Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	フ イ ジ 一	17.33	16.44	7.20	24.53	1.49	1.30	-1.30	23.23
2	サ モ ア	10.36	4.12	14.48	0.00	1.49	15.97
3	バ ヌ ア ツ	9.45	3.62	13.07	13.07
4	ト ン ガ	8.72	3.00	11.72	11.72
5	ミ ク ロ ネ シ ア	5.57	3.81	9.38	9.38
6	ツ バ ル	7.81	0.77	8.58	8.58
7	マ 一 シ ヤ ル	5.96	2.34	8.30	8.30
8	キ リ バ ス	4.28	2.51	6.79	6.79
9	パ ラ オ	3.25	2.82	6.07	6.07
10	ソ ロ モ ン	1.64	4.33	5.98	5.98
11	ナ ウ ル	2.14	0.33	2.47	2.47
12	[ 二 ウ エ ]	0.07	0.07	0.07
13	[ ク ッ ク 諸 島 ]	0.05	0.05	0.05
14	パ プ ア ニ ユ ー ギ ニ ア	5.54	0.64	6.95	12.48	0.00	16.64	-16.64	-4.16
大洋州の複数国向け	4.37	4.37	0.00	0.00	4.37
大洋州地域合計	82.06	17.09	46.29	128.35	1.49	17.94	-16.45	111.89

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 8. 欧洲地域

過去において共産主義体制にあった中・東欧、バルト、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化および自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および欧州全体のさらな

## < 日本の取組 >

欧州地域においては、2004年5月にEU加盟を達成した国(ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、スロバキア、マルタ、バルト三国、キプロス)、2007年1月にEUに加盟したルーマニアおよびブルガリア、EUへの早期加盟を目指し改革努力を続けるクロアチアおよびマケドニア、民族紛争や国内の混乱の影響を受けたものの復興から開発段階へと移行しているボスニア・ヘルツエゴビナ、アルバニアおよびセルビア、近年独立を達成し新たな国づくりに向けた開発に取り組んでいるモンテネグロおよびコソボ、さらには市場経済の制度整備などが遅れている旧ソ連諸国のウクライナおよびモルドバと、国・地域ごとる安定と発展のため、また普遍的価値(人権、民主主義、市場経済、法の支配)を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

に経済発展水準は多様化しています。

旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していましたが、各援助国や、国際機関などの支援および各国自身の改革努力により、復興支援を必要とする段階を卒業し、現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEUと共催で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を援助重点分野として支援を展開してきましたが、引き続き、特に「平和の定着・民族融和」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針と

インツコ・ボスニア・ヘルツェゴビナ和平履行上級代表による伴野豊外務副大臣表敬

して支援しています。旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUの間に位置するという地政学上の重要性を有しており、これら諸国の安定と持続的発展は、欧州全体の安定にとって必要不可欠です。この観点から、民主主義の定着と市場経済の確立に向けた努力を支援しています。

かつて日本のODA対象国であった国々も、ルーマニアとブルガリアを除き、EUへの加盟を機に日本のODA対象国から外れ、ODA供与国としての国際的役割を担い始めています。日本は、これらの国々とODAの供与国としての経験を共有するための取組を行っています。

## ● ボスニア・ヘルツェゴビナ「ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置建設計画」

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、紛争後の復興期に緊急性の高い分野における開発が優先されたため、環境対策は遅れています。ウグレヴィック火力発電所は、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて電力を安定的に供給するために不可欠な発電所である一方、SO₂（二酸化硫黄）排出量がボスニア・ヘルツェゴビナの火力発電所の中でも最悪の水準で、環境保全への取組を強化する必要性が指摘されていました。そこで日本は、約126億円の円借款を通じて排煙脱硫装置の建設と関連設備の整備を行い、SO₂や粉じん排出量の大幅削減、ボスニア・ヘルツェゴビナの環境改善を支援しています。

ウグレヴィック火力発電所全景

(写真提供：JICA)
欧州地域における日本の援助実績

2009年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ウ ク ラ イ ナ	2.81	1.90	4.71	57.14	0.00	57.14	61.85
2	マ ケ ド ニ ア	0.09	2.76	2.85	21.30	0.00	21.30	24.15
旧ユーゴスラビア共和国
3	ボスニア・ヘルツエゴビナ	1.84	4.54	6.39	0.00	1.44	-1.44	4.95
4	セ ル ビ ア	1.14	0.34	2.60	3.74	3.74
5	モ ル ド バ	2.43	0.64	3.07	3.07
6	モ ン テ ネ グ ロ	0.08	2.42	2.50	2.50
7	ベ ラ ル 一 シ	0.47	0.11	0.57	0.57
8	コ ソ ボ	0.15	0.15	0.15
9	ク ロ ア チ ア	0.38	0.28	0.66	1.32	-1.32	-0.66
10	ア ル バ 二 ア	0.13	1.50	1.63	3.64	-3.64	-2.01
旧ユーゴスラビアの複数国向け
欧 州 の 複 数 国 向け	1.07	1.07	1.07
欧州地域合計	11.74	0.39	23.04	34.78	165.43	43.75	121.68	156.46

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
平 成 22 年 度

エネルギー対策特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	241,163	215,062	未払金	97	294
有価証券	774,034	699,464	未払費用	328	268
たな卸資産	1,361,619	1,356,486	賞与引当金	26	26
未収金	337	283	政府短期証券	1,140,555	1,140,534
未収收益	128	69	借入金	400,521	423,649
貸付金	64,341	61,736	退職給付引当金	416	394
貸倒引当金△	784△	817
有形固定資産	804,917	768,819
国有財産(公共用財産を除く)	801,965	766,864
土地	74,286	64,198
立木竹	1,656	1,573
建物	19,285	16,838
工作物	527,995	465,496
船舶	14,125	17,844
建設仮勘定	164,615	200,914	負債合計	1,541,946	1,565,168
物品	2,951	1,954
無形固定資産	135	119	<資産・負債差額の部>
出資金	305,432	305,936	資産・負債差額	2,009,381	1,841,993
資産合計	3,551,327	3,407,162	負債及び資産・負債差額合計	3,551,327	3,407,162
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	377	406
賞	与 引 当 金 繰 入 額	26	26
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	1,671	△	7
補	助 金 等	253,840	197,873
委	託 費	151,152	131,740
独立行政法人運營費交付金	111,675	105,154
分	担 金	-	27
拠	出 金	568	835
補	給 金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,331	11,433
一般会計への繰入	0	0
庁費	等	291	502
その他の経費	488	216
減価償却費	52,782	47,357
貸倒引当金繰入額	△	180	33
支払利息	5,265	4,083
為替換算差損益	△	5,348	2,280
資產処分損益	△	9,537	△	3,357
資產評価損	1,688	492
本年度業務費用合計	598,203	524,876
## エネルギー需給勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,969,628	2,009,381
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	598,203	△	524,876
Ⅲ 財源	602,778	469,293
1 自 己 収 入	41,700	34,093
その他の財源	41,700	34,093
2 他会計(勘定)からの受入	561,077	435,200
一般会計からの受入	561,077	435,200
Ⅳ 無償所管換等	552	6,068
Ⅴ 資産評価差額	34,625	△	117,872
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,009,381	1,841,993
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	-	2,742
貸付金の回収による収入	305	324
その他の収入	57,981	58,601
一般会計からの受入	561,077	435,200
前年度剩余金受入	253,004	241,163
財源合計	872,369	738,032
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	413	△	445
補 助 金 等	△	253,840	△	197,873
委 託 費	△	151,152	△	131,740
独立行政法人運営費交付金	△	111,675	△	105,154
拠 出 金	△	568	△	835
補 給 金	△	25,453	△	25,779
国有資産所在市町村交付金等	△	11,331	△	11,433
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	32,571	△	11,516
庁費等の支出	△	8,200	△	17,499
その他の支出	△	261	△	267
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	595,467	△	502,546
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,444	△	39,381
施設整備支出合計	△	27,444	△	39,381
業務支出合計	△	622,911	△	541,928
業務収支	249,457	196,104
Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券償還支出	△	1,157,900	△	1,140,700
借入による収入	246,074	256,950
借入金の返済による支出	△	231,113	△	233,821
利息の支払額	△	6,048	△	4,164
借入金事務取扱に係る支出	△	5	△	5
財務収支	△	8,294	18,958
本年度収支	241,163	215,062
翌年度歳入繰入	241,163	215,062
本年度末現金・預金残高	241,163	215,062
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=85.66 円、1 アメリカドル=83.15 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 31,796 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 67,859 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1.068 百万円

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：148 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：134 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)7百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益3,680百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスを計上している。

・「未収金」には、返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。
・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地等を計上している。

・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、消費税等、貨幣交換差減補填金、国際再生可能エネルギー機関分担金及び子ども手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの出資金回収額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「その他の収入」には、備蓄石油売払代、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関及び財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、船舶が6,013百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。

イ 物品について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正等により本会計年度の貸借対照表において、物品が9百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ たな卸資産の検尺により測定した実測値と帳簿との差額について、資産・負債差額増減計算書の無償所管換等に計上すべきところを、誤って業務費用計算書のその他の経費に計上していたため、本会計年度において修正を行った。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	215,062
合計	215,062

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(普通株式)	474,922	△ 441,796	-	-	-	403,719	-	-	436,845
国際石油開発帝石(種類株式)	0	△ 0	-	-	-	0	-	0
石油資源開発(株式)	92,111	△ 87,252	-	-	-	75,981	-	-	80,840
出光クーロン石油開発(株式)	533	△ 242	-	-	-	311	-	-	602
コスモアシュモア石油(株式)	803	70	-	-	-	△ 79	-	-	794
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	28	-	-	28
マーレイ石油(株式)	473	21	-	-	-	-	-	492	2
サハリン石油ガス開発(株式)	34,290	△ 22,994	-	-	-	△ 2,244	-	-	9,051
モエコタイランド(株式)	1,418	△ 1,418	-	-	-	2,259	-	-	2,259
JJI S&N B.V.株式	508	△ 63	-	-	-	21	-	-	466
インペックス南西カスピ海石油(株式)	90,568	△ 64,307	-	-	-	63,153	-	-	89,414
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,902	△ 3,702	-	-	-	2,966	-	-	6,166
日石ミャンマー石油開発(株式)	6,627	△ 4,857	-	-	-	4,906	-	-	6,676
日本インドネシア石油協力(株式)	5,908	△ 1,504	-	-	-	1,515	-	-	5,919
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,769	186	-	-	-	△ 293	-	-	7,662
三井石油開発(株式)	49,528	△ 42,890	-	-	-	44,446	-	-	51,084
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,645	△ 72	-	-	-	50	-	-	1,624
Japex Brasil S/A.株式	23	-	-	-	-	△ 0	-	-	23
合計	774,034	△ 670,823	-	-	-	596,746	492	699,464

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石株(普通株式)	474,922	△ 441,796	—	—	403,719	—	436,845
石油資源開発株式	92,111	△ 87,252	—	—	75,981	—	80,840
合計	567,033	△ 529,049	—	—	479,701	—	517,685

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(種類株式)	0	△	0	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株式)	533	△	242	-	-	-	311	-	602
コスモアシュモア石油(株式)	803	70	-	-	-	△	79	-	794
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株式)	473	21	-	-	-	-	-	492	2
サハリン石油ガス開発(株式)	34,290	△	22,994	-	-	△	2,244	-	9,051
モエコタイランド(株式)	1,418	△	1,418	-	-	-	2,259	-	2,259
JJI S&N B.V.株式	508	△	63	-	-	-	21	-	466
インペックス南西カスピ海石油(株式)	90,568	△	64,307	-	-	-	63,153	-	89,414
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,902	△	3,702	-	-	-	2,966	-	6,166
日石ミャンマー石油開発(株式)	6,627	△	4,857	-	-	-	4,906	-	6,676
日本インドネシア石油協力(株式)	5,908	△	1,504	-	-	-	1,515	-	5,919
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,769	186	-	-	-	△	293	-	7,662
三井石油開発(株式)	49,528	△	42,890	-	-	-	44,446	-	51,084
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,645	△	72	-	-	-	50	-	1,624
Japex Brasil S/A.株式	23	-	-	-	-	△	0	-	23
合計	207,001	△	141,774	-	-	-	117,044	492	181,779

工市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石(普通株式)	692,307 株	33,126	436,845	436,845
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	80,840	80,840
合計	20,125,031 株	37,984	517,685	517,685

(单位：百万円)

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(種類株式)	1,947,667	128,003	1,819,663	1,314,612	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	5,904	2,385	3,519	3,537	606	17.13%	602	602	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,531	837	2,693	2,962	874	29.50%	794	794	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	682	633	48	346	207	59.82%	28	28	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	21	1	19	3,492	495	14.17%	2	2	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	122,339	104,236	18,102	22,592	11,296	50.00%	9,051	9,051	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	8,477	3,826	4,651	2,499	1,214	48.57%	2,259	2,259	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,398	0	1,398	4,041	1,558	38.56%	539	466	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	193,411	10,931	182,479	53,594	26,261	48.99%	89,414	89,414	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	12,702	368	12,333	6,400	3,200	50.00%	6,166	6,166	法定財務諸表
日石ミヤンマー石油開発(株)	16,010	2,657	13,353	3,540	1,770	50.00%	6,676	6,676	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,441	1	9,440	13,813	8,660	62.69%	5,919	5,919	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,371	18	12,353	12,826	7,956	62.03%	7,662	7,662	法定財務諸表
三井石油開発(株)	358,289	103,302	254,986	33,133	6,638	20.03%	51,084	51,084	法定財務諸表
(株)ニニバースガスアンドオイル	10,147	399	9,748	9,443	1,573	16.66%	1,624	1,624	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	46	0	46	1,596	835	52.32%	24	23	法定財務諸表
合計	2,702,442	357,604	2,344,838	1,488,428	73,145	181,853	181,779
(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
出光クーロン石油開発株	606	602	315	平成17年度
ビルマ石油開発株	207	28	207	平成17年度、19年度
マーレイ石油株	495	2	492	平成22年度
モエコタイランド株	1,214	2,259	1,214	平成18年度
JJI S&N B.V.	1,558	466	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力株	8,660	5,919	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	23	812	平成17年度、21年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,312,611(50,464,784)	18,114(353,444)	23,241(709,599)	-	-	1,307,485(50,108,629)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	43,140(635,791)	-	6(104)	-	-	43,133(635,687)
備蓄石油製品(注3)(kl)	5,867(130,000)	-	-	-	-	5,867(130,000)
合計	1,361,619	18,114	23,247	-	-	1,356,486

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、2,907,725百万円となっている。なお、時価は平成23年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成23年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

(注2) 備蓄石油ガスの本年度末における時価は、45,376百万円となっている。なお、時価は平成23年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。

(注3) 備蓄石油製品の本年度末における時価は、9,308百万円となっている。なお、時価はリム情報開発株式会社が発表した平成23年3月末の京浜地区スポットマーケット価格に基づいて算定している。

## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間企業等	134
加 算 金 債 権	民間企業	82
延 滞 金 債 権	民間企業等	65
諸 納 付 金 債 権	民間企業等	0
合 計	283

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未收利息	民間企業	69
合計	69

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民 間 企 業	64,341	-	2,604	61,736	石油公団から承継した貸付金
合 計	64,341	-	2,604	61,736
## 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	337	△	54	283	145	137	283
履行期限到来等債権	145	137	283	145	137	283	未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
上記以外の債権	192	△	192	0	—	—	—
貸付金及び未収収益	64,470	△	2,663	61,806	638	△	104	534
履行期限到来等債権	1,277	△	209	1,068	638	△	104	534	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	63,192	△	2,454	60,737	—	—	—
合 計	64,807	△	2,718	62,089	784	33	817

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産を除く)	801,965	45,427	293	46,424	△ 33,809	766,864
行 政 財 産	801,965	45,395	293	46,424	△ 33,806	766,836
土 地	74,286	-	9	-	△ 10,082	64,193
立 木 竹	1,656	-	0	-	△ 82	1,573
建 物	19,285	3	90	771	△ 1,614	16,813
工 作 物	527,995	3,035	187	43,232	△ 22,115	465,496
船 舶	14,125	6,057	5	2,420	88	17,844
建 設 仮 勘 定	164,615	36,298	-	-	-	200,914
普 通 財 産	-	31	-	-	△ 2	28
土 地	-	5	-	-	△ 0	4
建 物	-	26	-	-	△ 1	24
物 品	2,951	25	92	931	-	1,954
小 計	804,917	45,452	385	47,356	△ 33,809	768,819
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	129	-	-	-	△ 15	114
行 政 財 産	127	-	-	-	△ 16	111
地 上 権 等	127	-	-	-	△ 16	111
普 通 財 産	2	-	-	-	0	3
特 許 権 等	2	-	-	-	0	3
ソ フ ト ウ エ ア	5	0	-	1	-	5
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
小 計	135	1	0	1	△ 15	119
合 計	805,053	45,453	386	47,357	△ 33,824	768,939

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	266,252	△ 11,495	11,516	258	△ 475	—	265,539
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	3,783	—	—	657	2,853	—	5,980
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	35,395	1,436	—	126	△ 2,288	—	34,416
合計	305,432	△ 10,059	11,516	1,042	89	—	305,936
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	931,824	666,284	265,539	266,015	266,015	100.00%	265,539	265,539	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	34,237	28,128	6,109	3,194	3,126	97.88%	5,980	5,980	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	47,681	3,142	44,538	47,500	36,705	77.27%	34,416	34,416	法定財務諸表
合計	1,013,742	697,554	316,187	316,709	305,847	305,936	305,936

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	3,126	5,980	1,673	平成21年度
合計	3,126	5,980	1,673

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	226
貨幣交換差減補填金	法人	39
國際再生可能工彡一機関分担金	國際工彡一機関	27
子ども手当	個人	1
合計	294

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,140,700	4,101,100	4,101,100	1,140,700	165	1,140,534
合計	1,140,700	4,101,100	4,101,100	1,140,700	165	1,140,534

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	182,821	39,250	16,121	205,949
合 計	400,521	256,950	233,821	423,649

(单位：百万円)

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	312	0	△	9
整理資源に係る引当金	104	13	1	92
合計	416	13	△	7
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
天然ガス探鉱費補助金	民間企業	400	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費に対する補助	無
産油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2,499	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,844	有
民間団体等	4,151	無
小計	8,495
石油資源採掘対策事業費等補助金	民間団体等	675	石炭の安定供給を確保するため、有効に活用されてこなかった石炭をエネルギー資源として活用することを目指して行う技術開発事業等に必要な経費に対する補助	無
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	8,042	重質油及びオイルサンド等の非在来型原油の有効活用を図る革新的な石油精製技術の開発等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,415	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	7,454	給油所における老朽化地下タンクの撤去・入替事業等に必要な経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	638	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,532	先進的な太陽光発電設備などの新エネルギー等の導入事業等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	96,074	無
小計	97,606
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	27,278	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	14,635	無
小計	41,913
温暖化対策促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	303	二酸化炭素排出削減見込量に応じた低炭素型設備を導入する中小企業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体	1,590	無
小計	1,893
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	5,392	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間企業等	8,769	水素供給設備や水素利用設備等を用いた社会システムモデルに関する実証事業等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	2,820	炭素繊維複合材成形技術の研究開発等に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策技術開発費補助金	民間団体等	1,203	二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業等に必要な経費に対する補助	無
石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,252	石油貯蔵施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	民間企業	5,201	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業	6	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業	390	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	300	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合計	197,873
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象
の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	13,239	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人等	1,187	無
小計	14,427
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	167	我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
民間企業等	3,515	無
小計	3,683
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	43,952	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	1,864	石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間企業等	2,034	エネルギー消費の状況を把握するための調査等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	727	エネルギーの使用の合理化に関する情報提供及び調査等	有
民間団体等	3,038	無
小計	3,765
温暖化対策調査等委託費	民間企業等	7,802	二酸化炭素回収・貯留技術の実証研究の実施地点選定に必要な地質調査等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	10,012	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	44,197	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	131,740

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	87,892	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	17,262	同上
合計	105,154

## (4) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際再生可能エネルギー機関分担金	国際エネルギー機関	27	世界的な再生可能エネルギー普及を推進する国際再生可能エネルギー機関に対する分担金	無
合 計	27

## (5) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	97	アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査等に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	738	省エネルギー対策の強化及びエネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査等に要する経費の拠出金	無
合計	835