Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）道路（国土交通省調べ：５月７日１４：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

· 県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月7日14:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月８日１４：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	7
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	1
計	9

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月8日12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷、冠水等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	茨城県、栃木県、愛知県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（６）病院等関係（厚生労働省調べ：５月７日１２：００現在）

○独立行政法人国立病院機構における被害状況（運営は継続中）

・水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止。

・茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り。

（7）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で2カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり。
## （8） その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月8日9:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣ご出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第１施設団（古河）の約２０名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（５月７日１０：２０）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)
・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょうに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

## ⑥農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

## ⑦経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑧国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。
## (5月6日2名、5月7日6名)

## ⑨気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑩国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5 月 8 日）

## ⑪環境省の対応

・関東地方環境事務所職員をつくば市、真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日）

### 6. その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
## ■ Chart24 The Basic Program for Persons with Disabilities and The Five-year Plan for the Implementation of Priority Measures

Basic Law for Persons with Disabilities (1970, law #84)

Article 9: the government needs to establish basic plans regarding policies for persons with disabilities, so as to promote measures concerning the prevention of disabilities in a comprehensive and organized manner, as well as measures concerning the welfare of persons with disabilities.

Basic Program for Persons with Disabilities (Cabinet decision, December 24th, 2002)

## [10-year period from 2003 to 2012]

The Basic Program for Persons with Disabilities, while replacing cncepts of the former long-term plans such as "normalization" or "rehabilitation", determines basic direction to be taken by measures for the Disabled during the 10-year period from fiscal year 2003 to fiscal year 2012 in order to promote even further measures for the participation and the involvement of the Disabled in society.

## I V Developmental Structure, etc

1 Plan for the Enforcement of Key Measures

Regarding priority matters, a plan of the enforcement of the key measures, i.e. measures establishing concrete objectives and deadlines, is established and enforced in order to steadily promote the different measures based on the Basic Plan.

## Five-year Plan for the Enforcement of Key Measures

(decision of the Task Force on Disability Reforms, December 25th, 2007)

## 【5-year period from 2008 to 2012】

Concerning the most important questions to be tackled in the five years starting in fiscal year 2008, the plan establishes 57 numerical targets alongside 120 measure clauses; in order to steadily promote the different measures of the second period of the Basic Plan, it also establishes their deadlines.

Please see the Former Five-year Plan for the Enforcement of Key Measures.

(decision of the Head Office of the Task Force on Disability Reforms, December 24th, 2002)

【5-year period from 2003 to 2007】

Source: Cabinet Office
## 2 The Five-year Plan for the Implementation of Priority Measures

Now, in chapter IV of the Basic Program ("Developmental Structure, etc.") it is stated that "so as to steadily promote the different measures based on the Basic Program, there needs to be a plan to enforce key measures, i.e. measures establishing concrete objectives and deadlines." Based upon this, the Five-year Plan for the Implementation of Priority Measures was established.

In December of 2007, following the deliberations of the "Central Council for Promoting Measures for Persons with Disabilities" and the consideration of the opinions of a total of 120 organizations and individuals—including persons with disabilities, their families, related organizations and scholars—the Second-Half Five-Year Program corresponding to the second half of the Basic Program (fiscal years 2008-2012) was established.

The Second-Half Five-Year Program adheres to the concepts of independence and symbiosis and, in order to truly contribute to the realization of a "Cohesive Society," does the following:

1) Gives comprehensive, user-focused and gap-free support at every step of the life cycle of persons with disabilities, support adapted to the specificities of different disabilities, be they physical, intellectual, psychiatric or developmental, with the basic goal of granting them an independent life where they live;

2) Promotes the establishment of a life environment that takes into consideration "universal design," easily accessible to all, so as to remove obstacles to participation in society and independence in the areas where persons with disabilities live, and to promote the practical use of IT (information technologies) to supply comprehensive information to persons with disabilities;

3) Investigates the fundamental revision of the Services and Supports for Persons with Disabilities Act and the necessary revisions of the plan based on its results, and

4) Promotes the development of disability measures, emphasizing the four points that promote the establishment of necessary civil laws in accordance with the Convention of Rights of Persons with Disabilities as soon as possible; concerning the most important questions to be tackled in the five years starting in fiscal 2008, the plan establishes 57 numerical targets, including 42 new regulation clauses alongside 120 measure clauses. It also establishes deadlines for their completion.

A progress report of the Second-Half Five-Year Program is announced roughly
# 平成 22 年度予算（案） 概要

平成21年12月

内 圈 府
平 成 22 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位: 億円)

部 局 等	平成22年度予算(案)(A)	平成21年度予算(B)	比 较增△减额(A-B)
内 閣 府 本 府	4,058.9	4,665.2	△606.3
[主な内訳]
1. 経済財政政策・科学技術政策等の推進	236.8	202.3	34.4
(1) 経済財政政策の推進等	35.7	43.8	△8.1
(2) 科学技術の戦略的推進	3.9	4.6	△0.7
(3) 原子力政策の推進	2.1	2.4	△0.3
(4) 日本学術会議活動の推進	11.5	12.3	△0.8
(5) 化学兵器禁止条約の実施	183.6	139.2	44.4
2. 行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等	35.3	31.9	3.5
(1) 行政刷新会議	2.2	-	2.2
(2) 経済の活性化のための規制改革等	9.0	10.2	△1.2
(3) 公文書管理体制の整備等	24.1	21.7	2.5
3. 暮らしと社会、国民の安全・安心の確保	48.8	50.5	△1.7
(1) 少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	21.0	22.0	△1.0
(2) 男女共同参画社会の実現	4.3	4.0	0.3
(3) 共生社会の形成	5.7	5.9	△0.2
(4) 交通安全対策の推進	2.7	3.3	△0.7
(5) 食品の安全性の確保	12.2	15.2	△3.0
(6) 消費者委員会の運営	2.9	-	2.9
4. 地域主権・地域活性化の推進	1,036.7	1,486.2	△449.5
(1) 地域主権の推進	1.3	-	1.3
(2) 地域活性化の推進	1,035.4	1,485.1	△449.7
(3) 地方分権・道州制特区の推進	0.1	1.2	△1.1
5. 沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等	2,368.5	2,517.3	△148.8
(1) 沖縄振興への取組	2,297.9	2,446.9	△149.0
(2) 北方領土問題の解決の促進	11.8	10.4	1.4
(3) 防災対策の充実	50.4	51.5	△1.1
(4) 原子力の安全確保	8.4	8.5	△0.1
6. その他の主な政策
(1) 栄典事務の適切な遂行	28.4	29.3	△0.9
(2) 政府広報・広聴活動の推進	49.8	90.6	△40.7
(3) 国際平和協力業務等の実施	7.3	7.4	△0.1
(4) 民間人材登用・再就職適正化の推進	5.7	-	5.7

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## 政策分野の概要

### 1. 経済財政政策・科学技術政策等の推進

経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

「第3期科学技術基本計画」等に基づき、科学技術・イノベーション政策を強力に推進するとともに、「第4期科学技術基本計画」の策定に向けた検討を進める。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づく原子力の研究開発利用を推進するため、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に推進する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

## 2 ．行政刷新、規制改革の推進、公文書等の管理・保存体制の充実強化等

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、経済の活性化のための規制改革を引き続き継続する。

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行に向け、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## 3 ．暮らしと社会、国民の安全・安心の確保

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

また、交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

### 4. 地域主権・地域活性化の推進

地方分権改革を推進し、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換を図るとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## 5 ．沖縄政策・北方対策の推進、防災対策の充実等

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、残り２か年となる沖縄振興計画を着実に実施するため、沖縄の自立型経済の構築に向けてより一層効果的な施策の推進を図る。
北方対策については、北方領土返還要求運動を推進するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

地震防災対策の推進や中央防災無線網の整備など、防災対策の充実を図る。

原子力安全規制の科学的合理性を一層向上するための安全研究の実施など、原子力安全確保対策の推進を図る。

### 6. その他の主な政策

栄典事務の適切な遂行、政府広報・広聴活動の推進、国際平和協力業務等の実施など、内閣総理大臣が担当するにふさわしい事務を推進する。

また、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止して、天下りあっせんの根絶及び独立行政法人役員の公正な登用等を図るための組織を整備する。
## 主な増額事項

化学兵器禁止条約に基づく、中国における遺棄化学兵器処理の着実な実施【拡充】44.4

沖縄特別振興対策調整費等【拡充】30.0

沖縄教育振興事業費(学校耐震化)【拡充】20.9

沖縄科学技術大学院大学の開学準備【拡充】20.8

南北大東地区地上デジタル放送推進事業【新規】7.3

民間人材登用・再就職適正化の推進【新規】5.7

沖縄不発弾等対策事業【拡充・新規】3.5

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業【新規】2.9

消費者委員会運営経費【新規】2.9

公文書等の管理に関する法律の施行に向けた体制整備等に必要な経費【拡充】2.5

行政刷新会議運営経費【新規】2.2

北方領土問題についての国民世論啓発のための北方領土返還要求啓発施設の改修【新規】1.4

地域主権推進に要する経費【新規】1.3

原子力の安全研究の推進【新規】1.1
○公共事業費の縮減（地域再生基盤強化交付金、沖縄関係経費） △ 613.6

○政府広報に必要な経費の削減 △ 40.7

○地方の元気再生事業の廃止 △ 37.5

○沖縄北部振興事業（非公共）の見直しによる削減 △ 15.0

○官民人材交流センターの廃止 △ 10.3

○民間資金活用等経済政策推進費の廃止 △ 3.5

○地方分権改革推進委員会の廃止 △ 1.1

○再就職等監視委員会の廃止 △ 1.1

○官民パートナーシップ確立のための支援事業の廃止 △ 1.1

○原子力の安全確保総合調査経費の削減 △ 1.0

## 主な減額事項
連絡先一覧(主な増額事項)

番号	事項名	副大臣 政務官 (敬称略)	担当局·課	役職 担当者	連絡先(直通)
1	化学兵器禁止条約に基づく、中国における遺棄化学兵器処理の着実な実施	古川津村	遺棄化学兵器処理担当室	参事官 松 本	(直)03-3581-2576
2	沖縄特別振興対策調整費等	大島泉	政策統括官(沖縄政 策担当)·企画担当参 事官室	参事官 小 池	(直)03-3581-9379
3	沖縄教育振興事業費(学校耐震 化)	大島泉	沖縄振興局·事業振 興室長	室 長 中 村	(直)03-3581-1020
4	沖縄科学技術大学院大学の開 学準備	大島泉	沖縄振興局·新大学 院大学企画推進室	次 長 中 村	(直)03-3581-9974
5	南北大東地区地上デジタル放送 推進事業	大島泉	政策統括官(沖縄政 策担当)·企画担当参 事官室	企画官 柴 崎	(直)03-3581-7124
6	民間人材登用·再就職適正化の 推進	古川田村	官民人材交流センター·総務課	課 長 水 上	(直)03-6268-7674
7	沖縄不発弾等対策事業	大島泉	沖縄振興局·特定事 業担当参事官室	参事官 吉 住	(直)03-3581-1366
8	沖縄文化等コンテンツ産業創出 支援事業	大島泉	政策統括官(沖縄政 策担当)·産業振興担 当参事官室	参事官 重 倉	(直)03-3581-9746
9	消費者委員会運営経費	大島泉	消費者委員会事務局	参事官 野 崎	(直)03-3507-9994
10	公文書等の管理に関する法律の 施行に向けた体制整備等に必要 な経費	古川泉	大臣官房公文書管理 課	課 長 福 井	(直)03-3581-4718
11	行政刷新会議運営経費	古川泉	行政刷新会議事務局	参事官 小 林	(直)03-3581-9218
12	北方領土問題についての国民世 論啓発のための北方領土返還 要求啓発施設の改修	大島泉	北方対策本部	参事官 大 塚	(直)03-3581-2103
13	地域主権推進に要する経費	大塚津村	地域主権戦略室	参事官 高 野	(直)03-5575-2024
14	原子力の安全研究の推進	大島泉	原子力安全委員会事 務局総務課	課 長 内	(直)03-3581-9919
連絡先一覧(主な減額事項)

番号	事項名	副大臣 政務官 (敬称略)	担当局·課	役職 担当者	連絡先(直通)
1	公共事業費の縮減(地域再生基盤強化交付金)	大塚津村	地域再生事業推進室	参事官 補佐 佐々木	(直)03-3539-2170
公共事業費の縮減(沖縄関係経費)	大島泉	沖縄振興局·総務課	課長補佐 横 山	(直)03-3581-3755
2	政府広報に必要な経費の削減	古川田村	大臣官房政府広報室	参事官 久保田	(直)03-3581-3863
3	地方の元気再生事業の廃止	大塚津村	地域活性化推進担当室	企画官 北	(直)03-5510-2154
4	沖縄北部振興事業(非公共)の見直しによる削減	大島泉	沖縄政策担当(沖縄政策担当)·政策調整担当参事官室	企画官 仲 村	(直)03-3581-9745
5	官民人材交流センターの廃止	古川田村	官民人材交流センター·総務課	課 長 水 上	(直)03-6268-7674
6	民間資金活用等経済政策推進費の廃止	古川津村	民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)	参事官 稗 田	(直)03-3581-0264
7	地方分権改革推進委員会の廃止	大塚津村	地方分権改革推進委員会事務局	参事官 高 野	(直)03-5575-2024
8	再就職等監視委員会の廃止	古川田村	再就職等監視委員会事務局	参事官 奥 村	(直)03-6268-7658
9	官民パートナーシップ確立のための支援事業の廃止	古川泉	大臣官房市民活動促進課	課 長 北 池	(直)03-3581-9305
10	原子力の安全確保総合調査経費の削減	大島泉	原子力安全委員会事務局総務課	課 長 竹 内	(直)03-3581-9919
(参考)行政刷新会議の事業仕分(け結果の反映
1	普及·啓発等	大島泉	内閣府政策統括官 (共生社会政策担当)	参事官 小 関	(直)03-3581-2736
2	政府広報	古川田村	大臣官房政府広報室	参事官 久保田	(直)03-3581-3863
3	現場の出番創出モデル調査	大塚津村	地域活性化推進担当室	企画官 北	(直)03-5510-2154
区 分	平 成 22 年 度
予 算 (案)
(A)	平 成 21 年 度
予 算 额
(B)	对 前 年 度
比較增△減額
(A-B)
皇 室 費	億円	億円	億円
内 閣 府 所 管	64.8	67.1	△ 2.3
内 閣 府 本 府	4,058.9	4,665.2	△ 606.3
宮 内 庁	107.2	109.8	△ 2.6

2. 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

（注）1. 内閣府本府の平成21年度予算額は、消費者庁への移行相当分を除いている。
## 第2節 税制改正

## I 平成13年度税制改正

### 1. 経緯

平成12年8月末から9月初めに大蔵省主税局及び自治省税務局に対して、それぞれ金融・証券等に関する税制改正要望を提出した。(要望項目の詳細は資料8-2-1参照)

その後、税務当局や与党等の関係者との議論を経て、政府税制調査会においては「平成13年度の税制改正に関する答申」（平成12年12月13日）が示され、与党三党においても「平成13年度税制改正大綱」（平成12年12月14日）が決定された。これらを踏まえて、平成13年1月16日、「平成13年度税制改正の要綱」が閣議決定された。

### 2. 税制改正の主な内容

当庁関連の平成13年度税制改正の主な内容は以下のとおり。

## (1) 株式等譲渡益課税（資料8-2-2参照）

(制度概要)

株式等に係る譲渡益については、申告分離課税と源泉分離課税方式の選択制。

· 申告分離課税：讓渡益×0.26

・源泉分離課税：みなし譲渡益（譲渡価額×0.0525）×0.2

ただし源泉分離課税は平成13年3月末で廃止。

## (金融庁の税制改正要望内容)

株式等譲渡益課税に係る源泉分離選択課税制度を維持した上で、以下の制度改善を要望。

① 申告分離課税の改善

・税率の引き下げ（26%→20%）

・翌年以降への譲渡損の繰越し（無期限）

・長期（1年超）保有株式の特別控除（200万円）

② 施行は平成14年1月1日とし、それまでは現行制度を維持

③ 申告分離課税か源泉分離課税かの選択を年ごとに行う年間選択制の導入

## (結果)

株式等譲渡益課税については、現下の経済情勢、株式市場の動向等を踏まえ、申告分離課税への一本化を2年間延期。平成15年4月1日以降の株式等譲渡益に係る申告分離課税のあり方については、直接金融を担う株式市場の役割、一般投資家の参加、国・地方を通ずる公平な課税等の観点より、譲渡損失の取扱い等を含め、申告分離課税への一本化にあわせて検討することとされた。
## (2) 企業組織再編成に係る税制の整備等

## ① 会社分割・合併等の企業組織再編税制

会社分割制度を創設する商法改正（平成12年5月）を受け、企業が経営環境の変化に対応し柔軟な企業組織再編を行うことを可能にするため、租税回避防止措置を講じつつ、一定の要件を満たす会社分割・合併等に係る資産の譲渡損益の繰延べを認める等の企業組織再編税制を整備。

## ② 株式交換・移転方式による持株会社設立等に係る登録免許税

産業活力再生特別措置法に規定する認定事業者等が認定事業再構築計画等に基づき受ける登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（本則0.7%→0.15%。平成13年3月末までの時限措置。）について、その適用期限を平成15年3月末まで2年間延長。

## (3) 特定目的会社（SPC）等に係る不動産流通税の軽減

不動産の証券化を促進するために特定目的会社（SPC）、投資法人等のスキームが整備されたことから、実物不動産の流動化へのインセンティブを与えるため、一定の SPC、投資信託、投資法人が、不動産を取得した場合の登録免許税及び不動産取得税について、軽減措置を整備。

## (4) 保険商品関連

保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る積立率の特例（本則2％→3％）の適用期限を平成16年3月まで3年間延長。

生命保険料控除又は損害保険料控除の対象となる第三分野の保険商品の範囲について、個々の保険商品の性格等に応じ、所要の整備。

## (5) 退職年金等積立金に対する特別法人税等の凍結の継続

現在の超低金利の状況、企業年金の財政状況等を踏まえ、退職年金等積立金に対する特別法人税、法人住民税の課税停止措置を平成15年3月まで2年間延長。

## Ⅱ 緊急経済対策（平成13年4月6日）に伴う税制改正

### 1. 経緯

平成13年4月6日に決定された緊急経済対策において、証券税制については、「個人投資家の市場参加の促進等直接金融市場の活性化、…等の観点から、証券…関連の税制に係る真に有効かつ適切な措置について、…早急に検討を行い、結論を得る。」とされた。これを踏まえ金融庁としても、個人投資家の市場参加の促進の観点から関係方面に税制改正の要望を行った。その後、平成13年4月20日、与党三党により「緊急経済対策に係る税制上の措置」が決定された。
### 2. 税制改正の主な内容

与党三党の「緊急経済対策に係る税制上の措置」の主な内容は以下の通りである。

## ① 株式等譲渡益の申告分離課税制度の改善

従前、長期保有株式の議渡益については、優遇措置は講じられていなかったが、保有期間1年超の株式の議渡益について、申告分離課税を選択した場合、100万円までの非課税制度を創設。

## ② 少額守蓄非課税制度（老人マル優）の改善

老人マル優の対象となる株式投資信託について、運用資産における株式の組入れ比率（現行：総資産の70％未満）等の制限の緩和。

③ 株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（ETF）の制度整備に必要な税制上の措置

緊急経済対策により ETFが導入されることを踏まえ、株式並課税とされる株式投資信託（特定株式投資信託）の対象とする等、所要の税制の整備。
## 第2節 職業能力の取得という観点から見た人間力強化に向けた課題

我が国においては、企業の雇用・賃金慣行の変化など、労働者としての家計をとりまく環境が変化している。こうしたなか、職業教育訓練 $ ^{28} $ の現状やその効果の面で変化があるのではないかとの指摘もある。本節では、職業能力取得の観点からみた人間力強化 $ ^{29} $ に向けて、学校教育、企業内外を含めた職業教育訓練の現状を整理するとともに、労働者側と企業側の職業教育訓練に対する意識を踏まえ、今後の職業能力取得という観点からみた人間力強化に向けた課題を整理する。

## 1 職業能力取得という観点から見た人間力強化

## • 職業能力取得という観点から見た人間力強化の場

職業能力取得という観点から、人間力の強化に向けてどのような取組が必要となるのか考
えてみたい。内閣府が実施した「仕事と教育に関する調査」(以下内閣府個人アンケート)では仕事で必要な専門的知識や専門的技能をどういった場で獲得したのか、ということについて調査を行っている。

内閣府個人アンケートの結果を最終学歴別にみる $ ^{30} $ と、働く上で必要な専門的知識や専門的技能は「仕事における実務中」に取得したとする回答が最も多いものの、「大学等における教育」や「大学院等における教育」等の就労前の学校教育、「上司、先輩によるOJT」や「企業内における集合研修」等の就労後の職場が主体となって行う職業教育訓練や、就労後の自発的な「独学」によって職業能力を取得したという回答も多い（第3－2－1図）。

この結果から、職業能力取得という観点からの人間力強化においては、就労前の学校教育や、就労後の職業教育訓練も重要な役割を果たしており、そういった場を多様に提供しながら教育の質を向上していくことが重要だということが分かる。

以下では、就労前の学校教育、及び就労後の職業教育訓練の現状や課題などについて検討する。

第3-2-1 表 専門的知識・専門的技能の取得段階

学校教育やOJT、独学なども能力取得に重要な役割

最終学歴	主として仕事を始めるまで	主に仕事を始めてから
高等学校以前の学校教育	大学等における高等教育	大学院等における教育	在学中のサークル等の活動	在学中のアルバイト経験等	仕事における実務中	職場が主体	自発的
上司先輩によるOJT	企業内における集合研修	企業外における研修	による教育訓練	仕事を始めてからの独学
専門的知識業務に関する専門的技能	中学	4%	2%	0%	0%	4%	54%	22%	7%	6%	1%
高校	7%	2%	0%	0%	4%	64%	34%	21%	7%	4%
短大・高専	3%	23%	0%	0%	8%	62%	31%	21%	9%	7%
大学	2%	20%	1%	1%	5%	63%	39%	23%	13%	4%
大学院	4%	27%	45%	2%	6%	58%	36%	17%	13%	6%
中学	2%	2%	0%	0%	4%	52%	26%	13%	5%	1%
高校	5%	1%	0%	0%	2%	64%	32%	20%	8%	4%
短大・高専	3%	17%	1%	1%	5%	62%	32%	20%	9%	6%
大学	1%	10%	0%	0%	3%	65%	39%	19%	9%	3%
大学院	2%	14%	32%	2%	7%	66%	38%	12%	9%	4%

（備考）内閣府「仕事と教育に関する調査」により作成。
## 2 学校教育の現状

学校教育は人間力強化に当たってもっとも基本的かつ重要な役割を果たしている場である。学校教育は、基本的な知識や技能の獲得に加えて、問題を解決する力や、コミュニケーション能力、倫理観などの多様な人間力を身につける場である。さらに、大学や大学院などの高等教育においては職業に関する高度な専門的な能力を身につける場として重要な役割を果たしている。ここでは我が国の学校教育の現状について概観する。

## 大学などへの進学率は上昇傾向

我が国における大学などへの進学率をみると長期的に上昇傾向にあることが分かる。大学などを含む高等教育機関全体でみると約75%にも達しており、4人のうち3人はなんらかの高等教育を受ける時代となったことが分かる（第3－2－2図）。大学院への進学率についても近年上昇傾向にあることがわかり、我が国全体の教育水準が高まっていることが分かる。

第3-2-2 図 我が国における進学率

（備考）1．文部科学省「データからみる日本の教育2005」「文部科学統計要覧」「学校基本調査」により作成。

2．高等教育への進学率は、大学（学部）・短期大学（本科）専門学校、高等専門学校第4学年等の合計。

3．過年度高卒者等を含む。

## • 我が国における公私費用負担の特徴

我が国における教育費用負担の特徴として高等教育における私費負担の割合が高いことが挙げられる。我が国における学校教育の公私費用負担割合をみると初等中等教育では私費負担の割合はOECD諸国平均を約1％上回るのに対し、高等教育については私費負担の割合はOECD諸国平均を約37％上回っており、国際的にみて極めて高くなっている（第3－2－3図）。このように、高等教育を受けるための費用負担は決して安くないという特徴がある。
第3-2-3 図 初等中等教育、高等教育における私費負担の割合

高等教育では我が国の私費負担の割合は極めて高い

（備考）１．OECD「図表で見る教育」により作成。

２．2002年の値。

3．大まかにいえば、初等中等教育とは日本においては主に高等学校までの段階を指し、高等教育は大学以降の段階を指す。

## 大学教育は賃金の面から見た場合一定の効果がある

大学に進学することは個人にとってどのような利益をもたらすかについては、大卒者と高卒者の生涯で得る賃金について比較することで確認できる。国民生活白書によれば、大卒者と高卒者の生涯所得を比較すると大卒者の生涯賃金が高くなっていることが分かる（第3-2-4図）。もちろん、大学進学の動機は多様であり、賃金の違いということだけをもって大学教育の価値が決定されるわけではない。しかし個人の立場からみると、高い費用負担を行った場合でもそれに見合うだけの賃金が得られるということは大学進学のひとつのメリットであると考えられる。

しかし一方で、大学進学及び大学教育にかかる費用は年々増加傾向にあることや大学に進学することが一般的になってきたこともあって、大学教育の投資収益率は低下傾向にあると言われている。同国民生活白書によれば、大学教育にかけた費用（大学に進学したことにより得ることができなかった4年間の所得も含む）が就職後、高卒者との賃金差として戻って
第3-2-4図 大卒者と高卒者の生涯賃金

（備考）１．内閣府「平成17年版国民生活白書第３－２－８図」による。

くると考えた場合の大学教育の投資収益率は近年低下傾向にあり、1960年生まれ、65年生まれ、70年生まれ、75年生まれの人の大学教育の投資収益率をみると、6.0%、6.1%、6.0%、5.7%と低下傾向にあるとされている（第3－2－5図）。なお、教育の効果は人によって大きく異なる上、どのような企業に就職するかによっても大学教育の投資収益率は大きく変動し得るため、大学教育の投資収益率は個人によって異なり幅を持ってみる必要がある。

さらに、大学卒あるいは大学院卒であっても、ニートやフリーターになってしまう可能性もあることには留意する必要がある。

第3-2-5 図 大学教育の投資収益率

（備考）１．内閣府「平成17年版国民生活白書第３－２－10図」による。

（31）ただし、「能力開発基本調査」と「民間教育訓練実態調査」では調査方法が異なることや回収率も必ずしも高くないことから解釈には留保が必要である。
## 3 我が国企業における職業教育訓練の現状

これまで、我が国企業における人材育成は、終身的雇用や年功的賃金の慣行を背景として新卒を一括して大量に採用し企業の責任において育成するという特徴があり、企業における職業教育訓練は職業能力を取得するにあたって重要な役割を果たしてきたと言われている。ところが近年、企業における職業教育訓練の役割が変化しつつある可能性がある。

## • 低下傾向を示す我が国企業における職業教育訓練の実施率

例えば、我が国企業における職業教育訓練の実態を調査した厚生労働省「能力開発基本調査」では能力開発の責任主体の在り方について調査を行っている。それによると能力開発の責任主体としては企業であるとする回答の割合が高いものの、過去と比較すると企業の責任であるという回答は縮小傾向にあり、今後の方向性についても企業の責任が低下し従業員個人の責任が高まるであろうという結果になっている（第3－2－6図）。

また、実際の職業教育訓練の実施状況や企業の職業教育訓練費用の支出状況については、前述「能力開発基本調査」とその前身である旧労働省「民間教育訓練実態調査」によりみることができる。両調査では、企業における通常の仕事を一時的に離れて行う職業教育訓練である「Off-IT（Off the Job Training）」と日常の業務につきながら段階的・継続的に行われる職業教育訓練である「計画的なOJT（On the Job Training）」の実施状況について調べている。いずれもバブル崩壊後の90年代に大きく低下しており（第3－2－7図）長期的にみると低下傾向にあると考えられる $ ^{31} $ 。

第3-2-6図 企業が考える能力開発の責任主体

（備考）１．厚生労働省「能力開発基本調査」により作成
第3-2-7図 職業教育訓練実施率の推移

（備考）１．厚生労働省「能力開発基本調査」、旧労働省「民間教育訓練実態調査」により作成。

２．項目ごとに調査を行っていない年度があるため、そのままつないでいる。

3. 1998年までが「民間教育訓練実態調査」、2000年度以降が「能力開発基本調査」による。両者は調査方法等が異なるため単純な比較はできないことに注意。

4．一部暦年単位のデータを含む

さらに、同様の状況は企業の教育訓練費の支出状況からも読み取れる。厚生労働省「就労条件等総合調査」とその前身である旧労働省「賃金労働時間制度等総合調査」から企業の教育訓練費の支出状況をみても、職業教育訓練の実施率と同様の傾向がみられ、企業が支出した教育訓練費の労働費用に対する割合は90年代のバブル崩壊以降大きく低下しており（第3－2－8図）縮小傾向にあると考えられる。

第3-2-8図 労働費用に占める教育訓練費の割合の変化

（備考）１．厚生労働省「就労条件総合調査」、旧労働省「賃金労働時間制度等総合調査」により作成。

2.2002年が「勤労条件総合調査」、それ以前は「賃金労働時間制度等総合調査」。

３．労働者１人１カ月平均の教育訓練費／労働費用で算出。

4．教育訓練費とは労働者の教育訓練施設（一般的教養を高める目的で設置された学校は含めない）に関する費用、指導員に対する手当、謝礼、再委託訓練に要する費用の合計額をいう。
このように企業における職業教育訓練の役割低下の背景として、バブル崩壊後90年代を通じてコスト削減圧力にさらされた結果教育訓練費が抑制されてきたこと、終身的雇用や年功的賃金などの変容や教育コストがかからない即戦力重視の中途採用活発化、非正規雇用の増加など企業の人的資源管理に大きな変化が起きていることなどが挙げられている。

前掲第3－2－1図によれば、企業による職業教育訓練はOJTを中心として職業能力取得において重要な役割を果たしているため、企業における職業教育訓練の役割が変化すると人間力強化を考える上で重要な問題になると考えられる。企業における職業教育訓練に代わるような就労後の職業教育訓練の場を多様に提供していくことも議論されていくべきだろう。

## 4 職業教育訓練の個人、企業それぞれからみた意義や問題点

## • 職業教育訓練の個人側、企業側それぞれにとっての意義

最後に、職業教育訓練の個人、企業それぞれの立場からみた意義や問題点について検討する。職業教育訓練の目的意識については個人側、企業側からの見方についてそれぞれアンケート調査による報告がある。

個人側からみた職業教育訓練の意義については、内閣府個人アンケートの中で、職業教育訓練を自発的に受けた人の職業教育訓練の目的をみると「現在の業務で必要だから」や「教養を得るため」「特定の目的はないがキャリアアップのため」など比較的回答がばらつきはみられるものの、現在に対する投資の他に漠然とした将来への投資という意味合いや、「趣味的な観点から」といった回答のように職業教育訓練の受講そのものに満足する消費的な側面があることが分かる。一方、他人の指示により職業教育訓練を受けた人の目的をみると、「会社の指示だから」という回答が圧倒的に多くなっており、続いて「現在の業務で必要だから」となっている（第3－2－9図）。

企業側からみた人材育成を行う意義については、内閣府が実施した「企業における人材育成に関するアンケート調査」をみると、「製品・サービスの品質や生産性の向上」や「チームワーク・愛社精神の形成に役立つ」といった回答の割合が高くなっている（第3－2－10図）。企業側からすると職業教育訓練は、単に個人の能力開発、人間力の強化を通じた生産性の向上という役割のみならず、チームワークの育成など企業への帰属意識の形成という役割も持っていることが分かる。
第3-2-9図 個人が職業教育訓練を受ける目的

（備考）１．内閣府「仕事と教育に関する調査」により作成。

2．職業教育訓練の受講動機別に集計。

第3-2-10図 企業が人材育成を実施する理由

(備考) 内閣府「企業における人材育成に関するアンケート調査」により作成。
第3-2-11 図 個人が職業教育訓練を受ける上での問題点

（備考）１．厚生労働省「平成16年度能力開発基本調査」により作成。

２．無回答を除いた有効回答者に対する比率。複数回答。

## 個人側、企業側が考える職業教育訓練の問題点

「能力開発基本調査」(厚生労働省)では個人、企業それぞれの立場から見た職業教育訓練の問題点について調査を行っている（第3－2－11図）。個人が自己啓発を行う場合の問題点としては、「忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」などといった時間的・金銭的な制約に関する事柄が高い割合となっている。一方、「コース受講や資格取得の効果が定かではない」、「適当な教育訓練機関がみつからない」、「セミナー等の情報が得にくい」、「自己啓発の結果が社内で評価されない」といった理由もそれぞれ20％近く回答があり、多様なニーズに応えられる職業教育訓練機関の不足や、情報提供面での問題、企業内における能力評価などの問題も存在していることが分かる。

企業の立場からは、「指導している人材が不足している」「人材育成を行う時間がない」「人材を育成しても辞めてしまう」「育成を行うための金銭的余裕がない」などといった回答の割合が高くなっている（第3－2－12図）。企業にとっては職業教育訓練の体制をどう構築していくかということや、職業教育訓練投資を行った人材の流出防止、時間的・金銭的な面などが問題となっているということが分かる。
第3-2-12図 企業が人材育成を行う上での問題点

（備考）1．厚生労働省「平成16年度能力開発基本調査」により作成。2．無回答を除いた有効回答企業数に対する比率。複数回答。

## 5 人間力強化に向けた今後の展望

職業教育訓練は、職業に関する専門的知識や技能の獲得により就業を支援する役割があることから、個人の能力開発を通じて企業の生産性向上を達成することを通じて結果的に我が国全体の競争力強化につながるという側面がある。

しかし一方で、職業能力の開発にあたって個人の役割が高まり、企業の職業教育訓練に対する役割が変化している可能性がある現状では、どのように職業教育訓練の機会を確保していくかが今後の重要な課題になると考えられる。

## 学校教育における職業教育訓練の強化はフリーター、二ート対策にもつながる

学校教育における課題としては、学校教育の中における職業教育訓練の導入が挙げられる。例えば、近年問題になっているフリーター、ニートに関しては、就きたい職業・やりたい仕事が異なっていた、あるいは何をしたら良いのかわからないといった職業意識、正規雇用を志向しながら必要となる知識技術等の能力が足りないことなどが原因にあるとされる。これらの課題を学校教育において解消していくことが重要になると考えられる。

職業意識の形成を支援するために、学校教育の段階から、職業に関する情報に触れる機会を増やすことで働くことへの関心を高めていくとともに、実際の職業や仕事がどのようなものであるのかということを認識する機会を増やすことによってどういった仕事に就きたいのかということを考える機会を提供していくことが必要である。

大学を始めとする高等教育機関への進学率が上昇し、多くの人が高等教育を受けるように
なった現状では、高等教育が果たす役割も変化していく必要があると考えられる。例えば、専門的な研究者を育成するという従来の大学の役割に加えて、個人個人の多様な教育ニーズに合わせて、仕事に関する実践的な専門的知識や技能を取得することができるような多様な教育サービスを提供していくことが求められるようになるだろう。就労前に高度な実践的な専門的知識・能力を取得する機会が増えることは職業能力開発の観点からも有意義であると考えられる。

## 就労後も多様な職業教育訓練機会の提供を

就労後の職業教育訓練機能の充実も重要な課題である。企業における職業教育訓練の役割の変化が懸念される現状では、企業における職業教育訓練に代わるような職業教育訓練機会の提供が求められている。就労前の学校教育における職業教育訓練を充実させていくことに並行して、就労後も多様な職業教育訓練を受ける機会を如何に確保していくかが重要な課題である。

正規雇用を志向しながらも知識・技能等の能力を取得する機会が恵まれないことからやむを得ずフリーター、ニートになっている人たちへの支援として、就業のための専門的知識を短期間で取得できるよう、教育訓練給付金制度や公的な職業教育訓練機会提供の場を最大限活用しながら短期教育プログラムを開発、導入していくことは有効な対策と考えられる。

実際に働いている人がより高度な専門的知識を身につけて仕事に生かしたいという声もあることから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」でも謳われているような専門職大学院など高度な教育サービスを提供する場の設置促進などを進めながら企業外における職業教育訓練の機会を多様に提供していくことも重要である。

## 職業教育訓練を受けやすい環境整備も必要

その他にも、職業教育訓練を受けやすくなるような環境整備にも力を入れる必要があるだろう。個人が職業教育訓練を受ける上で、時間的・金銭的制約が最も多く挙げられた問題となっていることから、職業教育訓練を受けるための休暇制度や資格取得支援制度など、企業による何らかの時間的・金銭的支援策を促進していくことは有効な手段だと考えられる。

加えて、職業教育訓練の効果が定かではないことや、職業教育訓練の受講が評価されないといった声もあることから、キャリアパスの明確化なども今後の課題である。キャリアパスにはどういったものがあり、どういった能力を持った人材を求めているのかというようなことを企業などが積極的に提示し、個人が明確な目的意識を持って職業教育訓練を受講できるような環境整備を進めていくことも重要である。
# 環境省 平 成 16 年度省庁別財務書類

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