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規制の事前評価 (要旨)

政策の名称	不公正な取引方法の一部に対する課徵金制度の導入に伴う実体規定の法定化
担当部局	公正取引委員会経済取引局総務課企画室 電話番号：03-3581-5485 e-mail：minaoshi2@jftc.go.jp
評価実施日	平成20年2月
規制の目的、內容及び必要性等	独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する行為のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,違反行為に対する十分な抑止力を確保する観点から,行政処分として,一定の場合に排除措置命令に加え,課徵金を課す制度を導入するに伴い,現行の独占禁止法体系において,不公正な取引方法については,公正取引委員会の告示における指定があって初めて定義されるものであるところ,現行の指定制度を維持したままで課徵金を導入すると,公正取引委員会が自ら違反行為を創設的に定義しつつ,その定義された行為を行った事業者に対して制裁的機能を有する課徵金が賦課される制度となることは,法制上妥当でないことから,今般の法改正において,現在,公正取引委員会が告示によって指定している,不公正な取引方法のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,法定化する必要があると考える。
法令の名称:関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律:第2条第9項(不公正な取引方法),第20条の2から6
想定され得る選択肢	代替案1:不公正な取引方法に課徵金を導入するには,法制上,現在,告示で指定している各行為類型について,法定化することが前提となり,代替案は想定し得ない。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	今般の法改正において,課徵金の対象とする行為のうち共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束は,10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること,また,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は,現行の独占禁止法体系においても禁止されており,従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると,企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考える。	代替案は想定し得ない。
(行政費用)	今般の改正は,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,課徵金制度を導入するためになされるものであるところ,今後,公正取引委員会においては,同違反行為を行った事業者に対し,課徵金の算定等に係る事務費用は発生するが,それ以外の追加的な費用は見込まれない。	代替案は想定し得ない。
(その他の社会的費用)	共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用とは,公正な競争を阻害するおそれのある行為,として,独占禁止法の規制の対象とされているのであるところ,これらの違反行為を課徵金制度の対象とすることにより,一層の独占禁止法違反行為抑止の効果が見込まれるところ,今般の法改正は,企業等における競争環境の向上に資するものと考える。	代替案は想定し得ない。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
(执行費用)	共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は,法定化すること自体によって,何かしらの便益が発生するものではないが,これらの行為類型に対する十分な抑止力を確保するめ観点から,行政処分として,排除措置命令に加え,課徵金納付命令を導入することにより,企業等において,独占禁止法に対する法令遵守の意識が高まることが考えられる。	代替案は想定し得ない。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	今般の法改正において,課徵金の対象とする行為のうち共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束は,10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること,また,これらの行為類型は,現行の独占禁止法体系においても禁止されており,従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると,企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考えられる。また,これらの行為類型を法定化し,課徵金納付命令の対象とすることにより,企業等において,独占禁止法の遵守に係る意識が向上することが見込まれるところ,便益が費用を上回るものと考える。
有識者の見解その他関連事項	平成17年4月20日に成立した私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の附帯決議において,不公正な取引方法に対する課徵金納付命令の導入につき,以下の要請がなされている。 眾議院附帯決議(平成17年3月11日) 抜粋 三独占禁止法の措置体系の望ましい在り方について、実効性の確保や国際的調和等の観点を十分に踏まえつつ、議論が尽くされるよう努めるとともに、特に中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の滥用等の不公正な取引方法に対する措置に関しては、課徵金適用の対象とすることも含めてその方策を早急かつ前向きに検討すること。 参議院附帯決議(平成17年4月19日) 抜粋 七中小企業等に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の滥用等の不公正な取引方法に対しては、厳正かつ迅速な対処を行うとともに、課徵金の対象とすることも含め、その禁止規定の実効性を確保する方策について早急に検討を行うこと。(以下略)
レビューを行う時期又は条件	改正独占禁止法の施行から五年後に,改正規定の施行状況を勘案し,必要があれば,当該規定に係る検討・見直しを行う
備考
### 1. 評価対象施策

不公正な取引方法」の一部に対する課徴金制度の導入に伴う実体規定の法定化

## 【具体的内容】

現行独占禁止法第2条9項に定める不公正な取引方法については，公正取引委員会の告示（一般指定）によって，具体的な行為類型が定められているところ，そのうち，共同の取引拒絶（一般指定第1項），差別対価（一般指定第3項），不当廉売（一般指定第6項），再販売価格の拘束（一般指定第12項）及び優越的地位の濫用（一般指定第14項）について，独占禁止法中に法定化し，これらの行為類型について，一定の場合に課徴金制度の対象とする。

## 2 ．評価の実施時期

平成20年2月

### 3. 規制の目的,内容及び必要性等

## (1) 規制の現状

現行独占禁止法では，不公正な取引方法は法第2条第9項各号のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものとして定義されている。

独占禁止法第19条は 事業者は , 不公正な取引方法を用いてはならないと定めており , また , 公正取引委員会は , 同条に違反する行為を行った事業者に対して当該行為の差止め , 契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置 ( 排除措置命令 ) を命ずることができる ( 独占禁止法第20条 ) 。

## (2) 規制の新設の目的,内容及び必要性

今般 , 独占禁止法上の「不公正な取引方法」に該当する行為のうち , 共同の取引拒絶 , 差別対価 , 不当廉売 , 再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について , 違反行為に対する十分な抑止力を確保する観点から , 行政処分として , 排除措置命令に加え , 一定の場合に課徴金を課す制度を導入することとしている。

これに伴い,現行の独占禁止法体系において，不公正な取引方法については，公正取引委員会の告示における指定があって初めて定義されるものであるところ,現行の指定制度を維持したままで課徴金を導入すると，公正取引委員会
が自ら違反行為を創設的に定義しつつ,その定義された行為を行った事業者に対して制裁的機能を有する課徴金が賦課される制度となり,これは,法制上妥当でない。

したがって,今般の法改正において,現在,公正取引委員会が告示によって指定している不公正な取引方法のうち,課徴金制度の対象となる共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,法定化する必要がある。

### 4. 規制の費用

## (1) 遵守費用

不公正な取引方法の禁止は従前から行われているものであり,また,これまでの法運用,示されているガイドライン及び審判決の蓄積等により,対象行為は明確化されており,今般の法改正において,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用を独占禁止法中に規定し,課徵金制度の対象としたとしても,これらの行為類型は,現行独占禁止法法体系においても違反行為として禁止されているものであり,これらの行為類型の法定化だけをもって企業等における遵守費用の増加は特に考えられない。ただし,今般の法改正において,これらの行為類型を課徵金の対象とすることにより,昨今の企業等における法令遵守意識が高まっていることから,法令遵守に必要な体制の一層の整備を行うための負担が生じることが考えられる。

しかしながら,今般の法改正において,課徴金の対象とする行為のうち,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売及び再販売価格の拘束は,10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること,また,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は,現行の独占禁止法体系においても禁止されており,従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると,今般の法改正によって,企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考える。

## (2) 行政費用

今般の法改正において,法定化を行う不公正な取引方法は,現行の独占禁止法体系において,既に告示で禁止行為として定められており,違反行為については厳正に対処しているものである。

したがって,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用を独占禁止法中に規定すること自体については,規制主体たる公正取引委員会に新たな費用が発生することは見込まれない。

また,前記のとおり,今般の改正は,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,
再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用について,課徴金制度を導入するためになされるものであるところ,今後,公正取引委員会においては,上記の違反行為を行った事業者に対し,課徴金の算定等に係る事務費用は発生するが,それ以外の追加的な費用は見込まれない。

## (3) 競争環境に与える影響

今般の法改正において,法定化を行う不公正な取引方法は,現行の独占禁止法体系において,既に告示で禁止行為として定められており,違反行為については厳正に対処しているものである。

したがって,共同の取引拒絶,差別対価,不当廉売,再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用を独占禁止法中に規定したとしても,競争環境に対して負の影響を与えるものとは考えられない。

また，そもそも，取引拒絶，差別的取扱い，不当廉売，拘束条件付取引及び優越的地位の濫用とは，公正な競争を阻害するおそれのある行為として，独占禁止法の規制の対象とされているものであるところ，これらの違反行為を課徴金制度の対象とすることにより，一層の独占禁止法違反行為抑止の効果が見込まれるところ，今般の法改正は，企業等における競争環境の整備に向けた取組の向上に資するものと考える。

### 5. 規制の便益

## (1) 期待される便益

共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売，再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は，既に公正取引委員会の指定(告示)により規制されていることから，これらの行為類型を独占禁止法中に法定化すること自体によって，何かしらの便益が発生するものではない。ただし，今般の法改正は，これらの行為類型に対する十分な抑止力を確保する観点から，行政処分として，排除措置命令に加え，課徴金納付命令を導入することを目的としたものであることから，課徴金を導入することにより，企業等において，独占禁止法に対する法令遵守の意識が高まることが考えられる。

### 6. 便益と費用の比較

共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売，再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用は，現行法においても，公正取引委員会の指定（告示）によって規制されているものであり，今般の法改正によって，課徴金の算定等に係る事務経費以外に，新たな行政費用の増加は見込まれない。ただし，今般の法改正において，これらの行為類型を金銭的不利益処分である課徴金納付命令の対象とすることにより，企業等の法令遵守に係る体制整備の負担が増加することが考えられる。

しかしながら,今般の法改正において,課徴金の対象とする行為のうち,共同の
取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束は，10年以内に同類型の違反行為によって公正取引委員会の処分を受けた事業者に限定していること，また，これらの行為類型は，現行の独占禁止法体系においても禁止されており，従前から企業等は当然に法令遵守を行う必要があったことを踏まえると，今般の法改正によって，企業等に発生する法令遵守に係る費用の増加は過大なものではないと考えられない。

また，これらの行為類型を法定化し，課徴金納付命令の対象とすることにより，企業等において，独占禁止法の遵守に係る意識が向上することが見込まれるところ，便益が費用を上回るものと考える。

### 7. 想定される代替案との比較

(1) 想定される代替案

不公正な取引方法に課徴金を導入するには,法制上,現在,告示で指定している各行為類型について,法定化することが前提となり,代替案は想定し得ない。

(2) 代替案との比較考量なし。

### 8. 有識者の見解その他関連事項

平成17年4月20日に成立した私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の附帯決議において，不公正な取引方法に対する課徵金納付命令の導入につき，以下の要請がなされている。

衆議院附帶決議 (平成17年3月11日) 拔粋

三 独占禁止法の措置体系の望ましい在り方について、実効性の確保や国際的調和等の観点を十分に踏まえつつ、議論が尽くされるよう努めるとともに、特に中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対する措置に関しては、課徴金適用の対象とすることも含めてその方策を早急かつ前向きに検討すること。

參議院附帶決議 (平成 17年 4月 19日) 拔粋

七 中小企業等に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正かつ迅速な対処を行うとともに、課徴金の対象とすることも含め、その禁止規定の実効性を確保する方策について早急に検討を行うこと。（以下略）
改正独占禁止法の施行から五年後に,改正規定の施行状況を勘案し,必要があれば,当該規定に係る検討・見直しを行う

### 9. 一定期間経過後の見直し(レビュー)を行う時期又は条件
規制の事前評価 (要旨)

政策の名称	事業者団体届出制度の廃止
担当部局	公正取引委員会経済取引局取引部取引調査室 電話番号：03-3581-3372 e-mail：torichou@jftc.go.jp
評価実施日	平成20年2月
規制の目的、內容及び必要性等	事業者団体届出制度は，競争制限行為の温床となりかなない事業者団体を監視し，違法な活動の自制を促す効果を果たすために設けられたものとされているが，独占禁止法第8条違反事件の審決等件数は減少し，最近5年間では0ない数件にとどまっており，また，情報化社会の進展により事業者団体に関する情報の把握は従来に比して容易となっていることから，同制度は，今後もこれを維持していく必要性は乏しくなっているものと考えられることから，同制度を廃止することが適当と考えられる。
法令の名称・関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条第2項，第3項，第4項（事業者団体の届出義務）
想定され得る選択肢	代替案1事業者団体届出制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	現行では，事業者団体において，成立，届出に係る事項の変更，解散があった際には，公正取引委員会への事後の届出が義務付けられており，事業者団体において，届出書の作成・提出のための費用が発生しているところであったが，同制度を廃止することによって，同制度を遵守するために必要であった費用が解消されることとなる。	事業者団体による届出書の作成・提出費用が，引き続き，発生することとなる。
(行政費用)	事業者団体届出制度を廃止しても，課徵金減免制度により事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限に係る情報を従前に比して容易に入手することができるようになっていること，事業者団体に関する情報はホームページ等で把握することが可能となっていることから，事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報入手に要する新たな行政費用は発生しないと考える。
(その他の社会的費用)	事業者団体届出に際して，独占禁止法に違反するおそれがある行為が判明することは極めて例外的であり，その内容も法的措置が必要としラベルではないことから，事業者団体届出制度が事業者団体の違法行為の発見及び排除を容易にしているとはいい難い状態にある。また，課徵金減免制度により，事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限に係る情報を，従前に比して容易に入手することができるようになっていること，事業者団体に関する情報をホームページ等で入手することが可能となっていることから，同制度を廃止することによって，事業者団体の違法行為の監視への重大な影響はないものと考えられる。よって，同制度の廃止が競争環境に影響を与えることはないと考える。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
事業者団体届出制度を廃止することにより，事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生せず，また，事業者団体による届出書作成・提出費用を解消することが可能となる。	事業者団体による届出書の作成・提出費用が，引き続き，発生することとなる。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	事業者団体届出制度は，今後維持する必要性が乏しい規制であり，かつ，規制を廃止することによって追加的費用の発生も考えられない。また，同制度を廃止することにより，事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生せず，また，事業者団体による届出書の作成・提出費用を解消することが可能となることから，便益が費用を上回ることは明らかである。
有識者の見解その他関連事項	平成19年12月25日に，規制改革会議が公表した規制改革推進のための第2次答申において，規制の在り方が事前規制から事後チェックへと転換する中において，すべての事業者団体に対して届出を求めることは合理的でないと考えられる。したがって，当該制度は廃止すべきである。とされている。
レビューを行う時期又は条件	現段階において，特に見直しを行う予定はない。
備考
### 1. 評価対象施策

事業者団体届出制度の廃止

【具体的内容】

独占禁止法第8条第2項から第4項までの規定を削除して,事業者団体届出制度を廃止する。

## 2 ．評価の実施時期

平成20年2月

### 3. 規制の廃止の目的,内容及び必要性等

## （1） 規制の現状

独占禁止法第8条2項から第4項までにおいて規定されている,事業者団体の成立,届出に係る事項の変更,解散についての届出制度(以下,事業者団体届出制度)という)は,「ともすれば競争制限行為の温床となりかねない事業者団体を監視し,違法な活動の自制を促す効果を果たすために設けられたもの」とされており,具体的には,以下の義務が事業者団体に課されている。

① 事業者団体は,その成立の日から30日以内に,その旨を公正取引委員会に届け出なければならない(第2項)。

② 事業者団体は,届出に係る事項に変更を生じたときは,その変更の日の属する事業年度終了の日から2か月以内に,その旨を公正取引委員会に届け出なければならない(第3項)。

③ 事業者団体が解散したときは,その解散の日から30日以内に,その旨を公正取引委員会に届け出なければならない(第4項)。

また，届出をせず，又は虚偽の記載をした報告書を提出した者は，200万円以下の罰金に処することとなっており（第91条の2第1号），その団体に対しても，200万円以下の罰金刑を科することとなっている（第95条第2項第3号）。

## (2) 規制の廃止の目的,內容及び必要性

前記（1）のとおり,事業者団体届出制度は，競争制限行為の温床となりかねない事業者団体を監視し,違法な活動の自制を促す効果を果たすために設けられたものとされている。

しかしながら,昭和40年代頃をピークに独占禁止法第8条違反事件の審決等
件数は減少し,最近5年間では0ないし数件にとどまっており,事業者団体であることだけで監視を行う必要性がなくなってきている。また,情報化社会の進展により事業者団体に関する情報の把握は従来に比して容易となってきていることから,事業者団体届出制度は,既にその使命を終えており,今後もこれを維持していく必要性は乏しくなっているものと考えられる。

したがって,独占禁止法第8条第2項から第4項までの規定を削除して同制度を廃止するとともに,同制度の廃止に伴い,届出義務違反への罰則を定めた第91条の2第1号及び同違反に係る両罰規定を定めた第95条第2項第3号の該当部分を削除することが適当と考えられる。

図表 1 独占禁止法第 8 条違反事件の審決等件数

### 4. 規制の費用

## (1) 遵守費用

現行では,事業者団体において,成立,届出に係る事項の変更,解散があった際には,公正取引委員会への事後の届出が義務付けられており,平成18年度においては成立届出88件,変更届出1,165件,解散届出91件,合計1,344件の届出を受理している。

前記3.(2)のとおり,事業者団体届出制度は,今後も制度を維持していく必要性が乏しく,廃止することが妥当と考えられるところ,当該制度を廃止することによって,結果として,事業者団体においては,従前の事業者団体届出制度を
遵守するために必要であった費用が解消されることとなる。

図表 2 独占禁止法第 8条に基づく届出件数

## (2) 行政費用

事業者団体届出制度を廃止しても,①平成17年の独占禁止法改正以降,事業者団体の構成事業者が課徴金減免制度の申請を行うことが可能であり,事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限(独占禁止法第8条第1項第1号違反行為)に係る情報を,従前に比して容易に入手することができるようになっていること,②最近では事業者団体に関する情報はホームページ等で公表されている場合が多く,事業者団体に関する情報を事業者団体届出以外からでも入手することが可能となっていることから,事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生しないと考える。

## (3) 競争環境に与える影響

前記3.(1)のとおり,事業者団体届出制度は,「ともすれば競争制限行為の温床となりかねない事業者団体を監視し,違法な活動の自制を促す効果を果たす」ことを目的として設けられたものとされている。

しかしながら,事業者団体届出に際して,独占禁止法に違反するおそれがある行為が判明することは極めて例外的であり,仮にそのような行為が判明したとしてもその内容は法的措置が必要というレベルではないことから,事業者団体届出制度が事業者団体の違法行為の発見及び排除を容易にしているとはいい難い状態にある。
また,前記(2)のとおり,①平成17年の独占禁止法改正以降,事業者団体の構成事業者が課徴金減免制度の申請を行うことが可能であり,事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限(独占禁止法第8条第1項第1号違反行為)に係る情報を,従前に比して容易に入手することができるようになっていること,②最近では事業者団体に関する情報はホームページ等で公表されている場合が多く,事業者団体に関する情報を事業者団体届出以外からでも入手することが可能となっていることから,事業者団体届出制度を廃止することによって,事業者団体の違法行為の監視に重大な影響はないものと考える。

したがって,事業者団体届出制度の廃止が競争環境に影響を与えることはないと考える。

### 5. 規制の便益

今後,維持する必要性が乏しい事業者団体届出制度を廃止することにより,事業者団体による届出書の作成提出費用を解消することが可能となる。

### 6. 便益と費用の比較

事業者団体届出制度は,今後も維持してい必要性が乏しい規制であり,かつ,規制を廃止することによって追加的費用の発生も考えられない。

また,前記4.(1)及び(2)のとおり,同制度を廃止することによって,事業者団体の監視のための事業者団体に関する情報の入手に要する新たな行政費用は発生せず,また,事業者団体による届出書の作成・提出費用を解消することが可能となることから,便益が費用を上回ることは明らかである。

### 7. 想定される代替案との比較

(1) 想定される代替案

事業者団体届出制度を維持する。

## (2) 代替案との比較考量

事業者団体届出制度を維持する場合，引き続き，届出受理に係る行政コスト及び事業者団体による届出書の作成提出費用が発生することとなる。

他方 ,前記3.(2)のとおり,事業者団体による独占禁止法違反事件の審決等件数は以前に比して大きく減少しているところ,事業者団体であることだけで監視を行う必要性は乏しくなっている。また,情報化の進展により,事業者団体の把握は従来に比して容易となっている。

このように ,事業者団体届出制度を維持することによって生じる費用に対して ,得られる効果は小さいと考えられることから ,事業者団体届出制度については廃止することが適当である。
### 8. 有識者の見解その他関連事項

本制度については,平成19年12月25日に,規制改革会議が公表した規制改革推進のための第2次答申においても,規制の在り方が事前規制から事後チェックへと転換する中において,すべての事業者団体に対して届出を求めることは合理的でないと考えられる。したがって,当該制度は廃止すべきである。とされている。

9. 一定期間経過後の見直し(レビュー)を行う時期又は条件現段階において,特に見直しを行う予定はない。
規制の事前評価 (要旨)

政策の名称	会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実態規定及び届出規定の導入等
担当部局	公正取引委員会経済取引局企業結合課電話番号:03-3581-3719e-mail:kiketsu-jizenhyouka@jftc.go.jp
評価実施日	平成20年2月
規制の目的、內容及び必要性等	ア株式取得の事前届出制度の導入現行法は,合併等については事前届出制であるのに対し,株式取得については事後報告制を採っているが,企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず,その形態によって届出等を行う時点が異なるということでは,企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。また,海外の主要国では,株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ,海外の競争当局にも届出を行うような事案については,現行制度の下では競争当局間で調整が行いにくい状況にあり,さらに,海外の競争当局が審査を終えた事案について,株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われるような場合に,事後的に株式の売却等何らかの排除措置を命じられるといった事態も生じかねないことから,株式取得の事前届出制度を導入する必要があると考える。イ株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等持株会社の解禁などグループ法制の整備が行われた結果,グループ経営の考え方が主流になってきているところ,届出算定範囲を直接の国内の子会社及び親会社に限定していることから,国内会社及び外国会社の株式取得について,国内市場に与える影響が大きな事案であっても届出がなされない場合があった。また,企業結合規制の目的にかんがみれば,企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が,総資産よりも届出基準として望ましいと考えられることから,株式取得会社の届出基準算定範囲については,企業グループの国内売上高を用いた基準へ変更を行う必要があると考える。ウ共同の株式移転について共同の株式移転については,持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ,移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため,株式取得に事前届出制を導入した場合,独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じることから,株式取得の事前届出制度の導入に併せて,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要があると考える。法令の名称:閑連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条(会社の株式保有の制限,届出義務),第15条(合併の制限,届出義務),第15条の2(分割の制限,届出義務),第15条の3(共同の株式移転の制限,届出義務),第16条(事業の議受け等の制限,届出義務)
規定され得る選択肢	代替案1現行制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用が発生する。ただし,届出基準額の変更等により,届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから,全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。	従前と変更なし。
(行政費用)	行政費用は職員の事務費用のみであり,それ以外に追加的な行政費用は発生しない。	従前と変更なし。
(その他の社会的費用)	独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから,これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。	従前と変更なし。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
(政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	届出基準算定範囲を企業グループにすること,届出基準額のベースに国内売上高を用いることにより,市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。また,届出基準額の変更等により企業側の負担を現在よりも減らしつつ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。さらに,株式取得により,企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合,事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずした容易ではないとから,合併等と同様の事前届出制度を導入することは,法的安定性の確保に資すると考えられる。	従前と変更はなく,規制の目的,内容及び必要性等で挙げた問題点が残る。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	規制の費用については,改正後においては届出報告件数が減少し,全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。他方,規制の便益については,株式取得の事前届出制度の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること,また,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることにより,便益は向上するものと考えられることから,便益は費用を上回り,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
有識者の見解その他関連事項	なし。
レビューを行う時期又は条件	改正独占禁止法の施行から5年後に,改正規定の施行の状況を勘案し,必要があれば,当該規定に係る検討・見直しを行う。
備考
担当課 經濟取引局企業結合課

### 1. 評価対象施策

会社の株式取得についての事前届出制度の導入 , 株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等 , 共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入等

## 【具体的内容】

• 独占禁止法第10条を改正し,会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等を行う

• 独占禁止法第15条,第15条の2及び第16条を改正し,合併等の届出基準算定範囲の変更等を行う

• 独占禁止法第15条の3を新設し,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する。

## 2．評価の実施時期 平成20年2月

### 3. 規制の目的，内容及び必要性等

(1) 規制の現状

ア 株式取得の事後報告制度について

現行の独占禁止法第4章における企業結合規制では，会社の合併，分割及び事業の譲受け等（以下これらを合併等」という）については事前届出制を，株式取得については事後報告制を採っている。

イ 株式取得会社の届出基準算定範囲について

現行の株式取得会社の届出基準算定範囲については，単体総資産額が20億円を超える会社であって，かつ，当該会社並びに当該会社の国内の子会社（当該会社が議決権の50%超を保有する会社）及び国内の親会社（当該会社の議決権の50%超を保有する会社）の総資産合計額が100億円を超える会社が，単体総資産額が10億円を超える会社の議決権を，10%，25%又は50%を超えて取得した場合に報告義務がある。

(2) 規制の目的,內容及び必要性

ア 株式取得の事前届出制度の導入

現行法においては,合併等については事前届出制であるのに対し,株式取得
については事後報告制を採っている。

しかし,企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず,その形態によって届出等を行う時点が異なるということでは,企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。

また,海外の主要国では,株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ,我が国だけでなく海外の競争当局にも届出を行うような事案については,仮に競争上の問題があればそれについて競争当局間で調整を行うことが競争当局及び当事会社の双方にとって望ましいにもかかわらず,そのような協力が行いにぐ状況にある。

さらに ,海外の競争当局が審査を終えた事案について ,株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われ ,公正取引委員会の審査の結果 ,独占禁止法上問題があると判断された場合には ,株式の売却等何らかの排除措置を命じられるといった事態も生じかねない。

こうした点を勘案して,株式取得についても事前届出制を導入する必要がある。

## イ 株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等

持株会社の解禁や連結決算制度の導入をはじめとしたグループ法制の整備が行われた結果，グループ経営の考え方が主流になってきているところ，届出算定範囲を直接の国内の子会社及び親会社に限定していることから，国内会社及び外国会社の株式取得について，国内市場に与える影響が大きな事案であっても届出がなされない場合があった。

また，企業結合規制の目的は，価格等をある程度自由に支配できる市場支配力の形成維持強化を未然に防止する点にあることにかんがみれば，企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が，総資産よりも届出基準として望ましいと考えられる。

こうした点を勘案して,株式取得会社の届出基準算定範囲について,当該会社並びに当該会社の国内の子会社及び親会社の総資産合計額を用いた基準から,企業グループの国内売上高を用いた基準へ変更を行う必要がある。

また，届出基準算定範囲を企業グループの国内売上額に変更することに伴い届出基準額についても，100億円を下回らない範囲内において政令で定める額から200億円を下回らない範囲内において政令で定める額に，10億円を下回らない範囲内において政令で定める額から20億円を下回らない範囲内において政令で定める額に，それぞれ届出基準額を変更する。

加えて,届出閾値については,当事会社の議決権保有割合が現行の10%を下回らない範囲において政令で定める数値から,企業グループの議決権保有割合が20%を下回らない範囲において政令で定める数値に引き上げる。

なお,合併等の届出基準額についても,株式取得の場合と同様の額に変更
する。

## ウ 共同の株式移転について

共同の株式移転については，持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ，移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため，株式取得に事前届出制を導入した場合，独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じる。

そのため，上記アの株式取得の事前届出制度の導入に併せて，共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要がある。

### 4. 規制の費用

## (1) 遵守費用

届出基準を満たす事業者においては，届出に係る待機期間（原則30日）を意識しつつ，株式取得の実務を行うことから，株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用（書類作成，関連する商品又は役務の市場の状況を把握するための調査等）が発生する。

しかしながら,届出基準額の変更,閾値の引上げ等により,届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから,全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。

## (2) 行政費用

株式取得の事前届出制度の導入，株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入によって生じる行政費用は職員の事務費用のみであり，それ以外に追加的な行政費用は発生しない。

## (3) 競争環境に与える影響

株式取得の事前届出制の導入，株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により，独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから，これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。

### 5. 規制の便益

## (1) 期待される便益

届出基準算定範囲を 企業グループにすることにより当事会社のグループ事業遂行能力をより適切に把握することができると考えられる。
また,企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高を用いることで,市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。

さらに,届出基準額の変更,届出閾値の引上げ等により,企業側の負担を現在よりも減らしつつ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。

加えて,現行法では,株式取得については事後報告制が採用されているところ,株式取得により,いったん企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合,事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずしも容易ではないことから,合併等と同様の事前届出制を導入することは,法的安定性の確保に資すると考えられる。また,共同の株式移転については,根拠規定が明確になることにより,規制の実効性確保に資する。

### 6. 便益と費用の比較

規制の費用については，上記4（2）記載のとおり，改正後においては届出報告件数が減少し，全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。

他方 ,規制の便益については ,株式取得の事前届出制の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること ,また ,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることから ,便益は向上するものと考えられる。

以上の点を踏まえると,便益は費用を上回り,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられることから,今回の改正内容は,適切なものであると考えられる。

### 7. 想定される代替案との比較

(1) 想定される代替案

現行制度を維持する。

## (2) 代替案との比較考量

前記6のとおり,株式取得の事前届出制の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること,また,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることから,現行制度を維持するよりも,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
8.有識者の見解その他関連事項

なし

### 9. 一定期間経過後の見直し(レビュー)を行う時期又は条件

改正独占禁止法の施行から5年後に,改正規定の施行の状況を勘案し,必要があれば,当該規定に係る検討・見直しを行う
人口が減少し、少子高齢化が進展する今後の経済社会を展望すると、一定の経済成長を確保し、経済社会の活力を維持していくため、みんなで働き支え合っていくことを目指す必要があり、より多くの人々が意欲を持ち、能力を発揮できるように努めていくことが社会全体の課題となっている。意欲の保持と能力の発揮という観点から、若年者、高齢者、女性について分析すると、若年者については、意欲を高め自立を促す取組、高齢者については、高い就業意欲に応え健康に働き続けることに向けた取組、女性については、その就業意欲に応えることのできる社会を目指していく取組が重要である。

人口減少・少子高齢化時代における企業経営と人事戦略については、多様な選択肢の提供、能力開発機会の提供、適切な能力評価の実現などが大切である。また、今まで、非正規従業員の割合が継続的に高まってきたが、今後は、正規、非正規の効果的な組み合わせについて、企業においても検討が深まることを期待するとともに、非正規従業員の増加が、労働者の職業能力の面での二極化、ひいては所得の面での二極化を生み出す危険を意識しながら、社会全体として、正規、非正規の組み合わせや、そうした区分のあり方そのものについても、議論を深めていくことが求められる。

労働政策は、「みんなで働く社会」を目指し、①働き方の見直しと仕事と生活の調和、②意欲と能力の発揮に向けた職業能力開発の充実、③労働市場政策の総合的な推進、に取り組むとともに、より多くの人々が様々な形で働くことができる、ふところの深い雇用システムの創造にむけて、努力を重ねていくことが大切である。

## (人口減少社会における労働政策の主要課題)

我が国は、間もなく人口が減少する時代を迎えるが、今後も、経済社会の持続的発展が不可欠である。そのためには、より多くの人々が意欲をもって働くことで労働力率を高め、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現していくことが重要である。一人ひとりが、仕事を通じて社会とのつながりを深め、その持てる能力を十分に発揮することで豊かさを実現していく「みんなで働く社会」を目指し、労働政策は、以下の主要課題に取り組むことが求められる。

## [働き方の見直しと仕事と生活の調和]

第一に、社会を構成する一人ひとりが、それぞれの仕事を通じて社会とのつながりをもち、みんなで働き支え合っていくことができるよう、今までの働き方を見直し、仕事と生活の調和を図ること、である。仕事と家庭の両立支援などを通じて、仕事と生活の調和が保たれるような働き方を実現していくことによって、女性や若者をはじめ、より多くの人々が、意欲を持って働くことができるとともに、高齢者に、多様な就業や社会参加の場を用意することによって、健康で、社会を支える側に回るように促していくことができる。今までの働き方を見直すことによって、労働者一人ひとりが、職業生活全般を通じてバランスよく働くことができ、より長く、より深く社会とつながりを持つことができるよう、社会的な取組や支援を充実させていくことが重要である。
[意欲と能力の発揮に向けた職業能力開発の充実]

第二に、人間のもつ知恵や能力がますます重視されるもとで、働く人達の意欲と能力を十分に引き出していくために、仕事の成果を適切に評価し、職業能力開発のための機会を豊富に用意していくこと、である。そのためには、労働者が行っている職務の内容に合わせ、企業が労働者のための職業能力開発を積極的に実施していくとともに、労働者の意欲と能力を引き出し、それに応えることのできる有効な雇用管理制度を設計していくことが重要であり、労使関係も含めた職場コミュニケーションがきめ細かく行われ、意欲を持った労働者の主体的な取組に支えられた継続的な職業能力開発が行われる必要がある。また、職業能力開発に向けた労働者の主体的な取組も重要であり、自己啓発の機会の充実や多元的な教育訓練システムの充実など、労働者の意欲の向上と能力の発揮を支える社会的な基盤を整備していくことも求められる。

## [労働市場政策の総合的な推進]

第三に、人口減少下においても、労働者の意欲と能力の発揮を通じて、持続的な経済発展を実現していくために、労働市場政策を総合的に展開すること、である。労働市場により多くの人々が参加することができるよう、市場としての整備を行うことに加え、意欲を持って参加する人々に、適切な雇用・就業の場を提供していくことが求められる。そこでは、産業構造の高度化と雇用機会の創出が整合的に進められることが重要であり、今後の雇用創出分野が適切に洞察され、長期的な視点に立った人材育成が行われるとともに、適切に人材が配置されるよう、人材ニーズの把握、人材の育成、就職支援などが一体的、総合的に展開されることが求められる。また、持続的な経済発展は、すぞ野の広い地域社会の発展によって支えられる必要があり、それぞれの地域において、人材確保や人材育成の面での支援を充実させていくことも大切である。

## (新たな雇用システムづくりに向けて)

戦後の日本経済は、人口増加のもとで、基本的には成長を基調として展開してきたが、その中にあっても、幾たびかの厳しい不況や構造調整に見舞われてきた。そして、雇用システムのあり方も、その度に問われてきた。

こうした雇用システムをめぐる論議の中で、共通して目標とされてきたのは、産業・企業の活力をいかに高めていくかということであり、また、これを労働者の立場から見れば、意欲を持って働き、その持てる能力を十分に発揮することで、豊かさを感じることができるようにしていく、ということであった。

我が国は、総人口の面からみても、人口構造の面からみても、ここ数年のうちに大きな変化に直面する。これは、戦後日本経済の基本的な基調の転換であり、雇用システムのあり方についても、今まで以上に論議が高まっている。また、そこでは、今までの経済環境が一変することから、今まで有効であった雇用システムであっても、根本から転換すべきであるとする論議も広がっている。

しかし、雇用システムをめぐる、こうした論議の中で注意を要することは、労働者が意欲を持って働き、能力を十分に発揮するということは、今までも、政・労・使が一体になって追求してきたことであり、この目標は、人口減少社会に向けて、ますます重要性が高まっていくということである。我が国の雇用システムは、幾多の先人のたゆまぬ努力のもとに創り上げられてきたものであり、継承すべき長所も多いことを、改めて、認識する必要がある。
我が国の企業において広くみられる雇用システムは、長期的な視点から労働者を採用・配置し、その継続的な能力評価と能力開発を通じて、質の高い人材を育成していくというものであった。また、そこで形成される長期的な人間関係を基本とした、きめ細かな職場コミュニケーションを通じて、労働者同士の円滑な共同作業が実現され、高い成果を上げていることも評価されてきた。

このように、長期的・継続的な視点から、企業内で柔軟な人材配置を行う雇用システムには、雇用安定と人材育成の面で重要な機能が備わっているが、景気後退や産業構造転換への対処にあたって、その維持には困難を伴い、労使の間で、幾たびもの厳しい議論がなされてきた。特に、1990年代以降は、バブル崩壊に伴う景気後退過程が非常に厳しいものとなり、さらには、グローバル化やＩＴ化の急速な進展のもとで、今までにない規模での市場競争の激化が生じ、企業は、その存立自体が脅かされる場面も少なくなかった。こうした中で、コスト削減と短期の利益追求が優先され、非正規雇用者の割合も継続的に上昇してきた。

しかし、日本経済も緩やかに持ち直し、さらに、人口減少とさらなる少子高齢化が進行する時代を目前に控え、改めて、長期的な視点から、今後の雇用システムを、冷静に展望する好機を迎えている。また、実際に、厳しい経済情勢の中でも、雇用安定や人材育成を重視し、優れた経営を実現している企業も数多く存在している。

今まで見てきたように、我が国は、「みんなで働く社会」を目指し、働き方を見直し、より多くの人達が様々な形で働くことができる、ふところの深い雇用システムを創り上げていかなくてはならない。日本の雇用システムは、労使の努力によって雇用安定と人材育成の優れた機能を有しているが、今後は、こうした優れた機能を活かしながら、労働者一人一人の能力をより的確に把握、評価し、労働者の主体性をより尊重した配置を行うなど、一人一人の個性が生きる、能力発揮と実力主義を目指していくことが大切である。

より多くの人々が意欲を持って働き、能力を十分に発揮することのできる新たな雇用システムづくりに取り組んでいくことが重要であり、こうした努力を重ねることにより、労働力供給制約下での持続的発展に向けた道を、力強く歩んでいくことが期待されよう。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 4 回会議（平成 22 年 5 月 11 日開催）議事要旨

## 1 議題

## 委員の発表等

## 2 議事概要

## (1) 委員の発表等

2 名の委員が、それぞれ知見の発表を行い、それを受けての質疑・討議を行った。発表の要旨、主な質問・意見等については、以下のとおり。

## ア C 委員の発表要旨

## ○ 子どもの被害者・目撃者への司法面接

幼児・児童の目撃・被害供述は、周囲の人間が繰り返し質問する過程で供述が誘導されてしまうことがあり、裁判においてその信用性が否定されることがある。このため、英国等においては、早期に、自由報告を重視した面接を1度行い、これをビデオ録画する面接法が用いられている。

一般的に、この面接法は、導入部分で、録画の機材についての紹介や「分からないときは、分からないと言ってください。」といったグラウンドルールについての説明を行う。その後、ラポール（話しやすい関係）を構築するなどした上、被面接者から自由報告を求め、質問を行うといった流れとなる。最後は中立的な話題で面接を締めくくる。

## ☐ 被疑者取調べ

英国においては、被疑者取調べの録音がなされている。また、これまでの諸外国等における研究によれば、取調べにおいて自白をするのは、取調べ官が被疑者に対する共感的な理解を示した時等であるとされている。他方、少年の被疑者が「後から考えると言いたいことも言えなくて残念であった。」と振り返った取調べにおいて、取調べ官が取調べ中に不機嫌になったり、少年が圧力と感じるような発言がなされた事例があった。

## ☐ 録音・録画の功罪

取調べの録音・録画の功罪を考えると、「功」としては、取調べの正確な記録が残せること、より適切な面接への動機付けがなされること、取調
べの回数が減らせること、事後の分析・検証ができることがある。

「罪」としては、前回会議でB委員が指摘した、取調べ官との信頼関係が損なわれる、カメラがあることによる心理的影響、（被疑者における）取り調べられている姿を他者に見られたくないとの意識、関係者のプライバシーを侵害する、被疑者の身の安全を保護する必要がある等の問題が考えられる。関係者のプライバシーの侵害や被疑者の身の安全の保護は、特別な措置を設けるなど、今後、よく考えていかなければならない問題であるが、その他については、あらかじめ、被面接者に面接のルールをしっかり説明しておくなどすれば、対応可能だと思う。

## イ D 委員の発表要旨

## ○ 我が国のえん罪の状況と取調べ

取調べの録音・録画が議論される契機として大きなものは、えん罪の発生とそれをいかに防止するかである。「疑わしきは捜査も取調べもしない」とすれば、捜査や取調べによるえん罪はなくなるかもしれないが、捜査を含めた刑事司法の目的はえん罪をなくすことだけではなく、犯罪の真相を明らかにし、罰すべきものは罰し、無罪とすべき者は無罪とすることである。取調べを重視し、全体として精密司法に徹してきた我が国の刑事司法制度下におけるえん罪の発生は、英米よりもかなり少ない。えん罪の原因を取調べの在り方のみに帰するのは不公平である。

## ☐ 取調べの重要性とえん罪の防止等

我が国の捜査の現状として、取調べの非公開・密行性が、犯罪捜査における真相究明に重要な役割を果たしている。虚偽自白があり得るからといって、全体としての治安状況が良く、えん罪や誤判が必ずしも多いとは言えない我が国の刑事司法の中で、その役割を否定してしまうことが適切かどうか、大多数の善良な国民にとって良いことなのかどうか、よく検討する必要がある。

取調べの役割を否定せずとも、虚偽自白を排除する方法はいろいろあり、実際、機能してきた（接見交通の拡大、被疑者弁護制度の充実、三審制、再審制度等）。刑事司法の入口の段階である捜査又は被疑者の取調べの段階で規制を強めすぎることは、真相解明にとって弊害が大きすぎるの
ではないか。

弁護人の接見状況の録音・録画の実施について検討してはどうか。捜査機関での供述状況と照らし合わせることにより、供述の信用性の吟味が可能となるのではないか。

## ○ DNA型データベースの充実と活用等

指紋やDNA型データベースの充実と活用を更に図るべき。これらの活用については、人間の尊厳を冒すのではないかといった批判がなかったわけではないが、我が国及び諸外国の運用実績からすれば、そうした批判にはほとんど根拠がないことが実証されていると言ってよい。

また、スプリングエイトをはじめとする微細物分析技術、死因究明のための人材や機器等、その他の科学技術の積極的な活用を図るべきである。

## ○ 黙秘権の在り方についての見直し

現在英国では、黙秘権を制限する仕組みが導入されている。我が国においても、黙秘権の持つ意味や、そのプラスやマイナスの影響について議論すべきである。

○ 通信傍受等に対する正当な評価と適正な活用

諸外国に比し、我が国の通信傍受の件数は極めて少ない。これは、我が国の通信傍受法の要件が厳しすぎることに起因しているように思うが、このような状況でよいのか。

## ウ 発表に対する主な質問・意見等

（ア）C 委員の発表に対する質問・意見等

いわゆる司法面接については、被疑者の取調べとは異なると考えるが、被疑者の取調べについての研究はないのか。

(→ C 委員が「被疑者の取調べについては、欧米や日本の科学警察研究所の研究等、（録画された被疑者取調べについては、）英国の研究がある。」旨回答。）

○ 英国における被疑者の取調べに関しても説明があったが、英国の「取調べ」は(我が国と同様の)取調べではなく、インタビューに過ぎない。

○ C 委員は、「被疑者の取調べの録音・録画で生じる問題点については、対応可能だと考える」とのことだが、どうして対応可能なのか。