Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 犯行の状況

## 1 調査対象事件数の推移

3－2－1図は，調査対象の無差別殺傷事件（調査対象者が複数の無差別殺傷事件を行った場合は，そのいずれも含む。）について，犯行年別の推移を見たものである。

年別の発生状況については，特に増減に関する傾向はないが，平成15年と17年に多く無差別殺傷事件が発生している。なお，無差別殺傷事件と通り魔殺人事件は，その定義が異なる上，調査対象事件は，起訴され，有罪が確定したものに限られるので，通り魔殺人事件の年別の推移とは一致しない。

3－2－1図 無差別殺傷事犯 発生年

注　同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，それぞれの年に計上している。
## 2 犯罪数

3－2－2図は，調査対象者が行った無差別殺傷事件（同一の現場・機会において行われた犯行を含む。）について，起訴された罪名を見たものである。

無差別殺傷事犯である以上，当然のことながら，殺人既遂，殺人未遂が多い。なお，殺人既遂と殺人未遂の双方を含む者は7人である。また，銃刀法違反が調査対象者の過半数で起訴されており，凶器と無差別殺傷事件との関係が密接である。

3－2－2図 主たる犯行

注 1 無差別殺傷事犯と同一現場・同一機会において行われた犯行の罪名を計上している。

2 「その他」は，強盗殺人，建造物侵入，傷害等である。

3 複数の罪名を有する場合は，それぞれの罪名に計上している。

3－2－3図は，調査対象者が行った無差別殺傷事件以外の犯罪の有無，罪名及び無差別殺傷事件との前後関係を見たものである。

52人中14人に無差別殺傷事件以外に起訴された犯罪（従たる犯行）があり，その罪名としては窃盗が多い。

従たる犯行との時間的前後関係を見ると，無差別殺傷事件の前に行われたものがほとんどであり，そのうち約半分は無差別殺傷事件のために凶器を窃取するなど無差別殺傷事件との関連性がある。もっとも，このように無差別殺傷事件と関連する犯罪を，無差別殺傷事件に先行して行ったのは，調査対象者全体で見ると約1割である。
## 3 －2－3図 従たる犯行

① 従たる犯行の有無

② 無差別殺傷事犯との時間的前後関係及び関連性の有無

注 1 無差別殺傷事犯と異なる場所・異なる機会において行われた犯行の罪名を計上している。

２「その他」は，殺人予備，死体遺棄，傷害，暴行，建造物侵入等である。

3 複数の罪名を有する場合は，それぞれの罪名に計上している。
3－2－4図は，調査対象者の無差別殺傷事件について，その犯行態様を見たものである。

本研究においては，犯行の動機，犯意の形成過程に焦点を当てるため，調査対象者が複数人の殺害を意図していた場合と，そうでない場合を分けた上で，犯行態様により，単一殺人型，大量殺人型，連続殺人型，スプリ一殺人型の四つの類型を作成した $ ^{注8} $ 。単一殺人型とは，「複数人の殺害を意図せず，一人のみに対する殺害行為を行ったにすぎないもの」をいう。大量殺人型とは，「一箇所において，1回の機会に，複数人の殺害を意図して，殺害行為を行ったもの」をいう。連続殺人型とは，「相当の時間をおいて，複数人の殺害を意図して，殺害行為を行ったもの」をいう。スプリ一殺人型とは，「相当の時間をおくことなく，複数の箇所において，複数人の殺害を意図して，殺害行為を行ったもの」をいう。

調査対象者においては，単一殺人型に当てはまる者が31人と過半数であり，複数人の殺害を意図した者は21人にすぎなかった。複数人の殺害を意図した者の中では，大量殺人型が最も多い。さらに，大量殺人型とスプリ一殺人型は，犯意の形成過程という観点からは，同様の機序が想定されることから，これを併せると，大量殺人型又はスプリ一殺人型に当てはまる者は，16人であった。
## 3 －2－4図 犯行形態別人員

① 実人員 (総数)

② 実人員（併存状況）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
単 一 型	31	…	…	…
大 量 型	-	11	…	…
連 続 型	-	1	5	…
スプリー型	-	-	2	2

注 1 同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，全ての事件を総括して犯行形態別に分類し，

複数の犯行形態に該当する場合は，それぞれの犯行形態に計上している。

2 「単一型」は，複数人の殺害を意図していない犯行である。

3 「大量型」は，一箇所において複数人の殺害を意図した犯行である。

4 「連続型」は，相当の時間をおいて，複数人の殺害を意図した犯行である。

5 「スプリー型」は，短時間で，数箇所において，複数人の殺害を意図した犯行である。

調査対象者の行った無差別殺傷事件について，共犯の有無を見ると，いずれも単独犯である。殺人事件の共犯率は一般刑法犯に比べて低いが，それでも一定程度は存在するところ（2－1－9図参照），調査対象の無差別殺傷事件では，共犯率は0である（この点について第6章参照）。
## 3 動機

3－2－5図は，調査対象者について，無差別殺傷事件の犯行動機別の人員を見たものである。

殺人事件の動機は，事件ごとに特徴があり，特に，無差別殺傷事件については，その性質上，動機は，一般的に理解し難いものであるが，ある程度の共通点を見いだすことは可能である。そのため，調査対象事件について，裁判所において認定された動機内容をそれぞれ精査した上で，共通点を抽出することとした。犯行動機としては，Ⅰ「自己の境遇への不満」，Ⅱ「特定の者への不満」，Ⅲ「自殺・死刑願望」，Ⅳ「刑務所への逃避」，Ⅴ「殺人への興味・欲求」の五つの類型を見いだすことができる。

I 「自己の境遇への不満」とは，自己の置かれた境遇や現状に対する不満やいら立ち等を晴らすため，無差別殺傷事件に及ぶものであり，例えば，自己に発生した事柄について不満を抱いて，その気持ちを晴らすための憂さ晴らしとして他人に対する殺害を考えるもの，自己が正当に評価されていないことから社会に不満を抱き，社会の構成員を殺害しようと考えるものなどをいう。Ⅱ「特定の者への不満」とは，特定の者に対する恨みや怒りを晴らすため，その者とは無関係の者に対して八つ当たり的に無差別殺傷事件に及ぶものであり，例えば，自己に対して不当な仕打ちを行ったとして知人に対して怒りを覚えたため，そのうっ憤を晴らすために誰かを殺害しようと考えたものなどをいう。Ⅲ「自殺・死刑願望」とは，自殺願望がありながら，それを実行・完遂できないため，自殺の代わりに死刑になろうと考え，又は，自殺の実行に踏ん切りをつけるために，無差別殺傷事件に及ぶものであり，例えば，恐怖感から自殺することができないため，通り魔殺人をすれば死刑になると考えたものなどをいう。Ⅳ「刑務所への逃避」とは，社会生活に行き詰まり，刑務所生活に逃避するため，無差別殺傷事件に及ぶものであり，例えば，借金に苦しみ，無為徒食の生活を続けた挙げ句，生き延びる手段としては刑務所に入るほかないと考えて，そのために人を殺そうと考えたものなどをいう。Ⅴ「殺人への興味・欲求」とは，殺人行為そのものへの興味や欲求を満たすために無差別殺傷事件に及ぶものであり，例えば，人を窒息死させることで最高の性的興奮を得ようと考えたものなどがある。そのほか，動機に関して信用できる明確な証拠がないなどの理由から，動機について判決において認定されず，不明な者（Ⅵ「不明」型）もいた。

調査対象者においては，Ⅰ「自己の境遇への不満」型が最も多く，Ⅲ「自殺・死刑願望」型，Ⅴ「殺人への興味・欲求」型は多くはない。
## 3 －2－5図 犯行動機別人員

② 実人員（併存状況）

区分	自己の境遇
への不満	特定の者
への不満	自殺・
死刑願望	刑務所
への逃避	殺人への
興味・欲求	不明
自己の境遇への不満	15	…	…	…	…	…
特定の者への不満	3	5	…	…	…	…
自殺・死刑願望	1	-	5	…	…	…
刑務所への逃避	1(1)	-	-	8	…	…
殺人への興味・欲求	2(1)	-	-	-	3	…
不明	-	-	-	-	-	9

注 1 複数の犯行動機を有する場合は，それぞれの犯行動機に計上している。

2 ②における（）内は，「特定の者への不満」の犯行動機も有している者の数であり，内数である。

## 4 時間的特性

調査対象の無差別殺傷事件（調査対象者が複数の無差別殺傷事件を行った場合は，そのいずれも含む。）の発生時期を見ると，3－2－6図のとおりである。

月別に見ると，3月に発生しているものが最も多い。昭和57年版犯罪白書によれば，通り魔傷害事件等（傷害，暴行及び器物損壊事件）の月別発生件数は，5月から9月の間に多発しているとされたが，今回の調査対象の無差別殺傷事犯においては，6月，9月，10月にやや多いものの，特に5月から9月に多発しているとは評価し難い。

曜日別に見ると，一般殺人では，月曜日にやや認知件数が多いが，特に曜日ごとのばらつきが少ないのに対して，調査対象の無差別殺傷事件では曜日間のばらつきが大きく，金曜日が最も発生件数が少なく，週末が終わった後の火曜日から木曜日にかけて発生件数が多い。

犯行時間帯別に見ると，調査対象の無差別殺傷事件では，一般殺人よりも，時間帯別の件数の差が出ており，0時から5時台が最も発生件数が少なく，その後時間帯が遅くなるにつれて発生件数が多くなっており，夕方から深夜にかけた18～23時台が最も発生件数が多い。
3－2－6図 無差別殺傷事犯 発生時期

② 犯行日

③ 犯行曜日

④ 犯行時間帶

注 1 同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，それぞれの区分に計上している。

２一つの事件で犯行が複数又は長時間にわたる場合は，最初の犯行の開始時点のものに計上している。
## (参考) 殺人認知件數（発生時期別）

(平成23年)

① 発生曜日

② 発生時間帯

注 1 警察庁の統計による。

2 発生時期が不詳のものを除く。

## 5 場所的特性

調査対象の無差別殺傷事件の発生場所を見ると，3－2－7表のとおりである。

調査対象者の居住場所と犯行場所との位置関係では，同一市区町村内である場合が過半数であり，別の都道府県で行う場合は少ない。これを反映して，無差別殺傷事件の発生場所は，調査対象者の居住場所に類似した分布を示しており，大阪府が最も多く，次に東京都となっている。人口規模別では，人口10万人以上の市がほぼ半数であり，人口10万人未満の市町村は少ない。

犯行場所の特徴を見ると，路上が最も多く，続いて，駅構内等，店舗等内となっている。一般殺人においては住宅内等で発生するものが圧倒的に多いが，無差別殺傷事件は殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対する犯罪であるから，住宅内等で発生するものよりも，これらの被害者を発見し，接触ができる路上等において発生する事件が多いものと考えられる。
## 3 −2−7 表 犯行場所

① 人口规模别犯行地

都道府県	特別区・政令指定都市	人口10万人以上の市	人口10万人未満の市町村	総数
北海道	2	1	1	4
青森県	…	–	–	–
岩手県	…	–	–	–
宮城県	–	–	1	1
秋田県	…	–	–	–
山形県	…	–	1	1
福島県	…	–	1	1
茨城県	…	1	–	1
栃木県	…	–	–	–
群馬県	…	1	–	1
埼玉県	–	1	–	1
千葉県	–	–	–	–
東京都	6	3	–	9
神奈川県	–	1	1	2
新潟県	–	–	–	–
富山県	…	1	1	2
石川県	…	–	1	1
福井県	…	–	–	–
山梨県	…	–	1	1
長野県	…	–	–	–
岐阜県	…	–	–	–
静岡県	–	–	–	–
愛知県	1	1	–	2
三重県	…	–	–	–
滋賀県	…	1	–	1
京都府	–	1	–	1
大阪府	6	7	–	13
兵庫県	–	3	–	3
奈良県	…	–	–	–
和歌山県	…	–	1	1
鳥取県	…	–	–	–
鳥根県	…	–	–	–
岡山県	1	–	–	1
広島県	1	–	–	1
山口県	…	1	–	1
徳島県	…	1	–	1
香川県	…	–	–	–
愛媛県	…	–	–	–
高知県	…	1	1	2
福岡県	–	–	–	–
佐賀県	…	–	–	–
長崎県	…	–	–	–
熊本県	–	–	–	–
大分県	…	–	–	–
宮崎県	…	–	–	–
鹿児島県	…	–	–	–
沖縄県	…	–	–	–
総数(構成比)	17(32.7)	25(48.1)	10(19.2)	52(100.0)
## ② 居住地から犯行地までの距離

## ③ 犯行場所

注 1 犯行時の状況による。

2 ①における特別区・政令指定都市及び人口規模は平成24年4月1日現在のものである。ただし，北海道，石川県及び群馬県については平成24年3月31日現在のものによる。

3 住居不定の者における②の「居住地」は，生活の拠点としていた土地である。

3において、犯行場所が複数にわたる場合は、それぞれの区分に計上している。

4 ③において、犯行場所が複数にわたる場合は、それぞれの区分に計上している。

5 ③の「駅構内等」は駅に隣接する駅前広場，歩道橋，通路等を含む。

6 ③の「店舗等」は，雑居ビルを含む。

7 ③の「住宅敷地内」は，共同住宅の共用部分を含む。

8 ③の「その他」は，電車内及び病院内である。
## (参考) 殺人認知件數（発生場所別）

注 1 警察庁の統計による。

2 「路上」は，高速道路上を含まない。

3 「駅構内等」は，海港を含む。

4 「店舗等」は，ホテル，会社，事務所等を含む。

5 「学校」は，その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

6 「駐車場」は，駐輪場を含む。

7 「公園」は，空き地を含む。

調査対象者が無差別殺傷事件の犯行場所を選定した理由を見ると，3－2－8図のとおりである。

犯行場所の選定理由は多種多様であるが，調査対象者が意図する「殺害対象を見付けやすい」場所であるからという理由が最も多い。他方，多数人がいて，大きな反響を得られる場所であるからという理由によるものは少なく，いわゆる犯行を行う「劇場」として犯行場所を選定したものはまれであった。
3－2－8図 犯行場所の選定理由

## 6 被害者特性

調査対象の無差別殺傷事件について，各事件の被害者の人数別の調査対象者の人員を見ると，3－2－9図のとおりである。

被害者が一人のみの調査対象者が38人であり，そのうち未遂にとどまった者が24人に及んでいる。2人以上の被害者に対して殺人既遂に至った者は9人にすぎない。

3－2－9図 被害者数別人員
調査対象の無差別殺傷事件（調査対象者が複数の無差別殺傷事件を行った場合は，そのいずれも含む。）の被害者全員の特徴を見ると，3－2－10表のとおりである。

調査対象者の行った全ての無差別殺傷事件の被害者は126人であり,そのうち死亡者は40人であった。

被害者の男女別の比率を見ると，ほぼ同数である。また，年齢層別に見ると，9歳以下の子どもが多い。一般殺人に比べると，女性と子どもの比率が高い。

調査対象の無差別殺傷事件の被害者の死亡率（被害者数に占める死亡した被害者の比率をいう。）は31.7%であり，平成23年に認知された殺人・同未遂事件（一般殺人）と比べて低い。

## 3 －2－10表 被害者

① 男女别年龄属别被害者数

年齡層	男性	女性	総数
9歳以下	15 (23.1)	17 (27.9)	32 (25.4)
10～19歳	3 (4.6)	8 (13.1)	11 (8.7)
20～29歳	8 (12.3)	13 (21.3)	21 (16.7)
30～39歳	6 (9.2)	4 (6.6)	10 (7.9)
40～49歳	3 (4.6)	5 (8.2)	8 (6.3)
50～59歳	14 (21.5)	6 (9.8)	20 (15.9)
60～69歳	7 (10.8)	5 (8.2)	12 (9.5)
70歳以上	9 (13.8)	3 (4.9)	12 (9.5)
総 数	65 (100.0)	61 (100.0)	126 (100.0)

## ② 男女别被害程度别被害者数

被害程度	男性	女性	総数
死亡	19 (29.2)	21 (34.4)	40 (31.7)
重傷	17 (26.2)	16 (26.2)	33 (26.2)
軽傷	27 (41.5)	23 (37.7)	50 (39.7)
無傷	2 (3.1)	1 (1.6)	3 (2.4)
総 数	65 (100.0)	61 (100.0)	126 (100.0)

注 1 同一の調査対象者が複数の事件を起こしている場合は，全ての事件を総括して被害者数・被害程度に計上している。

2 被害時の年齢による。

3 「重傷」は，全治又は加療１月以上（日数での診断時は３０日を１月とする。）の負傷である。

4 「軽傷」は，全治又は加療１月未満（日数での診断時は30日を１月とする。）の負傷である。

5 「無傷」は，被害者が攻撃を避けるなどして傷を負わなかった場合である。

6 （　）内は，男女別・総数の年齢層又は被害程度別構成比である。
## (参考) 殺人 被害者

① 男女别年龄属别被害者数

(平成23年)

年齡層	男性	女性	総数
12歳以下	42 (6.6)	34 (8.4)	76 (7.3)
13～19歳	34 (5.3)	13 (3.2)	47 (4.5)
20～29歳	56 (8.8)	40 (9.9)	96 (9.2)
30～39歳	113 (17.7)	42 (10.3)	155 (14.8)
40～49歳	120 (18.8)	51 (12.6)	171 (16.4)
50～59歳	91 (14.3)	47 (11.6)	138 (13.2)
60～69歳	113 (17.7)	59 (14.5)	172 (16.5)
70歳以上	69 (10.8)	120 (29.6)	189 (18.1)
総 数	638 (100.0)	406 (100.0)	1,044 (100.0)

② 男女别被害程度别被害者数

被害程度	男性	女性	総数
死亡	208 (33.0)	234 (56.5)	442 (42.3)
重傷	189 (30.0)	82 (19.8)	271 (25.9)
軽傷	234 (37.1)	98 (23.7)	332 (31.8)
総 数	631 (100.0)	414 (100.0)	1,045 (100.0)

注 1 警察庁の統計による。

2 被害者が複数いる場合は，主たる被害者について計上している。

3 被害時の年齢による。

４「重傷」は，全治１月以上の負傷である。

5 「軽傷」は，全治１月未満の負傷である。

6 被害のなかった者及び不詳の者を除く。

7 （　）内は，男女別・総数の年齢層又は被害程度別構成比である。

調査対象者は，分かりにくい動機に基づき，対立・敵対関係になかった相手に対して殺人事件を行ったものであるが，多数の通行人，公衆の中から，当該被害者に対して殺害行為を行っているのであって，そこには何らかの理由が見いだせる場合が多いと考えられる。そこで，被害者の選定理由について見ると，3－2－11図のとおりである。

自分より弱者と思われる者を被害者として選んだ者が最も多い。選ばれる弱者としては，子ども，女性，高齢者等がある。無差別殺傷事件が弱者型の犯罪であるという評価がなされることがあるが（第6章参照），このような被害者の選定理由は弱者型の犯罪という性質に整合的と言える。次いで選定理由として多いのは，怨恨相手等の代替又は投影として選定したというものであり，幸福そうに見える相手を選んだというもの，怨恨相手と共通点のある者を選んだというものがある。また，多くはないが，自分より弱者の子どもや女性を避けて被害者を選んだという者がいた。そのほか，被害者に対する選定が行われず，全くの無作為のまま攻撃対象を選んだという者も相当程度いた。なお，被害者を全く選定しなかった者12人の犯行態様別類型を見ると，単一殺人型5人，大量殺人型4人（連続殺人型との重複1人を含む。），連続殺人型3人（大量殺人型，スプリ一殺人型との重複各1人を含む。），スプリ一殺人型2人（連続殺人型との重複1人を含む。）となっており，複数被害者に対する殺人の件数の方が多い。同様に，この12人について動機別類型を見ると，I
「自己の境遇への不満」型6人（Ⅱとの重複及びⅡ・Ⅳとの重複各1人を含む。），Ⅱ「特定の者への不満」型2人（Ⅰとの重複及びⅠ・Ⅳとの重複各1人），Ⅲ「自殺・死刑願望」型3人，Ⅳ「刑務所への逃避」型3人（Ⅰ・Ⅱとの重複1人を含む。），Ⅵ「不明」型1人となっており，Ⅴ「殺人への興味・欲求」型の者はいない。

3－2－11図 被害者の選定理由

次に，被害者（攻撃対象）と犯行場所の選定について，どちらを優先させたかを見ると，3－2－12図のとおりである。

攻撃対象を優先させた者が多いが，犯行場所を優先させた者も少なくない。どちらかを優先させたわけではないという者は少ない。

被害者として弱者を選定した者，又は，犯行場所として犯行に容易な場所を選定した者は24人である。これらの者による無差別殺傷事犯は，弱者型の犯罪としての性格をうかがうことができると思われる。

3－2－12図 犯行場所と攻撃対象の優先選定状況
## 7 犯行の方法

3－2－13図は，調査対象者の行った主たる無差別殺傷事件について，犯行の方法を見たものである。

犯行方法の大半は刺殺・斬殺である。米国では，銃乱射事件等が問題とされることが多いのに対し，我が国においては銃の所持が禁じられていることの反映であると推察されるが，銃を用いた犯行はない。

3−2−13図 犯行方法

注 1 複数の犯行方法を用いている場合は、それぞれの方法に計上している。

2 「その他」は，口を塞いでの窒息及び焼殺である。

3－2－14図は，調査対象者の主たる無差別殺傷事件のうち，犯行方法が刺殺・斬殺又は撲殺のものについて，被害者に対する攻撃を意図した部位を見たものである。

頭部，頸部，背部，胸部，腹部といった身体の枢要部に対する攻撃が多い。

3－2－14図 攻撃部位

注 1 犯行方法が刺殺・斬殺又は撲殺の者（45人）について計上している。

2 実際の攻撃部位ではなく，攻撃を狙った部位を計上している。

3 複数の部位に攻撃している場合は、それぞれの部位に計上している。
3－2－15図は，調査対象者が行った無差別殺傷事件における犯行供用物（凶器）を見たものである。

使用し，又は準備した図器では，包丁とそれ以外の刃物が大半であり，実際に使用した図器でも同様である。刃物を用いた刺殺・斬殺が無差別殺傷事件における主な犯行の手法であると言える。一般殺人（2－1－7図参照）に比べると，図器の使用率がやや高いようにも思えるが，明確な差は見いだしにくい。

使用し，又は準備した凶器の個数では，1個である者が33人と多く，2個以上の複数の凶器を使用，準備した者が16人である。これらの者の犯行形態別類型を見ると，単一殺人型5人，大量殺人型8人，連続殺人型2人，大量殺人型と連続殺人型の双方に当てはまる者1人であり，複数の被害者に対する殺人，特に大量殺人型が多い。
## 3 －2－15図 犯行供用物

①ーア 使用又は準備した犯行供用物（種類別）

①一イ 使用又は準備した犯行供用物（個数別）

②ーア 実際に使用した犯行供用物（種類別）

①一イ 実際に使用した犯行供用物（個数別）

注 1 「銃砲・刀剣類」は，模造及び模擬を含む。

2 「鈍器」は，金槌，バット，スコップ，空き瓶等である。

3 「ロープ・ひも類」は，ガムテープを含む。

４「その他」は，自動車，スタンガン等である。

5 複数の犯行供用物を使用又は準備している場合は，それぞれの犯行供用物に計上している。
3－2－16表は，調査対象者が無差別殺傷事件で実際に使用した犯行供用物の入手状況を見たものである。

犯行のために購入した者が最も多く，元々所有していた者がそれに次いでいる。わずかであるが，犯行のために窃取した者もいる。購入又は窃取した者では，犯行当日に購入又は窃取した者が多く，ほとんどの者が犯行前1週間から当日までの間に凶器を準備している。

3－2－16表 実際に使用した犯行供用物の入手状況（入手時期別）

区 分	入手時期
犯行当日	犯行前日	犯行前1週間以内	犯行前1か月以内	犯行前3か月以内	総 数
元々所有していた	…	…	…	…	…	18
犯行場所にあった	…	…	…	…	…	4
犯行のために購入した	11	4	3	1	2	21
犯行のために窃取した	3	-	-	1	-	4
総 数	14	4	3	2	2	47

注 1 実際に使用した犯行供用物が複数ある場合は，入手時期が最も早いものについて計上している。

2 実際に使用した犯行供用物がなかった者（5人）を除く。

3－2－17表は，調査対象者において無差別殺傷事件を敢行する決意をした時期を見たものである。

52人中32人と，過半数が犯行当日に犯行の決意が芽生え，同日に決意が確定している。犯行前1週間から当日までに犯行を決意した者が50人とほとんどであり，長期にわたり犯行を計画していた者は少ない。また，犯行の決意の芽生えから確定までに日数を要しているのは14人であり，ほとんどは犯行の決意が芽生えてから，短期間でその決意が確定している。なお，日数を要した14人について，動機別の類型を見ると，I「自己の境遇への不満」型が7人（Ⅱ・Ⅳとの重複及びⅤとの重複各1人を含む。），Ⅱ「特定の者への不満」型が2人（Ⅰ・Ⅳとの重複1人を含む。），Ⅲ「自殺・死刑願望」型3人，Ⅳ「刑務所への逃避」型4人（Ⅰ・Ⅱとの重複1人を含む。），Ⅴ「殺人への興味・欲求」型1人（Ⅰと重複）である。

3－2－17表 犯行決意の芽生え時期（犯行決意の確定時期別）

区 分	犯行決意の確定時期
犯行当日	犯行前日	犯行前1週間以内	犯行前1か月以内	犯行前3か月以内	総 数
芽犯生行之決時意期の	犯行当日犯行前日犯行前1週間以内犯行前1か月以内犯行前3か月以内	322423	…1-2-3	…3-1	…3-1	…3-2	323746
総 数(構成比)	43(82.7)	3(5.8)	4(7.7)	-	2(3.8)	52(100.0)
3－2－18図は，調査対象者が主たる無差別殺傷事件を行った際の薬物等の使用又は飲酒の有無とその薬物等の種類を見たものである。

大半は，薬物等の使用又は飲酒がない状態で犯行を行っている。

使用・摂取した者の中では，飲酒が多く，覚せい剤，シンナー等の薬物等を使用した者も多くはないがいる。なお，本研究の対象者は，刑事責任能力が認められた者に限られ，無差別殺傷行為を行ったが刑事責任能力がない者における薬物等の使用の有無については不明である。

3－2－18図 薬物等使用・飲酒

注 複数の薬物等を使用している場合は，それぞれの薬物等に計上している。

3－2－19図は，調査対象者の無差別殺傷事件の犯行後の行動を見たものである。

逃走，犯行発覚防止等の行動に出た者が52人中24人と半数弱であり，28人と過半数は何らの行動に出ずに逮捕されている。

自首の有無を見ると，52人中8人（15.4%）が自首している。一般殺人における捜査の端緒で自首の構成比は6.3%（平成23年）であり，それと比べると自首した者の比率が高い傾向がうかがえる（この点について第6章参照）。
## 3 －2－19図 犯行後の行動

① 犯行後の行動（自首を除く。）

② 自首の有無

注 1 ①において，複数の行動が見られた場合は，それぞれの項目に計上している。

２　①の「その他」は，「犯行声明文のビラを撒いた」である。

## (参考) 殺人 捜査の端緒別認知件数構成比

(平成23年)

注 1 警察庁の統計による。

２ （　）内は，実人員である。
3－2－20図は，調査対象者が無差別殺傷事件について罪障感の表明を行ったか否かを見たものである。

52人中34人は，起訴前と起訴後の双方で「悪いと思う」旨を表明している（そのほか，起訴前又は起訴後の一方のみで「悪いと思う」旨を表明している者は各4人である。）が，「悪いと思わない」，「無関心」の者が起訴前で13人，起訴後で11人いた。起訴前又は起訴後において「悪いと思わない」又は「無関心」のいずれかの態度であった者15人について，動機別の類型を見たところ，Ⅰ「自己の境遇への不満」型9人（Ⅱとの重複及びⅡ・Vとの重複各1人を含む。），Ⅱ「特定の者への不満」型4人（Ⅰとの重複及びⅠ・Vとの重複各1人を含む。），Ⅲ「自殺・死刑願望」型1人，V「殺人への興味・欲求」型2人（Ⅰ・Ⅱとの重複1人を含む。），Ⅵ「不明」型2人であった。調査対象の無差別殺傷事犯では，Ⅲ「自殺・死刑願望」型，Ⅳ「刑務所への逃避」型の者において，このような態度を示す者は少なかった。

3－2－20図 犯行後の罪障感表明（起訴前・起訴後）
## 第 3 節 犯行の背景要因，犯行経緯・動機等

## 1 犯行の背景要因

## (1) 知能

3－3－1図は，調査対象者及び平成23年における殺人による入所受刑者の知能指数の分布を見たものである。

調査対象者のうち,知能検査の結果を確認できた者は51人であり,知能指数の平均値は81.0（レンジ51～128, SD=18.1）であった。殺人による入所受刑者のIQ相当値は,刑事施設で用いられているCAPAS能力検査によるものであり,個別知能検査の結果と単純な比較はできないが,調査対象者と殺人による入所受刑者の知能は,平均値においても,分布状況においてもほぼ同様な傾向を示している。

3－3－1図 調査対象者・入所受刑者（平成23年殺人罪名）の知能指数の分布

IQ相当值·指数	平均IQ	区分	~59	~69	~79	~89	~99	100～	合計
調查对象者(n=51)	81.0	%	9.8	17.6	21.6	23.5	7.8	19.6	100.0
入所受刑者(n=281)	79.4	%	10.7	11.7	25.6	24.6	17.8	9.6	100.0

注 1 「入所受刑者」は，平成23年における殺人による入所受刑者であり，法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 知能指数は，CAPASのIQ相当値又は個別知能検査の知能指数が判明しているものを計上し，検査データのないケースは除外した。

3 調査対象者については，個別知能検査の知能指数，CAPASのIQ相当値の順に優先的に選択し，複数の検査データがある場合は，より新しいデータを計上した。
## （2） 性格特徵等

受刑者の処遇に当たっては，懲役刑等の刑が確定し，その執行を開始するときに受刑者の資質及び環境について処遇調査（刑執行開始時調査）を行う。その調査には，面接，各種心理検査，精神科診察による精査などが含まれ得る。調査対象者の性格特徴等について，調査対象者の裁判確定後，刑事施設の刑執行開始時の処遇調査において実施された法務省式人格目録（以下，MJPIという。）の結果がある者は43人であった。その平均的なプロフィールを見ると，3－3－2図のとおりである。

妥当性尺度（虚構Li・偏向De・自我防衛Ed）のパターンは，過感で自己批判や自己卑下しやすい者に認められるパターンを示している。また，臨床尺度（心気症Hから偏狭Pまでのものをいう）は，心気症H，自信欠如C，抑うつD及び偏狭Pが標準域より高く出ているプロフィールパターンであり，自分に自信が持てず暗い気分が続いて自分自身で悩みやすい傾向や，いわゆる神経質な人にありがちなひがみっぽさや過敏さといった性格特性が高い者が調査対象者には多く含まれていることが示されている。
3－3－2図 MJPI（法務省式人格目録）T得点平均プロフィール

MJPI尺度	Li	De	Ed	H	C	D	U	X	V	O	M	S	P
T得点(SD)	48.9(10.3)	56.3(12.1)	44.2(9.8)	56.5(13.5)	60.8(14.6)	60.5(14.7)	54.4(14.0)	51.7(10.6)	49.9(11.5)	47.3(10.8)	41.9(12.6)	51.8(12.0)	58.4(16.3)

注 1 調査対象者のうちデータが確認できた者について T 得点を集計し，複数のMJPIデータがある者は，犯行時に最も近い時期のデータを計上した。

2 MJPIの各尺度は次のような傾向を示すものされている。

Li：テストの結果を過度に良く見せようとし，実行不可能なことでも行うと反応する傾向

De：テストを受ける構え，又はものの考え方や感じ方が著しく偏っている傾向

Ed：自分を守るために自分の弱点を隠し，良く見せようとする傾向

H：神経質，無気力，心気症的な傾向

C：他人の評価を気にし，自分の能力や行動に自信を持てない傾向

D：ささいなことに気が沈み，消極的，悲観的，絶望的になり，暗い気分が続く傾向

U：周囲の状況に関係なく気分が変化したり，ささいな刺激で行動が変わりやすい傾向

X：短気で怒りや不満を抱きやすく，攻撃的に振る舞いやすい傾向

V：自己中心的で支配欲が強かったり，他人から嫌われまいとして自分を良く見せようとする傾向

O：刺激をすぐ行動に移したり，気軽で即行的に振る舞ったりする傾向

M：おおむねほがらかで人付き合いを好むというような楽天的な傾向

S：他からの働き掛けに動かされやすく，自主性を欠く弱い依存的な傾向

関係記録に見られる調査対象者の性格特徴については，上記のような心理検査による特徴のほか，近親者等による第三者評価からも確かめることができる。関係記録から，その評価を見ると，「素直，真面目，大人しい，温厚」といった肯定的な評価を受けている者もいるが，「無口，臆病，気が小さい，暗くて落ち込みやすい，優柔不断，ストレスに弱い，さい疑心が強い，孤独・内心を打ち明けない，人付き合いが苦手，相手に面と向かって反発できない」等の消極的・内閉的で対人接触が苦手といった評価を受けている者が比較的多く見られる。また，非行・犯罪歴のある者では，「ため込んでいた不満を突然爆発させる，キレやすい」などの評語や，「粗野で情緒不安定，抑制に乏しくて衝動的・攻撃的で粗暴性
が目立つ」というように一部の者ではセルフコントロールの悪さを示す評価も見られる。

さらに，調査対象者が犯行前に抱えていた主観的な不満や閉塞感等は，事件の背景的な要因ともなり得ると考えられるものであるが，代表的なものとしては次のようなものが認められた。

• 友人ができないことから誰からも相手にされないという対人的孤立感

誰にも必要とされていないという対人的疎外感

失職したことを契機とする将来への不安

・ 生活に行き詰まり，生きる気力を失い餓死しようという絶望感

生きていても仕方なく死にたいが，死ぬのは怖いから刑務所に戻りたいという現実逃避的な願望

・ 努力しても何も報われないという諦め

・ 職場いじめを受けたと感じてのストレスや怒りのため込み

・守るもの，失うもの，居場所が何もないという孤独感や虚無感

自分だけがみじめな思いをしてきたのに周りがぬくぬく生きているという被害感や怒り

失職や交際相手との復縁がかなわず何事も自分の思惑どおりに行かないという憤まん

これらの不満や閉塞感等に共通して見られる特徴は，生活に対する前向きの希望や意欲を失ってしまっていること，さらに，ものの見方や考え方が極端な方向に偏り，視野の狭い思い込みにとらわれてしまっていることである。

これらの性格特徴等に関しては，犯行動機や犯行態様の違いにも密接に関連すると考えられるため，類型別の特徴は別途記載する。

## （３）心身の状況

犯行時において，何らかの心身の不調により入院又は通院加療中だった者は12人（入院中4人，通院加療中8人）であり，調査対象者の23.1%の者が，心身の不調のため治療を受けていた。なお，犯行時において，いらいら感，不眠，抑うつ的な気分など何らかの精神的不調の状態にあったと見られる者について見ると，35人（67.3%）が犯行時において精神的には不安定な状態であったと見られ，けがや身体疾患等のため身体的不調の状態にあった者も6人（11.5%）であるなど，犯行時においては，大半の者が心身の健康状態が不良な状態にあったことが認められる。

なお，調査対象者のうち，犯行時における責任能力等の検討の参考として精神鑑定が実施された者の状況は，3－3－3表のとおりである。
3－3－3表 精神鑑定の実施状況

区 分	本鑑定
未実施	実 施	総 数
簡易鑑定	未実施	6(11.5%)	13(25.0%)	19(36.5%)
実 施	9(17.3%)	24(46.2%)	33(63.5%)
総 数	15(28.8%)	37(71.2%)	52(100.0%)

調査査対象者のうち，46人（調査対象者の88.5%）が精神鑑定に付されており，その内訳は，簡易鑑定のみが9人，本鑑定のみが13人，簡易鑑定及び本鑑定が24人であった。このうち，裁判において心神耗弱が認定された者は10人（同19.2%，知的障害1人，覚せい剤等の薬物関連障害2人，その他の精神障害7人）であった。この10人中，通院加療中であった者は3人，施設で療育中であった者は1人であり，残りの6人では，3人に入院治療歴があったが，犯行時には無断離院，放浪等により治療が中断した状態にあり，他の3人では精神鑑定によって初めて精神障害が確認されたもので，それ以前には精神障害が周囲から認識されておらず，治療経験も全くなかった。

3－3－4図は，調査対象者の本鑑定の実施状況及び本鑑定による精神障害等の診断状況を精神障害等の種別に見たものである。

まず，本鑑定に付された者は，調査対象者52人中，37人（同71.2%）であり，残りの15人には本鑑定は実施されていない（同図①）。本鑑定を受けた37人中，鑑定の結果，6人には特段の精神障害等は認められず，残りの31人の診断（重複計上）については，パーソナリティ障害が17人，知的障害が6人，薬物関連の精神障害が3人，その他の精神障害が13人であり，パーソナリティ障害のカテゴリーに診断される者が最も多かった（同図②）。さらに，精神障害等種別の重複診断状況を見ると，知的障害の4例，薬物関連の精神障害の1例，その他の精神障害の2例にはパーソナリティ障害の診断が併せて診断されており，知的障害の別の1例にはその他の精神障害が併せて診断されていた（同図③）。

総じて，本鑑定において精神科診断を受けた大半のケースにおいては，他の障害があるようなケースであっても，パーソナリティ障害の診断によって示されるような人格傾向や態度・行動面等の偏りがベースにあって，本件犯行にも影響していていたことが推察される。
## 3 －3－4図 精神鑑定（本鑑定）による精神障害等種別状況

## ① 精神鑑定（本鑑定）の実施状況

③ 精神障害等種別人員（実人員・併存状況）

区 分	パーソナリティ障害	薬物関連障害	知的障害	その他の精神障害
パーソナリティ障害	9	…	…	…
薬物関連障害	1	2	…	…
知的障害	5	-	1	…
その他の精神障害	2	-	-	11

注 1 ②及び③では，精神鑑定（本鑑定）によって診断されたものを計上しており，鑑定が複数ある場合は，公判で採択された診断名を計上している。

2 複数の診断名がつけられている場合，それぞれの項目に計上している。

3 「その他の精神障害」とは，他のカテゴリーに含まれない精神障害であり，統合失調症，感情障害等の診断が含まれている。

なお，パーソナリティ障害以外の精神障害（薬物関連障害，知的障害及びその他の精神障害）を有する者22人（パーソナリティ障害の診断を併せて受けた者を含む。）について見ると，過去に精神科への入通院歴がある者が13人であるが，犯行時において入通院していた者は8人にとどまっていた。
## （４）犯行前の問題行動等

3－3－5表は，刑事確定記録等の関係記録の調査から，調査対象者の犯行前の生活において認められた問題行動を該当者の多い順に重複計上したものである。

8 割以上の者に，何らかの問題行動が認められるが，犯行に先行して最も多く認められた問題行動は，自殺企図（23人，調査対象者の44.2%）である。これに次いで，引きこもり（12人，同23.1%），粗暴性の問題（対人粗暴行為（8人，同15.4%），対物粗暴行為（5人，同9.6%）），薬物等乱用問題（覚せい剤（8人，同15.4%），シンナー，問題飲酒（各5人，同各9.6%），その他薬物（1人，同1.9%）），性的問題（7人，同13.5%），浪費（5人，同9.6%）などの問題行動が見られる。

3－3－5 表 犯行前に見られた問題行動

問題行動	該当者数	全体に占める比率
自殺企図(犯行前)	23	44.2
引きこもり	12	23.1
対人粗暴行為	8	15.4
対物粗暴行為	5	9.6
覚せい剤	8	15.4
シンナー	5	9.6
その他薬物	1	1.9
問題飲酒	5	9.6
浪費	5	9.6
ギャンブル	4	7.7
性的問題	7	13.5
自傷行為	3	5.8
動物虐待	2	3.8
その他	3	5.8
特になし	9	17.3
総 数	52	100.0

注「特になし」の区分を除き，該当者数は重複計上している。

自殺企図，対人的引きこもり，各種の粗暴行為，薬物乱用といった問題行動は，外見的にも比較的認識しやすい問題行動であることから，これらの問題行動の発生を契機に，適切な指導や支援を講ずる余地はあると考えられる。

なお，こうした問題行動に至った背景事情（重複計上）について見ると，学校生活におけるいじめ被害体験（16人，37.2%），対人的孤立（13人，30.2%），経済的困窮，仕事上の悩み（各12人，各27.9%），職場におけるいじめ被害体験，虐待等による不遇な家庭状況（各8人，各18.6%），異性問題（6人，14.0%）といった問題も見られ，調査対象者の社会適応状況が良くなかったことも認められる $ ^{注9} $ 。
他方，関係記録上，特段の問題行動が認められない者は17.3%（9人）と少なく，これらの者はいずれも前科・前歴を有していた（懲役前科を有する者7人，罰金前科のみを有する者1人，前歴のみを有する者1人）。これらの者に対しては，問題行動の出現に対応した措置は困難であるが，前科・前歴となる犯罪を行った後の処遇における指導や支援の可能性はあったと考えられる。

## （5） 自殺企図歷

3－3－6表は調査対象者の犯行前後の自殺企図歴の状況を示したものである。

犯行前後の自殺企図歴は，調査対象者の半数に当たる27人に認められた。このうち，犯行前の自殺企図が23人（44.2%）に，犯行後の自殺企図が16人（30.8%）に認められ，12人（23.1%）は，犯行の前後ともに自殺企図に及んでいた。

なお，自殺企図を行った27人のうち，20歳代以下の者が13人であり，30歳代以下では21人であった。

3−3−6表 自殺企図歴(犯行前後別)

区 分	犯行後の自殺企図
なし	あり	総数
犯行前の自殺企図	なし	24
(46.2%)	4
(7.7%)	28
(53.8%)
あり	11
(21.2%)	12
(23.1%)	23
(44.2%)
不詳	1
(1.9%)	-	1
(1.9%)
総数	36
(69.2%)	16
(30.8%)	52
(100.0%)

犯行前に自殺企図歴が認められた者23人の自殺企図の時期を見ると，うち14人（犯行前自殺企図者全体の60.9%）が，犯行の半年以内に自殺企図に及んでおり，自殺企図と事件の近接性が認められる。このほか，1年以内の自殺企図が2人，3年以内が4人，5年以上前が3人であった。

自殺に及んだ理由を見ると，人生が思いどおりにならないという不満，所持金が尽きて生活が行き詰まり八方塞がりとなった状況，家族代わりに愛着を寄せていたペットとの死別という喪失体験，引きこもり生活で何もかも嫌になったという社会的不適応による厭世感などが挙げられている。

これらの者は，自殺の方法として，い首，飛び降り，故意による自動車事故，精神科処方薬の大量服薬，手首自傷等の方法により自殺を図っているが，自殺に失敗し，死ぬことが怖くなったことなどにより，その後の自殺企図は諦め，もんもんとする焦燥感やいら立ちの中で他者攻撃の着想に転じたり，自殺用に用意した凶器をそのまま他者攻撃に転用して無差別殺傷事件に及ぶなどしており，自殺から他者攻撃への変容が生じている経緯が認
められる。

次に，自殺企図歴の有無による調査対象者の性格特徴の違いを見ておきたい。MJPI検査所見が確認できた者42人（自殺企図歴あり群22人，なし群20人）について自殺企図歴の有無により同検査の尺度得点の布置を見ると，自殺企図歴あり群では自我防衛尺度EdのTスコア平均値が40.9（企図歴なし群は44.5，F=6.94，p<0.05）と有意に低くなっており，自信欠如尺度Cが65.3（企図歴なし群は55.1，F=5.73，p<0.05），従属尺度Sが55.8（企図歴なし群は47.05，F=6.24，p<0.05）及び偏狭尺度Pが64.0（企図歴なし群は51.5，F=7.00，p<0.05）と有意に高く出ている。つまり，自殺企図歴のある者では，自殺企図歴のない者に比べ，自我防衛的な態度を示して自分を守ろうとするような対処をするよりも，状況的なプレッシャーやストレスに圧倒され自分の否定的な側面に目が向きやすく，自分の能力や行動に自信が持てなくなり，自信のなさから周囲からの働き掛けに動かされやすくなったり，外界に対して不平不満や被害感を抱きやすい傾向がかなり高まった状態にある者が多く含まれていることがうかがえる。

3－3－7表は，本鑑定による精神障害等の種別に自殺企図歴の状況を見たものである。

3−3−7表 自殺企図歷(精神障害等種別)

区 分	パーソナリティ
障 害	薬物関連
障 害	知的障害	その他の
精神障害	障害なし・
本鑑定なし
犯行前のみ
自殺企図あり	6
(35.3)	-	1
(16.7)	3
(23.1)	3
(14.3)
犯行後のみ
自殺企図あり	1
(5.9)	-	-	2
(15.4)	1
(4.8)
犯行前後とも
自殺企図あり	4
(23.5)	-	2
(33.3)	4
(30.8)	5
(23.8)
自殺企図
該当者総数	11
(64.7)	-	3
(50.0)	9
(69.2)	9
(42.9)
自殺企図なし	6
(35.3)	2
(66.7)	3
(50.0)	4
(30.8)	12
(57.1)
不詳	-	1
(33.3)	-	-	-
総 数	17
(100.0)	3
(100.0)	6
(100.0)	13
(100.0)	21
(100.0)

注 1 「精神障害等種別」は，精神鑑定（本鑑定）によって診断されたものを計上しており，鑑定が複数ある場合は，公判で採択された診断名を計上している。

２３－３－４図の脚注２及び３に同じ。

3 （　）内は，各精神障害等種別の総数に占める各自殺企図歴の比率である。

まず，犯行の前後を問わず自殺企図歴のある者の総数から見ると，本鑑定において精神障害等がないと診断された者又は本鑑定に付されていない者（以下，「障害・本鑑定なしの者」という。）のカテゴリーでは，自殺企図歴は約4割の水準にあるのに対し，パーソナリティ障害やその他の精神障害の者では6割を超える者に自殺企図歴が認められる。知的障
害の診断がなされた者では，半数に自殺企図歴があったが，自殺企図歴を有する者では，全員にパーソナリティ障害の診断が併存しており，知的障害のみの診断の者（1人）には自殺企図歴はなかった。薬物関連障害の診断の者は3人と例数が少ないが，不詳の者1人を含め自殺企図歴が確認できた者はいなかった。その他の精神障害の者では，パーソナリティ障害が併存していない11人中7人に自殺企図歴が認められた。一方，犯行後のみ自殺企図歴のあった者は，パーソナリティ障害の者1人，その他の精神障害の者2人及び障害・本鑑定なしの者1人のみであり，犯行の前後ともに自殺企図歴のあった者は12人で，うちパーソナリティ障害の者4人（うち2人は知的障害，1人はその他の精神障害の併存診断あり），その他の精神障害の者3人，障害・本鑑定なしの者5人であった。なお，犯行の前後ともに自殺企図歴のあった者のうち1人は，判決確定後に自殺既遂により死亡していた。

自殺企図は，犯行に対する罪障感がきっかけになって生じることもあり得るので，犯行に関する何らかの罪障感の表明と自殺企図歴との関連性について次に見ておきたい。関係記録によれば，犯行後に事件に対する罪障感の表明を何らかの形で示した者は，起訴前・起訴後の段階でそれぞれ38人（73.1%）いたが，犯行後の自殺企図歴との関連性をカイ2乗検定により確認したところ，犯行後の自殺企図歴の有無と罪障感を表明する態度には特に関連性は認められなかった（起訴前罪障感表明と犯行後の自殺企図歴$\chi^{2}=0.49,\mathrm{~ns}$；起訴後罪障感表明と犯行後の自殺企図歴$\chi^{2}=2.46,\mathrm{~ns}$）。これに関連し，関係記録から犯行後の自殺企図の理由について読み取れるものを見ると，「事件後の逃走に疲れたから」，「このまま生きていても事件を繰り返しそうで不安」，「犯行後自殺することを予定していた」など，事件に対する罪障感とは別の理由から犯行後の自殺企図に及んでいた。

また，起訴前後における罪障感の表明には，精神状況も関与すると考えられることから精神障害等との関連性を見ると，起訴前後で一貫して罪障感の表明が見られた者34人では，障害・本鑑定なしの者が14人（41.2%），パーソナリティ障害の者が10人（29.4%），その他の精神障害の者が9人（26.5%，うち1人はパーソナリティ障害の併存診断あり）などとなっており，精神障害等の関与していない者の構成比が最も高い。一方，起訴前後において罪障感の表明が認められない者7人では，パーソナリティ障害の者4人（57.1%），薬物関連障害の者及びその他の精神障害の者が各1人（14.3%），障害・本鑑定なしの者が1人（14.3%）であった。

なお，自殺企図については，犯行様態や犯行動機とも関連性があり得るので，犯行様態や犯行動機の分析においても別途検討する（第5章参照）。

## （６）家庭生活の状況

調査対象者の交友関係が概して希薄で良好な対人関係にあまり恵まれていないことは前節までにも見てきたとおりであるが，彼らが育ってきた家庭の問題や家族との関係性も事件の背景要因として関与し得ると考えられるため，ここで見ておきたい。

調査対象者52人のうち，関係記録から家庭の問題が確認できたものとしては，生育家庭
で親の離婚があった者が10人（19.2%），家庭が経済的に困窮していた者が10人（19.2%），親による虐待があった者が8人（15.4%）であった。

犯行前における家族関係の質や家族との接触は，本件の背景としてより密接な関係があると考えられる。3－3－8表は，この関連性を見るため犯行時点における家族との接触状況や家族との関係を関係記録から評定した結果をクロス表形式にまとめたものである。

接触可能な家族が存在し，その関係や接触状況等が関係記録から確認できた47人について見ると，調査対象者の半数以上において家族関係が不良であるか，家族との接触が希薄な状態にあった。

3－3－8表 犯行時の家族との関係・接触状況

区 分	家族との接触状況
濃密	普通	希薄	総数
家族との関係	良好	1(2.1%)	1(2.1%)	1(2.1%)	3(6.4%)
普通	-	14(29.8%)	4(8.5%)	18(38.3%)
不良	-	4(8.5%)	22(46.8%)	26(55.3%)
総数	1(2.1%)	19(40.4%)	27(57.4%)	47(100.0%)

注家族のいない者（4人）及び家族との関係が不詳の者（1人）を除く。

生活を共にできる家族がいない場合や家族関係が不良で接触も希薄な場合は，近親者からのコントロールが及ばないことは当然であり，未然予防も相当困難な状況にあったと考えられるので，ここでは関係や接触が良好あるいは普通の状態にあったと評価された者について見ておきたい。外形的に家族関係や接触状況にさほど問題がないと見られる事案では，長い薬物乱用履歴による後遺症等障害にまつわる問題が大きい者，異性関係の破綻や経済的苦境に陥った際の問題解決の際の悩みの抱え込みや自発的に周囲に相談等を求める姿勢の希薄さなど，本人のコミュニケーションスタイルが内閉的な者，外見的に比較的円満な態度と裏腹に近親者に対する不満を内在させてきた者など，総じて本人の心情が周囲からつかみにくいと思われる例が散見される。また，何らかの障害により治療や療育を受けている例では，家族が本人の病状等を気遣い，本人が断片的に示す攻撃的な言動を憂慮しながらも，通院加療先や相談機関と連携して行動化や危機場面の回避に成功していたようなエピソードは関係記録には見られず，親など近親者が心配し対応に戸惑っているうちに事件が惹起されてしまったケースも若干例で認められ，危機場面における家族等のサポートの在り方が一つの課題であることがうかがえた。
## 2 犯行経緯・動機等

## （1） 犯行経緯等

犯行経緯に関する外形的な状況等に関しては，前節において見てきたが，ここでは，犯行経緯に関する事項のうち，調査対象者の心理や行動傾向の特徴を現すと考えられる事項について，具体的な前兆的行動，事件を具体的に着想する際の他の事件等の模倣性，犯行に対する逡巡，及びマスコミ報道への意識に分けて分析する。

## ア 具体的な前兆的行動

前述のとおり，調査対象者の多くは，事件に先行して自殺企図を始めとして様々な問題行動を起こしているが，ここでは，事件のサインとなるような具体的な前兆的行動が調査対象者においてどのように生じているかを見る。

まず，事件のサインとなるような具体的な前兆行動を示した者は，調査対象者52人中8人（15.4%）であった。その内容を見ると，「殺人への興味や自己の衝動や性癖を制御できない」旨を通院先の医師に申し出ていた者（主治医への相談）が2人，「人を殺してでも自分の性的欲求を充足させたい」とか「このままだと何かしそうだ」という趣旨の不安を家族に対して直接漏らしていた者（家族への相談）が2人，殺人を示唆するメールを近親者や友人に送信していた者（メール送信）が2人，殺人願望を示唆する意味の書き込みをホームページ上にしていた者（ホームページ上の書き込み）が1人，及び自室の扉に犯行予告を貼り付けていた者1人であった。これらの者の中には，こうした直接的な犯行サインとなるような行動に先行して，不安定な心情下で自宅への放火企図や家族とのトラブルを起こしていた者，殺人の練習として動物を刺殺した者，死体や殺人のビデオ視聴や猟奇的な趣味の本やインターネット情報探しにふけっていた者もあり，予兆的な行動が徐々にエスカレートしていった経緯がうかがえる。

これらの者を犯行形態別に見ると,大量殺人型5人(連続殺人型との重複者1人を含む。),連続殺人型3人（大量殺人型との重複者1人を含む。),及び単一殺人型1人であり,多くの者が複数人の殺害を意図している。また,動機別に見ると,Ⅰ「自己の境遇への不満」型3人,Ⅲ「自殺・死刑願望」型1人,V「殺人への興味・欲求」型3人,Ⅵ「不明」型1人である（類型Ⅰ及び類型Ⅱは類型Ⅲ～Ⅴとの重複事例を含まず,類型Ⅰは類型Ⅱとの重複事例も含まない。）。

## イ 事件を具体的に着想する際の他の事件等の模倣性

この種の重大事件では，他の類似事件の報道やその他様々なメディアから得た情報に影響を受けて手口等を具体化する事案もあり得る。そこで，ここでは，調査対象者の犯意の形成過程において，他の事件等の影響や模倣性が関係記録から認められる事案について見る。

まず，何らかの模倣性が事件に認められる事案は，関係記録中の本人の供述等で確認できたもので，調査対象者52人中5人（9.6%）であった。そのうち実際の無差別的な殺傷事件を自己の事件着想の参考にした者は2人おり，残りの3人は，ゲーム，漫画，TVドラ