Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
夕の推移でございます。めくっていただきまして1ページでございます。赤い折れ線グラフが一番わかりやすいところでございますが、24時間以内の死者数、24時間死者の交通事故は昭和45年に1万6,765名ということで、これはピークでございまして、その後、若干平成になって増えた時期もございますが、大体減少傾向で、昨年平成24年は4,411名ということになってございます。

一方で、負傷者数のほうは軽減傾向でございますが、まだまだ多いというところでございます。

2 ページでございます。年齢別層でございますが、いわゆる高齢者65歳以上については昨年51.3％ということで、過去最高の割合になってございます。

3 ページは、それの推移でございます。

4 ページは状態別、どういう状態のときに交通事故に巻き込まれて亡くなられていったかということですが、歩行中というのが37％ということで割合が最も高くなっております。5 ページは、高齢者の状態別で歩行者がほぼ半数というデータでございます。

6 ページは、状態別と年齢層をクロスさせたグラフでございます。自動二輪車乗車中を除き、65歳以上の高齢者の割合が高いということでございます。

7 ページは、警察庁の資料による作成です。平成14年を100にした場合、飲酒運転、最高速度違反による事故件数、死者数の推移でございまして、いずれも減ってはおりますが、白い枠に書いてございますように、飲酒なしの場合と飲酒運転の場合、法令違反の平均の場合と最高速度違反の場合では死亡事故率の違いに大きい差があるということが示されております。

次に、資料3でございます。今年になってどうかという途中状況でございます。今年の平成25年1月～4月までの交通事故の発生状況でございますが、特徴的なのは今年になりまして死亡事故件数及び死者数が前年同期比でプラスに転じている。死亡事故件数1,320件プラス43、プラス3.4%、死者数が1,359プラス35、プラス2.6%ということで、例年、年の下半期になると死亡事故等が増加傾向にございますので、極めて厳しい状況にあると認識しております。

2 の「特徴的事項」をつらつら書いてございますが、ポイントはやはり高齢者、特に歩行中の割合が高い。ことしになっても高いということと、ことしは飲酒運転による交通事故件数が対前年比で16件プラス、22.9%プラスという増加の状況を示しています。

その後に、警察庁の資料をつけてございます。御説明は割愛させていただきます。

次に、資料4でございます。これは、「自動車走行キロ当たりの事故率の推移について」でございます。上のグラフをご覧いただきたいのですが、昭和31年から平成23年までということで、1億走行キロ当たりの負傷者数、死者数について赤と青の折れ線で載せております。減少傾向を示しつつ、最近は横ばい状態ということでございます。

それから、資料4の下のグラフをご覧いただきたいのですが、ちょっと色が見づらくて恐縮です。水色っぽい折れ線グラフが走行キロでございます。後ろに1枚つけてございます。
す。これは交通統計の実際のデータでございますが、最近であれば平成15年をピークにふえて、最近はまたちょっと減少傾向でございます。赤と青の事故件数、負傷者数は全くこれに比例しているというわけではございますが、ピーク時にやや増えて、その後やや減少という傾向が見られるところでございます。

一方で、黄緑色の死者数でございます。こちらは、走行キロ数の若干ふえてまた減ってという傾向に関係なく、死者数が減少している状況でございます。シートベルトの着用率ですとか救急体制の充実、その他いろいろな状況によって死者数というのは影響されるのかと考えているところでございます。

資料の5は、月別の24時間交通事故死者数の推移でございます。水色が過去10年の平均でございます。赤と緑が一昨年と昨年でございますが、10月、11月、12月、夕暮れ時が早まることもあると一般的に我々は思っておりますが、年末になると事故死者数がふえる傾向が過去10年見られるところでございます。

○大臣官房長 時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○説明者 それでは資料6、最後でございますが、執行率でございます。少額月を除き競争契約等に伴って行っているところですが、下から3つ目の「高齢者安全運転推進協力者養成事業」につきましては、昨年は1か所、台風の影響でできなかった関係で7割弱の執行率の予定が63%に落ちたところで、変更契約をしたところでございます。以上でございます。

○大臣官房長 ありがとうございました。

次に、主な論点について会計課長から説明いたします。

○会計課長　まず、犯罪被害者等施策のほうでございますけれども、これは近年の予算執行率が低い中で政策評価において平成22年度、それから23年度の評価結果が目標未達成となっておりまして、次年の効果について検討すべきではないか。

それから、特に23年度の政策評価の総括において国民の理解や関心を深める取り組みを一層強化する必要があるとしているため、24年度の事業計画や執行率について検証すべきではないか。それから、事業の最終的目標は何か。目標に指標が合っているかどうかというところが主な論点でございます。

それから、交通安全対策のほうでございますが、これについては長期的に予算規模が大きく、執行実績も減少傾向となっていることから、事業内容を検証すべきではないか。それから、事業効果の分析をどのように行うのか。それから、交通事故死者数は12年連続して減少していることから、これまでに蓄積されたノウハウ、あるいはその育成された人材の活用を勘案しつつ、事業内容を見直す必要があるのではないか。例えば、交通ボランティア等の人材育成事業については、地方がノウハウを学んで効果が見られるのであれば地方に任せてもよいのではないかといったところが主な論点でございます。

○大臣官房長 ありがとうございました。

それでは、引き続き議論に入らせていただきます。御意見等がございましたらお願いい
たします。

では、山谷先生からどうぞ。

○山谷先生 それぞれに１つずつ、御質問がございます。

まず犯罪被害者のほうですが、アウトカム、狙っている成果が犯罪被害者支援に関心を持っている人の割合ということで出されているのですが、しかし、実際に行っていることが白書を出したり、国民の集いを開催するとか、あるいは地方自治体、地方公共団体での研修事業という形で、つまりアウトプットとアウトカムというものがつながらないのではないか。ですから、もう一度アウトカムを再定義する必要があるのではないかという気がするのですが、いかがなものでしょうかというのが質問でございます。

それから、交通安全のほうでございます。これは、シートを見るとすぐ気づくのですが、例えば22年度は目標が105％達成されている。しかし、予算の執行率が71.9%、23年度は目標達成が100％で予算執行率が66.9%、それから24年度は達成度が98％で予算の執行率が71.0%、これはどう考えても何か数字がおかしいのですが、どういう説明ができるものなのかということを教えていただきたい。以上でございます。

○大臣官房長では、回答をお願いします。

○説明者 まず、犯罪被害者施策のほうから御回答申し上げます。

仰るとおり、政策評価での目標値につきましては、私ども現在の施策と合致していないと考えております。この目標値で調査を始めてからずっとこの質問事項で調査をしていたようなのですが、そもそも犯罪被害者の施策に関心があるかどうかならまだしも、二次被害があることを知っているかとか、自分自身にかかわる問題だと思うかというような、ちょっと回りくどいような設問になっておりますので、そもそも回答者が混乱するのではないか。せいぜい、例えば犯罪被害者等施策を知っていますかなどの問いかけのほうが相当かと思っております。

また、私どもが地方事業との関係で進めようとしております地方施策が推進しているのかどうかという観点から、例えば総合的な対応窓口の設置がどれぐらい進んでいるかとか、そういった数値で出せるような設問についても考えていきたいと思っているところでございます。

○山谷先生 今、地方公共団体のお話が出ましたけれども、これは前もお話をしましたが、最終的に地方にどういうことをしてもらいたいのかという具体的なイメージはございますか。

○説明者 犯罪被害者施策につきましては、国と地方公共団体それぞれ被害者に対する責務を負っているという形になっております。

地方公共団体につきましては、まさにその施策を窓口として国民に接しているということもありまして、市役所の中でさまざまな福祉分野の窓口でありますとか、福祉でなかったとしても住民票あるいは死亡届とか埋葬許可とか、あるいは学校、医療、さまざまに地方行政が被害者の生活にかかわるというところでございます。なので、地方行政として被
害者施策について総合的に調整を図ること、その地方に応じた施策を推進していっていただくこと、最初は被害者に二次被害を与えないということで御理解をいただくというところなのですけれども、さらに発展して被害者のために、被害者が使いやすい地方行政にしていただくということを目指しているところでございます。

○説明者 交通安全対策の関係でございます。

先生御指摘の面で申しますと、交通安全の意識という指標を今までとってきております。これは、意識という指標でいいのかどうかというところは私自身も今回改めて検討課題かと思っているところでございます。アウトプットとアウトカムがつながるのかどうかにもかかわるかと思っております。

それから、予算の執行額との関係でございます。少額随契を除き、競争契約をしております。資料の6に23年度、24年度の予算、決算の執行率も掲げております。印刷費とか、そういったものは適宜、積算単価ですとか見直しをしておりますが、例えば高齢者の安全運転の地域のリーダーの研修事業ですとか、世代間交流、親子、おじいさん・おばあさん、三世代交流で交通安全を進めるリーダーの育成事業等、企画立案的なものもあり、業者数も多くはないんですけれども、複数の者が競っている中で執行率といいますか、落札率が若干ぶれているというところが実態でございます。

もちろん、今後とも積算の仕方等、執行の仕方も含めて課題があるかと思っているところでございます。

○大臣官房長では、太田先生どうぞ。

○太田先生 レビューシートを1枚めくっていただいて重複事業の排除というところが上から4つ目にあると思うのですが、いずれの事業もそちらは何も書いていないようです。

が、これは明らかに重複事業はあるはずでありまして、直接的に全く一緒の事業はないと思いますけれども、かなり重なったものがあるはずで、例えば交通安全であれば当然警察がかかわっており、あるいは犯罪被害者の支援ということであれば何らかの形で法務省で類似事業があるのではないかと思います。

そういう点も踏まえて考えると、そもそもこの事業は2つとも内閣府でやる必要があるのか。もちろん、事業目的自体は大事ですからどこかでやる必要はあると思うんですけれども、内閣府でやる必然性というものが見えてこないのですが、その点についていかがでしょうか。

○説明者 内閣府と犯罪被害者等施策に関しましては、大抵、犯罪被害者の支援は警察がやるんでしょうというのが結構いろいろなところで反応として出てくるのですが、やはり犯罪被害者の支援には実際には社会福祉であったり、医療であったり、あるいは公営住宅であったり、そういった形でのさまざまな支援体制が必要になってくるところでございます。

ですから、逆にむしろ警察だけではないんだというアピールを関係省庁にも働きかけなければいけないという意味におきまして、内閣府の存在意義があるのかなと考えておりま
す。

○太田先生　実際に今、公営住宅あるいは社会福祉医療と、そのような連携は図られているんですか。事業の御説明を伺った限りでは、そういうふうに聞こえなかったのですが。

○説明者　国レベルにおきましては、基本計画におきましてその政策が幾つかの省に、これこれを推し進めなさい、あるいは検討していきなさいといった形で宿題が落ちている形になっております。それがどのように昨年度果たされていたかというのを犯罪白書のほうで私どもとして国会に御報告申し上げるという形で、それぞれの省庁の基本計画に沿った施策の推進をお願いしていっているところでございます。

加えて地方公共団体に、国でやっていることは結局は地方公共団体のほうに窓口として落ちていっているわけなのですが、地方においてさまざまな関係機関と地方行政機関が連携するように、連絡ネットワーク的な形でいろいろ会議を持っていただいたり、マニュアルをつくっていただいたりということをしていただきます。それは、それ自体も基本計画の中に施策として入っているところではあるのですが、私どもの事業で連携促進事業というような形で応援させていただいているところもございます。

○太田先生 今、伺った形ですと、基本計画に書いてあるから内閣府でやる必要がある。基本計画のほうには書いた、あるいは犯罪白書で書いたということで、省庁横断的なので内閣府でやる必要がある。

ただ、実際にやっている事業のほうは地方公共団体の支援をしたということで、内閣府がやる必然性と実際にやっている事業が重なっていないというか、つながっていないように聞こえたのですが。

○説明者 個々の政策は政策官庁、主務官庁のほうでしていただいているところでございます。それで、内閣府の事業としては推進会議の事務局であるということと、推進会議に沿った形で基本計画が進められているかどうかということで、白書の御報告を国会のほうにさせていただくということが国レベルとしてはそうなんですけれども、あとは被害者週間あるいは地方公共団体を通じて被害者施策の浸透を図っていくというところが私どもの事業と考えております。

○太田先生 今、伺っている感じでは、内閣府がやる必然性というものがわからないのですが、白書で報告しているから内閣府でやる必要があるということですか。

○説明者 交通安全のほうも御説明させていただきます。

1つは、内閣府の総合調整の中で交通安全もしております。資料の1に法律もありますけれども、法律の当時の制定の背景及び今もその意義を私ども認識しておりますが、当然先生が御指摘の県警だったり、警察だったり、道路管理者だったり、自動車メーカーさんなり、いろいろなところ、民間企業も含めていろいろな交通安全施策をやっておりますし、普及啓発もしております。また、交通安全対策のハード面の整備もされております。

現在もそうなんですけれども、やはり縦割り的に交通安全対策をするだけでなく、何らかの総合調整をする必要があるだろうということも法律でできているところであります。
昨年、いろいろ児童が犠牲になるとか、バスの事故とかございました。あのときも、国レベルでも地域レベルでもそれぞれの道路管理者とか警察だけではなくて、国として、自治体として、地域として総合的に交通安全対策をしてほしいといったようなニーズがございます。法律上も、県や市町村でも県警などの警察の部署と違うところが交通計画をつくり、進捗管理をして次の交通安全対策をどうするかという議論をする仕組みになってございます。

あともう一つは、内閣府の交通安全対策で地域の交通安全指導員等のいわばボランティアの方々の研修事業、啓発事業等を行っております。交通安全は、当然地域の問題であるのは否定いたしません。ただ、やはり高齢者の事故が多い。自転車の事故が多くなっている。児童の安全、通学中の安全をどうするかといった全国的な共通的な課題を都道府県の域を超えて研修をするとか、そういったことでまた地域に戻って、特にボランティアの方々は交通安全に生かすという面が、今の事業として内閣府がしているところでございます。

○太田先生　内閣府さんが総合的におやりになることによって、このアウトカムは改善するんですか。警察、あるいはほかの部局がされるということに比べて、内閣府が関与することによってこの結果は改善するのでしょうか。

○説明者 もちろん、道路管理者とか交通規制とか、そういったいろいろなもののウェートも高いということは、我々は否定いたしません。

ただ、高齢者とか児童とか、やはり交通安全の意識を維持して向上していくという意味で、当然それぞれの部署、団体等も努力しているわけですが、地域、地域のボランティアの方々の維持向上という面が大事だろうということと、あとは総合調整的に計画をどういうふうに見直していくのかといったことは必要かと思っております。

○太田先生 アウトカムとの関係はどういうふうに図られますか。アウトカムは、ほかの事業の効果も入ってくるわけですね。

○説明者 そこは、率直に言ってアウトカムが究極的な交通事故を減らす。死者、負傷者数を減らすというのは究極目標だと交通安全については思います。

それで、先生の御指摘の趣旨を私なりに理解しますと、そこにいろいろな各省庁の施策、自治体の要素がある。いわば、外部要因が働くということを否定はいたしません。したがって、そこのところで難しさはありますけれども、総合調整という意味とどういうふうに安全意識を強めていくか。あとは、高齢者とか児童の場合は地域の見守り、ネットワークをどういうふうにボランティアの方々で維持していくかといったところは現場の声も聞きながら、国としても自治体、民間団体と連携して施策を進めていき続けたいと思っているところでございます。

○大臣官房長 ほかの先生方、いかがでしょうか。

では、上村先生どうぞ。

○上村先生 交通安全対策推進経費のほうの成果実績は、このアウトカム指標でいくんだったら、もう私は事業が要らないと自ら言っているとしか思えないのですけれども、それ