Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の通信事業及び他産業と比較して非常に高い値を示している。53年度においては，収支状況の良好な結果を反映して固定比率及び負債比率も改善され，それぞれ285.1％及び213.5％となった。

国際電電では，ほぼ前年度と同様の財務状況となった。ただ流動比率についてみると，52年度は若干の低下がみられたが，53年度は51年度並となった。

NHKでは、収支が悪化したものの、負債比率については昨年度に引き続き各事業体の中で最も低かった。

民間放送においては，NHKと比較して総資産に占める固定資産比率，労働装備率のいずれもが低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

通信事業は事業の性格から一般的に高度な技術に裏付けられた設備を多く必要とし、事業・サービスの拡大及び改善のため毎年多額の設備投資が行われている。53年度の通信分野における設備投資額は、1兆8,473億円であり、各分野別にみると第1—1—7表のとおりである。

第1—1—7表 通信関係設備投資額

区別	52年度	53年度	增△減率	內部資金比率	備考
郵便事業	億円970	億円1,064	9.6%	60.0%	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	16,247	16,398	0.9%	63.8%
国際電電	171	219	28.2%	100.0%
N H K	212	208	△2.0%	89.8%
民間放送	424	584	37.7%	-	減価償却額と有形固定資産增加額から推定
計	18,024	18,473	2.5%	-

（注）※印の電電公社・NHKの数値については，資金調達額に占める内部資金の比率である。
郵便事業では、老朽狭あい局舎の改善を図り郵便局の増置を行ったほか、郵便物の処理の近代化・効率化の一環として、53年度においても郵便番号自動読取区分機・郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され、引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて9.6％増の1,064億円であり、その内639億円が自己資金で、425億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，53年度は対前年度比0.9%増の1兆6,398億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は154万9千加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更22万3千加入を含む。）が行われた。また，国民の高度化，多様化する要求にこたえて，公衆電話4万1千個の増設をはじめプッシュホン50万4千個，ホームテレホン14万セット，電話ファクス4千台，ピンク電話8万5千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆2,134億円であり，この内，内部資金は1兆4,113億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は8,021億円となり，内部資金比率は52年度の60.2%に対して53年度は63.8%となった。

国際電電においては，219億円の設備投資が行われた。これにより，山口衛星通信所におけるマリサット用海岸地球局の完成，インテルサットV号衛星用地球局の建設等通信設備の増設，日本韓国間海底ケーブル等の建設準備，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，音声級回線265回線，電信級回線207回線が増設された。

NHK においては，52年度とほぼ同様の208億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送199局，教育放送193局を開設した。ラジオ放送網の建設については，FM放送5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。

資金調達についてみると資本勘定の規模は314億円であり，この内，内部
資金は282億円，放送債券等の外部資金は32億円となり，52年度に比較して内部資金比率が若干低下した。

民間放送においては，テレビジョン放送局625局を開設し，対前年度比37.7％増の584億円の設備投資が行われ，スタジオ及び放送設備等が拡充された。

## （２）情報産業の動向

情報産業を，「情報」を商品として取り扱う産業という意味でとらえると，対価を得て情報を伝送する郵便・電話等の通信業や，顧客の情報を対価を得て加工する情報処理サービス業，情報そのものの対価を得て販売する情報提供サービス業等があげられる。

また，こうした経済活動を支えるものとして，ソフトウェア・サービスやファシリティ・マネージメント・サービス等が存在する。

（注）以下の情報処理サービス業，情報提供サービス及びソフトウェア・サービスの年間売上高は，「特定サービス業実態調査報告書」（通産省）による。

## ア．情報処理サービス業

53年11月1日現在で，情報処理サービス業の年間売上高は，2,277億円と前年度に比べ7.8％の増加となった。これを業種別にみると事務計算サービスが59.5％を占め，9.4％の伸び率を示し，ついでデータ作成が26.8％を占め，10.1％の伸び率となった。

## イ．情報提供サービス業

テレホンサービスの提供主体は，公共機関，民間企業，福祉団体等各界に及び，53年度末のサービス件数は2,640件と対前年度比で2.5%の減少を示したが，回線数では1万4,316回線と5.9%の増加となった。サービス件数を案内種別でみると行政案内が9.1%，暮らしの情報が8.0%，芸能・音楽案内が7.4%となっている。

一方，情報提供サービスの年間売上高は，53年11月1日現在で271億円と対前年度比13.9%の伸びを示した。
## ウ．ソフトウ\_ア業

ソフトウェア・サービスは，53年11月1日現在で年間売上高890億円で，前年度に比べ15.1％の伸びを示した。

### エ. その他

有線テレビジョン放送の施設数は，54年3月末現在で2万2,369（うち許可施設数225），受信契約者数は231万4,426（うち許可施設数35万6,336）となっている。これは前年度と比較すると，それぞれ14.6%（15.4%），18.6%（32.9%）の増加となっており，このうち営利を目的としている許可施設数は33，受信契約者数は9万1,135であり年間利用料は約9億5千万円となっている。

有線音楽放送業は，54年3月末現在で施設数586，加入者数約21万と，前年度に比べそれぞれ1.0％増，8.7％減となっており，年間利用料は約101億円に達していると推定される。

53年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4,427万6,615部で，前年同月に比べ116万3,094部，2.7％の増加となった。これは1世帯当たりで1.27部，人口1,000人当たりで558部となっている。

一方，ニュース供給業のうち一般ニュースの53年度における情報量の1日平均は新聞向けが20万字，放送向けが2万5千字と前年度と同量であり，写真はそれぞれ90枚，11枚と新聞向け写真枚数が52年度より13枚増を示している。また，外電の1日平均は受信が55万語，送信が18万語であり，前年度と同量を示した。

広告業の事業所数は，53年11月1日現在で4,002と前年度に比べ0.8％減少したが，年間売上高は1兆9,100億円と6.9％の伸びを示した。

53年における出版業界の推定実売金額は，1兆2,294億円と前年に比べ7.8％の増加となり，3年連続1けた台の成長率を示した。内訳をみると書籍の推定発行部数が10億3,764万冊で6,259億円，雑誌では月刊誌が14億2,237万冊，週刊誌が12億921万冊で6,035億円になっている。
## （３）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

53年度の通信機器の受注実績額は，7,805億円で前年度に比べ10.8%の増加を示した（第1—1—8表参照）。内訳では有線通信機器が6,208億円で対前年度比9.1%の増加，無線通信装置が1,597億円で17.8%の増加であった。有線通信機器の中では電話機が対前年度比24.3%増で，これは押しボタンダイヤル式電話機の伸びによるものである。また，電子交換機が40.0%増，ファクシリが48.6%増と大幅な伸びを示した。

需要部門別では，官公需3,968億円（対前年度比7.1％増），民需2,144億円（対前年度比28.3％増），外需1,693億円（対前年度比1.5％増）とどの

第 1—1—8 表 通信機器受注実績額

区別	52年度	53年度	增△减率
有線通信機器	電話機(押しボタンダイヤル式)	億円306(30)	億円380(76)	%24.3(151.7)
交換機(電子交換機)	2,074(762)	2,079(1,067)	0.2(40.0)
電話応用装置	644	688	6.8
電信装置(フクシリ)	471(281)	609(417)	29.2(48.6)
搬送装置	1,396	1,510	8.2
有線通信機器用部品	798	942	18.0
計	5,689	6,208	9.1
無線通信装置	1,356	1,597	17.8
合計	7,045	7,805	10.8

(注)（）は再掲である。

通信機械工業会資料による。
部門も順調に推移した。

### 1. 電線工業

社団法人日本電線工業会資料によると、53年度の電線の受注実績額は、9.091億円と前年度に比べ4.4％増となり、3年続きの順調な伸びを示した。このうち銅電線は8,175億円で4.5％増、アルミ電線は915億円で3.8％増であった。

なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1,788億円で15.6%の減少を示した。

需要部門別では官公需が1,604億円（対前年度比17.9％減），外需が857億円（対前年度比12.2％減）といずれも減少しているが，民需だけは6,629億円（対前年度比14.7％増）と伸びを示した。官公需のうち電電公社からの受注は1,467億円で前年度に比べ20.2％の減少となった。

## ウ．電気通信工事業

社団法人電信電話工事協会資料によると、53年度における電電公社からの受注契約額は、5,104億円で前年度に比べ14.1%の減少となった。これは加入電話申込積滯解消と全国ダイヤル自動化が達成したことによる影響と想定される。このうち4,430億円が通信線路工事、673億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）である。

一方，自営 PBX 工事業界で組織している社団法人全国電話設備協会の会員数は53年度末で1,202となっており，このうち自営 PBX 工事等を行っている工事業者は1,123に達している。また，自営 PBX 台数は約5千台増加し，7万9千台となった。

### 二. 民生用電子機器製造業

通産省生産動態統計によると、53年度の民生用電子機器の生産実績額は、2兆1,664億円と前年度に比べ1.8%の減少となった。内訳では、輸出規制、円高、現地生産の本格化などによる輸出減に影響され、テレビが7,043億円で対前年度比8.7%減、テーブレコーダが6,176億円で2.4%減、ステレオが5,020億円で2.9%減となった。しかし、家庭用VTRは2,128億円で41.6%減。
%の大幅な増加となった。

### オ. その他

ポケットベルサービスの53年度末におけるサービス提供地域は53地域で，加入数は82万6千となっている。53年度のポケットベル会社の営業収益は138億円で前年度に比べ11.8%増と順調に伸び続けている。加入者を業種別に見ると販売業30.9%，建設業20.9%，サービス業16.0%となっている。

## (4) 家計と通信

家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は53年（1～12月）において5万3,726円である（第1—1—9表参照）。これは前年に比べ7.7％の増加で、ほとんど電報・電話支出の伸

第1—1—9表 家計における通信情報関係支出

区 別	43年実績	48年実績	52年実績	53 年
実 績	対前年 増減率	雑費支 出に 占 合	全消費 支出に 占合
郵 便	円	円	円	円	%	%	%
電 報・電 話	1,021	1,628	3,210	3,260	1.6	0.3	0.1
放 送	4,934	16,089	40,389	44,227	9.5	4.2	1.8
2,816	3,712	6,281	6,239	4.0.7	0.6	0.3
通信関係支出(計)	8,771	21,429	49,880	53,726	7.7	5.1	2.2
教 育	22,523	29,383	60,353	65,575	8.7	6.2	2.7
交 通	15,623	24,490	43,348	47,435	9.4	4.5	2.0
印 刷 物(新聞を除く)	8,032	11,853	21,459	22,323	4.0	2.1	0.9
新 聞	5,954	10,023	17,655	19,180	8.6	1.8	0.8
雑費支出	278,051	531,329	977,093	1,053,207	7.8	-	43.5
全消費支出	763,285	1,345,394	2,285,961	2,420,575	5.9	-	-

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

（注）各支出額は1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。53年は家計調査報告（月報）の数値を12か月分加算したものである。
びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2%，雑費支出の5.1%にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で6.1倍と著しく増加している。この主な原因は，第1—1—10図より明らかなように電報・電話支出の急増である。

第1—1—10図 1世帯当たり年間通信関係支出額

「家計調査年報」（総理府統計局）による。
第1—1—11図 1世帯当たり通信関係支出 雑費支出及び可処分所得の推移

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総理府統計局）による。

第1—11図は1世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。通信関係支出についてみれば，52年は電話料金改定による影響と思われる落ち込みがあったが，53年は上昇傾向を示している。

## 第2節 情報化の動向

高度に発達した現代社会では，各機能が専門分化され，深く相互依存する社会構造となっており，各個人の生活も同様に多くの専門化された社会制度に依存するようになってきた。社会がこのように大規模化，複雑化するにつ
れ，内外社会にかかわる情報のニーズは，飛躍的に増大することとなったが，近年における電気通信メディアの急速な発展・普及と，マス・メディア産業に代表される情報産業の成長により，情報の伝達能力，処理能力は著しく向上し，今日，我々は大量の情報を享受できるようになった。テレビ，ラジオ，電話は言うに及ざず，ファクシミリ，オンラインの座席予約や銀行預金の引出し等のデータ通信についても，今や日常的に利用されている。

我々の生活は，新鮮な大量の情報と結び合わされており，情報は我々の生活において，もはや不可欠な存在となってきていると言えよう。

このように，情報が大きな価値を生み出す現代社会にあっては通信の果たす役割及び与える影響は，極めて重要なものとなってきた。換言すれば，社会の情報化の動向が我々の企業活動，日常生活等あらゆる分野の動向と密接かつ重大な関係を有してきたと言えよう。

それでは一体，いつ，どのようにして，どの程度社会の情報化は進展し，それによってどれだけの富が築かれ，どれ程の社会的利益あるいは損失があったのだろうか。

## 1 情報化社会と情報流通センサス

情報化の程度を定量的には握する方法については，電話機の普及率，テレビ受像機の総台数，コンピュータのオンライン化率等，個々のメディアについて各々異なった基準を用いて数値を提供することはできても，総合的，全体的に情報の量をは握することは，「情報」という性質からみて困難とされてきた。

郵政省が48年度来実施してきた「情報流通センサス」(注)は，この方面における研究の1つであり，あらゆるメディアによる情報流通を共通の尺度で計量し，情報流通の実態について全体的には握しようとするものである。

以下この調査結果に従って40年度から52年度にかけての情報化の傾向と、52年度の結果について述べることとする。
第1—1—12表 52年度情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	項目	メディア
電気通信系	電話	① 公社社務営業放送電電信話話

(注) $ ^{*} $ 印はマス・メディア
## （注）情報流通センサス

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たっては，次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は郵便（手紙・はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類とする。

② 各メディアの情報流通を，③言語，⑥音楽，⑤静止画，④動画の4つのバターに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

また，「白黒」と「カラー」という情報量の差も同時に設定した。

③ 情報の持つ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ 電話，手紙等のパーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。

⑤ 情報流通コストは情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。

なお，本調査における情報流通メディアは，流通経路の物理的特性，流通の形態及び情報の表現形式により第1—1—12表のように分類した。これにより各メディアとに限らず，各体系別による現況及び将来動向の分析・比較を行い，情報化の指標を作ることなども可能となった。

## 2 情報流通の動向

## （1） 総情報流通量の推移

総情報流通量（総供給情報量・総消費情報量）の推移を40年度を基準としてみると第1—1—13図のようになる。

52年度の総供給情報量は，40年度に比べて約3.3倍になっているが，これは年率にして約9.5％の伸びである。これは，テレビジョン放送番組のカラー化や，受像機の普及や，新聞の部数の増加，企業におけるファクシリ通
第1—1—13図 総情報流通量の推移 (40年度=100)

信の増大，データ通信の伸びなどによるものであり，我が国における情報化が生成期からいよいよ成熟期に入ったものといいうるのではなかろうか。

一方，消費情報量については，情報を消費する人口の増加率あるいは，1人当たりの生活時間が1日24時間であるという制約にもかかわらず，40年度のそれに比べて約1.5倍，年率にすると約3％の安定した伸びを示しており，これは我が国の情報化の進展を考えるうえで注目に値するであろう。

この情報流通量をメディアグループ別にみると第1—14表，第1—15図，第1—16図のように供給情報量，消費情報量ともに電気通信系メディアが大きな割合を占めており，なかでもテレビジョン放送が総供給情報量の79.8%，総消費情報量の60.2%を占め，量的な面での優位性を依然として保っているといえよう。

マス・メディアとパーソナル・メディアでは、マス・メディアが供給量，消費量のそれぞれ97%，77％を占めている。
第1—1—14表 メディアグループ別情報流通量の推移

年度	供給情報量(FS) ワード	消費情報量(FC) ワード
電気通信系	40	5.25 × 1016	5.68 × 1015
45	1.08 × 1017	6.79 × 1015
50	1.60 × 1017	9.57 × 1015
51	1.69 × 1017	1.00 × 1016
52	1.78 × 1017	1.05 × 1016
输送系	40	1.52 × 1015	2.31 × 1014
45	2.49 × 1015	2.34 × 1014
50	2.78 × 1015	2.77 × 1014
51	3.01 × 1015	2.86 × 1014
52	3.24 × 1015	2.96 × 1014
空間系	40	1.60 × 1015	5.30 × 1015
45	1.73 × 1015	5.38 × 1015
50	1.78 × 1015	5.49 × 1015
51	1.84 × 1015	5.59 × 1015
52	1.91 × 1015	5.73 × 1015

第1—1—15図 総供給情報量に占める各メディアの割合の推移
第1—1—16図 総消費情報量に占める各メディアの割合の推移

## （２）情報消費率の推移

情報の消費率（消費情報量／供給情報量）は，40年度の20.2％に対し，45年度では11.1％，50年度では9.3％，51年度では9.2％と推移してきているが，特に40年度から45年度にかけて大幅に低下し，かつ50年度に初めて10％を切り，その後情報消費率はほぼ一定となってきている。これは，大量の情報が供給されている反面その消費は10％を切っているという，大量情報時代に入ったことを示すものとみてよいであろう（第1－1－17図参照）。

第1—1—17図 情報消費率の比較（全メディア）
## （３）情報流通コストの推移

52年度における情報流通に要した総経費は，34メディア合計では，約23兆2,000億円となり40年度に比べて約3.5倍に達している。

これは，52年度の名目国民総生産の約12.1％にもなり，国民1人1日につき562円を情報流通のために支出していることとなる。

なお，メディア別に情報流通コストをみると，学校教育，会話等の空間系メディアの比率が，全流通コストの約61.4％と高く，逆にラジオ放送，テレビジョン放送等の放送系メディアの比率は低い。特に，電気通信系メディアの全流通コストに占める割合は約21.7％にすぎず，コスト面における有利性が明らかとなっている（第1—1—18表，第1—1—19表参照）。

第1—1—18表 メディアグループ別情報流通コストの推移

年度	情報流通コスト(C)円
電気通信系	40	8.69 × 10^{11}
45	2.05 × 10^{12}
50	3.75 × 10^{12}
51	4.24 × 10^{12}
52	5.03 × 10^{12}
輸送系	40	2.15 × 10^{12}
45	2.69 × 10^{12}
50	3.34 × 10^{12}
51	3.77 × 10^{12}
52	3.93 × 10^{12}
空間系	40	3.51 × 10^{12}
45	5.30 × 10^{12}
50	1.03 × 10^{13}
51	1.21 × 10^{13}
52	1.42 × 10^{13}
第1—1—19表 52年度における主なメディアの情報流通コスト

メディア	情報流通コスト(円)
ラジオ放送	4.67 × 10¹⁰
テレビジョン放送	6.44 × 10¹¹
会話	6.37 × 10¹²
学校教育	6.51 × 10¹²
34メディア合計	2.32 × 10¹³

## （４）情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

第1—1—20図は主たる情報流通メディアについて、縦軸情報流通距離量、横軸情報流通単位コスト（情報流通コスト／情報流通距離量）をとり、40年度から52年度までの推移をみたものである。

第1—1—20図 情報流通距離量と情報流通単位コストのメディア別推移

（注）10のべき乗位を便宜的に等間隔でとっている。
全体としては右側に向かうメディアが多いが，これは情報流通単位コストが年々上昇していることを示している。上方に向かうメディアは情報流通距離量が増えているメディアであり，特に伸びが著しいメディアは，自営データ通信，ファクシミリ等である。これらは情報流通距離量が大幅に増加する中で，単位コストも下がっている。逆に，電報・映画等は情報流通距離量が低下し，また情報流通単位コストも上昇している。

このように，この図からは，伸びがみられるメディアがある反面，下降するメディアがみられるなど各メディアの将来動向と，メディア全体の構造変化の様相が示唆されているものと考えられよう。

## 3 我が国の情報化の展望

以上，情報流通をその情報流通量，情報の消費率，情報流通のコスト面と，それぞれみてきたが，我が国においては情報化が電気通信メディア，とりわけマス・メディア主導で推移してきたことは明らかであり，この傾向は今後も当分の間続くものと思われる。しかしながらマス・メディアが中心的な役割を果たしているこのような情報流通の状況の中で，近年，自営データ通信，ファクシリ通信，電話等双方向通信を特徴とする電気通信系のパーソナル・メディアの発展が注目される。

こうした動きは，マス・メディアを中心とした一方向的な送り手主導型の情報の流れの中で，情報の受け手側の意思が反映される双方向的な情報の流れの増大を暗に示しているものと考えられよう。

既にみてきたように我が国の情報化は，マス・メディアを中心とした大量の情報が流通しており，このような時代においてはますます画一的でない，個々の要求に応じた，より詳細な情報ニーズが優先されるようになると考えられる。

このようなすう勢の中で，キャプテンシステムの実験が近く開始される等個別情報を提供する新しいメディアの開発が行われていることは，今後の我が国における情報化の方向を示すものとして注目されよう。
## 第3節 諸外国における情報通信の動向

情報化社会の進展，とりわけ通信固有の国際性から諸外国及び国際機関における情報通信の動向は我が国に大きな影響を及ぼしている。

以下，欧米諸国を中心とする最近の主な動向を紹介する。

## 1 通信政策及び事業運営をめぐる動向

## （1） 米国通信法改正論議

米国における通信政策をめぐる最近の大きな動きは，通信法改正作業である。

1978年6月下院通信小委員会へ提出された1978年通信法案は，現行1934年通信法の全面改正をめざす画期的内容を持ったもので通信産業界に大きな反響を呼び起こしその帰すうが注目されていたが，審議未了で廃案となった。しかし，その内容と審議結果を踏まえて，1979年の第96議会には新たに上下院合わせて三つの改正案が提出され審議が開始された。これら3法案及び1978年通信法案と現行法とを主要内容について比較したものが第1—1—21表である。

改正法案は，いずれも基本的な方向として現行法下の各種規制の廃止・緩和，すなわち一層の競争促進政策の追求をめざしており，その一方では競争のみでは必ずしも達成できない公共の利益への補償措置も考慮している。この意味において，これら改正法案が独占か競争かのこれまでの論議の集大成であるといえる。

電気通信分野において，1960年代末頃からFCCは強力な競争政策を推進してきた。カーターホン裁定，MCI裁定，オープンスカイ政策，専用線の共同使用及び再販売の制限を解除するタリフ（料金表）の改訂命令等がそれである。これに対して，アメリカ電話電信会社（AT&T）をはじめとする既存電話会社は，FCCの競争促進政策が市内電話サービスの料金値上げに
結びつき，公共の利益に反することになるとの主張を続け，1976年議会には電気通信分野における競争の制限を目的として「消費者通信改革法案」を提出した。この法案は多くの論議を呼んだが，結局廃案となった。

これらの背景を踏まえて，新しい3改正法案における通信事業に関する規定を見ると，共通的に，①競争的通信事業者に対する規制の緩和をめざしている，②独占的通信事業者が通信付随サービス（通信機器の製造・販売，情報処理等）を提供することを条件付ながら認めている，③接続料等により市内電話会社の財政の補助をはかろうとしていることが注目される。

放送に関する規定を見ると，3改正法案は，程度に差はあれ，緩和の方向にあり，①ラジオの免許期間を無期限にする，②テレビの免許期間の延長をはかっている，③周波数の使用者に対価を求めていることに共通性がある。

## (2) ユネスコの動き──マスメディア宣言の採択等

1978年11月28日，第20回コネスコ総会本会議においてマスメディア宣言が採択された。これは，1972年の総会における作成決議に基づき作業が進められていたものである。マスメディア宣言の正式名称は，「平和及び国際理解の強化，人権の促進並びに人種差別主義，アバルトヘイト及び戦争の扇動への対抗に関するマスメディアの貢献についての基本的原則に関する宣言」である。同宣言は前文と11条の条文からなり，平和及び国際理解の強化等のためのマスメディアの貢献及びこのための必要手段等をうたい，第1条において平和及び国際理解の強化等のためには「報道の自由な流れ及び一層広いかつ一層均衡のとれた情報の伝播が必要である。このためにマスメディアは指導的な貢献を果たす。」と宣言している。

マスメディア宣言とは別に，コミュニケーション問題研究国際委員会（通称マクプライド委員会）が1978年9月に「現代社会におけるコミュニケーション問題に関する中間報告」を発表した。同委員会は1976年のユネスコ総会の決議に基づき，コミュニケーション分野の現状と諸問題の研究を目的としユネスコ事務局長が設置した国際委員会である。中間報告は，コミュニケーションの現状と問題点に対する総合的，体系的アプローチを行っており注目
第1—1—21表 米国における通信法改正法

内容別法(案)別	組織	通信事業者に関する規定	市内電話会社への財政的補助
現行1934年通信法	無線及び有線による通信の一元的規制機関としてFCC(連邦通信委員会)を設置。	州際通信及び国際通信については連邦が規制し、州内通信については州が規制する。通信事業者が設備製造を行うことについては無規制。AT&Tは、規制を受けないサービスの市場に参入不可(1956年同意審決)。	規定なし(ただし、州内通信と州際及び国際通信との間における収入及び経費の分計手続がある。)
下院1978年通信法案(HR13015)	FCCに代わる法実施機関としてCRC(通信規制委員会)、政府政策機関としてNTA(電気通信庁)を設置。	通信事業者は、子会社を介して通信付随サービスの提供可能。独占的通信事業者の通信設備製造への従事不可。	市内交換設備に接続する市外通信事業者に課す接続料による普通サービス補償基金から補助。基金はCRCが管理。
下院1979年改正法案(HR3333)	同上	通信事業者は、通信付随サービスを提供可能。独占的通信事業者を除く市外通信事業者への規制を緩和。10年後には市外通信事業者への規制を廃止。	市内電話会社が接続料を課すことを認める。州がこれについて監督。
上院1979年改正法案(S611)	现行法どおり。	通信事業者を第1種(競争的)通信事業者と第2種(独占的)通信事業者に分類。第1種通信事業者の通信付随サービスの提供は無規制であるが、第2種通信事業者は子会社を介する。	市外通信事業者は接続料を支払う。この他、市外通信事業者に課す付加料が分配される。連邦と州の合同委員会が管理する。
上院1979年改正法案(S622)	现行FCCの中に規制緩和局を新設。	通信事業者は独占サービスと他の電気通信サービス双方の提供可能(尚サービス間の資金移転不可)。通信事業者の電気通信以外の業務への従事可能。	市外通信事業者は接続補償料を支払う。

（注）各改正法案の（）内は法案番号である。
案等の主要内容

ラジオ放送	テレビジョン放送	周波数監理	国際電気通信	C A T V
免許期間3年。免許記載事項に反する運用，法律規則違反等の場合免許取消。公平原則，平等時間規制，個人攻撃規則，平等雇用機会規則等の規制がある。	免許を受ける時に支払うのは手数料のみ。	規定なし。	電柱添架条件及び料金の規制は州が優先。このほかには規定はないが判例で連邦が管轄権を有する。
免許期間無期限。取消原因は技術基準違反等に限定。	免許期間5年，法施行10年後には無期限。公平原則，平等時間等の規制の缓和。	周波数使用者に免許料を課す。これにより電気通信基金を設ける。CRCが管理する。	国際電気通信施設計画を調整するための作業部会を設置する。	無規制とする。
同上	5年免許を2回行いその後無期限。平等時間の廃止。その他の規制の缓和。	周波数使用者に周波資源料を課す。法施行後10年間年10％ずつ増加。国の一般財源とする。	同上	連邦規制を禁ずる。州及び地方の規制を排除する。
免許期間無期限。その他の規制は現行法どおり。	免許期間5年。その他の規制は現行法どおり。	周波数使用者に公共資源料を課す。国の一般財源とする。	国際電気通信施設の計画，建設，運用を行う非営利法人を設置する。	CATV及び有料TVへの連邦規制について根拠を与える。
免許期間無期限。公平原則等の規制を廃止。平等時間，個人攻撃規則は残る。	免許期間は，市場規模により3～5年とする。その他の規制は現行法どおり，ただし緩和を検討。	FCCは通信法に規制される者に手数料を課す。	FCCが管辖する合衆国国際電気通信施設計画を策定する。	CATVに対する連邦規制を認める。
に値する。中間報告は第20回総会に提出され，各方面から意見が出された。なお，1979年中に最終報告書がまとめられる予定となっている。

他方，ニネスコは，コミュニケーション政策に関する政府間の地域会議を開催しているが，このアジアオセアニア地域の会議が1979年2月にクアラルンプールにおいて開催され，コミュニケーション問題について討議が行われた。

ニネスコはマスコミに関しては，その憲章にもうたわれているとおりニネスコの目的達成のための重要な手段として，従来から強い関心を持ち種々の活動を行ってきているが，ここ10年の間に，広くニニケーシン一般について幅広い活動を行うようになってきている。

また，ユネスコの諸会議においては，開発途上国と先進国との間における情報流通のアンバランスの是正等をめざして「新国際情報秩序」を求める主張がみられる。

## （３）プライバシー保護立法化の動向

高度情報処理システムの発達に伴う問題点として，蓄積された個人情報が本来の目的外に使用されたり，第三者に渡るなどにより本人のプライバシーを侵害する可能性等が指摘され，欧米諸国において，相次いでプライバシー保護法あるいはデータ保護法と呼ばれる法制度が確立されつつある。1978年においては，新たにフランス，オーストリア，デンマーク及びノールウェーにおいて保護法が制定された（第1—1—22表参照）。

これらの法制度の内容をみると，①データ保護のための監督機関の設置，②個人情報システム設置の規制（許可か届出），③データ提供の規制，④データの維持管理義務，⑤個人情報システムの存在，内容等の公示，⑥個人のデータ閲覧・訂正請求権等の規定がみられる。

他方，これら各国の規制の調和を図り，規制の相違によるデータ流通の障害化を防ぐなどの目的のもとに，経済協力開発機構（OECD），欧州評議会，北欧評議会，欧州共同体等国際機関によっても，国際協定の作成等の作業が進められている。
第1—1—22表 主要国におけるプライバシー保護立法化の動向

スウェーデン	「データ法」を1973年5月に制定。世界最初の自動処理に伴うプライバシー保護法である。その監督機関、データ検査院が厳格な法運用を行っている。
米 国	「プライバシー法」を1974年12月に制定。その対象は連邦政府の個人情報処理、更に民間部門も対象とした法制を検討中。
西 独	「データ処理における個人に関するデータの濫用防止に関する法律」を1977年1月に制定、連邦法のほか、ヘッセン州をはじめ州レベルの保護法もある。
カ ナ ダ	1977年7月に制定した「カナダ人権法」の第4章個人情報の保護により取り扱っている。連邦政府の個人情報処理を対象としている。
フランス	「情報の処理、蓄積と自由に関する法律」を1978年1月に制定。
ノールウェー	「個人データの蓄積に関する連邦法」を1978年6月に制定。
デンマーク	「個人データの蓄積等に関する法律」及び「公的機関による情報の蓄積に関する法律」を1978年5月制定。
オーストリア	「個人データの保護に関する法律」を1978年10月に制定。
英 国	何度か議会に法案が提出され、また政府もヤンガー委員会、引き続きデータ保護委員会を設置する等検討を行っている。

このうち，OECDにおいては，その科学技術政策委員会の情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）が，各国の国内法制の調和に資するため，越境データ流通，個人データ及びプライバシー保護を規定する基本原則に関するガイドライン作りを行っており，1979年中に作業が終了する予定である。

欧州評議会においては、そのデータ保護専門家委員会において、国外におけるデータ処理及び越境データ処理に関するプライバシー保護についての協定作りを行っている。順調にいけば1979年中に成立の運びになるといわれている。

## （４）英国郵電公社の分離論議

英国郵電公社（BPO）の経営形態等についての見直し論は，これまでにも郵電事業利用者全国協議会をはじめ多方面から出ていたが，これに対し議会
に郵電公社調査委員会（カーター委員会）を設置し，BPOについての調査，検討，勧告を求めた。カーター委員会は，1977年7月議会へ報告書を提出したが，この中で，BPOの郵便事業と電気通信事業を分離すべきであると勧告した。郵便事業は労働集約的であるのに対し，電気通信事業は資本集約的であって両事業には基本的相違があり，この二つの事業を効率的に管理するためには分離することが必要であるとし，BPOを郵便業務，窓口業務及び振替・為替業務を所管する郵便公社と，放送を除いた電気通信業務（データ処理業務を含む。）を所管する電気通信公社に二分すべきであるとした。

これに対して産業省は，1978年7月，BPOに関する白書を発表し，BPOの分離問題についての決定を延期した。その理由については，BPOが現在2年間の産業民主主義化の実験を行っている段階であり，その結果が出るまで分離問題について最終決定を行わないと伝えられている。産業民主主義化は1978年1月から，中央に経営側7名，労働組合側7名及び中立代表5名により構成される経営委員会を設置し実施されているものである。

分離問題は，ひとまず暫定的決定がなされたわけであるが，BPOの労働組合の一部には分離に賛成する動きもあり，今後の成り行きが注目される。

## 2 新サービスの開発計画とその動向

## （１）ビデオテックスの本格サービスと各国の動き

英国郵電公社（BPO）は，1978年6月から行っていた実験に引き続き，1979年3月27日からプレステル（PRESTEL）の本格サービス開始に踏み切った。

実験は，ロンドンにセンタを置きロンドン，バーミンガム，ノーウィッチの3都市で行われ，その利用状況は業務用が1日2～3時間，住宅用が1日30分～1時間となっており，最もよく利用された情報は交通機関の時刻表とクイズゲームである。本格サービス開始時点での情報量は14万6千ページで情報提供者160社により提供されている。

その他の国の開発計画をみると1979年末に我が国のキャプテン（CAP-
TAIN）が実験を開始するのをはじめとして，1980年には，フランスのテレテル（TELETEL），西独のビルトシルムテキスト（BILDSHIRMTEXT），カナダのテリドン（TELIDON）とビスタ（VISTA）が実験を開始する予定である。

こうした各国の急激な動きに対応して国際間での検討や標準化活動が活発に行われている。CCITT の SGI ではビデオテックスのサービスと運用面について，SG では技術面についてそれぞれ検討課題を設定して審議を行っている。また，OECDでも情報・電算機・通信政策作業部会の中でビデオテックスの社会的影響等の検討を開始している。

なお，諸外国における主要なビデオテックスシステムの開発動向等は第1—1—23表のとおりである。

第1—1—23表 諸外国における主要なビデオテックスシステムの開発動向

システム名/サービス名	国 名	機関名	開 発 状 況 等
プレステル(PRESTEL)	英 国	郵電公社	1978.6～実験1979.3～本格サービス開始情報提供業者 164社情報量 14万6千頁端末数 1,256
テレテル(TELETEL)	フランス	郵 電 省	1980.10 実験予定情報提供業者 約100社端末数 約3,0001982/1983 商用化予定
ビルトシルムテキスト(BILDSCHIRMTEXT)	西 独	郵 電 省	1980 実験予定情報提供業者 140社端末数 3,0001982 商用化予定
ビスタ(VISTA)	カ ナ ダ	ベルカナダ	1980 実験予定端末数 約2,0001981 商用化予定
テルセット(TELSET)	フィンランド	郵 電 庁	1978.6～実験端末数 301980 商用化予定
データ ビジョン(DATA VISION)	スウェーデン	電気通信庁	1978.9～実験情報提供者 25端末数 100
パブリック・ビューデータベース(Public Viewdatabase)	オ ラ ン ダ	郵電総局	1980/1981 実験予定情報提供者 20端末数 2,500
## （２）急展開を始めた電子郵便サービス

電子郵便は第1—1—24表に示すように米国のメールグラムに代表されるテレタイプ型のものと欧州で試行的に行われているファクシミリ型のものがよく知られている。

こうした中で，米国郵便事業（USPS：United States Postal Service）はECOM（Electronic Computer Originated Mail）と呼ばれる国内電子郵便サービスのための契約をウェスタン・ユニオン電信会社と締結した。ECOMは，12～15か月の試行ののち約3年間の運用サービスに移行する計画である。

これは郵便物の作成にあたって，既に電子計算機を利用している企業を対象としており，メッセージは差出人が準備する磁気テープ等から ECOM システムの電子計算機に入力され全国25か所の ECOM 取扱郵便局にそれぞれ伝送されたのち高速プリンターによってハードコピーに変換，封入され，通常郵便物として配達されるシステムになっている。

このサービスは全国50州における翌々日配達を保証するもので，直接ECOMシステムにメッセージを入力できる能力を有する企業は，750社以上あるものとみられている。料金は通信量によって異なるが1メッセージ当たり30～50セントに予定されている。

一方，INTELPOSTと呼ばれる国際電子郵便サービスがコムサットの協力を得て開発されている。これは1978年5月のパリにおける第1回電子郵便国際会議での米国の提案に基づいて，フランス，英国，西独，オランダ等が参加を表明し，1979年7月から公開実験が行われ，その後1年間の試行サービスが予定されている。米国から発信される郵便物はニューヨークまたはワシントンのINTELPOST局に集められ，ファクシミリによってコムサット地球局に伝送され，インテルサットIV—A衛星経由で各国のINTELPOST局に送られたのち印刷され，普通郵便物等として配達される。これによって米国で正午前に発信されるメッセージは同日の業務終了前に行動がとれるよう欧州で受け取ることが可能になる。なお，料金はA4判1ページが5ドル
第1—1—24表 諸外国の電子郵便

区別(国別)サービス名	開始時期	サービスエリア	通信方式	配達方法	所要時間	運営主体
メールグラム(米 国)	1970年 1月から実施	米 国 本 土	テレタイプ型	優先扱いで配達	午後7時までに受け付けたものを翌日配達	米国郵便事業とウェスタンニオン電信会社の共同実施
テレポスト(カ ナ ダ)	1972年 10月から実施	ほ ぼ 全 土	テレタイプ型	速 達 配 達 普 通 配 達	翌日 配 達 又は 同 日 配 達	カナダ郵政省と民間通信会社
テレレター(スウェーデン)	1973年 6月から試行	ストックホルム, ゲテボルグ等10都市	ファクシリ型	速 達 配 達 窓 口 交 付	到着後2時間以内配達	郵政庁(民間会社に一部委託)
テレコピー(フランス)	1974年 9月から試行	パリ, マルセイニ等24都市	ファクシリ型	窓 口 交 付 電報配達員による配達 普 通 配 達	普通配達は翌々日	郵便電気通信省の電気通信総局
ファクリグラム(ス イ ス)	1976年 5月から試行	ベルス, ジュネープ等6都市	ファクシリ型	速 達 配 達 窓 口 交 付 普 通 配 達	受付後配達まで1～2時間	郵便電気通信省の電気通信部門

第1章 通信及び情報化の現況

1976年11月調查
と予定されており，取集及び特別の配達のサービスを受けるときは，その料金を支払う必要があるとしている。

USPS はまた，一般市民又は企業が郵便局に手紙を持参し，それを機械に入れると機械が手紙を開封，走査し，電子インパルスに変換するシステムを現在研究中である。これは長距離電話回線，衛星，ケーブルテレビ回線又はFM無線によって遠隔郵便局に送られ，郵便局では高速プリンターが元の手紙のハードコピーに再変換しそれを密封する。次いで，そのコピーがUSPSによって配達されるものである。

この計画中のシステムは，EMSS（Electronic Message Service System）と呼ばれており，競争の激しい電気通信市場にUSPSが進出することについて，様々な波紋が呼び起こされている。

## （３）ディジタル・データ網サービスの進展

米国ではテレネット社がテレネットプロセッサ TP4000 の開発に伴い，1978年7月から新しいタリフのもとで専用パケット交換サービス等のサービスを行っている。なお，同社は競争の影響を受けて，累積赤字が増大したこともあって，GTE社（General Telephone and Electronics）に買収され100％子会社となった。

また，タイムネット社は On-Tyme サービスと呼ばれるメッセージ交換サービスを提供しているが1978年8月に，新機能を追加した「タイムネットⅡ」というパケット交換サービスを発表した。これは，内部変換インタフェース・システムを用いており，プロトコルの異なった非同期端末やコンピュータとの相互接続が可能となっている。

一方，AT & Tの回線交換サービス DSDS (Dataphone Switched Digital Service) は 1977 年 6 月に，27 都市で提供することを FCC から認められたが，サービスの開始については，サービス費用記録システムが認められた後でなければならず，そのシステムの妥当性をめぐって FCC で審理中である。

また，1978年7月にはパケット交換方式による公衆データ交換網であるACS（Advanced Communication Service）の認可をFCCに申請した。
れは，会話型の通信，リモートバッチ用の通信，ファクシリ通信，高速データ通信等，あらゆる分野の要求にこたえることができる特性を備えており，FCCの認可が下りれば，ACSのタリフを提出する予定である。最近になってFCCはAT&Tをはじめとする電信電話会社に対し別会社を通じてデータ通信等への進出に仮認可を与えることを決定したことから，ACSについての認可も間近いものとみられている。

カナダではインフォスイッチ（Infoswitch）と呼ばれるディジタル・データ交換サービスのうち回線交換サービスであるインフォエクステンジ（Infoexchange）とネットワークの交換機側でパケット化を行うインフォコール（Infocall）の商用サービスを1978年8月から開始した。なお、ユーザのデータ端末装置側でパケット化を行うインフォグラム（Infogram）についてはサービスが遅れている。

フランスでは、1973年11月に計画されたパケット交換網トランスパック

第1—1—25表 各国におけるディジタル・データ網サービスの現状

国名	事業者	サービス名ネットワーク名	サービス開始時期	方式区分
米国	テレネットグラフネットタイムネット	TELENETGRAPHNETTYMNET	1975.81975.11977.4	パケット交換"
カナダ	TCTSCNCP	データ・パックインフォ・スイッチ	1977.61978.8	パケット交換回線交換/パケット交換
西独	DBP	テレックス・データ統合網	1975.	回線交換
フランス	PTT	トランスパック	1978.12	パケット交換
北欧4か国デンマークスウェーデンフィンランドノールウェー	PTT	北欧データ網	1979.11979.21979.3	回線交換
(TRANSPAC) のサービスが，1978年12月に開始された。トランスパック網の運営については，ダイナミックで柔軟性のある運営を行うため，国が67％，民間が33％の割合で資本を所有する混合会社のトランスパック社にゆだねられている。

ヨーロッパ共同体（EC）の閣僚会議で1971年6月建設が決定されたユーロネットは1979年4月にEC加盟9か国間で国際パケット交換サービスを開始し，1980年代には各国のデータ交換網との接続を行うこととしている。また，北欧公衆データ網もデンマークをはじめとして各国でのサービスが予定されている。

各国のディジタル・データ網サービスの現状は第1—1—25表のとおりである。

## （４）急速に進む国内通信衛星の放送番組中継への利用

米国では国内通信衛星を利用した各種のテレビサービスがここ数年盛んに行われるようになってきている。米国内各州の放送局、ケーブルテレビシステムに対して番組の配給を行っている国内通信衛星は、RCAアメリコム社のサットコム1号と2号、ウェスタンニオン社のウェスター1号と2号である。

公共テレビの全米ネットワークである PBS(Public Broadcasting Service)では，1978年3月に国内東南部の25局に対するネットワークサービスが従来の地上回線利用から衛星利用に切り替えられたのをはじめとして，1979年初めには全面的に衛星の利用に切り替えられた。その他3大ネットワークをはじめとして米国内の合計10の独立商業テレビ局によって結成された ITNA (Independent Television News Association) や米国内のスペイン語人口向けの番組を放送している合計15の UHF テレビ局の協会である SIN (Spanish International Network) 等は随時衛星を利用している。

また，1972年11月に米国最初のペイケーブル・サービスとして発足したHBO (Home Box Office)は1975年に衛星の利用をはじめ，現在，全米45州及びプルトリコの500以上のコミュニティのCATVに対して，合計250の
衛星受信専用地球局を通じて番組を配給している。HBOをはじめとするベイケーブルは国内通信衛星と小型で低コストの受信専用地球局の利用によって米国内のいかなる地域にあるケーブルシステムに対しても，ごく安い費用で，しかも柔軟な編成により番組を送信することが可能になった。これに伴い一時停滞していたケーブルテレビの成長が再び伸びを取り戻してきている。

一方，独立商業テレビ局の一つである WTCG—TV は，1976年12月からサットコム衛星を利用してケーブルテレビシステムに対する番組の送信を始めている。これはスーパーステーションと呼ばれ，サービスの開始後1977年には加入者が110万，1978年には240万世帯に増加したといわれている。

こうした，ケーブルテレビと衛星のドッキングによって1980年代は多様なサービスが提供され，視聴者の細分化が相当進むものとみられている。

その他の国をみると，カナダでは，従来マイクロ回線のない地域には，ビデオ・テーブを空輸して再生するサービスを行っていたが，カナダ放送協会（CBC）はアニク衛星を利用してこうした地域にサービスを提供している。また，ソ連ではエクラン衛星を利用して孤立化した社会，ノボシビルスクとイルクーックの間及びモンゴル北西部の地域に対してテレビ番組の直接伝送を実験的に行っている。

## （５）その他の動向

世界最大の CAI システム（Computer Assisted Instruction）である PLATO システムはイリノイ大学で1960年から開発が進められて来たが、コンピュータメーカーである CDC 社がその全ライセンスを購入し、1978年から米国及び欧州に5つのセンターを設置して商用サービスを開始しており、その動向が注目されている。

再送信を主として発展してきた CATV サービスも双方向通信機能を備えた第3世代のシステムとして，今後の成長が期待されている。米国のコロンバス市では1977年12月からキューブ（QUBE）と呼ばれる双方向 CATV サービスが行われており加入者数は2万7千世帯に達している。このシステム
では30チャンネルの番組を放送するとともに世論調査やマーケットリサーチが可能であり，1979年の後半までには，テレコントロールによる防災防犯用のホームセキュリティサービスも提供される予定になっている。

米国における衛星通信市場は，サテライト・ビジネス・システム社（SBS）の他にゼロックス社も進出を計画しており白熱化してきている。SBSは，衛星の打上げを1980年末に，商用サービスの開始を1981年に予定し準備を進めているが，1977年1月のFCCの認可に対しワシントンの連邦控訴裁判所は公聴会を行わずして認可すべきではなかったと認可の再審をFCCに命じており，新たな障害を乗り越える必要ができている。また，ゼロックス社は，SBSよりも安価で単純かつ低速なシステムとして中小市場に的を絞ったXTENと呼ばれるシステムを計画している。これは256Kビット/秒の高速で，データ伝送，文書伝送，会議電話サービス等を行うもので，FCCの認可が下りれば1981年後半にサービスを開始し，最終的には全米約200の主要都市にまでサービス網を展開する計画である。このシステムの特徴は衛星回線を使用するほかに市内伝送のためにマイクロ回線を使用することであるが，申請している周波数帯域は現在特殊な産業用の移動無線用に割り当てられており，FCCの認可の行方が注目されている。
対話型ワークショップ概要説明資料

【添付資料】
## 文部科学省 大学等における研究成果等のプロトタイピング 及び社会実装に向けた実証研究 第3回対話型ワークショップDay3

2014年3月5日(水)

於: 東京理科大学 葛飾キャンパス 研究棟WEST2階

産学試作開発室

東京理科大学

科学技術交流センター

## 大学等における研究成果等のプロトタイピング及び 社会実装に向けた実証研究 第1回対話型ワークショップ

2013年11月8日(金)

於:葛飾区科学教育センター

(未来わくわく館)

東京理科大学

科学技術交流センター

## 背景

## (新規)大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(イノベーション対話促進プログラム)②

大学等において多様な参加者の知見を活用したデザイン思考の対話型ワークショップ等を運営することなどにより、大学等発のイノベーションを創出する確率を高めることとそのプロセスの検証を行うことを目的とする。

① 多様な参加者によるワークショップ等を企画・実施（様々な対話の手法を活用した対話の促進によるイノベーションに向けたアイデア等の発掘）

② ①により発掘されたアイデア、コンセプト等についての調査研究等を実施し、実現可能性について評価を行う。

③ ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点等を洗い出し、とりまとめ、次のワークショップ等の活動へとフィードバックさせる。

④ その他、「事業の目的」につながる活動

⑤ ①～④の活動についての過程を報告

## 実施にあたってご留意いただきたい点

事業の実施にあたって、今回の対話型ワークショップ等の構想が、これまでの貴機関における産学官連携活動において解決できなかった要因を踏まえ、イノベーションの創出に向け、その打開策を意識した取組内容とすること。

ワークショップ等の実施にあたっては、大学院生等の参加にも配慮すること。

## 背景

## （新規）大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム） $ ^{①} $

## 背景

## (新規)「イノベーション対話ツールの開発」事業 $ ^{②} $