Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}& 各 \left(\begin{aligned}& 都道府県 \\& 保健所設置市 \\& 特別区 \end{aligned}\right)\quad 衛生主管部局 \quad 御中 \\ \end{aligned} $$

# 厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局

新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について

新型インフルエンザ（A/H1N1）対策については、多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）については、平成23年3月31日をもって、感染症法第44条の2第3項の規定に基づき、「新型インフルエンザ等感染症」でなくなった旨の厚生労働大臣による公表（別添1）を行いましたのでご連絡いたします。

また、「新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について（事前の情報提供）」（平成23年3月31日付け厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡）でご連絡した通り、厚生労働省としては、平成23年4月1日以降、「インフルエンザ（H1N1）2009」という名称を使用することといたしますので、住民への広報において混乱なきょうご対応をお願いいたします。

上記公表に伴い、これまでに発出した今般の新型インフルエンザに係る事務連絡の取扱いについては、下記の通りといたしますのでご確認をお願いいたします。

## 記

### 1. 事務連絡の取扱いについて

(1) 今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）に関して、平成21年4月28日から平成23年3月30日の間に「厚生労働省新型インフルエンザ対策本部事務局」より発出された事務連絡については、廃止とする。

(2) ただし、「政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の都道府県への放出手順について」（平成21年7月9日付け厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡）については、別添2のとおり、引き続き有効である。
平成 23 年 4 月 1 日以降のサーベイランス体制につきましては、別途、「インフルエンザに係るサーベイランスについて」（平成 23 年 3 月 31 日付け健感発 0331 第 1 号健康局結核感染症課長通知）において示しておりますので、参照されたい。

### 2. サーベイランスについて
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年11月19日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年3月16日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日15時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、九州地方から東北地方の広い範囲で大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日から１１日まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量>

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月15日 19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	15
茨城県	1	14
栃木県	9	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	115	856
千葉県	4	51	178
東京都	40	132
神奈川県	1	3	2	14
長野県	1	71	1	38	278
京都府	1	12	224
大阪府	1
兵庫県	20	2	3	4	166	943	2	335	1,494
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	14	114	1	204	311
徳島県	3	1	3	11	153	818
香川県	0	46
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	2	2	18
計	25	2	8	15	183	1,130	33	973	4,629

## 【主な人的被害】

## <死者>

·長野県 茅野市において、水路に転落し22歳女性が死亡

·兵庫県 朝来市において、濁流に流され65歳男性が死亡

·兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し56歳男性が死亡

·兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

·兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

·兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡（40歳女性、16歳女性、4歳女児）

·兵庫県 佐用町において、佐用川（さようがわ）付近で72歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、幕山川（まくやまがわ）付近で2名が遺体で発見（40歳男性、7歳男児）

·兵庫県 佐用町において、佐用川（さようがわ）沿いで32歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、円光寺（えんこうじ）西側付近で49歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、横坂（よこさか）集落で40歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、見土路橋（みどろばし）で54歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、山脇大橋（やまわきおおはし）東側で47歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、仁位（にい）集落で14歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、上月（こうづき）三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

·兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

·岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し68歳女性が死亡

·徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

·徳島県 徳島市において、用水路に転落した車両から救助され入院していた67歳女性が死亡

·徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が、旧吉野川（板野町）で遺体で発見

<行方不明者>

·兵庫県 佐用町において、2名が行方不明（状況不明）

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：3月15日 19:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月20日）

## （2） 避難指示

・3県の4市町村で避難指示
・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8府県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

※避難勧告は全て解除された

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

○土砂災害

・19県の50市町村で155件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
群馬県	1	1	吾妻市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	1	9	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村、中野市
静岡県	1	1	裾野市
新潟県	1	1	新潟市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	36	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
島根県	2	1	大田市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	6	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	19	107	50

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５:３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	復旧済
東京電力	2,901戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月8日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	復旧済
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：11月16日 17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧
## （４）道路（国土交通省調べ：３月１２日 １７：００現在）

## ・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	0
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	3

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	0
智頭急行	1	0
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:9月17日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	998ha 29 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	4,062 箇所 3,057 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害 林産物	305 箇所 17 箇所 1,148 箇所 6 箇所	兵庫県、徳島県、高知県、 京都府、栃木県、岡山県、 愛媛県、和歌山県、大分県、 静岡県、福島県、香川県、 新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく 共同利用施設 水産物	2 箇所 3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：10月26日13:00現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：9月15日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）
## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## ○応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月15日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月14日	9月15日

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（31戸）、岡山県美作市（7戸）（11月19日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

・「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布）

・指定政令を一部改正し、兵庫県朝来市等について、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を追加（3月12日閣議決定、3月17日公布予定）

## （７）自衛隊の災害派遣

人員 延べ約 2,990 名

車両 延べ約 330 両

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）
## 8 月9日以降 美作市において

搜索·救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

## 8 月13日 撤收要請（10:30）

〔現地派遣規模〕 人員 延べ約 180 名

車両 延べ約 80 両

## （8） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）
・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

・兵庫県宍粟市に対して国有財産（未利用地）を無償貸付（8月14日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生
活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（9月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）
・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）
・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町
②被災者が差し出す郵便物の料金を免除
（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）
③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
## 電源開発促進対策特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
電源開発促進対策
特別会计*
歳入	4,492	4,629	+137
歳出	4,492	4,629	+137
電源立地勘定
歳入	2,163	2,246	+83
歳出	2,163	2,246	+83
電源利用勘定
歳入	2,329	2,384	+55
歳出	2,329	2,384	+55

## <主な増減の内訳>

* 18年度政府案では、立地勘定・利用勘定ともに歳出を厳しく見直し、削減。特例措置として、一般会計繰入を行うこととしている。

左欄では歳出が対前年度増額となっているが、一般会計への繰入額を除くと立地勘定は対前年度▲214億円、利用勘定は対前年度▲243億円となっている。

また、18年度政府案では、立地勘定・利用勘定ともに、17年度節約留保に係る不用見込額を前年度剰余金受入として追加し、これにより歳入が増加しているが、この財源を一般会計繰入に充当している。
## 電源開発促進対策特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,629億円(+137億円)

2. 一般会計からの繰入額

ー億円 （一億円）

(歳入に占める割合一%)

3. 平成18年度歳出予算額 *

4,629億円(+137億円)

(うち純計額4,034億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

4,034億円(▲457億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

*18年度政府案では、立地勘定・利用勘定ともに歳出を厳しく見直し、削減。特例措置として一般会計繰入を行うこととしている。

左欄では歳出が対前年度増額となっているが、一般会計への繰入額を除くと立地勘定は対前年度▲214億円、利用勘定は対前年度▲243億円である。

(1) 人件費、事務費の削減・・・▲3.7億円

・人件費については、職員数を▲3人削減したこと等により▲1.6億円の減。

・事務費については、事務の合理化等により▲2.1億円の減。

(2) 予算執行実績の反映・・・27事業を廃止、▲111.7億円を減。

・予算計上しながら執行実績がなかった22事業(17'予算:31.4億円)について、22事業を廃止するとともに▲31.4億円を減。

・予算計上された名目と異なる執行が行われていた3事業(17'予算:13.1億円)について、2事業を廃止するとともに▲8.2億円の減。

・予算額と執行実績との乖離が大きい17事業(17'予算:125.1億円)について、3事業を廃止するとともに▲72.1億円の減。

(3) その他

・広報事業について、必要性や費用対効果等を厳しく精査し▲38億円の減。(対前年度予算比▲49%)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については、平成19年度までの立法化により統合し、無駄の排除や区分経理による透明化を行うものとする。

・加えて、電源開発促進税が特別会計に直入される構造を見直し、電源開発促進税が原子力発電所の立地の促進等の電源開発に要する費用に充てるために課せられている税であることを踏まえつつ、石油石炭税のように一般会計から必要額を特別会計に繰り入れる仕組みとすることにより、原子力の立地・更新等が進展すること等により財政需要が生ずるまでの間、財政資金の効率的な活用を図るものとする。

## く制度の見直し状況>

財審特会小委報告「稅収の特会直入を見直し、一般会計から必要額を特会に繰り入れる仕組みとすることなどにより財政資金の効率的な活用が図られるようにすべき。」、また「石特との区分について…類似の機能を有するものが認められることを踏まえ、統合を検討すべき。」との提言を受け、改革を進める。
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 $ ^{①} $

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
歳入
歳出	24,538
23,986	21,897
21,692	▲2,641
▲2,293
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定**
歳入
歳出	23,474
23,474	21,265
21,265	▲2,209
▲2,209
石炭勘定*
歳入
歳出	1,064
512	632
428	▲431
▲84

<主な増減の内訳>

* 石炭勘定については、平成13年度をもって政策経費の計上を終了し、18年度予算では借入金の償還等のみを経理。
** 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の18年度政府案額21,265億円の内、石油証券の発行による償還等を除く税収等で対応する政策経費の規模は、17年度は6,315億円、18年度は5,624億円。
この増減は、
【歳入】
・一般会計からの繰入を対前年度▲178億円としている。
【歳出】
・地球温暖化対策等に所要の経費を確保しつつ、歳出内容を厳しく見直し、▲691億円（▲10.9%）を削減。
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額 $ ^{*} $

21,897億円( $ \blacktriangle $ 2,641億円)

2. 一般会計からの繰入額

3,765億円 (▲178億円)

(歳入に占める割合17.2%)

3. 平成18年度歳出予算額 $ ^{*} $

21,692億円(▲2,293億円)

(うち純計額6,978億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

6,978億円(▲258億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

*左の歳出予算額のうち、

①石炭勘定分（428億円）は、平成13年度をもって政策経費の計上を終了しており、借入金償還等のみ経理。

②石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（21,265億円）については、太宗を占める石油証券発行による借入金償還等を除く税収等で対応する政策経費の規模は17年度予算で6,315億円、18年度政府案で5,624億円、対前年度▲691億円の削減。

(1) 人件費、事務費の削減・・・▲4.6億円

・人件費については、職員数を▲1人削減したこと等により▲0.7億円の減。

・事務費については、事務の合理化等により▲3.9億円の減。

(2) 予算執行実績の反映・・・4事業を廃止、▲49.0億円を減。

・予算計上しながら執行実績がなかった4事業(17'予算:9.5億円)について、2事業を廃止するとともに▲5.0億円を減。

・予算計上された名目と異なる執行が行われていた6事業(17'予算:5.5億円)について、1事業を廃止するとともに▲3.5億円の減。

・予算額と執行実績との乖離が大きい13事業(17'予算:108.8億円)について、1事業を廃止するとともに▲47.3億円の減。

(3) その他、事務事業全般にわたり効率化を図っている。

### 2. 制度の見直しについて

## ＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・電源開発促進対策特別会計及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については、平成19年度までの立法化により統合し、無駄の排除や区分経理による透明化を行うものとする。

く制度の見直し状況>

・財審特会小委報告「電特との区分について、類似の機能を有するものが認められることを踏まえ、統合を検討すべき。」との提言を受け、改革を進める。
# 食糧管理特別会計 $ ^{①} $

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

## 【平成18年度歳出予算】

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
食糧管理特別会计
歳入
歳出	33,233
33,233	32,794
32,794	▲439
▲439
国内米管理勘定
歳入
歳出	6,975
6,975	7,075
7,075	+101
+101
国内麦管理勘定
歳入
歳出	1,108
1,108	1,133
1,133	+24
+24
輸入食糧管理勘定
歳入
歳出	5,631
5,631	5,207
5,207	▲424
▲424
農產物等安定勘定
歳入
歳出	5
5	5
5	▲0
▲0
輸入飼料勘定
歳入
歳出	586
586	549
549	▲37
▲37

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
業務勘定
歳入
歳出	1,157
1,157	1,107
1,107	▲50
▲50
調整勘定
歳入
歳出	17,770
17,770	17,718
17,718	▲52
▲52

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】

・国内米補助金返還等に伴う雑収入要因が剥落(▲553億円)

・回転備蓄の正常化(古米処理)に伴い、国内米売払収入の増加(＋184億円)

・食糧管理勘定の損益改善を踏まえ、一般会計からの繰入を縮減(▲80億円)

・飼料備蓄の見直しにより、一般会計から輸入飼料勘定への繰入を皆減(▲8億円)

【歳出】

・予算執行調査等を踏まえ、米消費拡大予算を抜本的に再編(▲41億円)

・三位一体改革を踏まえ、生産調整関連補助金を税源移譲(▲26億円)

・米の豊作に伴い、過剰米処理スキームを発動、所要額を措置(＋26億円)

・予算執行調査等を踏まえ、米・麦の保管料を縮減(▲42億円)
# 食糧管理特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

32,794億円(▲439億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,998億円(▲88億円)

(歳入に占める割合6.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

32,794億円(▲439億円)

(うち純計額7,819億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

7,819億円(▲419億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減……事務費(除く消費税):185億円（▲34億円）

・農産物検査の民营化等により、職員数を対前年度103人削減。

・決算結果を反映し業務費旅費等を削減。

(2) 予算執行実績の反映

・実績を勘案し緊急食糧支援用の荷役費の計上を見送。

(▲5.5億円)

・運送実態に基づき、飼料用米穀運送経費の見直し等を実施。(▲12.6億円)

(3) その他

・予算執行調査の反映、区分経理の必要性の観点から米消費拡大予算を

縮小、廃止のうえ一般会計の食育関係予算へ移管。

(▲41億円)

・三位一体改革の一環として米の数量調整円滑化推進事業を税源移譲

(▲26億円)

・食糧管理3勘定において保管積数を精査するとともに、予算執行調査を踏

まえた契約変更等による単価引下げにより保管料を縮減。

(▲42億円)

### 2. 制度の見直しについて

## ＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計については、平成19年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

【国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定】

【国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定】

・16.11.19財審報告「麦について財務を健全化すべき」との提言を受け、内麦振興助成及び流通コスト助成単価の引下げ、備蓄水準及び単価の引下げを行い19億円の麦収支の改善を図った。

## 【国内米管理勘定】

【国内来管理勘定】

米の消費拡大予算について、予算執行調査の反映、区分経費の必要性等の観点から抜本的に見直し、「食育」事業へ再編する形での一般会計への移管、経費節減、事業の廃止等を行った。
## 農業經營基盤強化措置特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】自作農創設特別措置収入33(▲2)

## 【平成18年度歳出予算】

事務取扱費

就農支援資金貸付金

30(▲29)

前年度剩余金受入

342(▲11)

農地保有合理化促進対策費

328(▲9)

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
農業經營基盤強化措置特別会计
歳入	506	505	▲0
歳出	506	396	▲109

※ 剩余金295億円を一般会計に繰入予定。

<主な増減の内訳>

【歳入】
・社団法人全国農地保有合理化協会からの補助金の返還により、雑収入(+45億円)が増加した。
・積立金より受入額(▲36億円)を縮減した。
【歳出】
・執行実績を反映し貸付枠を見直すことにより、農業改良資金貸付金(▲70億円)及び就農支援資金貸付金(▲29億円)を縮減した。
## 農業經營基盤強化措置特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

505億円(▲0.1億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円 (一億円)

(歳入に占める割合0.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

396億円(▲109億円)

(うち純計額396億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

396億円(▲109億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務費:22.2億円(▲0.8億円)・調査地区を見直すことにより、事務取扱交付金を縮減。

(2) 予算執行実績の反映・・農業改良資金貸付金:10.2億円(▲69.7億円)

就農支援資金貸付金:31.2億円(▲29.0億円)

・会計検査院の指摘を受け、過去の実績を踏まえ所要額を見直した結果縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減…農地保有合理化促進対策資金貸付金:328.1億円(▲72.2億円)

·事業の需要の反映及び貸付規模の圧縮により、法人への補給金を圧縮。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計については、平成19年度に統合し、無駄の排除を行うものとする。その後、業務の性質に応じ、一般会計への統合や独立行政法人化を検討するものとする。

## く制度の見直し状況>

制度が覚恵し状況

19年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する本特別会計及び食糧管理特別会計を統合する。(19年4月実施予定)

16.11.19財審報告「政策課題に対応した資金需要を見極めつつ引き続き事務事業全般を厳しく精査し、財政資金の有効活用のための方策を検討する必要がある」との提言を受け、今後の資金需要の動向を厳しく見定めた上で、当面の政策運営に必要となる最小限の額を除く剩余金295億円を一般会計に繰り入れることとした。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
国有林野事業特別会计
歳入	5,164	4,267	▲896
歳出	5,164	4,267	▲896

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歳入】
・償還期限の到来する借入金に係る借換借入金の増加(+177億円)。
(注)既存の借入金の借換であり、借入残高は増加しない。
・補助治山事業等の一般会計移管に伴う繰入額の減少(▲879億円)。
【歳出】
・既存借入金に係る元本償還金の増加(+177億円)。
・補助治山事業等を一般会計に移管することによる事業費の減少(▲879億円)。
・森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(+40億円)。
## 国有林野事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,267億円(▲896億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,560億円(▲876億円)

(歳入に占める割合36.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

4,267億円(▲896億円)

(うち純計額1,899億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,899億円(▲840億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・特別会計事務費:850億円(▲21.1億円)

・職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

(2) 予算執行実績の反映

・受託事業経費(うち資材運搬道工事等)について、執行実績を踏まえて削減

(▲48,288千円)

・分収育林事業経費について、見合いの分収育林契約収入実績を踏まえて削減

(▲3,509千円)。

(3) その他

・補助治山事業等の一般会計移管に伴う事業費の減少(▲879億円)。

・既存借入金に係る元本償還金の増加(＋177億円)。

・借換後の借入金の金利負担低下による長期借入金利子の減少(▲12億円)。

・森林の公益的機能の維持増進のための森林整備費の増加(＋40億円)。

・林野等売払見込面積の減少に伴う、財産処理のための調査経費を削減(▲3億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## ＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・国有林野事業特別会計については、平成18年4月に予定する国有林野事業勘定と治山勘定との統合を進めることとし、その後、平成22年度に、借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、企業特別会計としての特性及びこれまでの取組等を踏まえ、その業務の性質により一般会計への統合・独立行政法人化を検討するものとする。

## く制度の見直し状況>

【治山勘定】

財審の「国有林野事業勘定との統合を行なうべき」との提言を受け、18年4月に勘定統合を実施予定。

(注)都道府県が実施する補助治山事業は一般会計で経理し、国が実施する直轄治山事業は本特別会計で経理することとなる。

## 【国有林野事業勘定】

財審の「財政の健全化を着実に実施すべき」との提言を受け、事業コストの削減や業務効率の改善の取り組みを継続。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月24日（19時30分現在）からの変更箇所

平成21年8月28日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県那賀町木頭出原783.5ミリ、高知県津野町船戸466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月28日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	108	771
千葉県	3	59	169
東京都	40	119
神奈川県	1	3	4	15
長野県	1	1	103	254
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	184	921	2	349	1,671
奈良県	5	163
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	1	1	2	3	8	148	736
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	4	17
計	23	3	9	13	192	923	31	1,163	4,579

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さょうがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月28日17:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	61	5	宍粟市、朝来市、佐用町

## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市*
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村
## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
岡山県	0
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月28日16:00現在）

☐ 土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の46市町村で120件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	7	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	5	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	18	73	46

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月２８日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月28日15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	10戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※兵庫県佐用町（9戸）及び宍粟市（1戸）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月28日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月28日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	17戸	(宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：8月28日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧
## （４）道路（国土交通省調べ：８月２８日１５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	2
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	1 1

## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：8月21日15:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線佐用駅～美作江見駅間、道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	大原駅～平福駅間、擁壁損傷等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：8月24日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育・体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:8月28日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	976ha 35箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	3,988箇所 2,827箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県