Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業年度末一般勘定
貨 借 対 照 表 (平成6年3月31日現在)
資 產	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	8,647,531,032,195	借 入 金	6,743,325,000,000
貸 付	金	7,410,256,883,731	資 金 運 用 部 借 入 金	6,459,003,000,000
外 貨 貸 付	金	1,237,274,148,464	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	284,322,000,000
有 価 証 券	48,740,380,226	債 券	669,928,635,081
外 国 債 券	17,820,000,000	未 拟 費 用	113,545,591,817
国 債	30,920,380,226	未 拟 費 用 金 利 息	92,626,374,930
現 金 預 付 金	53,947,234,214	未 拟 費 用 金 利 息	20,907,994,754
現 金	1,730,313	そ の 他 未 拟 費 用	11,222,133
預 付 金	4,873,866,692	雑 勘 定	7,417,044,209
外 貨 当 座 預 付 金	300,705,009	仮 受 金	3,469,138,820
外 貨 別 段 預 付 金	48,770,932,200	前 受 収 益	3,844,883,287
未 収 収 益	債 券 未 拟 金	22,727,102
未 収 貨 付 金 利 息	111,161,654,985	未 拟 金	80,295,000
雑 勘 定	24,197,569,198	貨 倒 引 当 金	25,942,593,096
仮 拟 金	128,855,610	支 拟 承 諾	66,089,089,336
前 拟 金	2,627,528,826	(負 債 合 計)	7,626,247,953,539
前 拟 費 用	170,397,980	資 本 金	985,500,000,000
概 算 納 付 金	4,203,994,000	準 備 金	313,756,090,046
為 替 換 算 調 整	16,461,900,000	当 年 度 利 益 金	42,519,288,498
そ の 他 雑 勘 定	604,892,782	(資 本 合 計)	1,341,775,378,544
（152）日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び資本の部
事業年度末特別勘定
貸借対照表(平成6年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
貸付金	7,775,747,744	一般会計借入金
有価証券	(負債合計)
国债	3,267,080,400	積立金
現金預付金	当年度利益金
預付金	21,728	(資本合計)
雑勘定
未決済貸付金利息	2,022,936,000
資産合計	13,065,785,872	負債・資本合計
(注)有価証券の評価は、原価法により行っている。
事業年度末総括財產目錄(平成6年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	4,249口	8,655,306,779,939	仮 拟 金
貸 付 金	3,983口	7,418,032,631,475	前 拟 金
外 貸 贷 付 金	266口	1,237,274,148,464	前 拟 費 用 外貨貸付金に係る為替予約差額
有 価 証 券	52,007,460,626	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
外 国 債 券	8口	17,820,000,000	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息
国	外国為替資金証券	5口	34,187,460,626	為 替 換 算 調 整 スワッブ取引に係る為替換算差額
帳簿価額 21,233,701,517円	その 他 雑 勘 定
帳簿価額 (10年)及び割引短期国庫債 3口	動 座 不 動 座
帳簿価額 12,870,000,000円	単 座 不 動 座
現 金 預 付 金	53,947,255,942	営業用土地建物動產
現 金	1,730,313	土地
預 付 金	4,873,888,420	建 物 45棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延17,967m²(共有分)及び延28,229m²外
当 座 預 付 金	日本銀行	4,868,787,687円
日本興業銀行	5,100,733円
外 貸 当 座 預 付 金	日本長期信用銀行	123,564,497円
モルガン銀行	101,209,348円
東京銀行	75,931,164円
外 貸 別 段 預 付 金	東京銀行	31,182,968,229円
チェース・マンハッタン銀行	10,833,808,929円
日本興業銀行	6,754,155,042円
未 収 収 益	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
未 収 収 付 金 利 息	当年度末における未収貸付金利息	111,161,654,985	支 拟 承 諾 見 返 債務保証3,868件に対する見返額
雑 勘 定	26,220,505,198	合 計
事業年度末一般勘定財產目錄(平成6年3月31日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	4,247口	8,647,531,032,195	雑勘定	24,197,569,198
貸付金	3,981口	7,410,256,883,731	仮拟金	22口	128,855,610
外貨貸付金	266口	1,237,274,148,464	前拟金	2,627,528,826
有価証券	48,740,380,226	前拟費用外貨貸付金係る為替予約差額	170,397,980
外国債券	8口	17,820,000,000	概算納付金	4,203,994,000
外国為替資金証券	2口	30,920,380,226	為替換算調整スワリ取引に係る為替換算差額	16,461,900,000
債利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債券	3口	その他雑勘定	79口	604,892,782
額面12,870,000,000円	3口	動産不動産	13,334,168,609
帳簿価額12,953,759,109円	営業用土地建物動産	12,750,721,528
現金預付金	53,947,234,214	土地	25箇所	6,133,311,592
現金	1,730,313	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び28,251m²	建物	45棟外	4,490,464,671
預付金	4,873,866,692	45棟外	4,490,464,671
当座預付金	日本銀行	4,868,765,959円	建物	2,126,945,265
日本興業銀行	日本銀行	4,868,765,959円	建物	583,447,081
日本興業銀行	日本銀行	4,868,765,959円	建物	583,447,081
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (平成6年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 当座預付金 日本銀行	21,728
貸 付 金	2口	7,775,747,744	雑 勘 定
有 価 証 劵	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,022,936,000
国 債 外国為替資金証劵 3口 3,230,000,000円	3,267,080,400	合 計	13,065,785,872
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各項に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民金融公庠	2070	中小企業信用保險公庠
2020	住宅金融公庠	2090	環境衛生金融公庠
2030	農林漁業金融公庠	2100	沖縄振興開発金融公庠
2040	中小企業金融公庠	3010	日本開発銀行
2050	北海道東北開発公庠	3020	日本輸出入銀行
2060	公營企業金融公庠

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	535,712,058,000	0	0
1-01 役員給	170,542,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 公務員人事管理に関する報告の骨子

## 1 国家公務員法等の改正事項に関する人事院の取組

## (1) 国家公務員法等の改正

内閣総理大臣は、新たに幹部職員人事の一元管理、幹部候補育成課程、機構及び定員に関する事務等を行うこととなり、従来から行っていた事務も併せて担う組織として、内閣人事局を設置

・ 人事院は、引き続き、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う

今後は、それぞれが担う機能を十全に発揮し、所掌する制度を適切に運用していくことが重要

## (2) 改正事項に関する人事院の取組の方向性

・ 幹部職員人事の一元管理について、公正確保の観点から意見を述べるなどの対応を行う

• 任用、採用試験及び研修について、人事行政の公正の確保に絶えず留意しつつ、引き続き所掌することとされた事務を適切に実施

・ 級別定数の設定・改定等について、人事院が労使双方の意見を聴取して作成した設定・改定案を意見として提出すること等により、労働基本権制約の代償機能を的確に果たす

## 2 能力・実績に基づく人事管理の推進

人事評価制度の運用の改善の取組への必要な協力を行うとともに、評価者向け研修等の実施を通じ、各府省の人材育成を支援。評価結果の任免、給与等への適切な活用を各府省に要請

## 3 女性の採用・登用の拡大と両立支援の推進

## (1) 女性の採用の拡大に向けた取組

より多くの優秀な女性が試験を受験するよう、誘致活動の強化及び総合職試験の内容等の見直し

## (2) 女性職員の登用に向けた研修の拡充等の取組

地方機関の女性職員を対象とする研修を拡充するなど、女性職員の登用に向けた研修を充実

## (3) 育児・介護のための両立支援策の検討

育児について、職員の具体的なニーズ、民間企業における両立支援策の措置状況等を精査しながら、育児時間等の在り方について検討

介護について、セミナー等を開催し、必要な情報の提供や職員の具体的ニーズの把握を行う

在宅勤務等のテレワークについて、利用する職員の勤務時間管理の在り方等について検討

## (4) 男性職員の育児休業等両立支援制度の利用促進

各府省に対して男性職員に育児休業等の両立支援制度の活用を促すよう要請するとともに、意識啓発のためのセミナーを開催

## 4 勤務環境の整備

## (1) 長時間労働慣行の見直し

民間企業における取組状況や超過勤務が生ずる要因等に関する職員の意識について調査を行い、より実効性のある超過勤務の縮減策について検討

## (2) ハラスメント防止対策

セクハラ防止研修の実施徹底や受講促進、苦情相談体制の整備等の措置を一層充実していく必要

民間企業のパワハラ防止の取組等を参考にハンドブックを作成し配布するなど意識啓発を促進

## (3) 心の健康づくりの推進

職員が円滑に職場復帰できるよう、試し出勤等の活用を促す。心の不調者の発生を未然に防ぐ観点から、ｅーラーニング教材を作成し配布するとともに、職場環境改善の取組を推進

## (4) 非常勤職員の勤務環境の整備

採用後一定期間継続勤務した後の夏季における弾力的な年次休暇付与について所要の措置を講じる

## 5 平成27年度採用試験等の見直し

総合職試験における外部英語試験の活用及び試験日程の後ろ倒しの円滑な実施に向けて準備を推進

## 6 研修の充実

より効果的な研修を実施すべく、新たな研修技法の開発やカリキュラム作成等に取り組む
# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 1 女性のチャレンジ支援策の推進

## （1） 女性のチャレンジ支援策の推進

我が国において活力ある社会を築く上で、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようにすることが重要との考えの下、平成15(2003)年4月に男女共同参画会議において意見として決定された「女性のチャレンジ支援策」及び同年6月の男女共同参画推進本部において決定された「女性のチャレンジ支援策の推進について」に基づき、内閣府を始めとして関係府省では女性のチャレンジ支援策に取り組んでいる。

平成19(2007)年度は、内閣府においては、様々な分野でチャレンジしたいと考える女性が、チャレンジ支援情報を効率的に入手できるよう、「チャレンジ・サイト」による情報発信等を行った。

また、「女性の再チャレンジ支援プラン」(平成17(2005)年12月女性の再チャレンジ支援策検討会議決定・平成18(2006)年12月改定)に基づき、関係府省が連携して、女性の再就職・起業等の支援に取り組んでいる。内閣府においては、地域における再チャレンジ支援の仕組みづくりや、支援情報ポータルサイトによる情報発信等を行った。

## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組

農林水産省においては、農山漁村女性の社会参画・経営参画を促進するため、在宅学習（e－ラーニング）等による研修、情報提供、新たな観点から取り組まれる農山漁村女性による起業活動への支援等を総合的に実施した。

経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に、創業に必要な実践的能力を30時間程度で習得させる「創業塾」を実施しており、この中で女性向け創業塾も実施した。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等の起業家を対象に優遇金利を適用する融資制度(女性、若者／シニア起業家支援資金)や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を実施した。平成19(2007)年度からは、より一層の創業促進を図るため、貸付限度額の引上げや自己資金要件の緩和を行った。

厚生労働省においては、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）を経験の浅い起業家に紹介する事業を平成18(2006)年度から実施するとともに、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトを開発し、平成19(2007)
# 平成26年度 財務省所管特別会計予算概算額の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(25'当初予算額)

26'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,134 億円)	(14.1 %)
1,294 億円
歳	出	(1,134 億円)	(14.1 %)
1,294 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費 1,294 億円 ( 14.1 % )

事 務 取 扱 費 1 億円 ( 10.9 % )

人 件 費 61 百万円 ( 12.3 % )

そ の 他 6 百万円 (△ 1.3 % )

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限を、7兆円とする。

（そのうち、政府の支払保険責任額は、6兆7,386億円）

現行の総支払保険金の上限は、6兆2,000億円である。

（そのうち、政府の支払保険責任額は、5兆9,595億円）

<参考>積立金の残高

平成26年度末(見込) 9,444億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
岁	入	(216兆	4,413	億円	)	(△	1.1	%	)
214兆	861	億円
岁	出	(196兆	4,413	億円	)	(	9.0	%	)
214兆	861	億円

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 91 兆 3,455 億円 ( 9.2 % )

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

921 億円 (△ 87.9 %)

公債金 94 兆 1,495 億円 (△ 21.7%)

うち復興借換公債金 1 兆 5,129 億円 (△ 58.8 % )

前年度剩余金受入 28 兆円 (133.3%)

国债整理支出 212 兆 3,288 億円 (10.7%)

復興債整理支出 1 兆 7,573 億円 （△ 61.7%）

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

（注）「特別会計に関する法律」の改正に伴い、26年度に発行する前倒債(25兆円)は歳入外として取り扱われることとなる。

（注）「特別会計に関する法律」の改正に伴い、事務取扱費は一般会計へ移管されることとなる。なお、東日本大震災復興特別会計負担分の事務取扱費については、当該特別会計において支出することとなる。

<参考> 基金の残高

平成26年度末(予定) 3兆8億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額27年度の歳入に繰り入れられるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	2,062	億円)	(	9.9	%
歲	出(1兆1兆	4,250	億円)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,300 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 2,939 億円 （10.5%）

(主な歳出)

事務取扱費 11 億円 (8.3%)

人件費433 百万円（8.1%）

外貨資産リスク

管理強化経費

403 百万円 (9.1 %)

その他 291 百万円 （7.5%）

諸 支 出 金 717 億円 （ 57.3 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 2,624 億円 （2.6%）

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

＜参考＞ ①外国為替資金への組入れ

平成26年度末(予定) 22兆6,713億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

なお、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年11月22日公布)の附則第5条第2項により、平成25年度の出納の完結の際、それまで積み立てていた積立金は、外国為替資金に組み入れられたものとみなされる。

②一般会計へ繰入

平成26年度 1.59兆円、平成25年度 1.93兆円、平成24年度 1.97兆円
賬項	入賬	(30兆38兆出)	6,602億円)	(24.7%)
財政投融資特別会計<財政融資資金勘定>	賬項	(30兆37兆出)	2,642億円)	(25.4%)

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 3,018 億円 （△ 8.4 %）

公債金 16 兆円 (45.5%)

財政融資資金より受入 19 兆 7,054 億円 （ 21.4 % ）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入 16 兆 6,000 億円 (43.1%)

事務取扱費 55 億円 （7.4%）

人件費3,633 百万円（9.2%）

システムのバックアップセンター増強関係経費 229 百万円 (71.8%)

その他 1,647 百万円 (△ 1.2 %)

諸 支 出 金 5,983 億円 （△ 6.2 %）

国债整理基金特别会计へ繰入 20 兆 7,429 億円 （19.7%）

＜参考＞ ①積立金の残高

平成26年度末(予定) 5,191億円

毎会計年度の剰余金(損益計算上の利益に相当)が生じた場合、積立金(金利変動準備金)として積み立て、将来の金利変動による損失に備えることとされている。

②国債整理基金特別会計へ繰入（東日本大震災復興分）

平成26年度 - 兆円、平成25年度 0.7兆円、平成24年度 1.0兆円
賦入	(9,140億円)	(△65.3%)
3,174億円
賦出	(9,140億円)	(△65.3%)
3,174億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入

資產処分收入(注)

前年度剩余金受入

(主な歳出)

產業投資支出

事務取扱費

人件費

株式売払手数料

その他

1,269 億円 (△ 83.3 %)

1,022 億円 （皆 増）

881 億円 (△ 43.2 %)

3,172 億円 (20.2%)

1 億円 (21.5%)

83 百万円 (11.9%)

15 百万円 （皆 増 ）

25 百万円 (△ 7.3 %)

<参考> 平成25年度予算においては、歳入（運用収入）に地方公共団体金融機構納付金（6,500億円）、歳出に地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入（6,500億円）がそれぞれ計上されていた。
賦入	(569億円)	(△	11.9	%
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	502億円
賠出	(433億円)	(15.9	%
502億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財產処分收入

借入金

前年度剩余金

112 億円 (△ 26.0 %)

228 億円 （皆 増）

事務取扱費

(主な歳出)

特定国有財産整備費

賠償償還及払戾金

160 億円 (△ 61.6 %)

455 億円 (22.8%)

45 億円 (△ 27.9 %)

3,925 百万円 (△ 29.9 %)

その他 576 百万円 (△ 10.2 %)
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技术政策の推進(科学技术の推進)
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	番号	7-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	50,000,000	50,000,000
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成26年度新規事業であり、政策評価を反映することができないが、平成27年度も同じ事業規模を実施することしているため、平成26年度と同額を要求した。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技术政策の推進(原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	7-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	94,444	87,021	83,604	82,707	83,637
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	46,591	0	0
計(千円)	141,035	87,021	83,604

執行額(千円)	129,435	70,422	67,985

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
对应表においてとなっているもの	•	1	一般	內閣府	科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000
•	2	一般	內閣府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	82,707	83,637

小計	50,082,707	50,083,637
合計	50,082,707	50,083,637
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

合計
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−28(政策8−施策①))

施策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等〔政策8.科学技術政策の推進〕
施策の概要	原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため、原子力基本法に基づき設置されており、原子力政策に係る基本的方針等を企画、審議している。主要業務は以下のとおり。①有識者から成る会議による原子力政策の基本的方針等の企画・審議②原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の確認・評価③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施
達成すべき目標	平成25年度に実施した原子力の研究、開発及び利用に関する提言等のフォローアップを着実に実施
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	94	87	84	83
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	47	-	-
合計(a+b+c)	141	87	84
執行額(百万円)	129	70	68
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	原子力研究開発利用に関する提言等のフォローアップ	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
-	-	-	-	-	関係省庁等の原子力研究開発利用に関する取組状況についてヒアリング等を実施(平成25年度は原子力委員会を47回開催)	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	関係省庁等の原子力研究開発利用に関する取組状況についてヒアリング等を実施	/
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
委員会でのヒアリング実施の調整等を行い、福島第一原子力発電所周辺における取組(原子力災害からの復興に向けた除染に関する研究開発:文部科学省)など、関連する施策が着実に実施されていることに関するフォローアップを行ったため、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)原子力委員会は、我が国の原子力の研究開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため内閣府に設置されている。原則週1回開催の委員会において、公開で会議を開催し、原子力の研究開発利用に関し幅広くヒアリング等を継続して実施(平成25年度は、47回実施)し、関係省庁等の原子力の研究開発利用に関し委員が意見を述べる等の着実な委員会の運営を行うことができるよう事務局として調整を行った。 (課題等)原子力委員会は、時代に応じてその役割が見直されてきたが、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、その役割について抜本的な見直しが必要とされた。平成26年度は有識者会議により示された原子力委員会の見直しの方向性(原子力利用に関する政策の重点事項に重点化すること、形骸化している業務を廃止すること等)を踏まえ、原子力委員会の在り方を見直す必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】原子力委員会の見直しの方向性を踏まえ、引き続き原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議し、決定するために、原子力委員会の定期的な開催に寄与し、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施する。また、原子力委員会は公開で会議を開催し、関係省庁から原子力の研究開発利用に関する取組についてヒアリング等を実施しており、事務局は会議後には資料等をホームページにおいて公開する。【測定指標】平成25年度の測定指標「原子力研究開発利用に関する提言等のフォローアップ」は、具体的には原子力委員会において原子力に関する取組み等をヒアリングし、資料等の公開を行っている。原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信を着実に評価するため、事務局における原子力委員会の活動情報の公開状況についてを目標とする。また、平成26年度は原子力委員会の在り方見直しの方向性を踏まえた見直しが行われることから、次期測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(科学技術・イノベーション)	作成責任者名	参事官(原子力担当)板倉 周一郎	政策評価実施時期	平成26年8月
## Mechanical equipment

## Energy

## Development of Wind Turbine by Aerodynamic Optimization

Keyword: Renewable energy, Wind power, New energy

Organizations Involved

O Takao Maeda and Yasunari Kamada,

Prof. and Assoc. Prof., Graduate School of Engineering, Mie University

O Toshifumi Matsui, Pres., Matsui Iron Works Co., Ltd.

O Hideo Enjoji, Pres., Mie-TLO Co., Ltd.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

• Safety consideration for densely populated area

• High availability at low wind potential area

• Easy transportation of machines and apparatus for construction

• Consideration on obstacles from noise, radio wave, aviation, and on ecosystem

## 【Abstract】

• Easy rigid connection with other energy system

Graduate School of Engineering of Mie University has fundamentally researched on “Development of Wind Turbine by Aerodynamic Optimization” aiming efficiency improvement with using nosecone and diffuser, and consequently, has succeeded an improvement of power of wind turbine by 50%. Mie-TLO has applied a patent of that technology and contracted with local company, Matsui Iron Works Co. Ltd., on optional licensing. Mie University is developing “urbane wind power turbine suitable for city area”, cooperating with Matsui Iron Works co. Ltd.

## ●Market Impact

• New energy for reduction of green house gas at low wind potential zone in urbane area

• Useful as emergency power in elementary school, hospital, company and so forth

## ●Social Impact

• Renewable energy replacing fossil fuel

Prof. Maeda

• Available in developing countries with much difficulties in power generation

• Improvement of environment and industries in Japan

Pres. Matsui

Assoc. Prof. Kamada

## Project Background

## Funding History

Company seeking new business field has considered advantage of this promising wind power turbine technology and decided development by themselves through technology transfer.

Subsidized from ISE-city for creation of new industry in 2006

Pres. Enjoji

## I ntellectual property protection

[Wind Power Generation Device]

JP2006144701 A

## Urbane wind power turbine suitable for city area

Nosecone

Diffuser

Power is improved with diffuser by 1.5 time and power peak is flattened with nosecone, and consequently, power increases even at low rotor speed operation.

Reduction of blade noise and stable power control are expectable by flatten power.

## Turning point in the Project

To gather wide-ranged information from regional community

To cooperate with industries and officials

To match research item with market requirement

For more information, contact: Takaya Kato, Research Center for Creation, Mie University, +81-59-231-5365, kato@crc.mie-u.ac.jp
## エネルギー分野

## 機械裝置

## 空力的最適化による風力タービンの開発

## キーワード：再生可能エネルギー・風力・新エネルギー

## 連携機関

三重大学大学院工学研究科教授

☐ (株)松井鉄工所 代表取締役社長前田 太佳夫、

○ (株)三重ティーエルオー 社長

松井 敏文

円城寺 英夫

## 【要約】

三重大学大学院工学研究科は「風力タービンの高効率化」を目指した基礎研究として、ノーズコーンとディフューザを用いて「空力的最適化による風力タービンの開発」を行い、風力タービンの出力を50％向上させることに成功。(株)三重ティーエルオーが知的財産化支援および地元企業とのオプション契約を行い、専門家によるタスクフォースを組んで、三重大学が地域企業である(株)松井鉄工所と連携して技術開発を行い「都市環境調和型アーバン風力タービンの開発」を行っている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・低風速地域でも高い設備利用率が得られる。

・安全性が高く、人口集中地への安全対策が成されている。

・騒音障害、電波障害、航空障害、鳥類生態系への影響などが少ない。

・建設工事および機器設置のための機器輸送、搬入が容易。

・電力連系が容易であり、小規模のため設置者構内への影響が少ない。

## ●市場への貢献

温室効果ガス排出削減のための新エネルギーの柱として、従来は立地が困難であった都市部などの低風速地域での風力発電が可能であり、本技術の特長（低風速地域での高稼働率、高安全性）を生かす市場として、信頼できる非常用電源が必要とされる小学校などの避難所、広域防災拠点、災害拠点病院、一般企業など、幅広い利用者が期待できる。

## ●社会への貢献

化石燃料に置き換わる再生型自然エネルギー関連の産業を根付かせることができ、電力系統の弱い発展途上国への市場へと拡大可能であり、我が国の環境・産業の改善のみならず、グローバルな貢献も可能である。

准教授

鎌田 泰成

前⽥教授

## ファンディングの推移

## 産学官連携のきっかけ

1. 平成18年度伊勢市「新産業創出支援事業補助金」

新たな分野の事業展開を模索していた企業が、本風力タービンの技術的優位性と将来性を理解し、技術移転による自社開発を決断したこと。

2. 平成17,18年度

(株)松井鉄工所との共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

鎌田准教授

「風力発電装置、

特開2006-144701」

松井社長

⼭城寺社長

都市環境調和型アーバン風カター

ビン

ノーズコーン

ディフューザ

ディフューザにより出力が1.5倍に向上し、ノーズコーンにより出力ピークがフラット化して、低い回転数でも出力が増加する。低回転数化による翼風きり音の低減と、出力安定化による運転制御の容易化が期待される。

## 成功・失敗の分かれ道

○普段から地域の人たちと専門以外の話題についても幅広い情報を得る

○産学官の連携を円滑且つ迅速に行える体制を整える

○研究内容が市場に合い企業が事業化を目指し取組める
## 登記特別会計 $ ^{①} $

【平成20年度歳入予算】

雜收入

2(▲1)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
登記特別會計
歲入	1,816	1,899	83
歲出	1,659	1,730	71

(单位: 億円)

【平成20年度歳出予算】

国債整理基金特会へ繰入 0(0)

予備費 1(0)

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・オンライン登記情報提供の事件の増, 剰余金の増等により、登記手数料収入等が83億円増。
【歳出】
・地図情報システムの全国展開により、運用経費等が31億円増加。
・登記簿電子化作業の完了等により、システム経費が17億円減。
・登記事項証明書交付事務等を民間に委託する経費等33億円増。
### 1. 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,899億円（+83億円）

2．一般会計からの繰入額

689億円（▲ 5億円）

（歳入に占める割合：36.3%）

3．平成20年度歳出予算額

1,730億円（+71億円）

（うち純計額：1,730億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,730億円（+71億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（１）特別会計の統合による財政支出の縮減「統合なし」

（２）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減・・・人件費：８６６億円（▲７億円）

・組織の要員の合理化等により職員数を▲３４５人純減したこと等により、

人件費を削減

（３）その他

・地図情報システムの全国展開による運用経費等の増（+31億円）

・登記簿電子化作業の完了による作業委託経費等の減（▲17億円）

・「国の行政機関の定員の純減について（平成18年6月30日閣議決定）」を受け、登記事項証明書交付事務等を民間委託するための経費の増（+33億円）

・随意契約の見直しによる執行実績を踏まえ，端末オペレーター業務委託経費等を縮減（▲1億円）

・組織の減量・効率化を図る登記所の適正配置（統廃合）を推進をするため、統廃合計画に基づく庁舎整備経費の増（+30億円）
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成20年度歳入予算】

事務取扱費等

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
地震再保険特別會計
歳入	750	691	▲59
歳出	750	691	▲59

## 〈主な増減の内訳〉

【歲入】

・地震保険料率の改定等に伴い、再保険料収入が68億円減少。

## 【歲出】

・事務取扱費について、地震保険加入促進の広報活動費等を節減したことにより2百万円減少。
## 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

691億円(▲59億円)

2. 一般会計からの繰入額

ー億円（▲一億円）

（歳入に占める割合:一%）

3. 平成20年度歳出予算額

691億円(▲59億円)

(うち純計額:691億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

691億円(▲59億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・地震保険加入促進の広報活動費について実績額の反映により、事務費等を削減(▲2百万円)。

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・なし

(4)その他

・なし
## 国债整理基金特别会计 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

その他

5,623(▲520)

【平成20年度歳出予算】

その他

2,743(▲408)

利子及割引料

135,542

(▲1,222)

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
国債整理基金特別會計
歲入	1,990,236	2,018,988	+28,752
歲出	1,790,236	1,818,988	+28,752

(単位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定により財政投融資特別会計から9.8兆円を受け入れること等によるその他特会より受入の増加 110,471億円

・ 前年度剩余金受入の減少 ▲50,203億円

借換債発行の減少による公債金収入の減少 ▲22,640億円【歳出】

・ 債務償還費の増加 30,383億円
## 国债整理基金特别会计 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

2,018,988億円（+28,752億円）

2. 一般会計からの繰入額

201,632億円（▲ 8,356億円）

（歳入に占める割合：10.0%）

3. 平成20年度歳出予算額

1,818,988億円（+28,752億円）

（うち純計額：878,232億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

18億円 (▲ 0億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・該当なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・交付国債発行件数の減による証書等製造費の減(▲0.5億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし
## 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 德円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
歳入	412,127	422,642	10,515
歳出	390,383	402,843	12,460

〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特会へ繰入の財源として、積立金より受入の皆増(+9.8兆円)
・財投債の償還額増加に伴い、償還財源受入として財政融資資金より受入の増(+2.4兆円)
・財投債発行額の減少による公債金の減(▲10.2兆円)
【歳出】
・財投債償還額の増加、及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による9.8兆円の国債整理基金特会へ繰入の皆増により、国債整理基金特会へ繰入の増(+11.1兆円)
・財投債発行額の減少に伴い、発行財源繰入として財政融資資金へ繰入の減(▲8.9兆円)
## 財政投融資特別會計（財政融資資金勘定） $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

422,642億円 (+ 10,515億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円 （一億円）

(歳入に占める割合:一%)

3. 平成20年度歳出予算額

402,843億円 (+ 12,460億円)

(うち純計額:106,956億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

67億円（＋4億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・事務費の効率化による削減 (▲ 0.3億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数削減に伴う人件費の減（▲ 0.3億円）

・地方向け財投の補償金免除線上償還の審査等に係る非常勤職員の増

(＋ 0.4億円)

・事務費の積算及び計上の見直しによる減（▲ 0.3億円）

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし

(4)その他

・「財政融資資金関連業務の業務・システム最適化計画」等に基づく、システム整備及び機器導入等に係る経費の増（+3.7億円）

・貸付金債権の証券化に係るシステム整備による経費の増（+1.6億円）
## 財政投融資特別會計（投資勘定） $ ^{①} $

【平成20年度歳入予算】

## 【平成20年度歳出予算】

雜收入 0(▲0)

予備費 2(▲2)

事務費等

1(▲0)

納付金 64(▲17)

※端数処理により合計と合致しないことがある。

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
財政投融資特別会计(投資勘定)
歳入	1,120	1,559	439
歳出	1,120	1,559	439

(単位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

・出資回収金の増(＋166億円)

・NTT・JTからの配当金収入の増(＋133億円)

:前年度剩余金の増(+162億円)

・国際協力銀行からの納付金の減(▲17億円)

【歲出】

・産業投資支出の増(+719億円).

·一般会計へ繰入の減(▲278億円)
## 財政投融資特別会計（投資勘定） $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

1,559億円 (+439億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円(一億円)

(歳入に占める割合:一%)

3. 平成20年度歳出予算額

1,559億円 (+439億円)

(うち純計額:1,043億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,043億円 (+717億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・事務費の効率化及び予備費の見直しによる削減 (▲ 2.0億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務費の積算及び計上の見直しによる増 (+0.0億円)

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出

平成20年度予算編成の基本方針に掲げられている重点分野に対して、以下のとおり戦略的にリスクマネーを供給し、成長力の強化、地域活性化、環境・アジアへの取組を図る。

・国際的に獲得競争の激しいレアメタル資源の安定供給確保に向けた民間の事業活動を支援するための(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資(+100億円)

・地域における企業立地・企業再生等、地域活性化に必要な資金ニーズに適切に対応するための中小企業金融公庫等への出資(+269億円)

・地域の中規模企業や第3セクターの事業再生の支援等を行うことを目的とする(株)地域力再生機構(仮称)設立のための預金保険機構への出資(+100億円)

・省エネなど気候変動対策への貢献やアジア向け投資の促進を図るための国際協力銀行への出資(+200億円)
## 第 3 節 保険監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 沿革

保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors: I A I S）は、金融市場のグローバリゼーションの進展の下、世界の保険監督者が集い討議する場を創設する機運がNAIC（National Association of Insurance Commissioners: 全米保険監督官協会）会合において高まったことを背景に1993年に設立され、その第1回総会が1994年に米国（ボルチモア）で開催された。

現在、世界の各国、地域、国際機関から100以上の保険監督当局がメンバーとして参加している（2001年3月現在）。さらに1999年12月から導入されたオブザーバー制度により、58の保険会社や業界団体、国際機関等がオブザーバーとしてIAIS活動に参加している（2001年3月現在）。

### 2. 目的

活動目的として以下が挙げられる。

① 保険監督者間及び他の金融分野の監督機関との協調、連携の強化。

② 国際保険監督基準の策定。

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援。

### 3. 組織（資料 21−3−1 參照）

ＩＡＩＳは年１回、総会を開催している。総会の下には４つの委員会、９つの小委員会、その他複数のタスクフォースと作業部会が設置されている。そのうち、ＩＡＩＳの運営に関する意思決定を行う執行委員会、及び監督原則・基準等を策定する専門委員会（金融庁が副議長）はそれぞれ年４回、定期的に開催されている。

事務局は 1998 年よりバーゼルに設置されている。なお、事務局次長には日本人が就任している。

金融監督庁（当時）は1998年10月にメキシコ（カンクーン）で開催された第5回総会において、正式に加盟を承認された。現在、執行委員会と専門委員会以外に、ソルベンシー小委員会、投資小委員会、再保険小委員会、コア・プリンシプル・メソドロジー・タスクフォース等、複数の小委員会等に金融庁はメンバーとして積極的に参画している。

### 4. 性格

IAISが定めている監督原則、基準、指針の実施に関しては、法的な拘束力を有するものではない。しかし、各国の保険監督制度の実状や経験を踏まえて作成された各原則等は、保険監督水準の向上に資するものである。
## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2000年にＩＡＳは、保険監督上の原則、基準及び指針それぞれ一つずつを新たに承認した他、これら監督原則の遵守状況を審査するための評価細目（メソドロジー）を完成させた。現在、新たな監督原則や基準の作成に着手している。

### 2. 新たな監督原則・基準

2000 年 10 月に南アフリカ（ケープタウン）に於いて開催された第 7 回総会では、以下の監督原則等が承認された。

## （1） 「インターネット上の保険活動の監督に関する原則」

インターネットを用いた保険業務を行う会社を監督するにあたっての原則。保険契約者保護を目的とし、他の媒体を用いた保険活動の監督手法との一貫性、透明性の確保、他の監督当局との協力、等の原則を規定している。

## (2) 「保険グループ監督における当局間調整に関する監督基準」

国際的に活動する保険グループ及び保険業務に従事する金融グループを監督する際の監督基準。関係する監督当局間の協調や情報共有を促進するための基準を規定している。

## （３）「適格性原則の適用に関する指針」

ジョイント・フォーラムが作成した「経営陣の適格性に関する諸原則」を保険会社に適用する際の指針。保険会社の健全な経営と、経営陣が保険契約者と会社の利益を侵さないことを確保することを目的としている。

## (4) 「保険コア・プリンシプル」、「保険コア・プリンシプル・メソドロジー」

1997年9月に承認された「保険監督原則」を改訂し、新たに「保険監督当局の組織」、「市場行為」、「クロス・ボーダー業務」それぞれに関する監督原則を盛り込み、「保険コア・プリンシプル」と名称を改めた。併せて、これら監督原則の各国における遵守状況を審査するための評価細目を示した「保険コア・プリンシプル・メソドロジー」を承認した。

### 3. 主な活動

この他、この一年間のＩＡＩＳの主要な活動として、以下が挙げられる。

## （１）監督原則の遵守状況評価

「保険コア・プリンシプル・メソドロジー」に基づき、それぞれの国・地域における原則の遵守状況について各メンバーが自己評価を行った。

## (2) 保険のソルベンシー原則の作成に向けた取り組み

保険会社の財務健全性の維持、保険数理全般につき議論しているソルベンシ