Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際収支等
经常収支	経常収支対名目GDP	貿易サービス収支	資本収支	投資収支	外貨準備高	対外純資産
暦年	億円	GDP比%	億円	億円	億円	百万ドル	10億円
1955	-	-	-	-	-	-	-
1956	-	-	-	-	-	467	-
1957	-	-	-	-	-	525	-
1958	-	-	-	-	-	862	-
1959	-	-	-	-	-	1,322	-
1960	-	-	-	-	-	1,824	-
1961	-	-	-	-	-	1,486	-
1962	-	-	-	-	-	1,841	-
1963	-	-	-	-	-	1,878	-
1964	-	-	-	-	-	1,999	-
1965	-	-	-	-	-	2,107	-
1966	4,545	1.2	-	-3,163	-	2,074	-
1967	-693	-0.2	-	-1,104	-	2,005	-
1968	3,757	0.7	-	-106	-	2,891	-
1969	7,595	1.2	-	81	-	3,496	-
1970	7,052	1.0	-	-3,105	-	4,399	-
1971	19,935	2.5	-	5,242	-	15,235	-
1972	19,999	2.2	-	-7,589	-	18,365	-
1973	-341	0.0	-	-20,040	-	12,246	-
1974	-13,301	-1.0	-	-6,163	-	13,518	-
1975	-2,001	-0.1	-	-4,220	-	12,815	-
1976	10,776	0.6	-	-2,523	-	16,604	-
1977	28,404	1.5	-	-10,231	-	22,848	-
1978	34,793	1.7	-	-21,597	-	33,019	-
1979	-19,722	-0.9	-	-22,277	-	20,327	-
1980	-25,763	-1.1	-	11,412	-	25,232	-
1981	11,491	0.4	-	-17,360	-	28,403	-
1982	17,759	0.6	-	-40,506	-	23262	-
1983	49,591	1.7	-	-42,146	-	24496	-
1984	83,489	2.7	-	-128,784	-	26313	-
1985	119,698	3.7	106,736	-130,134	-129,115	26,510	-
1986	142,437	4.2	129,607	-122,503	-121,644	42,239	28,865
1987	121,862	3.4	102,931	-61,511	-60,379	81,479	30,199
1988	101,461	2.7	79,349	-83,420	-82,122	97,662	36,745
1989	87,113	2.1	59,695	-74,651	-72,776	84,895	42,543
1990	64,736	1.5	38,628	-48,679	-47,149	77,053	44,016
1991	91,757	2.0	72,919	-92,662	-91,045	68,980	47,498
1992	142,349	3.0	102,054	-129,165	-127,525	68,685	64,153
1993	146,690	3.0	107,013	-117,035	-115,387	95,589	68,823
1994	133,425	2.7	98,345	-89,924	-88,004	122,845	66,813
1995	103,862	2.1	69,545	-62,754	-60,609	182,820	84,072
1996	71,532	1.4	23,174	-33,425	-29,888	217,867	103,359
1997	117,339	2.2	57,680	-151,323	-146,444	220,792	124,587
1998	155,278	3.0	95,299	-170,821	-151,507	215,949	133,273
1999	130,522	2.6	78,650	-62,745	-43,655	288,080	84,735
2000	128,755	2.5	74,298	-94,234	-84,287	361,638	133,047
2001	106,523	2.1	32,120	-61,726	-58,264	401,959	179,257
2002	141,397	2.8	64,690	-84,775	-80,558	469,728	175,308
2003年 1～3月	34,883	2.8	17,874	-13,773	-12,430	496,181	-
4～6月	39,564	3.2	21,582	34,260	36,320	545,618	-
7～9月	-	-	-	-	-	604,873	-

(備考) 1. 外貨準備高は、財務省「外貨準備等の状況」、対外純資産残高は財務省「対外資産負債残高統計」、それ以外は日本銀行「国際収支統計月報」による。

2. 経常収支及び資本収支の84年以前の数値は、旧国際収支統計ベースのドル表示額を、対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場、月中平均)で換算したものであり、85年以降の数値とは接続しない。また、経常収支、資本収支及び投資収支の95年以前の数字は、デリバティブ取引計上方法見直し前の数字であり、96年以降の数値とは接続しない。

3. 経常収支、経常収支対名目GDP及び貿易サービス収支の四半期の数値は季節調整値。

4. 資本収支について、一は資本の流出(資産の増加及び負債の減少)を示す。

5. 対外純資産残高は、暦年末値。ただし、国際収支統計改訂により94年以前と95年以降は不連続。

6. 経常収支対名目GDP比の1979年までの計数は68SNAベース、1980年以降は93SNAベース。なお、1980年の68SNAベースの計数は-1.1。

7. Pは速報値を示す。
金	融 · 財	政
マネーサブライ(M2+CD)	平均残高	国内銀行贷出約定平均金利	国债流通利回り	東証株価指数	東証株価時価総額(第一部)	株価收益率(PER)(第一部)
暦年	億円	%	%	%	%	億円
1956	-	-	8.25	-	51.21	16,404	-
1957	-	-	8.62	-	43.40	16,748	-
1958	-	-	8.27	-	60.95	23,226	-
1959	-	-	8.11	-	80.00	37,770	-
1960	-	-	8.08	-	109.18	54,113	-
1961	-	-	8.20	-	101.66	54,627	-
1962	-	-	8.09	-	99.67	67,039	-
1963	-	-	7.67	-	92.87	66,693	-
1964	-	-	7.99	-	90.68	68,280	-
1965	-	-	7.61	-	105.68	79,013	-
1966	-	-	7.37	-	111.41	87,187	-
1967	297,970	-	7.35	-	100.89	85,901	-
1968	344,455	15.60	7.38	-	131.31	116,506	-
1969	403,883	17.25	7.61	-	179.30	167,167	-
1970	477,718	18.28	7.69	-	148.35	150,913	-
1971	575,437	20.46	7.46	-	199.45	214,998	-
1972	728,125	26.53	6.72	-	401.70	459,502	25.5
1973	893,369	22.69	7.93	-	306.44	365,071	13.3
1974	999,819	11.92	9.37	-	278.34	344,195	13.0
1975	1,130,832	13.10	8.51	-	323.43	414,682	27.0
1976	1,301,738	15.11	8.18	-	383.88	507,510	46.3
1977	1,449,872	11.38	6.81	-	364.08	493,502	24.2
1978	1,620,195	11.75	5.95	-	449.55	627,038	34.3
1979	1,812,232	11.85	7.06	-	459.61	659,093	23.3
1980	1,978,716	9.19	8.27	-	494.10	732,207	20.4
1981	2,155,266	8.92	7.56	-	570.31	879,775	21.1
1982	2,353,359	9.19	7.15	-	593.72	936,046	25.8
1983	2,526,400	7.35	6.81	7.36	731.82	1,195,052	34.7
1984	2,723,600	7.81	6.57	6.46	913.37	1,548,424	37.9
1985	2,951,827	8.38	6.47	5.55	1049.40	1,826,967	35.2
1986	3,207,323	8.66	5.51	5.26	1556.37	2,770,563	47.3
1987	3,540,364	10.38	4.94	4.51	1725.83	3,254,779	58.3
1988	3,936,668	11.19	4.93	4.75	2357.03	4,628,963	58.4
1989	4,326,709	9.91	5.78	5.72	2881.37	5,909,087	70.6
1990	4,831,186	11.66	7.70	7.10	1733.83	3,651,548	39.8
1991	5,006,816	3.64	6.99	5.38	1714.68	3,659,387	37.8
1992	5,036,241	0.59	5.55	4.51	1307.66	2,810,056	36.7
1993	5,089,787	1.06	4.41	3.04	1439.31	3,135,633	64.9
1994	5,194,212	2.05	4.05	4.58	1559.09	3,421,409	79.5
1995	5,351,367	3.03	2.79	2.90	1577.70	3,502,375	86.5
1996	5,525,715	3.26	2.53	2.57	1470.94	3,363,851	79.3
1997	5,694,907	3.06	2.37	1.65	1175.03	2,739,079	37.6
1998	5,943,877	4.37	2.26	2.01	1086.99	2,677,835	103.1
1999	6,162,652	3.68	2.10	1.68	1722.20	4,424,433	-
2000	6,292,840	2.11	2.12	1.66	1283.67	3,527,846	170.8
2001	6,468,027	2.78	1.88	1.33	1032.14	2,906,685	240.9
2002	6,681,970	3.31	1.83	0.89	843.29	2,429,391	-
2003年 1～3月	6,738,069	1.87	1.83	0.73	788.00	2,283,073	-
4～6月	6,802,920	1.56	1.83	0.71	903.44	2,623,499	161.5
7～9月	-	-	-	1.42	1,018.80	3,075,262	161.3

(備考) 1．日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等による。

2．マネーサプライは79年以前はM2の値。また、99年4月以降統計対象範囲を変更している。

3. 国内銀行約定平均金利はストック分の総合の値。

4. 国債流通利回りは、99年3月までは東証上場国債10年物指標銘柄の末値、99年4月以降は新発国債10年物の末値。

5．東証株価指数は68年1月4日の株価を100とした時の各末値。

6. 東証時価総額は末値。
## 目次

はじめに……1

第1章 犯則事件の調査・告発……4
第1 概説……4
第2 犯則事件の告発実繍等……5

第2章 勧告……7
第1 概説……7
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置……8

第3章 建議……40
第1 概説……40
第2 建議の実施状況……40

第4章 検査……41
第1 概説……41
第2 検査基本方針及び検査基本計画……42
第3 検査実繍……44
第4 証券会社に対する検査結果の概要……47
第5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要……57
第6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要 …… 57

第5章 取引審査 …… 58

第1 概説 …… 58

第2 取引審査実繳 …… 60

第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査 …… 64

第1 概説 …… 64

第2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言 …… 64

第3 検査事務に係る施策の報告 …… 69

第4 検査実繳及び検査結果の概要 …… 72

第7章 自主規制機関 …… 81

第1 委員会と自主規制機関との関係 …… 81

第2 日本証券業協会の活動状況 …… 81

第3 証券取引所の活動状況 …… 85

第4 金融先物取引業協会の活動状況 …… 88

第5 金融先物取引所の活動状況 …… 89

第8章 その他の活動状況等 …… 91

第1 一般からの情報の受付け …… 91

第2 海外の証券規制当局等との連携 …… 92

第3 監視体制の充実 …… 93
属资料] …… 95

1 委員会の組織・事務概要 …… 97

1-1 組織及び事務概要等

1-2 機構図

1-3 組織・事務に係る法令の概要

1-4 証券取引等の監視体制の概念図

1-5 大蔵大臣，委員会，財務局長等の関係の概念図

1-6 委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 委員会の活動実繍 …… 121

2-1 告発事件一览表

2-2 働告実施状況一览表

2-3 建議実施状況一览表

2-4 検査実施状況一览表

2-5 取引審査実施状況一览表

2-6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一览表

2-7 一般からの情報の受付状況一览表

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実繍 …… 149

3-1 日本証券業協会の組織及び業務

3-2 日本証券業協会の活動状況一览表

3-3 日本証券業協会機構図

3-4 証券取引所の組織及び業務

3-5 証券取引所の活動状況一览表

3-6 東京証券取引所機構図

3-7 大阪証券取引所機構図

3-8 労働金融先物取引業協会の組織及び業務

3-9 労働金融先物取引業協会の活動状況一览表

3-10 労働金融先物取引業協会機構図

3-11 東京金融先物取引所の組織及び業務

3-12 東京金融先物取引所の活動状況一览表

3-13 東京金融先物取引所機構図
## 凡例

证取法证券取引法（昭和23年法律第25号）

旧証取法 平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）による証券取引法の一部改正前のもの

外証法外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）

金 先 法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

設置法大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）

外 為 法 外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律228号）

証取法施行令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

健全性省令 証券会社の健全性の準則等に関する省令 (昭和40年大蔵省令第60号)

外 証 法 省 令 外国証券業者に関する省令（昭和46年大蔵省令第61号）

旧 健 全 性 省 令 平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）による証券会社の健全性の準則等に関する省令の一部改正前のもの
## 第 8 章 その他の活動状況等

## 第 1 一般からの情報の受付け

## 1 情報の受付体制

一般から委員会に寄せられる電話，来訪又は文書による情報は，検査，取引審査及び犯則調査を行う場合の端緒として，その有用性が高いことから，委員会では，情報受付体制等の整備を図り，発足以来，積極的にこれらの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況等

委員会が，本公表の対象期間において投資者等から受け付けた情報は255件であり，内訳は，電話138件，文書90件及び来訪27件となっている。

情報の内容は，証券会社の営業姿勢に関する情報や個別銘柄に関する情報のほか，委員会や行政全般に対する意見など多岐にわたるが，大別すると，以下のとおりである。

個別銘柄に関する情報 111件

$$ 証券会社の営業姿勢等に関する情報 $$

$$ 委員会や行政に対する意見・問い合わせ等 $$

受け付けた情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の各部門に回付して，それぞれの業務において活用しており，証券会社に対する検査における指摘事項の端緒となったものや，個別銘柄の取引審査における有効な情報となったものが認められる。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブル等に関するもので具体的な紛争解決等を求めているものについては，日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，
適宜, 同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。

## 第 2 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い，国境を越えたレベルで，各国市場の公正を害する行為も発生している。このため，国内市場の公正性確保の上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化が益々重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，委員会は，本公表の対象期間においても，以下のようにさまざまな機会を捉えて各国証券規制当局との間で法務執行に関する意見交換等を積極的に行ってきており，今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）

証券監督者国際機構（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）は，証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力をめざして活動している国際的フォーラムであり，世界81か国・州・地域から134機関（平成9年7月現在）が加盟している。

委員会は，我が国において証券取引の公正を確保する観点から法務執行を担当する組織として，平成5年10月，同機構に加盟し，毎年同機構の年次総会に参加しており，昨年9月にはモントリオールで開催された第21回年次総会に参加した。

また，委員会は，国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決を提案することを目的として同機構に設置されている専門委員会の部会のメンバーとなっており，法務執行及び情報交換に関する討議に参加している。
## 2 アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合

証券規制当局間の連携強化の必要性は，東京，シンガポール，香港等の市場を擁するアジア・太平洋地域諸国間においても高まってきており，同地域における法務執行上の共通関心事項について相互理解を深めていくことが重要な課題となってきている。

このような状況に対処するため，相互協力を進めていく上での第一段階として，平成6年から，アジア・太平洋地域の12か国・地域が参加して，アジア・太平洋諸国法務執行担当者会合が開催されている。今年4月に北京において開催された同会合には委員会も参加し，我が国における証券取引監視体制の整備の状況等について説明を行うなど，相互理解の促進に努めている。

## 第 3 監視体制の充実

## 1 研修等

委員会は，平成4年7月に設置された新しい組織であり，これまで研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきている。研修については，人事異動直後に集中研修を行うほか，証券会社等の検査を行う検査官のうち主任クラスを対象とした研修も実施している。また，海外の市場監視体制やノウハウ，手法等を研究するため，米国SECにも職員を派遣している。

なお，組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，その充実・強化に努めてきており，平成9年度においては，証券取引検査官及び証券取引特別調査官各1人の増員が認められたほか，取引審査体制の充実のための機構として取引審査調整官1人の新設が認められた。
## 2 証券総合システムの開発

金融・資本市場の自由化，国際化等の急速な進展に伴い，証券会社の営業規模が拡大するとともに業務内容が高度・複雑化し，また，リスク管理の状況も大きく変化している。

こうした状況に対応し，証券会社等に対する検査業務及び証券取引審査業務等の充実強化を図るため，電算機の高度利用によるバックアップ体制等の構築が喫緊の課題となっているが，委員会では，平成5年度以降，証券会社検査，市場監視等に幅広く利用できる総合的なシステム（証券総合システム）開発を行っているところである。

証券総合システムは，証券会社検査系システムと取引審査系システムの大きく2つのシステムに分けられる。

証券会社検査系システムは，証券会社の各種の財務データの取りまとめ，各証券会社を比較することができる帳票の作成等を電算機で自動的に行うことにより，検査の効率化を図るためのもので，平成7年度から稼働している。

取引審査系システムは，インサイダー取引，株価操作等の審査の基礎資料作成の過程において，上場銘柄，店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄の網羅的な検索及び重要事実の公表内容の一覧的かつ総合的な検索を可能とすることにより，業務の効率化及び充実を図るためのもので，平成9年4月から稼働している。

また，平成9年度は，個別銘柄の売買状況に着目したシステムを開発する観点から，売買委託者名を含む売買成立状況表を自動的に作成するシステムや売買が成立した時の売り，買いの注文状況を再現するシステムの開発に鋭意努めており，9年度中の早期稼働を目指している。

委員会としては，証券総合システムは市場監視のために極めて有
用であり，今後とも，検査，取引審査等の事務の効率化のため，より深度のある分析ができるようにシステム開発を進めて行くこととしている。
第1－2－10図 愛知県内企業における一時金妥結額の推移（前年比） - 夏季一時金と年末一時金の計 -

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、愛知県提供資料により作成。従業員５人以上。

2. 労働者所得は、1人当たり現金給与総額に常用労働者数を掛け合わせた試算値。
## 第7節 電波利用

## 1 使用状況及び無線局数

## （1） 我が国の電波の使用状況

## ●我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数は、国際電気通信連合（ITU）憲章に規定する無線通信規則により、世界を3つの地域に分け、周波数帯ごとに業務の種別等を定めた国際分配が規定されている。

国際分配を基に、電波法に基づき、無線局の免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数、業務の種別、目的、条件等を「周波数割当計画 $ ^{*1} $ 」として定めている。同計画の制定及び変更に当たっては、電波監理審議会への諮問が行われている。

我が国の周波数帯ごとの主な用途と特徴は、図表4-7-1-1のとおりである。

図表4-7-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴

周波数帯	波長	特徴
超長波	10～100km	地表面に沿って伝わり低い山をも越えることができる。また、水中でも伝わるため、海底探査にも応用できる。
長波	1～10km	非常に遠くまで伝わることができる。電波時計等に時間と周波数標準を知らせるための標準周波数局に利用されている。
中波	100～1000m	約100kmの高度に形成される電離層のE層に反射して伝わることができる。主にラジオ放送用として利用されている。
短波	10～100m	約200～400kmの高度に形成される電離層のF層に反射して、地表との反射を繰り返しながら地球の裏側まで伝わっていくことができる。遠洋の船舶通信、国際線航空機用の通信、国際放送及びアマチュア無線に広く利用されている。
超短波	1～10m	直進性があり、電離層で反射しにくい性質もあるが、山や建物の陰にもある程度回り込んで伝わることができる。防災無線や消防無線など多種多様な移動通信に幅広く利用されている。
極超短波	10cm～1m	超短波に比べて直進性が更に強くなるが、多少の山や建物の陰には回り込んで伝わることもできる。携帯電話を初めとした多種多様な移動通信システムを中心に、デジタルテレビ放送、空港監視レーダーや電子レンジ等に幅広く利用されている。
マイクロ波	1～10cm	直進性が強い性質を持つため、特定の方向に向けて発射するのに適している。主に固定の中継回線、衛星通信、衛星放送や無線LANに利用されている。
ミリ波	1mm～10mm	マイクロ波と同様に強い直進性があり、非常に大きな情報量を伝送することができるが、悪天候時には雨や霧による影響を強く受けてあまり遠くへ伝わることができない。このため、比較的短距離の無線アクセス通信や画像伝送システム、簡易無線、自動車衝突防止レーダー等に利用されている。電波望遠鏡による天文観測が行われている。
サブミリ波	0.1mm～1mm	光に近い性質を持つため、電波。現在の技術では巨大な無線設備が必要で、また水蒸気による吸収が大きいという性質があるため、通信用としてはほとんど利用されていないが、一方では、ミリ波と同様に電波望遠鏡による天文観測が行われている。

$ ^{*} $ 1 周波数割当計画：http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/share/index.htm
## (2) 無線局

## ●我が国の無線局数は平成18年以降、一貫して増加傾向

平成24年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億4,623万局（対前年度比8.4%増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億4,388万局（対前年度比8.5%増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.4%と高い水準になっている。また、簡易無線局についても84万局（対前年度比9.1%）に増加している（図表4-7-1-2）。

図表4-7-1-2 無線局数の推移

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）。

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局。

## (3) 通信衛星

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と周回衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表4-7-1-3）。
## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表4-7-1-4）。

図表4-7-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星(平成24年度末)

衛星名	軌道（東経）	運用会社	使用パンド
JCSAT-85	85.15度	スカバーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	N-SAT-110	110度	スカバーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカバーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカバーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカバーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカバーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカバーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカバーJSAT	C,Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカバーJSAT	Ku,Ka

※ JCSAT-85及びIS-15は同一衛星。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※◎印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、衛星放送にも使用されている衛星。

図表4-7-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成24年末）

周回衛星	高度/衛星数	運用事業者	我が国の取扱事業者	サービスエリア	サービス内容	サービス開始時期
オーブコム	高度825km/27機	オーブコム	オーブコムジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km/66機	イリジウム	KDDI	全世界	音声、データ通信、ショートバーストデータ、オーブンボート	平成17年6月

## （4） 衛星移動通信

●衛星移動通信サービスの無線局数は毎年増加しており、平成24年度末では11万1,918局にのぼる

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星（N-STAR、インマルサット、スラヤ）を利用したシステム

② 周回衛星（イリジウム、オーブコム）を利用したシステム

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成24年度末における衛星移動通信サービスの無線局数は、11万1,918局となっている（図表4-7-1-5）。

図表4-7-1-5 衛星移動通信サービス無線局数の推移

※静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット及びスラヤの衛星移動通信サービスの契約数の合計。

※周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計。

※昨年度よりソフトバンクモバイル及び日本デジコムがスラヤ衛星携帯電話サービスを開始。
## 電波監視による重要無線通信妨害等の排除

## ●平成24年度の重要無線通信妨害の申告件数は532件。不法無線局の措置件数は3,269件

電波監視業務は、電波の混信・妨害の排除とともに電波利用環境を良好に維持するため、全国11箇所の総合通信局等において約230名の職員が、全国の主要都市周辺の鉄塔やビルの屋上等347箇所に設置したセンサー局施設や移動監視車等により、電波の発射源の探査、不法無線局の取締り実施のほか、重要無線通信妨害等を未然に防止するための周知啓発活動を行っている（図表4-7-2-1）。

図表4-7-2-1 DEURASシステム概要

## 電波監視業務の実施と電波監視システム(DEURAS)

(DEURAS=DEtect Unlicensed RAdio Stations)

総務省では、正しいルールに則って電波を適正に利用していただくための電波利用環境を守るため、重要無線通信や他の無線局の運用を妨害したり、放送の受信に障害を与えたり、電波利用環境を乱す不法無線局等を探知する施設として"DEURASシステム"を整備して、電波の監視業務を実施している。

## ①重要無線通信妨害対策

電波監視システム（DEURAS）を活用しての混信・妨害その他の申告や国家的行事、外国要人の来日時における放送や警察無線等の重要無線通信への意図的な妨害事案への迅速な対処

②不法·違法無線局対策

不法・違法無線局の電波の発射地点の特定や不法無線局に対する警察機関との共同取締り等での活用

妨害電波の発射停止を命令（告発または行政指導等の措置）

[DEURAS の運用イメージ]
航空・海上無線、携帯電話、警察・消防・救急無線などの重要無線通信の妨害については、平成22年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視業務についても国際電気通信連合に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

平成24年度の混信申告等の件数は2,358件で、前年度比16件減（0.7%減）となっている。このうち重要無線通信妨害の件数は532件で、前年度比31件増（6.2%増）であり、平成24年度の混信申告の措置件数 $ ^{*2} $ は2,389件となっている。(図表4-7-2-2)。

また、平成24年度の不法無線局の出現件数は8,581件で、前年度比322件減（3.6%減）となっている。

平成24年度の措置件数 $ ^{*2} $ は3,269件で、前年度比773件増（31.0％増）であり、内訳は告発231件（措置件数全体の7.1％）、指導3,038件（措置件数全体の92.9％）となっている（図表4-7-2-3）。

図表4-7-2-2 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

混信·妨害申告件数

申告件数	重要無線通信妨害	494	585	429	566	592	674	684	512	532	513	689	501	532
その他	1,385	1,432	1,205	1,533	1,711	1,991	2,344	2,364	2,241	2,041	1,934	1,873	1,826
合計	1,879	2,017	1,634	2,099	2,303	2,665	3,028	2,876	2,773	2,554	2,623	2,374	2,358
措置件数	1,798	1,931	1,732	2,021	2,155	2,403	2,745	3,179	2,772	2,289	1,986	2,453	2,389

☑☑☑ 重要無線通信妨害 ☐ その他 ☑ 混信申告の措置件数

図表4-7-2-3 不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

不法無線局の出現件数

出現件数	不法パーソナル無線局	16,660	11,857	7,594	9,265	7,249	5,995	5,274	4,424	1,617	920	479	2,081	2,788
不法アマチュア局	9,400	4,065	2,126	2,911	2,487	1,695	2,764	2,549	3,097	2,283	1,525	1,367	1,803
不法市民ラシオ	6,651	6,539	7,096	6,512	4,503	4,398	2,162	1,583	1,592	1,729	1,295	538	342
その他	1,356	868	854	2,032	1,526	1,878	1,968	3,527	3,926	4,338	5,239	4,917	3,648
合計	34,067	23,329	17,670	20,720	15,765	13,966	12,168	12,083	10,232	9,270	8,538	8,903	8,581
措置件数	告発	399	301	303	332	400	532	679	606	330	340	262	249	231
指導	4,587	5,331	4,845	8,012	7,111	4,205	3,622	3,529	3,190	2,578	2,190	2,247	3,038
合計	4,986	5,632	5,148	8,344	7,511	4,737	4,301	4,135	3,520	2,918	2,452	2,496	3,269

☑ 不法パーソナル無線局 ☐ 不法アマチュア局 ☑ 不法市民ラジオ ☐ その他 ▼ 不法無線局の措置件数合計
## 平成25年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択開発テーマ一覧

[分野番号1] 肢体不自由者の日常生活支援機器

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-1	株式会社ユタカ電子製作所	青野 豊	車いす用放熱機能と血行促進機能を有するクッションの開発
H25-自立-2	株式会社ルミナスジャパン	小林 安之	上肢機能障がい者用力伝達装具の開発
H25-自立-9	株式会社Loop	馬 メ 昌実	自動車ドア自動オープンシステム
H25-自立-10	アルケア株式会社	田中 智也	オストメイトがパウチ内の排泄物の処理に手間を取らずに排出可能なストーマ装具の開発および装具の生産構築
H25-自立-11	荻野工業株式会社	荻野 明	自動停止機構付き可搬型段差昇降用支援機器の開発

[分野番号2] 視覚障害者の日常生活支器支援機器

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-3	東海ゴム工業株式会社	村松 篤	白杖用振動発電発光ユニットの研究開発

[分野番号3] 聴覚障害者の日常生活支器支援機器

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-12	株式会社ディ・シー・シー	國司 哲次	これまでにない高出力・高音質な骨導－補聴具の開発

## [分野番号5] 障害者のコミュニケーションを支援する機器

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-4	株式会社インサイト	池田 茂	高次脳機能障害者向け日常生活支援ワークブックに関する製品開発
H25-自立-5	株式会社マイクロブレイン	金子 訓隆	発達障害者の歯科治療の困難を軽減する支援機器
H25-自立-13	ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社	中石 真一路	難聴者と健聴者のコミュニケーション支援するソフトウェアの開発

[分野番号7] 障害児の生活を豊かにするための支援機器

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-6	東海エコ工業株式会社	酒井隆敏	車椅子専用操作盤式電気不要自動ドアの開発

[分野番号8] その他

開発分野番号	開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H25-自立-7	ソフトバンクモバイル株式会社	村山 貴一郎	知的障害者に向けた連絡・意思疎通・自立通勤等を支援するスマートフォン用アプリケーションバックの開発
H25-自立-8	テクノツール株式会社	島田 真太郎	タブレット端末操作用キーシートの開発
H25-自立-14	株式会社ソキエ	平松 憲一	障害者の地域での安心・安全な生活をサポートするツール
平 成 24 年 度 皇 室 費

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
皇室費一般会計
歲出予算補正各目明細書
組織·項·事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
皇室費	6,195,234	0	138,939	138,939	6,056,295
002宮廷費
95宮廷に必要な経費	5,579,959	0	138,939	138,939	5,441,020
95011-2204-15 施設整備費	1,642,228	0	138,939	138,939	1,503,289
95011-2129-06 諸謝金外6目	3,937,731	0	0	0	3,937,731
(その他の項)	615,275	0	0	0	615,275
皇室費合計	6,195,234	0	138,939	138,939	6,056,295
# 公正取引委員会における政策評価について

平成17年11月17日

公正取引委員会

公正取引委員会は，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号）に基づき，今般，以下の政策評価を実施し，その結果を取りまとめた。

1 評価の対象施策

対 象 施 策	評価方法
迅速かつ実効性のある法運用	独占禁止法違反行為に対する措置	総合評価
ルールある競争社会の推進	取引慣行等の実態把握・改善・ガソリン・家電製品の流通実態調査	総合評価

（注）評価方法について

総合評価は，各施策等について，様々な角度から掘り下げて総合的に評価を行い，政策の効果を明らかにするもの。

## 2 政策評価に対する意見募集

公正取引委員会は，以上の政策評価について，次の要領にて，関係各方面から広く意見を求め，寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。

## (1) 意見提出方法

住所，氏名，所属団体名又は会社名及び連絡先（電話番号，FAX番号，E-mailアドレス）を明記の上，郵送・電子メール・FAXのいずれかの方法により，提出してください。

## (2) 意見提出先

公正取引委員會事務総局官房総務課

〒100-8987 東京都千代田区霞が関 1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

FAX 03-3581-1963

E-mail sei sakuhyouka@ftc.go.jp

## (3) 意見提出期限

平成17年12月19日（月）必着

## (4) 意見提出上の注意

寄せられた御意見については，住所及び連絡先を除いて公表することがあります。また，寄せられた御意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承ください。
担当課 管理企画課

1 評価対象施策（p1）

独占禁止法違反行為に対する措置

## 2 施策等の目的（p1）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

## 3 講じた施策及び評価の概要

冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者6社に対する件（平成15年12月2日勧告，平成16年1月27日勧告審決，平成17年3月11日課徴金納付命令（総額67億7672万円））に関し，ステンレス協会会員企業（製造販売業者（本件関係人を除く。），商社，建材加工・流通業者等）に対しコンプライアンス等の取組状況等のアンケート調査を実施し，排除勧告等の施策の効果について評価を行った。（1）独占禁止法及び6社への排除勧告の認知状況（p2，3）

6 社への排除勧告は大半の企業が何らかの形で認知しており，認知ルートとしては，一般メディアや専門メディアを通じて知るに至ったケースが多く，業界団体や同業者を通じて認知するケースは少数であった。

## (2) 業界他社に対する排除勧告の影響（p3）

6 社への排除勧告の認知によって, 何らかの形でコンプライアンス等に関する対応策に取り組んでいる企業が一定数みられることから, 6 社への排除勧告が業界他社におけるコンプライアンス対応を促進させる一要因として作用していたことが推察される。

## (3) 販売価格に対する排除勧告の影響（p4）

平成１５年１０月以降の販売価格上昇の要因として，主要原料であるニッケル価格の上昇，国内需要や中国特需等による品薄が指摘されていること等の状況から，販売価格に対する排除勧告の影響は，明確には捉えられなかった。

## 4 今後の課題（p6）

## (1) 多様な情報ルートによる周知の義務化

排除勧告事実・内容の周知は，より多くの主体が当該排除勧告を認知することができるよう，多様なルートによる周知を義務付けることによって，排除勧告のインパクトを強めることが期待できるとともに，事件の予防という観点からも有効であることから，排除勧告対象企業がホームページで排除勧告事実・内容を一定期間公表することを義務化すること等が考えられる。

## (2) インパクトある事件審査

厳正な事件処理が最も効果的な競争政策の唱導活動であることから，本件排除勧告事案のような社会的影響力の大きな事件を積極的に取り上げていくことが重要である。
## 1 評価対象施策

## 独占禁止法違反行為に対する措置

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，その排除のために必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徴金納付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をいう。）を講ずる。

(注)課徴金納付命令とは,価格力ルテル,入札談合等について課徴金の納付を命じるものである。

## 2 施策等の目的

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

## 3 評価の実施時期

平成17年9～10月

## 4 評価の目的(ねらい)及び観点

典型的な独占禁止法違反行為の価格力ルテル事案である「冷間圧延ステンレス鋼板の価格力ルテル事件」を取り上げ，本件に対する排除勧告が，業界全体の「適正取引を遂行できる体制の構築を誘導すること」（＝間接的有効性）にどのような効果があったかを検証する。コンプライアンスに対する取組といった「適正取引を遂行できる体制の整備」は，カルテル，談合等の独占禁止法違反行為の防止に一定の効果があると考えられ，公正かつ自由な競争の促進に資する非常に重要な事項である。

## 5 政策効果の把握の手法

アンケート調査結果の分析

## 6 施策の実施状況

冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者6社（以下「6社」という。）が，冷間圧延ステンレス鋼板（磨鋼帯を除く。）の販売に関して（自動車メーカー向け及び
大手電機メーカー向けを除く。)，店売り取引（注1）及びひも付き取引（注2）で販売する冷間圧延ステンレス鋼板の販売価格の引上げについて決定していたことに対して，公正取引委員会は，平成15年12月2日，排除勧告を行い，平成16年1月27日，当該勧告と同様の勧告審決を行った。

また，平成１７年３月１１日，６社に対して総額６７億７６７２万円の課徴金の納付を命じた。

(注1) 6社が取引先販売業者との間で販売価格等を交渉して販売する方法

(注2) 6社が各需要者との間で仕様等の条件及び価格を交渉して販売する方法

## 7 評価

## (1) アンケート調査結果

## ア 実施概要

業界他社に対する排除勧告の波及的影響を調査するため，本件排除勧告の認知状況やコンプライアンス関連施策の取組状況等に関し，ステンレス協会会員企業（製造販売業者（本件関係人を除く。），商社，建材加工・流通業者等）を対象としたアンケート調査を行った（別紙参照）。

## イ 6 社への勧告の認知度

6社への勧告の認知度

■ ①勧告が行われた事実も,その内容もよく知っていた。

公正取引委員会が6社への勧告を行った事実及びその内容に関する認知について質問したところ，「勧告が行われた事実も，その内容もよく知っていた」との回答は40％弱にとどまっているが，6社への勧告が行われていたことを何らかの形で認知していた企業は全体の90％以上に達していることから，6社への勧告はステンレス協会の会員企業に広く認知されていたといえる。
## ウ 勧告の認知手段・ルート

上記イで，「勧告が行われた事実も，その内容もよく知っていた」又は「勧告が行われた事実は知っていたが，その内容まではよく知らなかった」と回答した40社を対象に，その認知手段・ルートに関する質問を行ったところ，「一般日刊新聞，一般雑誌，TV等のメディア」（35件），「業界紙，専門誌」（19件）といった回答が特に多く，業界団体であるステンレス協会や同業者を通じて知り得たという回答は少なかった。また「その他」の2件は，いずれも「勧告対象企業からの通知」という回答内容であった。

エ 自社における対策・取組

上記イで，「勧告が行われた事実も，その内容もよく知っていた」又は「勧告が行われた事実は知っていたが，その内容まではよく知らなかった」と回答
した 40 社を対象に，勧告の認知を契機として自社が行った対応策等に関する質問を行った。ここでは，「特段の対策は採っていない」（22件）という回答が最も多かったものの，「担当部署等に注意を促した」（10件），「コンプライアンス推進体制を強化した」（8件）といった回答が一定数みられた。このことから，6社に対する勧告が認知されることによって，業界他社における関連施策の対応が促進されている様子を見ることができる。また，「その他」の回答の中には，「経営層や管理社員昇格者を対象とする研修において，独占禁止法の概要や法改正の動向等を説明している」，「現在は特に対策を採っていないが，今後は営業担当者への研修等が必要であると認識している」といった回答がみられた。

## 才 勧告の販売価格への影響度合いの認識

勧告の販売価格への影響度合いの認識

6 社への勧告が冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯の販売価格に及ぼした影響に関する認識について質問を行ったところ，「わからない」（22件）という回答が最も多かった。さらに，「あまり影響を与えていない印象を受ける」（12件），「ほとんど影響を与えていない印象を受ける」（5件）といった回答と合わせると全体の80％以上となることから，6社への勧告が冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯の販売価格に与えた影響は，業界他社が必ずしも明確に認識できる性格のものではないことが推測される。
## （注）「ステンレス鋼板（冷間）」の国内企業物価指数とニッケル価格の推移

「ステンレス鋼板（冷間）」の国内企業物価指数とニッケル価格の推移

※ 国内企業物価指数は平成12年の年間平均を100とした場合の物価推移を表す指数である。

ステンレス鋼板（冷間）の指数値は，平成14年2月以降微増傾向であったが，平成15年3月以降は横ばいとなり，同年10月以降急増している。

また，冷間圧延ステンレス鋼板の主要な原料であるニッケルの価格は平成15年9月頃から急上昇している。

## 力まとめ

## (ア) 独占禁止法及び6社への排除勧告の認知状況

ステンレス業界においては，独占禁止法はその名称だけでなく規制内容も広く認知されており，一般メディアや社内研修などが主たる認知ルートであると言える。また，6社への排除勧告は大半の企業が何らかの形で認知しており，認知ルートとしては，一般メディアや専門メディアを通じて知るに至ったケースが多く，業界団体や同業者を通じて認知するケースは少数であった。

## (イ) 業界他社に対する排除勧告の影響

6 社への排除勧告の認知によって,何らかの形でコンプライアンス等に関
する対応策に取り組んでいる企業が一定数みられることから，6社への排除勧告が業界他社におけるコンプライアンス対応を促進させる一要因として作用していたことが推察される。

## (り) 販売価格に対する排除勧告の影響

平成１５年１０月以降の販売価格上昇の要因として，主要原料であるニッケル価格の上昇，国内需要や中国特需等による品薄が指摘されていること等の状況から，販売価格に対する排除勧告の影響は，明確には捉えられなかった。

（注）上記オで「影響を与えている印象を受ける」と回答した9社についても，「販売価格の上昇に影響している」と回答する者と「下落に影響している」と回答する者があった。

## (2) 今後の課題

## ア 多様な情報ルートによる周知の義務化

本件排除勧告では，排除勧告対象事業者に対して，排除勧告事実・内容に関する周知を取引先や関係者に周知することを義務付けているところ，業界他社が本件排除勧告を認知するに至った手段・ルートとしては一般及び専門のメディアが多かったことから，本件排除勧告の認知に関しては，業界団体からの通知や同業者からの伝聞等の業界内部の情報ルートはさほど有効に機能していなかったことが推察される。

排除勧告事実・内容の周知は，より多くの主体が当該排除勧告を認知することができるよう，多様なルートによる周知を義務付けることによって，排除勧告のインパクトを強めることが期待できる。今般，コンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）の観点が今後の企業経営において重要視されており，その欠陥は企業全体にとって大きなダメージを及ぼすものとして強く認識されていることから，改正独占禁止法下での排除措置命令のインパクトを強める工夫を施すことは，事件の予防という観点からも有効であろう。その具体的な方策としては，排除勧告対象企業がホームページで排除勧告事実・内容を一定期間公表することを義務化すること等が考えられる。

## イーインパクトある事件審査

厳正な事件処理が最も効果的な競争政策の唱導活動であることから，本件排除勧告事案のような社会的影響力の大きな事件を積極的に取り上げていくことが重要である。社会的影響力の大きな事件に対する厳正な処分を通じて，独占禁止法違反が行われた業界のみならず経済界全般に対しても，コンプライアンス体制の整備，企業姿勢の変革等といった適正取引を遂行できる体制の構築を誘導し，公正かつ自由な競争を促進していく。そのため，平成18年1月4日より施行される改正独占禁止法により導入される，犯則調査権限，課徵金減
免制度等も活用し，違反事件に対しては厳正に対処していく必要がある。

## 8 第三者の知見の活用

政策評価を取りまとめるに当たり，政策評価委員より意見を聴取した。政策評価委員の意見は下表のとおりである。

小西委員	勧告の認知を契機として自社が行った対応策等について，「特段の対策は採っていない」と回答した者が多いが，これらの者に対しては，「なぜ特段の対策は採っていないのか」を確認することにより，当該施策の有効性の正確な把握に資するとともに，今後の施策の実施に当たっての有効な情報となる。
田中委員	公正取引委員会の勧告の販売価格への影響度合いが明確にならなかった点については，ステンレス鋼板の需要等などの分析を加えるべき。
1 アンケート調査の実施概要

調査期間	発送日	平成17年3月10日(木)
回収締切日	平成17年3月25日(金)
調査対象	ステンレス協会会員企業 75社
※ 平成17年3月1日時点のステンレス協会会員企業89社から,本件関係人(5社) $ ^{1} $ ,団体会員(2団体),住所不明(7社)を除いた数。
回収状況	回収数	48件
回収率	64.0% (48/75)

2 アンケート調査質問項目（具体的事件の認知に関して）

番号	質問内容	備考
問1	上記,6社への勧告についてご存知でしたか。	単数回答
回答	①勧告が行われた事実も,その内容もよく知っていた。
②勧告が行われた事実は知っていたが,その内容まではよく知らなかった。
③独占禁止法の勧告であるということは知っていたが,その内容まではよく知らなかった。
④勧告が行われた事実も,その内容もよく知らなかった。
問2	【問1で①または②と回答された方のみにお聞きします。】
どのような手段・ルートで知りましたか。	複数回答
回答	①勧告が行われた事実も,その内容もよく知っていた。
②勧告が行われた事実は知っていたが,その内容まではよく知らなかった。
③独占禁止法の勧告であるということは知らなかったが,上記6社が何らかの処分を受けた
ことは知っていた。
④勧告が行われた事実も,その内容も知らなかった。
問3	【問1で①または②と回答された方のみにお聞きします。】
6社への勧告が行われたことを知り,貴社では何らかの対策等をお採りになりましたか。	複数回答
回答	①担当部署等に注意を促した。
②通知文等により社内全体へ注意を促した(含む,メール,社内Web掲示など)。
③営業担当者等への研修を実施した。
④法務担当者による定期的な監査を実施した。
⑤コンプライアンス推進体制を強化した。
⑥特段の対策は採っていない。
⑦その他
問4	6社への勧告は,冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯の販売価格の動向にどの程度影響していますか。	単数回答
回答	① 勧告は販売価格の動向にとても影響を与えている印象を受ける。
② 勧告は販売価格の動向にやや影響を与えている印象を受ける。
③ 勧告は販売価格の動向にあまり影響を与えていない印象を受ける。
④ 勧告は販売価格の動向にほとんど影響を与えていない印象を受ける。
⑤ わからない。
問5	【問4で①または②を選択された方のみにお聞きします。】
6社への勧告は,冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯の販売価格の動向にどのような影響を与えているとお考えですか。	単数回答
回答	① 「店売り取引」の販売価格の下落に影響している。
② 「店売り取引」の販売価格の上昇に影響している。
③ 「ひも付き取引」の販売価格の下落に影響している。
④ 「ひも付き取引」の販売価格の上昇に影響している。
⑤ その他