Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	2,853	-	-	-	-	427
一般会計からの受入	320,400	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,506	22,113	221,897	249,516	138,848
出資金の回収による収入	133	-	-	-	-	133
固定資産売却収入	-	64	-	253	318	-
その他の投資収入	-	0	75	10	86	-
前年度剩余金等受入	44,201	2,906	16,431	31,373	50,711	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	-	-	-	-	-
財源合計	373,224	8,477	38,620	253,534	300,632	139,410
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,285	△297	△5,491	△57,302	△63,091	-
補助金等	△160,318	-	-	△85	△85	1,042
委託費	△22,035	-	-	-	-	7,857
独立行政法人運営費交付金	△130,022	-	-	-	-	130,022
拠出金	△918	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△1	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△757	-	-	-	-	5
有価証券取得支出	-	-	-	△17,803	△17,803	-
国庫納付による支出	-	-	-	△397	△397	158
その他の支出	△304	△5,317	△14,101	△86,137	△105,557	190
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△317,646	△5,615	△19,593	△161,726	△186,934	139,276
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△1	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△0	△739	△24,739	△25,479	-
施設整備支出合計	△1	△0	△739	△24,739	△25,479	-
業務支出合計	△317,648	△5,615	△20,332	△186,465	△212,413	139,276
業務収支	55,576	2,862	18,288	67,068	88,218	133

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	-	△1,098	△2,316	△3,414	-
利息の支払額	-	-	△101	△179	△281	-
政府出資の払戻による支出	-	△133	-	-	△133	133
財務収支	-	△133	△1,199	△2,496	△3,829	133

本年度収支	55,576	2,728	17,088	64,572	84,389	-
収支に関する換算差額	-	-	0	-	0	-
翌年度歳入繰入等	55,576	2,728	17,088	64,572	84,389	-
資金本年度末残高	123,155	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	178,732	2,728	17,088	64,572	84,389	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	2,426
一般会計からの受入	320,400
独立行政法人等収入	110,667
出資金の回収による収入	-
固定資産売却収入	318
その他の投資収入	86
前年度剩余金等受入	94,912
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635
財源合計	534,446
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	66,377
補助金等	159,361
委託費	14,178
独立行政法人運営費交付金	-
拠出金	918
国有資産所在市町村交付金等	1
一般会計への繰入	1
庁費等の支出	751
有価証券取得支出	17,803
国庫納付による支出	238
その他の支出	105,671
業務支出(施設整備支出を除く)合計	365,304
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	1
独立行政法人等における固定資産取得支出	25,479
施設整備支出合計	25,481
業務支出合計	390,785
業務収支	143,661

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	3,414
利息の支払額	281
政府出資の払戻による支出	-
財務収支	3,695

本年度収支	139,965
収支に関する換算差額	0
翌年度歳入繰入等	139,965
資金本年度末残高	123,155
本年度末現金・預金残高	263,121
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	414,156	393,794	未払金	98	298
有価証券	774,034	699,464	未払費用	328	268
たな卸資産	1,361,619	1,356,486	賞与引当金	223	218
未収金	370	326	政府短期証券	1,140,555	1,140,534
未収收益	128	69	借入金	400,521	423,649
貸付金	64,341	61,736	退職給付引当金	3,446	3,203
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	816△	859
有形固定資産	813,068	774,712
国有財産(公共用
財産を除く)	802,321	767,149
土地	74,344	64,233
立木竹	1,656	1,573
建物	19,529	17,062
工作物	528,049	465,521
船舶	14,125	17,844
建設仮勘定	164,615	200,914	負債合計	1,545,174	1,568,173
物品	10,746	7,562
無形固定資産	142	129	<資産・負債差額の部>
出資金	665,759	638,247	資産・負債差額	2,607,130	2,415,435
資産合計	4,152,305	3,983,609	負債及び資産・負債差額合計	4,152,305	3,983,609
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	3,332	3,379
賞 与 引 当 金 繰 入 額	223	218
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	2,380	△	75
補 助 金 等	414,641	358,192
委 託 費	181,260	153,776
独立行政法人運營費交付金	251,279	235,177
分 担 金	-	27
拠 出 金	1,479	1,754
補 給 金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,332	11,434
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1
庁 費	1,131	1,256
そ の 他 の 経 費	787	521
減 価 償 却 費	57,131	49,749
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	173	43
支 払 利 息	5,265	4,083
為 替 換 算 差 損 益	△	5,348	2,280
資 匯 処 分 損 益	△	9,495	△	2,148
資 匯 評 価 損	171,056	492
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,106,977	845,944
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,580,688	2,607,130
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,106,977	△	845,944
Ⅲ 財源	949,273	792,557
1 自 己 収 入	43,687	36,957
その他の財源	43,687	36,957
2 他会計(勘定)からの受入	905,585	755,600
一般会計からの受入	905,585	755,600
Ⅳ 無償所管換等	1,753	7,497
Ⅴ 資産評価差額	182,392	△	145,805
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,607,130	2,415,435
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	-	2,876
貸付金の回収による収入	305	324
その他の収入	60,025	61,455
一般会計からの受入	905,585	755,600
前年度剩余金受入	287,512	285,364
資金からの受入(予算上措置されたもの)	10,194	5,635
財源合計	1,263,622	1,111,257
2業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	3,647	△	3,731
補 助 金 等	△	414,641	△	358,192
委 託 費	△	181,260	△	153,776
独立行政法人運営費交付金	△	251,279	△	235,177
拠 出 金	△	1,479	△	1,754
補 給 金	△	25,453	△	25,779
国有資産所在市町村交付金等	△	11,332	△	11,434
一般会計への繰入	△	0	△	1
出資による支出	△	32,571	△	11,516
庁費等の支出	△	9,042	△	18,256
その他の支出	△	560	△	572
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	7,700	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	938,969	△	820,193
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,454	△	39,383
施設整備支出合計	△	27,454	△	39,383
業務支出合計	△	966,423	△	859,576
業務収支	297,198	251,680
Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券償還支出	△	1,157,900	△	1,140,700
借入による収入	246,074	256,950
借入金の返済による支出	△	231,113	△	233,821
利息の支払額	△	6,048	△	4,164
借入金事務取扱に係る支出	△	5	△	5
財務収支	△	8,294	18,958
本年度収支	288,904	270,638
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,540	-
翌年度歳入繰入	285,364	270,638
資金本年度末残高	128,791	123,155
本年度末現金・預金残高	414,156	393,794
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=85.66 円、1 アメリカドル=83.15 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、合算資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な後発事象

平成23年7月、「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害賠償支援勘定を設置した。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 43,943 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 79,952 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金額：1,068 百万円

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：148 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：134 百万円

(3) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)75百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益3,692百万円が計上されている。
(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、船舶が6,013百万円増加している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。

イ 物品について、減価償却期間を一部見直したため、本会計年度において修正を行った。この修正等により本会計年度の合算貸借対照表において、物品が11百万円減少している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

ウ 退職給付引当金について、過年度の計上について誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、退職給付引当金が35百万円減少している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。

工たな卸資産の検尺により測定した実測値と帳簿との差額について、合算資産・負債差額増減計算書の無償所管換等に計上すべきところを、誤って合算業務費用計算書のその他の経費に計上していたため、本会計年度において修正を行った。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	215,062	178,732	-	393,794
有 価 証 券	699,464	-	-	699,464
た な 卸 資 産	1,356,486	-	-	1,356,486
未 収 金	283	43	-	326
未 収 収 益	69	-	-	69
貸 付 金	61,736	-	-	61,736
他 会 計 線 戻 未 収 金	-	59,500	-	59,500
貸 倒 引 当 金	△ 817	△ 41	-	△ 859
有 形 固 定 資 産	768,819	5,893	-	774,712
国有財産(公共用財産を除く)	766,864	284	-	767,149
土 地	64,198	35	-	64,233
立 木 竹	1,573	0	-	1,573
建 物	16,838	224	-	17,062
工 作 物	465,496	25	-	465,521
船 舶	17,844	-	-	17,844
建 設 仮 勘 定	200,914	-	-	200,914
物 品	1,954	5,608	-	7,562
無 形 固 定 資 産	119	9	-	129
出 資 金	305,936	332,310	-	638,247
資 産 合 計	3,407,162	576,447	-	3,983,609
<負 債 の 部>
未 払 金	294	4	-	298
未 払 費 用	268	-	-	268
賞 与 引 当 金	26	192	-	218
政 府 短 期 証 券	1,140,534	-	-	1,140,534
借 入 金	423,649	-	-	423,649
退 職 給 付 引 当 金	394	2,808	-	3,203
負 債 合 計	1,565,168	3,005	-	1,568,173
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	1,841,993	573,441	-	2,415,435
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
人 件 費	406	2,973	-	3,379
賞 与 引 当 金 繰 入 額	26	192	-	218
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△ 7	△ 67	-	△ 75
補 助 金 等	197,873	160,318	-	358,192
委 託 費	131,740	22,035	-	153,776
独立行政法人運営費交付金	105,154	130,022	-	235,177
分 担 金	27	-	-	27
拠 出 金	835	918	-	1,754
補 給 金	25,779	-	-	25,779
国有資産所在市町村交付金等	11,433	1	-	11,434
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1	-	1
庁 費 等	502	754	-	1,256
そ の 他 の 経 費	216	304	-	521
減 価 償 却 費	47,357	2,392	-	49,749
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	33	10	-	43
支 払 利 息	4,083	-	-	4,083
為 替 換 算 差 損 益	2,280	-	-	2,280
資 産 処 分 損 益	△ 3,357	1,208	-	△ 2,148
資 産 評 価 損	492	-	-	492
本 年 度 業 務 費 用 合 計	524,876	321,067	-	845,944

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,009,381	597,749	-	2,607,130
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 524,876	△ 321,067	-	△ 845,944
Ⅲ 財源	469,293	323,264	-	792,557
1 自 己 収 入	34,093	2,864	-	36,957
その他の財源	34,093	2,864	-	36,957
2 他会計(勘定)からの受入	435,200	320,400	-	755,600
一般会計からの受入	435,200	320,400	-	755,600
Ⅳ 無償 所 管 換 等	6,068	1,429	-	7,497
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 117,872	△ 27,933	-	△ 145,805
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,841,993	573,441	-	2,415,435
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	2,742	133	-	2,876
貸付金の回収による収入	324	-	-	324
その他の収入	58,601	2,853	-	61,455
一般会計からの受入	435,200	320,400	-	755,600
前年度剩余金受入	241,163	44,201	-	285,364
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	5,635	-	5,635
財源合計	738,032	373,224	-	1,111,257
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△445	△3,285	-	△3,731
補助金等	△197,873	△160,318	-	△358,192
委託費	△131,740	△22,035	-	△153,776
独立行政法人運営費交付金	△105,154	△130,022	-	△235,177
拠出金	△835	△918	-	△1,754
補給金	△25,779	-	-	△25,779
国有資産所在市町村交付金等	△11,433	△1	-	△11,434
一般会計への繰入	△0	△1	-	△1
出資による支出	△11,516	-	-	△11,516
庁費等の支出	△17,499	△757	-	△18,256
その他の支出	△267	△304	-	△572
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△502,546	△317,646	-	△820,193
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△39,381	△1	-	△39,383
施設整備支出合計	△39,381	△1	-	△39,383
業務支出合計	△541,928	△317,648	-	△859,576
業務収支	196,104	55,576	-	251,680

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	-	-	1,140,700
政府短期証券償還支出	△1,140,700	-	-	△1,140,700
借入による収入	256,950	-	-	256,950
借入金の返済による支出	△233,821	-	-	△233,821
利息の支払額	△4,164	-	-	△4,164
借入金事務取扱に係る支出	△5	-	-	△5
財務収支	18,958	-	-	18,958

本年度収支	215,062	55,576	-	270,638
翌年度歳入繰入	215,062	55,576	-	270,638
資金本年度末残高	-	123,155	-	123,155
本年度末現金・預金残高	215,062	178,732	-	393,794
# 平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成 4 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 123 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成4年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成4年度政府関係機関暫定予算参照書

平成4年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成4年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号收入支出暫定予算
3

国民 金融 公 庫
3

住宅 金融 公 庫
3

農林 漁 業 金 融 公 庫
3

中小企業 金融 公 庫
4

北海道東北開発公庫
4

公營企業金融公庫
4

中小企業信用保険公庫
4

環境衛生金融公庫
5

沖縄振興開発金融公庫
5

日本開発銀行
6

日本輸出入銀行
6
## (添 付)

## 平成4年度政府関係機関暫定予算参照書目録

平成4年度政府関係機関收入支出暫定予算予定計算書中小企業信用保険公庫35甲号收入支出暫定予算予定計算書35国民金融公庫環境衛生金融公庫39甲号收入支出暫定予算予定計算書甲号收入支出暫定予算予定計算書39住宅金融公庫沖繩振興開発金融公庫43甲号收入支出暫定予算予定計算書甲号收入支出暫定予算予定計算書43農林漁業金融公庫日本開発銀行47甲号收入支出暫定予算予定計算書甲号收入支出暫定予算予定計算書47中小企業金融公庫日本輸出入銀行51甲号收入支出暫定予算予定計算書甲号收入支出暫定予算予定計算書51北海道東北開発公庫27甲号收入支出暫定予算予定計算書27公營企業金融公庫31甲号收入支出暫定予算予定計算書31
平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成４年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成4年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 22,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 74,000,000
2 暫定予算 予算総則

公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	4,600,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	8,379,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	20,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	190,000,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券及び公营企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 7,200,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 489,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額 110,000
保険価額の総額 78,900,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	15,244,397	事業 損 金	2,996,638
雑 収 入	事業 益 金	15,244,397
486,142
運 用 収 入	93,000
雑 収 入	393,142
合計	15,730,539	合計	2,996,638
住宅 金融 公庫	事業 益 金	55,590,000	事業 損 金	3,694,455
住宅融資保険料収入	事業 益 金	55,590,000
雑 収 入	39,882
住宅融資保険料収入	39,882
1,377,387
貸 付 手 数 料 収 入	273,059
運 用 収 入	1,077,221
雑 収 入	27,107
合計	57,007,269	合計	3,694,455
農林 漁業 金融 公庫	事業 益 金	2,646,986	事業 損 金	627,961
雑 収 入	事業 益 金	2,646,986
68,451
4 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金	運用収入	67,680
雑収入	771
2,715,437	合計
14,933,820	事業損金
事業益金	14,933,820
運用収入	15,195
事業益金	15,195
運用収入	31
北海道東北開発公庫	合計事業益金	事業益金	14,949,015	合計
2,025,327	事業損金
2,025,327
事業益金	34,325
運用収入	34,325
公營企業金融公庫	合計事業益金	事業益金	2,059,652	合計
100	事業損金
事業益金	100
雑収入	事業益金	248,364
運用収入	248,364
中小企業信用保険公庫	合計事業益金	事業益金	248,464	合計
79	事業損金
79	保険金
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
環境衛生金融公庫	保險料収入	保險料収入	1,638,341
回収金	1,638,341
基金収入	回収金	1,816,443
維収入	253
合計	基金収入	253
事業益金	運用収入	27,216
維収入	維収入	27,000
合計	事業益金	3,482,332	合計	4,780,051
事業益金	1,377,522	事業損金	405,720
維収入	1,377,522
合計	運用収入	1,014
事業益金	維収入	7,237
合計	事業益金	1,385,773	合計	405,720
事業益金	1,500,766	事業損金	30,011
維収入	住宅資金貸付手数料収入	11,162
合計	運用収入	5,120
合計	6,042
合計	1,511,928	合計	30,011
6 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	事業益金	事業益金	9,613,951	事業損金	946,158
雑収入	運用収入	9,613,951	64,878
合計	雑収入	57,232	7,646
事業益金	事業益金	9,678,829	合計	946,158
雑収入	運用収入	8,225,093	事業損金	506,321
合計	雑収入	140,812	140,499
313	合計	506,321
(添 付)

平成4年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 4 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	15,730,539
2 支 出	2,996,638
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-02 労働保険料被保険者負担金	15,244,397486,14293,000393,14210,428	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
8 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	364,90817,806	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	2,989,4017,237	事務運営に必要な人件費及び事務費環境衛生金融公庫からの受託金に対する支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	2,996,638
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,094
0101-01 貨付金利息	15,244,397	1-02 職 員 基 本 給	2,008,768
0200-00 雑 収 入	486,142	1-03 職 員 諸 手 当	102,681
0202-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	205,934
0202-01 運 用 収 入	93,000	1-05 退 職 手 当	252,210
0203-00 雑 収 入	393,142	2-07 旅 費	43,404
0203-02 労働保険料被保険者負担金	10,428	3-08 業 務 諸 費	362,740
0203-03 受託手数料	364,908	9-09 交 際 費	34
0203-01 雑 収 入	17,806	9-10 債 権 保 全 費	4,536
収 入 合 計	15,730,539	9-13 支 陷 利 息	7,237
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額151,340,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 19,500,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 2,500,000 千円、貸付回収金等 129,340,000 千円、計 151,340,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成4年4月1日から4月11日までの期間において環境衛生金融公庫から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
贷 付 金	151,340,000	前 期 末 现 金 预 付 金	34,925,669
普 通 贷 付	132,500,000	借 入 金	22,000,000
恩 紿 担 保 贷 付	2,800,000	資 金 運 用 部 借 入 金	19,500,000
記 名 国 債 担 保 贷 付	40,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	2,500,000
教 育 資 金 贷 付	16,000,000	贷 付 回 收 金	92,000,000
事 業 損 金	2,996,638	普 通 贷 付 回 收 金	85,000,000
事 務 費	2,989,401	恩 紿 担 保 贷 付 回 收 金	5,000,000
受 託 金 支 拉 利 息	7,237	教 育 資 金 贷 付 回 收 金	2,000,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	10,326,570	雑 勘 定	7,000
事 業 益 金	15,244,397
受 託 手 数 料	364,908
国民金融公庫 11

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
雑 収 入	121,234
合 計	164,663,208	合 計	164,663,208
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 4 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	57,007,269
2 支 出	3,694,455
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨 付 手 数 料 収 入	55,590,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
39,882	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
1,377,387
款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0304-01 貸付手数料収入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	273,0591,077,22127,1072,63424,473	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出受託金融機関に対する預託金の利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費支 払 利 息債券発行差金償還金及び債券発行諸費	748,7862,687,36512,444245,860	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料1 民間からの借入れに伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券の発行諸費
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成4年度暫定予算予定額(千円)
収入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	3,694,455
0101-00 事業益金	1-01 役員給	10,301
0101-01 貸付金利息	55,590,000	1-02 職員基本給	463,572
0200-00 住宅融資保険料收入	1-03 職員諸手当	37,472
0201-00 住宅融資保険料收入	1-04 超過勤務手当	46,788
0201-01 住宅融資保険料收入	39,882	1-05 退職手当	4,705
0300-00 雑収入	1,377,387	2-07 旅費	67,541
0304-00 貸付手数料收入	3-08 業務諸費	113,226
0304-01 貸付手数料收入	273,059	9-09 交際費	35
0302-00 運用収入	9-10 債権保全費	5,146
0302-01 運用収入	1,077,221	5-12 業務委託費	2,687,365
0303-00 雑収入	27,107	9-13 支払利息	12,444
0303-02 労働保険料被保険者負担金	2,634	9-14 債券発行差金償還金	226,239
0303-01 雑収入	24,473	9-15 債券発行諸費	19,621
収入合計	57,007,269
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 189,480,000 千円、貸貸住宅資金貸付 11,136,000 千円、再開発住宅等資金貸付 5,107,000 千円、復旧改良資金貸付 5,812,000 千円、財形住宅資金貸付 9,000,000 千円、総額 220,535,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、平成３年度及び平成２年度の貸付契約金額のうち２７６,７５１,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金７２,９００,０００千円、簡易生命保険の積立金からの借入金１,１００,０００千円、民間からの借入金４,６００,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入８,３７９,０００千円、貸付回収金等１８９,７７２,０００千円、計２７６,７５１,０００千円を予定している。

2. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額7,200,000千円の100分の90に相当する保険金額6,480,000千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	276,751,000	前期未現金預付金	132,089,938
債 券 償 還 金	貸 付 回 収 金	59,752,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	2,543,494	借 入 金	78,600,000
事 業 損 金	3,694,455	資 金 運 用 部 借 入 金	72,900,000
事 務 費	748,786	簡 易 生 命 保 陰 借 入 金	1,100,000
業 務 委 託 費	2,687,365	民 間 借 入 金	4,600,000
借 入 金 利 息	4,159	債 券 券
財 形 住 宅 債 券 利 息	8,285	財 形 住 宅 債 券	8,379,000
住宅金融公庫 17

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
債 券 発 行 差 金 償 還 金	226,239	事 業 益 金	55,590,000
債 券 発 行 諸 費	19,621	住 宅 融 資 保 陰 料	39,882
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	52,839,258	貸 付 手 数 料 收 入	273,059
雑 收 入	1,104,328
合 計	335,828,207	合 計	335,828,207
平 成 4 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入 2 支 出	2,715,437 627,961
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入 0302-01 運 用 収 入 0303-00 雑 収 入 0303-01 雑 収 入	2,646,986 68,451 67,680 771	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	627,961	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	627,961
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,194
0101-01 貸 付 金 利 息	2,646,986	1-02 職 員 基 本 給	421,831
0300-00 雑 収 入	68,451	1-03 職 員 諸 手 当	28,195
0302-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	52,956
0302-01 運 用 収 入	67,680	1-05 退 職 手 当	5,389
0303-00 雑 収 入	2-07 旅 費	33,495
0303-01 雑 収 入	771	3-08 業 務 諸 費	76,866
収 入 合 計	2,715,437	9-09 交 際 費	35
# 農林漁業金融公庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付計画額は、18,000,000千円を予定している。

2. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち1,800,000千円及び平成3年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている20,840,000千円、計22,640,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 22,640,000 千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	22,640,000	前期期末現金預計金	65,107,479
事業損益	貸付回収金	8,204,451
事務費	627,961	事業益金	2,646,986
翌日へ現金預計金線越	52,759,406	雑収收入	68,451
合計	76,027,367	合計	76,027,367
平 成 4 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	14,949,015
2 支 出	1,144,585
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-01 雑 収 入	14,933,820 15,195 15,164 31	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
委託金融機関から受け入れる未貨付に係る金額の利息収入等を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,144,585	事務運営に必要な人件費及び事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 挹 金	1,144,585
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,655
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	749,295
0101-01 貸付金利息	14,933,820	1-03 職 員 諸 手 当	57,503
0200-00 雑 収 入	15,195	1-04 超 過 勤 務 手 当	76,249
0203-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	73,866
0203-01 運 用 収 入	15,164	2-07 旅 費	23,849
0204-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	150,280
0204-01 雑 収 入	31	9-09 交 際 費	34
収 入 合 計	14,949,015	9-10 債 権 保 全 費	3,854
支 出
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は97,600,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 15,100,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 4,900,000 千円、貸付回収金等 77,600,000 千円、計 97,600,000 千円を予定している。

## 平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	97,600,000	前 期 末 现 金 预 付 金	35,058,160
事 業 损 金	借 入 金	20,000,000
事 務 费	1,144,585	贷 金 运 用 部 借 入 金	15,100,000
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	10,131,590	簡 易 生 命 保 险 借 入 金	4,900,000
贷 付 回 收 金	38,869,000
公 庫 贷 付 回 收 金	36,456,000
設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	2,413,000
事 業 益 金	14,933,820
雑 收 入	15,195
合 計	108,876,175	合 計	108,876,175
平 成 4 年 度 2050 北海道東北開発公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	2,059,652248,108
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 4 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 運 用 収 入	2,025,327	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
34,325	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	248,108	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成4年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	248,108
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	8,536
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	129,372
0101-01 貸 付 金 利 息	2,025,327	1-03 職 員 諸 手 当	8,513
0200-00 雑 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	13,558
0201-00 運 用 収 入	1-05 退 職 手 当	42,788
0201-01 運 用 収 入	34,325	2-07 旅 費	20,624
収 入 合 計	2,059,652	3-08 業 務 諸 費	24,678
支 出	9-09 交 際 費	39
北海道東北開発公庫

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成4年4月1日から4月11日までの期間における貸付金は5,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 5,700,000 千円を予定している。

平 成 4 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	5,700,000	前期 末 現 金 預 付 金	5,039,337
事 業 損 金	貸 付 回 收 金	2,650,017
事 務 費	248,108	事 業 益 金	2,025,327
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	3,800,898	雑 収 入	34,325
合 計	9,749,006	合 計	9,749,006
平 成 4 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成4年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	248,464860,241
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成4年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入	100	貨付金に係る利息収入見込額を計上
248,364	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上