Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 標準化の推進

ユビキタスツールの有効活用を進める上で企業が課題の一つとして挙げたのは、端末機器・通信方式等の標準化である（図表①）。例えば、電子タグは、一つの企業、一つの業界だけでなく、業界を越え、国際的に活用が進むことによってより大きな効果を発揮すると考えられる。そのためには、電子タグに入力するデータ形式や読み書きに用いる方式等に関してある程度共通化しておく必要がある。また、情報家電は、異なる企業の製品同士でも接続できることが消費者の利便のためには望ましい。

我が国においては、ユビキタスIDセンターが平成15年（2003年）3月に設立され、電子タグ等を用いて「モノ」を認識する基盤技術の確立と普及等の推進を行っており、アジア各国との協力も推進している。ユビキタスIDセンターでは、電子タグに付与するID体系「ucode」を規定している。「ucode」はJANコード（我が国における従来のバーコード）等の既存のIDコードはもちろん、EPC（後述）にも対応している。また、国際的な非営利研究機関としてAuto-ID Centerが1999年10月に設立され、米国のマサチューセッツ工科大学に本部が置かれた。Auto-ID Centerでは、電子タグに使われる識別コードとして従来からあるバーコードを拡張したEPC（Electronic Product Code）を提唱してきた。Auto-ID Centerは、2003年11月にAuto-ID Labsと名称を変更し、米国コードセンター（UCC：Uniform Code Council）、国際EAN協会（EAN International：European Article Number International）によって設立された非営利団体EPC Globalの下、EPCの技術的な面を支援する形になっている。

近年の映像音響機器を中心とする情報家電市場が拡大している状況に比べ、家庭内における各種情報家電相互間及びこれらの機器からの外部との接続（インターネット等）に関しては、各種方式の開発・検討等の動きはあるものの、各々の機器が容易に接続できるとは言い難く、ユビキタスネットワーク社会の実現に不可欠な家庭の情報家電のネットワーク化は進んでいない。このような状況を踏まえ、総務省では平成16年2月から、デジタル情報家電のネットワーク化に関する調査研究会を開催しており、デジタル情報家電の相互接続・相互運用性に関するニーズ動向や技術動向を調査するとともに、望ましいデジタル情報家電のネットワーク化の在り方、推進方策等に関する検討・調査研究を行っている。

ユビキタスネットワーク技術やそれらの利活用において先導的な立場にある我が国には、産学官連携して国際電気通信連合（ITU）の次世代ネットワークの標準化等の国際標準化活動を推進し、ユビキタスネットワークの世界的展開に貢献していくことが期待される。

## 4 実証実験の推進

企業が事業を行うにあたり、ユビキタスネットワークの特長を活用するためには、実際のビジネスの場面で実証実験を行い、技術や投資対効果等を検証することが望ましい。現在、ユビキタスネットワークを利用した実証実験に参加中又は参加検討中の企業は全体の2.0%に過ぎないが、自社業務に関係があれば積極的に参加したいという企業は12.4%、コスト負担がなければ検討したいという企業まで含めると47.0%の企業がユビキタスネットワークに関連する実証実験に参加したいとしている（図表②）。今後、多くの企業で実証実験が行われることで、企業の各業務におけるユビキタスネットワーク導入による技術の蓄積、コストの低減、投資対効果の明確化が進み、ユビキタスネットワークの实用化が進んでいくと考えられる。

図表② ユビキタスネットワークに関連した実証実験への参加意欲（消費者向け企業、事業者向け企業総計）

(出典)「企業のユビキタスネットワーク利用動向調査」
## 電気通信事業者

## (1) 事業者数

## 平成16年度末における電気通信事業者は13,090社

## 1 電気通信事業者数

平成16年度末における電気通信事業者数は13,090社である（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 インターネットサービス提供事業者

インターネットサービスを提供している事業者は、平成16年度末には9,111社（対前年度比2.8%増）となっている。

図表 $ ^{①} $ 電気通信事業者数の推移

年度末	平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	16
電気通信事業者数	3,260	4,726	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	11,318	12,518	13,090

図表② インターネットサービス提供事業者数の推移
## 電気通信事業者

## （2） 壳上高

### 平成15年度における電気通信事業の売上高は16.1兆円と横ばい

平成15年度における電気通信事業の売上高は、16兆1,403億円（対前年度比0.5%減）となった（図表 $ ^{①} $ ）。売上高 $ ^{注} $ を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の68.0%（対前年度比4.3ポイント減）であり、データ伝送役務の占める割合が16.8%（同6.7ポイント増）となっている。

図表 $ ^{①} $ 電気通信事業の売上高の推移

(億円)

年度	平成13	14	15
第一種電気通信事業（対前年度比）	176,086（-）	143,876（-18.3%）	147,682（2.6%）
第二種電気通信事業（対前年度比）	14,468（-）	18,319（26.6%）	13,721（-25.1%）
（うち）特別第二種電気通信事業（対前年度比）	2,777（-）	2,093（-24.6%）	2,153（2.9%）
（うち）一般第二種電気通信事業（対前年度比）	11,691（-）	16,226（38.8%）	11,568（-28.7%）
合計（対前年度比）	190,554（-）	162,195（-14.9%）	161,403（-0.5%）

※ 売上高の推移は、改正前の電気通信事業法に基づく事業区分別の推移である

図表② 売上高における役務別比率の推移

図表①、② 総務省「通信産業基本調査」により作成
## 電気通信事業者

## （3） 競爭狀況

## 固定通信はNCC比率が増加傾向、移動通信は均衡傾向

## 1 固定通信

長距離通信(県間通信)の通信回数におけるNCC $ ^{(注1)} $ の比率は、平成11年度の45.4%から平成15年度には53.8%にまで増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

地域通信（県内通信）の通信回数におけるNCC $ ^{(注1)} $ の比率は、平成11年度の25.9%から平成15年度には41.9%にまで増加している（図表 $ ^{②} $ ）。

国際通信の通信回数におけるNCC $ ^{(注2)} $ の比率は、平

| NTT | NCC
平成11 | 54.6 | 45.4
12 | 53.5 | 46.5
13 | 50.2 | 49.8
14 | 47.2 | 52.8
15 | 46.2 | 53.8

図表③ 国際通信の通信回数における比率の推移

| KDDI | 国際系NCC
平成11 | 59.1 | 40.9
12 | 54.0 | 46.0
13 | 44.1 | 55.9
14 | 39.2 | 60.8
15 | 38.5 | 61.5

成11年度の40.9%から平成15年度には61.5%にまで増加している（図表③）。

## 2 移動通信

平成15年度の携帯電話の通信回数に占めるNCC $ ^{(注3)} $ の比率は37.4%であり、平成14年度と比べ1.7ポイントの増加となっている（図表 $ ^{④} $ ）。

| NTT | NCC
平成11 | 74.1 | 25.9
12 | 68.6 | 31.4
13 | 65.2 | 34.8
14 | 61.0 | 39.0
15 | 58.1 | 41.9

図表④ 携帯電話の通信回数における比率の推移

図表①～④ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 電気通信サービス

## (1) 概况

## 高速・大容量の多様な電気通信サービスが急速に普及

我が国における主な電気通信サービスの概要は図表のとおりである。明治23年に加入電話サービスが開始して以来、NCCによる地域電話の参入、ISDNのサービス開始等、電気通信サービスの多様化が進展されている。近年ではDSL、ケーブルインターネット、IMT-2000をはじめ、無線LANサービスやブロードバンド回線を利用したIP電話の利用が本格化し、映像や音声など高速・大容量のデータ通信を中心とする電気通信サービスが急速に普及している。

図表 主な電気通信サービスの開始年

1890 (明治23年)(明治33年)(明治43年)
固定通信	1890 加入電話(NTT)
公衆電話1900
1906
一般専用サービス
国際専用サービス1952
移動通信
無線呼出し1968
## 電気通信サービス

## （2） 固定電話

## ADSLへの移行、携帯電話の普及を背景に加入電話は横ばい。固定通信合計では減少

平成16年度末における加入電話契約数は5,163万件、対前年度比0.1%増となっている（図表①）。背景には、ADSLの普及に伴い、ISDNから加入電話に移行する動きがある一方、携帯電話の普及の影響を受けているものと考えられる。

また、固定通信（加入電話及びISDN）と移動通信（携帯電話及びPHS）を比較すると、固定通信が前年度と同様漸減傾向にある一方で、移動通信の契約数は引き続き増加傾向にあり、その差はさらに拡大している（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 加入電話とISDNの契約数の推移

図表② 固定通信と移動通信の契約数の推移
## 電気通信サービス

## （3） 国際電話

## 発信回数及び発信時間が大幅に増加

平成15年度における国際電話の通信回数（国際通信11社合計）は9.1億回（対前年度比0.8%増）通信時間は77.2百万時間（同0.5%減）となり、前年度と比べ横ばいとなっている。発着信別では、発信回数が4.9億回（対前年度比1.4%減）着信回数が4.1億回（同3.5%増）通信時間については、発信時間が44.5百万時間（同2.3%増）着信時間が32.8百万時間（同3.8%減）と

図表 $ ^{①} $ 国際電話の発着信別通信回数の推移

図表③ 国際電話の発信時間の対地別比率（平成15年度）

なっている（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

また、発信時間の対地別比率では、米国（21.8%）が最も高く、次いで中国（14.5%）、フィリピン（14.3%）、ブラジル（6.9%）、韓国（6.6%）で、前年度と比べブラジルと韓国の順位が入れ替わっている（図表③、④）。

図表② 国際電話の発着信別通信時間の推移

図表④ 国際電話の発信時間の対地別順位の推移

図表①～④ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 電気通信サービス

## （4） 専用線

## 国内、国際とも回線数が大幅に減少

## 1 国内専用線

平成15年度末における国内専用サービスの回線数は、106.2万回線（対前年度比13.2%減）である（図表 $ ^{①} $ ）。内訳は、帯域品目（主に電話やファクシミリ通信に適したアナログ信号伝送サービス）が40.8万回線（同8.3%減）符号品目（主にデータ伝送に適したデジタル信号伝送サービス）が12.5万回線（同17.8%減）高速デジタル伝送サービス（高速・大容量の情報伝送が可能な専用サービス）が52.9万回線（同15.5%減）といずれも減少している。

## 2 国際専用線

平成15年度末における国際専用サービスの回線数は、1,116回線（対前年度比1.6%減）である（図表②）。

品目別には、音声級回線が47回線（対前年度比55.2%減）電信級回線が6回線（同14.3%減）中・高速符号伝送用回線が1,057回線（同3.4%減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成15年度末に94.7%となっている。

図表 $ ^{①} $ 国内専用回線数の推移

一般専用（帯域品目）……68.9……69.2……69.7……70.2……69.0……65.7……61.7……62.9……56.0……49.7……44.5……40.8

一般専用（符号品目）……32.4……34.4……34.8……31.9……29.3……26.0……21.7……25.5……20.6……18.1……15.2……12.5

高速デジタル伝送……2.0……2.6……4.0……7.1……12.8……19.3……25.5……52.2……61.5……67.2……62.6……52.9

合計……103.3……106.2……108.5……109.2……111.1……111.0……108.9……140.6……138.1……135.0……122.3……106.2

図表② 国際専用回線数の推移

音声級回線数 …… 435 …… 328 …… 285 …… 189 …… 190 …… 158 …… 147 …… 109 …… 92 …… 107 …… 105 …… 47

電信級回線数 …… 268 …… 245 …… 212 …… 185 …… 164 …… 128 …… 105 …… 30 …… 13 …… 9 …… 7 …… 6

中・高速符号伝送用回線数 …… 951 …… 1,103 …… 1,147 …… 1,317 …… 1,417 …… 1,521 …… 1,444 …… 1,480 …… 1,472 …… 1,251 …… 1,022 …… 1,057

合計 …… 1,654 …… 1,676 …… 1,644 …… 1,691 …… 1,771 …… 1,807 …… 1,696 …… 1,619 …… 1,577 …… 1,367 …… 1,134 …… 1,116

※ 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～600Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている
## 電気通信サービス

## 2

## （5） 公眾電話

## 公衆電話施設数が連続して減少

平成16年度末における東・西NTT等の公衆電話施設数は、44.2万台（対前年度末比12.1%減）となっており、平成3年度以降減少している（図表①）。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある。

東・西NTTの公衆電話施設の機種別構成比は、アナログ公衆電話からデジタル公衆電話へとシフトしつつあり、平成16年度末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で30%超となっている。なお、ICカード公衆電話については、利用の伸び悩み、磁気カード公衆電話との混在が結果として利用者にとって不便であること等の理由により平成18年度末までに順次デジタル公衆電話へ一本化される予定である（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 公衆電話施設数の推移

※ 平成12年度以前はNTT、日本テレコム、KDDI(平成10年11月以前は、日本高速通信)、13年度は東・西NTT及び日本テレコム、14年度以降は東・西NTTの合計

各社資料により作成

図表② 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

ICカード公衆電話……0……0……0……

※ アナログ公衆電話には、赤電話、青電話及び黄電話を含む

東・西NTT資料により作成
## 電気通信サービス

## （6） 携带電話·PHS

携帯電話の契約数は増加しているものの増加率はやや鈍化

## 1 携帯電話の普及状況

平成16年度末における携帯電話の契約数は8,699.7万件（対前年度比6.7%増）であるが、純増数は平成13年度以降やや鈍化しており、平成16年度は547.7万件の増加となっている。NCCの比率は44.9%（対前年度比1.3ポイント増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 PHSの普及状況

平成16年度末におけるPHSの契約数は、447.6万件（対前年度比12.8%減）であり、平成12年度以降減少している（図表②）。インターネット接続のための定額データ通信サービスが全国に拡大しており、平成15年からは全国の無線LANスポットが利用可能なサービスやPHSからIP電話への接続サービス等が開始されている。なお、NTTドコモは平成17年4月末をもってPHSサービスの新規申し込み受付を終了した。

図表 $ ^{①} $ 携帯電話の契約数の推移

図表② PHSの契約数の推移
## 電気通信サービス

## （7） 衛星移動通信

## 衛星移動通信サービス契約数は、平成16年度末で49,544件

衛星を利用した移動通信システムには、静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、航空等における移動通信サービスを提供している。平成16年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、49,544件となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

静止衛星は衛星の高度が約36,000kmと高いため、3基の衛星で地球全体のカバーが可能である反面、伝送遅延が大きく、また、大出力を要することから端末機の小型化が困難である。静止衛星を利用した移動通信サービスは、昭和57年にKDD（現KDDI）がインマルサット衛星を通じた船舶向けサービスを開始し、平成2年12月に航空機向けサービス、9年10月に南極及び北極以外の全世界を対象とした陸上移動衛星通信サービスを開始している。また、平成8年3月にNTTドコモグループがN-STARを通じた日本国内及び海上約200海里を対象としたサービスを開始している。

周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低いため、伝送遅延が小さく、端末の小型化・携帯化が可能であるという特徴がある。周回衛星を利用した移動通信サービスは、平成11年3月からオーブコムジャパンが双方向の測位サービスなどのデータ通信サービスを開始している（図表②）。

図表① 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 衛星移動通信サービス契約数は、オーブコム、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット（船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局）の合計

図表② 衛星を利用した移動通信システムの概要

衛星名	インマルサット	N-STAR	オーブコム	イリジウム
運用者/事業者	インマルサット
(日本ではKDDI)	NTTドコモ	オーブコム
(日本では
オーブコムジャパン)	米イリジウム
(日本ではKDDIネットワーク
&ソリューションズ)
サービスエリア	全世界	全国及び日本沿岸海域
並びにこれらの上空	全世界	全世界
サービス内容	電話、テレックス、
ファクシミリ、データ通信	電話、ファクシミリ、
データ通信	データ通信	音声、データ通信、
ページング、測位
サービス開始	昭和57年2月	平成8年3月	平成11年3月	平成17年6月予定
高度(軌道)	36,000km(静止)	36,000km(静止)	825km(周回)	780km(周回)
衛星数	4+5(予備)	2+1(予備)	30	66+13(予備)
## 電気通信料金

## （1） 国内料金 ①固定通信料金

## 低廉化が更に進む

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」による我が国の固定通信の料金水準は、企業向けサービス価格指数の総平均に比べ、専用線を除くすべての固定通信料金が低い水準となっている。特に、平成14年以降、固定データ伝送（対平成12年比19.8ポイント減）が固定電話（同17.7ポイント減）を下回り低い水準にある。また、平成15年と16年との比較では、固定電話が大きな低下（1.6ポイント減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成17年4月1日現在の料金を比較すると、東京一大阪間の通話料金は最大96%減、市内料金は最大25%減となっており、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表②）。

また、東・西NTTの加入者交換機を介さず、電気通信事業者自らが設置した加入者交換機に直接収容してサービスを提供するいわゆる直収電話サービスが開始されており、平成17年4月1日現在、3分当たりで、東京・大阪間で平成電電が6.8円、日本テレコムが14.9円、KDDIが15.0円、市内料金で平成電電が6.8円、日本テレコムが7.9円、KDDIが8.0円と更なる料金の低廉化が進んでいる。

図表 $ ^{①} $ 企業向けサービス価格指数（平成12年基準）の推移

※ 基準改定(平成12年基準への移行)が行われたため、平成16年版情報通信白書と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

## 図表② 国内電話・国際電話の料金の低廉化

【市内電話(平日昼間3分間)】

【国際電話(日・米間 平日昼間3分間)】

【国内長距離電話(東京 - 大阪間 平日昼間3分間)】
## 電気通信料金

## （1） 国内料金 ②移動通信料金

## 携帯電話料金は低廉化が進む

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」による我が国の移動通信の料金水準は、特に携帯電話の料金が著しく低下（対平成12年比10.4ポイント減）している。平成15年と16年を比較しても、PHSは前年と変わらないものの、携帯電話（対前年比0.9ポイント減）が低下している。このため、移動電気通信全体（対前年比0.9ポイント減）は、企業向けサービスの総平均（同0.4ポイント減）よりも低下している（図表 $ ^{①} $ ）。

具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成17年4月1日現在、基本料は最大75%、携帯電話発の通話料は最大73%と大幅に低廉化している（図表②）。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

図表 $ ^{①} $ 企業向けサービス価格指数（平成12年基準）の推移

※ 基準改定(平成12年基準への移行)が行われたため、平成16年版情報通信白書と数値が異なる

図表② 携帯電話料金の低廉化

【基本料(月額)】

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

【通話料(携帯-加入電話 県内平日昼間3分間)】
（注）OECDモデル：電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、OECDが距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを設定したモデル

## 電気通信料金

## （2） 国際比較 ①国内電話料金

## 我が国の電話料金は低廉化が最も進み、料金も平均的水準

各国主要都市の国内電話料金について、OECDモデル $ ^{(注)} $ で比較すると、住宅用国内電話料金では、平成8年度と15年度を比較すると、東京が最も低廉化が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。

個別の国内電気通信料金について、東京は、住宅用の加入時一時金が最も高く、住宅用の基本料金はジュネーブ、デュッセルドルフに次いで高い。また、平日12時の市内通話料金は最も低い水準にあり、長距離通話料金はニューヨークに次いで高い水準にある（図表②）。

図表① OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 料金の算出にあたっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成15年度）

【住宅用の加入時一時金、基本料金】

【市内・長距離通話料金(平日12時の3分間の料金)】

※ 米国及びフランスでは基本料についてユニバーサルサービス基金等による補てんがある

※市内・長距離通話料金は、平日12時に3分間通話した場合の料金。長距離通話料金は、最遠距離区分による

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 電気通信料金

## （2） 国際比較 ②国内専用線料金

## 我が国は低廉化が最も進むものの、国際的にはなお高い水準

各国主要都市の国内専用線料金について、OECDモデル $ ^{(注)} $ で比較すると、デジタル1.5Mbpsでは平成8年度から15年度にかけて、東京は他の都市と比べ最も通信料金の低廉化が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。しかしながら、個別の国内専用線料金では、デジタル1.5Mbps（50km）では、東京の国内専用線料金は、ジュネーブに次いで高い水準となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる国内専用線料金（デジタル1.5Mbps）の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 料金の算出にあたっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

※ 調査年度・都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表② 個別料金による国内専用線料金の国際比較（平成15年度）

【デジタル1.5 Mbps】

※都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

（注）OECDモデル：電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、OECDが距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを設定したモデル。OECD専用料金バスケット＝月額従量料金［OECD設定の品目、距離別本数］
## 電気通信料金

## （2） 国際比較 ③ 携帯電話料金

## 我が国の通話料金は比較的低い水準、パッケージプランは平均的水準

各国主要都市の携帯電話料金について、東京モデル $ ^{(注)} $ で比較すると、平成8年度から15年度にかけての東京の通信料金は、他の都市と比べ最も低い水準となっている（図表 $ ^{①} $ ）。携帯電話の個別料金の比較では、パッケージ料金については、東京は最も低い水準となっている。他方、通話料金については、東京は比較的低い水準にある（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 東京モデルによる携帯電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※ 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による携帯電話料金の国際比較（平成15年度）

【パッケージプラン料金】

【平日12時の3分間の通話料金】

※ パッケージプラン料金については、我が国の平均月間通話時間（約2時間）に近い通話料金を組み込んだものを選び比較の対象とした

※ パッケージプラン料金について、ジュネーブでは該当サービスなし

※ただし、携帯電話の料金は、基本料金に一定時間の通話料金を組み込んだパッケージ型のプランが主流となっており、そのプランには多くの種類があるため、単純な比較は困難である

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

（注）東京モデル：電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、総務省が我が国における距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを基に設定したモデル。東京の携帯電話モデル＝月額基本料＋従量料金［我が国の平均的な利用パターン］
## 電気通信料金

## （2） 国際比較 ④国際電話料金

## 発着のどちらが安いかは各都市によって異なる

各国主要都市の国際電話料金について個別の国際電話料金で比較すると、通常料金では、東京・ニューヨーク間では、東京から通話する方がやや安い。東京・欧州間では、欧州各都市から東京へ通話する方が安い。

割引料金では、東京からロンドンへ通話する方が安い。東京・パリ間及び東京・ニューヨーク間については、東京から通話する方が高い（図表）。

## 【住宅用】

※ 料金の算出にあたっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用
## 電気通信メディアの利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

## 減少傾向にある総通信回数及び総通信時間

平成15年度における我が国の総通信回数は1,300.0億回（対前年度比1.8%減）総通信時間は52.0億時間（同9.6%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別にみると、携帯電話発の通信回数が504.4億回（対前年度比6.3%増）と引き続き増加している一方、固定端末発の通信回数は774.4億回（同6.4%減）PHS発は21.3億回（4.1%減）と減少している。総通信回数における割合では、移動発通信への移行が続いている（図表 $ ^{①} $ ）。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が33.1億時間（対前年度比17.0%減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は16.6億時間（同3.8%増）と増加し、特にPHS発は2.3億時間（同43.8%増）と大幅に増加している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 通信回数の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS D Nの総計

図表② 通信時間の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS D Nの総計

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 電気通信メディアの利用状況

## 4

## （2） 相互通信

## 通信回数では固定端末間が6割を下回る一方、移動端末間が3割弱まで増加

平成15年度における相互通信状況において、移動端末間の比率は28.2%となっている。相互通信回数における移動端末間の比率は毎年増加しており、固定通信から移動通信への移行が続いていることがうかがえる（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、固定端末では着信の割合が発信の割合よりも高くなっているのに対し、移動端末では発信の割合が着信の割合よりも高い傾向にある。

固定端末、携帯電話及びPHSからの端末別着信回数は、固定端末及び携帯電話では、同一端末間における通信回数が最も多くなっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 相互通信回数の比率の推移

※「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、IS DNの総計

※「固定端末」の着信は加入電話、IS DNの他、無線呼出しを含む

※「移動端末」の発着信は携帯電話、PHSの総計

図表② 固定端末、携帯電話及びPHSの着信先の状況（通信回数、平成15年度）

※「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※「固定端末」の着信は加入電話、IS D Nの他、無線呼出しを含む
## 電気通信メディアの利用状況

## （3） 時間帯・通信時間別通信

## 移動通信の通信時間は夕方から深夜がピーク

## 1 時間帯別の通信状況

## （１）固定通信の時間帯別通信回数

事務用の時間帯別通信回数は、日中の時間帯において通信回数が多く、午前中（9～12時）と、午後の業務開始の時間帯（13～14時）から業務終了の時間帯（17～18時）までの時間帯が特に多い。他方、住宅用では午前中（9～12時）と18時以降の時間帯（9～21時）の通信回数が多い。また、ISDN通話モードは、東・西NTT事務用の傾向とほぼ類似している。ISDN通信モードは、他の固定通信と比較して時間帯による通信回数の変化が少なく、深夜においても比率が下がらな

## いことが特徴となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## (2) 固定通信の時間帯別通信時間

住宅用の通信時間は夜間の比率が高く、20時から21時がピークとなっている。他方、事務用は通信回数と同様、12時から13時までの時間帯を除く日中時間帯において通信時間が長い。また、ISDN通話モードは、9時から10時にピークがあり、通信回数同様、東・西NTT事務用の傾向と類似している。ISDN通信モードは9時から10時にピークが生じるものの、時間帯による通信時間の変化が少なく、特徴的な傾向を示している（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 固定通信の時間帯別通信回数

※「加入電話(その他)」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算

図表② 固定通信の時間帯別通信時間

加入電話(東・西NTT事務用) 加入電話(東・西NTT住宅用) 加入電話(その他)

IS DN通話モード(長距離系のIS DN含まず) IS DN通信モード(長距離系のIS DN含まず)

※「加入電話（その他）」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （３）移動通信の時間帯別通信回数

移動通信の時間帯別通信回数は、朝の4時から6時にかけて最も通信回数が少なく、7時から10時にかけて急速に利用が増加しており、17時から18時にかけてピークを迎えている。PHSは19時以降も減少が緩やかである（図表 $ ^{③} $ ）。

## （４）移動通信の時間帯別通信時間

携帯電話の通信時間は、通信回数と同様、朝の4時から6時にかけて最も通信時間が少なく、その後徐々に時間が伸び、17時から18時頃にピークが生じている。PHSでは、携帯電話と異なり、23時から24時の間にピークが生じている（図表④）。

## 2 通信時間別通信回數

1通信当たりの通信時間の分布状況についてみると、携帯電話、PHS及び加入電話のいずれも、30秒以下の通話が全体の3割を占めている。特にPHSでは10秒以内で終了する通信の割合が圧倒的に多く、20秒以下の通信が全体の3割弱を占めるなど、主に短時間で利用されていると考えられる（図表⑤）。

図表③ 移動通信の時間帯別通信回数

図表④ 移動通信の時間帯別通信時間

图表⑤ 通信時間別通信回數

図表③～⑤ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 電気通信メディアの利用状況

## （4） 距離区分別通信

## 固定通信・移動通信ともに県内通信が7～8割を占める

## 1 固定通信

平成15年度において、加入電話及びISDNから発信される通信について同一MA（単位料金区域：Message Area）内に終始する通信の割合は、56.1%であり、隣接MAとの通信割合の13.5%とあわせると、約7割が隣接MAまでの範囲で行われている。また、県内・県外別では、県内通信が72.5%となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 携带電話

携帯電話の同一県内に終始する通信回数の比率は80.0%であり、平成14年度までとほぼ同様となっている（図表②）。

## 3 PHS

PHSの同一県内に終始する通信回数の比率は74.6%であり、平成14年度に比べ若干増加している(図表 $ ^{③} $ )。

図表 $ ^{①} $ 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

図表② 携帯電話の距離区分別通信回数構成比の推移

図表③ PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

図表①～③ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 電気通信ネットワーク

## (1) 加入者系ネットワーク

## 光ファイバ網の整備が進むが、なお地域間の整備水準に格差が存在

平成16年度末における光ファイバ網の整備率は、全国平均で84%（対前年度比4ポイント増）政令指定都市及び県庁所在地級都市では95%（加入者の50%以上が事業所である「ビジネスエリア」では98%）人口10万以上の都市では88%（ビジネスエリアでは89%）となっている。光ファイバ網の整備は着実に進んでいるが、その他の都市における整備率は65%であり、依然として都市部と地方で整備水準に格差が存在している（図表 $ ^{①} $ ）。

加入者と電気通信事業者の収容局の間を結ぶ加入者系ネットワークは、高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズを背景に、光ファイバ等の高速のアクセス網の整備が進んでいる（図表②）。

図表① 都市規模別光ファイバ網カバー率の推移

年度末
区分	カバー率
平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	16
政令指定都市及び
県庁所在地級都市	全エリア	21	28	34	44	56	61	77	89	94	95
主要エリア(ビジネスエリア)	47	74	89	92	93	94	95	97	97	98
人口10万以上の都
市等	全エリア	11	11	13	22	31	40	54	73	86	88
主要エリア(ビジネスエリア)	23	48	59	69	72	72	77	85	87	89
その他	3	5	6	8	14	22	38	49	59	65
全国	13	16	19	27	36	43	59	72	80	84

※ 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア

図表② 主な加入者系ネットワークの種類

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
固定系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps / 下り56kbps	明治23年
ISDN(64kbps)	64kbps	昭和63年
xDSL	ADSL: 上り最大1Mbps / 下り最大1.5M~40Mbps程度SDSL: 1対で最大2Mbps	平成11年
光メタル併用(HFC)	ケーブルインターネット	最大30Mbps程度	平成8年
光ファイバ	FTTH	最大100Mbps	平成12年
無線系	FWA	最大156Mbps	平成11年
移動系	地上系	携帯電話·PHS	携帯電話: 28.8kbps(PDC)~64kbps(cdmaOne)
PHS: 32kbps~128kbps
IMT-2000: 384kbps(DS-CDMA) 144kbps(MC-CDMA)
最大2.4Mbps(EV-DO)	携帯電話: 昭和62年
PHS: 平成7年
IMT-2000: 平成13年
無線LAN	最大54Mbps	平成14年
衛星系	衛星移動電話	最大64kbps	平成8年
衛星通信	数kbps	平成11年
(データ通信)
## 電気通信ネットワーク

## (2) 衛星

## 平成16年度末現在で稼動中の通信衛星は43個

## 1 静止衛星

平成16年度末における国内サービスに使用中の主な静止衛星は、図表のとおりとなっている。

静止衛星の主な利用分野は、通信衛星では、JCSAT、スーパーバード及びPASが企業内通信用、CSデジタル放送用及び衛星インターネット用、N-STARが離島通信用、災害時等の迂回用及び移動通信サービス用として使用されている。平成14年7月には予備衛星としてN-STARc号が打ち上げられた。これにより、衛星移動通信サービスの一層の信頼性向上を図ることが可能となった。

また、静止衛星は全世界を対象とした移動通信システム等の国際サービスにも使用されており、主な衛星通信システムとしてインマルサット、インテルサット、SESグループルがある。

## 2 周回衛星

周回衛星は、平成11年3月からオーブコムジャパンが双方向データ通信及び測位サービスを行っている。また、米オーブコム社は、平成16年度末現在、30機体制でサービスを行っている。

図表 国内サービスに使用中の主な静止衛星の概要（平成16年度末）

区分	衛星の名称	運用会社	トランスポンダ数
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星 $ ^{*1} $	JCSAT-1B	ジェイサット	-	32	-
JCSAT-2A	16	16	-
JCSAT-3	12	28	-
JCSAT-4A	-	32	-
N-STARa	ジェイサットNTT東日本NTT西日本NTTドコモ	6	8	Ka(11)S(1)
N-STARb	6	8	Ka(11)S(1)
N-SAT-110 $ ^{*2} $	ジェイサット宇宙通信	-	24	-
スーパーバードA	宇宙通信	-	23	Ka(3)
スーパーバードC	-	24	-
スーパーバードB2	-	23	Ka(6)
PAS-2	パンアムサット・インターナショナル・システムズ・エルエルシー（米）	16	16	-
PAS-4R	24	24	-
PAS-8	24	24	-

※1 通信衛星については、現用衛星を掲載

※2 N-SAT-110については、ジェイサットがCSAT-110、宇宙通信がスーパーバードD号機と呼称
## 電気通信ネットワーク

## （3） 無線局

### 無線局数は引き続き増加、約97.7％が陸上移動局

電波の利用は、昭和25年から59年頃は公共利用が中心であったが、その後、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。近年では無線アクセス等新規電波ニーズが拡大し、電波の逼迫が深刻な問題となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

平成16年度末における無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、9,664万局（対前年度比10.6%増）となっている。特に、携帯電話端末等の陸上移動局は9,439万局（対前年度比11.1%増）と増加しており、平成16年度末の無線局数に占める割合は97.7%にまで高まっている（図表②）。今後も携帯電話の普及が進み、引き続き無線局数の増加が見込まれる。

他方、基地局は67万局（対前年度比9.6%減）簡易無線局は64万局（同1.5%減）アマチュア局は60万局（同9.0%減）と減少している。

図表 $ ^{①} $ 電波利用の変遷

昭和25年～59年	昭和60年～平成12年	平成13年～
特徴	公共利用が中心	電気通信事業分野を中心に民間利用の急速な拡大（特に移動通信分野で顕著）	・ICT革命のための新規事業創出への期待大・増大する電波利用ニーズ
最高使用周波数	9GHz程度（1950年当時）	51GHz程度（1985年当時）	249GHz程度（2004年現在）

図表② 無線局数の推移

その他……30……30……31……31……32……32……33……33……33……34

基地局……8……30……53……73……79……84……82……79……76……74……67

簡易無線局……133……117……110……102……94……86……74……71……67……65……64

アマチュア局……136……135……130……122……111……101……90……81……72……66……60

陸上移動局……777……1,419……2,598……3,619……4,381……5,445……6,379……7,171……7,793……8,499……9,439

陸上移動局の割合……71.8%……82.0%……88.9%……91.7%……93.3%……93.3%……95.8%……96.4%……96.9%……97.3%……97.7%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※ 2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

関連ページ 電波の有効利用政策の推進については、3-2-3（P215）参照
関連ページ 電気通信事業分野における消費者行政については、3-7-1（P247）参照

## 電気通信サービスに関する苦情・相談等

## インターネットに関する苦情・相談等が急増

1 国民生活センターに寄せられた苦情・相談等

国民生活センターでは、消費者からの商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や相談等を受け付け、公正な立場で処理にあたっている。情報通信関係の苦情・相談等件数及び全苦情・相談等件数に占める割合は年々増加している。平成16年度の情報通信に関する苦情・相談等件数は1,077,336件で、15年度の約1.8倍になった（図表 $ ^{①} $ ）。情報通信の中でもインターネットに関するトラブルの増加が目立っている（図表 $ ^{②} $ ）。具体的には、利用した覚えのないアダルトサイトの利用料金の請求を受けたというものや、誤ってURL等をクリックしてしまい、サイトに登録されてしまったために利用料金の請求を受けたという苦情・相談等が多く寄せられている。

図表① 情報通信に関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移

件数 …… 16,466 · 18,212 · 24,877 · 44,744 · 95,775 · 168,101 · 612,128 · 1,077,336

● 割合 …… 4.1% · 4.4% · 5.3% · 8.2% · 14.6% · 19.2% · 40.5% · 60.0%

## 2 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等

総務省では、電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付け、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。平成16年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等件数は9,717件と増加し、地方総合通信局等に寄せられたものも含めると、総務省で受け付けた合計件数は16,101件となっている（図表③）。特に架空料金請求トラブルに関連して「携帯電話・PHS」の苦情・相談等件数が増加した（図表④）。

図表② インターネットに関する苦情・相談等件数と全苦情・相談等件数に占める割合の推移

件数 …… 2,132 · 4,439 · 7,047 · 17,785 · 31,215 · 49,685 · 124,891 · 275,243

● 割合 …… 0.5% · 1.1% · 1.5% · 3.3% · 4.8% · 5.7% · 8.3% · 15.3%

図表①、② 国民生活センター資料により作成

図表③ 総務省に寄せられた苦情・相談等件数の推移

関連サイト：国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/）

図表④ 電気通信消費者相談センターに寄せられた内容別の苦情・相談等の内訳の推移
# 平成１６年度概算要求基準のポイント

1．平成16年度予算の基本的な考え方

## （１）歳出改革路線の堅持

16年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日(金)閣議決定)を踏まえ、15年度同様、一般会計歳出及び一般歳出について「実質的に前年度以下の水準」に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う。

## （２）予算の内容（質）の向上

他方、総額（量）を厳しく抑制する中で、特に予算の内容（質）についてはメリハリの効いた重点的・効率的配分に努めることとし、「基本方針2003」で示されている「重点化の考え方」等を踏まえ、民間のイニシアティブを引き出すための政策と予算の組合せ（「政策群」）という手法の重視、構造改革への具体的な取組の促進、重点4分野への施策・事業の集中等を図る。

## （３）三位一体改革の推進

三位一体の改革を推進し、自立した国と地方の関係を目指すため、「基本方針 2003」に掲げられた改革工程に沿って16年度の検討課題とされた事項（義務教育費国庫負担制度の見直し等）については、予算編成過程において改革の実現に取り組む。

## （４）予算編成プロセス改革

「宣言」、「実行」、「評価」という予算編成プロセスの確立に向けた取組を強化する（「モデル事業」等）。
2．平成16年度概算要求基準の具体的枠組み

## （1） 公共投資関係費

[総額] 前年度予算額から▲ 3％減算した額の範囲内に抑制

[要望額] 前年度予算額から▲ 3％減算した額（要望基礎額）に対し2割増まで認める。

## （2） 義務的経費

[総額] ①人件費、②年金・医療等、③特殊要因については増加を認めるが、それ以外は認めない。

うち、年金・医療等の増については、高齢化等に伴う自然増を放置することなく、制度改革や近年の物価動向等を踏まえた給付・コストの見直しにより、その増加額を極力抑制し、6,900億円とする。

## （3） 裁量的经費

[総額] 前年度予算額から▲ 2％減算（「科学技術振興費」に相当する額を除く）した額を上限として縮減を図る。

なお、ＯＤＡ等については、前年度（「基本方針 2002」）

と同様の考え方で対応することとし、その内容を厳しく

精査するとともに戦略化・効率化を進める。

[要望額] 前年度予算額から▲ 2％減算（「科学技術振興費」に相当する額を除く）した額（要望基礎額）に対し、2割増まで認める。

(注)公共投資関係費及び裁量的経費に含まれる奨励的補助金については、昨年度同様、前年度予算額から▲5％の削減を目指す。
## 13 予備費

平成20年度における予備費の予算額は	250,000,000千円
{当初予算額	350,000,000千円}
予算補正修正減少額	100,000,000千円
であって
その使用額は	29,707,811千円

である。

予備費使用の詳細については、「付表」(793頁)及び別途国会提出の予備費の使用に関する調書を参照されたい。

なお、その使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

所 管	使用 额	所 管	使用 额
総 務 省	6,825,762	環境 省	36,640
財 務 省	5,173,176	防衛 省	15,797,680
経 济 産 業 省	1,874,553	計	29,707,811

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における所管別の予備費使用額を示せば、次のとおりである。

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
皇	室	費	130,980	152,500	1,780	-
内	閣	府	20,713,556	16,329,372	77,025	139,245
総	務	省	741,319	79,205,929	646,771	3,386,990
法	務	省	1,952,322	966,504	689,429	203,139
外	務	省	50,324,235	-	3,939,238	11,481,637
財	務	省	-	-	-	-
文	部	科	学	省	-	467,998
厚	生	労	働	省	-	21,362,209
農	林	水	産	省	2,601,251	1,879,554
経	済	産	業	省	1,538,459	-
国	土	交	通	省	21,695,443	12,273,737
環	境	省	-	-	-	3,666,379
防	衛	省	-	-	15,528,290	9,461,055
計	110,727,419	110,807,596	29,864,373	59,752,000
## 医療機器

医療機器の生産額等

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727
2008(平成20)年	16,924	0.5	5,592	10,907	22,001
2009(平成21)年	15,762	-6.9	4,752	10,750	21,829

(单位：億円、%)

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ 医療機器分類別生産金額

(单位：億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1処置用機器	3,293	20.9	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
2画像診断システム	2,973	18.9	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
3生体機能補助・代行機器	2,069	13.1	中空糸型透析器、人工股関節
4生体現象計測・監視システム	1,758	11.2	電子内視鏡、電子非観血血压計
5医用検体検査機器	1,102	7.0	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、抵抗式血球計数装置
6家庭用医療機器	996	6.3	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
7歯科材料	958	6.1	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用アルギン酸塩印象材
8画像診断用X線関連装置及び用具	827	5.3	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
9眼科用品及び関連製品	564	3.6	視力補正用単焦点眼鏡レンズ、コンタクトレンズ
10その他	1,222	7.8
合計	15,762	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成21年薬事工業生産動態統計年報」
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月8日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東地方北部では、今日から11日（金）にかけて上空の気圧の谷や寒気の影響で曇る日が多く、午後は雨や雷雨となるところがある。12日（土）から14日（月）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。最高気温・最低気温ともに11日（金）頃までは平年並みか平年より高く、その後は平年並みか平年より低くなる見込み。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月8日19:30現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害	住家・非住家種別不明
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	※※	2※	143※	※	※	※	165※	827
栃木県	1	9	7	8	327	104	1	87	400
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	7	10	470	104	1	87	565	827
住家・非住家被害 計 2,071 棟

※住家・非住家の別が判明しているものを記載。

※※茨城県つくば市においては、10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている。

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
3．避難の状況（消防庁調べ：5月8日19:30現在）

(1) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（5人が避難）

(2) 栃木県

・ 益子町において避難所 2 箇所 開設（避難者なし）

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月8日08:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約14,100戸	約200戸(5月8日08:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）。

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）。

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動を行った。（給水車7台）

○通信関係の状況（総務省調べ：5月8日09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話 183 回線が不通
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDD I	・復旧済み
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局 2 局が停波（周辺基地局で救済）
KDDI (au)	・復旧済み
ソフトバックテレム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月8日14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち