Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚 13

要求
番号	区
分	前
年
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額	2
4
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概
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求
額	对
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(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
197	030 血 清 等 製 造 及 検 定 費	0	512,240	512,240	0	512,129	512,129	△	111
198	01-13 血清その他の製造及び検定に必要な経費	0	501,196	501,196	0	501,196	501,196	0	1421
06-13 医薬品等の国家検定及び検查等に必要な経費	0	11,044	11,044	0	10,933	10,933	△	111
組 織 計	7,490,031	4,243,204	11,733,235	7,455,552	6,176,802	13,632,354	1,899,119
199	050 国 立 更 生 援 護 機 関	6,406,205	3,453,782	9,859,987	6,309,872	5,440,005	11,749,877	1,889,890	1429
003 国 立 更 生 援 護 機 関 共 通 費	6,406,205	0	6,406,205	6,309,872	10,790	6,320,662	△	85,543
05-04 国立児童自立支援施設に必要な経費	676,346	0	676,346	689,600	0	689,600	13,254	1429
200	10-04 国 立 光 明 寮 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	1444
201	15-04 国 立 保 養 所 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	1444
202	20-04 国立知的障害児施設に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1445
203	25-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必
要な経費	5,729,859	0	5,729,859	5,620,272	0	5,620,272	△	109,587
204	30-04 東日本大震災復旧・復興に係る国立障害者リ
ハビリテーションセンターに必要な経費	0	0	0	0	10,790	10,790	10,790	1465
205	010 国 立 更 生 援 護 機 関 施 設 費	0	1,216,567	1,216,567	0	3,018,175	3,018,175	1,801,608	1467
05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	0	1,216,567	1,216,567	0	3,018,175	3,018,175	1,801,608	1467
206	015 国 立 児 童 自立支援施設運営費	0	166,773	166,773	0	187,963	187,963	21,190	1470
05-04 国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	0	166,773	166,773	0	187,963	187,963	21,190	1470
207	018 東日本大震災復旧・復興国立更生援護機関施
設費	0	0	0	0	185,507	185,507	185,507	1481
05-04 東日本大震災復旧・復興に係る国立更生援護
機関施設整備に必要な経費	0	0	0	0	185,507	185,507	185,507	1481
208	020 国 立 更 生 援 護 所 運 営 費	0	2,070,442	2,070,442	0	2,037,570	2,037,570	△	32,872
10-04 国立光明寮の運営に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1482
209	15-04 国立保養所の運営に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1482
210	20-04 国立知的障害児施設の運営に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	1482
211	25-04 国立障害者リハビリテーションセンターの運
営に必要な経費	0	2,070,442	2,070,442	0	2,037,570	2,037,570	△	32,872
組 織 計	6,406,205	3,453,782	9,859,987	6,309,872	5,440,005	11,749,877	1,889,890
14 厚

要求
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頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
212	070 地
方
厚
生
局	14,328,864	2,674,342	17,003,206	14,307,524	17,104,281
010 地
方
厚
生
局
共
通
費	14,328,864	27,154	14,356,018	14,307,524	0
01-95 地
方厚生局一般行政必要な経費	14,328,864	0	14,328,864	14,249,620	0
06-95 地
方厚生局の移転に必要な経費	0	27,154	27,154	0	0
214	11-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方厚生局一般行政必要な経費	0	0	0	57,904	0
215	012 保険医療機関等指導監督等実施費	0	1,711,779	1,711,779	0	1,787,394
05-95 保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	0	1,711,779	1,711,779	0	1,787,394
015 医師等国家試験実施費	0	269,103	269,103	0	376,845
216	10-95 医師等国家試験実施に必要な経費	0	269,103	269,103	0	376,845
020 麻薬・覚せい剤等対策費	0	559,567	559,567	0	523,112
217	05-95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	0	559,567	559,567	0	523,112
025 医療観察等実施費	0	106,739	106,739	0	109,406
218	05-95 入院の決定の執行等に必要な経費	0	106,739	106,739	0	109,406
組
織
計	14,328,864	2,674,342	17,003,206	14,307,524	2,796,757
17,104,281
219	080 都
道
府
県
労
働
局	86,429,103	14,669,635	101,098,738	86,191,853	12,284,347
010 都道府県労働局共通費	86,429,103	155,829	86,584,932	86,191,853	390,270
01-95 都道府県労働局一般行政必要な経費	86,429,103	0	86,429,103	86,191,853	0
220	03-95 地方働審議会に必要な経費	0	39,230	39,230	0	39,230
221	05-95 厚生労働統計調査に必要な経費	0	116,599	116,599	0	114,324
222	10-95 東日本大震災復旧・復興に係る都道府県労働局一般行政必要な経費	0	0	0	0	236,716
015 都道府県労働局施設費	0	468,449	468,449	0	277,216
223	01-95 都道府県労働局施設整備に必要な経費	0	468,449	468,449	0	277,216
020 労働条件確保・改善対策費	0	887,170	887,170	0	963,633
224	10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	0	887,170	887,170	0	963,633
022 東日本大震災復旧・復興労働条件確保・改善対策費	0	0	0	0	152,892
225	05-95 東日本大震災復旧・復興に係る労働条件の確保・改善に必要な経費	0	0	0	0	152,892
025 個別労働紛争対策費	0	100,054	100,054	0	84,338
226	01-95 個別労働紛争対策に必要な経費	0	100,054	100,054	0	84,338
030 職業紹介事業等実施費	0	255,205	255,205	0	82,543
82,543
厚 15

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
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减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
227	05-95 職業紹介事業等の実施に必要な経費	0	255,205	255,205	0	82,543	82,543	4	172,662
228	035 高齢者等雇用安定・促進費	0	12,688,005	12,688,005	0	6,514,975	6,514,975	4	6,173,030
228	10-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	12,688,005	12,688,005	0	6,514,975	6,514,975	4	6,173,030
229	040 男女均等雇用対策費	0	114,923	114,923	0	107,270	107,270	4	7,653
229	01-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	0	114,923	114,923	0	107,270	107,270	4	7,653
230	044 東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費	0	0	0	0	3,711,210	3,711,210	3,711,210	1698
230	05-95 東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	0	0	0	3,711,210	3,711,210	3,711,210	1698
231	組織計	86,429,103	14,669,635	101,098,738	86,191,853	12,284,347	98,476,200	4	2,622,538
231	090 中央労働委員会	1,301,398	377,410	1,678,808	1,351,109	382,839	1,733,948	55,140	1710
231	010 中央労働委員会共通費	1,301,398	0	1,301,398	1,351,109	0	1,351,109	49,711	1711
231	01-95 中央労働委員会に必要な経費	1,301,398	0	1,301,398	1,351,109	0	1,351,109	49,711	1711
232	020 労使関係等安定形成促進費	0	377,410	377,410	0	382,839	382,839	5,429	1716
232	10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	0	377,410	377,410	0	382,839	382,839	5,429	1716
232	組織計	1,301,398	377,410	1,678,808	1,351,109	382,839	1,733,948	55,140
232	所管計	230,306,237	28,733,536,322	28,963,842,559	230,532,292	28,967,665,971	29,198,198,263	234,355,704
## 2 ）一般経済と雇用失業情勢

## （完全失業率は男性を中心に急激に上昇したが、最近は改善の動き）

第1－（1）-7図により、男女別完全失業率の推移（季節調整値）をみると、2007年7～9月期に3.8％となった後、緩やかに上昇を続けていたが、完全失業者の増加により、2009年1～3月期に4.5%（男性4.6%、女性4.4%）、4～6月期に5.1%（男性5.4%、女性4.8%）、7～9月期に5.4%（男性5.8%、女性5.0%）と急激に上昇し、特に、男性での完全失業率の上昇幅が大きかった。その後、経済情勢の回復が雇用情勢の改善にも波及し、2009年10～12月期に5.2%（男性5.4%、女性5.0%）、2010年1～3月期は4.9%（男性5.3%、女性4.4%）となり、完全失業率は高い水準で推移しているものの改善の動きがみられる。

また、離職の動向を表す指標として、雇用保険の資格喪失者数をみると、2008年12月の45万人から2009年4月には121万人まで急速に増加し、資格喪失者の前年同月比でみても、企業からの離職が2008年末から2009年央までに集中していたことがわかる。なお、その後、資格喪失者は減少傾向で推移している（付1－（1）－2表）。

第1－（1）－7図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

2）完全失業率は四半期値で、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
## （完全失業者数は若年の非自発的離職を中心に増加）

完全失業者数は、2009年に336万人（前年差71万人増）と2008年から大幅に増加した。第1－（1）－8図により、完全失業者を求職理由別にみると、2009年1～3月期より非自発的離職失業者が前年同期比でみて大幅に増加し、完全失業者数の増加の大部分は、非自発的失業者の増加が寄与していることがわかる。なお、2009年10～12月期には、増加幅が減少したが、依然として非自発的失業の寄与は大きい。

また、第1－（1）－9図により、景気後退過程における完全失業者数の推移をみると、1997年から1999年にかけての2年間で完全失業者は87万人増、2000年から2002年にかけて39万人増となったのに対し、2007年から2009年にかけては79万人増となっている。今回の完全失業者の増加規模は、1997年から1999年の景気後退過程に比べれば小さかったが、増加の内訳を非自発的離職失業者に限ってみると、1997年から1999年にかけて48万人増、2000年から2002年にかけて49万人増となったのに対し、2007年から2009年にかけては62万人増と、増加幅は最も大きい。さらに、非自発的離職失業者の増加を年齢階級別にみると、25～34歳層で14万人（男性10万人、女性4万人）増、35～44歳層で16万人（男性11万人、女性5万人）増と、過去2回に比べ、その増加幅は大きく、非自発的離職失業者の増加には、これらの若年層、壮年層での影響が大きいことがわかる。また、男女別にみると男性の増加幅が大きい。

第1－（1）－8図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

（注）データは四半期値。また、合計には求職理由不詳を含む。
## (その他の家族で大きく増加した完全失業者)

第1－（1）－10図により、世帯主との続き柄別に完全失業者の内訳をみると、2009年は世帯主で前年差19万人増、世帯主の配偶者で同11万人増、その他の家族で同29万人増、単身世帯で11万人増と、全ての類型で前年差で増加したが、特に、その他の家族の増加が大

第1－（1）－9図 年齢階級、求職理由別失業者数の推移（景気後退過程）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注） 数值は各期間における変化差。

第1－（1）－10図 完全失業者の世帯主との続き柄別内訳（前年差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）総数にはその他、分類不能・不詳の数を含むため、内訳の合計とは必ずしも一致しない場合がある。
きかった。後にみるように、非正規労働者を中心とした雇止めなどの雇用調整の影響は、その他の家族で大きかったものと考えられる。

## (雇用者数は製造業で大きく減少)

第1－（1）-11図により、2009年の雇用者数の動きを前年同期比でみると、2008年10～12月期に産業計で0.1％減となって以降マイナスが続き、2009年4～6月期は1.8％減と大幅に減少した。産業別にみると、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業での減少の寄与が大きかった一方、医療,福祉では、増加の寄与が大きかった。こうした雇用者数の減少の背景の一つとしては、2008年秋以降、派遣労働者を含む非正規労働者の雇止め等を行う事業所の増加がみられたことが考えられる。厚生労働省調べにより非正規労働者の雇止めの状況についてみると、2008年10月から2010年6月までの間に、約27万人の非正規労働者が期間満了や中途解除等によって職を失う又は失う予定となっている。雇止め等の対象となった労働者の雇用形態をみると、派遣社員が最も多く約14万9千人、次いで契約（期間工等）が約6万3千人、請負が約2万1千人となっている。雇止め等を行った事業所の産業についてみると、製造業が最も多く約23万1千人、次いで卸売・小売業が約1万2千人、運輸業が約5千人となっている（付1－（1）－3表）。

また、雇用者数（非農林業）の動きを従業員規模別にみると、2009年は500人以上規模の大企業で前年差1万人増と増加する一方、1～29人で同29万人減、30～99人で同20万人減、100～499人で同17万人減と減少しており、中小企業での雇用減少が大きい（付1－（1）－4表）。

第1－（1）－11図 雇用者数（前年同期比）の産業別内訳（非農林業、公務を除く）

（注）2006年以前の遡及推計値は、第12回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものである。
## (休業者の増加と雇用調整助成金制度)

休業者数の推移をみると、2008年12月以降、前年同月差でみて大きく増加しており、2008年末の雇用情勢の急速な悪化を受け、雇用調整による休業者が増加しているものと考えられる（付1－（1）－5表）。2008年末以降の休業者数増加の背景として、雇用調整助成金等の制度の活用により、解雇ではなく就業時間調整によって雇用調整を行っている企業が多いことも影響していると考えられる。雇用調整助成金等に係る支給決定状況をみると、2009年3月以降対象者数が急増し、2009年8月には約265万人となった（付1－（1）－6表）。

## 雇用調整助成金制度

雇用調整助成金制度は、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額相当額を助成する制度である。現在の厳しい経済情勢の中で企業を支援するため、2009年12月には、生産量要件が緩和され、助成金の対象が拡大された。

## ○ 対象事業主について：①～③に該当する事業主

① 雇用保険の適用事業の事業主

② 次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

I 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月間又は前年同期に比べ5％以上減少していること（中小企業の場合、直近の決算等の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも可）。

Ⅱ 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日までの間にあるものに限る）。

③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等又は出向（3か月以上1年以内の出向をいう。）を行う事業主

a 対象期間内（事業主が指定した日から1年間）に実施されるもの

b 労使間の協定によるもの

c 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの

d 雇用保険の被保険者（期間は問わず）を対象とするもの

e 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと

f 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと

g 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

## ○ 助成内容について

休業・教育訓練・出向期間中の賃金・休業手当、教育訓練費について助成
① 賃金・休業手当等についての助成率（※）

大企業：2/3 中小企業：4/5

## ② 教育訓練費についての助成

大企業：4,000円 中小企業：6,000円（労働者1人1日あたり）

※ 次の要件を満たした場合に大企業の助成率を2/3から3/4へ、中小企業の助成率を4/5から9/10へ上乗せする。

① 判定基礎期間（賃金締切期間）の末日における事業所労働者数（受け入れている派遣労働者を含む）が、比較期間（初回の計画届提出日の属する月の前月から遡った6ヶ月間）の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

② 判定基礎期間（賃金締切期間）とその直前6ヶ月の間に事業所の労働者の解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む）をしていないこと

## ○ 実績

平成21年3月の休業等実施計画届受理件数 46,558事業所 対象者数 2,379,069人

平成22年3月の休業等実施計画届受理件数 82,962事業所 対象者数 1,597,700人

（注）平成20年12月より中小企業緊急雇用安定助成金（平成20年12月1日創設）の休業等実施計画届の受理件数を含む。
付表 2 - 1 東日本大震災関連年表

月	日	復興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
3月	11日	14:50 官邸対策室設置、緊急参集チーム召集(政府)	14:46 三陸沖でマグニチュード(M) 9.0の地震発生
15:14 緊急災害対策本部設置(本部長:内閣総理大臣)(政府)	各県、各市町村に災害対策本部設置
18:42 政府調査団を宮城県に向け派遣(政府)	14:46 運転中の東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機が地震により自動停止
14:49 気象庁が北海道から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸等に大津波警報
15:51 相馬検潮所で最大波9.3m以上の津波を観測
19:03 東京電力福島第一原子力発電所について原子力緊急事態宣言を発令
21:23 福島県の東京電力福島第一原子力発電所の半径3km圏内の住民に避難指示。3～10km圏も屋内退避
12日	06:00 宮城県に緊急災害現地対策本部を設置(政府)	3:59 長野県北部でマグニチュード(M) 6.7(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
5:44 避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径3kmから10km圏内に拡大
15:36 東京電力福島第一原子力発電所1号機で水素爆発発生
17:39 東京電力福島第二原子力発電所の半径10km圏内の住民に避難指示
18:25 避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径10kmから20km圏内に拡大
東京電力が電力供給不足のおそれがあると発表
13日	今回の地震を受けて、福島空港と花巻空港について24時間の発着を可能に(国土交通省)	17:58 津波注意報解除
14日	閣議により、被災地域に対する物资支援について予備費の使用を決定(対象地域:岩手県、宮城県、福島県。予備費総額:約302億円)	11:01 東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋付近で水素爆発発生
東京電力が初の計画停電を実施
日銀が過去最高となる15兆円の即日資金供給オペレーションを実施
15日	福島原子力発電所事故対策統合連絡本部を設置(政府)	6:10 東京電力福島第一原子力発電所2号機の压力抑制室付近で異音発生
6:14 東京電力福島第一原子力発電所4号機で音がして壁の一部破損を確認
11:00 東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圏内の住民に屋内退避を指示
22:31 静岡県東部でマグニチュード(M) 6.4(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
東京電力福島第一原子力発電所4号機で火災発生
16日	閣議により、「災害対策基本法施工令の一部を改正する政令」を制定し、地方債発行の特例措置(発行要件、償還期限)を実施(緊急災害対策本部(政府))	東京電力福島第一原子力発電所4号機で再び火災発生
17日	被災者生活支援特別対策本部(本部長:松本防災担当大臣。以下「本部」と記載)設置を緊対本部で決定(被災者生活支援チーム(政府))	9:48 自衛隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に散水開始
仙台空港で救援機による物資輸送が可能に
18日	東日本大震災で大きな被害を受けた地域を対象に統一地方選を延期するための特例法が成立	17:48 原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所について、INES(国際原子力・放射線事象評価尺度)で「レベル5」と発表。アメリカのスリーマイル島原発所事故に並ぶ
運休していた秋田新幹線が盛岡-秋田間で再開し、全線復旧
19日	0:30 東京消防庁のハイパーレスキュー隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に放水開始
20日	被災者生活支援特別対策本部発足(政府)	福島県飯舘村の水道水から放射性物質を検出
東北本線の北上～一ノ関間で運行を再開。北上線では全区間で運行可能
21日	「災害産薬物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))	国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県産のホウレンソウなどの出荷制限を指示(原子力災害対策本部長:内閣総理大臣)
22日	被災者生活支援各府省連絡会議が発足(被災者生活支援チーム(政府))	22:46 東京電力福島第一原子力発電所3号機の中央制御室の照明が復旧
23日	東日本大震災や津波で損壊した道路や港湾、工場、住宅などの直接的な被害額が16～25兆円と試算(内閣府)	東京都葛飾区の金町净水場で乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素を検出
24日	災害産薬物現地調査団(団長:樋高環境大臣政務官)が釜石市、大槌町を訪問(被災者生活支援チーム(政府))	東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋で作業していた東京電力関係者3名の被託くを確認
東京電力福島第一原子力発電所の共用プールに外部電源供給。本設系統による冷却開始
25日	災害産薬物の処理等に係る法的問題に関する検討会議にて「損壊家屋等の撤去等に関する指針」を取りまとめ(被災者生活支援チーム(政府))	東京都の一般車両の通行が可能に
26日	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圏内にも自主避難を要請
28日	「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))	東京電力福島第一原子力発電所近くの海水から高濃度の放射性ヨウ素を検出
29日	92兆4116億円で2011年度予算が成立
「被災地の復旧に関する検討会議」発足(被災者生活支援チーム(政府))
4月	1日	3月11日の東北地方太平洋沖地震がもたらした災害の呼称を「東日本大震災」に決定
2日	東京電力福島第一原子力発電所2号機で高濃度汚染水が海へ漏出していることが判明
4日	都道府県単位で実施してきた農産物の出荷停止や解除を市町村単位でできると決定(政府)	東京電力福島第一原子力発電所の低濃度汚染水を海へ放出開始
月	日	復興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
4月	4日	各都道府県知事等に対し、規制値の設定がなかった魚介類中の放射性ヨウ素について、野菜類中と同一の暫定規制値を準用する旨通知（厚生労働省）
5日	海江田経済産業大臣が今夏の電力不足の対策について、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する方針を表明（経済産業省）
被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議にて、「応急仮設住宅の供給等に関する当面の取組方針」を取りまとめ（被災者生活支援チーム（政府））
被災者等就労支援・雇用創出推進会議にて、当面の緊急総合政策として「フェーズ1」を取りまとめ（被災者生活支援チーム（政府））
6日	全国知事会緊急広域災害対策本部と被災3 県との協議に基づき、食料品以外の救援物資の受入れを一時中止する旨、通知（緊急災害対策本部（政府））	東京電力福島第一原子力発電所2号機の取水口近くの高濃度汚染水の漏出が止まる
7日	東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器内へ窒素ガスの注入を開始23:32 宮城県沖を震源とする地震発生 マグニチュード（M）7.1（暫定値）
東日本大震災で被災した市街地に、建築基準法に基づく建築制限をかけると発表（宮城県）
8日	イネの作付け禁止について、土壤中の放射性セシウム濃度が1キロあたり5千ベクレルを超える水田とする基準を発表（政府）	東京電力、東北電力管内の計画停電の原則終了を宣言
東日本大震災の被災自治体などに総額約762億円の特別交付税を交付（総務省）	義援金配分割合決定委員会が発足し、第1回配分基準を決定
11日	東日本大震災復興構想会議の開催を閣議決定（内閣官房）	枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圈外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、1か月程度かけて住民の域外避難指示を発表
17:16 福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード（M）7.0（暫定値）
12日	東京電力福島第一原子力発電所の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が国際的な事故評価尺度を「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げ
13日	14:07 福島県中通りを震源とする地震 マグニチュード（M）6.4（暫定値）
14日	東日本大震災復興構想会議の開催（内閣官房）
17日	東京電力は、東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋を発表
18日	自衛隊による、東京電力福島第一原子力発電所の半径30キロ圈内での行方不明者の攜索を開始
21日	在来線のJR東北線が仙台-一ノ関、岩切-利府で運転再開し、全線が復旧
22日	東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圈内を「警戒区域」に指定。20キロ圈外でも計画的避難区域と緊急時避難準備区域に指定（政府）
26日	牧草やトウモロコシなど家畜に与える飼料中の放射性物質の濃度について安全性の目安を公表（農林水産省）	経済産業省の緊急調査により、被災地にある大企業の生産拠点の6割が再稼働したことが判明
27日	補正予算、法律改正等による総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ2を取りまとめ（被災者生活支援チーム（政府））
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、地方税法の一部を改正する法律が成立
28日	海江田経済産業大臣が、東京電力と東北電力管内での今夏の最大使用電力の削減目標を企業、家庭とも前年比15%減とすると発表（経済産業省）
貸金業法施行規則の一部を改正、被災者の借入手続の弾力化を盛り込む（金融庁）
29日	東北新幹線、一ノ関-仙台間が復旧し、東北新幹線全線復旧
5月	1日	福島県郡山で下水污泥にセシウムが混入し、高い放射線量を検出
2日	第一次補正予算成立（3,051億円）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（財特法）成立、公布・施行	静岡県浜岡原発、全面停止が決定
9日	宮城県知事、漁業特区案により、民間資本の参入を容認（宮城県）
10日	東日本大震災復興構想会議の開催（内閣官房）	福島県川内村の住民が防護服・線量計付け、一時帰宅
13日	電力需給緊急対策本部において「夏期の電力需給対策」が取りまとめられる
16日	「東日本大震災に係る災害産薬物処理指針（マスタープラン）」を公表（環境省）
「応急仮設住宅の完成見通し等について」を作成（国土交通省）
20日	第17回緊急災害対策本部会議開催 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針を決定（緊急災害対策本部（政府））	東京電力、最終赤字1兆円
31日	福島県内農林漁業者へ東京電力仮払い開始 中国電力、津波対策などで島根原子力発電所3号機、運転再開を延期
6月	1日	茨城県と福島県の一部、ホウレンソウの出荷制限解除（政府）
3日	復興計画案公表（宮城県）
4日	復興構想会議開催 産業振興、再生エネルギー活用を盛り込む。復興費10～15兆円見込む（内閣府）
6日	仮設住宅建設用地（1万4千戸分）を確保（岩手県）
10日	集団避難の福島県双葉町などの町民が一時帰宅
14日	防災白書（防災に関してとった措置の概況平成23年度の防災に関する計画）が閣議決定、国会に報告。本白書に被災者支援関連の記載が盛り込まる（内閣府）
月	日	復興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
6月	17日	IMFは今年の日本の成長率予測をマイナス0.7%に下方修正日本赤十字は第2次義擬金1,446億円を被災地へ送金、一括配分
19日	高速道路料金1000円の最終日
20日	東北地方の高速道路(20路線)。証明書提示による無料化開始
22日	東日本大震災に対処するための金融機能強化法等改正法成立
24日	東日本大震災復興基本法施行(内閣官房)	小笠原(東京都)が世界遺産に
東日本大震災復興対策本部及び岩手、宮城、福島県現地対策本部設置
25日	復興構想会議が「復興への提言」を決定(東日本大震災復興対策本部)、復興へ臨時增税、土地利用手続き一本化等を提言
26日	平泉(岩手県)が世界遺産に
27日	復興対策本部事務局が活動開始(東日本大震災復興対策本部)	岩手、宮城、福島の3県の現地対策本部事務局が活動開始(東日本大震災復興対策本部)
7月	1日	東京電力及び東北電力管内で原則15%の節電目標を課した電力使用制限令が発効
5日	JR東日本が東日本大震災で津波の被害を受けた被災地沿岸の7つの線区の復旧に1000億円強の費用がかかることを発表
6日	海江田経済産業大臣が原子力発電所に係るストレステスト(耐性調査)の全国実施を表明(経済産業省)	東日本大震災からの復興計画の第2次案を公表。水産業拠点に5漁港を整備する内容を盛り込む(宮城県)
8日	閣僚想議会において菅総理から復興基本方針策定のための「検討項目案」を指示(東日本大震災復興対策本部)	3~5月の被災3県からの転出超過数が3万人超(総務省)
東京都内で、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域内から東京都中央卸売市場に出荷された肉牛11頭のうち、1頭の肉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出
9日	福島県南相馬市から東京都中央卸売市場に出荷された肉牛で、残り10頭の肉からも食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出
10日	岩手県陸前高田市の「気仙大橋」の仮橋が開通し、三陸沿岸部を縦断する国道45号は全線で通行可能に
11日	原子力発電所の再稼働に関する統一見解を発表。新たな安全評価を2段階で行う(政府)	福島県南相馬市から都中央卸売市場に出荷された肉牛で、福島県が出荷元である農家の飼料のわから高濃度の放射性セシウムが検出
県全域で肉用牛農家に対する緊急立入調査を実施(福島県)
12日	宮城県石巻市の魚市場が約4か月ぶりに再開
14日	東京電力福島第一原子力発電所の3号機に、窒素の注入を開始
16日	「東北六硯祭」が仙台市で開催
19日	福島県産肉牛の出荷制限を同県知事に指示したと発表(政府)	政府と東京電力、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表と原子力被災者への対応をまとめた工程表の各改訂版を公表
20日	電力需給に関する会合を開き、西日本の企業や家庭に節電を求めることを正式に決定。関西電力管内では昨夏のピーク比で10%以上の節電を要請(政府)
21日	東日本大震災復興対策本部(第2回)開催、「基本方針骨子」作成(東日本大震災復興対策本部)
24日	被災3県を除き、テレビのアナログ放送番組が終了、地上デジタル放送に移行
25日	東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ総額1兆9988億円の2011年度第2次補正予算が成立	仙台空港、国内線が被災前の便数にほぼ回復
26日	放射性物質で汚染された牛肉について緊急対応策を発表(農林水産省)	岩手県から自衛隊が撤収
27日	各県から出荷される牛の全頭検査を実施すると発表(岩手県、宮城県、群馬県、新潟県)
28日	宮城県全域の肉牛の出荷を制限するように県に指示(政府)	適切な出荷時期を逃した肉牛を団体等が全頭買い上げるための経費を県が補助すると発表(福島県)
29日	東日本大震災復興対策本部(第4回)開催、「基本方針」決定(東日本大震災復興対策本部)
8月	1日	放射性汚染物質汚染問題で、岩手県全域を対象に牛の出荷を制限(政府)	宮城県から自衛隊が撤収
2日	栃木県全域を対象に牛の出荷制限を公表(政府)
3日	被災地で延期している地方選の実施期限を12月末まで再延期するための改正特例法が成立(政府)
東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法が成立(政府)
4日	東日本大震災に伴う津波被害の実地調査結果を発表。浸水した総面積は535平方km(国土交通省)
東京電力福島第一原子力発電所の事故における緊急防護措置の削除に関する考え方について発表(原子力安全委員会)
5日	汚染した稲わらを食べた可能性がある牛の肉を食肉流通団体が実質買い上げる追加支援策を発表(農林水産省)
9日	東京電力が4~6月期の連結決算を発表。最終損益は5,717億円の赤字
11日	東日本大震災復興対策本部(第5回)開催、基本方針改定(東日本大震災復興対策本部)	岩手県が東日本大震災津波復興計画を策定。福島県が復興ビジョンを策定
15日	原子力安全規制に関する組織等の改革の改革の基本方針を閉議決定(内閣府)
16日	福島県会津若松市の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1kg当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出
19日	宮城県に対する牛の出荷停止を解除(政府)	角田市で捕獲された野生のノシシの肉から、食肉の暫定規制値(1kg当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出(宮城県)
月	日	復興への取組等
各府省庁等	各自治体及び現地等の動き
内容	内容
8月	19日	岩手、宮城、福島3県に含まれるヒ素などの有害物質のモニタリング調査を開始。全78地点のうち計20地点で土壤溶出量基準値を上回る値を確認（環境省）
25日	放射性物質に汚染された稲わらを食べた肉牛が流通した問題で、出荷を停止していた岩手、栃木、福島県の出荷停止を一部解除（政府）
復興庁設置準備室を設置
26日	菅首相が退陣を表明
除染に関する緊急実施基本方針を決定（政府）	宮城県が震災復興計画（案）を公表
平成23年度における公债の発行の特例に関する法律案を参議院で議決（政府）	東京電力福島第一原子力発電所から半径5km圈内の福島県双葉、大熊両町の住民の一時帰宅が実施
平成23年度における子ども手当の10月以降の支給等に関する特別措置法が成立（政府）
東日本大震災復興対策本部（第6回）開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、各府省の事業計画と工程表のとりまとめ等（東日本大震災復興対策本部）
29日	東京電力福島第一原子力発電所から半径100km圈内の土壤に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を発表（文部科学省）
30日	東京電力は福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償金の算定基準や支払い日程を発表
31日	自衛隊の大規模震災災害派遣終了
9月	1日	原子力損害賠償稅争解決センターの開設（文部科学省）
2日	野田内閣発足
9日	政府が東京電力と東北電力管内で原則15%の節電目標を課した電力使用制限令が終了
11日	東日本大震災復興対策本部（第7回）開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、復旧の現状と主な課題への取組等について報告（東日本大震災復興対策本部）
13日	原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会（第1回）開催（東日本大震災復興対策本部）
16日	東日本大震災及び平成23年（2011年）台風第12号により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、普通交付税の一部を繰り上げて交付（総務省）
政府税制調査会は東日本大震災の復興費に充てる臨時増税案を取りまとめ、増税額を当初想定の13.2兆円から11～12兆円に圧縮。軸となる所得税の定率増税は名称を「復興貢献特別所得税」（仮称）とする（政府）
債務の返済停止・条件変更、被災地3県で6月末までの債権総額6000億円を公表（金融庁）
20日	経済情勢に関する検討会合を開催。円高対策の中間報告をとりまとめ（政府）
23日	東北新幹線が震災前の通常ダイヤに戻る。
25日	仙台空港が25日、国際定期便の運航が再開し、空港が全面復旧
26日	東京電力福島第一原子力発電所の事故被害の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が本格稼働（政府）
30日	応急仮設住宅の居住環境等に関するPT（第2回）開催、設備等の居住環境や心配事等についてのアンケート結果の報告書発表（厚生労働省、東日本大震災復興対策本部）
緊急時避難準備区域の解除（原子力災害対策本部）
2012年度予算概算要求を締切り
10月	7日	臨時閣議で2011年度第3次補正予算と東日本大震災の復興財源に関する基本方針を決定。補正規模は12兆円程度
17日	原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップの進捗状況について公表（原子力災害対策本部）
19日	宮城県復興計画正式決定
21日	2011年度第3次補正予算について閣議決定
付図 2 - 2 自動車生産の実績及び計画

（備考）1．（社）日本自動車工業会「自動車統計月報」、内閣府ヒアリングにより作成。2．国内生産台数ベース。季節調整値。
付図 2 - 3 観光入込客数の推移（神戸市）

(万人)

2．神戸ミナリエは、犠牲者の鎮魂と都市の復興・再生を目指して1995年12月から開催されている夜間のイルミネーションイベント（約2週間）であり、総来場者数のうち、神戸ミナリエが主目的で来場した人数の割合を乗じた数を計上している。

(備考) 1. 神戸市HP「観光に関する統計・調査」より作成。
(備考) 1. 総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。

2．全国値は、岩手県、宮城県、福島県を除く数値。季節調整済。

４．５、６月は岩手県、宮城県のみ。７月は宮城県のみ。

3．各県の値は、標本数が少ないことなどから参考値。
## 事業概況（健康保険）

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下、「協会（一般）」）及び組合管掌健康保険（以下、「組合健保」）の保険者数及び適用事業所数、並びに全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）（以下、「法第3条第2項被保険者」）に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成22年度末の協会（一般）の適用事業所数は162万3千と前年度末より0.1%減少している。また、健康保険組合の数は1,458組合（単一・連合1,192組合、総合266組合）で、前年度末より15組合減少した（内訳は、新設による増加4組合、分割設立による増加1組合と、合わせて5組合増加、解散による消滅で10組合、合併による消滅で10組合と、合わせて20組合減少。また適用事業所数は11万3千と、前年度末より1.1%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成22年度末の印紙購入通帳数は1,291と前年度末より9.1%減少している。

表Ⅰ－１－１ 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成18年度	1,548,534 (2.2%)	1,534,897 (1.7%)	117,164 (-0.0%)	116,937 (-0.3%)	1,826 (-9.0%)	1,948 (-7.3%)
平成19年度	1,582,047 (2.2%)	1,569,726 (2.3%)	117,884 (0.6%)	117,511 (0.5%)	1,690 (-7.4%)	1,735 (-10.9%)
平成20年度	1,607,489 (1.6%)	1,599,544 (1.9%)	116,214 (-1.4%)	116,380 (-1.0%)	1,572 (-7.0%)	1,620 (-6.6%)
平成21年度	1,624,549 (1.1%)	1,617,770 (1.1%)	114,009 (-1.9%)	114,475 (-1.6%)	1,421 (-9.6%)	1,494 (-7.7%)
平成22年度	1,622,704 (-0.1%)	1,630,891 (0.8%)	112,804 (-1.1%)	113,106 (-1.2%)	1,291 (-9.1%)	1,362 (-8.8%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 组合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合組合	年度平均值	单一·连合組合	総合組合
平成18年度	1,541	(-1.3%)	1,262	(-1.3%)	279	(-1.4%)	1,544	(-1.3%)	1,265	(-1.3%)
平成19年度	1,518	(-1.5%)	1,241	(-1.7%)	277	(-0.7%)	1,519	(-1.6%)	1,242	(-1.8%)
平成20年度	1,497	(-1.4%)	1,225	(-1.3%)	272	(-1.8%)	1,499	(-1.3%)	1,227	(-1.2%)
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213	(-1.1%)
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194	(-1.6%)

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成13年度	36,745,137	(-1.3%)	19,537,168	(-0.8%)	17,207,969	(-1.8%)	0.881
平成14年度	36,214,854	(-1.4%)	19,134,113	(-2.1%)	17,080,740	(-0.7%)	0.893
平成15年度	35,776,153	(-1.2%)	18,989,369	(-0.8%)	16,786,784	(-1.7%)	0.884
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773

## ② 組合健保

年度	加入者計	被保険者數	被扶養者數	扶養率
人	人	人
平成13年度	31,392,971	(-1.6%)	15,183,020	(-1.4%)	16,209,951	(-1.8%)	1.068	(-0.4%)
平成14年度	30,797,560	(-1.9%)	14,995,874	(-1.2%)	15,801,686	(-2.5%)	1.054	(-1.3%)
平成15年度	30,272,945	(-1.7%)	14,776,193	(-1.5%)	15,496,752	(-1.9%)	1.049	(-0.5%)
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030	(-1.8%)
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999	(-3.0%)
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970	(-2.8%)
平成19年度	30,723,927	(1.2%)	15,830,811	(2.7%)	14,893,116	(-0.4%)	0.941	(-3.0%)
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893	(-5.1%)
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893	(-0.0%)
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893	(-0.0%)

## ③ 法第 3 条第 2 項被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成13年度	43,321 (-9.6%)	29,137 (-9.6%)	14,184 (-9.6%)	0.487 (0.1%)
平成14年度	36,857 (-14.9%)	24,242 (-16.8%)	12,615 (-11.1%)	0.520 (6.9%)
平成15年度	31,590 (-14.3%)	20,196 (-16.7%)	11,394 (-9.7%)	0.564 (8.4%)
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１２年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１５年度までは減少、平成１６年度から１９年度までは増加しており、平成２０年度から２１年度までは減少したが、平成２２年度は増加した。平成２２年度の任意継続以外の被保険者数は１,925万２千人であり、前年度と比べて１２万２千人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２２年度は減少し、４３万１千人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成15年度までは減少、平成16年度から20年度までは増加していたものの、平成21年度以降は再び減少している。平成22年度の任意継続以外の被保険者数は1,505万3千人となり、前年度末と比べて19万3千人の減少となっている。また、任意継続被保険者については平成22年度は減少し、35万8千人となっている。特例退職被保険者数は年々増加しており、平成22年度は28万3千人となっている。
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I－1－3 である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

協会（一般）の平均標準報酬月額については、平成11年度から18年度までは減少、平成19、20年度は増加し、平成21年度からは再び減少に転じている。また、平均総報酬額は、平成22年度は減少した。

組合健保の平均標準報酬月額については、平成22年度は前年度と比べあまり変化しなかった。また、平均総報酬額についても同様の傾向を示している。

また、平成22年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万0千円（対前年度比1.8％増）、組合健保は103万4千円（対前年度比3.4％増）となっている。

図Ⅰ－１－２は、協会（一般）と組合健保との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに減少したが、平成２２年度は１．３０８倍と増加に転じた。また、男女別にみても、平成２２年度はそれぞれ増加した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成13年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
289,003	332,932	215,165	·	·	·	·	·	·
(-0.2%)	(-0.5%)	(0.6%)
平成14年度	286,724	328,884	215,231	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-1.2%)	(0.0%)
平成15年度	284,383	325,450	215,034	462,383	511,362	381,446	3,861	4,398	2,956
(-0.8%)	(-1.0%)	(-0.1%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。