断した。5人の元従業員は、週75時間以上労働への補償の請求や、病気を理由とする業務停止の後、まもなく解雇された。彼らはフランス民主労働総同盟(CFDT)(本文「4（1）b労働者団体」参照)に弁護され、補償金と損害補償金として総額36000ユーロを受け取った。「CNEは目下“損・損”契約だ。不当に解雇された従業員にとって損であり、自動的に罪を宣告される(CNE関連の訴訟は使用者側敗訴のケースが大半であることから)使用者にとっても損だ。」とCFDT関係者は語っている(2006年11月22日付リエゾン・ソシアル要約)。

(注19) ILO158号条約(第7条)では、労働者は解雇の正当な理由がなく、反論の機会が与えられないうちは解雇されないとしている。然るにCNEは雇用主に解雇事前面談の実施と解雇通知を作成する義務を免除しているとの判断による(2006年9月22日付ル・モンド要約)。

(注20) CNEのILO158号条約への適合の是非をめぐっては、2007年3月（8日～30日）のILO理事会で審議される見通しである。一方、フランス国内では、CNE関連の訴訟をめぐり、司法裁判所と行政裁判所のどちらに管轄権限があるか争いが起こっている。この件については2007年1月末に判断が下される（2006年11月10・11日付レゼコ一紙要約）。

(注21) 参考資料：フランス雇用社会団結住宅省ホームページ http://www.travail.gouv.fr/、フランス首相府ホームページ http://www.premier-ministre.gouv.fr/en/、2005年10月13日付の高齢者雇用についての労使合意文書 http://www.opcareg.org/ftp/427.pdf、OECDホームページ http://ocde.p4.siteinternet.com/publications/dofiles/812005032_SS8fr_eng.xls、OECD“Ageing and Employment Policies France”、ARACTホームページ http://www.npdc.aract.fr/Aract.html、JETROホームページ http://www.jetro.go.jp/france/paris/JILPTホームページ http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2003_09/france_zoukan_2_1.htm、http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_11/france_01.htm

(注22) 2005年10月13日付の労使合意：使用者団体MEDEF、CGPME、UPA、及び労働者団体CFDT、CFE-CGC、CFTCによって、2006月3月9日に、「高齢者の雇用維持と再就職の促進をめざす、高齢者雇用に関する2005年10月13日付け職種間連合全国合意(Accord national interprofessionnel du 13 octobre 2005 relatif à l'emploi des seniors en vue de promevoir leur maintien et leur retour à l'emploi)」が調印された。なお、2つの労働者団体CGT及びCGT-FOが高齢者向け有期雇用契約(注7参照)の導入等に反対して、調印を拒否している。

（注23）労働条件改善基金(FACT)：労働災害を回避し、質の高い労働を可能とするような模範的で革新的な職場環境の改善を支援することを目的とした政府の基金。

(注24) 国立労働条件改善所(ANACT): 1973年設立の公共機関で、25の地方支部(ARACT)から成る。ANACTのネットワークは、ARACTを通じてフランス全土をカバーしている。労働者の年齢や性別、健康状態、スキル、地域的なデータに基づく企業の行動計画の作成支援や診断等を行う。雇用社会団結住宅省と連携して進展計画を作成するが、2004年～2008年にかけての重点課題は労働者の年齢に関するマネジメントである。

(注25) Loi N°2003-775 du 21 août 2003 portant réforme des retraites

(注26) チューター: 企業における世代間の技術継承等を目的として、新入社員や見習い者に高齢者が個別について、教育指導などを行うもの。

(注27) 個別再就職協定：経済的理由による解雇に伴い、解雇される者の職業教育、職業適応を図ることが企業側に義務づけられる。必要経費は企業負担。

(注 28) 有期雇用契約 (CDD): フランスにおける労働契約は、期間の定めのない雇用契約 (CDI) が原則とされる。有期労働契約が許容されるのは、労働法典に列挙された事由に該当し、かつ一定の条件に反しない場合のみである。期間は、更新 (1回のみ) による延長を含め、最長18か月とされる (例外あり)。

(注 29) Décret N°2006-1070 du 28 août 2006 aménageant les dispositions relatives au contrat à durée déterminée afin de favoriser le retour à l'emploi des salariés âgés

CDDsenior導入に係る2006年8月22日付デクレの内容は以下のとおりである。

「第1条 労働法典のデクレⅡ-Ⅱ-4のあとに、5「高齢労働者の再就職」を設け、以下のD322-24～26条を盛り込む。

322-24条；農業を除き、全ての使用者は、デクレ322-25に示された者の再就職を容易にし、満額で年金を受給する目的で受給権を追加して獲得できるように、有期雇用契約を結ぶことができる。322-25条；全ての57歳以上の者で、3か月以上求職者として登録しているか、個別再就職あつ旋契約を利用しているものは上記の契約を結ぶことができる。

322-26条；上記の契約は、最長18か月間の予定で結ぶことができる。この契約は1回限り更新することができ、その期間は、初回の契約の期間と合わせて36か月を超えてはならない。

「第2条 雇用社会団結住宅大臣と雇用・労働・若年者就職問題担当大臣は、当デクレの執行の任を負う。」

(注30) 雇用主導契約:50歳以上で求職者登録期間が過去18か月中に12か月を超える者、長期失業者、障害者、家族的・社会的理由で雇用へのアクセスに大きな障害を有する者等、特定力テゴリーに属する者の就業を支援することを目的とする。これらの者が公共職業安定所を通じて就職すると、国から採用企業に対し最大2年間の賃金補助が行われる。契約内容は、12～24か月の有期雇用契約(CDD)あるいは期間の定めのない雇用契約(CDI)。

(注31) エタップ・キャリエール: 公共職業安定所 (ANPE)、管理職雇用協会 (APEC) 及び全国商工業雇用協会 (Unédic) による45歳以上の管理職従業員の求職活動支援事業。現状では、失業から12か月後に再就職できた者の割合は、管理職全体では51％だが、45歳以上の管理職では39％にとどまる。そのため、2005年3月から12か月間、試験的にストラスブールとデファンス (パリ) の2か所で、求職中の45歳以上の管理職600人を対象に、個別のプログラムを作成し、最長9か月あるいは再就職まで同一のカウンセラーが付いて、求職者に合わせた集中的な再就職支援が行われた。