Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自治体の家庭教育支援のための体制と家庭教育支援に関する体制整備状況の関係についてみる。

「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体では、家庭教育支援に関する各種の体制整備が実施されている割合が高い。

図表 2-5 家庭教育支援のための体制別 家庭教育支援に関する体制整備状況(実施している割合)

全体	家庭教育に関する協議会等の実施	学習プログラムの作成	支援者向け手引きの作成	電話相談対応(ホットライン等)	企業向けの講座	家庭教育サポート企業制度等の登録制度の設置や家庭教育に関する協定の締結
全体	1361	234(17.2%)	217(15.9%)	118(8.7%)	379(27.8%)	39(2.9%)	42(3.2%)
家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている	130	44(33.8%)	58(44.6%)	37(28.5%)	84(64.6%)	12(9.2%)	8(6.2%)
家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている	707	148(20.9%)	124(17.5%)	63(8.9%)	207(29.3%)	20(2.8%)	18(2.5%)
家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない	496	39(7.9%)	32(6.5%)	15(3.0%)	80(16.1%)	6(1.2%)	15(3.0%)
無回答	28	3(10.7%)	3(10.7%)	3(10.7%)	8(28.6%)	1(3.6%)	1(3.6%)
## 2 −1−3 家庭教育支援の取組

自治体が実施している平成24年度の家庭教育支援の取組の実施状況をみると、「家庭教育に関する学習機会の提供」は72.5%の自治体において実施している。「家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報」についても、63.5%の自治体において実施している。

自治体区分別にみると、「家庭教育支援に関する人材養成」「家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報」「家庭教育に関する相談業務」については、都道府県での実施割合が最も高い。「家庭教育に関する学習機会の提供」については、政令指定都市、中核都市、特別区、市において、実施割合が8割を超え高い。

図表 2-6 家庭教育支援の取組の実施状況（実施している割合）（平成24年度）(n=1,361)
☐都道府県(n=47) ☐政令都市(n=16) ☐中核都市(n=35) ☐特別区(n=19) ☐市(n=581) ☐町(n=551) ☐村(n=112)

全体	家庭教育支援に関する人材養成	家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報	家庭教育に関する学習機会の提供	家庭教育に関する相談業務
全体	1361	281
(20.6%)	864
(63.5%)	987
(72.5%)	522
(38.4%)
都道府県	47	38
(80.9%)	44
(93.6%)	33
(70.2%)	32
(68.1%)
政令指定都市	16	8
(50.0%)	13
(81.3%)	15
(93.8%)	8
(50.0%)
市区町村計	1298	235
(18.1%)	807
(62.2%)	939
(72.3%)	482
(37.1%)
中核都市	35	15
(42.9%)	24
(68.6%)	31
(88.6%)	17
(48.6%)
特別区	19	6
(31.6%)	16
(84.2%)	17
(89.5%)	8
(42.1%)
市	581	157
(27.0%)	408
(70.2%)	469
(80.7%)	257
(44.2%)
町	551	52
(9.4%)	299
(54.3%)	367
(66.6%)	170
(30.9%)
村	112	5
(4.5%)	60
(53.6%)	55
(49.1%)	30
(26.8%)
## 2 —2 家庭教育支援に関する人材養成

## 2 −2−1 人材養成の実施状況

自治体が実施している平成24年度の家庭教育支援に関する人材養成のテーマについてみると、「すでに活動している人材向けのフォローアップやスキルアップのための講座」が53.4％と最も割合が高く、次いで「子育てサポーター等の支援ボランティアの養成講座」が50.9％となっている。

講座の年間実施回数は、いずれも平均3回程度となっている。

自治体区分別にみると、都道府県、政令指定都市では、「子育てサポーターリーダー等の中核的人材の養成講座」「ファシリテーター等の講座の進行役となる人材の養成講座」の実施割合が、他と比べて高いことが特徴といえる。

その他の内訳としては「PTA 指導者養成研修」「地域青少年育成指導者養成講座」「不登校に悩む保護者支援のためのサポーター養成講座」などが挙げられている。

図表 2-7 家庭教育支援に関する人材養成のテーマ（実施している割合）（平成 24 年度） （実施自治体のみ）(n=281)

※上記対象は、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体のみ
☐都道府県(n=38) ☐政令都市(n=8) ☐中核都市(n=15) ☐特別区(n=6) ☐市(n=157) ☐町(n=52) ☐村(n=5)

※上記対象は、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体のみ
全体	子育てサ
ポーター等
の支援术ラン
ティアの養成
講座	子育てサ
ポーターリー
ダー等の中
核的人材の
養成講座	ファシリテー
ター等の講
座の進行役
となる人材の
養成講座	相談員・カウ
ンセラー等の
専門的人材
の養成講座	すでに活動し
ている人材
向けのフォ
ローアップや
スキルアップ
のための講
座	その他
全体	281	143
(50.9%)	38
(13.5%)	49
(17.4%)	15
(5.3%)	150
(53.4%)	40
(14.2%)
都道府県	38	12
(31.6%)	14
(36.8%)	13
(34.2%)	6
(15.8%)	22
(57.9%)	7
(18.4%)
政令指定都市	8	4
(50.0%)	2
(25.0%)	3
(37.5%)	0
(0.0%)	4
(50.0%)	3
(37.5%)
市区町村計	235	127
(54.0%)	22
(9.4%)	33
(14.0%)	9
(3.8%)	124
(52.8%)	30
(12.8%)
中核都市	15	10
(66.7%)	2
(13.3%)	2
(13.3%)	0
(0.0%)	7
(46.7%)	3
(20.0%)
特別区	6	4
(66.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	4
(66.7%)	2
(33.3%)
市	157	83
(52.9%)	14
(8.9%)	22
(14.0%)	7
(4.5%)	89
(56.7%)	18
(11.5%)
町	52	27
(51.9%)	5
(9.6%)	9
(17.3%)	2
(3.8%)	21
(40.4%)	7
(13.5%)
村	5	3
(60.0%)	1
(20.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	3
(60.0%)	0
(0.0%)

※上記対象は、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体のみ

図表 2-8 家庭教育支援に関する人材養成のテーマの年間実施回数（平成24年度） (実施自治体のみ)

子育てサ
ポーター等
の支援ボラン
ティアの養成
講座	子育てサ
ポーターリー
ダー等の中
核的人材の
養成講座	ファシリテー
ター等の講
座の進行役
となる人材の
養成講座	相談員・カウ
ンセラー等の
専門的人材
の養成講座	すでに活動し
ている人材
向けのフォ
ローアップや
スキルアップ
のための講
座	その他
回答件数	138	38	47	12	147	37
全体(回)	3.3	3.2	3.3	3.7	3.1	5.0
都道府県(回)	5.1	4.6	6.3	3.8	5.0	4.7
政令指定都市(回)	4.3	1.0	2.3	-	3.5	14.0
市区町村・計(回)	3.1	2.6	2.2	3.6	2.7	4.0
中核都市(回)	4.5	2.0	1.0	-	3.9	2.5
特別区(回)	6.7	-	-	-	9.0	9.5
市(回)	3.1	3.0	1.7	4.0	2.6	4.2
町(回)	2.3	2.0	3.6	1.0	1.9	2.3
村(回)	2.0	1.0	-	-	2.0	-

※上記対象は、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体のみ
## 2 −2−2 人材の活用状況

自治体が主催する家庭教育支援事業において、子育てサポーターやファシリテーター等の人材を、登録制等により把握するなどして活用しているかについては、「登録制として、活用している」が47.7%、「登録制ではないが、活用している」が、30.0%となっている。

自治体区分別にみると、特別区では「登録制として、活用している」割合が66.7%と割合が高い。

図表 2-9 人材の活用状況（実施自治体のみ）(n=323)

全体	登録制として、活用している	登録制ではないが、活用している	活用していない	無回答
全体	323
(100.0%)	154
(47.7%)	97
(30.0%)	68
(21.1%)	4
(1.2%)
都道府県	38
(100.0%)	22
(57.9%)	6
(15.8%)	8
(21.1%)	2
(5.3%)
政令指定都市	8
(100.0%)	4
(50.0%)	2
(25.0%)	2
(25.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	277
(100.0%)	128
(46.2%)	89
(32.1%)	58
(20.9%)	2
(0.7%)
中核都市	16
(100.0%)	9
(56.3%)	1
(6.3%)	6
(37.5%)	0
(0.0%)
特別区	6
(100.0%)	4
(66.7%)	1
(16.7%)	1
(16.7%)	0
(0.0%)
市	175
(100.0%)	83
(47.4%)	59
(33.7%)	31
(17.7%)	2
(1.1%)
町	71
(100.0%)	30
(42.3%)	24
(33.8%)	17
(23.9%)	0
(0.0%)
村	9
(100.0%)	2
(22.2%)	4
(44.4%)	3
(33.3%)	0
(0.0%)

※上記対象は、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体のみ
## 2 −2−3 現在活躍している人材の数

現在活躍している人材の数を、人材の種類別にみると、「子育てサポーター（支援ボランティア人材）」を活用している自治体の数が最も多く、その活用人数も平均94.9人と多くなっている。

自治体区分別にみると、「子育てサポーター（支援ボランティア人材）」は特別区で507.0人と多く、「子育てサポーターリーダー（中核的人材）」は都道府県（170.1人）、政令指定都市（125.0人）、「ファシリテーター（講座の進行役となる人材）」は都道府県（150.7人）で人数が多い。

その他の内訳としては「ブックスタートサポーター」「社会教育指導員」などが挙げられている。

図表 2-10 現在活躍している人材の数（平均）

a.子育てサ
ポーター(支
援ボランティ
ア人材)	b.子育てサ
ポーターリー
ダー(中核的
人材)	c.ファシリ
テーター(講
座の進行役
となる人材)	d.相談員・カ
ウンセラー等
の専門的人
材	e.その他
回答件数	170	62	81	48	24
全体 (人)	94.9	39.0	35.0	25.5	47.5
都道府県 (人)	334.5	170.1	150.7	87.0	64.0
政令指定都市 (人)	332.3	125.0	47.0	6.0	-
市区町村計 (人)	66.6	13.7	15.5	9.4	46.0
中核都市 (人)	142.4	51.0	39.0	-	4.5
特別区 (人)	507.0	10.0	-	-	121.3
市 (人)	65.6	16.7	15.8	12.7	39.9
町 (人)	22.6	5.6	11.1	1.3	20.5
村 (人)	6.0	2.5	1.0	1.7	-
全国合計 (人)	16141	2414	2838	1222	1141

※活躍がある自治体のみ集計対象としている。
## 2 —3 自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報

## 2 —3—1 情報提供・普及啓発・広報の実施状況

平成 24 年度における自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報の実施状況についてみると、「家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内」が77.4％、「保護者向けの広報誌・リーフレット・手帳等の配布」は67.4％が実施している。

自治体区分別にみると、都道府県では、他と比べて「家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内」の割合が低く、「その他」の割合が高い。その他の内訳としては「放送事業」「域内市町村の取組事例の紹介」などが挙げられている。

図表 2-11 情報提供・普及啓発・広報の実施状況 (平成 24 年度) (実施自治体のみ) (n=864)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

※上記対象は、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体のみ
☐ 都道府県(n=44) ☐ 政令指定都市(n=13) ☐ 中核都市(n=24) ☐ 特別区(n=16) ☐ 市(n=408) ☐ 町(n=299) ☐ 村(n=60)

全体	a.家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウム	b.保護者向けの広報誌・リーフレット・手帳等の配布	c.その他
全体	864	669
(77.4%)	582
(67.4%)	148
(17.1%)
都道府県	44	30
(68.2%)	38
(86.4%)	19
(43.2%)
政令指定都市	13	11
(84.6%)	10
(76.9%)	1
(7.7%)
市区町村計	807	128
(15.9%)	89
(11.0%)	58
(7.2%)
中核都市	24	21
(87.5%)	17
(70.8%)	4
(16.7%)
特別区	16	15
(93.8%)	14
(87.5%)	3
(18.8%)
市	408	316
(77.5%)	272
(66.7%)	71
(17.4%)
町	299	233
(77.9%)	189
(63.2%)	45
(15.1%)
村	60	43
(71.7%)	42
(70.0%)	5
(8.3%)

※上記対象は、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体のみ
## 2 −3−2 提供方法

平成 24 年度における自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報の提供方法についてみると、いずれの情報についても「学校等を通じての周知」の割合が最も高い。家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内は、「関係機関や施設の配布協力（57.1%）」「自治体広報への掲載（56.2%）」の割合も高い。

自治体区分別にみると、都道府県や政令指定都市では、「ホームページへの掲載」の割合が高い。その他の内訳としては「ケーブルテレビを活用」「新聞折り込み」「対象者への郵送」などが挙げられている。

図表 2-12 情報提供・普及啓発・広報の提供方法（実施自治体のみ）（複数回答）

※上記対象は、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体のみ
a. 家庭教育に関する講座・セミナー・シンポジウムの開催案内

全体	講座・セミナー・シンポジウムでの配布	関係機関や施設の配布協力	ホームページへの掲載	学校等を通じての周知	就学前健診等での周知	自治体広報への掲載	その他	無回答
全体	669
(2.86)	240
(35.9%)	382
(57.1%)	269
(40.2%)	455
(68.0%)	127
(19.0%)	376
(56.2%)	60
(9.0%)	3
0.4%)
都道府県	30
(2.73)	12
(40.0%)	24
(80.0%)	22
(73.3%)	14
(46.7%)	2
(6.7%)	6
(20.0%)	2
(6.7%)	0
(0.0%)
政令指定都市	11
(4.09)	9
(81.8%)	6
(54.5%)	7
(63.6%)	10
(90.9%)	4
(36.4%)	8
(72.7%)	1
(9.1%)	0
(0.0%)
市区町村計	628
(2.84)	219
(34.9%)	352
(56.1%)	240
(38.2%)	431
(68.6%)	121
(19.3%)	362
(57.6%)	57
(9.1%)	3
0.5%)
中核都市	21
(3.71)	10
(47.6%)	16
(76.2%)	16
(76.2%)	16
(76.2%)	6
(28.6%)	13
(61.9%)	1
(4.8%)	0
(0.0%)
特別区	15
(3.93)	9
(60.0%)	10
(66.7%)	11
(73.3%)	13
(86.7%)	3
(20.0%)	12
(80.0%)	1
(6.7%)	0
(0.0%)
市	316
(3.11)	121
(38.3%)	206
(65.2%)	150
(47.5%)	224
(70.9%)	63
(19.9%)	190
(60.1%)	28
(8.9%)	1
(0.3%)
町	233
(2.48)	68
(29.2%)	105
(45.1%)	59
(25.3%)	153
(65.7%)	45
(19.3%)	129
(55.4%)	18
(7.7%)	2
(0.9%)
村	43
(2.00)	11
(25.6%)	15
(34.9%)	4
(9.3%)	25
(58.1%)	4
(9.3%)	18
(41.9%)	9
(20.9%)	0
(0.0%)

### b. 保護者向けの広報誌・リーフレット・手帳等の配布

全体	講座・セミナー・シンポジウムでの配布	関係機関や施設の配布協力	ホームページへの掲載	学校等を通じての周知	就学前健診等での周知	自治体広報への掲載	その他	無回答
全体	582(2.25)	147(25.3%)	249(42.8%)	150(25.8%)	370(63.6%)	185(31.8%)	138(23.7%)	63(10.8%)	5(0.9%)
都道府県	38(2.84)	19(50.0%)	18(47.4%)	28(73.7%)	24(63.2%)	11(28.9%)	5(13.2%)	3(7.9%)	0(0.0%)
政令指定都市	10(3.10)	5(50.0%)	5(50.0%)	7(70.0%)	8(80.0%)	3(30.0%)	1(10.0%)	2(20.0%)	0(0.0%)
市区町村計	534(2.19)	123(23.0%)	226(42.3%)	115(21.5%)	338(63.3%)	171(32.0%)	132(24.7%)	58(10.9%)	5(0.9%)
中核都市	17(3.24)	8(47.1%)	10(58.8%)	8(47.1%)	15(88.2%)	9(52.9%)	4(23.5%)	1(5.9%)	0(0.0%)
特別区	14(2.00)	5(35.7%)	4(28.6%)	5(35.7%)	7(50.0%)	2(14.3%)	2(14.3%)	3(21.4%)	0(0.0%)
市	272(2.30)	69(25.4%)	124(45.6%)	70(25.7%)	175(64.3%)	95(34.9%)	60(22.1%)	30(11.0%)	3(1.1%)
町	189(2.02)	36(19.0%)	72(38.1%)	30(15.9%)	118(62.4%)	53(28.0%)	51(27.0%)	20(10.6%)	2(1.1%)
村	42(1.83)	5(11.9%)	16(38.1%)	2(4.8%)	23(54.8%)	12(28.6%)	15(35.7%)	4(9.5%)	0(0.0%)

### c. その他

全体	講座・セミナー・シンポジウムでの配布	関係機関や施設の配布協力	ホームページへの掲載	学校等を通じての周知	就学前健診等での周知	自治体広報への掲載	その他	無回答
全体	149(1.89)	14(9.4%)	42(28.2%)	50(33.6%)	70(47.0%)	17(11.4%)	46(30.9%)	42(28.2%)	10.7%)
都道府県	20(1.65)	2(10.0%)	3(15.0%)	13(65.0%)	5(25.0%)	1(5.0%)	2(10.0%)	6(30.0%)	15.0%)
政令指定都市	1(1.00)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(100.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市区町村計	128(1.94)	12(9.4%)	39(30.5%)	36(28.1%)	65(50.8%)	16(12.5%)	44(34.4%)	36(28.1%)	0(0.0%)
中核都市	4(2.75)	1(25.0%)	4(100.0%)	3(75.0%)	2(50.0%)	0(0.0%)	1(25.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
特別区	3(2.67)	1(33.3%)	1(33.3%)	2(66.7%)	2(66.7%)	0(0.0%)	1(33.3%)	1(33.3%)	0(0.0%)
市	71(2.03)	5(7.0%)	25(35.2%)	24(33.8%)	43(60.6%)	8(11.3%)	22(31.0%)	17(23.9%)	0(0.0%)
町	45(1.58)	2(4.4%)	7(15.6%)	5(11.1%)	16(35.6%)	8(17.8%)	18(40.0%)	15(33.3%)	0(0.0%)
村	5(2.80)	3(60.0%)	2(40.0%)	2(40.0%)	2(40.0%)	0(0.0%)	2(40.0%)	3(60.0%)	0(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体のみ
## 2 —4 家庭教育支援に関する学習機会の提供

## 2 —4—1 实施割合（市町村）

平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみる。まずは、小学校区単位での実施比率についてみると、市区町村の施策のみでの実施比率は64.5%、都道府県の施策を含む場合は66.7%となっている。

これを自治体区分別にみると、市（政令指定都市、中核都市、その他の市）、特別区では60％を超えて高い。一方、町、村では50％台となっている。

図表 2-13 小学校区あたりの学習機会の提供の実施比率（平成24年度）

回答件数	実施率
市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
全体	1314	64.5%	66.7%
政令指定都市	16	66.9%	68.5%
その他市区町村計	1298	64.1%	66.5%
中核都市	35	66.5%	67.9%
特別区	19	66.7%	66.7%
市	581	65.8%	68.2%
町	551	55.8%	59.4%
村	112	53.3%	55.2%
## 2 —4—2 实施回数

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると、学習機会を提供している小学校区での講座等の実施回数は平均 12.5 回（市区町村の施策のみ）となっている。うち、当該小学校区単独で実施した回数は、平均 4.2 回となっている。

自治体区分別（市区町村の施策のみ）にみると、特別区では平均39.1回、うち当該小学校区単独で実施した回数は、15.9回となっており、他の区分と比べて多い。

図表 2-14 小学校区あたりの学習機会の提供の平成 24 年度の年間実施回数(実施自治体のみ)

市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数	家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数
全体	12.5	4.2	12.3	4.2
政令指定都市	5.2	3.4	5.2	3.3
市区町村計	13.7	4.4	13.5	4.3
中核都市	13.0	4.7	12.9	4.7
特別区	39.1	15.9	39.1	15.9
市	13.0	3.6	12.7	3.6
町	8.8	3.2	8.5	3.2
村	18.1	8.3	17.7	8.2

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
## 2 —4—3 实施对象

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると¹、実施対象は、「小学校入学時・学童期の親向け」が 80.2%と最も割合が高い。次いで、「幼児期の親向け」が 45.7%となっている。自治体区分別にみると、いずれの項目でも、特別区での割合が高い。

その他の内訳としては「姪とその家族向け」「シニア世代向け」などが挙げられている。

図表 2-15 小学校区あたりの学習機会の提供の実施対象（実施自治体のみ）

(複数回答：n=12307)

全体	乳児期の親
向け	幼児期の親
向け	小学校入学
時・学童期の
親向け	中学校入学
時・思春期の
親向け	父親向け	次世代の親
(中高生)向
け	その他	無回答
全体	12307
(2.25)	3898
(31.7%)	5630
(45.7%)	9874
(80.2%)	4536
(36.9%)	1180
(9.6%)	790
(6.4%)	1758
(14.3%)	18
(0.1%)
都道府県	1350
(1.90)	283
(21.0%)	536
(39.7%)	851
(63.0%)	554
(41.0%)	99
(7.3%)	101
(7.5%)	139
(10.3%)	1
(0.1%)
政令指定都市	1565
(2.06)	199
(12.7%)	382
(24.4%)	1361
(87.0%)	782
(50.0%)	120
(7.7%)	33
(2.1%)	346
(22.1%)	0
(0.0%)
市区町村計	9392
(2.33)	3416
(36.4%)	4712
(50.2%)	7662
(81.6%)	3200
(34.1%)	961
(10.2%)	656
(7.0%)	1273
(13.6%)	17
(0.2%)
中核都市	1244
(2.27)	461
(37.1%)	519
(41.7%)	999
(80.3%)	419
(33.7%)	197
(15.8%)	104
(8.4%)	124
(10.0%)	1
(0.1%)
特別区	462
(2.90)	210
(45.5%)	290
(62.8%)	391
(84.6%)	230
(49.8%)	97
(21.0%)	67
(14.5%)	56
(12.1%)	0
(0.0%)
市	6262
(2.32)	2280
(36.4%)	3235
(51.7%)	5142
(82.1%)	2092
(33.4%)	478
(7.6%)	357
(5.7%)	934
(14.9%)	10
(0.2%)
町	1312
(2.25)	422
(32.2%)	606
(46.2%)	1050
(80.0%)	420
(32.0%)	182
(13.9%)	116
(8.8%)	145
(11.1%)	6
(0.5%)
村	112
(2.29)	43
(38.4%)	62
(55.4%)	80
(71.4%)	39
(34.8%)	7
(6.3%)	12
(10.7%)	14
(12.5%)	0
(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について、「幼児期の親向け」「小学校入学時・学童期の親向け」「中学校入学時・思春期の親向け」のすべてがおこなわれている小学校区の比率をみた。

結果、市区町村の施策のみでの実施比率は13.1%、都道府県の施策を含む場合は14.0%となっている。

これを自治体区分別にみると、特別区では20.9％と高い。

図表 2-16 小学校区あたりの学習機会の提供（「幼児期の親向け」「小学校入学時・学童期の親向け」「中学校入学時・思春期の親向け」をすべて実施）の実施比率（平成24年度）

回答件数	実施率
市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
全体	1314	13.1%	14.0%
政令指定都市	16	4.3%	4.5%
その他市区町村計	1298	14.5%	15.6%
中核都市	35	14.3%	14.8%
特別区	19	20.9%	20.9%
市	581	14.9%	16.2%
町	551	11.7%	12.5%
村	112	9.5%	10.5%
## 2 —4—4 開催場所

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると、開催場所は、「小学校」が 65.6% と最も割合が高い。次いで、「公民館、図書館」で 29.6% となっている。

自治体区別でみると、特別区では「児童館、児童福祉施設」での実施割合が29.2％と高く、中核都市では「公民館、図書館」での実施割合が42.0％と高いことが、それぞれ特徴となっている。その他の内訳としては「コミュニティセンター」「青少年施設」「体育館」などが挙げられている。

図表 2-17 小学校区あたりの学習機会の提供の開催場所（実施自治体のみ）

(複数回答：n=12307)

全体	保育園、幼稚園、こども園	小学校	中学校	公民館、図書館	児童館、児童福祉施設	保健所、保健センター	子育てひろば・子育て支援センター等	その他	無回答
全体	12307(1.82)	2600(21.1%)	8073(65.6%)	2782(22.6%)	3639(29.6%)	469(3.8%)	1041(8.5%)	930(7.6%)	2809(22.8%)	51(0.4%)
都道府県	1350(1.46)	287(21.3%)	579(42.9%)	347(25.7%)	173(12.8%)	4(0.3%)	38(2.8%)	43(3.2%)	501(37.1%)	1(0.1%)
政令指定都市	1565(1.66)	147(9.4%)	1304(83.3%)	550(35.1%)	312(19.9%)	15(1.0%)	29(1.9%)	26(1.7%)	207(13.2%)	1(0.1%)
市区町村計	9392(1.90)	2166(23.1%)	6190(65.9%)	1885(20.1%)	3154(33.6%)	450(4.8%)	974(10.4%)	861(9.2%)	2101(22.4%)	49(0.5%)
中核都市	1244(1.57)	246(19.8%)	737(59.2%)	254(20.4%)	523(42.0%)	29(2.3%)	44(3.5%)	38(3.1%)	77(6.2%)	1(0.1%)
特別区	462(1.97)	134(29.0%)	345(74.7%)	111(24.0%)	60(13.0%)	135(29.2%)	32(6.9%)	17(3.7%)	76(16.5%)	0(0.0%)
市	6262(1.94)	1455(23.2%)	4188(66.9%)	1224(19.5%)	2125(33.9%)	247(3.9%)	683(10.9%)	599(9.6%)	1612(25.7%)	42(0.7%)
町	1312(1.98)	304(23.2%)	867(66.1%)	276(21.0%)	415(31.6%)	37(2.8%)	190(14.5%)	192(14.6%)	311(23.7%)	5(0.4%)
村	112(1.78)	27(24.1%)	53(47.3%)	20(17.9%)	31(27.7%)	2(1.8%)	25(22.3%)	15(13.4%)	25(22.3%)	1(0.9%)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
## 2 —4—5 機会

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると、機会は、「その他」を除くと「保護者会、参観日」が 30.2% と最も割合が高い。次いで、「PTA 研修会」が 27.9% となっている。なお、「その他」については、公民館講座、家庭教育学級など、講座を単独で開くケースが多くなっている他、「子育てサロン」などが挙げられている。

自治体区分別にみると、中核都市では、「就学時健診」の割合が38.4％と高くなっている。

図表 2-18 小学校区あたりの学習機会の提供の機会 (実施自治体のみ) (複数回答: n=12307)

全体	乳幼児健診	就学時健診	入学説明会	保護者会、
参観日	PTA研修会	その他	無回答
全体	12307
(1.58)	557
(4.5%)	3259
(26.5%)	1801
(14.6%)	3721
(30.2%)	3436
(27.9%)	5659
(46.0%)	985
(8.0%)
都道府県	1350
(1.59)	2
(0.1%)	296
(21.9%)	271
(20.1%)	499
(37.0%)	435
(32.2%)	583
(43.2%)	64
(4.7%)
政令指定都市	1565
(1.33)	14
(0.9%)	443
(28.3%)	91
(5.8%)	226
(14.4%)	488
(31.2%)	714
(45.6%)	101
(6.5%)
市区町村計	9392
(1.62)	541
(5.8%)	2520
(26.8%)	1439
(15.3%)	2996
(31.9%)	2513
(26.8%)	4362
(46.4%)	820
(8.7%)
中核都市	1244
(1.46)	31
(2.5%)	478
(38.4%)	62
(5.0%)	334
(26.8%)	359
(28.9%)	402
(32.3%)	154
(12.4%)
特別区	462
(1.24)	18
(3.9%)	2
(0.4%)	66
(14.3%)	48
(10.4%)	18
(3.9%)	336
(72.7%)	86
(18.6%)
市	6262
(1.66)	335
(5.3%)	1685
(26.9%)	1133
(18.1%)	2036
(32.5%)	1651
(26.4%)	3100
(49.5%)	478
(7.6%)
町	1312
(1.68)	135
(10.3%)	334
(25.5%)	171
(13.0%)	538
(41.0%)	448
(34.1%)	482
(36.7%)	99
(7.5%)
村	112
(1.54)	22
(19.6%)	21
(18.8%)	7
(6.3%)	40
(35.7%)	37
(33.0%)	42
(37.5%)	3
(2.7%)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について、「就学時健診」「入学説明会」のいずれかでおこなわれている小学校区の比率をみた。

結果、市区町村の施策のみでの実施比率は23.3%、都道府県の施策を含む場合は24.6%となっている。

これを自治体区分別にみると、中核都市では28.7％と高い。

図表 2-19 小学校区あたりの学習機会の提供（「就学時健診」「入学説明会」のいずれか） の実施比率（平成24年度）

回答件数	実施率
市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
全体	1314	23.3%	24.6%
政令指定都市	16	21.9%	21.9%
その他市区町村計	1298	23.5%	25.1%
中核都市	35	28.7%	28.8%
特別区	19	9.7%	9.7%
市	581	25.1%	27.0%
町	551	18.0%	19.7%
村	112	11.0%	13.3%
小学校区あたりの学習機会の提供の実施率が100%である自治体の提供の機会をみると、「その他」を除くと「保護者会、参観日」が34.1％と最も割合が高い。次いで、「就学時健診」が27.7％となっている。

図表 2-20 小学校区あたりの学習機会の提供の機会（実施率 100%の自治体のみ） (複数回答：n=6100)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「小学校区で100％実施している自治体」の小学校区のみ
## 2 −4−6 講座の内容・テーマ

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると、講座の内容・テーマは「発達段階の特徴や親の心得」が 63.9% と最も割合が高く、次いで、「生活習慣、食育」が 59.6% となっている。

自治体区分別にみると、都道府県では「保護者同士の交流や子育てに関する意見交換会」の割合が62.2％と高くなっている。政令指定都市では、「インターネットや携帯電話等」の割合が34.1％と他の区分に比べて高い。

その他の内訳としては「読書、読み聞かせ」「防災・防犯」「健康、予防接種」などが挙げられている。

図表 2-21 小学校区あたりの学習機会の提供の講座の内容・テーマ（実施自治体のみ） (複数回答：n=12307)
全体	発達段階の特徴や親の心得	保護者同士の交流や子育てに関する意見交換会	生活習慣、食育	遊び、運動	道德心・思いやり、命の大切さなど心の育成	インターネットや携帯電話等	お小遣い・消費生活
全体	12307(3.63)	7864(63.9%)	6283(51.1%)	7335(59.6%)	5085(41.3%)	4617(37.5%)	2003(16.3%)	505(4.1%)
都道府県	1350(3.19)	833(61.7%)	840(62.2%)	742(55.0%)	415(30.7%)	375(27.8%)	84(6.2%)	2(0.1%)
政令指定都市	1565(3.83)	1067(68.2%)	504(32.2%)	843(53.9%)	518(33.1%)	499(31.9%)	533(34.1%)	172(11.0%)
市区町村計	9392(3.66)	5964(63.5%)	4939(52.6%)	5750(61.2%)	4152(44.2%)	3743(39.9%)	1386(14.8%)	331(3.5%)
中核都市	1244(3.80)	979(78.7%)	682(54.8%)	830(66.7%)	614(49.4%)	532(42.8%)	222(17.8%)	20(1.6%)
特別区	462(3.66)	289(62.6%)	182(39.4%)	233(50.4%)	157(34.0%)	227(49.1%)	92(19.9%)	11(2.4%)
市	6262(3.73)	3861(61.7%)	3459(55.2%)	3883(62.0%)	2839(45.3%)	2508(40.1%)	909(14.5%)	248(4.0%)
町	1312(3.31)	778(59.3%)	580(44.2%)	752(57.3%)	501(38.2%)	449(34.2%)	151(11.5%)	51(3.9%)
村	112(2.50)	57(50.9%)	36(32.1%)	52(46.4%)	41(36.6%)	27(24.1%)	12(10.7%)	1(0.9%)
全体	いじめ、不登校、非行、問題行動等への対応	虐待	子育て・家庭教育への男女共同参画	乳幼児とのふれあい	その他	無回答
全体	12307(3.63)	2160(17.6%)	981(8.0%)	2495(20.3%)	2375(19.3%)	2954(24.0%)	72(0.6%)
都道府県	1350(3.19)	272(20.1%)	238(17.6%)	282(20.9%)	88(6.5%)	139(10.3%)	1(0.1%)
政令指定都市	1565(3.83)	307(19.6%)	252(16.1%)	422(27.0%)	187(11.9%)	695(44.4%)	1(0.1%)
市区町村計	9392(3.66)	1581(16.8%)	491(5.2%)	1791(19.1%)	2100(22.4%)	2120(22.6%)	70(0.7%)
中核都市	1244(3.80)	172(13.8%)	34(2.7%)	170(13.7%)	329(26.4%)	135(10.9%)	3(0.2%)
特別区	462(3.66)	81(17.5%)	15(3.2%)	85(18.4%)	125(27.1%)	196(42.4%)	0(0.0%)
市	6262(3.73)	1107(17.7%)	374(6.0%)	1259(20.1%)	1366(21.8%)	1505(24.0%)	58(0.9%)
町	1312(3.31)	212(16.2%)	67(5.1%)	269(20.5%)	261(19.9%)	267(20.4%)	9(0.7%)
村	112(2.50)	9(8.0%)	1(0.9%)	8(7.1%)	19(17.0%)	17(15.2%)	0(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
## 2 —4—7 担当部局

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する学習機会の提供（企業向けの講座を除く）について小学校区別にみると、担当部局は「教育委員会」が 86.3% となっている。

自治体区分別にみると、特別区では「その他の首長部局等」の割合が23.6％と他の区分と比べて高い。

図表 2-22 小学校区あたりの学習機会の提供の担当部局（実施自治体のみ）

(複数回答：n=12307)

全体	教育委員会	保健福祉部
局	その他の首
長部局等	無回答
全体	12307
(1.16)	10627
(86.3%)	2072
(16.8%)	1261
(10.2%)	326
(2.6%)
都道府県	1350
(1.04)	983
(72.8%)	227
(16.8%)	182
(13.5%)	7
(0.5%)
政令指定都市	1565
(1.03)	1412
(90.2%)	83
(5.3%)	36
(2.3%)	79
(5.0%)
市区町村計	9392
(1.20)	8232
(87.6%)	1762
(18.8%)	1043
(11.1%)	240
(2.6%)
中核都市	1244
(1.09)	1150
(92.4%)	112
(9.0%)	86
(6.9%)	2
(0.2%)
特別区	462
(1.31)	393
(85.1%)	80
(17.3%)	109
(23.6%)	25
(5.4%)
市	6262
(1.22)	5385
(86.0%)	1275
(20.4%)	800
(12.8%)	162
(2.6%)
町	1312
(1.19)	1218
(92.8%)	260
(19.8%)	39
(3.0%)	42
(3.2%)
村	112
(1.24)	86
(76.8%)	35
(31.3%)	9
(8.0%)	9
(8.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する学習機会の提供を「実施している」小学校区のみ
## 2 —5 家庭教育支援に関する個別相談業務

## 2 —5—1 実施割合（市町村）

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務について小学校区別にみる。まずは、小学校区単位での実施比率についてみると、市区町村の施策のみでの実施比率は、30.2%、都道府県の施策を含む場合は30.8%となっている。

これを自治体区分別（市区町村の施策のみ）にみると、特別区、市では35.1%、34.6%と高い。

図表 2-23 小学校区あたりの個別相談業務の実施割合

回答件数	実施率
市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
全体	1314	30.2%	30.8%
政令指定都市	16	15.1%	15.6%
その他市区町村計	1298	32.6%	33.2%
中核都市	35	28.8%	29.6%
特別区	19	35.1%	35.1%
市	581	34.6%	35.1%
町	551	27.2%	28.1%
村	112	30.0%	30.5%
なお、小学校区単位での平成24年度に家庭教育支援に関する学習機会の提供か、家庭教育支援に関する個別相談業務かのいずれかを実施している比率は、下記の通り。市区町村の施策のみでの実施比率は、69.2%、都道府県の施策を含む場合は71.3%となっている。

図表 2-24 小学校区あたりの学習機会の提供 OR 個別相談業務の実施割合

回答件数	実施率
市区町村の施策のみ	都道府県の施策を含む
全体	1314	69.2%	71.3%
政令指定都市	16	67.1%	68.8%
その他市区町村計	1298	69.6%	71.7%
中核都市	35	69.7%	71.4%
特別区	19	72.3%	72.3%
市	581	71.7%	73.9%
町	551	60.7%	63.9%
村	112	60.5%	62.4%
## 2 —5—2 实施状况

平成 24 年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務の実施状況について小学校区別にみると、「複数小学校区をまとめて実施」が 72.4% と最も割合が高い。自治体区分別にみると、村（38.1%）、特別区（23.9%）では「小学校区ごとに実施」している割合が、他の区分に比べて高い。

図表 2-25 小学校区あたりの個別相談業務の実施状況（実施自治体のみ）(n=5363)

全体	小学校区ごとに実施	複数小学校区をまとめて実施	小学校区ごと、複数小学校区をまとめて(両方)	無回答
全体	5363
(100.0%)	954
(17.8%)	3883
(72.4%)	500
(9.3%)	26
(0.5%)
都道府県	238
(100.0%)	34
(14.3%)	174
(73.1%)	30
(12.6%)	0
(0.0%)
政令指定都市	353
(100.0%)	24
(6.8%)	329
(93.2%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	4772
(100.0%)	896
(18.8%)	3380
(70.8%)	470
(9.8%)	26
(0.5%)
中核都市	538
(100.0%)	57
(10.6%)	466
(86.6%)	15
(2.8%)	0
(0.0%)
特別区	243
(100.0%)	58
(23.9%)	158
(65.0%)	27
(11.1%)	0
(0.0%)
市	3288
(100.0%)	650
(19.8%)	2245
(68.3%)	379
(11.5%)	14
(0.4%)
町	640
(100.0%)	107
(16.7%)	474
(74.1%)	49
(7.7%)	10
(1.6%)
村	63
(100.0%)	24
(38.1%)	37
(58.7%)	0
(0.0%)	2
(3.2%)

※上記対象は、家庭教育に関する個別相談業務を「実施している」小学校区のみ
## 2 −5−3 方法

平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務について小学校区別にみると、方法は「面接相談」が88.0％と最も割合が高く、次いで「電話相談」が79.9％となっている。

自治体区分別にみると、都道府県では「電話相談」の割合が55.9％と他の区分と比べて低い。中核都市では、「戸別訪問」の割合が55.2％と他の区分と比べて高い。

その他の内訳としては「メール相談」「学校訪問」「子育て広場での相談」などが挙げられている。

図表 2-26 小学校区あたりの個別相談業務の方法（実施自治体のみ）（複数回答：n=5363）

全体	電話相談	面接相談	戸別訪問	その他	無回答
全体	5363
(2.22)	4286
(79.9%)	4720
(88.0%)	2211
(41.2%)	630
(11.7%)	42
(0.8%)
都道府県	238
(1.89)	133
(55.9%)	224
(94.1%)	74
(31.1%)	18
(7.6%)	0
(0.0%)
政令指定都市	353
(2.17)	299
(84.7%)	339
(96.0%)	127
(36.0%)	1
(0.3%)	0
(0.0%)
市区町村計	4772
(2.24)	3854
(80.8%)	4157
(87.1%)	2010
(42.1%)	611
(12.8%)	42
(0.9%)
中核都市	538
(2.62)	518
(96.3%)	538
(100.0%)	297
(55.2%)	59
(11.0%)	0
(0.0%)
特別区	243
(2.13)	164
(67.5%)	208
(85.6%)	87
(35.8%)	58
(23.9%)	0
(0.0%)
市	3288
(2.21)	2623
(79.8%)	2827
(86.0%)	1338
(40.7%)	435
(13.2%)	42
(1.3%)
町	640
(2.10)	496
(77.5%)	531
(83.0%)	258
(40.3%)	56
(8.8%)	0
(0.0%)
村	63
(2.21)	53
(84.1%)	53
(84.1%)	30
(47.6%)	3
(4.8%)	0
(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する個別相談業務を「実施している」小学校区のみ
## 2 —5—4 相談対応者

平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務について小学校区別にみると、相談対応者は、「保健師」が40.2％と最も割合が高く、次いで「行政の教育担当者（37.8%）」「心理士（35.4%）」「行政の福祉担当者（32.2%）」となっている。

自治体区分別にみると、都道府県、政令指定都市、特別区では「心理士(それぞれ58.0%、85.3%、60.5%)」の割合が高く、中核都市では「行政の担当者（52.8%）」の割合が高く、市、町、村では「保健師（それぞれ37.3%、47.8%、68.3%）」の割合が高い。その他の内訳としては「栄養士」「家庭相談員」「スクールカウンセラー」「教員」などが挙げられている。

図表 2-27 小学校区あたりの個別相談業務の相談対応者（実施自治体のみ）

(複数回答：n=5363)
全体	保健師	心理士	行政の教育担当者	行政の福祉担当者	子育てサポーター、サポーターリーダー	民生委員・児童委員等	幼稚園教諭、保育士	その他	無回答
全体	5363
(2.46)	2155
(40.2%)	1901
(35.4%)	2026
(37.8%)	1726
(32.2%)	736
(13.7%)	888
(16.6%)	1599
(29.8%)	2132
(39.8%)	50
(0.9%)
都道府県	238
(1.63)	25
(10.5%)	138
(58.0%)	42
(17.6%)	47
(19.7%)	13
(5.5%)	8
(3.4%)	28
(11.8%)	86
(36.1%)	0
(0.0%)
政令指定都市	353
(3.89)	299
(84.7%)	301
(85.3%)	172
(48.7%)	286
(81.0%)	18
(5.1%)	166
(47.0%)	2
(0.6%)	129
(36.5%)	0
(0.0%)
市区町村計	4772
(2.40)	1831
(38.4%)	1462
(30.6%)	1812
(38.0%)	1393
(29.2%)	705
(14.8%)	714
(15.0%)	1569
(32.9%)	1917
(40.2%)	50
(1.0%)
中核都市	538
(2.92)	191
(35.5%)	171
(31.8%)	284
(52.8%)	238
(44.2%)	59
(11.0%)	84
(15.6%)	248
(46.1%)	293
(54.5%)	4
(0.7%)
特別区	243
(2.19)	65
(26.7%)	147
(60.5%)	55
(22.6%)	31
(12.8%)	1
(0.4%)	0
(0.0%)	85
(35.0%)	148
(60.9%)	0
(0.0%)
市	3288
(2.37)	1226
(37.3%)	992
(30.2%)	1205
(36.6%)	953
(29.0%)	530
(16.1%)	545
(16.6%)	1059
(32.2%)	1246
(37.9%)	42
(1.3%)
町	640
(2.15)	306
(47.8%)	123
(19.2%)	242
(37.8%)	155
(24.2%)	105
(16.4%)	76
(11.9%)	153
(23.9%)	211
(33.0%)	4
(0.6%)
村	63
(2.79)	43
(68.3%)	29
(46.0%)	26
(41.3%)	16
(25.4%)	10
(15.9%)	9
(14.3%)	24
(38.1%)	19
(30.2%)	0
(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する個別相談業務を「実施している」小学校区のみ
## 2 —5—5 開催場所

平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務について小学校区別にみると、開催場所は、その他を除くと「子育てひろば・子育て支援センター等」が34.4％と最も割合が高くなっている。

自治体区分別にみると、政令指定都市で「保健所、保健センター」が80.7%、「子育てひろば・子育て支援センター等」が79.3%と割合が特に高い。

その他の内訳としては「役所」「青少年センター」「相談者の自宅」などが挙げられている。

図表 2-28 小学校区あたりの個別相談業務の開催場所（実施自治体のみ）

(複数回答：n=5363)

全体	保育園、幼稚園、こども園	小学校	中学校	公民館、図書館	児童館、児童福祉施設	保健所、保健センター	子育てひろば・子育て支援センター等	その他	無回答
全体	5363	1613	1515	962	800	1028	1457	1844	2811	82
(2.26)	(30.1%)	(28.2%)	(17.9%)	(14.9%)	(19.2%)	(27.2%)	(34.4%)	(52.4%)	(1.5%)
都道府県	238	40	58	97	12	13	32	27	127	1
(1.71)	(16.8%)	(24.4%)	(40.8%)	(5.0%)	(5.5%)	(13.4%)	(11.3%)	(53.4%)	(0.4%)
政令指定都市	353	137	113	113	18	279	285	280	309	0
(4.35)	(38.8%)	(32.0%)	(32.0%)	(5.1%)	(79.0%)	(80.7%)	(79.3%)	(87.5%)	(0.0%)
市区町村計	4772	1436	1344	752	770	736	1140	1537	2375	81
(2.13)	(30.1%)	(28.2%)	(15.8%)	(16.1%)	(15.4%)	(23.9%)	(32.2%)	(49.8%)	(1.7%)
中核都市	538	189	75	75	51	84	38	134	322	2
(1.80)	(35.1%)	(13.9%)	(13.9%)	(9.5%)	(15.6%)	(7.1%)	(24.9%)	(59.9%)	(0.4%)
特別区	243	108	62	11	1	110	47	13	94	0
(1.84)	(44.4%)	(25.5%)	(4.5%)	(0.4%)	(45.3%)	(19.3%)	(5.3%)	(38.7%)	(0.0%)
市	3288	986	996	563	548	475	819	1150	1700	73
(2.22)	(30.0%)	(30.3%)	(17.1%)	(16.7%)	(14.4%)	(24.9%)	(35.0%)	(51.7%)	(2.2%)
町	640	136	191	91	160	60	204	215	233	6
(2.03)	(21.3%)	(29.8%)	(14.2%)	(25.0%)	(9.4%)	(31.9%)	(33.6%)	(36.4%)	(0.9%)
村	63	17	20	12	10	7	32	25	26	0
(2.37)	(27.0%)	(31.7%)	(19.0%)	(15.9%)	(11.1%)	(50.8%)	(39.7%)	(41.3%)	(0.0%)

※上記対象は、家庭教育に関する個別相談業務を「実施している」小学校区のみ