Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際協力銀行

総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	23,055,509,778,717	借入金	13,929,811,045,000
出資金	170,591,552,559	資金運用部借入金	13,440,857,045,000
有価証券	122,719,815,501	簡易生命保険借入金	488,954,000,000
現金預付金	57,636,154,663	債券	1,785,830,905,958
未收益	253,441,041,167	未拟費用	190,906,066,298
未收贷付金利息	228,910,053,167	未拟借入金利息	84,877,083,588
未收受入雑利息	24,530,988,000	未拟債券利息	59,021,432,563
雑勘定	21,807,588,216	未拟支拟雑利息	46,990,692,000
仮拟金	509,601,704	その他未拟費用	16,858,147
前拟金	17,808,893,381	雑勘定	456,808,568,079
概算納付金	2,286,926,000	仮受金	1,497,233,125
その他雑勘定	1,202,167,131	前受取益	253,807,292
20動産不動産	31,722,608,689	債券未拟金	142,810,682
繰延勘定	未拟金	5,689,303,400
債券発行差金	6,896,278,195	為替換算調整	449,225,413,580
支拟承諾見返	240,232,072,630	貸倒等引当金	48,636,473,182
支拟承諾	240,232,072,630
(負債合計)	16,652,225,131,147
国際金融等勘定資本金	985,500,000,000
海外経済協力勘定資本金	5,694,444,477,516
資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
国際金融等勘定準備金	504,235,235,327
国際金融等勘定特別勘定積立金	5,426,567,929
国際金融等勘定当年度利益金	22,462,216,744
一般勘定利益金	22,457,899,744
(準備金積立額)	18,939,552,744
(国庫納付金)	3,518,347,000
特別勘定利益金	4,317,000
海外経済協力勘定積立金	67,674,180,690
海外経済協力勘定当年度利益金	28,589,080,984
(資本合計)	7,308,331,759,190
資産合計	23,960,556,890,337	負債・資本合計	23,960,556,890,337
(注)1 平成11年度末予定額には、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金から平成11年10月1日に承継することとしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 動産不動産の減価償却累計額は、13,865,329,607円である。
国際金融等勘定

総括損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
経常費用	348,215,271,971	経常収益	370,677,488,715
借入金利息	130,828,452,000	貸付金利息	298,239,918,710
債券利息	63,852,365,000	保証料	623,837,000
支払雑利息	99,332,768,000	預付金利息	2,693,400,000
事務費	8,565,096,000	受入雑利息	27,297,045,000
20動産不動産減価償却費	464,968,000	有価証券益	48,067,000
支払手数料	1,700,467,000	雑益	22,059,000
債券発行差金償却	678,633,000	貸倒等引当金戻入	41,753,162,005
貸倒等引当金繰入	42,677,822,971
予備費	114,700,000
当年度利益金	22,462,216,744
一般勘定利益金	22,457,899,744
特別勘定利益金	4,317,000
合計	370,677,488,715	合計	370,677,488,715
(注)平成11年度予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することとしている権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
国際金融等勘定

総括貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	12,626,368,496,146	借入金	9,088,573,000,000
出資金	8,141,359,927	資金運用部借入金	8,761,449,000,000
有価証券	114,578,000,000	簡易生命保険借入金	327,124,000,000
現金預付金	56,731,508,496	債券	1,760,830,905,958
未收収益	184,432,593,539	未払費用	176,036,992,983
未收貸付金利息	159,901,605,539	未払借入金利息	70,036,535,943
未收受入雜利息	24,530,988,000	未払債券利息	58,999,312,893
雜勘定	21,326,478,267	未払支払雜利息	46,990,692,000
仮払金	357,510,782	その他未払費用	10,452,147
前払金	17,808,893,381	雑勘定	456,768,136,179
概算納付金	2,286,926,000	仮受金	1,456,801,225
その他雑勘定	873,148,104	前受収益	253,807,292
20動産不動産	24,066,163,521	債券未払金	142,810,682
繰延勘定	未払金	5,689,303,400
債券発行差金	6,866,278,195	為替換算調整	449,225,413,580
支払承諾見返	240,232,072,630	貸倒1等引当金	42,677,822,971
支払承諾	240,232,072,630
(負債合計)	11,765,118,930,721
206 国際協力銀行

資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
資本金	985,500,000,000
準備金	504,235,235,327
積立金	5,426,567,929
当年度利益金	22,462,216,744
一般勘定利益金	22,457,899,744
(準備金積立額)	18,939,552,744
(国庫納付金)	3,518,347,000
特別勘定利益金	4,317,000
(資本合計)	1,517,624,020,000
資産合計	13,282,742,950,721	負債・資本合計	13,282,742,950,721
(注) 1 平成11年度末予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 動産不動産の減価償却累計額は、10,255,712,953円である。
## 国際協力銀行

## 国際金融等勘定一般勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
経常費用	348,215,271,971	経常収益	370,673,171,715
借入金利息	130,828,452,000	貸付金利息	298,239,918,710
債券利息	63,852,365,000	保証料	623,837,000
支払雑利息	99,332,768,000	預付金利息	2,693,400,000
事務費	8,565,096,000	受入雑利息	27,297,045,000
20動産不動産減価償却費	464,968,000	有価証労益	43,750,000
支払手数料	1,700,467,000	雑益	22,059,000
債券発行差金償却	678,633,000	貸倒等引当金戻入	41,753,162,005
貸倒等引当金繰入	42,677,822,971
予備費	114,700,000
当年度利益金	22,457,899,744
合計	370,673,171,715	合計	370,673,171,715
(注)平成11年度予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することとしている権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
# 国際協力銀行

国際金融等勘定一般会計勘定

貸 借 対 照 表

資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	12,626,368,496,146	借入金	9,088,573,000,000
出資金	8,141,359,927	資金運用部借入金	8,761,449,000,000
有価証券	114,578,000,000	簡易生命保険借入金	327,124,000,000
現金預付金	51,300,623,567	債券	1,760,830,905,958
未收収益	184,432,593,539	未払費用	176,036,992,983
未收貸付金利息	159,901,605,539	未払借入金利息	70,036,535,943
未收受入雜利息	24,530,988,000	未払債券利息	58,999,312,893
雜勘定	21,326,478,267	未払支払雜利息	46,990,692,000
仮払金	357,510,782	その他未払費用	10,452,147
前払金	17,808,893,381	雑勘定	456,768,136,179
概算納付金	2,286,926,000	仮受金	1,456,801,225
その他雑勘定	873,148,104	前受収益	253,807,292
20動產不動產	24,066,163,521	債券未払金	142,810,682
繰延勘定	未払金	5,689,303,400
債券発行差金	6,866,278,195	為替換算調整	449,225,413,580
支払承諾見返	240,232,072,630	貸倒等引当金	42,677,822,971
支払承諾	240,232,072,630
(負債合計)	11,765,118,930,721
資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
資本金	985,500,000,000
準備金	504,235,235,327
当年度利益金	22,457,899,744
(準備金積立額)	18,939,552,744
(国庫納付金)	3,518,347,000
(資本合計)	1,512,193,135,071
資産合計	13,277,312,065,792	負債・資本合計	13,277,312,065,792
(注) 1 平成11年度末予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 動産不動産の減価償却累計額は、10,255,712,953円である。
国際金融等勘定特別勘定
損益計算書
損益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
当年度利益金	4,317,000	経常収益
有価証券益	4,317,000
合計	4,317,000	合計	4,317,000
(注)平成11年度予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
国際金融等勘定特別勘定
貸借対照表
資産の部	負債及び資本の部
科目	平成11年度未予定額(円)	科目	平成11年度未予定額(円)
現金預付金	5,430,884,929	積立金	5,426,567,929
当年度利益金	4,317,000
(資本合計)	5,430,884,929
資産合計	5,430,884,929	負債・資本合計	5,430,884,929
(注)平成11年度未予定額には、日本輸出入銀行から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。
## 国際協力銀行

海外経済協力勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
経常費用	106,263,011,211	経常収益	134,852,092,195
借入金利息	93,784,994,000	貸付金利息	128,327,736,722
債券利息	371,790,000	受入手数料	553,346,000
事務費	4,875,071,000	有価証労益	37,900,000
20動産不動産減価償却費	151,429,000	雑益	13,520,000
支払手数料	1,042,222,000	貸倒等引当金戻入	5,919,589,473
債券発行差金償却	2,500,000
雑損	6,055,000
貸倒引当金繰入	5,958,650,211
予備費	70,300,000
当年度利益金	28,589,080,984
合計	134,852,092,195	合計	134,852,092,195
(注)平成11年度予定額には、海外経済協力基金から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
# 国際協力銀行

海外経済協力勘定

貨 借 対 照 表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	10,429,141,282,571	借入金	4,841,238,045,000
出資金	162,450,192,632	資金運用部借入金	4,679,408,045,000
有価証券	8,141,815,501	簡易生命保険借入金	161,830,000,000
現金預付金	904,646,167	債券	25,000,000,000
未收収益	未払費用	14,869,073,315
未收貸付金利息	69,008,447,628	未払借入金利息	14,840,547,645
雑勘定	481,109,949	未払債券利息	22,119,670
仮払金	152,090,922	その他未払費用	6,406,000
その他雑勘定	329,019,027	雑勘定
20動産不動産	7,656,445,168	仮受金	40,431,900
繰延勘定	貸倒等引当金	5,958,650,211
債券発行差金	30,000,000	(負債合計)	4,887,106,200,426
資本金	5,694,444,477,516
積立金	67,674,180,690
当年度利益金	28,589,080,984
(資本合計)	5,790,707,739,190
資産合計	10,677,813,939,616	負債・資本合計	10,677,813,939,616
(注)1平成11年度末予定額には、海外経済協力基金から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。2動産不動産の減価償却累計額は、3,609,616,654円である。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

（２）各政府関係機関の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（４）各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	2090	環境衛生金融公廁
2020	住宅金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2030	農林漁業金融公廁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2040	中小企業金融公廁	3010	日本開発銀行
2050	北海道東北開発公廁	3020	日本輸出入銀行
2060	公營企業金融公廁	3030	日本政策投資銀行
2070	中小企業信用保険公廁	3040	国際協力銀行

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	350,792,062	336,127,939	14,664,123
1-01 役員給	187,163	179,308	7,855
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
### 1. 低炭素社会の実現～低炭素社会の実現に向けた戦略的アプローチ～（81億円）

## 事業の重要性

○地球温暖化による影響は既に顕在化している。(北極海水の極端な減少、各地の熱波・大洪水の発生)

○2009年以降、毎サミットで「2050年までに先進国が温室効果ガスの排出量を80％削減する」旨を合意。

〇今般の未曾有の震災と原発事故後も、温暖化対策に取り組む姿勢に変わりはないと表明。

〇再生可能エネルギー、省エネルギーの抜本的拡充のため、施策・予算の抜本的な拡充が必要な状況。

〇来年のリオ＋20において首相より温暖化対策等を表明。

## 環境省の役割

環境保全面から温暖化対策を推進。

具体的には、「需要サイド対策」、「民生部門対策」、「温暖化以外の環境対策との一体的推進」、「科学的知見の充実」等の観点から必要な事業を展開。

(エネルギー政策を目的として、産業部門、供給サイドにおける対策を推進する経産省とは役割を異にする。)

## 具体的な事業

## く効果的な省エネルギー対策による社会の低炭素化の促進＞

1. 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業

2. 節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業

3. 地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

<エネルギーの低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大>

4. 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

5. 自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

＜地球環境モニタリングを通じた監視網の整備＞

6. いぶき (GOSAT) 観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
## 効果的な省エネルギー対策による社会の低炭素化の促進

節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業

5億円

次世代スマートメーターによる

需要側対策促進事業

3億円

地域における市場メカニズムを

活用した低炭素化推進事業

10億円

## 分析·公表

大きな効果のあった今年の夏及び来夏に実施する節電の成果について、どこで、どのように、どの程度節電さえたか、どのような社会的効果・影響があったかを分析し、公表。

## 実践促進モデル事業

効果の高い対策をいくつかの地域や企業で実施・検証することにより、効果的な節電・CO2削減対策を確立。

当面の電力需給ひっ迫への取組を促進するとともに、節電・CO2削減の取組を定着させ、中・長期的にCO2の大幅削減を達成

## 家庭・業務ビルでの省エネ制御の実証

家庭やビルで自動的に省エネをするシステムを開発し、実際に家庭やビルでの利便性を検証。

制御システムを活用した負担ない需要側の省エネの取組を促進

## 地域ぐるみの取組モデル事業

削減クレジットの地産地消やポイント制度等を用いて削減に取り組む地域の活動を支援。

北海道カーボン・アクション・フォーラム（北海道）

DO YOU KYOTO?クレジット(京都市)

市民参加のCO_{2}排出量取引制度(広島市)

高知県オフセット・クレジット制度(高知県)

山形方式節電県民運動(山形県)

みなと節電チャレンジ(港区)

ストップ温暖化术イントカード(静岡県)

地域の創意工夫と活力を活かした削減の取組を促進
## エネルギーの低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギー出力安定化のための

蓄電池導入促進事業 20.65億円

出力が安定しない太陽光及び風力発電に対し、

蓄電池の導入支援及び出力安定化効果の検証を実施。

自然共生型地熱開発のための

掘削補助事業 12.5億円

行政刷新会議の規制・制度改革を受けて実施する自然共生型の地熱開発等に補助。

地熱開発の主な課題

● 関連法令の諸規制

● 温泉事業者との関係

● 自然保護団体との関係

● 開発リスクが高い

● 開発コストが大きい

出典: 日本ガイン(株)ウェブサイト

効果的な設置方法

## 自然共生型の地熱開発が重要 (地域の理解・協力の醸成がキー)

自然共生型の掘削の例

国立公園特別地域外から特別地域内の地下に向けた傾斜掘削。

太陽光発電・風力発電の電力送電網への受け入れ能力の増強

自然共生型の地熱発電の導入を加速

再生可能エネルギーの大量導入
## 地球環境モニタリングを通じた監視網の整備

「いぶき」後継機に搭載する次期観測センサー及びデータ処理・変換システムの設計・開発 30億円

いぶき後継機の目標

- CO₂、CH₄の多点高精度観測による炭素循環の解明への貢献

- 気候システムの重大な変化（熱帯林枯死等）の早期警報

- 世界的なCO₂の排出削減努力のモニタリング

- 気候変動予測の精緻化

気候政策への貢献

開発体制

いぶき以前

いぶき

後継機

環境省

センサー開発

データ利用の促進

地上システム開発

・データ処理

アルゴリズム

・大気、陸圏モデル

・地上観測（検証）

CO2·CH4

センサー開発

観測視野を増強

地上観測約200地点

本体開発

宇宙からの地球

観測

約13000地点

気候変動予測に

不確実性が残る

気候変動予測が

精緻化

観測点を約10倍

データ処理能力

を拡充

地球の変動が見えるようになる

## 国立 環境研究所

データ処理手法の

高度化

データ品質の検証

## 宇宙航空研究 開発機構

衛星本体の

開発・打上

運用・管制

後継機の期待される成果

CO₂濃度、CH₄濃度の

観測精度の向上

H28打上げ

吸収・排出量の

推定精度の高度化

●アウトカム1

アマゾン熱帯林の枯死を早期検出

米国、欧州と衛星からの温室効果

ガス観測の国際連携の強化

●アウトカム2

大規模排出国(米中など)の緩和努力をモニタリング

●アウトカム3

森林減少対策、(REDD+)効果をMRV
# 9905 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)05 エネルギー対策 3
## 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

9905エ ネ ル ギー 対 策 特 別 会 計 (（エネルギー需給勘定）)

区 分	ページ	区 分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明细表	3
(会計) 05 工木ルギー対策	3
(勘定) 1 工木ルギー需給勘定	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 02 石油証券及借入金収入	3
(項) 01 石油証券及借入金収入	3
(款) 03 備蓄石油売払代	3
(項) 01 備蓄石油売払代	3
(款) 04 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 05 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
(款) 06 独立行政法人納付金収入	4
(項) 01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	4
(項) 02 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	4
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 )
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 ( B - A )	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
05 工 木 ル ギ 一 対 策1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定01 他 会 計 よ り 受 入01 一 般 会 計 よ り 受 入02 石油 証 券 及 借 入 金 収 入01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入03 備 蓄 石 油 壳 払 代01 備 蓄 石 油 壳 払 代04 雑 収 入01 雑 収 入05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入06 独 立 政 法 人 納 付 金 収 入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入02 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構納付金収入会 計 計	2,058,740,9722,058,740,972475,200,000475,200,0001,434,200,0001,434,200,00044,723,22144,723,2215,531,8815,531,88199,085,87099,085,87
平 成 2 4 年度 誠 入 概 算 要 求 額 明 細 表9905工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定 ))
事 項	当 見 積 初 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
05 工 木 儿 ギ 一 対 策1 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定01 他 会 計 よ リ 受 入01 一般 会 計 よ リ 受 入01 一般 会 計 よ リ 受 入02 石油証券及借入金収入01 石油証券及借入金収入01 石油証券及借入金収入03 備 蓄 石 油 壳 私 代01 備 蓄 石 油 壳 私 代01 備 蓄 石油壳私代04 雑 収 入01 雑 収 入01 預 託 金 利 子 収 入02 返 納 金03 延 滞 金04 弁 償 及 違 約 金05 石油公団承継債 権 整理 収 入06 石油公団承継株 式 配 当 金 収 入07 石油公団承継株 式 壳 私 収 入08 雑 入09 独立行政法人新 工 木 儿 ギ 一・ 匯 業技術総合開発 機構出資回収金10 独立行政法人石 油天然 才 又・ 金 属 鉱物資源機構 出資回収金05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入	2,058,740,972	2,198,983,605	140,242,633

475,200,000	530,676,630	55,476,630
1,434,200,000	1,550,100,000
44,723,221	37,027,469	115,900,000
5,531,881	5,638,045	7,695,752
20	20
13,866	20	13,846
20	20	0
20	20	0
400,000	406,081	6,081
3,497,959	97,959
500,000	500,000	0
1,217,955	1,233,925	15,970
0	0	0
0	0	0
0	0	0
0	0	0
0	0

2011/10/03 13:47:23
4 Ⅰ(Ⅰ)

事項	当初價	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 独立行政法人納付金收入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金收入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金收入02 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金收入01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金收入	0	0	0

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鉱工業指数	第3次產業活動指数	企業收益	企業
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	经常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
曆年	2000年=100	2000年=100	95年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-35.2	1.3	14,477
1976	-	-	-	74.3	2.0	16,842
1977	-	-	-	11.5	2.1	18,741
1978	89.7	104.0	-	34.3	2.7	15,526
1979	86.0	110.2	-	31.9	3.0	14,926
1980	101.2	110.3	-	10.0	2.8	16,635
1981	95.6	105.3	-	-8.2	2.4	15,683
1982	98.6	102.1	-	-4.4	2.2	14,824
1983	90.7	103.5	-	12.3	2.4	15,848
1984	93.7	109.5	-	17.9	2.6	16,976
1985	97.6	109.6	-	3.9	2.6	15,337
1986	96.6	104.7	-	-1.6	2.5	13,578
1987	88.1	104.8	-	27.6	3.0	9,040
1988	86.5	110.8	82.4	25.6	3.4	7,819
1989	90.7	113.0	87.5	14.7	3.7	5,550
1990	86.8	114.1	92.1	-6.9	3.1	5,292
1991	101.4	111.8	95.6	-8.8	2.7	9,066
1992	107.7	102.6	96.1	-26.2	2.0	10,728
1993	107.2	97.4	96.8	-12.1	1.8	10,352
1994	97.1	97.0	98.3	11.9	1.9	10,246
1995	103.2	99.5	100.0	10.9	2.0	10,742
1996	100.6	100.5	102.7	21.9	2.4	10,722
1997	110.4	103.9	103.7	4.8	2.5	12,048
1998	109.6	96.1	102.2	-26.4	1.9	13,356
1999	98.9	95.8	103.4	17.7	2.3	10,249
2000	100.7	100.0	106.2	33.7	3.0	12,160
2001	112.9	92.4	107.3	-15.5	2.5	11,693
2002	99.4	93.5	106.2	-0.7	2.7	10,730
2003年 1～3月	99.9	96.0	107.0	10.0	2.8	2,234
4～6月	98.1	96.2	104.8	13.6	3.0	2,234
7～9月	-	-	-	-	-	-

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。

5. 壳上高经常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。

7. Pは速報値を示す。
人口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力率
曆年	万人	人	人	万人	%
1955	9,008	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,099	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,176	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,262	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,301	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,430	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,518	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,609	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,708	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,811	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,921	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,998	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,115	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,229	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,349	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,467	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,610	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,617	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,649	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,669	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,692	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,729	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,744	2.74	1.32	6,689	61.2
2003年	1～3月	12,735	-	-	6,584
4～6月	12,756	-	-	6,732	61.4

(備考) 1. 総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、

「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4. 「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。
雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
曆年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	2337.6
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	2391.6
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	2380.8
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	2376.0
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	2401.2
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	2432.4
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	2412.4
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	2373.6
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	2359.2
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	2348.4
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	2314.8
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	2318.4
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	2316.0
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	2312.4
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	2280.0
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2239.2
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2217.6
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2205.6
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2184.0
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2106.0
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2064.0
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2094.0
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2096.4
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2102.4
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2114.4
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2108.4
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2101.2
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2096.4
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2097.6
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2115.6
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2109.6
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2102.4
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2110.8
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2110.8
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2088.0
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2052.0
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	2016.0
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1971.6
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1912.8
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1904.4
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1909.2
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1918.8
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1899.6
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1879.0
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1842.0
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1859.0
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1848.0
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1837.0
2003年	1～3月	6,221	5,282	84.9	363	5.4	0.60	1783.0
4～6月	6,359	5,345	84.1	374	5.4	0.61	1880.0

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」

(事業所規模30人以上) により作成。

2. 「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

3. 総実労働時間については70年以前はサービス業を含まない。

4．完全失業率、有効求人倍率の四半期の値は季節調整値である。
物 価 等
国内企業物価指数	消費者物価指数	市街地価格指数
曆年	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比	2000年=100	前年比
1955	-	-	17.2	-1.1	2.2	-
1956	-	-	17.3	0.3	2.5	14.0
1957	-	-	17.8	3.1	3.2	28.1
1958	-	-	17.7	-0.4	3.9	21.9
1959	-	-	17.9	1.0	4.8	23.6
1960	49.6	-	18.6	3.6	6.1	27.3
1961	50.2	1.2	19.5	5.3	8.7	42.5
1962	49.3	-1.8	20.9	6.8	11.1	27.1
1963	50.1	1.6	22.4	7.6	13.0	17.2
1964	50.1	0.0	23.3	3.9	14.8	14.0
1965	50.7	1.2	24.8	6.6	16.8	13.4
1966	52.0	2.6	26.1	5.1	17.7	5.2
1967	53.3	2.5	27.1	4.0	19.2	8.3
1968	53.8	0.9	28.6	5.3	21.8	13.6
1969	54.8	1.9	30.1	5.2	25.5	17.2
1970	56.7	3.5	31.8	7.7	30.5	19.7
1971	56.2	-0.9	33.9	6.3	35.3	15.7
1972	57.1	1.6	35.5	4.9	40.0	13.2
1973	66.1	15.8	39.6	11.7	50.1	25.1
1974	84.3	27.5	48.8	23.2	61.6	23.0
1975	86.7	2.8	54.5	11.7	58.9	-4.3
1976	91.4	5.4	59.7	9.4	59.4	0.8
1977	94.5	3.4	64.5	8.1	60.7	2.1
1978	94.0	-0.5	67.3	4.2	62.3	2.8
1979	98.7	5.0	69.8	3.7	65.2	4.6
1980	113.4	14.9	75.2	7.7	70.7	8.5
1981	115.0	1.4	78.8	4.9	76.9	8.7
1982	115.5	0.4	81.1	2.8	82.3	7.1
1983	114.8	-0.6	82.5	1.9	86.2	4.7
1984	114.9	0.1	84.4	2.3	89.0	3.2
1985	114.0	-0.8	86.1	2.0	91.5	2.8
1986	108.6	-4.7	86.7	0.6	94.1	2.8
1987	105.2	-3.1	86.7	0.1	99.2	5.4
1988	104.7	-0.5	87.3	0.7	109.1	10.0
1989	106.7	1.9	89.3	2.3	117.4	7.6
1990	108.3	1.5	92.1	3.1	133.9	14.1
1991	109.4	1.0	95.1	3.3	147.8	10.4
1992	108.4	-0.9	96.7	1.6	145.2	-1.8
1993	106.7	-1.6	98.0	1.3	137.2	-5.5
1994	104.9	-1.7	98.6	0.7	130.9	-4.6
1995	104.1	-0.8	98.5	-0.1	126.1	-3.7
1996	102.4	-1.6	98.6	0.1	120.5	-4.4
1997	103.0	0.6	100.4	1.8	115.6	-4.1
1998	101.5	-1.5	101.0	0.6	111.5	-3.5
1999	100.0	-1.5	100.7	-0.3	106.1	-4.8
2000	100.0	0.0	100.0	-0.7	100.0	-5.8
2001	97.7	-2.3	99.3	-0.7	93.7	-6.3
2002	95.7	-2.0	98.4	-0.9	87.4	-6.7
2003年	1～3月	95.2	-0.9	97.9	-0.2
4～6月	94.9	-1.0	98.3	-0.3	-	-

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、日本不動産研究所「市街地価格指数」による。

2．69年以前の消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、2000年基準の総合指数とは接続しない。また、70年以前の上昇率は「持家の帰属家賃を除く総合」である。

3. 全国市街地価格指数は各年3月末値。
通関輸出入
輸出数量指数	輸入数量指数	製品輸入比率
暦年	2000年=100 前年比、%	2000年=100 前年比、%	%
1955	-	-	-	-	11.9
1956	-	-	-	-	15.9
1957	-	-	-	-	22.9
1958	-	-	-	-	21.7
1959	-	-	-	-	21.5
1960	4.0	-	5.6	-	22.1
1961	4.3	7.5	7.3	30.4	24.5
1962	5.1	18.6	7.2	-1.4	25.9
1963	5.7	11.8	8.5	18.1	24.5
1964	7.1	24.6	9.7	14.1	25.8
1965	9.0	26.8	9.8	1.0	22.7
1966	10.5	16.7	11.4	16.3	22.8
1967	10.8	2.9	14.0	22.8	26.8
1968	13.4	24.1	15.8	12.9	27.5
1969	15.8	17.9	18.3	15.8	29.5
1970	18.2	15.2	22.0	20.2	30.3
1971	21.8	19.8	22.0	0.0	28.6
1972	23.3	6.9	24.8	12.7	29.6
1973	24.5	5.2	31.8	28.2	30.6
1974	28.7	17.1	31.1	-2.2	23.7
1975	29.3	2.1	27.2	-12.5	20.3
1976	35.7	21.8	29.4	8.1	21.5
1977	38.9	9.0	30.2	2.7	21.5
1978	39.3	1.0	32.3	7.0	26.7
1979	38.9	-1.0	35.7	10.5	26.0
1980	45.4	16.7	33.7	-5.6	22.8
1981	50.2	10.6	32.9	-2.4	24.3
1982	49.1	-2.2	32.7	-0.6	24.9
1983	53.4	8.8	33.2	1.5	27.2
1984	61.9	15.9	36.7	10.5	29.8
1985	64.6	4.4	36.9	0.5	31.0
1986	64.2	-0.6	40.4	9.5	41.8
1987	64.4	0.3	44.1	9.2	44.1
1988	67.7	5.1	51.5	16.8	49.0
1989	70.3	3.8	55.5	7.8	50.3
1990	74.2	5.5	58.7	5.8	50.3
1991	76.1	2.6	61.1	4.1	50.8
1992	77.3	1.6	60.8	-0.5	50.2
1993	75.9	-1.8	63.4	4.3	52.0
1994	77.2	1.7	71.9	13.4	55.2
1995	80.2	3.9	80.9	12.5	59.1
1996	81.1	1.1	85.4	5.6	59.4
1997	90.7	11.8	86.8	1.6	59.3
1998	89.5	-1.3	82.2	-5.3	62.1
1999	91.4	2.1	90.1	9.6	62.5
2000	100.0	9.4	100.0	11.0	61.1
2001	90.5	-9.5	98.0	-2.0	61.4
2002	97.7	7.9	100.0	2.0	62.2
2003年	1～3月	100.3	0.1	102.8	-0.2
4～6月	101.2	0.9	107.4	4.5
7～9月	-	-	-	-

(備考) 1. 財務省「貿易統計」による。

2．1995年から1997年までの値は、財務省作成の遡及値。

1970年から1994年までの値は、2000年=100となるように水準調整を行った内閣府試算値。

3. 四半期の数値は季節調整値。伸び率は前期比。
通関輸出入	国際収支等
関税負担率	輸出円建て通貨比率	貿易収支	輸出額	輸入額	円相場
暦年	%	%	億円	億円	億円	円/ドル
1955	2.9	-	-	-	-	360.00
1956	-	-	-	-	-	360.00
1957	-	-	-	-	-	360.00
1958	-	-	-	-	-	360.00
1959	-	-	-	-	-	360.00
1960	6.5	-	-	-	-	360.00
1961	-	-	-	-	-	360.00
1962	-	-	-	-	-	360.00
1963	-	-	-	-	-	360.00
1964	-	-	-	-	-	360.00
1965	7.3	-	-	-	-	360.00
1966	-	-	8,247	34,939	26,692	360.00
1967	-	-	4,200	37,049	32,849	360.00
1968	-	-	9,096	45,948	36,851	360.00
1969	-	-	13,257	56,190	42,933	360.00
1970	6.9	-	14,188	67,916	53,728	360.00
1971	6.6	-	26,857	81,717	54,860	347.83
1972	6.3	-	27,124	84,870	57,747	303.08
1973	5.0	-	10,018	98,258	88,240	272.18
1974	2.7	-	4,604	159,322	154,718	292.06
1975	2.9	-	14,933	162,503	147,570	296.84
1976	3.3	-	29,173	195,510	166,337	296.49
1977	3.8	-	45,647	211,833	166,187	268.32
1978	4.1	-	51,633	199,863	148,230	210.11
1979	3.1	-	3,598	222,958	219,360	219.47
1980	2.5	-	3,447	285,612	282,165	226.45
1981	2.5	-	44,983	330,329	285,346	220.83
1982	2.6	-	45,572	342,568	296,996	249.26
1983	2.5	42.0	74,890	345,553	270,663	237.61
1984	2.5	39.5	105,468	399,936	294,468	237.61
1985	2.6	39.3	129,517	415,719	286,202	238.05
1986	3.3	36.5	151,249	345,997	194,747	168.03
1987	3.4	33.4	132,319	325,233	192,915	144.52
1988	3.4	34.3	118,144	334,258	216,113	128.20
1989	2.9	34.7	110,412	373,977	263,567	138.11
1990	2.7	37.5	100,529	406,879	306,350	144.88
1991	3.3	39.4	129,231	414,651	285,423	134.59
1992	3.4	40.1	157,764	420,816	263,055	126.62
1993	3.6	39.9	154,816	391,640	236,823	111.06
1994	3.4	39.7	147,322	393,485	246,166	102.18
1995	3.1	36.0	123,445	402,596	279,153	93.97
1996	2.8	35.2	90,966	435,659	344,693	108.81
1997	2.5	35.8	123,103	495,190	372,087	120.92
1998	2.6	36.0	159,844	488,665	328,820	131.02
1999	2.4	-	140,155	457,948	317,793	113.94
2000	2.1	36.1	125,634	495,257	369,622	107.79
2001	2.2	34.9	85,270	465,835	380,564	121.58
2002	-	35.8	117,333	494,797	377,464	125.17
2003年	1～3月	-	-	29,553	126,184	97,679
4～6月	-	-	28,226	127,476	99,250
7～9月	-	-	-	-	117.63

（備考）1. 関税負担率は財務省調べによる年度の数値。

2. 輸出円建て通貨比率は、98年までは経済産業省調査の値。92年以降は各年9月(98年は3月)値。2000年以降は、財務省「貿易取引通貨別比率」による。

3. 貿易収支は日本銀行「国際収支統計月報」による。

4. 貿易収支の84年以前の数値は、旧国際収支統計ベースのドル表示額を対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場、月中平均)で換算したものであり、85年以降の数値とは接続しない。

5. 貿易収支輸出額、輸入額の四半期の数値は季節調整値。

6. 円相場は、インターバンク直物中心レート(但し、70年までは固定レート360円/ドルとした)。

7. Pは速報値を示す。