Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 特集

る人に対し、ネット・電話・窓口にて情報提供やキャリア形成に関する助言などを行っている。また、ネクト・ステップに登録することで各個人は自分がどのような技能を所持し、各自に応じたこれから受けるべき訓練の選択や支援制度の収集などができるようになる。 $ ^{64} $ なお、ネクト・ステップへの登録は18歳以上であれば可能である。

## b 根拠法令

2009年養成訓練、技能、子供及び学習法 (Apprenticeships, Skills, Children and Learning Act 2009) $ ^{65)} $

## C 制度の対象者

ネクスト・ステップの対象者は原則として19歳以上（ジョブセンター・プラスの利用者は18歳以上）の教育・訓練を必要とする人であってイングランドに居住する者である。

## d 管理運營主体

ビジネス・イノベーション・技能省が管理運営する。

## e 財源

ビジネス・イノベーション・技能省の一般財源である。

## f 技能助成局が実施する主な支援制度の概要

## (a) 養成訓練制度（Apprenticeship）

## ① 制度の概要

養成訓練制度は、事業主のニーズに沿うように設計された職場実習型訓練であり、訓練参加者は国家認定資格を得ることができる。 $ ^{66} $ イングランドでは、技能助成局が運営する全国養成訓練制度サービス（National Apprenticeship Service）から事業主に対し、訓練費用が補助される。

## ② 制度の対象者

養成訓練の対象者は、NVQレベル2以上の職業資格を取得しようとするために職場実習型訓練を受けようとする者である。新規採用者のみならず、既に雇用されている従業員も訓練生になることが可能である。これらの者に対し、訓練を行った事業主には訓練費用が補助される。

## ③ 失業者に対する支援

NVQレベル2又は3の職業資格を取得するための職業訓練を受けることができるほか、職種により更なる資格を取得するための職業訓練を受けることができる。また時給2.50ポンド以上の賃金を受け取ることができる $ ^{67} $ 。

## ④企業に対する支援

訓練費用について全国養成訓練制度サービスから補助を受けることができる。補助率は養成訓練生が16～18歳の場合100%、19～24歳の場合50%で、25歳以上の場合は態様に応じて異なり、訓練機関に直接費用が支払われる。

## (b) 雇用につながる技能習得プログラム

## (Employability Skills Programme)

## ① 制度の概要

就業に必要とされる基礎的な技能を取得させることを目的として、基礎的な技能がないジョブセンター・プラスの利用者に対しフルタイム又はパートタイムの訓練を提供するものである。
## ② 制度の対象者

18歳以上のジョブセンター・プラスの利用者で、基礎的な技能の取得を必要とする人が対象である。

## ③ 失業者に対する支援

基礎的な英語の読み書き、基本的計算能力の習得、就業能力（時間を守ること、職場でのコミュニケーション力、信頼されること等）の習得に向けた訓練を受けることができる。なお、16時間以上の訓練に参加する者は、訓練手当 (Training Allowance) $ ^{68} $ （下記(2)に記載の訓練奨励金（Training Premium）やジョブセンター・プラスにより支給される交通費・子供の保育費を含む。）を受給することができる。

④ 企業に対する支援特になし。

## (c) 解雇に対する対応

(Response to Redundancy)

## ① 制度の概要

解雇されたか、今後解雇になる見込みの人に対して、短期（通常2～8週間）の訓練を行い、就業に結びつけることを目的とした訓練プログラムである。フルタイムかパートタイムかは、求職者給付の受給要件等を勘案して決定される。なお、技能認定の取得を目指したプログラムではない。

## ② 制度の対象者

18歳以上で、解雇予告を受けているか、解雇に関する協議を受けているか、既に解雇された人、又は失業期間がより長くなっている人で、この訓練を受けることで就業に向けての準備が整うと思われる人が対象である。

## ③ 失業者に対する支援

今の職を維持する、又は新しい職に就くために必要な技能を身につけることができる。

## ④企業に対する支援

特になし。

## (d) 6 か月以上失業状態にある人を対象としたトレイン・トウ・ゲイン（Train to Gain）

## ① 制度の概要

トレイン・トゥ・ゲインは、事業主が従業員を対象として主にNVQレベル2及び3の取得のための職業訓練を行った場合の訓練費用について助成する制度であるが、6か月以上失業状態にある人もその対象とされている。フルタイムかパートタイムかは、求職者給付の受給要件等を勘案して決定される。

## ② 制度の対象者

訓練の対象者は6か月以上失業状態にある又は早期支援の対象となった19歳以上の失業者であり、これらの者に対し訓練を行った事業主は訓練費用の助成を受けることができる。

## ③ 失業者に対する支援

NVQレベル2又は3の職業資格を取得するための職業訓練を受けることができる。

## ④ 企業に対する支援

訓練費用に対する最大1500ポンドの助成及び職業教育訓練プログラム作成や実施方法に関する助言を受けることができる。なお、2009年4月より地域雇用パートナーシップ（LEPs） $ ^{69} $ との協力の下で訓練を行った場合、新規採用者1人につき1000ポンドが支給されていたが（採用補助金（Recruitment Subsidy）） $ ^{70} $ 、同助成については、2010年6月30日をもって終了した。
# 特集

## (e) 成人のための学習する権利

(Adult Entitlement to Learning) $ ^{71)} $

## ① 制度の概要

有資格の成人に対し特定の資格取得に向けた無料の訓練が提供される制度である。対象となる資格は基礎的な英語の読み書き、基本的計算能力の習得、全国資格枠組み（NVQ）レベル2、資格単位枠組み（QCF）レベル3の資格である $ ^{72} $ 。

## ② 制度の対象者

19歳以上の人が対象である。ただし、資格単位枠組み(QCF)レベル3の資格に関しては、受講開始時に25歳未満であること及び資格単位枠組み(QCF)レベル3の資格又は3つ以上の教育一般証明試験(General Certificate of Education : GCE)の上級(A-Level)資格 $ ^{73)} $ を所持していないことが求められる。

## ③ 失業者に対する支援

費用の負担を行うことなく、基礎的な英語の読み書き、基本的計算能力の習得、全国資格枠組み(NVQ)レベル2、資格単位枠組み(QCF)レベル3の資格を得ることができる。

## ④企業に対する支援

特になし。

## (2) 訓練奨励金 (Training Premium) $ ^{74} $

## a 制度の概要

6 か月以上求職者給付を受給している人がジョブセンター・プラスにより提供される1年以内の無料のフルタイムの教育・職業訓練（18～24歳の若年者については750ポンドが上限）受講する際に、訓練手当(Training Allowance) $ ^{75} $ に加えて上乗せ支給される制度である。訓練の受講を奨励する目的で支給される。

## b 制度の対象者

求職者給付を6か月以上受給した人であって、ジョブセンター・プラスにより提供される1年以内の無料のフルタイムの教育・職業訓練を受講している者が対象である。

## C 管理運營主体

ジョブセンター・プラスが管理運営する。

## d 失業者に対する支援

1 年以内の無料のフルタイムの教育・職業訓練（18～24歳の若年者については750ポンドが上限）及び訓練手当に上乗せで支給される奨励金を受けることができる。

## e 企業に対する支援

特になし。

## (3) 成人学習補助金（Adult Learning Grant） $ ^{76)} $

## a 制度の概要

NVQレベル2又は3取得のためのフルタイムの教育訓練を受けている19歳以上の低所得・低技能者を対象に最大週30ポンドまで助成される制度である。
## b 制度の対象者

NVQレベル2又は3取得のためのフルタイムの教育訓練を受けている19歳以上の低所得・低技能者が対象である。求職者給付等を受給していないことが必要である。収入が単身世帯で年19,513ポンド、カップル世帯で年30,810ポンドを超えた場合には助成されない。 $ ^{77)} $

## C 管理運營主体

若者学習支援局（Young People's Learning Agency）が管理運営する。

## d 失業者に対する支援

NVQレベル2又は3取得のためのフルタイムの教育訓練の提供に加え、訓練期間中は収入に応じ、最大週30ポンドまでの助成が受けられる。 $ ^{78)} $

## e 企業に対する支援

特になし。

(4) 就労に向けた職業訓練・教育のための無料の育児支援制度（Free Childcare for Training and Learning for Work Scheme） $ ^{79)} $

## a 制度の概要

両親のうち1人が働いており、もう1人が訓練等を受けようとしている低収入世帯に対し、子供のための費用として1人あたり週175ポンド(ロンドン在住の場合は215ポンド)支給する制度である。ただし、新連立政権の下、2010年8月31日をもって新規申請の受付が停止された。

## b 制度の対象者

14歳以下の子供（障害がある場合は18歳以下）がおり、かつ両親のうち1人が働いていて、もう1人が訓練等を受けようとしている年間所得2万ポンド以下の低収入世帯が対象である。なお、訓練等を受ける対象者は20歳以上であることが必要である。

## C 管理運營主体

若者学習支援局（Young People's Learning Agency）が管理運営する。

## d 失業者に対する支援

子供１人当たり週１７５ポンド（ロンドン在住の場合は２１５ポンド）の助成を受けることができる。

## e 企業に対する支援

特になし。

## (5) 専門性・キャリア開発ローン (Professional and Career Development Loans) $ ^{80)} $

## a 制度の概要

18歳以上の者が仕事に直結する又はエンプロイアビリティの向上につながる教育を受けるために民間金融機関から資金を借り入れた場合に教育を受けている期間及びその後1か月間の利息の支払いを若者学習支援局（Young People's Learning Agency）が肩代わりする制度である。

## b 制度の対象者

18歳以上の者であって、仕事に直結する又はエンプロイアビリティの向上につながる教育を受けるために民間金融機関から資金を借り入れた者が対象である。

## C 管理運營主体

若者学習支援局が管理運営する。
## 特集

## d 失業者に対する支援

300ポンドから1万ポンドまでの資金を参加民間金融機関から借り入れた場合、若者学習支援局により、教育を受けている期間及びその後1か月間の利息の支払いを肩代わりしてもらうことができる。

## e 企業に対する支援

特になし。

## 参考文献

・労働・年金省ホームページ（http://www.dwp.gov.uk）

• 歳入・関税庁ホームページ (http://www.hmrc.gov.uk)

• Directgovホームページ（http://www.direct.gov.uk）

• 国民保健サービスホームページ（http://www.nhs.uk）

• JILPT「ドイツ・フランス・イギリスの失業扶助制度に関する調査」(2010年5月)

• 財自治体国際化協会ロンドン事務所「英国の地方自治2009年9月改定版」

・(株)野村総合研究所「諸外国における低所得者に対する所得保障の在り方等に関する調査」報告書（2008年3月）

・厚生労働省社会・援護局保護課「我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書」（2004年3月）

・厚生労働省社会・援護局保護課「主要各国における公的扶助制度の比較検証に関する調査報告書」（2003年3月）

(株)みずほ総合研究所「英国とオランダの雇用セーフティネット改革～日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆～」(2010年10月)
# 平成24年度継続事業に関する継続評価書

：(株)国際電気通信基礎技術研究所、NTT、島津製作所、積水ハ

研究機関

ウス、慶應大学

研究開発課題 情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び 脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 26 年度

代表研究責任者：石井信

☑ 総合評価：適

(総論)

概ね計画通りに進んでおり、次の計画もよく練られている。引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 取り組みの中から新たなシーズが生み出されることも期待。

● 具体的に達成したものを客観的に評価できるような形で報告してもらうことが望ましい。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：7点

(総論)

概して予定通りに進んでおり、脳情報を用いたネットワーク型 BMI に向けた取り組みがうまく立ち上がっている。

(コメント)

● 具体的な技術の達成度を示す材料が不足していた。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：7点

(総論)

予算計画書等に則り、適正な執行が行われていると考えられる。

(コメント)

● 求めに応じて、不要な支出について検討し、資金の無駄な使用をおさえている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：8点

(総論)

新しい技術の導入などが積極的に計画されており、これらが着実に実現されていくことが期待される。

(コメント)

● 脳情報を用いたネットワーク型 BMI に向けた取り組みとして有効。

● 目標についてより客観的指標(エンドポイント)の設定が必要。

● 停電対策等、安全対策についても初期の開発段階から考慮して欲しい。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：7点

(総論)

減額に向けた取り組みがなされており評価できる。

(コメント)

● 概ね適切であるが、進行に伴い柔軟に対応することが望まれる。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：9点

(総論)

進行に伴って適切に weak point をカバーする人事などを行っている。

(コメント)

企業が継続的に関与しており評価できる。

● 上り広がりを持たせるための実施体制の修正自体は評価できるが、主たる取り組みが不明瞭になっていかないような配慮も必要か。
Immigration Control in Recent Years
## Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

## Section 1 ☐ Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## (1) Foreign Nationals Entering Japan

### A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan was just 18,000 in 1950 when the statistics relating to immigration control began to be recorded. As a result of the enforcement of the “Peace Treaty with Japan” (Treaty No. 5 of 1952) on April 28, 1952, Japan recorded complete sovereignty and secured the authority to decide whether or not to grant permission of entry based on the immigration control order. Subsequently, the number of foreign nationals entering Japan was on an almost ever-increasing trend, due to a growing sense of inexpensive and convenient overseas travel due to improvements in international transportation such as the use of larger jet aircraft, and topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, 5 million in 2000, and 9 million in 2007. In 2011, it was 7,135,407, a decrease of 2,308,289 (24.4%) from 9,443,696 in 2010, showing a sharp decline.

Among 7,135,407 foreign nationals entering Japan in 2011, the number of “new entries” was 5,448,019, a decrease of 2,471,707 (31.2%) from 7,919,726 in 2010, while the number of “re-entries” was 1,687,388, an increase of 163,418 (10.7%) from 1,523,970 in 2010.

The primary factor as to why the number of new entrants dropped sharply is considered

Chart 1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan

$ ^{*} $ There are no separate categories for arrivals in 1955 and 1960.
to be the prolonged appreciation of the yen, in addition to the Great East Japan Earthquake and the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. In the meantime, the number of re-entries increased, presumably due to the fact that foreign nationals, who once left Japan with re-entry permission after the accident at the NPP, came back as the damage of the earthquake subdued. (Chart 1)

### B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)

The statistics for the number of foreign nationals entering Japan in 2011, by nationality (place of origin) show that the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O. Korea). 1,919,876 R.O.Korea nationals entered Japan, accounting for 26.9% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O. Korea was followed by China, China (Taiwan), the US, China (Hong Kong), and the Philippines*. More than half of the foreign nationals entering Japan came from Japan’s three neighboring countries (regions): R.O. Korea, China, and China (Taiwan). Their total accounted for 60.1% of the total number of foreign who entered Japan in 2011. The top five countries (regions) accounted for 73.4% of the total. Among them, R.O. Korea surpassed the US in 1988 to become the top country and has maintained its position since then. Also, in the country, overseas trips were de-regulated, and in March 2006, visa-exemption was introduced for the people of R. O. Korea whose purpose of visit to Japan was “Temporary Visitor”. This is one of the various measures to increase the exchange of persons between the two countries, and is considered to have contributed to the increase in Korean visitors. The number of visitors from China has been increasing year after year because it became easier to take sightseeing trips to Japan due to the easing of regulations for issuing visas, and China remained in second place for three consecutive years, although there was some decrease in 2011 from the preceding year. (Chart 2)

Chart 2: Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality (place of origin)
According to a comparison between the number of foreign nationals entering Japan in 2010 and 2011 by nationality (place of origin) of the top five countries, visitors from R.O. Korea decreased by 766,991 (28.5%), followed by China, which decreased by 328,522 (19.8%), China (Taiwan), which decreased by 272,118 (20.8%), the US, which decreased by 159,705 (21.0%), and China (Hong Kong), which decreased by 133,862 (27.7%).

Further, visitors from the Philippines decreased by 7,282 (4.0%), followed by Thailand, which decreased by 69,074 (29.3%), Australia, which decreased by 62,864 (27.2%), and the UK, which decreased by 43,388 (22.4%).

### C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

Slightly more foreign males came to Japan than females. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2011 were 3,763,905 and 3,371,502 respectively. The percentages of males and females were 52.7% and 47.3%, respectively.

According to statistics by age in 2011, foreign nationals in their thirties represented the largest age group, accounting for 25.2% of the total number of foreign nationals who entered Japan in 2011. The ratio of males was higher in the thirties and over age groups, while the ratio of females was higher in the twenties and under age groups. (Chart 3)

Chart 3: Number of foreign nationals entering Japan by gender and age (2011)

*(Note) In the immigration-related statistics, mainland China and Taiwan are described as “China” and “China (Taiwan)” respectively. With respect to Hong Kong, persons of Chinese nationality having a SAR (Special Administrative Region) passport (including persons of Chinese nationality having a certificate of identity within the period of validity issued by the former Hong Kong Government) are described as “China (Hong Kong)”, and persons having the right of residence in Hong Kong and having a BNO (British National Overseas) passport (British passport issued only to residents in Hong Kong) (including persons who have a British (Hong Kong) passport issued by the former Hong Kong Government and entered within its period of validity (prior to June 30, 1997), are described as “UK (Hong Kong)”. Further, BNO passports are restricted in respect of renewal, and are in gradual transition to SAR passports. On the other hand, in statistics relating to alien registration, persons from mainland China are described as “China” without distinguishing their place of origin, and BNO passport holders are included in “UK”.

Further, for the purpose of statistics on the number of alien registrations, persons of R.O. Korea and Korea are collected

Further, for the purpose of statistics on the number of alien registrations, persons of R.O. Korea and Korea are collected jointly as “R.O. Korea and Korea”.
### D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)

The number of foreign nationals newly entering Japan in 2011 was 5,448,019. Looking at this figure by purpose of entry (status of residence), the most common status of residence was “Temporary Visitor” standing at 5,180,962 and accounting for 95.1% of the total foreign nationals newly entering Japan, followed by “Technical Intern Training (1)-(b)” 60,847 (1.1%), “College Student” 49,936 (0.9%), and “Entertainer” 26,112 (0.5%). (Table 1)

Table 1: Changes in the number of new arrivals by status of residence

Year	2007	2008	2009	2010	2011
Status of Residence
Total	7,721,258	7,711,828	6,119,394	7,919,726	5,448,019
Diplomat	9,205	12,029	10,183	11,167	9,678
Official	14,519	24,358	22,229	27,000	19,563
Professor	2,365	2,456	2,639	2,639	2,420
Artist	239	222	226	256	221
Religious Activities	985	828	771	713	737
Journalist	119	226	170	136	59
Investor/Business Manager	918	919	857	896	838
Legal/Accounting Services	8	2	4	3	4
Medical Services	6	1	6	2	7
Researcher	559	563	592	528	423
Instructor	2,951	2,930	2,499	2,339	2,540
Engineer	10,959	9,212	3,363	2,852	4,178
Specialist in Humanities/International Services	7,426	5,690	4,167	4,113	4,658
Intra-company Transferee	7,170	7,307	5,245	5,826	5,348
Entertainer	38,855	34,994	31,170	28,612	26,112
Skilled Labor	5,315	6,799	5,384	3,588	4,178
Technical Intern Training 1-(a)	2,282	5,178
Technical Intern Training 1-(b)	23,720	60,847
Technical Intern Training 2-(a)	-	-
Technical Intern Training 2-(b)	-	227
Cultural Activities	3,454	3,378	3,557	3,159	2,729
Temporary Visitor	7,384,510	7,367,277	5,822,719	7,632,536	5,180,962
College Student	47,939	58,116	66,149	63,478	49,936
Trainee	102,018	101,879	80,480	51,725	16,079
Dependent	20,268	22,167	20,540	19,486	18,165
Designated Activities	8,009	8,413	9,863	11,972	12,954
Spouse or Child of Japanese National	24,421	19,975	14,951	11,452	10,766
Spouse or Child of Permanent Resident	1,710	1,964	1,684	1,068	1,392
Long-Term Resident	27,326	20,123	9,946	8,178	7,811
Temporary Refuge	4	-	-	-	9

(Note 1) From 2007 to June 30, 2010, the figure of the item “College Student” shows the total of the item and the item “Pre-college Student,” because of the item “Pre-college Student” was integrated in the item “College Student” on July 1, 2012.

(Note 2) The figures in Items “Technical Intern Training 1-(a)” and “Technical Intern Training 1-(b)” are the total number of new arrivals covered by the categories on and after July 1, 2010.
The number of foreign nationals newly entering Japan may be considered as a “flow” showing the flow of foreign nationals to Japan. In contrast while the number of registered foreign residents in Japan as mentioned below represents a “stock” which shows the number of foreign nationals staying in Japan at a certain point of time.

## (A) Temporary Visitors

Looking more closely at the number of foreign nationals who newly entered Japan with the status of residence of “Temporary Visitor” in 2011, the number of foreign visitors for sightseeing purposes was 3,466,057, accounting for 66.9% of the total foreign nationals newly entering Japan, followed by foreign visitors for business-related purposes standing at 1,141,127 (22.0%). Since the trend of tourists with temporary period of stay is likely to be affected by miscellaneous factors occurred in Japan, such as the holding of some kinds of events, changes in exchange rates and the implementation of various from the world measures to attract tourists. Thus, it is consequently assumed that the changes in numbers of foreign nationals newly entering Japan, of which such temporary visitors make up the majority, reflect the social circumstances in Japan and the trends of the domestic and outside Japan at the time.

Foreign nationals staying in Japan with the status of residence as "temporary visitor" cannot change their status to another status of residence in principle as they cannot engage in employment activities, and are allowed to enter through relatively simplified procedures (Articles 19 and 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred as "Immigration Control Act")).

According to the statistics on newly entering foreign nationals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin), R.O. Korea occupied the largest number at 1,066,256, accounting for 30.8% of the total number of foreign nationals entering Japan for the purpose of sightseeing. R.O. Korea was followed by China (Taiwan) (834,503, accounting for 24.1% of the total), China (379,173, accounting for 10.9%) and China (Hong Kong) (314,436, accounting for 9.1%). As R.O. Koreans, Chinese (Taiwanese), and Chinese (People's Republic of China) account for over 60% of the overall number of sightseeing visitors to Japan, it is expected that measures to attract tourists from these countries and regions will be implemented actively in the future as well. (Charts 4 and 5)
Chart 4: Changes in the number of new arrivals with the status of residence of “Temporary Visitor” by purpose of entry

Chart 5: Number of new arrivals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin) (2011)
## (B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment in Specific and Technical Fields

The number of newly entering foreign nationals under the status of residence for employment in professional or technical fields (excluding the status of residence of “Diplomat”, “Official” and “Technical Intern Training” from Charts 1-1 and 1-2 in the appendix to the “Immigration Control Act”) in 2011 was 51,723, a slight decrease of 780 (1.5%) from the year 2010. (Chart 6)

Chart 6: Changes in the number of new arrivals by the status of residence for employment in specific and technical fields
als with the status of residence of “Entertainer” came from the US, followed by R.O. Korea, the UK, Russia, and the Philippines in 2011. For the Philippines, there were 1,407 Philippine entertainers entering, consisting mostly of singers and dancers, showing a decrease of 99 (6.6%) from the previous year.

## (C) College Student (Data Section 2, Statistics (1) 9-1)

The number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “College Student” increased by 1,230 (2.5%) from a year earlier to 49,963 in 2011, consisting mostly of those from Asia (83.9%)

According to statistics by nationality (place of origin), those from China accounted for 47.8% of the total, standing at 23,858, followed by R.O. Korea (6,749, or 13.5%). The number of Chinese college students increased by 1,106 (4.9%) from the previous year, while that of R.O. Korean college students decreased by 552 (7.2%). (Chart 7)

$ ^{*} $ The two categories of status of residence, “College Student and Pre-college Student” were integrated into onecategory, “College Student” on July 1, 2010

## (D) Trainee and Technical Intern Trainee (Data Section 2, Statistics (1) 7-1, 8-1, 10-1)

The number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Trainee” decreased by 35,646 (68.9%) from a year earlier to 16,079 in 2011. The decrease is considered to be due to the introduction of the new technical intern training program that started on
July 1, 2010. The new system is based on “the Act of Partial Amendment to the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Special Act on the Immigration Control of, Inter Alias, Those who have Lost Japanese Nationality In Accordance with the Treaty of Peace with Japan” (hereinafter, referred to as the “Act to Amend the Immigration Control Act, etc.”) which was enacted in July, 2009. Under the new system, the status of residence of “Trainee” is only to be issued for those engaged in a casework training not related to a practical training or an official training. Those engaged in the acquisition of knowledge through lectures or the acquisition of skills through employment are issued the status of residence of “Technical Intern Training (1)” (activities designated in (i) in the right-hand column in the “Technical Intern Training” section in Appended Table I (2) of the Immigration Control Act).

According to statistics by region, the number of Asian trainees reached 10,928 in 2011 and accounted for 68.0% of the total. This is because Asian nations, particularly Japan's neighboring countries, are very eager to send their citizens to Japan as trainees. This upward trend is expected to continue on account of the close relations between Asian countries and Japan in various fields. In addition to Asia, Africa sent 2,386 trainees (14.8% of the total) to Japan, while Latin American countries also dispatched 883 trainees (5.5%) to Japan.

According to statistics by nationality (place of origin), the largest number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Trainee” came from China at 2,108 in 2011, accounting for 13.1% of the total. China was followed by Thailand (1,257, or 7.8%), Indonesia (1,186, or 7.4%), and Viet Nam (1,032, or 6.4%). (Chart 8)