Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ローン証券化商品の価格の下落や市場取引の停滞を招いている。住宅ローン全体の延滞率は08年10～12月期に7.88％と、79年の調査開始以来の最高値を記録している（第1-2-18図）。さらに、住宅ローン件数に占める差押え中の物件の比率は、08年10～12月期に3.30％と、07年7～9月期以来、6期連続で過去最高値を更新している。このため、住宅ローンや住宅ローン証券化商品を多数抱えた金融機関においては、保有資産の不良債権化によって経営が大きく圧迫されており、不良債権の増加による損失の拡大が更なる貸し渋りを助長するなど、信用の収縮を加速させている。

第1-2-16図 新築住宅着工及び在庫販売比率の推移

（備考）1．アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。

2. 在庫販売比率は、現在の住宅販売に対して何か月分の住宅在庫があるかを示す。

第1-2-17図 住宅価格の推移と見通し

（備考）連邦住宅金融局（F H F A）、Standard & Poor's、シカゴ商業取引所（C M E：Chicago Mercantile Exchange）より作成。
第1-2-18図 住宅ローンの延滞率、差押え比率の推移

（２）期末時に差押え中の物件の比率

（備考）1．全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

2. Adjustable Rate Mortgage (ARM) は変動金利を指す。

3. 延滞とは、30日以上延滞しているもの（差押え手続に入ったものを除く）を指す。

## ・ 実体経済の悪化とその影響

金融危機によってもたらされた実体経済の悪化は、個人の債務延滞・不履行や企業の倒産等を一層拡大させることとなり、金融機関の経営基盤の更なる弱体化につながっている。商業銀行におけるクレジットカード・ローンの延滞率、損失処理率をみると、06年以降上昇を続けている（第1-2-19図）。実体経済の悪化の深まりを受けて、金融機関の損失が拡大していることがうかがえる

IMFが公表した国際金融安定化報告書の推計によれば、09年4月におけるアメリカで組成された住宅ローン、商業用不動産ローン、消費者向け貸出債権等にかかる潜在的な損失額（2.7兆ドル）は、08年10月時点（1.4兆ドル）に比べて大幅に拡大するなど（前掲1-1-7表）、実体経済の悪化を受けた家計・企業部門による債務延滞・不履行の拡大が、金融機関のバランスシートを一層悪化させている。
(%) 第1-2-19図 主要クレジットカード会社における延滞率

（備考）1．ブルームバーグより作成。

2. シティ・バンクは35日以上、アメックスは31日以上、それ以外は30日以上延滞しているものを指す。

以上のように、住宅市場の更なる調整や家計・企業部門に対する貸出の不良債権化を通じて、金融市場に更なる負の影響がもたらされており、金融危機と実体経済悪化の悪循環が深刻化している。政府・中央銀行による金融安定化に向けた取組により、市場機能も徐々に改善すると思われるが、こうした悪循環の解消には、まだしばらく時間を要するものと考えられる。

## コラム1-2：大恐慌と今回の金融危機の比較

NBER（全米経済研究所）の景気循環表によると、大恐慌につながる景気後退は1929年8月に始まったとされている。その2か月後、「暗黒の木曜日」と言われる10月24日に株価の暴落が発生し、それを契機にアメリカは恐慌へと突入していった（図1）。その発端は、好景気等を背景とする投機によって高騰した株価を懸念した、FRBによる金融引締めにあるとされており、鉱工業生産指数が下落に転じるなど景気後退局面入りする中で株価が急落した。株価は「暗黒の木曜日」から3週間で約4割下落して一時的な底をつけ、その後約5か月かけて半分戻した後、一時的な上昇と急落を繰り返しながら32年7月の底に至るまで継続的に下落した。
図１ ダウエ業平均株価

(備考) ブルームバーグより作成。

こうした中で、30年10月以降には数次にわたり銀行破たんが急増し、金融システムが危機的状況に陥るとともに経済はデフレスパイラルに陥り、33年3月頃まで悪化を続けた。この間、株価はピークから約90%下落し、マネーサプライは4割近く減少した（図2）。また、大恐慌の発生以前においても、銀行破たんは年間600件程度発生していたが、30年以降は毎年1,000件を超え、「バンク・ホリデー」 $ ^{注1} $ が実施された33年3月には3,460件に達した（図3）。その結果、29年10月～33年3月の間に全米で約9,000の銀行が破たんしている。

図2 マネーサプライ及びベースマネー

（備考）Friedman and Schwartz “A Monetary History of the United States 1867–1960” より作成。
図３ 銀行破たん件数とその預金総額

年	1929年	30年	31年	32年	33年	34年
破たん銀行数	659	1,350	2,293	1,453	4,000	57

（備考）F R B “Federal Reserve Bulletin” (September 1937) より作成。

一方、実体経済面においては、実質 GDP が33年までに26.5%減少（図4）鉱工業生産指数が32年7月までに50%以上下落し（図5）大恐慌前の水準に戻るのに3～4年程度を要した。また、消費者物価指数は33年3月までに約3割下落しており、大恐慌前の水準に戻ったのは43年4月であった（図6）。さらに、失業率は3年間で20%以上も上昇し、32、33年に25%に達した後、41年まで10%を下回ることはなく（図7）住居を失う人々の急増や、出生率及び結婚率の急落をもたらすなど、社会システムの基盤までが大きく揺らぐこととなった。大恐慌はヨーロッパや南米、日本等にも波及し、各国において銀行破たんの急増や生産の急減、物価の下落等をもたらすとともに、保護主義の台頭が世界規模での経済の悪循環を招いた。
図4 実質経済成長率

2. 09～10年の実質経済成長率は、08年の実質経済成長率を I M F “World Economic Outlook”（09年4月）による成長率見通しで伸ばしている。

図6 消費者物価・卸売物価

図7 失業率の推移

（備考）アメリカ労働省労働統計局、商務省 “Statistical Abstract of the United States 1940” より作成。

(備考) NBER、アメリカ労働省より作成。

こうした大恐慌の原因については諸説あるが、代表的な学説をみると、M. フリードマンやA. シュワルツらマネタリストによる「貨幣仮説」では、マネーサプライの急減が経済の悪化をもたらしたとし、マネーサプライの減少に対して十分な対策を採らなかったFRBの金融政策の誤りが、大恐慌を引き起こしたとしている。これに対してB. バーナンキ、I. フィッシャーらによる「負債・デフレ仮説」では、物価下落（デフレ）と名目所得の減少による債務負担の上昇が、総需要の減少につながったと指摘する。さらに、C. キンドルバーガーやB. アイケングリーンらによる「金本位制仮説」では、戦間期の経済的覇権国の不在に加え、各国における金本位制への復帰が経済を不安定化させたが、金本位制へのコミットメントにより、各国の財政・金融当局には政策の選択肢がなかったことに原因を求めている。
今回の危機と大恐慌の影響の大きさについて統計上の数値で比較すると、金融面では今回、株価が半年で約4割下落して大恐慌初期と同程度の下落幅を記録するなど、同様の傾向もみられる。一方、実体経済面では実質経済成長率や鉱工業生産、失業率等の悪化の幅やスピードは、大恐慌時の方がはるかに大きくなっている。

このように、今回の「金融危機」が「恐慌」にまで発展していない要因としては、政策対応の違いによるところが大きいと考えられる。まず、大恐慌においては、均衡財政を重視するフーヴァー大統領の下で、恐慌の最中にも財政支出の削減と増税が実施され、経済を更に悪化させる要因となった。また、金融政策についても、金本位制の下でFRBに対応の余地があったかどうかは議論があるが、結果としてマネーサプライは大きく減少し、景気の回復は金本位制の放棄による金融緩和と、公共事業を柱とするニューディール政策を待つこととなった。他方、今回の危機においては、危機の発生後速やかに各国において金融システム安定化策や相当規模の景気刺激策が実施されている。また、FRBにおいても政策金利の引下げといった伝統的な金融政策手段だけでなく、非伝統的手段にも踏み込み、バランスシートを急拡大させることにより流動性の供給を行っている。さらに、国際的な観点からみても、保護主義を回避することの重要性が広く認識されるとともに、初期段階から国際協調に基づく政策が実施されており、今回の危機においてはこうした政策対応が、金融危機と実体経済の悪循環が加速度的に進行するのを防いでいると考えられる。

他方でIMFが指摘するように、大恐慌と今回の危機の間には、（１）資産価格への下押し圧力が続いていること、（２）金融機関のレバレッジ解消等により貸出が抑制されていること、（３）物価上昇率が急速に低下していること、（４）実体経済の悪化が金融機関の財務状況に影響を与え始めていることなど、懸念される共通点も存在する（注２）。

また、今回の危機の特徴として、危機のグローバルな波及の速さが挙げられる。金融市場の混乱はアメリカからヨーロッパ、そして新興国へと瞬く間に波及し、08年9月の金融危機から1か月足らずの間に欧米では大手金融機関の破たんや国有化のみならず、アイスランドや中・東欧諸国に国家破たんの危機をもたらした。また、実体経済面でも世界経済の相互依存が格段に高まっており、危機の波及のスピードやインパクトは大きくなっている。

さらに、デリバティブや証券化等の金融イノベーションにより、金融危機が複雑になったことも今回の大きな特徴である。新しい金融手法を駆使して細分化されたリスクは市場を通じて世界中の投資家に拡散したため、リスクの所在や損失の全体像を把握することが極めて困難となり、危機を一層深刻なものにしている。
このように、今回の危機においては、大恐慌とよく似た現象が起きていることに加え、今回の危機固有のリスクを抱えており、危機が恐慌へと発展していくことのないよう、引き続き各国政府における緊密な連携と大胆な対応が求められる。

（注1）33年3月、ルーズベルト大統領は、全国の銀行を4日間一斉休業させると宣言、その間に経営状態の調査を行い、支払い能力があると判断された銀行のみ業務を再開させた。

（注2）IMF（2009b）

## 3 ．雇用情勢の悪化と政策対応

## （１）第二次世界大戦後最悪となった雇用情勢

## ・歴史的な減少が続く雇用者数

今回の景気後退では、非農業部門の雇用者数は08年通年で308万人減少し、第二次世界大戦後（以下、「戦後」という。）最悪だった1945年の275万人の減少を63年ぶりに更新した。雇用者数は、08年11月以来6か月連続して50万人以上減少しており、この6か月で約394万人の雇用が失われている。景気後退入り以来、既に月平均で38.3万人、合計574万人の雇用者が減少していることになり、戦後最長の16か月間にわたる景気後退となった80年代の景気後退期の282万人を大幅に上回っている。また、月平均の減少幅も80年代より10万人以上大きく、雇用情勢は戦後最悪の状況に陥っている（第1-2-20図、第1-2-21図）。

第1-2-20図 非農業部門雇用者数（前月差）と失業率

(備考) アメリカ労働省より作成。
## 第3節

## 地域別の取組

世界では国や地域によって抱える課題や問題が異なります。日本は、これらの問題の背景にある構造を理解した上で、ODAなどを通して開発途上国が抱える問題の解決に取り組んでいます。

○ 図表 Ⅲ-10 二国間政府開発援助の地域別実績(2009年)

(図表Ⅲ-10 二国間政府開発援助の地域別美績(2009年)
二国間政府開発援助	合計	構成比(%)	対前年伸び率(%)
援助形態	贈 与
地 域	無償資金協力	技術協力	計	政府貸付等
うち国際機関を通じた贈与	2218.05(7798.90)	36.5(59.3)	106.6(3.9)
アジア	596.90	119.56	961.54	1,558.44	659.60	2218.05(7798.90)	36.5(59.3)	106.6(3.9)
東アジア	279.18	36.56	780.43	1,059.60	74.23	1133.83(5518.38)	18.6(42.0)	3785.5(22.1)
北東アジア	48.59	6.36	365.42	414.01	-181.89	232.12(1354.81)	3.8(10.3)	-34.2(1.8)
東南アジア	230.39	30.00	406.97	637.36	256.12	893.48(4155.33)	14.7(31.6)	-371.1(30.6)
南アジア	246.41	58.20	130.68	377.09	466.08	843.18(1973.03)	13.9(15.0)	0.8(-27.9)
中央アジア・コーカサス	55.09	8.58	38.17	93.26	119.31	212.56(279.01)	3.5(2.1)	29.8(33.0)
アジアの複数国向け	16.22	16.22	12.27	28.49	-0.01	28.47(28.49)	0.5(0.2)	-35.6(-35.6)
中東	315.92	158.59	139.73	455.65	45.02	500.67(1185.07)	8.2(9.0)	-78.9(-62.4)
アフリカ	1,012.13	349.65	331.11	1,343.24	59.98	1403.22(1556.02)	23.1(11.8)	0.5(4.0)
中南米	124.37	14.33	213.51	337.87	-195.29	142.58(732.70)	2.3(5.6)	-47.1(-4.7)
大洋州	82.06	17.09	46.29	128.35	-16.45	111.90(129.83)	1.8(1.0)	53.4(-22.2)
欧州	11.74	0.39	23.04	34.78	121.68	156.46(200.20)	2.6(1.5)	4.4(4.8)
東欧	2.37	0.05	4.60	6.97	49.64	56.61(93.96)	0.9(0.7)	-39.3(-26.7)
複数地域にまたがる援助等	68.59	0.98	1,479.53	1,548.12	0.00	1548.12(1548.12)	25.5(11.8)	-3.6(-3.6)
合 計	2,211.70	660.59	3,194.75	5,406.45	674.55	6081.00(13,150.85)	100.0(100.0)	-12.4(-11.7)

$ ^{*} $ 1 債務救済を含む。

$ ^{*} $ 2 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。

$ ^{*} $ 6（）内は支出総額ベース。
### 1. 東アジア地域

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDCs $ ^{注51} $ )、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の

## ＜日本の取組＞

日本は、インフラ整備、制度および人づくり支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、同地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値の共有に基づいた開かれた域内協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確保していくことを目標としています。そのために、自然災害、環境・気候変動、

## 東南アジアへの支援

ASEAN 諸国は 2015 年までの域内統合を最大の目標としていますが、日本はこの目標に沿って域内の連結性強化や格差是正への支援を実施しています。特に、ASEAN の後発加盟国が多いメコン諸国を支援することは、域内格差是正の観点から重要です。2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において緊密な関係にあり、同地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄に必要不可欠です。こうした考えの下、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会状況や、援助需要の変化などを踏まえつつ、援助活動を行っています。

感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語・日本普及事業などを通じた相互理解促進に努めています。

東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経済危機の影響はおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がさらなる経済的繁栄を遂げていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。

催され、①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動(「緑あふれるメコン(グリーン・メコン)に向けた10年」イニシアティブの開始)および脆弱性克服への対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、

ソマート・ラオス公共事業・運輸大臣と会合後、日本のODA事業がデザインされたラオスのお札および切手の贈呈を受ける徳永久志外務大臣政務官（左から3人目）

そのため、日本は、同地域に対して成長力強化および内需拡大のための支援を行っており、具体策として2009年4月には、最大2兆円規模のODA支援を表明しました。現在、同支援の下、アジア諸国に対し、インフラ整備支援、脆弱層への支援、低炭素社会の構築のための支援、人材育成などを着実に実施しています。

メコン地域およびカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、また、地域全体で3年間で合計5,000億円以上のODA支援を行うことを表明しました。また、2010年7月に行われた第3回日メコン外相会議においては、「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブのコンセプトが発表されました。さらに、2010
年10月に開催された第2回日本・メコン地域国首脳会議では、「グリーンメコンに向けた10年イニシアティブ」行動計画および「日本・メコン経済産業協力イニシアティブ行動計画」が採択されました。

また、日本とインドネシア、ブルネイ、フィリピン、およびASEAN全体との経済連携協定(EPA)が2008年に発効しました。ベトナムとの協定も2009年10月に発効し、日本は、貿易・投資の拡大を図るとともに、物流制度の改善、知的財産制度や競争政策などの各種経済制度の調和などを含む幅広い経済関係の強化に向けた取組を行っています。このような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流などの各分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」を採択しましたが、日本は同マスタープランの具体化に向けてODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援を行っています。さらに、フィリピンのミングナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。

日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB)との連携を強化しています。たとえば、アジアの開発途上国における取組を支援するため、投資や省エネなどの促進を目的に「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{注52} $ )」として、ADBと新JICAとの連携強化を進める「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注53} $ )」、「投資環境整備基金(ICFF $ ^{注54} $ )」および「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF $ ^{注55} $ )」を創設しました。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）とも、「アジア総合開発計画」や「ASEANコネクティビティ・マスタープラン」具体化への検討など、様々なレベルで連携を強化しています。

また、特に金融面では、急激な資本流出により外貨支払いに支障を来すような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することで危機の連鎖と拡大を防ぐことを目的とする、チェンマイ・イニシアティブ(CMI $ ^{注56} $ )の取組をASEAN+3の枠組みにおいて主導してきています。さらに、2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国当局間の契約に基づいた従来のCMIの仕組みを、一本の契約に基づく仕組みとする「マルチ化」の契約が発効しました。これによりASEAN+3域内国の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより迅速な対応が可能となり、世界経済の増大するリスクおよび課題に対処する能力が強化されました。

また、日本は、CMIと並行して東アジア地域の債券市場を育成する取組を主導してきました。特に、2010年5月には、アジアの企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ」を当初7億ドルの資本規模でアジア開発銀行(ADB)の信託基金として設立することが合意されました。日本も国際協力銀行(JBIC)を通じて2億ドルを出資しています。
## 中国との関係

日本の対中国ODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な関係を下支えしてきたと評価し得るものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、日本からの円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新規供与を円満終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。

一方、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及び得る地球規模課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多く存在します。2008年5月の胡錦濤中国国家主席訪日の際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。また、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっていま

す。このような状況を踏まえ、無償資金協力の対象は現在、①環境、感染症など両国民が直面する共通の課題の解決に資する分野、②日中両国の相互理解、交流の増進に資する分野に絞りつつ実施しています。また、技術協力は、これらに加えて、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネを目的とした案件を中心に実施しており、人的交流を通じ、日本の価値観、文化を中国に伝えるための重要な手段となっています。対中経済協力については、今後とも日中関係全体や中国を巡る情勢を踏まえつつ、日本自身の国益に合致する形で、総合的・戦略的な観点から適切に判断した上で実施していきます。

## ●インドネシア「ルムットバライ地熱発電事業」

インドネシアは、森林の減少や泥炭地荒廃などによる温室効果ガス排出を加えると、2005年時点で中国、米国、ブラジルに次ぐ世界第4位の温室効果ガス排出国です $ ^{注57} $ 。経済成長に伴うエネルギー需要の増加などにより、石炭消費が拡大し、エネルギー分野からの温室効果ガス排出量が増大しているため、温室効果ガス排出削減に向けた再生可能エネルギー開発などの気候変動対策の具体化が急務となっています。

日本はインドネシア・スマトラ島における電力供給の安定性の改善を図り、民生の向上、投資環境の改善などを通じた経済発展および再生可能エネルギー開発の促進による地球環境負荷の軽減に寄与するため、約270億円規模の円借款を通じてルムットバライ地熱発電所の建設を進めています。本計画の実施により、直接の効果として、完成2年後には59万385トン/年の二酸化炭素排出削減量が達成される見込みで、インドネシアにおける電力供給の安定性の改善および温室効果ガスの削減が期待されています。
2009年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	22.82	86.24	109.07	1,305.05	222.76	1,082.29	1,191.36
2	中国	14.02	0.35	283.03	297.05	902.91	1,058.00	-155.09	141.96
3	カンボジア	59.40	0.06	48.14	107.54	20.94	0.99	19.94	127.49
4	ラオス	41.90	29.91	71.81	22.59	2.04	20.55	92.36
5	マレシア	5.00	25.03	30.03	210.48	148.73	61.75	91.78
6	モンゴル	34.57	6.01	17.92	52.49	37.89	15.70	22.19	74.68
7	ミャンマー	24.50	13.71	23.77	48.28	0.00	0.00	48.28
8	東テモール	5.07	6.81	11.88	11.88
9	フィリピン	40.72	14.26	48.81	89.53	595.13	693.02	-97.89	-8.36
10	タイ	3.71	1.28	48.30	52.01	63.31	265.64	-202.33	-150.31
11	インドネシア	27.26	0.68	88.14	115.41	1,300.49	1,928.69	-628.20	-512.79
東アジアの複数国向け	0.20	0.20	8.04	8.24	8.24
東アジア地域合計	279.18	36.56	780.43	1,059.60	4,458.78	4,384.55	74.23	1,133.83
(ASEAN合計)	225.32	30.00	400.16	625.48	3,517.97	3,261.85	256.12	881.60

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
など、18の国や機関が参加して共同支援戦略(JCS: Joint Cooperation Strategy)が策定されました。日本は、JCS策定に向けての作業部会に参加するなど、バングラデシュにおける援助協調に積極的に取り組んでいます。

## ●インド「シッキム州生物多様性保全・森林管理計画」

インド北東部のシッキム州は、インドにおける全植物種のうち4分の1近くが生息しているなど生物多様性の保全の観点から非常に重要な地域である一方、近年観光客の急増などに伴い自然環境・生態系への影響が顕在化してきています。こうした状況を踏まえ、日本は、53億8,400万円の円借款を通じて、同州に位置する国立公園および野生生物保護区の管理能力強化、同州森林局の活動基盤の強化・整備、森林資源に依存して生活する住民の生計改善活動などを支援しています。この支援は、2010年10月に名古屋にて開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を踏まえ、インドにおける環境保全および均衡の取れた社会経済発展に寄与することを目的としています。

## 图表Ⅲ-12

南アジア地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イ ン ド	4.50	2.19	27.97	32.47	1,191.72	707.18	484.54	517.01
2	パ キ ス タ ン	116.15	38.40	15.62	131.77	38.68	39.02	-0.34	131.43
3	ス リ ラ ン カ	31.94	5.94	23.46	55.40	295.76	259.53	36.23	91.62
4	ネ パ ー ル	34.37	1.93	20.46	54.82	0.10	9.64	-9.55	45.28
5	ブ ー タ ン	12.63	7.71	20.33	3.59	0.00	3.59	23.92
6	モ ル デ イ ブ	9.87	2.38	12.25	5.73	0.00	5.73	17.99
7	バ ン ブ ラ デ シ ュ	36.96	9.74	31.25	68.21	60.36	114.48	-54.12	14.09
南アジアの複数国向け	1.84	1.84	1.84
南アジア地域合計	246.41	58.20	130.68	377.09	1,595.94	1,129.85	466.08	843.18

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に隣接する地政学的な要衝に位置しているほか、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどのエネルギー・鉱物資源を豊富に擁することから、日本に

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展の実現を支援するため、法の支配の確立に向けた法制度整備、保健医療など社会セクターの再構築、経済発展に資するインフラ整備、市場経済化のための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおける日本センターで、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。また、中とって戦略的に重要な地域です。日本は、同地域の安定と発展が、日本を含むユーラシア地域全体に影響を及ぼすとの観点から、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的価値の定着に向け、また、アフガニ

央アジア諸国については、2004年に地域内協力の促進を目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを設立し、これまで様々なレベルでの対話や協力を実施しています。

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、日本企業も権益を有する世界有数の規模を誇る油田が存在し、その原油はパイプラインを通じて、中央アジア・コーカサス地域内を通過しています。同地域の安定化と経済発展は、国際エネルギー市場安定とエネルギー資源スタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえ、同地域の長期的安定および持続的発展のための国づくりを支援しています。

確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。

建設中のアラメジン橋における床版工事の様子(キルギス)

(写真提供：JICA)

## ● キルギス「道路維持管理能力向上プロジェクト」

内陸国であるキルギスは、運輸、交通の手段の95％を道路交通に依存していますが、運輸・通信省が管理する公道の60％が舗装されておらず、幹線道路でさえ良好な状態になく、道路網の維持管理は十分でありません。これはキルギスの経済開発そして市民生活に多大な影響を及ぼしています。そこで日本は、2008年から専門家の派遣を開始し、セミナー、マニュアル作成、パイロットプロジェクトなどの活動を通じた技術移転を実施しています。このプロジェクトを通じて、道路網の整備と維持管理に関する運輸通信省職員や道路維持管理事務所スタッフの技術向上を図っています。2009年度から行われている「イシクワリ州・チュイ州道路維持管理機材整備計画」などの機材整備を行う無償資金協力プロジェクトと併せて、キルギスの道路網の改善、ひいては、キルギス経済の活性化や住民の生活改善に資することが期待されます。
### 4. アフリカ (サブ・サハラ) 地域

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブ・サハラ・アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブ・サハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDCs)であり、人口の約半分が貧困ライン(1日約1ドル)以下の生活を送っています。また、同地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な問題を抱える国も多く、国際社会からの多大な援助を必要としています。国連安保理やG8サミットなどにおける議論を見ても、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源や美しい自然環境に恵まれており、貿易・投資や観光の促進による経済成長の大きな可能性を有しています。日本には、アフリカが持続的な経済成長および貧困削減などを実現するため、国際社会の責任ある一員として相応の貢献をしていくことが求められています。

スケレマニ・ボツワナ外務・国際協力大臣と会談する

松本剛明外務副大臣

## ＜日本の取組＞

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に積極的に協力してきました。1993年に開始されたTICADの15周年にあたる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2010年5月には、タンザニアのアルーシャにおいて第2回TICAD閣僚級フォローアップ会合を開催しました。同会合では、日本がTICAD IVで表明した公約を必ず実行するとの決意を改めて示したことに対し、各国からは公約の履行状況について称賛されました。また、6月のG8ムスコカ・サミットにおいては、フォローアップ会合の成果を紹介しつつ、公約の一つである対アフリカODAの倍増とともに、アフリカにとって重要なMDGs達成のための支援を強化していることを伝えました。

TICAD プロセスを通じたアフリカ支援については、第1部・第3章・TICAD プロセスを通じた取組も参照してください

また、日本はアフリカ地域における平和と安定の実現に向けた取組にも貢献しています。たとえば、スーダンへの支援は、TICAD IVの重点分野の一つに掲げられているとともに、日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に向けた支援の一例となっています $ ^{注61} $ 。2008年にオスロで開かれた第3回スーダン・コンソーシアム会合では、①南北スーダンのバランス、②対南部スーダンのバランス、③アフリカのバランス、④アフリカのバランス、⑤コンソーシアム会合では、⑥北スーダンのバランス、⑦対南部スーダンのバランス、⑧アフリカのバランス、⑨コンソーシアム会合では、⑩北スーダンのバランス、⑪アフリカのバランス、⑫対南部スーダンのバランス、⑬コンソーシアム会合では、⑭北スーダンのバランス、⑮アフリカのバランス、⑯コンソーシアム会合では、⑰北スーダンのバランス、⑱アフリカのバランス、⑲コンソーシアム会合では、⑳北スーダ

ダン支援における人道支援から復興・開発支援への移行、③地域格差の是正を念頭に置きつつ、これまでの支援に加え、当面約2億ドルの支援を表明し、2010年8月までに約2億2,000万ドルの支援を実施しました。特に、2011年1月に予定されている南部スーダンの独立などを問う住民投票は、南北包括和平合意(CPA)履行プロセスの集大成であることを勘案し、日本は住民投票に対する約800万ドルの緊急無償資金協力を国際社会に先駆けて実施しており、同国の平和の定着を支援しています。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合支援、地雷・不発弾の除去活動や回避教育、小児感染症対策などの医療支援、食糧支援などを行っています。
☐ 図表 Ⅲ-14 アフリカ地域における日本の援助実績

2009年

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	タンザニア	48.68	4.11	23.22	71.91	48.56	0.00	48.56	120.46
2	スーダン	125.09	81.87	13.57	138.65	27.63	-27.63	111.03
3	エチオピア	80.79	34.34	16.98	97.76	97.76
4	コンゴ民主共和国	52.62	35.77	13.08	65.70	0.00	0.00	65.70
5	ガーナ	44.93	0.45	19.87	64.80	64.80
6	モザンビーク	50.19	8.26	10.49	60.67	0.00	0.00	60.67
7	ウガンダ	23.16	11.75	24.24	47.40	6.64	0.00	6.64	54.05
8	ブルキナファソ	37.84	1.00	11.93	49.77	49.77
9	セネガル	25.32	17.58	42.91	3.83	0.00	3.83	46.74
10	ナミビア	0.14	3.54	3.68	36.14	0.00	36.14	39.82
11	シエラレオネ	31.95	6.15	5.50	37.44	0.00	0.00	37.44
12	ザンビア	16.21	3.11	20.43	36.64	0.00	0.00	0.00	36.64
13	マラウイ	18.98	6.00	16.82	35.80	35.80
14	マリ	32.80	2.71	35.51	0.00	0.00	35.51
15	ニジエール	23.91	4.00	11.15	35.06	35.06
16	トーゴ	20.96	4.90	0.24	21.21	14.85	1.96	12.89	34.09
17	ケニ	59.53	24.85	24.81	84.34	22.31	72.99	-50.68	33.66
18	ナイジェリア	24.56	8.81	4.33	28.88	28.88
19	ジブチ	26.52	2.14	2.30	28.82	28.82
20	ベナ	19.34	2.00	6.51	25.84	25.84
21	ソマリ	22.60	22.60	0.04	22.64	0.00	0.00	22.64
22	ルワンダ	12.70	9.17	8.64	21.34	21.34
23	ブルンジ	52.36	9.21	3.95	56.31	35.89	-35.89	20.42
24	マダガスカル	7.39	1.00	11.90	19.29	0.00	0.26	-0.26	19.03
25	ギニ	16.35	2.02	1.85	18.20	0.00	0.00	18.20
26	カーボヴェル	14.63	1.75	16.38	1.49	0.00	1.49	17.87
27	リベリ	11.06	6.90	3.66	14.71	0.00	0.00	14.71
28	チヤド	13.85	13.85	0.13	13.98	13.98
29	ジンバブ	11.24	10.68	1.14	12.38	0.00	0.00	12.38
30	ガンビア	10.48	0.91	11.39	11.39
31	コートジボワール	9.38	3.00	1.01	10.39	0.00	0.00	10.39
32	モーリタニア	6.70	3.00	2.92	9.63	9.63
33	ギニアビサウ	8.69	4.21	0.74	9.43	9.43
34	セーシエル	7.79	1.28	9.06	9.06
35	エリトリ	7.22	1.50	1.56	8.78	8.78
36	カメルー	4.30	0.53	3.81	8.11	0.00	0.00	0.00	8.11
37	アンゴラ	3.37	1.00	3.39	6.76	6.76
38	中央アフリカ	4.70	4.50	0.16	4.87	1.21	0.00	1.21	6.08
39	コモ	5.11	0.20	5.30	5.30
40	南アフリカ共和国	0.43	5.24	5.68	1.01	-1.01	4.67
41	レソ	2.33	2.03	0.24	2.56	2.56
42	スワジランド	0.19	0.99	1.19	0.00	0.00	1.19
43	サントメ・プリンシペ	0.21	0.21	0.42	0.42
44	コンゴ共和国	0.38	0.38	0.38
45	赤道ギニ	0.13	0.10	0.10	0.10
46	ガボ	0.21	4.85	4.97	4.89	-4.89	0.08
47	モーリシャス	0.22	1.06	1.27	3.34	-3.34	-2.07
48	ボツワ	0.22	1.99	2.22	4.83	-4.83	-2.61
アフリカの複数国向け	14.94	14.94	17.74	32.67	77.75	0.00	77.75	110.42
アフリカ地域合計	1,012.13	349.65	331.11	1,343.24	212.78	152.79	59.98	1,403.22

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 5. 中東地域

中東地域は、世界の石油埋蔵量の約6割、天然ガス埋蔵量の約4割を占める主要エネルギー供給地域であるばかりでなく、アジアと欧州を結ぶ海運の大動脈を擁する交通の要衝で

## ＜日本の取組＞

中東地域には、パレスチナ問題に加え、イラクやアフガニスタンなど、域内の和平がなかなか実現できないために生活・社会基盤の荒廃や治安情勢が厳しい国・地域が存在します。こうした状況が当該国・地域内経済社会の疲弊のみならず、中東全体の安定を脅かし、さらには国際社会全体の平和と安全にも影響を及ぼしかねない問題になっています。これらの国・地域においては、持続的な和平や安定の実現、国づくりや国家再建に向けての国際社会の一致団結した支援がきわめて重要です。日本は、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であるとともに、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」や重点課題である「平和の構築」の実現からも意義が大きいと認識し、国際社会と連携しつつ、積極的な支援を展開しています。

また、中東地域には高所得の産油国から後発開発途上国(LDCs)までもあることから、中東地域の安定は世界経済にとって非常に重要です。日本は、石油資源の約9割を同地域に依存するとともに、日本と欧州を結ぶ貿易の基幹航路も同地域を経由し

存在し、その経済状況は多様です。さらに、近年見られた石油価格の高騰は、産油国が恩恵を享受する一方で、非産油国には燃料価格を含む物価の高騰を招くなど、域内の経済不均衡を招く傾向があります。これを緩和するためのにも、低所得国や中所得国では、経済社会インフラ整備や貧困対策などが不可欠です。

しかし、比較的所得水準の高い産油国においても、これまで石油依存のモノカルチャー経済であったため、増加する就労人口を吸収する産業が十分に育成されていません。将来の失業率の増加が潜在的な不安定要因として懸念されており、人材育成が重要な課題となっています。さらに、中東地域の多くが砂漠性気候地域に属していることから、地球規模課題である気候変動に対する脆弱性も有しており、特に水資源の問題は地域の安定に影響を与える重要課題ともなっています。

日本は、産油国においては、順調な経済発展を継続させつつ、産業のていることから、日本の経済・エネルギー安全保障にとっても、きわめて重要な地域です。

多角化を推進することで、石油依存経済からの脱却による安定した経済基盤の構築に協力しています。一方、石油などの天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していくこととしています。さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与え得る中東地域の各国共通の重要課題であることから、日本は総じて、国ごとに戦略的に支援の分野や対象の重点化を図りつつ、次の諸点を重視し、中東地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。

（1）平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

（２）中東和平プロセス支援のための協力(対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援)

（3）民主化支援

（4）低・中所得国における経済社会インフラ整備や貧困対策のための支援
☐ 図表 Ⅲ-15 中東地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ト ル コ	1.80	8.29	10.10	388.24	187.59	200.65	210.75
2	ア フ ガ ニ ス タ ン	141.65	114.45	28.90	170.54	170.54
3	モ ロ ッ コ	4.77	8.12	12.88	125.79	40.75	85.05	97.93
4	[パレスチナ自治区]	62.61	31.17	14.08	76.69	76.69
5	イ エ メ ン	33.92	5.98	5.06	38.98	1.77	-1.77	37.21
6	イ ラ ク	3.11	0.05	8.22	11.33	16.79	0.00	16.79	28.12
7	チ ユ ニ ジ ア	0.19	5.97	6.15	76.41	68.15	8.26	14.41
8	レ バ ノ ン	0.54	0.21	0.75	10.24	7.54	2.71	3.46
9	ア ル ジ エ リ ア	1.39	1.39	0.47	0.00	0.47	1.86
10	オ マ ー ン	0.70	0.70	0.70
11	リ ビ ア	0.08	0.08	0.08
12	イ ラ ン	2.79	2.66	6.37	9.15	26.56	-26.56	-17.41
13	エ ジ プ ト	23.55	22.75	46.30	107.42	172.53	-65.11	-18.81
14	シ リ ア	10.28	4.16	12.23	22.50	76.96	-76.96	-54.45
15	ヨ ル ダ ン	30.29	10.84	41.13	4.05	102.56	-98.51	-57.37
中東の複数国向け	0.06	0.06	1.51	1.58	1.58
中東地域合計	315.92	158.59	139.73	455.65	729.42	684.40	45.02	500.67

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
人材育成、保健医療、食料・農業の分野を中心に、支援を行っています。ハイチに対する緊急支援については、P71も参照してください

さらに、2010年2月に発生した地震による被害を受けたチリに対し、発電機やテントなどの緊急援助物資の供与および、医療機材の供与や仮設病院設置などの緊急無償資金協力を行っています。

エコーにより心機能を検査する臨床検査技師(写真提供：JICA)

☐ 図表Ⅲ-16 中南米地域における日本の援助実績
## ●ニカラグア「サンタフェ橋建設計画」

地域の経済統合に取り組む中米地域において、そのほぼ中央に位置するニカラブアは、同地域のヒトやモノの移動の要路となっています。しかし、同国内の道路網の整備はいまだに不十分であり、南隣のコスタリカにつながる幹線道路は、太平洋側のルートに過度に依存した状況にあります。そこで、日本は、27億5,300万円を限度とする無償資金協力を通じて、カリブ海側のルートの整備を進めるために、コスタリカとの国境付近でサンタフェ橋の建設を進めています。日本はこれまでもニカラブアにおいて橋の建設を支援してきており、中米全体の経済振興や住民生活の向上に大きな役割を果たしているだけでなく、1998年に大きな被害をもたらしたハリケーン・ミッチでも損傷を受けなかった安全性の高さなどから、広く市民から高い評価を受けています。

☐ 図表 Ⅲ-16 中南米地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	コスタリカ	0.81	6.53	7.33	61.64	10.68	50.96	58.29
2	ホンジュラス	31.03	10.69	41.72	41.72
3	パラグアイ	2.67	16.26	18.93	63.34	44.96	18.37	37.31
4	パナマ	1.33	0.32	6.72	8.05	32.95	7.49	25.45	33.51
5	ボリビア	16.33	4.82	16.14	32.47	0.69	-0.69	31.78
6	ブテマラ	1.19	10.01	11.20	23.01	8.24	14.77	25.97
7	ハイチ	24.45	2.39	0.39	24.84	24.84
8	ニカラブ	7.10	5.35	10.29	17.39	17.39
9	アルゼンチン	0.03	11.52	11.55	0.00	2.55	-2.55	9.00
10	チリ	1.00	9.12	10.12	0.00	2.22	-2.22	7.90
11	セントルシア	5.01	1.39	6.40	6.40
12	ガイアナ	3.99	0.23	0.65	4.64	4.64
13	ドミニカ	3.31	1.15	4.46	4.46
14	セントビンセント	2.78	0.89	3.67	3.67
15	キューバ	0.85	2.77	3.63	3.63
16	ウルグアイ	0.81	3.69	4.50	2.07	-2.07	2.43
17	ベネズエラ	0.38	1.74	2.13	2.13
18	ベリーズ	0.11	1.59	1.70	1.70
19	アンティグア・バーブーダ	0.00	0.97	0.97	0.97
20	グレナダ	0.11	0.57	0.68	0.68
21	スリナム	0.21	0.05	0.26	0.26
22	ドミニカ共和国	0.26	10.64	10.89	10.66	-10.66	0.23
23	トリニダード・トバゴ	0.08	0.00	0.08	0.08
24	バルバドス	0.04	0.04	0.04
25	セントクリストファー・ネーヴィス	0.03	0.03	0.03
26	エルサルバドル	4.07	10.21	14.28	2.89	20.99	-18.10	-3.82
27	ジャマイカ	0.15	3.58	3.74	10.32	19.31	-8.99	-5.25
28	コロンビア	5.15	0.37	6.62	11.77	18.47	-18.47	-6.69
29	エクアドル	5.44	9.31	14.75	26.51	-26.51	-11.76
30	メキシコ	2.04	13.66	15.70	8.23	54.64	-46.41	-30.71
31	ペル	1.47	0.33	10.87	12.34	123.27	172.39	-49.12	-36.77
32	ブラジル	2.17	0.47	23.69	25.86	69.18	188.25	-119.07	-93.21
中南米の複数国向け	0.05	0.05	11.71	11.75	11.75
中南米地域合計	124.37	14.33	213.51	337.87	394.83	590.12	-195.29	142.58

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 7. 大洋州地域

大洋州地域の島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあります。さらに、これらの国・地域は広大な排他的経済水域(EEZ $ ^{注64} $ )を擁し、日本にとって海上輸送の要衝であるとともに、遠洋漁業に重要な漁場を提供しています。大洋州地域の平和と繁栄は日本にとってきわめて重要です。

太平洋・島サミット中間閣僚会合にて議長を務める前原誠司外務大臣

一方、大洋州地域には比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務です。加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、領土の地理的散在、国際市場へのアクセス困難、自然災害への脆弱性、国土喪失の危機など島嶼国・地域特有の共通問題を有しています。

## ＜日本の取組＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的な脆弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国・地域の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF $ ^{注65} $ )との協力を進めており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF加盟諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

さらにフィジーにおける政変など民主化に関する問題も抱えています。として、各国・地域の事情を考慮した援助を実施しています。

2009年5月に北海道トマムにて開催された第5回太平洋・島サミットで

このような事情を踏まえ、日本は

大洋州諸国・地域の良きパートナー

は、日本は2012年に予定されている次回サミット開催までに、総額500億円規模の支援を行うことを表明しました。この支援の3つの柱の1つである環境・気候変動の分野では、日本と太平洋島嶼国・地域が協力する「太平洋環境共同体」構想を提唱しました。また、人間の安全保障の視点からは、太平洋島嶼国・地域の脆弱性を克服するための支援を行っていきます。さらに、人的交流の強化のため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と島嶼国・地域間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施しています。

2009年8月に、第40回PIF総会がオーストラリアのケアンズで行われた際に、PIF加盟国・地域の開発のための援助協調を促進することを目的とするケアンズ・コンパクトが採択されました。日本もケアンズ・コンパクトをはじめ、大洋州地域における効果的かつ効率的な開発を実現するための援助協調の促進に貢献しています。