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## 目次

1. 環境省の業務等の概要
(1) 所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 環境省における他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要
(5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の業務等の概要等

2. 省庁別財務書類 (一般会計 + 特別会計の合算)
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

3. 中表紙：環境省 平成16年度省庁別連結財務書類
(1) 連結の対象範囲、環境省との業務関連性、財政資金の流れ等
(2) 連結貸借対照表
(3) 連結業務費用計算書
(4) 連結資産・負債差額増減計算書
(5) 連結区分別収支計算書
(6) 注記
(7) 附属明細書

4. 中表紙：環境省一般会計 平成16年度省庁別財務書類

5. 環境省の業務等の概要
(1) 所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

6. 一般会計省庁別財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

7. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (環境省分)

8. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の業務等の概要等
(1) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定設置目的)
(2) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の特質)
(3) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の業務内容)
(4) 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(5) 歳入歳出決算の概要

9. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)平成16年度財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
### 1. 環境省の業務等の概要

## (1) 所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

環境省

## 総合環境政策行政

総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

・温暖化防止など国内対策の充実

・途上国支援の充実

## 環境管理行政

環境管理局·水環境部

· 公害規制

· 予防的環境保全対策

· ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

・自然公園＋森林、河川、緑地の保全

・野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

・飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

・循環型社会の構築

・廃棄物の減量化及び処理

・リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

## 環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、みんなで地球温暖化問題の解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壌汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を癒す豊かな自然と

共存する社会

## 資源が 有効に利用される 循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静脈の部分が

整備された社会

安全で安心な

健康と未来を守る社会

ダイオキシンや環境ホルモン

など、化学物質から

子供たちを守る社会
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歳入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,358百万円に対し、平成16年度の収納済歳入額は1,595百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額283,714百万円に対し予算補正追加額77,321百万円、予算補正修正減少額2,444百万円、内閣府等からの予算移替増加額9,488百万円、財務省等への予算移替減少額2,512百万円、前年度繰越額68,176百万円、歳出予算現額は433,744百万円である。

この歳出予算現額に対する平成16年度の支出済歳出額は331,731百万円となっており、(項)廃棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が65,386百万円で、不用額は36,652百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が11,567百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が244,041百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が5,291百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて27,585百万円、国立公園等の施設整備費関係が2,967百万円、国内外の旅費関係が809百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、39,467百万円となっている。

平成16年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	収納済歳入額
雜収入	1,595
国有財産利用収入	612
諸収入	983

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
(組織環境省	331,731	65,386
001環境省	64,697	1,300
002環境省施設費	80	-
003廢棄物処理等科学研究費	1,047	-
004廢棄物処理事業災害対策費	4,074	10,406
006地球環境保全等試験研究費	352	-
007環境研究総合推進費	2,597	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,479	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	3,097	-
008公害防止等調査研究費	3,576	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	12,500	-
009自然公園等管理費	2,222	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	487	-
010環境保全施設整備費	1,503	264
011廢棄物処理施設整備費	118,911	46,309
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	78,864	-
012自然公園等事業費	13,221	3,179
029改革推進公共投資事業償還金	99	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	322	-
013自然公園等事業工事諸費	596	0
023環境調査研究所	1,000	-
024環境調査研究所施設費	222	312
606沖縄特別振興対策調整費	530	-
728沖縄振興計画推進調査費	7	-
738改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	222	-
628沖縄開発事業費	4,654	2,409
650放射能調査研究費	100	-
659海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	7	-
663原子力試験研究費	16	-
744国土施策創発調査費	42	-
748都市再生プロジェクト推進調査費	12	-
756改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金償還時補助	302	-
762改革推進公共投資北海道廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	637	-
680離島振興事業費	2,489	210
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,368	992
733都市再生プロジェクト事業推進費	43	-
768社会資本整備事業調整費	76	-
772景觀形成事業推進費	13	-

$ ^{*} $ 注：符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## (5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)の業務等の概要等

## ①特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

## ②特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の特質

本勘定 (会計)は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

③特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

## ④他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

(单位:百万円)

石油石炭税

※ 一般会計からの繰入については、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第4条に基づき、①当該年度の石油石炭税収の予算額及び②当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、③当該年度以前の繰入金の決算額を合算した額を控除した額(① + ② - ③)から、必要と認められる額を繰り入れることとされている。
## ⑤歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

- 歳入総額 :14,429

- 一般会計からの受入 12,500

- 前年度剩余金受入 1,911

- 雑収入 18

● 歲出総額:9,209

☐ エネルギー需給高度化対策 9,167

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 地方公共団体等

☐ 事務処理費 42
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資產の部>	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)
現金 預金	1,911	5,220	未払金	140	82
未収金	441	459	未払費用	1	1
前払金	118	119	賞与引当金	615	706
前払費用	1	0	退職給付引当金	14,102	15,926
貸倒引当金	△ 425	△ 446	その他の債務等	1,886	1,786
有形固定資産	297,991	296,571
国有財産	295,922	294,894	負債合計	16,745	18,504
土地	252,602	253,470	<資産 ・負債差額の部>
立木竹	1,813	1,844
建物	16,548	15,923	資産 ・負債差額	337,749	348,652
工作物	23,433	23,331
船舶	0	0
建設仮勘定	1,524	324
物品	2,068	1,676
無形固定資産	318	221
出資金	54,137	65,010
資産合計	354,494	367,156	負債及び資産 ・負債差額合計	354,494	367,156
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
人件費	8,994	9,480
賞与引当金線入額	615	706
退職給付引当金線入額	1,033	580
補助金等	153,842	249,183
委託費	6,952	9,258
交付金	20,154	13,742
分担金	15	14
拠出金	985	1,478
独立行政法人運営費交付金	9,401	12,351
庁費等	24,202	26,748
その他の経費	795	820
減価償却費	4,517	4,714
貸倒引当金線入額	64	21
資産処分損益	456	72
本年度業務費用合計	232,032	329,175
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	333,380	337,749
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	232,032	△	329,175
Ⅲ 財源	234,219	331,768
主管の財源	1,168	1,612
配賦財源	233,050	330,136
自己收入	-	18
Ⅳ 無償所管換等	2,182	8,309
Ⅴ 本年度末資產·負債差額	337,749	348,652
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度自15年4月1日至16年3月31日	本会计年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,150	1,595
配賦財源	233,050	330,136
自己収入	-	18
前年度剩余金受入	-	1,911
財源合計	234,201	333,661
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 10,713	△ 11,567
補助金等	△ 154,277	△ 249,242
委託費	△ 6,952	△ 9,258
交付金	△ 20,154	△ 13,742
分担金	△ 15	△ 14
拠出金	△ 985	△ 1,478
独立行政法人運営費交付金	△ 9,401	△ 12,351
庁費等の支出	△ 24,419	△ 26,899
産業投資特別会計への繰入	△ 247	△ 99
その他の支出	△ 795	△ 820
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 227,962	△ 325,474
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 505	△ 324
立木竹に係る支出	△ 15	△ 30
建物に係る支出	△ 1,055	△ 521
工作物に係る支出	△ 1,240	△ 1,766
建設仮勘定に係る支出	△ 1,510	△ 324
施設整備支出合計	△ 4,327	△ 2,967
業務支出合計	△ 232,290	△ 328,441
業務収支	1,911	5,220
本年度収支	1,911	5,220
翌年度歳入繰入	1,911	5,220
本年度末現金預金残高	1,911	5,220
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## 1 )有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

## (1) 有形固定資產

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 2 ) 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## 3 )その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

## (1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている

### 2. 重要な会計方針の変更

## 1 )国家公務員災害補償年金に係る引当金算定の割引率の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金 (退職給付引当金) については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が31百万円減少、退職給付引当金が30百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## 2 )表示方法の変更

前年度において、業務費用計算書及び区分別収支計算書において区分掲記していた 運営費交付金 は、当該年度からは独立行政法人運営費交付金 として表示している。
### 3. 重要な後発事象

## 1 )組織・機構の大幅な変更

平成17年10月1日付けにて、環境対策調査官事務所」と各地区 自然保護事務所」とを統合整理し 新たに 地方環境事務所」を組織した。これに伴い、政策評価広報課内に設置されていた 環境対策調査官室」を、従来は自然環境局総務課に あつた 事務所管理指導室」と統合し 新たに 地方環境室」とした。また 永環境部」と 環境管理局」を廃止し 新たに 永・大気環境局」を設置した。

### 4. 偶発債務

該当事項なし。

### 5. 翌年度以降支出予定額

## 1 ) 歳出予算の繰越

一般会計

### 6. 追加情報

## 1 )合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分)

## 2 ) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3)貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 21 百万円、弁償及び返納金債権 241 百万円

## 4 ) 業務費用計算書における収益の計上

賢倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。
5) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・覗金 預金 には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・削払金には、補助金等に係る前払額を計上している

・削払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している

・土地には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している

・垧木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している

・建物には、主に国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター) 公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している

・建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している

・物品」には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・出資金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している

・朱払金には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している

・交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している

・駒出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している

・減価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している

・賢倒引当金繰入額には、朱収金のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している

・賢産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している
<資產·負債差額增減計算書>

・帯年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・体年度業務費用合計」には、平成16年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

< 区分別収支計算書 >

・生管の収納済歳入額には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・前年度剰余金受入」には平成15年度末の現金預金残高を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している

・陟託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している

・交付金」には、独立行政法人環境再生保全機構等に対する交付金に係る支出額を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・圧木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 6 )重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

物品計上に係る誤謬修正により、平成15年度の計数を以下のように変更している。

物品 66百万円（減少）

前年度末資產·負債差額 565百万円(增加)

業務費用合計 632百万円 (增加)

無償所管換等 0百万円（減少）

本年度末資產·負債差額 66百万円（減少）

## 7 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

## ①会計別の資産及び負債の明細

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定-環境省分)	相談消去	合算合計
<資産の部>	361,936	5,220	-	367,156
現金-現金	-	5,220	-	5,220
未収金	459	-	-	459
前払金	119	-	-	119
前払費用	0	-	-	0
貸倒引当金	△ 446	-	-	△ 446
有形固定資産	296,571	-	-	296,571
国有財産(公共用財産を除く)	294,894	-	-	294,894
土地	253,470	-	-	253,470
立木竹	1,844	-	-	1,844
建物	15,923	-	-	15,923
工作物	23,331	-	-	23,331
船舶	0	-	-	0
建設仮勘定	324	-	-	324
物品	1,676	-	-	1,676
無形固定資産	221	-	-	221
出資金	65,010	-	-	65,010
<負債の部>	18,504	-	-	18,504
未払金	82	-	-	82
未払費用	1	-	-	1
貢与引当金	706	-	-	706
退職給付引当金	15,926	-	-	15,926
その他の債務等	1,786	-	-	1,786
<資産-負債差額の部>	343,432	5,220	-	348,652
資産-負債差額	343,432	5,220	-	348,652

## (2) 資産項目の明細

## ①未収金の明細

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	217
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	240
その他	0
合計	459

## ②固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価損額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
土地	252,602	867	0	-	-	253,470
立木竹	1,813	41	10	-	-	1,844
建物	16,548	873	192	1,306	-	15,923
工作物	23,433	3,205	522	2,784	-	23,331
船舶	0	-	-	-	-	0
建設帳號定	1,524	324	1,524	-	-	324
物品	2,068	151	16	526	-	1,676
小計	297,991	5,462	2,265	4,617	-	296,571
無形固定資產
地上権	0	-	-	-	-	0
電話加入権	29	0	-	-	-	29
ソフトウェア	288	-	-	97	-	191
小計	318	0	-	97	-	221
合計	298,309	5,462	2,265	4,714	-	296,792

※ 全て行政財産として計上している
出資金の増減の明細
種類	前年度末稜高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末稜高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	-	-	-	-	-	-	-
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	9,400	-	-	9,400	-	-	-
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	6,071	-	-	6,071	-	-	-
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	-	-	6,071	-	-	-	6,071
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	-	-	9,401	-	-	-	9,401
独立行政法人環境再生保全機構(継続勘定)	-	-	571	-	-	-	571
日本環境安全事業株式会社	-	-	10,300	-	-	-	10,300
合計	54,137	-	26,344	15,471	-	-	65,010

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳價格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務譜表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	45,838	10,089	35,748	38,666	38,666	100.00%	35,748	38,666	使用財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	68,341	16,754	51,586	6,071	6,071	100.00%	51,586	6,071	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	35,308	21,681	13,626	9,401	9,401	100.00%	13,626	9,401	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	235,712	234,506	1,206	571	571	100.00%	1,206	571	法定財務譜表
日本環境安全事業株式会社	10,300	85,181	77,281	7,900	600	10,300	100.00%	7,900	10,300	法定財務譜表
合計	65,010	470,382	360,313	110,068	55,310	65,010	110,068	65,010

※ 日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金①）600百万円＋資本準備金9,700百万円）/一般会計からの出資額(E)10,300百万円＝100.00%

## (3) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
児童手当 ②,3月末払分)	職員	1
遺族補償年金等 ②,3月末払分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により その円滑な執行を期し難い場合の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	77
合計	82

②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	1,786
合計	1,786

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

①会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	9,480	-	-	9,480
賃与引当金線入額	706	-	-	706
退職給付引当金線入額	580	-	-	580
補助金等	243,983	5,200	-	249,183
委託費	5,291	3,967	-	9,258
交付金	13,742	-	-	13,742
分担金	14	-	-	14
拠出金	1,478	-	-	1,478
独立行政法人運営費交付金	12,351	-	-	12,351
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	12,500	-	△ 12,500	-
庁費等	26,717	30	-	26,748
その他の経費	809	11	-	820
滅価償却費	4,714	-	-	4,714
貸倒引当金線入額	21	-	-	21
資産処分損益	72	-	-	72

本年度業務費用合計	332,465	9,209	△ 12,500	329,175
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

①会計別の資産・負債差額の増減の明細

一般会計	石油及びエネルギー需給構造 高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境普分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	335,838	1,911	-	337,749
本年度業務費用合計	△ 332,465	△ 9,209	12,500	△ 329,175
財源	331,749	12,518	△ 12,500	331,768
主管の財源	1,612	-	-	1,612
配賬財源	330,136	-	-	330,136
自己収入	-	18	-	18
他会計からの受入	-	12,500	△ 12,500	-
無償所管換等	8,309	-	-	8,309
本年度末資産・負債差額	343,432	5,220	-	348,652

(单位:百万円)

## (2) 財源の明細

①主管の財源の明細
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	468
国有財産使用収入	160
小計	629
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	907
雑入	76
小計	983
合計	1,612

②特別会計の財源の明細	(単位:百万円)
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	18

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

無價所宣撥等の明確
区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	農林水産省所管国有林野事業特別会計	87	国立公園內の園地整備事業用地のため	土地
財務省	455	国立公園內の園地整備事業用地のため	土地、工作物等
財産の無償所管換(復)	総務省	△0	仙台第2合同庁含の施設整備	建物
実測と紙簿の差額	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	0	誤診訂正	土地
△25	建物
△68	工作物
6	立木竹
報告洩	△112	報告洩	建物
△188	工作物
△2	立木竹
出資金の増減額	特殊法人環境事業団(一般業務勘定)	0	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人環境事業団(地球環境基金勘定)	△9,400	法人解散に伴う出資金の減	出資金
特殊法人公害健康被害補償予防協会(予防事業勘定)	△6,071	法人解散に伴う出資金の減	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
独立行政法人環境再生保全機構(承縫勘定)	571	新法人設立に伴う出資金の増	出資金
日本環境安全事業株式会社	10,300	新会社設立に伴う出資金の増	出資金
整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	△2,714	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額	退職給付引当金
合計	8,309
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

①会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

①会计期の区分別收支の明細
一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
主管の収納消歳入額	1,595	-	-	1,595
配賦財源	330,136	-	-	330,136
自己収入	-	18	-	18
環境省一般会計からの受入	-	12,500	∧ 12,500	-
前年度剩余金受入	-	1,911	-	1,911
財源合計	331,731	14,429	∧ 12,500	333,661
人件費	∧ 11,567	-	-	∧ 11,567
補助金等	∧ 244,041	∧ 5,200	-	∧ 249,242
委託費	∧ 5,291	∧ 3,967	-	∧ 9,258
交付金	∧ 13,742	-	-	∧ 13,742
分担金	∧ 14	-	-	∧ 14
拠出金	∧ 1,478	-	-	∧ 1,478
独立行政法人運営費交付金	∧ 12,351	-	-	∧ 12,351
庁費等の支出	∧ 26,868	∧ 30	-	∧ 26,899
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	∧ 12,500	-	12,500	-
産業投資特別会計への繰入	∧ 99	-	-	∧ 99
その他の支出	∧ 809	∧ 11	-	∧ 820
業務支出(施設整備支出を除く)合計	∧ 328,764	∧ 9,209	12,500	∧ 325,474
土地に係る支出	∧ 324	-	-	∧ 324
立木竹に係る支出	∧ 30	-	-	∧ 30
建物に係る支出	∧ 521	-	-	∧ 521
工作物に係る支出	∧ 1,766	-	-	∧ 1,766
建設仮動定に係る支出	∧ 324	-	-	∧ 324
施設整備支出合計	∧ 2,967	-	-	∧ 2,967
業務支出合計	∧ 331,731	∧ 9,209	12,500	∧ 328,441
業務収支	-	5,220	-	5,220
本年度収支	-	5,220	-	5,220
翌年度歳入繰入	-	5,220	-	5,220
本年度末現金・預金残高	-	5,220	-	5,220

## (2) 財源の明細

①財源の明細
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	451
国有財産使用収入	160
小計	612
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	906
雑入	76
小計	983
合計	1,595

②特別会計の財源の明細	(単位:百万円)
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	18
(2)補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	廃業物再生利用等推進費補助金	都道府県等	357	地方公共団体における廃業物の不法投案の監視等の推進のために必要な経費に対する補助
廃業廃業物適正処理推進費補助金	財団法人
廃業廃業物処理事業振興財団	170	生活環境保全上の見地から廃業廃業物の不法投案者不明等の場合、都道府県等が行う状況回復事業のうち、平成9年廃業物処理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃業廃業物適正処理推進費補助金	財団法人
廃業廃業物処理事業振興財団	3,000	特定有害廃業物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第5条第1項の規定により、廃業廃業物の不法投案者不明等の場合に、生活環境上の見地から都道府県等が行う状況回復事業のうち、平成10年6月以前に不法投案されたものを対象とした事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃業廃業物適正処理推進費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	2,000	PCB廃業物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
廃業物再生利用施設整備費補助金	都道府県	1,063	民間事業者が行う地域社会における「づき型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性、先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	5,400	独)環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	都道府県等	76	地方公共団体における公用車(公営バス等)へのディーゼル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人
環境再生保全機構	38	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病総合対策費補助金	都道府県等	1,549	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方債償還費補助金	熊本県	6,613	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同票に対する一部補助
環境監視調査等補助金	地方公共団体等	2,772	公共用水域の水質汚濁状況の常時監視等及び各種調査を行うのに必要な経費に対する一部補助
廃業物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,047	廃業物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃業物処理事業費補助金	地方公共団体	4,074	廃業物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃業物の処理を行うために要する費用の一部補助
環境研究総合推進費補助金	民間団体	390	野生鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築、他6件の研究に対する補助
独立行政法人
国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人
国立環境研究所	1,479	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
交付地方債元利償還金等補助金	都道府県	168	国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により買上げに要する経費に対する全部及び一部補助
鳥獣等保護事業費補助金	地方公共団体	98	鳥獣の適正な保護管理を行うための事業に要する経費に対する一部補助
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助金	都道府県等	487	環境保全施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
環境保全施設整備費補助金	都道府県等	394	野鳥やドボなどの多様な生き物が生息する自然を回復、整備し、河川水量の回復や水質浄化、水辺の自然再生、創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境減化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	都道府県	336	沖縄における管理型最終処分場に搬入される高度分析・リサイクル技術についての実証事業等に必要な経費の補助
廃業物処理施設整備費補助	日本環境安全事業株式会社	23,278	日本環境安全事業株式会社が施行する廃業物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
廃業物処理施設整備費補助	地方公共団体	94,156	地方公共団体が施行する廃業物循環型社会基盤施設整備事業に要する経費の一部補助
首都園近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	635	首都園、近畿及び中部園の近郊整備地帯のための国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき、地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し僕合、国の負担率を引き上げるための経費
廃業物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	597	豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する廃業物処理施設の災害復旧事業費の一部補助
廃業物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	78,864	廃業物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
自然公園等整備費補助	都道府県	3,935	都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	322	自然公園等の事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
廃業物処理施設整備費補助	地方公共団体	9,513	廃業物処理施設整備事業に対する補助
廃業物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	地方公共団体	1,161	廃業物処理施設整備事業資金に対する貸付金に係る償還に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	3,074	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	1,384	廃業物処理施設における温暖化対策事業等
補助金等計	248,442
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	地方公共団体	740	地域における经济活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	740
合計	249,183
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調查等委託費	民間団体等	43	開発途上国の環境保全に資する方案を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県等	775	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	287	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	100	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査研究委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	467	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
政府開発援助自然環境保全調査等委託費	民間団体等	6	開発途上国の自然環境保全に資する方案を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査等を委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	都道府県	90	自然環境保全法第4条の規定により自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	民間団体等	60	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測スティシーにおける標識調査を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	294	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	民間団体等	34	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,576	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	民間団体等	605	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	207	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境污染の未然防止と、污染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	385	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並び環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	民間団体等	99	大気污染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	34	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	108	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業、移入種の駆除事業を委託
鳥獣等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	7	沖縄における環境教育推進基盤整備調査を行うために必要な調査・研究を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	10	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定、に必要なことを委託
地球環境遠隔探查技術等調査研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	7	温室効果気体観測用衛生搭載型差分吸光ライダーに関する研究、に係る委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	16	呉線量放射線の内分泌攪乱作用が配併子形成過程に及ぼす影響に関する研究、他3課題に係る委託
国土施策創発調査委託費	民間団体及び市町村	41	源流再生・流域单位の国土保全管理調査及び地域資源活用に係る人材情報の調査及びデータ化に関する調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	地方公共団体	11	環境共生まちづくりモデル調査業務に係る委託費
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	3,967	CDM/J事業に関する調査及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
委託費計	9,258
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,205	公害健康被害の補償等に関する法律第50条及び第47条の規定により、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の一部を交付
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	12,536	非特異的疾患(気管支ぜん息等)に関する補償給付及び公害保健福祉事業に要する費用に充てるため、独(環境再生保全機構が都道府県・政令市に対して納付する納付金のうち、自動車に係る污染原因者負担分として自動車重量税の一部に相当する金額を同機構に交付
交付金計	13,742
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究に対する補助
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	616	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構継承勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,406	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,073	独(環境再生保全機構の事業運営に必要な経費の交付
運営費交付金計	12,351
分担金	政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際自然保護連合等	2	国際自然保護連合規約に基づく分担金等
経済協力開発機構等分担金	経済協力機構等	11	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	14
拠出金	政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国際自然保護連合等	297	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性の保全のためのプロジェクト実施にための必要な経費の拠出
経済協力開発機構等拠出金	経済協力機構等	1,180	経済協力開発機構が行う气候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,478
合計	36,845
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、以下のとおりです。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

1,786百万円（その他の債務等」の平成16年度末残高）×1.320%=23百万円

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

4,793,793億円

354,899億円

69,347億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___10,207億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___2,659億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___142億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___11,088億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___2,659億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___154億円