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るとともに、「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」を開始した。

日本は、国際社会の平和と安定の維持・増進のため、また、唯一の被爆国として、戦後一貫して軍縮・不拡散問題に積極的に取り組んでいる。2007年も、国連総会に核軍縮決議案を提出して、広範な支持を得て採択されたほか、核兵器不拡散条約(NPT）運用検討プロセスの第1回準備委員会に議長を出して会議の成功に貢献するなど、国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化に努めた。

また、国境を越える国際組織犯罪は市民社会の安全や法の支配を破壊するものであり、国際社会が一致して対処すべき問題である。日本は、人身取引に関する施策や、アジア地域における薬物対策等に積極的に取り組んだ。

## (環境・気候変動)

気候変動問題を含む地球環境問題については、先進国、開発途上国を問わず、国際社会が直面する大きな課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務である。とりわけ、気候変動問題については、2012年で終了する京都議定書第一約束期間後の次期枠組みに関する議論が大きな焦点となっている。2007年は、9月の国連「気候変動に関するハイレベル会合」、12月の気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)等に大きな国際的関心が集まった。

日本は次期枠組みづくりにおける国際的議論を主導すべく、積極的に取り組んだ。5月には気候変動に関する提案「クールアース50」を発表し、世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とする必要性を強調した。6月のG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、安倍総理大臣は「クールアース50」を各国首脳に紹介し、気候変動問題に関する議論に積極的に参画した。12月のCOP13では、日本は、すべての主要排出国が参加する交渉の場を設け、長期目標や緩和対策等について議論することを提案し、同提案も踏まえた新たな作業部会の立ち上げの決定に貢献するなど、国際的議論を主導する役割を果たした。さらに、福田総理大臣は、2008年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）における講演で「クールアース推進構想」を発表し、今後の温室効果ガス排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組む方針を明らかにするとともに、100億米ドル規模の開発途上国支援策（クールアース・パートナーシップ）を表明した。

## (ODA)

2006年4月の「海外経済協力会議」（内閣総理大臣主宰）の設置、同年8月の外務省国際協力局発足以来、日本政府の国際協力は、戦略性強化とより一層の効果的実施に向けた変革期にある。外交政策全体の方向性も勘案して、地域、分野・課題ごとの援助方針を示すために外務省内に設けられた「国際協力企画立案本部」は、2007年に、年度ごとの「国際協力重点方針・地域別重点課題」を初めて策定し、①環境・気候変動への取組（「クールアース50」に基づく次期枠組みづくりへの経済協力の活用）、②開発途上国の経済成長と日本の経済的繁栄の実現（貿易・投資環境整備、経済連携の推進、資源・エネルギー確保）、③民主化定着・市場経済化の支援（法制度整備支援、人づくり支援、人権重視など）、④平和の構築・「テロとの闘い」、⑤人間の安全保障の確立（ミレニアム開発目標への貢献等）を重点事項として打ち出した。

日本の政府開発援助（ODA）は減少傾向にあり、2006年の実績は、1982年以来24年ぶりに、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）諸国中、米国、英国に次いで第3位となった。日本は、厳しい財政状況等の中にありながらも、G8サミット等の場で表明した国際公約を着実に実行するため、国際協力に積極的に取り組んでいる。
G8ハイリゲンダム・サミットに出席する安倍総理大臣（中央）（6月7日、ドイツ・ハイリゲンダム）

## (国際経済と経済面での国際的取組)

2007年の世界経済は、グローバル化の進展による貿易・投資の拡大に続き、中国、インド、ロシアをはじめとした新興市場国の存在感が一層強まる一方で、米国のサブプライムローン問題を発端とする金融市場の混乱や原油価格の高騰などの影響により不透明感が高まった。

日本経済の拠り所である多角的貿易体制の維持・強化に向け、日本は1月に本格的に再開した世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンドの交渉に積極的に参加してきている。7月には農業及び非農産品市場アクセスのモダリティ（関税等の引下げ方式）に関する議長テキストが発出され、以後、早期妥結を目指して交渉分野ごとに精力的な交渉が行われている。

また日本は、WTOを補完するものとして、引き続き経済連携協定（EPA）交渉を推進している。6月にはブルネイ、8月にはインドネシアとのEPAが署名に至り、9月にはチリ、11月にはタイとのEPAが発効した。また、ASEAN諸国との包括的経済連携協定の交渉妥結が11月の日・ASEAN首脳会議において報告された。これにより日本及びASEAN域内全体での生産ネットワークが一層強化されることが期待される。

経済の基盤となる資源の多くを海外に依存する日本にとって、世界的にエネルギー・鉱物資源、漁業資源、農産物資源等の需給が逼迫する中で、持続可能な形で資源の安定供給を確保することが、経済安全保障の観点から重要な課題となっている。特にエネルギーについては、原油価格が高騰する状況下で、日本は輸入先とエネルギー源の多様化やシーレーンの安全確保に取り組み、安定供給に努めている。またEAS等の機会をとらえ、新興国におけるエネルギー効率の向上や省エネ技術の活用に向けて、国際社会と協力して取り組んでいる。

さらに日本は、世界が必要としている最先端の科学技術を有しており、これを最大限活用して、環境・エネルギー・開発等の世界の諸問題に取り組む「科学技術外交」を推進している。

## (パブリック・ディプロマシー)

外交政策を推進する上で、相手国政府だけでなく、相手国国民に直接メッセージを伝えるパブリック・ディプロマシーの取組が注目されている。各国国民との交流の拡大、主要な外交政策の理念や目的の広報、さらには、日本文化の魅力の発信を通じて、
日本に関する理解を深めるとともに、日本への信頼の増進に取り組んでいる。特に近年は、海外において、アニメ・漫画などの日本のポップカルチャーの人気が非常に高いことから、外務省は、「国際漫画賞」の創設をはじめとして、現代日本文化を通じた文化交流を積極的に進めている。こうしたポップカルチャーの普及は、各国で順調に増加している日本語学習者数や、各種世論調査に見られるように、世界各国の対日イメージ向上に寄与している。

また、日本と相手国国民の媒介となる海外メディアの世論への影響力は増大しており、日本の実情や政策につき正確に伝達する上でも極めて重要な存在となっている。

外務省は、海外メディアによる日本の取材への支援や情報提供、事実誤認に基づく報道に対する反論投稿、外国記者招聘事業等を行うことを通じ、対日イメージの向上に努めている。

## (国民と共にある外交)

1 年間に約1,750万人の日本人が海外に出かける現在、世界中で活躍する日本人のための安全対策及び領事サービスの強化が今まで以上に強く求められている。外務省は海外における日本人の生活に密着した領事業務を外交業務と並ぶ主要業務に位置付け、国民の安全確保のための情報提供、事件発生時の邦人援護、戸籍・国籍関係書類の受理、証明書発給、旅券（パスポート）発給、在外選挙などの任務を円滑に遂行できるよう、積極的に領事業務の実施体制の強化に取り組んでいる。

日本外交が国民と共にあるためには、日ごろから国民との双方向の情報発信に取り組み、幅広い理解と支持を得ることが不可欠である。そのため、外務省は、各種メディアへの的確な情報発信や取材協力、講演会の開催、外務省ホームページ上への迅速な情報掲載、様々な媒体を通じた国民からの意見募集などに取り組んでいる。

さらに外務省は、豊かな市民力を背景に、種々の国際的な取組を通じて重要な外交プレーヤーとして位置付けることができる地方自治体等との国内外での連携を推進している。

これらの取組を確かなものにするためには、在外公館の新設や、外務省職員の主要先進国並み水準への増員、情報の収集・分析機能強化など、外交実施体制の抜本的強化が不可欠である。今後も国民の信頼を得ながら、国民と共に外交を実践していく方針である。

政策スピーチを行う麻生外務大臣（7月6日、経団連会館）
平成22年度

# 予算概算要求の重点事項

平成21年8月

内 圈 府
(单位：百万円)

区 分	平成21年度予算額(A)	平成22年度要求額(B)	比較增△減額(B-A)
内閣府本府	469,947	555,985	86,038
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,332	3,544	212
2 科学技術政策・イノベーションの推進	1,472	1,609	137
(1)科学技術の戦略的推進	458	497	39
(2)原子力政策の推進	240	263	24
(3)日本学術会議活動の推進	775	849	74
3 暮らしと社会	3,488	4,019	531
(1)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	2,197	2,380	184
(2)男女共同参画社会の実現	400	541	141
(3)共生社会の形成	598	780	182
(4)市民活動の促進	293	318	25
4 国民の安全・安心の確保	7,853	9,235	1,382
(1)防災対策の充実	5,151	6,117	966
(2)交通安全対策の推進	333	358	25
(3)原子力の安全確保	848	1,045	197
(4)食品の安全性の確保	1,520	1,344	△176
(5)消費者委員会の運営	0	371	371
5 地方の自立と再生	148,621	179,374	30,753
(1)地方再生戦略の推進	148,506	179,259	30,754
(2)地方分権・道州制特区の推進	115	115	0
6 沖縄政策・北方対策の推進	245,730	286,610	40,880
(1)沖縄振興への取組	244,693	285,376	40,682
(2)北方領土問題の解決の促進	1,037	1,234	198
7 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	2,930	2,900	△29
(2)政府広報・広聴活動の推進	9,058	9,965	907
(3)公文書等の管理・保存体制の充実強化	2,166	3,513	1,347
(4)国際平和協力業務等の実施	546	564	18
(5)化学兵器禁止条約の実施	13,922	24,417	10,495
(6)拉致被害者等の支援	50	25	△25
(7)公益法人制度改革の推進	574	725	151
(8)宇宙開発利用の推進	0	181	181

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1
（1）経済財政に関する重要課題への対応
（2）規制・制度改革の推進
（3）経済社会活動に関する研究等の実施

2. 科学技術政策・イノベーションの推進……3
（1）科学技術の戦略的推進
（2）原子力政策の推進
（3）日本学術会議活動の推進

3. 暮らしと社会……4
（1）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進
（2）男女共同参画社会の実現
（3）共生社会の形成
（4）市民活動の促進

4. 国民の安全・安心の確保……6
（1）防災対策の充実
（2）交通安全対策の推進
（3）原子力の安全確保
（4）食品の安全性の確保
（5）消費者委員会の運営

5. 地方の自立と再生……8
（1）地方再生戦略の推進
（2）地方分権の推進
（3）道州制特区の推進

6. 沖縄政策・北方対策の推進……9
（1）沖縄振興への取組
（2）北方領土問題の解決の促進

7. その他の主な政策……12
（1）栄典事務の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）公文書等の管理・保存体制の充実強化
（4）国際平和協力業務等の実施
（5）化学兵器禁止条約の実施
（6）拉致被害者等の支援
（7）公益法人制度改革の推進
（8）宇宙開発利用の推進
## 1 経済財政政策の推進

3,544 (3,332)

内閣総理大臣のリーダーシップを支え、「経済財政改革の基本方針2009」で示された、①成長力の強化、②安心社会の実現、③財政の健全化という3つの優先課題をはじめとする経済財政政策の推進を図る。

## （１）経済財政に関する重要課題への対応

・ 中長期の戦略と経済財政の展望、経済財政改革の基本方針、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 413（500）

・所得再配分政策が家計等に与える影響に関する調査など制度構造問題の解決のための基本的調査・検討の実施

56（新規）

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 383 （ 351）

・次世代日本を担う若年層の雇用対策を総合的に推進するため、若者雇用推進会議を開催し、将来雇用見通し・若者雇用推進アクションプランを策定

140（新規）

・高度人材受入アクションプログラムを推進し、外国人高度人材ネットワークを運営すること等により高度人材受入政策を推進 41（14）

・ A P E C における経済委員会を中心にグローバル経済共通の課題への対応を図るため、マクロ経済政策等を含む分野横断的事項の政策分析を進め、地域内での国際協力を推進

47 (25)

・安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、広範な主体の協働を推進するための「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の開催運営、調査研究や周知啓発を実施 39（新規）

## （２）規制・制度改革の推進

・規制改革会議が21年度末の設置期限を迎える後における規制改革の取組の実施

39（新規）

・競争原理に基づいた公共サービスの質の向上と経費削減のため、官民競争入札等（市場化テスト）による公共サービス改革の推進 113（114）
## （３）経済社会活動に関する研究等の実施

・「市場と政府」に関する研究など経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

459 (342)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進

370 (273)

・景気統計の作成・公表及び景気変動のリスク評価・景気予測力の改善・機動的な景気動向把握のための景気統計の整備等 312（260）
## 2 科学技術政策・イノベーションの推進

1,609 (1,472)

総合科学技術会議において、「第3期科学技術基本計画」等に基づき、科学技術政策やイノベーション政策を強力に推進するとともに、「第4期科学技術基本計画」の策定に向けた検討を進める。

また、研究者が研究に専念できる新たな研究者最優先の支援制度等により、我が国を代表する研究者による世界最先端の研究開発を推進し、基礎研究も含め我が国の研究開発力や国際競争力の強化を図る「最先端研究開発支援プログラム」を推進する。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

## （１）科学技術の戦略的推進

497 (458)

・第4期科学技術基本計画の策定など総合科学技術会議における調査・審議の充実、研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 139（132）

・世界最先端の研究を強力に支援するための「最先端研究開発支援プログラム」の推進

10（新規）

・欧米、アジア、アフリカ諸国との閣僚級政策協議を始めとした国際的な政策対話の実施など、国際活動の展開

68 ( 62)

## （２）原子力政策の推進

「平和利用を前提とした原子力の研究開発利用の推進」という我が国の考え方を国際的な原子力政策に反映させていくため、ＩＡＥＡ総会・アジア原子力協力フォーラム等へ積極的に参画するとともに、我が国の原子力の平和利用、核不拡散、安全確保等の取組を着実に推進

## （３）日本学術会議活動の推進

849 (775)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための調査・審議の充実、G8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の充実強化や、地方も含めた科学者のネットワークの構築
## 3 暮らしと社会

4,019 (3,488)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応するとともに、市民活動を促進し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

（１）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 2,380（2,197）

・地域や職場における子育て支援の一層の推進を図るため、子育て支援連携推進事業や結婚・家族形成等に関する調査研究、国際意識調査等の実施 181（191）

・仕事と生活の調和に関する調査研究等関係施策の推進 50（73）

「子ども・若者育成支援推進大綱」の策定や社会生活を円滑に営む上での困難を抱える子ども・若者に関する調査研究、地域における人材育成も含めた若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年7月8日公布。1年以内に施行）に基づく取組の推進 475（295）

・「青少年インターネット環境整備法」（平成21年4月施行）及び同法に基づく基本計画の見直しに資するため、諸外国の現状や取組等を調査 95（57）

・ A S E A N 各国と連携した東南アジア青年の船事業等の実施による青年リーダーの養成

1,579 (1,580)

（２）男女共同参画社会の実現 ５４１ （４００）

・経済・社会情勢の変化や課題を踏まえた男女共同参画基本計画（第2次）の改定及び新たな計画の周知

21（新規）

・地域における男女共同参画の推進、男女共同参画推進連携会議の全国的なネットワークを活用した全国各地でのセミナー等の開催等を通じた、地方・民間団体等との連携の推進

123 (128)

・国連の会議をはじめとする各種国際会議への積極的な参画やA P E Cにおける男女共同参画関連会合の日本での開催等による、国際交流・国際協調の推進

153 (43)
・女性に対する暴力の予防啓発として、特に、将来において暴力の被害者にも加害者にもならないようにするための若年層に対する予防啓発の促進等、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進 77（77）

（３）共生社会の形成 780（５９８）

・長生きを喜び、楽しむことのできる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保し、その知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の住宅と意識第7回国際比較調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 102（64）

・障害者権利条約締結国における差別等に対する主要国の国民意識調査等の実施、「障害者基本計画」を受けた障害者の生活分野別差別防止事案集の作成など、障害者施策の推進

103（101）

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究や自治体との連携促進を図るアドバイザー派遣事業の実施など、食育を推進

102 (102)

・犯罪被害者等への支援の充実のため、関係機関・団体の連携強化、民間団体の人材育成や地方公共団体の取組への支援、地域における取組の普及促進を図るモデル事業など、犯罪被害者等施策の推進 164（153）

・自殺の防止に資する調査研究、自殺防止ワークショップの開催や自死遺族支援のための研修事業など自殺総合対策の推進 131（91）

・諸外国における支援制度の調査、多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

49（新規）

## （４）市民活動の促進 ３１８（２９３）

地域の担い手のネットワークの形成のために、NPOと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信を行うなど、市民活動の促進
[单位：百万円]

## 4 国民の安全・安心の確保

9,235 (7,853)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

6,117 (5,151)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域における防災への取組の推進、災害時に企業が重要業務を継続するためのBCP（事業継続計画）策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備など、「日頃からの災害への備え」を社会全体で実践する国民運動の展開

159（116）

・中山間地等の孤立集落対策を含む地方都市等における地震防災対策や首都直下地震対策における避難者・帰宅困難者等対策、中部圏・近畿圏直下地震対策、大規模水害対策、災害に強い地域づくりの推進など、地震防災対策等の推進

1,658 (1,320)

・災害時における政府専用の情報通信網である中央防災無線網の適切な管理と運用、現地災害対策本部の通信設備の整備、災害対策本部予備施設の情報共有機能強化など、中央防災無線網の整備等を推進 2,497（1,986）

「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向けたアジア・太平洋各国との防災協力の推進、アジア防災センターを通じた域内防災協力の推進、日中韓防災協力の推進など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進

170（166）

## （２）交通安全対策の推進

交通ボランティアをはじめとする人材育成や交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進

## （３）原子力の安全確保

1,045 (848)

・最新知見の収集及び評価、原子力災害等緊急事態対応能力の強化など、原子力安全確保対策の推進

864（848）
・平成21年8月に策定された「原子力の重点安全研究計画（第2期）」に基づき、我が国の原子力安全に関する研究全体を俯瞰した上で、安全規制の科学的合理性を一層向上するために戦略的に推進すべき安全研究の実施 181（新規）

## （４）食品の安全性の確保

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の着実な実施

・国民の食品安全に対する理解の醸成を図るため、地域におけるリスクコミュニケーションの効率的実施 127（100）

## （５）消費者委員会の運営

371（新規）

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営
[单位：百万円]

## 5 地方の自立と再生

179, 374 (148, 621)

「地方再生戦略」（平成19年11月地域活性化統合本部会合了承）及び地方分権改革の推進とあいまって、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって強力に支援する。

## （１）地方再生戦略の推進

179, 259 (148, 506)

「地方の元気再生事業」を推進し、地域住民や民間団体の発意による地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援 3,750（3,750）

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援 175,337(144,608)

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

汚水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設）

・投資誘発、地域経済活性化、雇用創出等を目標に、金融面での支援として行う地域再生支援利子補給金の支給の実施 92（61）

## （２）地方分権の推進

110 (110)

21 年度中に策定予定の「地方分権改革推進計画」に基づき、重点行政分野の見直し、基礎自治体への権限移譲等に係る個別法改正を一括して実施する「新分権一括法案」の国会提出等を踏まえた地方分権改革の推進

## （３）道州制特区の推進

5 (6)

将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の委譲を進める道州制特区の推進
[单位：百万円]

## 6 沖縄政策・北方対策の推進

286,610 (245,730)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、残り２か年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けてより一層効果的な施策の推進を図る。

北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## （１）沖縄振興への取組

285,376 (244,693)

## ①自立型経済の構築に向けた取組

・これまでの情報通信産業の振興施策の成果を踏まえて、地理的に条件不利な沖縄地域特有の課題解決を支援するためのIT利活用モデルの本格導入・実用化、沖縄の地理的特性を活かした療養環境モデルの実証や、それらを担う高度な人材の育成を実施

2,168(946)

- 質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、これを支える高度な観光人材の育成、課題となっている外国人観光客の誘客促進、沖縄の文化を活かした観光資源の育成、環境共生型の観光地形成支援などを実施 299（269）

・沖縄の地域特性や資源を活用した情報、バイオ、環境などベンチャー企業の創出や産学官共同研究の支援、多様な文化や芸能などを活用した文化コンテンツ産業の育成を実施

1,174(1,022)

・産業の振興と一体となった雇用の安定を確保するため、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムの推進、託児機能付きの研修・講座を通じた母子家庭の母等の就職の支援などを実施 230(120)

・観光リゾート産業や情報産業を担う専門人材の育成を行うとともに、これからの沖縄を担う多様な人材を育成するため、アジア青年の家事業や、科学技術への理解を深めるための子供科学力養成塾などを実施 359 (330)

## ②科学技術の振興・国際交流拠点の形成

沖縄において世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年度までの開学に向け、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業やキャンパス施設整備を支援。また、大学院大学を核とする知的クラスターの形成に向けて、県内研究機関等による共同研究を推進するための研究拠点の構築等を実施

15, 156 ( 11, 232)
## ③環境共生型社会の基盤づくり

環境共生型の観光地を形成するための自然環境の適切な保全、環境の保全に配慮したエネルギー供給の確保や電気自動車などの普及促進を実施。また、海藻バイオマスの利活用を促進

1,544 (430)

## ④県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域の活性化のため、島の自然や文化など、それぞれの島の持つ魅力を活かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を行うとともに、各島の知名度アップを図り、観光客等の誘客等を推進、情報通信格差是正のための情報通信基盤の整備等を実施 910（338）

*沖縄北部振興事業については、概算要求書に「平成22年度以降の北部振興事業の取扱いが決定した段階で、適切に対応する」旨特記

## ⑤基地負担の軽減と跡地利用の推進

米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用の推進のため、長期的展望に立った跡地利用の推進策の検討、アドバイザー派遣及び跡地利用計画の策定支援などを実施。また、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の継続中の一事業(ふるさとづくり整備事業(金武町))については、完了するまで引続き実施

556 (366)

## ⑥安全・安心な生活の確保のための取組

- 離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施

1,297（1,296）

- 不発弾等の処理をできるだけ早期に行っていくため、広域探査発掘事業の一層の加速化・効率化を図るとともに、磁気探査機器を民間事業者等に無償貸与する等の事業を新たに創設するなど、不発弾等対策の抜本的な拡充を実施

676 (457)

## ⑦沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 255, 175 (216, 623)

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業により沖縄振興計画を着実に推進

(主な内訳)

1 公共事業関係費 232,669 (196,905)

2 沖縄教育振興事業費 12,721 (9,888)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 1,342 (1,342)

4 沖縄農業振興費 3,141 (2,978)

*再掲分を含む
## （２）北方領土問題の解決の促進

1,234 (1,037)

北方領土問題の解決に向けて、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図る。特に、次代を担う若い世代に向けた施策の充実を図るため、元島民後継者対策事業を着実に実施するとともに、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致等を推進し、修学旅行等の体験を生かした北方領土教育モデルに関する調査研究を実施する。

また、自由訪問事業の回数増を図ることや後継船舶の確保により四島交流等事業の一層の充実を図る。
## 7 その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,900（２,930）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 ９,９６５（９,０５８）

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動の実施

## （３）公文書等の管理・保存体制の充実強化

3,513 (2,166)

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行に向け、各種基準・ガイドライン等の作成、公文書管理委員会の運営、新たな移管制度等に対応するための国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備及び公文書等のデジタルアーカイブ化の推進等

## （４）国際平和協力業務等の実施

564 (546)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （５）化学兵器禁止条約の実施

24, 417 (13, 922)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、試掘等）

13, 242 ( 5, 207)

2 移動式処理設備関連事業費 (導入及び運転等) 4,666 (1,464)

## （６）拉致被害者等の支援

25 (50)

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施 $ ^{*} $ 拉致被害者等給付金は、支給期間が延長された際に追加要求
[单位：百万円]

## （7） 公益法人制度改革の推進

725 (574)

従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行及びその後の監督等に対応するため、審査・監督に係る体制整備、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応等

## （８）宇宙開発利用の推進

181(新規)

内閣官房に置かれている宇宙開発戦略本部事務局の機能を内閣府に移管

*宇宙開発利用に関する機関の在り方、当該機関を所管する行政機関等については、今後さらに検討

（注）本資料は、22年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の予算額の合計と上位項目の予算額は必ずしも一致しない。
平 成 2 2 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 括 表

区 分	平 成 21 年 度予 算 额(A)	平 成 22 年 度要 求 额(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 费	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	6,956	251
内 閣 府 本 府	469,947	555,985	86,038
宫 内 庁	10,980	11,231	251

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
平成24年

行政事業レビューシート（事業番号①～⑥）
事業番号 ①

平成24年行政事業レビュシート(公正取引委員会)
事業名	賠償償還及払戾金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	官房総務課審決訪務室	田中久美子
会計区分	一般会計	施策名	①独占禁止法違反行為に対する措置等
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第66条第3項,同第70条の10,同第82条第2項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	審決により,課償金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,既に課償金を納付した当該審決の名宛人の利益が不当に損なわれないよう,手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①審決により,課償金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,事業者から納付された課償金額及びその額に政令で定める一定率を乗して計算した額を当該事業者に還付することとされており,当該還付に備えるため,及び②国家賠償法に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起され,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたときに当該賠償金等を原告に支払うため,予算を計上しているもの。
実施方法	■直接実施 □委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	0.1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	0.1
執行額	0	0	0
執行率(%)	0	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※賠償償還及払戍金は,審決により課償金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な成果指標を示すことは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※賠償償還及払戍金は,審決により課償金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な活動指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	-
単位当たりコスト	(円/)	算出根拠
平成24.25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
賠償償還及払戍金	0.1
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	法令上,審決により課徵金納付命令の全部又は一部を取り消した場合には課徵金等を還付しなければならず,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされなる。は当該賠償金等を原告に支払わなければならない。平成23年度において執行されなかった理由は,課徵金納付命令の全部又は一部を取り消す審決及び国が賠償金等を支払う旨の判決がなされなかったかである。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成23年実施の行政事業レビューにおいて,今後,課徵金還付等の必要が生じた場合,現在の予算計上額(百万円)では賄いきれない可能性が高いが,一方,概算要求基準額等の予算上の制約から,大幅な増額も難しいため,前年同額の要求とする。(現状通り),とされたところ,平成24年度予算編成過程において,課徵金返還のための賠償償還及払戻金については,予備費等により別途措置を行うものとして,当初予算には計上することなく,職務上発生が予想される国家賠償法等に基づく賠償金の支払による一般行政経費として予算計上された(平成24年度予算額10万円)。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー-1	平成23年行政事業レビュー-1
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ②

平成24年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	国際競争組織分担金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	官房国際課	杉山幸成
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際競争組織分担金は,ICN(International Competition Network,国際競争ネットワーク)の各参加競争当局が,ICNの運営費用を分担して支出するものである。発展途上国を含むより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参加することによりICNの成果も一層充実したものとなるとの観点から,渡航費の捻出が困難であると認められる競争当局については,参加当局の分担金により費用負担をしている。また,近年はICNウェブサイトを通じて情報発信が進められているところ,コンテンツの充実等を図るため,ウェブサイトの運営費用に関しても,同様の枠組を用いて参加当局が負担することとなっている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国地域競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク(ICN)の運営経費の一部を負担。
実施方法	□直接実施 □委託 請負 ■補助 □負担 □交付 □贷付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	0.3	0.3	0.3	0.3
補正予算	0	0	0	0.0
線越し等	0	0	0	0.0
計	0.3	0.3	0.3	0.3
執行額	0.3	0.3	0.2
執行率(%)	96	96	87
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※国際競争組織分担金は,途上国を始めとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するために,一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされているものであり,より多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画したという当該分担金支出の成果について,数値で定量的に示される指標を設定することはできない。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
※国際競争組織分担金は,途上国を始めとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するため,一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされているものであり,当該分担行為の内容を説明できる定量的な指標を設定することはできない。	活動実績(当初見込み)	( )	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成24.25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
国際競争組織分担金	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本組織は、競争法執行における手続面及び実体面の収穫を促進することを目的としているところ、経済のグローバル化が進む中、同収れんに対する国民、特に、グローバルに事業展開する事業者のニーズは非常に高い。また、本組織は、各国・地域における競争当局(国の機関)により構成される組織であるところ、国が実施すべき事業である。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、貴目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	費用は、各国の一人当たりのGNI国民総所得)に応じて決定されており、発展途上国を含めたIN加盟国(同費用による受益者)が公平に負担するものである。また、同費用はINの運営費用に限定されている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	費用は、各国の一人当たりのGNI国民総所得)に応じて公平に決定されており、他の方法よりも実効性が高い。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	※類似事業名とその所管部局・府省名
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	各国競争当局が参加する本組織に参加することは有用であり、当該組織の運営のために必要な分担金であることから、当該予算措置を継続する。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
開連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	③(3)	平成23年行政事業レビュー	⑥
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	IN事務局(カナダ競争局)	INにおける運営上の諸事務(参加当局への連絡,ウェブサイトの運営等)	0.24
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ③

平成24年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和54年度～	担当課室	官房総務課	菅久 修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地方有識者(経済界,学識経験者,報道機関,消費者団体等)と公正取引委員会委員等との懇談会を通じて,競争政策や公正取引委員会の活動について,幅広く意見-要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るとともに,併せて開催する講演会を通じて競争政策に対するより一層の理解を深めることを目的としており,每年,全国各地において開催している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに,率直な意見交換を行う
実施方法	■直接実施 □委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	4	4
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	5	5	4	4
執行額	5	4	3
執行率(%)	109	76	72
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見聴取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	9	9	9	9	-
単位当たりコスト	355,888(円/ 懇談会1回)	算出根拠	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会開催回数(3,202,989円/ 懇談会の開催回数(9回)
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.9
職員旅費	1.8
委員等旅費	0.1
庁費	1.6

計	4.4
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	競争政策を有効かつ適切に実施していくためには、各地の有識者と意見交換を行うことが重要である。各地の有識者からの意見聴取は、競争政策を実施する公正取引委員会(国)が直接行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目。	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	旅費、謝金については、規則・統一単価に基づいて支出しており、庁費の支出については、相見積りを原則とすることにより、競争性の確保とコストの削減を図っている。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	各地の有識者が一堂に会した場で意見交換を行うことにより、効率的に意見を聴取できるほか、有識者間の議論も行われるため、よい効果的に意見を聴取できる。また、講演会も併せて行うことにより、当該地域全体の事業者等に競争政策に対するより一層の理解を深めてもらうことができる。類似の事業として独占禁止懸話会、経済取引局が所管)が実施されているが、これは各界の代表者・有識者等が、全国的な見地から意見を聴取するものであり、各地の有識者からの競争政策に関する意見・要望を聴取する独占禁止政策に関する地方有識者との懸谈会との役割分担は適切である。懸谈会の場において有識者から意見を聴取した結果については、主な意見を公表するとともに、全局的に共有し、随時、各種取組に反映する等、公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしている。例えば、下請法違反については、親事業者が違反と知らずに行っているのではないかと思う。公正取引委員会が作成しているDVDを幅広く親事業者に提供する等、社内教育が行われるような働きかけを行ってはどうか。との意見に対しては、平成24年度に下請法のDVDを全面改定し、作成したDVDについては、事業者団体等に配布するとともにホームページに掲載する予定であり、独占禁止政策との関係で企業が海外展開する際に注意が必要な点を取りまとめてほしい。との意見に対しては、公正取引委員会のホームページにおいて、世界の競争法と題して各国の競争法の概要を掲載し適宜更新しているほか、平成23年11月には、アジアにおける競争政策の最近の動向を取りまとめ、ホームページに掲載した。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	類似事業名とその所管部局・府省名・独占禁止懸話会（経済取引局）
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	独占禁止政策に係る地方有識者との懸谈会については、競争政策について分かりやすい説明を行うとともに、積極的に意見聴取を行っている。意見聴取結果については、主な意見を公表するとともに、事務総局内で共有し、政策への反映を図るなど、地方の意見を施策に生かす貴重な機会であることから、今後も積極的に懸谈会を開催して意見聴取を行うこととし、引き続きコストの見直しを図ることとする。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記（過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュ-3(2)	平成23年行政事業レビ-7
支出先上位10者リスト

A. 地方有識者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
2	個人B	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
3	個人C	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
4	個人D	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
5	個人E	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
6	個人F	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
7	個人G	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
8	個人H	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
9	個人I	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
10	個人J	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01

B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホテルグランドパレス	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒー等の提供	0.18
2	横浜商工会議所	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒー等の提供	0.09
3	社団法人大分県労働福祉会館	講演会会場等の提供	0.08
4	福井商工会議所	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒー等の提供	0.07
5	岡山交通(株)	ハイヤーの提供	0.06
6	岡山国際交流センター	懇談会 講演会会場等の提供	0.06
7	日豊タクシー(株)	ハイヤーの提供	0.05
8	(株)双葉店飾社	講演会看板の提供	0.05
9	静岡ビル保善(株)	懇談会 講演会会場等の提供	0.05
10	(有)タカマツ看板店	講演会看板の提供	0.05

### C. 公正取引委員會委員·職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.14
2	個人B	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.14
3	個人C	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.13
4	個人D	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.08
5	個人E	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.08
6	個人F	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.08
7	個人G	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.07
8	個人H	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.04
9	個人I	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.04
10	個人J	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.04
事業番号 ④

平成24年行政事業レビュシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止懇話会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和44年度～	担当課室	経済取引局総務課	東出 浩一
会計区分	一般会計	施策名	③競争政策の広報・広聴等
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	公正取引委員会が各界の有識者から意見を聴取するとともに,意見交換を行うことを通じて,経済社会の変化に即応した競争政策の有効かつ適切な推進を図り,併せて競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会が,懇話会を開催し,その取組や競争政策の在り方等について,広く各界(学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等)の有識者と意見交換を行うもの。
実施方法	■直接実施 □委託 請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	2	2	2	2
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	2	2	2	2
執行額	1	1	1
執行率(%)	82	40	93
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
独占禁止懇話会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	4	2(3)	4(4)	-
単位当たりコスト	374,974円(円/懇話会1回)	算出根拠	独占禁止懇話会開催に係る経費(1,499,894円)/開催回数(4回)
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.0
委員等旅費	0.3
庁費	0.3