Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(→ C 委員が「諸外国の例や科警研の研究によると、被疑者と取調べ官の信頼関係を構築することが重要であるとされているが、私は、信頼関係の構築はカメラがあっても可能と考える。私の研究対象は被害者や目撃者であるが、この場合、カメラの役割や記録の意味等についてあらかじめよく説明すると、多くの人が、やがてはカメラを忘れて真剣に話してくれるようになる。」旨回答。）

○ C 委員の発表は、被害者に関する研究が中心になっているが、「被害者のヒアリングの際にカメラがあって成功したので被疑者のときにも成功するだろう」というのは次元の違う問題である。被害者と被疑者の違いをよく研究した上で判断しなくてはならない。

(→ C 委員が「重要な指摘であるが、録音・録画すると、取調状況の正確な記録ができ、しかもそれを検証できる。どのような取調べが被疑者を自白させたのかについて正確に確認できる。」旨回答。）

(→ 上記質問者に対し、別の委員から「供述が出るまでの過程はブラックボックスでよいかのようにも聞こえたが、そういう趣旨の質問か。」との問いがあり、上記質問者から、「そうではない。必要に応じて、取調べ経過あるいは自白経過はすべて公判で立証できなければいけない。しかし、立証方法は個別の案件に応じて、その主任検事の責任において考えるべき。」との回答がなされた。）

○ C 委員の発表は、研究者の立場としては良いことだと思うが、生の事件は、カメラで撮ったために否認された、起訴できなかったというのでは済まされないのではないか。

(→ C 委員が「問題があるからやらないというのは、せっかくこのような技術や、可視化を検討する場があるのにもったいないのではないか。英国等のように、実際の事件で検証すれば、警察官のスキルアップにもつながるのではないか。」旨回答。）

○ C 委員は、「被疑者が取調べの姿を他の人に見られたくないこと」について対応可能というが、それは、「惨めな取調べを受けている状況を見られたくない」のではなくて、「自分のやった惨めなことを自白するところは見られたくない」ということである。

(→ C 委員が「供述調書には、惨めなことをやっている状況が残るた
め、録音であっても紙であっても同じことではないか。」旨回答。）

○ C 委員の発表を「被疑者と被害者は違う」と切り捨てると何も残らない。子供であるからこそ、誘導の問題がよく出ており、そういう観点からも可視化の問題を検討してみる必要があるのではないか。

○ 従来取調べ官が密室で長時間かけて形成すると言っている「信頼関係」とC委員の言われる「ラポール」とは相当違うのではないか。

○ 被疑者の取調べにおける、「ラポールの構築」というものはいかなるものかを、我々はもう少し詳しく知る必要があるのではないか。

(イ) D 委員の発表に対する質問・意見等

○ D 委員は、インボー氏の著作である「自白」から引用し、取調べには、非公開・密行性が重要だという指摘をされているが、そのことから、取調べの全過程の可視化はすべきではないとの結論なのか。

(→ D 委員が「取調べの全過程の録音・録画はすべきでないと考えている。」旨回答。)

○ D 委員は、発表の中で、「我が国の刑事司法制度の下におけるえん罪の発生は英米よりも少なかったのは客観的事実である」旨話されているが、これは何か客観的、明確な根拠はあるのか。

(→ D 委員が「日本における再審無罪事件数や、米国における有罪確定後の無罪数等を比べれば、日本が圧倒的に少なく、これは、客観的事実と言っていいと思う。」旨回答。）

(→ 質問者から「あくまでも統計資料に基づくもの。」との発言があり、これに対して他の委員から「過去に米国の陪審制について研究したが、米国のほうが圧倒的にえん罪は発生している。」旨発言。)

## (2) ヒアリングの対象者等について

各委員が提案したヒアリングの対象者について検討し、今後、聴取すべき事項について検討した上、ヒアリングを実施することとなった。

3 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、6月11日（金）に開催予定。

なお、次回会議では、これまでの議論の整理等を行うこととなった。
# 特集

[欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等]

## 第2章 イギリス

## 1 概観

イギリスにおける失業者に対する給付制度は、労働者互助組織である友愛組織の伝統のもと、1911年の国民保険制度の導入に伴い創設された失業給付（Unemployment Benefit）がその基礎となっている。当初、造船業、エンジニアリング、建設業など一部の業種の労働者に対象が限定されていたこの制度は、適用範囲が順次拡大され、第2次世界大戦中に出された「ベバリッジ報告」を基礎として改正された1948年の国民保険制度において、労働者全般に適用されるに至った。

「ゆりかごから墓場まで」といわれた社会保障制度が整備される一方で、1970年代以降の経済停滞により失業が増大し、その後はサッチャー政権による市場原理優先の政策もあって失業率は増加傾向を続けた。サッチャー政権の福祉に対する厳しい姿勢にもかかわらず、失業給付や公的扶助で生活する者も増加した。

このような状況を受け、保守党政府は1996年に、新たな失業者向け給付制度として求職者給付（Jobseeker's Allowance）を導入し、異なる条件で運用されていた失業給付と失業者向け所得補助の二制度を統合した。具体的には、①支給期間の上限の12か月から6か月への短縮、②25歳未満向けの額の新設、③求職者協定の締結の義務化等の制度改正が行われた。

1997年に「第三の道」を追求する労働党のブレア党首が首相となってからは、「福祉から就労へ (Welfare to Work)」を目標に、「ニューディール」と呼ばれる種々の就労促進政策が進められ、就職困難者に対して職業訓練や就労体験の機会の提供を行うことにより、生涯を通じた雇用の保障を図ることとされた。しかしながら、失業率は2004年には4.8%まで改善したものの、その後は上昇を続け、特に2008年秋の金融危機の影響を受けた2009年には7％を超え、2010年第1四半期の8.0％をピークに依然として高止まりしている。

このような状況の中、2007年にブレア首相を引き継いだブラウン首相は、2008年に、雇用・支援給付（Employment and Support Allowance）を創設し、疾

(参考) 1 ポンド=135.63円 (2010年期中平均)

病や障害を理由として就労が困難な者について、家庭医（GP）による就労不能診断の判断に加えて、ジョブセンター・プラスにより就労能力評価をすることとした。この結果、就労可能性があるとされた者については、就労に向け、ジョブセンター・プラスの支援を受けることが求められるようになった。また、2009年12月には、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしていた所得補助（Income Support）を廃止し、従前の所得補助受給者については求職者給付又は雇用・支援給付のいずれかに移行させるとともに、ジョブセンター・プラスに来所しない者については給付制限を行うこと等を内容とした福祉改革法（Welfare Reform Act）が成立したが、2010年10月現在、同法の施行期日を決める法令については未公布である。

このように、イギリスでは、貧困克服及び求職者の社会参加を促すため、働くことができる人については少しでも働いてもらうということを前提に、求職者給付等の受給者には手厚い就労支援を行う一方で、受給者にはこれに参加する義務を強化するという方向で種々の制度改正を行ってきているところである。

なお、2010年5月に行われた総選挙の結果、13年ぶりに行われた政権交代によって成立した保守党及び自由民主党による連立政権は、さらに、就労世代に関係する控除及び給付を統合し、働くよりも福祉給付を受給していた方が有利となる現行制度を廃止することを内容とする「普遍的給付制度（Universal Credit）」を2013年度より導入することを発表した。普遍的給付制度では、受給に当たって、ジョブセンター・プラスから求められる活動を行わない場合には、特に悪質な場合には最長で3年間求職者給付の支給が停止される等の経済的制裁措置が課されることとなっており（現在は最長26週間）、今後イギリスは、失業者の就労努力に向けた義務をさらに強化していくことが見込まれていることに留意が必要である。
## 2 失業等の状況 ……

(1) 失業率の推移

〈表1-3-1〉失業率の推移

(%)

全体	男女別	年齡別
男性	女性	16-17歳	18-24歳	25-49歳	50歳以上
2000年	5.4	5.9	4.9	20.3	10.6	4.3	3.9
2001年	5.1	5.6	4.4	19.0	10.4	4.1	3.2
2002年	5.2	5.8	4.5	20.0	10.4	4.1	3.3
2003年	5.0	5.6	4.4	20.9	10.6	3.9	3.1
2004年	4.8	5.1	4.3	21.4	10.4	3.6	2.8
2005年	4.8	5.3	4.3	22.8	11.0	3.5	2.8
2006年	5.4	5.8	5.0	24.6	12.2	4.2	3.0
2007年	5.3	5.6	5.0	26.9	12.1	3.9	3.0
2008年	5.7	6.2	5.1	26.1	13.2	4.3	3.2
2009年	7.7	8.6	6.4	31.9	17.2	6.1	4.5

資料出所 国家統計局 “Labour Force Survey”

## (2) 失業者数の推移

〈表1-3-2〉失業者数の推移

(千人)

全体	男女別	年齡別
男性	女性	16-17歲	18-24歲	25-49歲	50歲以上
2000年	1,587	943	644	168	388	764	267
2001年	1,489	896	593	157	386	723	223
2002年	1,528	920	609	166	395	728	240
2003年	1,489	899	590	172	403	684	229
2004年	1,424	836	588	175	409	630	210
2005年	1,466	862	603	179	439	632	216
2006年	1,672	968	704	182	505	749	236
2007年	1,652	944	708	197	506	706	242
2008年	1,780	1,051	730	185	558	776	262
2009年	2,394	1,465	929	200	715	1,107	372

資料出所 国家統計局 “Labour Force Survey”

## (3) 失業者の失業期間別構成比の推移

〈表1-3-3〉失業者の失業期間別構成比の推移

(%)

合計	失業期間
6か月以下	6か月超12か月以下	12か月超
2000年	100.0	58.3	14.9	26.8	15.1
2001年	100.0	60.8	14.4	24.8	13.8
2002年	100.0	64.0	14.7	21.3	11.2
2003年	100.0	64.2	14.5	21.3	10.5
2004年	100.0	64.3	15.6	20.1	9.3
2005年	100.0	63.2	15.8	20.9	9.8
2006年	100.0	60.5	17.2	22.2	10.5
2007年	100.0	60.4	16.1	23.6	10.5
2008年	100.0	60.0	16.1	23.9	11.2
2009年	100.0	55.3	20.2	24.5	9.9

資料出所 国家統計局 “Labour Force Survey”

（注）各年ごとの失業者数及び失業期間別失業者数を基に厚生労働省大臣官房国際課にて計算。

## (4) 失業給付等の受給者数の推移

3 に記載の各制度（公表された統計があるもののみ。）にかかる受給者数は以下のとおりである。（各制度の詳細については、3 の各項目を参照のこと。）

〈表1-3-4〉求職者給付、住宅給付、地方税給付の受給者数の推移

(千人)

求職者給付( $ ^{*} $ 1)	住宅給付( $ ^{*} $ 2)( $ ^{*} $ 3)	地方稅給付( $ ^{*} $ 2)( $ ^{*} $ 4)
全体	拠出制のH	拠出制及び所得調査制のH	所得調査制のH
2000年	-	-	-	-	4033.3	4830.1
2001年	-	-	-	-	3874.4	4673.4
2002年	877.4	155.3	18.5	616.6	3812.6	4601.7
2003年	885.8	160.4	18.1	619.4	3796.4	4627.8
2004年	777.4	131.0	13.5	555.1	3879.4	4800.2
2005年	800.7	139.5	13.5	575.3	3956.8	4959.7
2006年	895.9	134.6	13.0	664.5	3990.0	5050.0
2007年	807.4	113.6	11.9	605.3	4031.8	5076.9
2008年	788.0	127.8	12.8	577.4	-	-
2009年	1443.0	341.8	34.6	940.0	4413.0	5440.1

资料出所 国家統計局 “Annual Abstract of Statistics”

（注）グレートブリテンにおける毎年5月の受給者数

（※1）10.6 表。なお、2001年以前は調査方法の改定により連続性がある数値が取れないため割愛。

（※2）10.5 表。なお、2008年に労働・年金省が集計方法を変更したことにより2008年の数字はない。

$ ※3 $ 住宅給付の数値には、延長給付に係るものは含まれない。

$ ^{※4} $ 地方税給付の数値には、第2成人減免による申請は含まれない。

〈表1-3-5〉児童税額控除の受給者数の推移

(千世帯)

児童税額控除（※5）（※6）
2003年	1,400
2004年	1,400
2005年	1,400
2006年	1,400
2007年	1,398
2008年	1,383
2009年	1,418
2010年	1,492

資料出所 歲入関税庁 “Child and Working Tax Credits Statistics-April 2010” Table1.1

（注）2003年は7月、それ以外の年は4月の1月間の数値。

（※5）不就労世帯で児童税額控除の対象となっている世帯数。なお、2006年4月までの数値は歳入関税庁による推計値。

$ ^{※6} $ 児童税額控除は2003年4月に導入された。
# 特集

〈表1-3-6〉（参考）人口及び労働力人口

人口	劳働力人口
16歳以上	男性16-64歳、女性16-59歳
2000年	46,194	35,834	29,070
2001年	46,502	36,086	29,200
2002年	46,786	36,304	29,450
2003年	47,086	36,514	29,676
2004年	47,448	36,773	29,909
2005年	47,871	37,089	30,240
2006年	48,280	37,365	30,699
2007年	48,694	37,564	30,878
2008年	49,084	37,737	31,221
2009年	49,468	37,922	31,372

資料出所 国家統計局 “Labour Force Survey”

## 3 失業等の場合における生活保障制度

イギリスにおける社会保障給付は、①全ての国民を対象とする国民保険 $ ^{1} $ を財源とする拠出制給付、②租税を財源とし、所得に関わりなく支給される非拠出制給付及び③租税を財源とし、低所得者を対象としてミーンズテスト（資力調査）に合格した者に対して支給される非拠出制の所得関連給付に大別される。このうち、失業者を対象としたものとしては、拠出制給付である拠出制求職者給付（Contribution-based Jobseeker's Allowance）、非拠出制所得関連給付である所得調査制求職者給付（Income-based Jobseekers Allowance）、住宅給付（Housing Benefit）、地方税給付（Council Tax Benefit）・第2成人減免（Second Adult Rebate）、児童税額控除（Child Tax Credit）が挙げられる。それぞれの制度の概要は以下の通り。 $ ^{2)} $

## (1) 拠出制求職者給付（Contribution-based Jobseeker's Allowance）

## a 制度の概要

過去2年間に十分な国民保険の保険料を支払っていた者が失業した際に支給される制度である。

なお、就職先の選択、職業訓練、就職先の確保又は雇用の維持につながるとジョブセンター・プラスが判断する週16時間以上のフルタイム活動に参加することとなった場合は、求職者給付の給付が停止され、求職者給付と同額の訓練手当（Training Allowance）を受給することとなる。

## b 根拠法令

1995年求職者給付法(Jobseeker's Act 1995)である。

## C 管理運營主体

労働・年金省（Department for Work and Pensions）が管理運営する。給付に係る申請は同省のホームページ上のオンラインサービスを利用するか同省所管のジョブセンター・プラスで行い、給付は銀行又は住宅金融組合（Building Society）の口座に直接振り込まれる。

## d 財源

原則として労使の負担する国民保険料が財源であるが、財源が不足した場合には国庫負担がある。被用者は、週当たり110ポンドを超え844ポンドまでの所得がある場合には、110ポンドを超える部分につき11%の保険料を支払い、844ポンドを超える場合には、超える部分につき1％の保険料を更に支払う。使用者は、被用者の週当たり所得の110ポンドを超える部分につき12.8%の保険料を支払う。

## e 制度の対象者

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢(2010年6月現在男性は65歳、女性は60歳である。 $ ^{3)} $ )未満の求職者であって、イギリスに居住している失業者である（公務員であった者を含む。）。なお、16歳及び17歳の者については例外がある。
なお、年金クレジット (Pension Credit) $ ^{4)} $ のうちの保証クレジット (Guarantee Credit) の最低受給年齢に達した男性については、年金クレジットを申請することも可能である。

## f 受給要件 $ ^{5)} $

(a) 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

(b) 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

(C)週40時間以上の就労を行うことができること

(d) 求職者協定 (jobseeker's agreement) $ ^{6)} $ を締結していること

(e) 現在フルタイムの教育を受けていないこと

(f) 所得補助 (Income Support) $ ^{7)} $ を受けていないこと

(g) 当該給付申請直前の2課税年度中、1年以上の十分な保険料の納付を行っていたこと

## g 給付内容

## (a) 給付額及び給付期間

給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の者は週51.85ポンド、25歳以上の者は週65.45ポンドと定められている（2010年6月現在）。パートタイム労働による収入がある場合（単身者については週5ポンド、カップルの場合は週10ポンド、ひとり親、障害者、介護者については週20ポンドまでは考慮されない。）や週50ポンドを超える年金を受給している場合には、収入を得た分に相当する額が求職者給付の受給額から減額される。

給付期間は、最大182日（26週）である。

なお、拠出制求職者給付は受給者本人のみに対する

給付であるが、就労時間が週24時間未満の配偶者等が

いる場合や、本人に障害がある場合、本人が障害者を

介護している場合、住宅費が必要な場合等には、拠出

制求職者給付に加えて、所得調査制求職者給付（下記

58ページ(2)参照のこと。）を受給できる場合がある。 $ ^{8)} $

## (b) 制裁措置 $ ^{9)} $

拠出制求職者給付は、正当な理由なく以下の行為をした場合には、以下に記載の所定の期間停止される。（ただし、16歳及び17歳の者を除く。）

①「復職に向けた会合（Back to Work session）」に参加しなかった場合：1 週間の給付停止

②「復職に向けた会合」以外の求職者が従うべき義務に従わなかった場合：1 回目は 2 週間の給付停止、その後 12 か月以内にさらに従わなかった場合には 4 週間の給付停止

③ 雇用プログラムや訓練施策への参加を拒否あるいは参加資格を失った場合：1 回目は 2 週間の給付停止、12 か月以内に 2 回目の行為があった場合は 4 週間の給付停止、さらに 2 回目の行為の後 12 か月以内に 3 回目の行為があった場合には 26 週間の給付停止

④ 紹介された職を自発的にあるいは不正行為を行うことにより失った場合、紹介された職に就職しない場合、又は就職の機会をうまく利用しない場合には、審判官 (adjudication officer) の判断により 1 週間から 26 週間までの期間の給付停止

なお、行政事務の軽減のため、2010年4月より、義務的な約束や面談に欠席したがジョブセンター・プラ
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スに５日以内に連絡し、欠席したことに対する正当な理由について釈明した場合には、１回目の場合は１週間、２回目以降は２週間、拠出制求職者給付の支給が停止されるものの、拠出制求職者給付の受給申請が取り下げられることはなくなった。（それまでは、拠出制求職者給付の受給申請がいったん取り下げられ、受給者が再申請する必要があった。）

## h 給付実績等

拠出制求職者給付の受給者数は37万6,400人 $ ^{*} $ である（2009年5月、グレート・ブリテン及び海外（北アイルランドを除く。)）。

*うち34万6,000人は所得調査制求職者給付を併給している者である。

資料出所 国家統計局 “Annual Abstract of Statistics-2010 edition” $ ^{10)} $

10.6 表

## b 根拠法令

となった場合は、求職者給付の給付が停止され、求職者給付と同額の訓練手当（Training Allowance）を受給することとなる。

## C 管理運營主体

## (2) 所得調查制求職者給付（Income-based Jobseeker's Allowance）

1995年求職者給付法 (Jobseekers Act 1995) である。

労働・年金省が管理運営する。給付に係る申請は同省のホームページ上のオンラインサービスを利用するか同省所管のジョブセンター・プラスで行い、給付は銀行又は住宅金融組合（Building Society）の口座に直接振り込まれる。

なお、就職先の選択、職業訓練、就職先の確保又は雇用の維持につながるとジョブセンター・プラスが判断する週16時間以上のフルタイム活動に参加すること

ミーンズテスト（資力調査）に合格した低収入の失業者に対して支給される非拠出制の給付（所得関連給付）制度である。所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有しており、元々は所得補助 $ ^{11} $ 制度の一部であったことから、両者の給付内容は現在でもおおむね共通である。国民保険を十分に支払っていない等により、拠出制求職者給付の受給ができない失業者がその主たる対象であるが、拠出制求職者給付を受給している場合であっても、就労時間が週24時間未満の配偶者等がいる場合や、本人に障害がある場合、本人が障害者を介護している場合、住宅費が必要な場合等には、拠出制求職者給付に加えて、所得調査制求職者給付を受給できる場合がある。 $ ^{12} $

## a 制度の概要

## d 財源

政府の一般財源である（全額国庫負担）。

## e 制度の対象者

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢(2010年6月現在男性は65歳、女性は60歳である。 $ ^{13} $ )未満の求職者であって、イギリスに居住している失業者であって、低収入の者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外がある）。

## f 受給要件 14)

(a) 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

(b) 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

(c) 週40時間以上の就労を行うことができること

(d) 求職者協定 (jobseeker's agreement) $ ^{15)} $ を締結していること

(e) 現在フルタイムの教育を受けていないこと

(f) 所得補助 (Income Support) $ ^{16)} $ を受けていないこ
と

(g) 所得補助又は所得調査制求職者給付を受けている家族がいないこと

(h) 適用額 (applicable amount) $ ^{17)} $ を超えた収入がないこと

(i) 資産が1万6千ポンド以下であること

(j) 収入のある仕事に週24時間以上従事している配偶者等がいないこと

## g 給付内容

## (a) 給付額及び給付期間

給付額の算定は、適用額（applicable amount）から受給者の収入を差し引いた額（単身者については週5

〈表1-3-7〉所得調査制求職者給付の最大給付額（適用額）

個人手当 (Personal Allowances)
単身者	25歳未満	51.85
25歳以上	65.45
1人親	18歳未満	51.85
18歳以上	65.45
カップル	両者とも18歳未満	51.85
両者とも18歳未満（扶養する子がいる場合などの最高額）	78.30
一人が18歳未満、一人が18～24歳	51.85
一人が18歳未満、一人が25歳以上	65.45
両者とも18歳以上	102.75
20歳未満の扶養する子	57.57
加算金（Premiums）
家族加算	17.40
年金受給者加算	単身者	67.15
カップル	99.65
障害者加算	単身者	28.00
カップル	39.85
追加障害加算	単身者	13.65
子供	21.00
カップル	19.65
重度障害加算	単身者	53.65
カップル（一人）	53.65
カップル（両者とも）	107.30
障害児童加算	52.08
介護者加算	30.05

資料出所 労働・年金省資料 $ ^{18} $ を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

ポンド、カップルの場合は週10ポンド、ひとり親、障害者、介護者については週20ポンドまでは考慮されない。）が給付額となる。資産が6千ポンドを超える場合、6千ポンドを超える250ポンドごとに、収入額として1ポンドが加算される。

適用額は、世帯構成に応じた個人手当（Personal Allowance）及び各世帯の事情（障害者、年金受給者がいる等）を要件とした加算金（Premium）から構成されており、2010年における具体的な額は以下の表のとおりである。なお、単身者に対する個人手当の額は拠出制求職者給付と同額である。

給付期間については、所得調査により低所得であることが確認され、求職者要件を満たしていれば、年金支給開始年齢まで無制限である。

## (b) 制裁措置 $ ^{19)} $

所得調査制求職者給付は、正当な理由なく以下の行為をした場合には、以下に記載の所定の期間停止される。（ただし、16歳及び17歳の者を除く。）

①「復職に向けた会合（Back to Work session）」に参加しなかった場合：1 週間の給付停止

②「復職に向けた会合」以外の求職者が従うべき義務に従わなかった場合：1 回目は 2 週間の給付停止、その後 12 か月以内にさらに従わなかった場合には 4 週間の給付停止

③ 雇用プログラムや訓練施策への参加を拒否あるいは参加資格を失った場合：1 回目は 2 週間の給付停止、12 か月以内に 2 回目の行為があった場合は 4 週間の給付停止、さらに 2 回目の行為の後 12 か月以内に 3 回目の行為があった場合には 26 週間の給付停止

④ 紹介された職を自発的にあるいは不正行為を行うことにより失った場合、紹介された職に就職しない場合、又は就職の機会をうまく利用しない場合
# 特集

には、審判官（adjudication officer）の判断により

1 週間から26週間までの期間の給付停止

なお、行政事務の軽減のため、2010年4月より、義務的な約束や面談に欠席したがジョブセンター・プラスに5日以内に連絡し、欠席したことに対する正当な理由について釈明した場合には、1回目の場合は1週間、2回目以降は2週間、所得調査制求職者給付の支給が停止されるものの、所得調査制求職者給付の受給申請が取り下げられることはなくなった。（それまでは、所得調査制求職者給付の受給申請がいったん取り下げられ、受給者が再申請する必要があった。）

## h 給付実績等

所得調査制求職者給付の受給者数は974万6,000人 $ ^{*} $ である（2009年5月、グレート・ブリテン及び海外（北アイルランドを除く。)）。

*うち34万6,000人は拠出制求職者給付を併給している者である。

資料出所 国家統計局 “Annual Abstract of Statistics-2010 edition” $ ^{20)} $

10.6 表

## (3) 住宅給付（Housing Benefit）

住宅給付は、賃貸住宅に居住する低所得者に対して賃料の補助を行う制度である。

1992年社会保障に関する拠出及び給付法（Social Security Contributions and Benefits Act 1992）及び1992年社会保障管理法（Social Security Administration Act 1992）である。

## a 制度の概要

## f 受給要件

## d 財源

## b 根拠法令

## C 管理運營主体

プラスにおいて行うこともできる。この場合には、ジョブセンター・プラスから自治体に申請内容が回付される。

各地方自治体が管理運営する。なお、申請については、求職者給付等の申請と併せて、ジョブセンター・

## e 制度の対象者

国から地方自治体に対して交付される補助金及び地方自治体の一般財源である。

対象者は、賃貸住宅に居住し、賃料を支払っている16歳以上の低所得者であって、イギリスに居住している者である。

受給要件は、原則として $ ^{21} $ 受給者及びその配偶者等の合計資産が1万6千ポンド未満であることである。なお、配偶者等と同居している場合にはどちらか1人しか受給できない。

## g 給付内容

住宅給付の最大給付額は、受給者の年齢、家族構成等の個人状況や受給者及びその配偶者等の収入等の経済状況及び実際の賃料（ただし、光熱費・水道料金等を除く。）に応じて決定される。しかしながら、2008年4月7日からは、新しく地域住宅手当 (Local Housing Allowance) $ ^{22)} $ が導入され、民間の家主から不動産又は部屋を借りる人（同日以降の新規受給者及び同日以降に住所の変更や1週間以上の給付の中断があった既存受給者に限る。）の最大支給額は、実際の賃料にかかわらず、世帯人数・年齢等に応じて決定される固定額（地域住宅手当レート） $ ^{23)} $ となった。地域住宅手当の受給者は、実際の賃料が地域住宅手当の給付額よりも低い場合には、最大週15ポンドまで残額を保持すること
ができる。

なお、住宅給付（地域住宅手当を含む。以下同じ。）の受給者の収入が適用額（applicable amount） $ ^{24)} $ より高い場合には、収入が適用額を1ポンド上回るごとに、給付額が最大支給額より65ペンスずつ減額される。すなわち、(収入一適用額)×0.65が賃料を超える場合、住宅給付を受給することはできない（計算上、給付額が0以下になるため）。受給者及びその配偶者等の合計資産が6千ポンドを超える場合には、原則として $ ^{25)} $ 6千ポンドを超える250ポンドごとに、収入額として週1ポンドが加算される。なお、2009年11月より、児童給付（Child Benefit）による収入は、住宅給付の受給の可否を判断する際の収入額には算入されないこととなった。 $ ^{26)} $ また、住宅給付の最小支給額は、週50ペンスである。

なお、25歳未満の者については、ベッド・シット(bed-sit) タイプの住居 $ ^{27)} $ 又はシェアハウスの1部屋分に相当する額（相部屋レート）しか受給できない。 $ ^{28)} $

住宅給付の給付期間は、給付の条件を満たす限り無制限である。なお、求職者給付等を26週間以上受給していた人又はその配偶者等が5週間以上のフルタイムの仕事に就く見込みができた場合等には、全ての給付が一度に止まってしまうことを防ぐために住宅給付の支給が4週間延長される仕組みがある（Extended payment of Housing Benefit） $ ^{29)} $ 。

## h 給付実績等

住宅給付の受給者数は441万2,990人である（2009年5月、グレート・ブリテン及び海外（北アイルランドを除く。)）。

资料出所 国家统计局 “Annual Abstract of Statistics-2010 edition” $ ^{30)} $

10.5 表

## 今後の動きについて

2010年6月22日に発表された向こう5年間の支出計画(2010 Budget) $ ^{31)} $ では、2011年4月より、住宅給付受給者の再就職に対する意欲を向上させるとともに、福祉の恩恵を受けていない多数の低所得者との不均衡の是正を図るための複数の改革が実施されることとされた。

具体的には、

• 2011年4月より地域住宅手当の最高支給額について寝室数の上限を現行の5から4に減らすとともに、寝室の数に応じてそれぞれに上限額 $ ^{32)} $ を設けること

• 2011年10月より地域住宅手当レート算出に当たっては地域の家賃相場の中央値ではなく30パーセンタイル値を用いることとすること

• 2013年4月より求職者給付を12か月以上受給している人については住宅給付の支給額を10%削減すること

等が盛り込まれている。

## (4) 地方税給付（Council Tax Benefit）及び第2成人減免（Second Adult Rebate）

## a 制度の概要

地方税給付は、低所得者に対して、支払うべき地方税（Council Tax） $ ^{33)} $ に相当する額の給付を行う制度である。
# 特集

第2成人減免は、地方税給付を代替する給付であり、地方税の支払い義務がなく、家賃を負担していない成人が同居している場合に対象となる。

地方税給付と第2成人減免のどちらについても受給資格がある場合には給付金額の多い方が給付される。

## b 根拠法令

1992年社会保障に関する拠出及び給付法（Social Security Contributions and Benefits Act 1992）及び1992年社会保障管理法（Social Security Administration Act 1992）である。

## C 管理運營主体

各地方自治体が管理運営する。なお、申請については、求職者給付等の申請と併せて、ジョブセンター・プラスにおいて行うこともできる。この場合には、ジョブセンター・プラスから自治体に申請内容が回付される。

## d 財源

国からの補助金で賄われている。

## e 制度の対象者

地方税給付の対象者は、地方税を支払う義務のある18歳以上の低所得者であって、イギリスに居住している者である。

第 2 成人減免の対象者は、以下に該当する者と同居している者である。

・配偶者等でないこと

・18歳以上であること

・家賃を支払っていないこと

・地方税の納付義務がないこと

・低収入であること

## f 受給要件

受給要件は、地方税、第2成人減免ともに、原則として $ ^{34)} $ 受給者及びその配偶者等の合計資産が1万6千ポンド未満であることである。

## g 給付内容

地方税給付の給付額は、ほとんどの自治体では、支払うべき地方税の全額に相当する額が最高額となる。受給者の収入が適用額（applicable amount） $ ^{35)} $ より高い場合には、収入が適用額を1ポンド上回るごとに、給付額が20ペンスずつ減額され、受給者及びその配偶者等の合計資産が6千ポンドを超える場合には、原則として $ ^{36)} $ 6千ポンドを超える250ポンドごとに、収入額として週1ポンドが加算される。なお、2009年11月より、児童給付（Child Benefit）による収入は、地方税給付の受給の可否を判断する際の収入額には算入されないこととなった。 $ ^{37)} $

所得補助 $ ^{38)} $ 、所得調査制求職者給付又は年金クレジット（Pension Credit）の保証クレジット（Guarantee Credit）の受給者 $ ^{39)} $ である場合には自動的に地方税給付の満額が支給される。

第2成人減免では、下記の通り地方税が減額される。

〈表1-3-8〉地方税減額の事由及び減額の割合

地方税減額の事由	減額の割合
第2成人が所得補助、所得調査制求職者給付又は年金クレジットの受給者である場合	25%
第2成人の1週当たりの総収入が175ポンド未満である場合	15%
第2成人の1週当たりの総収入が175ポンド以上227.99ポンド以下である場合	7.5%

地方税給付の給付期間は、給付の条件を満たす限り
無制限である。なお、求職者給付等を26週間以上受給していた人又はその配偶者等が5週間以上のフルタイムの仕事に就く見込みができた場合等には、全ての給付が一度に止まってしまうことを防ぐために地方税給付の支給が4週間延長される仕組みがある（Extended payment of Council Tax Benefit） $ ^{40} $ 。

## h 給付実績等

地方税給付の受給者数は544万60人である(2009年5月、グレート・ブリテン及び海外（北アイルランドを除く。）、第2成人減免の受給者は含まれない。)。

資料出所 国家統計局 “Annual Abstract of Statistics-2010 edition” $ ^{41)} $

10.5 表

## (5) 児童税額控除（Child Tax Credit）

## a 制度の概要

児童税額控除は、子供がいる低所得世帯を援助することにより子供の貧困を削減すること等を目的とした制度である。

## b 根拠法令

2002年税額控除法（Tax Credits Act 2002）及び1992年社会保障管理法（Social Security Administration Act 1992）である。

## C 管理運營主体

歳入・関税庁（HM Revenue and Customs）が所管する。

## d 財源

政府の一般財源である。

## e 制度の対象者

児童税額控除の対象者は、子供を扶養している16歳以上の低所得者であって、イギリスに居住している者である。

## f 受給要件

児童税額控除の受給要件は、以下に該当する予供又は若年者を1人以上養育していることであり、申請者が就労していることは要しない。

(a) 16歳以下の子供（16歳になって最初の9月1日になるまで）

(b) 16歳以上20歳未満の若年者であって、フルタイムの教育や無給の職業訓練を受けている者

(C) 16歳又は17歳の若年者であって以下に該当する者・無職又は訓練を受けておらず、かつ地方自治体が実施する職業斡旋などのサービス（Careers Service）又はコネクションズ・サービス（Connexions Service） $ ^{42)} $ に登録していること。

• 16歳又は17歳の若年者本人が所得補助 $ ^{43} $ 、就労不能給付 (Incapacity Benefit) $ ^{44} $ 又は税額控除の対象でないこと。

• 週24時間以上のフルタイム就労をしていないこと。

## g 給付内容

児童税額控除額の算定に当たっては、世帯要素、世帯要素乳児加算、児童要素、障害児要素、重度障害児要素ごとに定められた控除額（2010年4月現在の控除額については、下記表を参照のこと。）について該当するものの合計額が上限額となり、所得に応じて減額される。年間所得が所得基準値（2010年4月現在、勤労税額控除 $ ^{45} $ ）も併せて適用する場合は6,420ポンド、児童税額控除のみの場合は16,190ポンドである。）を下回る場合や所得補助 $ ^{46} $ 、所得調査制求職者給付又は年金クレジット $ ^{47} $ の受給者は上限額が支給される。所得
が所得基準値を上回る場合は超過額の39%相当額を上限額から差し引いた金額が控除額となる。ただし、年間所得が50,000ポンド未満の場合は世帯要素（乳児加算含む。）の該当分については上限額が適用され、年間所得が50,000ポンドを超えると15ポンド所得が増えるごとに控除額が1ポンドずつ減額される。

なお、所得基準値及び各算定要素は毎年4月に改定される。

〈表1-3-9〉児童税額控除の算定要素及び控除額（2010年4月現在）

算定要素	控除額(ポンド/年)
世帯要素 (Family element)	545
世帯要素、乳児加算
(Family element, baby addition)	545
児童要素 (Child element)	2,300
障害児要素 (Disabled child element)	2,715
重度障害児要素
(Severely disabled child element)	1,095

また、児童税額控除とは別に収入等に関わりなく支給される児童給付 (Child Benefit)が、2010年4月現在、最年長の子については週20.30ポンド、それ以外の子については1人につき週13.40ポンド支給される。

## h 給付実績等

不就労世帯の児童税額控除受給数は149万2千世帯である（2010年4月）。

資料出所 歲入・関税庁 "Child and Working Tax Credit Statistics-April 2010"⁴⁸) Table 1.1

## 4 失業者の就労促進に関わる助成制度等（職業訓練にかかるものを除く）……

(1) トライアル雇用 (Work Trials) $ ^{49} $

## a 制度の概要

週当たり労働時間が16時間以上で雇用期間が13週間以上であることが想定される職（グレート・ブリテン内の職に限る。）において求職者給付等の失業関連給付を受けながら働く機会を与える制度である。トライアル雇用の期間は6週間以内のうちの最大30労働日までである。トライアル雇用期間中、事業主は賃金を支払う必要はないが、トライアル雇用は採用前に労働者の職に対する適正を見極めるためのものであることから、対象となる職について現実に求人が出されていることが必要であり、また、対象者は事業主が採用を検討している唯一の人であることが求められる。

## b 制度の対象者

原則として25歳以上かつ求職者給付等の失業関連給付を6月以上受給している者である。ただし、一人親や障害者等については失業関連給付受給期間6月以上の要件は適用されず、地域雇用パートナーシップ(LEPs) $ ^{50} $ に参加している企業におけるトライアル雇用の場合は、18歳以上の者が対象となる。

## C 管理運營主体

ジョブセンター・プラスが管理運営する。

## d 失業者に対する支援

求職者給付等の失業関連給付のトライアル雇用中の継続支給及び1日当たり10ポンドまでの交通費及び1日当たり3ポンドまでの昼食費の支給。トライアル雇用中の失業者はボランティアをしているとみなされるので、これらの支給額は、失業関連給付の額に影響を与えない。

なお、トライアル雇用終了後、トライアル雇用先の事業主から雇用の申し込みがなされなかった場合には、ジョブセンター・プラスは事業主に対しトライアル雇用参加者の就労実態のフィードバックについて書面での提出を求めることができ、パーソナル・アドバイザーはその結果をその後の職探しに活用する。
## e 企業に対する支援

採用予定者が仕事の内容や社風等に合うかどうかについて見極めるにあたり、最大で6週間の期間、賃金の支払いを免除する。 $ ^{51)} $

## f 对象者数

求職者給付受給者のうち、2009年4月から3月にトライアル雇用を終了した者の数は、11,239人である。資料出所 2009年10月26日付け庶民院 (House of Commons) 書面回答 $ ^{52)} $

## (2) 就職補助金 (Job Grant) $ ^{53} $

## a 制度の概要

就職によりそれまで受給していた求職者給付等の失業関連給付の支給が停止される人を対象として免税の一時金が支給される制度である。対象者が、就職したことを就職から21日以内にジョブセンター・プラスに知らせることにより、これまでの失業関連給付の受給手段と同様の手段により自動的に支給される。なお、就職補助金の対象者は、住宅給付及び地方税給付の支給が4週間延長される制度（詳細はそれぞれ、前述60ページ3(3)g及び62ページ3(4)gを参照のこと。）の対象となる。

## b 制度の対象者

週16時間以上かつ契約期間が5週間以上にわたることが期待される仕事に就いた人が対象である。就職に先立つ26週間にわたり、求職者給付等の失業関連給付を受給していたこと及び当該対象26週間に求職者給付等の失業関連給付を受給していたことを理由として既に就職補助金を受給していないことが求められる。また、配偶者等が週24時間以上の仕事に就いたことにより求職者給付等の失業関連給付の支給が停止された者も受給できる。

## C 管理運營主体

ジョブセンター・プラスが管理運営する。

## d 失業者に対する支援

一時金として100ポンド（子供がいる場合は250ポンド）支給される。

## e 企業に対する支援

特になし。

## (3) 勤劳税額控除（Working Tax Credit）

## a 制度の概要

勤労税額控除は、就労している低所得者・世帯を対象として、家族の構成や就労時間等により算出される最大控除額から所得に応じて減額される控除額を差し引いた額が給付される制度である。

## b 根拠法令

2002年税額控除法（Tax Credits Act 2002）及び1992年社会保障管理法（Social Security Administration Act 1992）である。

## C 制度の対象者

勤労税額控除の対象者は、16歳以上（子供や障害者のいない世帯の場合は25歳以上）であり、かつ、週30時間以上就労している者（子供がいる場合、障害がある場合、本人又はパートナーが50歳以上で求職者給付等の失業関連給付申請後に就労した場合には週16時間以上で可）であって、イギリスに居住している者である。

## d 管理運營主体

歳入・関税庁が管理運営する。
## e 財源

政府の一般財源である。

## f 労働者に対する支援

勤労税額控除の算定に当たっては、基礎要素、カップル/ひとり親要素、30時間以上（就労）要素、障害のある就労者要素、重度障害要素、50歳以上復職要素（16-29時間、30時間以上）及び子供扶養要素ごとに定められた控除額（2010年4月現在の控除額については、下記表を参照のこと。）について該当するものの合計額が上限額となり、所得に応じて減額される。所得が所得基準値（2010年4月現在、6,420ポンドである。）を下回る場合や所得補助 $ ^{54} $ 、所得調査制求職者給付又は年金クレジット $ ^{55} $ の受給者は上限額が支給される。所得が所得基準値を上回る場合は超過額の39%相当額を上限額から差し引いた金額が控除額となる。なお、所得基準値及び各算定要素は毎年4月に改定される。

〈表1-3-10〉勤労税額控除の算定要素及び控除額（2010年4月現在）

算定要素	控除額
基礎要素(Basic element)	£1,920/年
カップル/ひとり親要素(Couple and lone parent element)	£1,890/年
30時間以上就労要素(30 hour element)	£790/年
障害のある就労者要素(Disabled worker element)	£2,570/年
重度障害要素(Severely disability element)	£1,095/年
50歳以上復職要素(16-29時間)(50+Return to work payment (16-29 hours))	£1,320/年
50歳以上復職要素(30時間以上)(50+Return to work payment (30+hours))	£1,965/年
子供扶養要素(子が1人の場合)(Maximum eligible cost for one child)	£175/週
子供扶養要素(子が2人以上の場合)(Maximum eligible cost for two or more children)	£300/週

## g 企業に対する支援

特になし。

## h 給付実績（及び対象者数）

勤労税額控除受給数は245万8千世帯である（2010年4月）。

資料出所 歲入・関税庁 “Child and Working Tax Credit Statistics-April 2010” $ ^{56)} $ Table 1.1

## (4) 採用補助金（Recruitment Subsidy）

## a 制度の概要

求職者給付を6か月以上受給している者を、雇用期間が26週以上であることが想定される、労働時間が週16時間以上の職に採用した際に、当該事業主に対し、1000ポンドが支給される制度である。2008年秋に起こった金融危機を受け、事業主に対し、長期失業者を採用するインセンティブを付与するとともに、採用にかかるコストや長期失業者を採用することによる潜在的なリスクを相殺するため、2009年4月に導入された。当初2011年3月までの時限措置とされていたが、新連立政権の下、2010年6月30日の採用者をもって終了することとなった（申請期限は同年7月30日まで）。

## b 制度の対象者

求職者給付を６か月以上受給している者を雇用した事業主が対象である。

## C 管理運營主体

ジョブセンター・プラスが管理運営する。

## d 失業者に対する支援

特になし。

## e 企業に対する支援

1000ポンドの補助金が支給される。(支給は2回に分けて行われ、1回目は採用時に500ポンドが支給され、残りの500ポンドについては対象労働者が採用後26週間を経ても求職者給付の再申請をしなかった場合に支給される。)
## (5) 未来の仕事基金 (Future Jobs Fund) $ ^{57)} $ による助成金

## a 制度の概要

1 年近く失業状態にある18歳から24歳までの若年者を主な対象として、地方自治体や第三セクター等からの提案を入札にかけ、最低賃金以上の給与、週25時間以上、かつ6か月以上継続する新たな職を提供した場合に、未来の仕事基金を通じて1つの職につき最大6500ポンドの助成金が支給される制度である。2010年1月より、6か月以上失業状態にある18歳から24歳までの若年者に対し、6か月以上の職の提供、仕事に焦点を当てた職業訓練、有償の職業経験のいずれかを提供することを保証することとした「若年者の保証(Young Person's Guarantee)」 $ ^{58)} $ における提供メニューの1つである。

前労働党政権は、未来の仕事基金を通じて15万人分 $ ^{59)} $ の新たな雇用を創出することを目指し、2009年10月から2011年3月までの時限措置として10億ポンドの同基金を導入、2010年3月予算によりさらに2012年3月まで延長することを決定していたが、新連立政権は、2012年3月までの延長措置を中止、未来の仕事基金は2011年3月をもって終了することとなった。なお、新規入札については2010年5月24日をもって停止された。 $ ^{60)} $

## b 制度の対象者

1 年近く失業状態にある18～24歳の若年者等に対し、一定の要件を満たした職を提供した地方自治体や第三セクター等である。

## C 管理運營主体

コミュニティ・地方自治省との協力の下、労働・年金省が基金の運営を行っている。

## d 財源

10億ポンドの未来の仕事基金が財源である。

## e 失業者に対する支援

1 年近く失業状態にある18～24歳の若年者等に対し、週25時間以上、かつ6か月以上継続する職が提供される。

## f 企業に対する支援

1つの職につき、最大6500ポンドの助成金が支給される。

## g 給付実績（及び対象者数）

2009年10月から2010年5月までの間に、40,720人が未来の仕事基金を通じて就職した。

資料出所 “Young Person's Guarantee Official Statistics”（労働・年金省、ビジネス・イノベーション・技能省等、2010年8月11日発表） $ ^{61)} $

## 5 失業者を対象とした職業訓練制度の概要

## (1) 技能助成局（Skills Funding Agency）による助成等

## a 制度の概要

技能助成局（Skills Funding Agency）は、イングランドにおける19歳以上の成人を対象として行われる教育・訓練に対して助成及び監督を行う外局（agency）である。 $ ^{62} $ 技能助成局は成人を対象として行われる追加的教育や訓練に関するワンストップ・サービスを提供する目的としてネクスト・ステップ（Next Step） $ ^{63} $ の提供を2010年8月1日から開始した。ネクスト・ステップは原則として19歳以上の教育・訓練を必要とする。