30億円、回収金等800億円のほか、財政融資資金の借入れ35,500億円、国民生活債券の発行による収入2,000億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	35,500	32,181
簡保積立金借入金	—	8,719
一般会計借入金	30	30
国民生活債券	2,000	1,000
回収金等計	800	5,930
38,330	47,860
(資金運用)
貸付	38,330	47,860
普通貸付	32,500	41,200
生活衛生資金貸付	2,530	3,200
恩給担保貸付	460	550
記名国債担保貸付	10	10
教育資金貸付	2,830	2,900

（注）12年度は、当初計画であり、以下この章において、12年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から国民生活金融公庫補給金30,502百万円を交付することとしている。

## 2 住宅金融公庫

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

13年度においては、530千戸を建設するための住宅等融資102,372億円、20千戸を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資334億円（住宅用地の取得120ヘクタール、造成130ヘクタールを予定）を行うこととし、総額106,131億円（12年度111,643億円）の貸付けを予定している（融資制度等施策の拡充については、財政投融資計画の説明参照。）。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

13 年度	12 年度
戸数 (千戸)	金額 (億円)	戸数 (千戸)	金額 (億円)
住宅等融资	530	102,372	540	108,850
個人住宅	422	87,072	435	92,604
賃貸住宅	60	8,835	60	9,258
都市居住再生等	17	4,082	15	3,942
復旧改良	31	2,383	30	3,046
関連公共施設等融資	25	50
宅地造成融資	334	1,243
計	530	102,731	540	110,143
財形住宅融資	20	3,400	10	1,500
合計	550	106,131	550	111,643

この貸付計画額のうち53,201億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに11年度及び12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている56,212億円を加えると、13年度の資金交付額は109,413億円となり、12年度計画額に対し10,979億円減少している。

これに必要な資金調達は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
財政融資資金借入金	80,132	95,266
簡保積立金借入金	-	2,493
住宅金融公庫債券	5,500	6,500
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,576	3,422
住宅金融公庫住宅宅地債券	1,576	1,477
貸付回収金等	16,629	11,234
計	109,413	120,392

（注）住宅金融公庫債券5,500億円のうち、貸付債権の証券化として2,000億円を予定している。

また、13年度においては、住宅融資保険の保険価額の総額を7,000億円としている。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

13年度の貸付計画額は5,200億円(12年度計画額5,300億円)を予定しており、対象事業別の貸付計画額は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
経営構造改善	1,681	1,602
基盤整備	1,238	1,399
一般施設	1,776	1,699
経営維持安定	455	550
災害	50	50
計	5,200	5,300

この貸付計画額のうち、3,260 億円が13年度中に資金交付が行われる予定であり、これに12年度の貸付計画額のうち13年度に資金交付が行われる予定となっている990 億円を加えると、13年度の資金交付額は4,250 億円(12年度予定4,300 億円)となる予定である。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金82,381百万円を交付することとしている。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
一般会计出資金	5	5
財政融資資金借入金	2,600	3,356
簡保積立金借入金	—	144

農業經營基盤強化措置特別會計借入金	265	247
農林漁業金融公庫債券(仮称)	300	—
寄託金	32	31
回収金等	1,048	517
計	4,250	4,300

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

13年度においては、中小企業金融の円滑化を図るため、総額20,071億円の貸付けを行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金41億円、回収金等3,470億円のほか、財政融資資金の借入れ10,000億円、中小企業債券の発行による収入6,560億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	41	46
財政融資資金借入金	10,000	8,239
簡保積立金借入金	-	5,215
中小企業債券	6,560	9,300
回収金等計	3,470	2,644
20,071	25,444
(資金運用)
貸付	20,071	25,444

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金22,200百万円を交付することとしている。

## 5 公营企業金融公庫

この公庫は、地方公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公営企業に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

13年度においては、19,777億円(12年度
20,601億円)の貸付けを予定するほか、13年度中に償還期日が到来する3年度発行に係る公営企業債券等15,548億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入16,770億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入4,300億円、貸付債権を担保とした公営企業債券の発行による収入1,000億円、貸付回収金等による収入13,255億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、12年度に引き続き、公有林整備資金(366億円)及び草地開発資金(38億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	22,070
貸付回収金等	13,255
満期債券償還	△ 15,548
計	19,777
(資金運用)
貸付	19,777

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

13年度の事業計画においては、貸付契約額として2,401億円を予定しているほか、民間に対する出資4億円を予定している。

貸付契約額のうち、1,602 億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに11年度及び12年度の貸付契約額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている669 億円を加えると、13年度の貸付予定資金総額は2,271 億円となる。この原資として、一般会計からの出資金35億円、財政融資資金の借入れ2,269 億円、産業投資特別会計からの借入れ15億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
一般会计出資金	35	35
産業投資特別会計出資金	4	5
財政融資資金借入金	2,269	2,116
簡保積立金借入金	-	379
産業投資特別会計借入金	15	16
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	3	3
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	6	5
借入金償還等計	△ 57	△ 125
2,275	2,434
(資金運用)
貸付	2,271	2,429
出資	4	5
計	2,275	2,434

（注）産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の貸付2,271億円に含まれている。

## 7 中小企業総合事業団信用保険部門

中小企業総合事業団信用保険部門は、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、信用保証協会等の行う中小企業者の債務の保証に係る保険及び同協会に対する貸付けを行うとともに、機械類信用保険の業務等を行っている。

13年度においては、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金261億円を予定している。

また、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」(平7法47)に基づく機械類信用保険の特例保険に係る機械類信用特例保険補給金139百万円を、一般会計から交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	261	181
貸付回収金	6,327	5,922
回収金	3,318	3,095
保険料収入	1,904	2,102
その他	11,098	7,298
計	22,908	18,598
(資金運用)
貸付金	6,327	5,922
保険金	9,910	10,014
その他	6,671	2,662
計	22,908	18,598

## 8 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

13年度においては、16,000億円の出融資を行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金329億円、財政融資資金の借入れ11,221億円、産業投資特別会計からの借入れ590億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入3,900億円等を予定している。

資金の運用としては、自立型地域創造、豊かな生活創造及び経済活力創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	329	631
財政融資資金借入金	11,221	16,429
簡保積立金借入金	-	911
産業投資特別会計借入金	590	635
日本政策投資銀行債券	3,900	3,900
借入金償還等計	△ 40	△ 206
16,000	22,300

出 融 資	16,000	22,300
自立型地域創造	4,272	5,280
地域社会基盤整備	2,232	2,595
地域活力創造	840	990
地域連携·地域自立支援	1,200	1,695
豊かな生活創造	8,830	10,690
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,890	4,920
交通・物流ネットワーク	3,040	3,840
情報通信ネットワーク	1,900	1,930
経済活力創造	1,720	5,107
経済構造改革	950	4,047
知的基盤整備	770	1,060
社会資本整備促進貸付	1,178	1,223

(注)1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の贷付は、上記資金運用の社会資本整備促進貸付1,178億円である。

2 13年度の資金運用のうち、出資を50億円予定している。

3 13年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,648億円)、地域振興整備公園の旧融資業務に相当する融資(予定額128億円)及び環境事業団の旧融資業務に相当する融資(予定額96億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、12年度3,900億円、13年度2,900億円を予定している。

## 9 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済
の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

13年度においては、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は13,400億円、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)は8,700億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金2,845億円、財政融資資金からの借入金13,132億円、国際協力銀行債券の発行による収入3,461億円、貸付回収金等2,662億円を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保や我が国企業の国際的事業展開の維持・拡大の観点から輸入・投資金融に、また、開発途上国における我が国企業の事業展開環境整備の観点からアタイドローンに重点を置いて所要額を計上している。海外経済協力業務においては、開発途上国の経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

13年度(応用) 12年度(応用)

(資金調達)

一般会計出資金 2,845 3,063

(注)1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴う

ものとして、12年度2,415億円、13年度

2,461億円を予定している。

財政融資資金借入金	13,132	17,545
簡保積立金借入金	—	846
國際協力銀行債券	3,461	2,415
貸付回収金等計	2,662	3,621
(資金運用)	22,100	27,490
國際金融等業務輸出輸入·投資	13,400	18,190
2,280	3,180
6,070	7,520
アンタイド·ロ-ン	4,950	7,290
出資	100	200
海外経済協力業務	8,700	9,300
直接借款	8,600	9,200
海外投融資	100	100
計	22,100	27,490

2 13年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては45億円の出資を予定している。
平 成 5 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 132 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 5 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 29
中小企業金融公庫 43
北海道東北開発公庫 55
公營企業金融公庫 67
中小企業信用保險公庫 75
環境衛生金融公庫 91
沖縄振興開発金融公庫 99
日本開発銀行 113
日本輸出入銀行 127
(參考)

コード番号について 157
( 1 )

国民金融

平成5年度国民金融公庫決算書
# 平成 5 年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成5年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
521,623,166,000	△	17,642,752,00029,288,344,000	509,977,574,000	510,744,327,241	766,753,241
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
560,092,840,000	△	11,671,636,00034,642,418,000	537,122,058,000	0	0	537,122,058,000	533,555,571,988	3,566,486,012
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	484,272,897,000	485,183,362,387	910,465,387	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	25,704,677,000	25,560,964,854	143,712,146
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	17,565,796,000	17,565,795,709	291
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	54,925,000	0	54,925,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	1,761,300,000	1,780,237,872	18,937,872	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かったため
0203-00 雑収入	6,322,656,000	6,214,931,273	107,724,727
0203-02 労働保険料被保険者負担金	166,342,000	163,826,123	2,515,877
0203-03 受託手数料	5,833,956,000	5,708,048,944	125,907,056	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	322,358,000	343,056,206	20,698,206	受入雑利息の収入が多かったこと等のため
収 入 合計	509,977,574,000	510,744,327,241	766,753,241
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	535,712,058,000	0	0	0	535,712,058,000	533,555,571,988	2,156,486,012	不用額を生じたのは,借入金の借入時期が遅れたこと等により,支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	170,542,000	0	0	554,000	171,096,000	171,095,188	812	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から554,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	24,700,382,000	0	0	2,781,000	24,703,163,000	24,703,020,311	142,689	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から2,781,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	14,122,449,000	0	0	100,249,000	14,222,698,000	14,222,670,687	27,313	職員給与規程が改定されたため(目)業務諸費から100,249,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,546,047,000	0	0	38,470,000	2,584,517,000	2,584,466,246	50,754	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から38,470,000円流用
1-05 退 職 手 当	5,195,149,000	0	0	41,805,000	5,153,344,000	4,687,316,340	466,027,660
5-06 諸 支 出 金	4,665,717,000	0	0	0	4,665,717,000	4,622,897,843	42,819,157
2-07 旅	1,432,890,000	0	0	0	1,432,890,000	1,432,813,177	76,823
3-08 業 務 諸 費	12,652,364,000	0	0	4100,249,000	12,552,115,000	12,524,655,856	27,459,144
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	151,200,000	0	0	0	151,200,000	125,765,909	25,434,091
3-11 税	915,148,000	0	0	0	915,148,000	737,357,724	177,790,276
5-12 業 務 委 託 費	9,177,998,000	0	0	0	9,177,998,000	8,724,041,366	453,956,634
9-13 支 拉 利 息	459,980,995,000	0	0	0	459,980,995,000	459,018,394,341	962,600,659
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支 出 合 計	537,122,058,000	0	0	0	537,122,058,000	533,555,571,988	3,566,486,012
損益計算書(平成5年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	529,800,551,900	經常收益	529,525,979,600
借入金利息	445,201,925,000	贷付金利息	484,925,708,785
受託金支払利息	71,075,347	普通贷付利息	454,609,985,315
業務委託費	8,776,764,180	恩給担保贷付利息	3,369,899,806
委託金融機関等手数料	8,645,504,715	記名国债担保贷付利息	6,776,411
調査委託費	131,259,465	教育資金贷付利息	26,830,647,492
事務費	65,815,593,481	保証履行口利息	27,399,761
俸給及緒給与	46,368,568,772	受託手數料	5,732,596,414
諸支出金	4,622,897,843	一般会计上受入	17,565,795,709
旅費	1,432,813,177	預付金利息	1,598,036,252
業務諸費	12,524,655,856	有価証劵益	182,201,620
交際費	1,077,000	有価証劵利息	181,332,620
債權保全費	125,765,909	有価証劵益	869,000
税金	739,814,924	雑収入	506,519,296
償却費	1,832,258,291	受入雑利息	97,396,644
贷付金償却	533,441,579	労働保険料被保険者負担金	163,826,123
20固定資產減価償却費	1,298,816,712	償却償権取立益	36,022,752
貸倒引当金繰入	7,883,594,942	雑収益	209,273,777
雑損	219,340,659	貸倒引当金庁入	19,015,121,524
当期利益金	0	特別利益
固定資產売却益	274,572,300
合計	529,800,551,900	合計	529,800,551,900
(注) 1 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。

2 消費税の会計処理は、税込方式によっている。
貨 借 対 照 表 (平成6年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	8,901,141,753,085	借	入	金	8,730,000,000,000
普	通	貨	付	8,277,595,469,899	資 億 運 用 部 借 入 金	7,651,480,000,000
恩	給	担	保	付	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	805,520,000,000
記	名	国	債	担	68,170,521	一 般 会 計 借 入 金	273,000,000,000
教	育	資	金	貨	539,298,574,497	受	1,163,618,624
保	証	履	行	口	9,487,112,431	貨	付	受	入	金
現	金	預	付	金	57,566,703,079	未	払	金	45,263,300
現	金	90,494,194	未	払	費	用	95,602,571,819
預	付	金	57,476,208,885	未	払	借	入	金 利 息
有	価	証	券	未	払	受	託	金	支 払 利 息
国	債	31,983,187,900	未	払	委	託	手 数 料
代	理	店	勘	定	4,775,304,500	雑	勘	定
普	口	1,745,629,675	仮	受	金	3,577,622,036
教	口	3,029,674,825	貨	倒	引	当	金
未	債	28,443,411,955	保	証	債	務	360,448,906,663
未	債	27,183,584,548	(負	債	合	計)	9,256,198,207,384
未	債	1,259,827,407	貨	本	金
雑	定	一	般 会	計	出	資 金
仮	金	1,335,252,021	(資	本	合	計)	171,800,000,000
固	資	座
20業	用	固	定	資	座	181
国民金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
保証債務見返	360,448,906,663
資産合計	9,427,998,207,384	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価は、原価法により行っている。
2貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
3固定資産の減価償却累計額 16,007,509,084円
財 產 目 錄 (平成6年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,256,728,137
貸 付 金	2,633,355口	8,901,141,753,085	未 収 労 災 受 託 手 数 料	370,800
普 通 貸 付	1,764,776口	8,277,595,469,899	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	2,728,470
恩 給 担 保 貸 付	149,985口	74,692,425,737	雑 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,434口	68,170,521	仮 拟 金	1,335,252,021
教 育 資 金 貸 付	706,281口	539,298,574,497	固 定 資 庠
保 証 履 行 口	10,879口	9,487,112,431	業 務 用 固 定 資 庠	42,303,688,181
現 金 預 付 金	57,566,703,079	土 地	623筆 270,812m²
現 金	90,494,194	建 物	605棟 延261,348m²
預 付 金	57,476,208,885	自動車 交換機 金庫 その他	600 164台 11台 8,201点
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	168,303,239
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 603 店	57,307,905,646	借 地 権	5口	25,048,374
有 価 証 券	敷 金	1,041口	2,887,929,963
国	外国為替資金証券 2口 額 面 19,010,000,000円 帳簿価額 18,983,187,900円 4口 割引短期国庫債券 13,000,000,000円 帳簿価額 13,000,000,000円	31,983,187,900	固 定 資 庠 価 拟 金	497,271,522
保 証 債 務 見 返	360,448,906,663
資 庠 合 計	9,427,998,207,384
代 理 店 勘 定	4,775,304,500	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 907 店	1,745,629,675	借 入 金	91口	8,730,000,000,000
代理店勘定代理店教育一般口 第一勧業銀行本店外 270 店	2,997,506,825	資 金 運 用 部 借 入 金	37口	7,651,480,000,000
代 理店勘定教育郵貯口 郵政省	32,168,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	26口	805,520,000,000
未 収 収 益	28,443,411,955	一 般 会 計 借 入 金	28口	273,000,000,000
未 収 償 付 金 利 息	27,183,584,548	受 託 金	1,163,618,624
未 収 受 託 手 数 料	1,259,827,407	環 衛 受 託 金	1,163,548,124
国民金融公庫財産目録 （11）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
厚 年 等 受 託 金	70,500	未払代理店教育一般貸付手数料	218,125,166
貸 付 受 入 金	57,476,630,000	未払郵貨付手数料	85,780
未 払 金	45,263,300	未払環衛貸付再委託手数料	21,259
未 払 費 用	95,602,571,819	未払回収手数料	15,354,712
未 払 借 入 金 利 息	94,089,283,860	雑 勘 定
未払資金運用部借入金利息	84,854,549,407	仮 受 金	3,577,622,036
未払簡易生命保險借入金利息	9,234,734,453	仮 受 金	2,854,585,474
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 付 内 入 金	723,036,562
未払環衛受託金支払利息	13,645,025	貸 倒 引 当 金	7,883,594,942
未 払 委 託 手 数 料	1,499,642,934	保 証 債 務	360,448,906,663
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	1,265,224,807	負 債 合 計	9,256,198,207,384
未払恩給担保貸付手数料	831,210	正 味 財 座	171,800,000,000
( 13 )

平 成 5 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成 5 年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成5年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、住宅金融公庫の損益計算上における損失金は
であって、この損失金は、住宅融資保険特別勘定の損失金であるので、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26条の2第4項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとして、決算を結了した。
なお、平成5年度において、同法附則第14項の規定により特別損失として整理した額は、23,800,000,000円である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
3,052,689,053,000	12,050,248,000	3,064,739,301,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
3,114,736,468,000	15,296,901,000	3,130,033,369,000	0	1,374,672,000	3,131,408,041,000	2,927,623,941,946	203,784,099,054
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第4条第2項 1,374,672,000円
[收入支出決算額]
1 收 入
款 · 項 · 目	收 入 予 算 額 (円)	收 入 済 額 (円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	2,631,325,870,000	2,656,954,877,214	25,629,007,214	貨付金の残高が予定より多かったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	2,644,300,000	2,726,484,134	82,184,134	貨貨住宅の貨付けに係る保険料収入が予定より多かったこと等のため
0300-00 雑 収 入	430,769,131,000	437,415,406,012	6,646,275,012
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	404,500,000,000	404,500,000,000	0
0304-00 貨付手数料収入
0304-01 貨付手数料収入	19,747,139,000	25,530,191,100	5,783,052,100	貨付契約件数が多かったため
0302-00 運 用 収 入
住宅金融公庫決算報告書 （ 17 ）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円