Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油備蓄事業補給金	民間企業	25,779	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合計	25,779

## (7) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	11,433	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
合 計	11,433

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	2,604
雜 収 入	雜 収 入	民間企業等	31,488
合 計	34,093

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	民間団体等	25	物品	委託事業終了による所有権移転
実測と帳簿の差額	-	9	たな卸資産	検尺により測定した実測値との差
誤謬修正	-	28	たな卸資産	帳簿の訂正に伴うもの
誤謬修正	-	0	建物	帳簿の訂正に伴うもの
誤謬修正	-	6,013	船舶	減価償却期間の修正に伴うもの
誤謬修正	-	△	物品	減価償却期間の修正等に伴うもの
合計	6,068
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 670,823	596,746	△ 74,077
(市場価格のあるもの)	△ 529,049	479,701	△ 49,347	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 141,774	117,044	△ 24,729	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	—	33,809	△ 33,809
行政財産	—	33,806	△ 33,806
土地	—	10,082	△ 10,082	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	—	82	△ 82	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	—	1,614	△ 1,614	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	—	22,115	△ 22,115	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	—	88	88	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	—	2	2
土地	—	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	—	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	—	15	15
行政財産	—	16	16
地上権等	—	16	16	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	—	0	0
特許権等	—	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 10,059	89	9,969
(市場価格のないもの)	△ 10,059	89	9,969	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 680,883	563,011	△ 117,872

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	26,044
独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	2,604
雜 収 入	雜 収 入	民間企業等	29,952
合 計	58,601
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	396,323	364,882	買 掛 金	4,618	6,151
売 掛 金	5,026	3,921	未 払 金	6,758	4,937
有 価 証券	883,421	801,566	未 払 費 用	4,483	1,019
た な 卸資産	1,376,509	1,372,469	保 管 金 等	1,878	1,857
未 収 金	811	920	前 受 金	9	15
未 収 収益	4,673	1,074	前 受 収 益	68	58
前 払 金	7,949	7,665	賞 与 引 当 金	444	422
前 払 費 用	67	64	政府短期証券	1,140,555	1,140,534
貸 付 金	992,418	483,269	債 券	1,700	-
破産更生債権等	21,994	21,463	借 入 金	1,340,227	856,513
その他の債権等	2	4	退職給付引当金	12,055	12,026
貸 倒 引 当 金 △	12,580 △	13,039	繰 延 税 金 負債	186	313
有形固定資産	824,439	784,167	その他の債務等	4,280	1,886
国有財産等(公共用財産を除く)	811,403	775,612
土 地	78,294	68,034
立 木 竹	1,656	1,573
建 物	23,818	20,746
工 作 物	528,892	466,191
船 舶	14,125	17,844
建設仮勘定	164,615	201,221
物 品 等	13,035	8,555	負 債 合 計	2,517,267	2,025,735
無形固定資産	312	447
出 資 金	110,174	137,951	<資産・負債差額の部>
繰 延 資産	49	38	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,101,002	1,947,403
その他投資等	6,674	6,271	(10,899)	(10,862)
資産合計	4,618,270	3,973,139	負債及び資産・負債差額合計	4,618,270	3,973,139
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	7,095	4,917
賞	与 引	当 金 線 入 額	408	389
退 職	給 付	引 当 金 線 入 額	△	818	336
補	助	金	等	259,356	202,065
委	託	費	107,225	98,151
分	担	金	-	27
拠	出	金	568	835
補	給	金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,331	11,433
一 般 会 計	へ の 線 入	0	0
庁	費	等	291	502
そ の	他 の 経 費	146,989	125,819
減 価	償 却 費	58,337	51,556
貸 倒 引	当 金 線 入 額	962	540
支	払 利 息	14,259	6,407
為 替 換 算 差 損 益	△	5,348	2,280
資 產 処 分 損 益	△	9,525	△	3,306
資 產 評 価	損	294	492
減 損 損 失	0	400
本 年 度 業 務 費 用 合 計	616,884	528,629
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,054,375	2,101,002
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	616,884	△	528,629
Ⅲ 財源	620,685	477,953
1 自 己 収 入	41,266	31,223
その他の財源	41,266	31,223
2 他会計(勘定)からの受入	561,077	435,200
一般会計からの受入	561,077	435,200
3 独立行政法人等収入	18,340	11,529
IV 無償所管換等	718	6,068
V 資産評価差額	44,684	△	107,424
VI その他資産・負債差額の増減	△	2,576	△	1,567
VII 本年度末資産・負債差額	2,101,002	1,947,403
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	57,548	55,820
独立行政法人等収入	18,903	15,976
貸付金の回収による収入	694,088	927,853
有価証券売却収入	27,312	28,798
固定資産売却収入	442	210
その他の投資収入	91	3
一般会計からの受入	561,077	435,200
前年度剩余金等受入	384,225	396,323
財源合計	1,743,689	1,860,186
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	8,517	△	8,342
補助金等	△	213,276	△	164,415
委託費	△	29,681	△	29,454
拠出金	△	568	△	835
補給金	△	25,453	△	25,779
国有資産所在市町村交付金等	△	11,331	△	11,433
一般会計への繰入	△	0	△	0
貸付けによる支出	△	926,386	△	419,940
出資による支出	△	10,242	△	27,041
庁費等の支出	△	8,200	△	17,499
有価証券取得支出	△	23,296	△	22,563
その他の支出	△	277,132	△	233,169
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,534,087	△	960,475
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,444	△	39,381
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	1,730	△	545
施設整備支出合計	△	29,174	△	39,926
業務支出合計	△	1,563,261	△	1,000,402
業務収支	180,427	859,783
Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券償還支出	△ 1,157,900	△ 1,140,700
借入による収入	1,186,263	686,440
借入金の返済による支出	△ 935,269	△ 1,169,804
債券の償還による支出	△ 3,000	△ 1,700
リース債務の返済支出	△ 135	△ 170
利息の支払額	△ 14,783	△ 9,595
借入金事務取扱に係る支出	△ 5	△ 5
政府出資の払戻による支出	—	△ 38
その他の財務収支	35	—
財務収支	215,904	△ 494,874
本年度収支	396,332	364,909
収支に関する換算差額	△ 8	△ 26
翌年度歳入繰入等	396,323	364,882
本年度末現金・預金残高	396,323	364,882
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	266,015	100.0%	8社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	3,126	97.9%	—
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,705	77.3%	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。
・「有価証券」には、本勘定が保有する株式のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における建設仮勘定等を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人が保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定における借入金に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の鉱害賠償担保預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の前受金を計上している。
・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益等を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「債券」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券を計上している。

・「借入金」には、本勘定における民間金融機関及び財政融資資金からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定の分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、本勘定における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

「無償所管換等」には、本勘定において、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における備蓄石油売払代等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定における貸付金の回収金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における株式売却収入等を計上している。

・「固定資産売却収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において、人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。
・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定における民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定における民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構における地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における支払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「政府出資の払戻による支出」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における「独立行政法人通則法」第46条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づく国庫納付額(一般会計分)を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における特定関連会社における少数株主からの出資を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、船舶が6,013百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。

イ 物品について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正等により本会計年度の連結貸借対照表において、物品が9百万円減少している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ たな卸資産の検尺により測定した実測値と帳簿との差額について、連結資産・負債差額増減計算書の無償所管換等に計上すべきところを、誤って連結業務費用計算書のその他の経費に計上していたため、本会計年度において修正を行った。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	215,062	114,748	25,106	646	9,317	149,819
売掛金	-	6	-	-	3,914	3,921
有価証券	699,464	64,219	300	37,351	230	102,101
たな卸資産	1,356,486	13,941	0	0	2,041	15,983
未収金	283	387	208	33	9	639
未収収益	69	834	10	134	25	1,004
前払金	-	21	7,617	20	5	7,665
前払費用	-	0	53	11	0	64
貸付金	61,736	420,384	-	28	1,120	421,532
破産更生債権等	-	-	585	17,281	3,597	21,463
その他の債権等	-	1	0	0	2	4
貸倒引当金	△817	-	△585	△8,962	△2,674	△12,221
有形固定資産	768,819	213,897	794	897	672	216,262
国有財産等(公共用財産を除く)	766,864	207,442	666	882	671	209,661
土地	64,198	2,686	285	815	48	3,836
立木竹	1,573	-	-	-	-	-
建物	16,838	3,424	380	66	37	3,908
工作物	465,496	416	0	0	278	695
船舶	17,844	-	-	-	-	-
建設仮勘定	200,914	200,914	-	-	307	201,221
物品等	1,954	6,455	128	15	1	6,600
無形固定資産	119	323	2	0	0	327
出資金	305,936	137,823	-	-	128	137,951
繰延資産	-	38	-	-	-	38
その他投資等	-	5,889	143	237	0	6,271
資産合計	3,407,162	972,517	34,236	47,681	18,394	1,072,830
<負債の部>
買掛金	-	6,151	-	-	-	6,151
未払金	294	1,119	3,529	145	349	5,143
未払費用	268	747	-	-	3	750
保管金等	-	62	5,008	1,774	3	6,849
前受金	-	214,933	-	-	15	214,949
前受収益	-	-	58	-	-	58
賞与引当金	26	188	151	32	24	396
政府短期証券	1,140,534	-	-	-	-	-
借入金	423,649	423,313	-	-	9,550	432,863
退職給付引当金	394	3,941	5,618	1,189	881	11,631
繰延税金負債	-	313	-	-	-	313
その他の債務等	-	-	1,862	-	24	1,886
負債合計	1,565,168	650,770	16,228	3,142	10,852	680,994
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,841,993	321,746	18,008	44,538	7,541	391,836
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	364,882
掛金	-	3,921
有価証券	-	801,566
たな卸資産	-	1,372,469
未収金	△2	920
未収益	-	1,074
前払金	-	7,665
前払費用	-	64
貸付金	-	483,269
破産更生債権等	-	21,463
その他の債権等	-	4
貸倒引当金	-	13,039
有形固定資産	△200,914	784,167
国有財産等(公共用財産を除く)	△200,914	775,612
土地	-	68,034
立木竹物	-	1,573
建物	-	20,746
工作物	-	466,191
船舶	-	17,844
建設仮勘定	△200,914	201,221
物品等	-	8,555
無形固定資産	-	447
出資金	△305,936	137,951
繰延資産	-	38
その他投資等	-	6,271
資産合計	△506,853	3,973,139
<負債の部>
買掛金	-	6,151
未払金	△500	4,937
未払費用	-	1,019
保管金等	△4,992	1,857
前受金	△214,933	15
前受収益	-	58
賞与引当金	-	422
政府短期証券	-	1,140,534
借入金	-	856,513
退職給付引当金	-	12,026
繰延稅金負債	-	313
その他の債務等	-	1,886
負債合計	△220,426	2,025,735
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△286,427	1,947,403
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	406	538	3,147	569	256	4,511
賞与引当金繰入額	26	188	151	-	24	363
退職給付引当金繰入額	△7	△33	277	58	41	344
補助金等	197,873	-	37,650	-	-	37,650
委託費	131,740	-	68,339	160	196	68,697
独立行政法人運営費交付金	105,154	-	-	-	-	-
分担金	27	-	-	-	-	-
拠出金	835	-	-	-	-	-
補給金	25,779	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,433	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	502	-	-	-	-	-
その他の経費	216	94,818	51,047	878	529	147,274
減価償却費	47,357	4,117	58	6	16	4,199
貸倒引当金繰入額	33	-	6	-	500	506
支払利息	4,083	2,239	-	-	84	2,324
為替換算差損益	2,280	-	-	-	-	-
資産処分損益	△3,357	32	13	5	-	51
資産評価損	492	-	-	-	-	-
減損損失	-	397	1	0	-	400
本年度業務費用合計	524,876	102,299	160,693	1,679	1,650	266,323

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	216	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	94,300	49,883	437	365	144,986
連結対象法人での一般管理費	—	281	—	439	113	834
連結対象法人でのその他の経費	—	237	1,163	1	50	1,453
計	216	94,818	51,047	878	529	147,274
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人件費	-	4,917
賞与引当金線入額	-	389
退職給付引当金線入額	-	336
補助金等	△ 33,458	202,065
委託費	△ 102,285	98,151
独立行政法人運營費交付金	△ 105,154	-
分担金	-	27
拋出金	-	835
補給金	-	25,779
国有資產所在市町村交付金等	-	11,433
一般会計への線入	-	0
庁費等	-	502
その他の経費	△ 21,671	125,819
減価償却費	-	51,556
貸倒引当金線入額	-	540
支払利息	-	6,407
為替換算差損益	-	2,280
資產処分損益	△ 0	△ 3,306
資產評価損	-	492
減損損失	-	400
本年度業務費用合計	△ 262,570	528,629

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	216
連結対象法人での業務費用	△ 21,671	123,315
連結対象法人での一般管理費	—	834
連結対象法人でのその他の経費	—	1,453
計	△ 21,671	125,819
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,009,381	313,839	9,647	45,805	8,889	378,182
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 524,876	△ 102,299	△ 160,693	△ 1,679	△ 1,650	△ 266,323
Ⅲ 財源	469,293	101,381	168,204	575	429	270,591
1 自 己 収入	34,093	-	-	-	-	-
その他の財源	34,093	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	435,200	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	435,200	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	101,381	168,204	575	429	270,591
Ⅳ 無償所管換等	6,068	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 117,872	477	-	-	-	477
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	8,348	850	△ 163	△ 127	8,907
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,841,993	321,746	18,008	44,538	7,541	391,836
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 286,561	2,101,002
Ⅱ 本年度業務費用合計	262,570	528,629
Ⅲ 財源	△ 261,931	477,953
1 自 己 収入	△ 2,869	31,223
その他の財源	△ 2,869	31,223
2 他会計(勘定)からの受入	—	435,200
一般会計からの受入	—	435,200
3 独立行政法人等収入	△ 259,062	11,529
Ⅳ 無償所管換等	—	6,068
Ⅴ 資産評価差額	9,969	107,424
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 10,475	1,567
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 286,427	1,947,403
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	58,601	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	145,611	166,350	541	974	313,478
貸付金の回収による収入	324	926,146	-	1,045	336	927,528
出資金の回収による収入	2,742	-	-	-	-	-	-
有価証券売却収入	-	25,840	-	1,200	1,758	28,798
固定資産売却収入	-	17	101	31	61	210
その他の投資収入	-	3	0	0	-	3
一般会計からの受入	435,200	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	241,163	119,316	22,966	1,578	11,298	155,159
財源合計	738,032	1,216,935	189,418	4,396	14,429	1,425,179
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△445	△2,901	△3,942	△707	△346	△7,897
補助金等	△197,873	-	-	-	-	-
委託費	△131,740	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△105,154	-	-	-	-	-
拠出金	△835	-	-	-	-	-
補給金	△25,779	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△11,433	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△419,940	-	-	-	△419,940
出資による支出	△11,516	△27,041	-	-	-	△27,041
庁費等の支出	△17,499	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	△19,073	-	△1,800	△1,690	△22,563
その他の支出	△267	△132,326	△158,015	△1,071	△872	△292,286
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△502,546	△601,282	△161,958	△3,579	△2,908	△769,729
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△39,381	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△411	△5	△0	△127	△545
施設整備支出合計	△39,381	△411	△5	△0	△127	△545
業務支出合計	△541,928	△601,693	△161,964	△3,580	△3,036	△770,274
業務収支	196,104	615,241	27,454	816	11,393	654,905

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	-	-	-	-	-
政府短期証券償還支出	△1,140,700	-	-	-	-	-
借入による収入	256,950	419,940	-	-	9,550	429,490
借入金の返済による支出	△233,821	△926,146	-	-	△9,836	△935,982
債券の償還による支出	-	-	-	-	△1,700	△1,700
リース債務の返済支出	-	△170	-	-	-	△170
利息の支払額	△4,164	△5,342	-	-	△88	△5,431
借入金事務取扱に係る支出	△5	-	-	-	-	-
政府出資の受入による収入	-	11,516	-	-	-	11,516
政府出資の払戻による支出	-	△263	△2,348	△169	-	△2,781
財務収支	18,958	△500,465	△2,348	△169	△2,075	△505,059

本年度収支	215,062	114,775	25,106	646	9,317	149,846
収支に関する換算差額	-	△26	-	-	-	△26
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△2,781	55,820
独立行政法人等収入	△297,502	15,976
貸付金の回収による収入	-	927,853
出資金の回収による収入	△2,742	-
有価証券売却収入	-	28,798
固定資産売却収入	-	210
その他の投資収入	-	3
一般会計からの受入	-	435,200
前年度剩余金等受入	-	396,323
財源合計	△303,026	1,860,186
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	8,342
補助金等	33,457	164,415
委託費	102,285	29,454
独立行政法人運営費交付金	105,154	-
拠出金	-	835
補給金	-	25,779
国有資産所在市町村交付金等	-	11,433
一般会計への繰入	-	0
貸付けによる支出	-	419,940
出資による支出	11,516	27,041
庁費等の支出	-	17,499
有価証券取得支出	-	22,563
その他の支出	59,385	233,169
業務支出(施設整備支出を除く)合計	311,800	960,475
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	39,381
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	545
施設整備支出合計	-	39,926
業務支出合計	311,800	1,000,402
業務収支	8,773	859,783

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	-	1,140,700
政府短期証券償還支出	-	1,140,700
借入による収入	-	686,440
借入金の返済による支出	-	1,169,804
債券の償還による支出	-	1,700
リース債務の返済支出	-	170
利息の支払額	-	9,595
借入金事務取扱に係る支出	-	5
政府出資の受入による収入	△11,516	-
政府出資の払戻による支出	2,742	38
財務収支	△8,773	494,874

本年度収支	-	364,909
収支に関する換算差額	-	26
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企业業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
翌年度歳入繰入等	215,062	114,748	25,106	646	9,317	149,819
本年度末現金・預金残高	215,062	114,748	25,106	646	9,317	149,819
相 殺 消 去	連 結 合 計
翌 年 度 歲 入 線 入 等	—	364,882
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	—	364,882

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	172,992	178,732	未払金	1	4
未収金	32	43	賞与引当金	197	192
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	3,029	2,808
貸倒引当金△	31△	41
有形固定資産	8,150	5,893
国有財産(公共用財産を除く)	355	284
土地	58	35
立木竹	0	0
建物	243	224
工作物	53	25
物品	7,794	5,608
無形固定資産	7	9	<資産・負債差額の部>
出資金	360,327	332,310	資産・負債差額	597,749	573,441
資産合計	600,978	576,447	負債及び資産・負債差額合計	600,978	576,447
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	2,954	2,973
賞	与 引 当 金 繰 入 額	197	192
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	708	△	67
補	助 金 等	160,800	160,318
委	託 費	30,108	22,035
独立行政法人運營費交付金	139,604	130,022
拠	出 金	911	918
国有資產所在市町村交付金等	1	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1
庁 費 等	840	754
その 他 の 経 費	298	304
減 価 償 却 費	4,348	2,392
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	7	10
資 座 処 分 損 益	42	1,208
出 資 金 評 価 損	169,367	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	508,774	321,067
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	611,060	597,749
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	508,774	△	321,067
Ⅲ 財源	346,494	323,264
1 自 己 収 入	1,987	2,864
その他の財源	1,987	2,864
2 他会計(勘定)からの受入	344,507	320,400
一般会計からの受入	344,507	320,400
Ⅳ 無償所管換等	1,200	1,429
Ⅴ 資産評価差額	147,767	△	27,933
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	597,749	573,441
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成21年4月1日	自平成22年4月1日
至平成22年3月31日	至平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	-	133
その他の収入	2,043	2,853
一般会計からの受入	344,507	320,400
前年度剩余金受入	34,507	44,201
資金からの受入(予算上措置されたもの)	10,194	5,635
財源合計	391,253	373,224
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,234	△	3,285
補助金等	△	160,800	△	160,318
委託費	△	30,108	△	22,035
独立行政法人運営費交付金	△	139,604	△	130,022
拠出金	△	911	△	918
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	1
庁費等の支出	△	842	△	757
その他の支出	△	298	△	304
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	7,700	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	343,501	△	317,646
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	10	△	1
施設整備支出合計	△	10	△	1
業務支出合計	△	343,512	△	317,648
業務収支	47,741	55,576
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	47,741	55,576
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,540	-
翌年度歲入繰入	44,201	55,576
資金本年度末残高	128,791	123,155
本年度末現金·預金残高	172,992	178,732
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。