Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	平成20年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額9台市町村定率
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	輸入差止申立調査等謝金税関業務研修講師謝金1,025功 労 者 表 彰内 国 旅 費滞 納 処 分 旅 費通関業監督指導旅費事 後 調 查 等 旅 費外 国 旅 費相互認証交渉等旅費25,322内 国 旅 費密輸犯則取締等旅費麻薬犬檢查行動旅費外 国 旅 費海外情報収集等旅費39,409通関業者処分審査等旅費1,151,279千円消耗品費被 服 費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保 険 料 雑 役 務 費	4,786千円1,025312,328千円2,2493,224306,85525,322302,531千円279,71922,81239,4091,151,279千円793,74125,12089,017350,894898,546645,659231,38321,5047,187,9181,22942,8157,3396,852,976
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	自 動 車 維 持 費 188,135千円燃料費4,7177,630,6941.平成19年度国庫債務負担行為の歳出化350,1662.平成20年度国庫債務負担行為3,525,9533.平成21年度国庫債務負担行為1,526,2174.平成22年度国庫債務負担行為1,732,1105.平成23年度国庫債務負担行為496,248(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計43,438,843[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等8,159,031]平成22年度以前支出額14,735,356平成23年度支出予定額7,630,694平成24年度以降支出予定額12,913,7622.平成23年度国庫債務負担行為限度額3,466,040備品費10,783千円消耗品費27,630通信運搬費4,962雑役務費553,628燃料費419,228通信運搬費雑役務費借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化21,711千円1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計161,790[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額4,926平成22年度以前支出額21,711
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(税関)	033(税関業務費)	95(輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	平成24年度以降支出予定額61,881千円
95017-2123-09土地建物借料	2,343,397	庁舎等土地建物借料一 般修 繕費特 別修 繕費8,170m²17,662千円5,817
95017-2123-09各所修繕	23,479

95017-2123-09搜 查 費	32,000
95017-2123-09公共施設等維持管理運營費	10,191	民間資金等活用官庁施設維持管理運營費
国庫債務負担行為の歳出化10,191千円9,970221
1.平成19年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)150,5689,673
1.国庫債務負担行為限度額総計(うち選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額150,5689,673
平成22年度以前支出額38,85910,191平成23年度支出予定額91,8452,336
平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額295台
95199-2133-09自動車重量税	10,356
034船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	582,507
95017-1202-08船舶建造旅費	2,190
内 国 旅 費監督検査等旅費設計監理費
95017-1203-09船舶建造庁費	4,917
国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)4,917千円
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額591
48 財務省所管 税関

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(税関)	034(船舶建造費)	95(船舶建造必要な経費)	平成22年度支出額1,575千円4,917
平成23年度支出予定額4,917
監視艇建造1隻国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)575,400千円
国庫債務負担行為限度額総計1,157,100
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額6,300]
平成22年度支出額575,400平成23年度支出予定額575,400
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
国稅庁	718,541,418	一般職 55,788人[外6箇月1,217人]
041 国稅庁共通費	594,843,552
95 国稅庁一般行政に必要な経費	594,702,128
95017-2111-02 職員基本給	279,082,697
02-01 職員俸給	245,887,003
指定職俸給表 20行政職俸給表(一) 698[内6箇月 8人]行政職俸給表(二) 868稅務職俸給表 54,098[外6箇月1,217人]
医療職俸給表(一) 25医療職俸給表(二) 29医療職俸給表(三) 46專門スタッフ職俸給表 4

02-02 扶養手当	8,148,096	32,128人
02-03 地域手当	25,047,598	46,534人
95017-2111-03 職員諸手当	123,489,527	10,762人
03-01 管理職手当	8,234,084	25人
03-02 初任給調整手当	52,848	49,711人
03-03 通勤手当	9,758,470	犯則取締等手当
03-04 特殊勤務手当	40,164	136人
03-05 特地勤務手当	75,840	8箇所
03-06 宿日直手当	18,749	55,788人
03-07 期末手当	66,006,044	55,788人
03-08 勤勉手当	34,498,853	55,788人
03-10 寒冷地手当	473,775	5,793人
03-11 住居手当	2,037,305	6,439人
50 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政)	03-12 单身赴任手当	1,062,556	2,839人
03-13 管理職員特別勤務手当	2,016
03-17 広域異動手当	1,040,772	5,773人
03-18 專門スタッフ職調整手当	2,627	4人
03-19 本府省業務調整手当	185,424	626人
95017-2111-04 超過勤務手当	20,344,990	時間外手当休日給夜勤手当	20,341,659千円1,5261,805
1人
95017-2111-05 常勤職員給与	5,049	事務補佐員280人寮母13医員36
95017-2111-05 非常勤職員手当	661,683

95017-2111-05 休職者給与	587,305
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	3,642,874
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,613,012	1,000人行政職俸給表(二)109人税務職俸給表889医療職俸給表(三)212人税務職俸給表12人

05-02 任期付短時間勤務職員給与	29,862

95017-2151-05 公務災害補償費	253,827
95017-2111-05 退職手当	53,484,216
95089-2111-05 子ども手当	4,787,306
95017-2129-06 諸謝金	205,870	弁護士謝金講師等謝金医員謝金	14,868千円44,424146,578
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95017-2959-07 報 償 費	400	功 労 者 報 償
95017-2122-08 職 員 旅 費	400,015	内 国 旅 費
一般事務連絡等旅費
95017-2122-08 赴 任 旅 費	1,078,224	内 国 旅 費
95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,521	外国人税務職員等招へい旅費
95017-2123-09 庁 費	9,185,577	備品費352,817千円
消耗品費328,261
被服費722
印刷製本費25,200
通信運搬費17,640
光熱水料2,730,313
電気料2,051,680
水道料392,843
ガス料285,790
借料及び損料85,477
会議費72
保険料633,675
児童手当拠出金5,423
雑役務費3,913,741
自動車維持費2,399
燃料費115,661
職員厚生経費974,176
う古国庫債務負担行為の歳出化757,441
1.平成22年度国庫債務負担行為36,131
2.平成23年度国庫債務負担行為721,310
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計2,317,325
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額32,509]
平成22年度以前支出額16,511
平成23年度支出予定額757,441
平成24年度以降支出予定額1,510,864
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額2,159,912
95017-2123-09 通信専用料	28,805	通信運搬費
52 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95017-2123-09 招へい外国人滞在費	692	外国人稅務職員等滞在費
95017-2123-09 各所修繕	3,170,692	一般修繕費1,903,999m²1,045,133千円特別修繕費2,125,559
民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	21,428	国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額總計5,142,1501,941,10135,4790
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成22年度以前支出額0
平成23年度支出予定額21,428
平成24年度以降支出予定額3,144,142
95199-2133-09 自動車重量税	190	6台
95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	76,257,402	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金財務省共済組合市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	262,160
95017-2129-17 交際費	3,620
95017-2959-18 賠償償還及払戾金	60,600	賠償金58,800千円償還金40亡失補填金160払戾金1,600

95017-2959-19 保証金	143
95017-2959-20 国有特許発明補償費	40	実施補償金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95審議会に必要な経費	141,424	3,822千円2,358
95017-2111-05 委員手当	6,180

95017-2129-06 諸謝金	24,645	国稅審議会謝金
95017-2122-08 委員等旅費	2,812	1,431千円1,381

95017-2123-09 庁費	107,787	27,410千円64,882

72
15,423
042 国稅庁施設費
95 国稅庁施設整備に必要な経費	2,885,461	內国旅費監督検査等旅費設計監理費55,474千円1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
95017-1203-09 施設施工庁費	301,166
54 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	042(国稅庁施設費)	95(国稅庁施設整備)	(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額總計	2,812,242千円
平成22年度支出額	772,369
平成23年度支出予定額	1,549,665
平成24年度支出予定額	490,208
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額	130,000
95017-1944-15 不動産購入費	17,900
043 稅務業務費	114,724,132
95 内国稅等の賦課及び徵収に必要な経費	102,215,630
95017-2129-06 諸謝金	112,016	稅務訴訟弁護士謝金
50,475	1,890千円
50,475	29,748
50,475	470
50,475	1,250
50,475	38,009
50,475	12,018
50,475	28,631
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	486	6,400,529千円
95017-2959-07 褒賞品費	50,475	6,400,529千円
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,081	6,400,529千円
50,475	252,781
95017-2122-08 稅務調査旅費	6,653,310	6,400,529千円
50,475	252,781
50,475	252,781
95017-2122-08 滞納処分旅費	542,396	6,400,529千円
542,396	252,781
95017-2122-08 委員等旅費	34,698	6,400,529千円
95017-2123-09 政府開発援助庁費	6,972	1,638千円
523	523
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費3,623備品費1,081,369千円消耗品費3,128,697印刷製本費6,143,778通信運搬費7,745,389光熱水料177,434電気料175,414水道料1,921ガス料99借料及び損料8,583,338会議費66,941金保険料10,324,678113,519雑役務費31,330,444自動車維持費779,460燃料費927うち繰越明許費国稅総合管理システム開発経費国稅総合管理システムオープンシステム化開発経費国庫債務負担行為の歳出化11,617,5531.平成19年度国庫債務負担行為2.平成20年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為4.平成22年度国庫債務負担行為5.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計61,069,667[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成22年度以前支出額18,320,736平成23年度支出予定額11,617,553平成24年度以降支出予定額19,335,066
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳	訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額	15,162,245千円
95017-2123-09 証紙製造費	424	消耗品費
95017-2123-09 通信専用料	145,358	通信運搬費	144,994千円
1. 平成20年度国庫債務負担行為	2,088
2. 平成22年度国庫債務負担行為(參考)	142,906
国庫債務負担行為限度額総計	3,562,356
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,916,205
平成22年度以前支出額	34,343
平成23年度支出予定額	144,994
平成24年度以降支出予定額	466,814
95017-2123-09 電子計算機等借料	23,863,508	借料及び損料	23,863,508千円
国庫債務負担行為の歳出化	11,982
1. 平成19年度国庫債務負担行為	527,233
2. 平成20年度国庫債務負担行為	20,514,912
3. 平成21年度国庫債務負担行為	2,697,275
4. 平成22年度国庫債務負担行為	112,106
5. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)	106,354,780
1. 国庫債務負担行為限度額総計	106,354,780
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	20,123,845
平成22年度以前支出額	12,451,073
平成23年度支出予定額	23,863,508
平成24年度以降支出予定額	49,916,354
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額	806,746
庁舎等土地建物借料
95017-2123-09 土地建物借料	769,900	うち国庫債務負担行為の歳出化	171,795千円
1. 平成21年度国庫債務負担行為	10,725
2. 平成22年度国庫債務負担行為(參考)	161,070
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]	340,959千円9,228]
平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額	159,936171,795
95017-2123-09 搜 查 費	500,167
95199-2133-09 自動車重量稅	57,065	2,237台
95017-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	1,800	經濟協力開発機構拠出金
95 稅務大学校に必要な経費	2,306,941
95017-2111-05 非常勤職員手当	54,285	調査員11人医員7看護師6
講師等謝金
95017-2129-06 諸 謝 金	90,472	功労者表彰
95017-2959-07 褒 賞 品 費	504	內国旅費	736,504千円9,866
95017-2122-08 職員旅費	736,504	一般事務連絡等旅費職員養成訓練旅費	726,638
講師旅費	2,655千円434
95017-2122-08 委員等旅費	3,089	史料収集調查旅費
備品費	124,600千円159,800
95017-2123-09 校費	1,421,907	消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費	5262,73917,273161,834101,70719,95140,17623,234540
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(稅務業務費)	95(稅務大学校に必要な経費)	40,093千円
保険料
雑役務費
自動車維持費
燃料費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
4.平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
6台
95(稅電子申告・納税システムの運用等に必要な経費)	95017-2123-09成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費	9,871,092	備品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち繰越明許費
国稅電子申告・納税システム開発経費
国庫債務負担行為の歳出化
1.平成19年度国庫債務負担行為
2.平成20年度国庫債務負担行為
3.平成21年度国庫債務負担行為
4.平成22年度国庫債務負担行為
5.平成23年度国庫債務負担行為
1,780,489
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(国税電子申告・紡税システムの運用等に必要な経費)	(參考)1. 国庫債務負担行為限度額總計41,189,081千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額11,735,467]平成22年度以前支出額11,665,486平成23年度支出予定額5,216,996平成24年度以降支出予定額12,571,1322. 平成23年度国庫債務負担行為限度額4,909,896
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	03-07 期末手当	725,311	475人
03-08 勤勉手当	398,270	475人
03-10 寒冷地手当	3,745	45人
03-11 住居手当	10,956	27人
03-12 单身赴任手当	22,980	52人
03-13 管理職員特別勤務手当	36	16人
03-17 広域異動手当	4,609	18人
03-19 本府省業務調整手当	5,928	時間外手当
95017-2111-04 超過勤務手当	136,756	內 国 旅 費
95089-2111-05 子ども手当	30,900	一般事務連絡等旅費
95017-2122-08 職員旅費	3,090
備品費
95017-2123-09 庁費	226,171	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
雑役務費
自動車維持費
燃料費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
1,408
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	3. 平成22年度国庫債務負担行為4. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額8台
62 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	045(独立行政法人酒類総合研究所運営貴重)	13独立行政法人酒類総合研究所運営貴重付金必要な経費	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営貴重付金	1,020,024	独立行政法人酒類総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
財務省所管合計	23,986,445,871
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## (参考)独立行政法人平成23年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	1,020,024	業務經費	351,645
自己収入	43,140	研究·調査関係經費	242,730
分析·鑑定関係經費	60,530
品質評価関係經費	18,757
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,516
講習関係經費	8,416
附带業務関係經費	1,696
一般管理費	233,713
人件費	477,806
合計	1,063,164	合計	1,063,164
## 3 中国

## People's Republic of China

<2007年>
人口	13億2, 129万人(日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制(05年7/21・9/23、06年1/3、07年5/18に制度変更有)
一人当たりGDP	2,482ドル	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	11.3%	1米ドル=7.6075元
2次産業	48.6%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業	40.1%

<中国経済のこれまで>

## <2008年の経済>

2008年1～9月期の経済成長率は前年同期比9.9%と一けた台の伸びとなり、景気は減速している。四半期別にみると、経済成長率は7～9月期に前年同期比9.0%となっており、08年通年でも9%台となることが見込まれる（民間機関25社の平均9.5%（08年12月時点））。成長率鈍化の要因としては、世界経済の減速や08年前半までの輸出抑制策の影響による輸出の減速に加え、一時的要因として、5月に発生した四川大地震等の大きな災害や、8月のオリンピック開催に伴う大気汚染净化のための工場の操業制限による生産の鈍化などの影響があったと考えられる。その後も更に景気の減速が鮮明になってきており、輸出は、1～11月期に前年同期比19.3%増と07年から伸びが鈍化、11月単月では減少に転じ、鉱工業生産も、二けた台の伸びから10月に前年同月比8.2%、11月同5.4%と急速に減速している。一方、内需は比較的堅調に推移しており、固定資産投資（政府部門を含む）は、1～11月期（名目）で前年同期比26.8%増となった。消費者物価上昇率は、食品価格等の上昇により07年後半から上昇を続けていたが、08年4月以降は低下に転じ、11月には前年同月比2.4%まで低下している。こうした中、政府は、経済運営の方針を、経済の過熱防止から経済の穏やかで比較的速い成長の維持へと転換し、11月9日に
中国の主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP名目GDP個人消費総固定資本形成鉱工業生産消費者物価失業率经常収支(GDP比)財政収支(GDP比、年度)政府債務残高(GDP比、年度末)	前年比%同上同上同上同上同上	9.311.517.014.112.90.93.711.511.31202(0.6)——	11.917.716.016.718.54.84.03,718(11.3)202(0.6)——	8.0前後—

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2008年3月）にて発表。A D B は“Asia Economic Monitor 2008”（2008年12月）、

I M F は “ Regional Economic Outlook Asia and Pacific” (2008年11月) による。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。

## は、内需拡大のための10項目の措置を発表した。

## <2009年の経済見通し>

2009年の経済成長率は、世界経済の減速に伴う外需の鈍化により、減速が見込まれるものの、堅調な個人消費と内需拡大策の効果により、8％程度になると見込まれる（民間機関25社の平均7.8%（08年12月時点））。内需拡大策が高い波及効果をもたらす、あるいは更に追加的な財政支出等の措置が採られれば、上振れの可能性もあると考えられる。他方、下振れリスクとして、輸出が予想以上に大きく減速した場合に、過剰設備の問題や雇用問題が顕在化し、中国経済をけん引してきた固定資産投資の伸びが大きく鈍化し、同時に家計消費も鈍化するリスクが考えられる。なお、上記のうち、より可能性が高いのは下振れリスクと考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2007年度の財政収支は1540億元（GDP比0.6%）と若干の黒字となった。08年度の財政政策については、全国人民代表会議（08年3月）においては、「穏健な財政政策」を維持するとしており、歳出については、三農問題の解決のほか、社会保障・教育・医療衛生等の民生問題等に重点を置くとされたが、景気の状況にかんがみ、11月に行われた国務院常務会議では、「積極的な財政政策」に転換する方針が打ち出され、同時に内需拡大のための10項目の措置（10年末までに概算で4兆元（GDP比約16%）の投資規模）が発表された。同措置の一環として、08年10～12月期中に、まず総額4,000億元の投資が行われることとされている。

金融政策についても、経済の過熱防止とインフレ抑制を方針として、08年前半までは引締めスタンスが採られてきたが、11月に「適度に緩和した金融政策」に転換する方針が打ち出された。貸出基準金利は、9月15日の6年7か月ぶりの引下げを始めとした合計4回の引下げにより、7.47%から5.58%となっている。その他、預金基準金利は3回、預金準備率は3回引き下げられている。人民元の対ドルレートは、05年7月の約2%の切上げ以降、増価基調で推移してきたが、08年7月半ば以降はほぼ横ばいの動きとなった後、12月初にはやや減価し、08年12月10日時点では6.8633元／ドル（08年年初比5.9%の増価）となっている。なお、08年12月に行われた中央経済工作会議では、来年度の経済運営の方針として、人民元為替レートの合理的でバランスがとれた水準における基本的な安定を維持するとの言及がなされている。
# 農地·農業用施設 災害復旧情報

台風第4号による河川氾濫及び農地埋没（鹿児島県南大隅町）

## 目次

● 平成19年の災害発生状況とその対応について・・・
## 平成19年の災害発生状況とその対応について

## （１）農地・農業用施設等における被害状況

平成19年は、北陸地方で発生した3月の能登半島地震、7月の新潟県中越沖地震の2つの地震（それぞれ震度6強）により大きな被害がもたらされた。

また、6月中旬から7月中旬までの間の梅雨前線及び台風第4号による豪雨災害では沖縄から東北の広い範囲に、8月上旬の台風第5号による暴風雨災害では九州、中国四国地方を中心に、9月上旬の台風第9号による暴風雨災害では関東、東北地方を中心に、8月末から9月中旬の秋雨前線豪雨による豪雨災害では特に秋田県を中心に、それぞれ大きな被害がもたらされた。

農村振興局が所管する農地・農業用施設、農村生活環境施設等の被害報告額は全国で、674億円で、過去5ヶ年(平成14年～18年)の平均被害額1,100億円に対して、約6割となっている状況。

農地・農業用施設等被害額の推移

H19年の農地・農業用施設等被害額

（单位：億円）

主な被害県 (単位: 億円)

災害名	農地	農業用施設	海岸等	直轄	生活環境	合計
能登半島地震	5	29	10	0	13	56
梅雨前線豪雨、台風4号	69	110	2	1	0.9	182
新潟県中越沖地震	2	34	0	0	127	163
台風第5号	55	37	0.4	0	0.1	93
台風第9号	12	37	0.4	0	0	49
秋雨前線豪雨	21	36	0.1	0	2	59
その他災害	19	50	2	0	0	72
合計	183	333	14	1	143	674

県名	被害額
大分	89
石川	80
秋田	49
新潟	164

※億円単位に端数処理のため合計額は一致しません。

## （２）平成１９年災害への対応

## ①被災地への政府調査団等派遣

被災地の被害状況や被災者の要望等を把握し、早期復旧の支援を行うため、政府調査団等の一員として職員を派遣

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
能登半島地震	3 件	石川県
新潟県中越沖地震	3 件	新潟県
その他	2 件	熊本県、秋田県
合 計	8 件
## ②被災地への専門家等派遣

被災した農業用ダム・ため池等に農村振興局・地方農政局の担当官、農村工学研究所の専門家等を現地派遣し、技術的指導及び助言を実施

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
能登半島地震	1 8 件	石川県、富山県
梅雨前線豪雨、台風4号	1 7 件	長野県、三重県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
新潟県中越沖地震	1 4 件	新潟県、長野県、石川県
その他	1 6 件
合 計	6 5 件

## ④災害査定の応援派遣

災害復旧に向け、迅速な災害査定を実施するとともに、梅雨前線豪雨や台風第4号などで被災した県に対して本省や管外農政局等の災害査定官等を応援派遣

(单位：班数)

派遣県	災 害 名	本 省	管外局	合 計
新潟県、石川県、福井県	新潟県中越沖地震	4 班	—	4 班
九州全県	梅雨前線豪雨、台風第4号	5 班	18 班	23 班
秋田県	秋雨前線豪雨	2 班	—	2 班
合 計	11 班	18 班	29 班

## （３）激甚災害の指定

①「平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を本激甚災害として指定[平成19年8月10日政令公布・施行]…梅雨前線豪雨、台風第4号

②「平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害」を本激甚災害として指定[平成19年9月20日政令公布・施行]…台風第5号

③平成19年における特定地域に係る激甚災害(局激)の指定

ア「平成19年能登半島地震による災害」を局地激甚災害として指定。[平成19年4月25日政令公布・施行]

イ「平成19年新潟県中越沖地震による災害」を局地激甚災害として指定。[平成19年8月10日政令公布・施行]

ウ平成19年における特定地域に係る災害を局地激甚災害として指定。[平成20年3月14日政令公布・施行]

## （４）災害復旧事業の予算措置

①平成19年度補正予算

事業の迅速な施行を図るため、当初予算に加え災害復旧事業に係る所要額を補正予算で計上

区 分	H19 当初予算	H19 補正予算	合 計	当初比
災害復旧事業	7,790	12,774	20,564	264.0%
災害関連事業	348	3,863	4,211	1,210.1%
合 計	8,138	16,637	24,775	304.4%
# 平成20年度 災害復旧事業等予算の概要

### 1. 基本方针

(1) 災害復旧については、過年発生災害及び当年発生災害に係る所要の復旧事業費の計上により事業の迅速な施行を図る。

(2) 災害関連については、災害復旧事業と併せて計画的な事業の進捗を図る。

(3) 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業については、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴミや流木等を処理するため、対象範囲を拡大し、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働して一体的・効率的に処理を行うこと等ができるよう制度を拡充する。

(4) 平成20年度災害復旧関係事業予算については、総額8,163百万円（対前年度当初予算比100.3%）を計上する。

### 2. 災害関係事業予算の概要

(单位：百万円，%)

事項	19年度予算額	20年度概算決定額
金額	金額	対前年度当初比
1. 農業用施設災害復旧事業	7,790	7,481	96.0
(1)直轄農業用施設災害復旧事業	134	179	133.6
(2)直轄地すべり防止施設災害復旧事業	13	13	100.0
(3)農業用施設災害復旧事業	5,861	5,764	98.3
(4)農地災害復旧事業	1,619	1,398	86.3
(5)海岸保全施設等災害復旧事業	163	127	77.9
2. 農業用施設災害関連事業	348	682	196.0
(1)直轄地すべり対策災害関連緊急事業	22	22	100.0
(2)農業用施設等災害関連事業	305	611	200.3
ア. 農業用施設等災害関連事業	23	28	121.7
農業用施設災害関連事業	5	10	200.0
ため池災害関連特別対策事業	8	8	100.0
特殊地下壕対策事業	10	10	100.0
イ. 農地災害関連区画整備事業	8	8	100.0
ウ. 海岸保全施設等災害関連事業	169	65	38.5
エ. 災害関連農村生活環境施設復旧事業	51	456	894.1
オ. 災害関連緊急地すべり対策事業	54	54	100.0
(3)後進地域特例法適用団体補助率差額	21	49	233.3
合計	8,138	8,163	100.3

農村振興局防災課災害対策室
# 災害関連農村生活環境施設復旧事業（拡充） （激甚災害で被災した集落排水施設の復旧事業費国庫補助の引き上げ）

平成19年度に北陸地方で発生した3月の能登半島地震、7月の新潟県中越沖地震の2つ地震災害（それぞれ震度6強）により集落排水施設に甚大な被害を受けたことを踏まえ、平成19年度補正予算から集落排水施設の災害復旧事業における国庫補助の引き上げができることとしましたので以下に概要を紹介します。

## 1 趣旨

（1）集落排水施設は、都市における下水道と同様に、農村地域において、電気、ガス、水道等と並ぶライフラインであり、最優先で災害復旧しなければならない重要な施設である。

（２）平成１９年石川県能登半島地震、新潟県中越沖地震においては、集落排水施設に甚大な被災を受け、農地・農業用施設の被害を超える市町村（旧市町村含む）も複数発生している。

（３）また、被災箇所のほとんどが広い範囲でのマンホールや管路であるため、復旧に要する地元の負担が大きなものとなっている。

（４）このため、激甚災害指定された地震災害により集落排水施設に甚大な被害を受けた場合に、復旧事業にかかる国庫補助の拡充により施設の早期復旧を図り、農村地域社会の復興に資することとする。

## 2 事業内容

激甚災害指定された地震災害により集落排水施設に甚大な被害を受けた市町村等が、災害復旧を行う場合には、通常5／10の国庫補助を、8／10に引き上げる。

## 3 事業実施主体等

（1）事業実施主体：激甚災害に指定された地震災害による集落排水施設復旧事業費が甚大な市町村

（2）採 択 要 件：集落排水施設災害復旧事業費が当該市町村（旧市町村を含む）の標準税収入額の10％以上の場合

（但し、当該災害による復旧事業費が標準税収入額の5％以上の市町村（旧市町村を含む）にあっては、過去3ヶ年の災害による平均復旧事業費と標準税収入額の10％を比較できるものとする。）

（3）辅助率：8／10

## 4 拡充（補助率の嵩上げ（5／10→8／10））に伴う所要額

農地災害復旧事業等に係る平成１９年度補正予算額１６６億円の内数。
農村振興局防災課災害対策室

## 災害閉連緊急大規模漂着流木等处理対策事業(拡充)

### 1. 趣旨

海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な海岸漂着ゴミを緊急的に処理するため、平成19年度に「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」の対象を「流木等」に限らず「漂着ゴミ」に、また、補助対象となる処理量を漂着量の「70％」から「100％」に拡充したところである。

平成20年度は、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴミや流木等を一体的に処理できるよう制度の拡充を行い、処理対策の一層の促進を図ることを目的とする。

### 2. 扩充内容

広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴミや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」の対象範囲を拡大し、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働して一体的・効率的に処理を行うこと等ができるよう制度を拡充する。

### 3. 事業実施主体等

（1）事業実施主体

都道府県、市町村

（2）探探要件

①海岸保全区域内に漂着したもの。

②堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜等の海岸保全施設の区域及びこれら施設から1 km以内の区域に漂着したもの。

③漂着量が1,000 $ m^{3} $ 以上のもの。

※漂着が広域にわたる複数の海岸の場合でも、漂着量の合計が1,000 $ m^{3} $ 以上のもの。

（3）事業実施期間

平成20年度から

（4）辅助率

$$ 1\ne2 $$

海岸漂着ゴミや流木等の状況

NP0等による海岸清掃
# 局地激甚災害指定基準の見直しについて （局地激甚災害の早期指定）

公共土木施設関係及び農地等に係る局地激甚災害の指定については、能登半島地震を契機とし、査定見込額が一定の基準を満たすものについて、中小企業関係の特例又は森林関係の措置と同一の政令により早期に指定できるよう指定基準を平成19年4月に改正し、能登半島地震から適用していますので、ご紹介します。（注：早期指定に当たっては、基礎資料となる市町村(旧市町村を含む)毎の被害額を2週間以内に把握する必要があります。）

## 局地激甚災害指定基準

中央防災会議決定 昭和43年11月22日

最終改正 平成19年 4月19日

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。以下「法」という。）第2条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は、激甚災害指定基準（昭和37年12月7日中央防災会議決定）によるもののほか、次の基準による。

## 次のいずれかに該当する災害

① 当該市町村の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第5条第1項に規定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。）に要する経費の額が当該市町村に係る当該年度の農業所得推定額の10％をこえる市町村（当該経費の額が1,000万円未満のものを除く。）が1以上ある災害（上記に該当する市町村ごとの当該経費の額を合算した額がおおむね5,000万円未満である場合を除く。）

② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害(中小企業関係の特例又は森林関係の措置が該当する場合に限る。)。

農地等の災害復旧事業に要する経費 ___

＞当該市町村の農業所得推定額 ☐ ×10/100= ☐

(ただし、災害復旧事業に要する経費が1千万円未満を除く。)

ただし、当該経費の合算額がおおむね5千万円未満である場合を除く。
# 能登半島地震災害の対応について

## 【地震概要】

平成19年3月25日9時41分、能登半島沖（深さ11km）を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度6強、志賀町、中能登町、能登町で震度6弱を観測した。

この地震により多くの住宅が倒壊したにもかかわらず、幸いにも火災は発生せず、亡くなった方は1名であった。

## 【被害状況】

震源地に近い輪島市を中心に、石川県内で9市町の農地・農業用施設が被災した。生活関連施設（主に農業集落排水施設）、海岸保全施設、地すべり防止施設を含めた被害は、694件、55億61百万円であった。そのうち、輪島市が403件、21億80百万円で被害が最も大きく、続いて七尾市、志賀町の順であった。

被害が最も大きい輪島市門前支所では、支所職員が倒壊家屋やライフラインの仮復旧に追われたため、農地・農業用施設の調査は、県職員やボランティアが全て行い、地震発生から2週間で概ね被害状況を把握した。

## 【局地激甚災害の指定】

今回の能登半島地震は、全国規模の激甚災害に該当しなかったため、国は早期に局地激甚指定ができるように4月19日付で局地激甚指定基準を改正し、4月25日に農地・農業用施設関係では輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の2市3町が局地激甚災害に指定された。（最終的には七尾市も局地激甚に指定）

## 石川県農林水産部農業基盤課

専門員 片平 兼久

## 【災害查定】

春の作付け時期を控え早期復旧が求められたことから、国や県内外の多数の農業土木技術の支援を受けて査定設計書が作成され、災害査定は通常より1ヶ月程早い4月23日から実施された。

## 【地震災害の対応】

地震災害の特徴として、農地の亀裂やため池のパイピング、液状化による海岸保全施設・農業集落排水施設の隆起・陥没等が挙げられる。

これらの状況に対応するため、石川県では海岸保全施設や農業集落排水等について、他県の申請基準を参考に基準を定め、申請の統一を図った。

その他ため池のパイピングについて、査定時はため池の利用時期であり、水位を底まで下げて被災状況を確認できなかったため、漏水経路の調査に苦労した。

## 【災害復旧】

能登半島地震災害の復旧工事は順調に進んでおり、大規模なため池復旧等の7箇所を除き平成19年度中に復旧する見込みである。

応域農道の被災状況（石川県羽咋郡志賀町給分地内）

○平成19年3月25日発生能登半島地震災害の被害額、申請額、査定額一覧

(農村振興局関係、石川県分のみ)

(金額単位:千円)

農地	農業用施設	小計	生活関連	海岸	地すべり	合計
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
被害額	198	450,000	451	2,809,000	649	3,259,000	20	1,261,000	21	681,000	4	360,000	694	5,561,000
申請額	76	86,027	165	829,914	241	915,941	15	575,618	12	91,112	2	6,714	270	1,589,385
査定額	75	79,046	162	735,825	237	814,871	15	575,567	12	86,210	2	6,714	266	1,483,362
# 新潟県中越沖地震の初動対応について

## 【被害状況】

平成19年7月16日、上・中越地域を再び強い揺れが襲った。未曾有の大災害となった中越地震から3年目、山あいの被災地にもようやく復旧完了の目途が見えてきた矢先の出来事であった。柏崎市、刈羽村等で最大震度6強を観測、旧山古志村や小千谷市でも震度6弱を記録した。

中山間地の地盤被害が顕著だった中越地震と比較すると、中越沖地震は住宅への被害集中が特徴としてあげられる。

農地・農業用施設関係の被害については柏崎市、刈羽村、出雲崎町、上越市、長岡市など11市町村で575箇所、33億4千4百万円に達し、被害は平地に集中している。また農業集落排水施設の被害は、7市町村、113箇所（10処理場、管路延長約75km）、被害額127億1千万円にも及んだ。

## 【中越地震の教訓】

迅速な被害状況の把握は、応急対策を含めた早期復旧への第一歩となるが、大規模災害であるほど市町村職員のマンパワーは被災した住民対応やライフライン対応に投入され、施設管理者＝被災者である場合も多く、平常時の組織体制は期待できない。

中越地震での実態を踏まえ、中越沖地震では県（柏崎地域振興局農業振興部ほか）が積極的に状況把握等に努めた。

## 【NPOによるため池被災調査】

本県では県農業土木技術者 OB を中心とし、地域安全活動、災害支援活動等を行う NPO 法人「にいがた水土里支援センター」（以下、NPO と表記）が結成されている。

地震後、中越支部長はいち早く柏崎管内の被災状況を見廻るとともに緊急調査について県と協議した。これにより箇所数が多く場所の特定が困難と予想される「ため池」の被災状況、概算被害額算定についてNPOの調査協力を得た。

この調査は地震発生後3日目の7月19日から実施され、延べ75人（延べ27班）で約500箇所のため池を確認、82箇所の被災状況と概算被害額

新潟県農地部農地建設課

災害復旧係 主任 河村智幸

を僅か4日間で把握することができた。

この成果は先輩方の高い志と技術力、経験の賜であり、私どもも微力ながら今後に引き継いでいきたいと思っている。

## 【農業用水の確保】

地震発生は、用水需要が高まる出穂期を間近に控えていた時期であったことから、地下埋設物である用水パイプラインの被害状況を早期に把握し用水供給の対策を講じる必要があった。

地震により柏崎市、刈羽村では総水田面積の35%にあたる約1,800haの農業用水に影響が生じ、とりわけ用水パイプラインの被災は1,085haと広範囲にわたっていた。

被災箇所を特定するための通水試験は、県柏崎地域振興局農業振興部職員を中心に国営柏崎周辺農業水利事業所職員や県職員及び管外土地改良区職員等延べ158人の応援を得て実施した。

加圧→漏水箇所の確認→復旧（応急本工事）

をひたすら繰り返す地道な作業を7月19日から

懸命に続け、応急ポンプ設置による用水確保と併

せ8月3日に全ての地区の用水手当を完了した。

このため水稻被害の発生を未然に防止できた。

通水試験による漏水の状況（刈羽村）

## 【おわりに】

中越沖地震では3年前の経験が生かされ、施設の点検や被害状況確認、査定前着工の活用、応援態勢など迅速かつ効率的に復旧に向けての対応が図られたと感じている。

これも多くの方々からご支援をいただいたおかげであり、あらためて感謝申し上げたい。
# 平成19年9月発生秋雨前線豪雨災害の対応について

## 報文

## 【はじめに】

平成19年9月16日から18日にかけて、秋雨前線の影響により秋田県北部を中心に大雨が降り続き、15日から18日の総雨量では秋田県仙北市鎧畑で289mmとなり、県内36カ所のアメダス観測地点のうち22カ所で、4日間の通算雨量が9月の月間平均雨量を超え、また24時間雨量も県内13カ所で観測史上1位の値を更新するなど記録的な豪雨となった。このため河川の氾濫により農地・農業用施設に甚大な被害をもたらした。

阿仁川の氾濫により被災した農地（北秋田市森吉）

## 【被害の状況】

豪雨がもたらした被害は県全体で死者・行方不明者2人、重軽傷者5人、住宅被害で全壊・半壊が222棟、床上・床下浸水が962棟のほか、農地・農業用施設等は、農地363箇所1,927百万円、農業用施設471箇所2,241百万円、生活環境施設（営農飲雑、集落排水）13箇所167百万円、合計847箇所3,974百万円等甚大なものとなった。

災害の特徴としては、河川の氾濫による被害が突出しており、農地については耕土流出、土砂堆積が最も多く、農業用施設については、頭首工の破損及び揚水機の浸水被害が137箇所にのぼった。

## 【復旧への対応】

県では17日直ちに、日本海中部地震以来24年ぶりとなる災害対策本部を設置するとともに、迅速かつきめ細かな対応を図るため北秋田地域振興局に現地対策本部を設置した。また、住宅の全壊等や床上、床下浸水の多く発生した北秋田市、能代市に災害救助法を適用した。

被害が大きい北秋田市に対して県職員を派遣し、被災状況の把握に努めるとともに、県土連の応援のも

秋田県農林水産部農地整備課

主幹兼班長 宮田廣喜 専門主幹 藤原和信

副主幹 斎藤良一 技師 石井源直

とに調査や技術指導が行われた。災害査定については早期の査定計画を立て、被災から2週間後には第1次査定が現地に入るなどなど、県、市町村、コンサルタントが連携し、早期の取り組み対応を図った。その結果、一部流失被災のため通行止めとなった秋田中央広域農道の早期復旧が実現し対応の迅速さが高い評価を得た。その後12月14日まで合計7回にわたる現地査定が実施され年内の査定を終える事ができた。

また県では今回の被害が甚大なことから、今後の農業経営に支障をきたすことのないよう、被災者の救済をはじめ、一日も早い災害復旧に向けた営農再開支援のための対策を講じることとなった。その一環として、国の支援の対象とならない小規模な災害について、県単独の「緊急農村整備事業 (災害支援型)」を創設したほか、高度な技術を要する頭首工、揚水機について県営事業で対応することとした。

なお、応急工事はかんがい期が過ぎていたため農地・農業用施設はほとんど必要なかったが、農業集落排水施設についてマンホールからの流入により管路内に土砂等が滞積した事から応急本工事で管内清掃を行った。

被災直後の頭首工（北秋田市阿仁川本城頭首工）

## 【終わりに】

当該災害も12月中に査定を全て終え、査定実績として団体営農地171箇所158ha、団体営施設299箇所、県営施設6箇所443百万円、農村生活環境施設5箇所57百万円の合計481箇所2023百万円となった。2月末現在、来春の営農に支障をきたすことのないよう復旧工事も順次着手しており、おおむね90％以上の発注率となっている。

このように適期の復旧対応が可能となったのも、国及び関係機関の理解の賜であり心から感謝申し上げたい。最後に被災された方々の一刻も早い復旧を御祈念申し上げ、本レポートとする。
報文

# 災害復旧事務の合理化に向けた取り組み （災害復旧事務システムの活用）

## 大分県農林水産部農村基盤整備課 主査 辛島 光彦

### 1. 平成19年災の概要

大分県における平成 19 年発生災害は、梅雨前線豪雨、台風 4 号及び台風 5 号による災害で、被害は県下 18 市町村中 17 市町村で発生し、5,960 箇所の 8,899 百万円でありました。

この災害に対し、延べ9次42班をもって査定を実施し、申請件数3,303箇所4,494,835千円、に対し、査定結果3,276箇所4,037,630千円の結果となりました。

本年は、8月2日から3日にかけての台風第5号による被害が最も大きく、県下全体の約85％を占めております。この台風は、局所的な降雨により甚大な被害をもたらしました。

## 2 ．過去５カ年の査定額の推移

県内における過去5ヶ年の箇所数、査定額は以下のとおりです。5カ年平均、約2,700箇所、3,600百万円となっています。

[件、百万円]

年度	H15	H16	H17	H18	H19
箇所数	1,722	3,455	3,978	900	3,276
查定額	2,107	4,767	6,000	1,082	4,038

### 3. 合理化に向けた取り組み

災害復旧事業に関わる事務処理の合理化に向けた取り組みとして、社団法人農業農村整備情報総合センターが開発した『災害復旧事業事務システム』を導入しました。(平成18年度)

平成18年度の査定より、県庁及び出先事務所、県内全市町村で利用しており、平成19年度は、被害報告・査定・計画変更・増高申請・補助金申請の各段階で活用しています。

### 4. システム導入による効果

システムの導入により、以下の効果が得られました。

(1) 被害報告や箇所別調書の集計にかかる作業時間を大幅に短縮でき、事務処理が迅速に行えるようになりました。

(2) システムを利用することで事務処理が共通化でき、査定設計書作成時等の応援者による業務支援に効果を発揮しました。

(3) システムを使って査定設計書を作成することで、箇所別調書、査定設計書および査定野帳が連動して自動的に作成されるため、数値の相違がなくなりました。また、総合単価を利用して作成することができるため、査定設計書の作成が迅速化されました。

(4) 査定終了後から、直ちに増高申請事務に取りかかれることから増高事務の迅速化が図られました。

(5) 査定から補助金事務までを一連の作業をシステムで行うことで、データの重複入力が不要となりました。また、共通したデータベースを使用するため箇所毎の管理や集計作業が容易になりました。

### 5. 今後の検討課題

課題としては、以下2点が考えられます。

(1) 通常業務での、パソコン使用は一般化しているが、災害業務は毎年その事務量にばらつきが生じるため、操作者のシステムに対する習熟度の維持が必要となる。

(2) 査定設計委託費等補助金事務と連携させる必要がある。

以上のように、大分県では当システムの導入から2年が経過したところですが、災害復旧事務の合理化および作業の簡素化が大幅に図られていると感じています。