Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ニューメディア、マルチメディアの施策への取組について効果が上がった理由としては、ニューメディア、マルチメディアに共通して「利用者が気軽に使えた」「実際にコンテンツやサービスを提供する企業等が参加した」ことが挙げられている。他方、効果が上げられなかった理由としては、ニューメディア、マルチメディアに共通して「実際のアプリケーションやサービスが利用者のニーズにマッチしていなかった」「利用者が気軽に使えなかった」「誰でも簡単に使える端末やヒューマンインターフェースがなかった」ことが挙げられている（図表⑧、⑨）

図表⑧ニューメディア・マルチメディアの効果が上がった理由（複数回答）

図表⑨ニューメディア・マルチメディアの効果が上げられなかった理由（複数回答）

図表⑧、⑨（出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」
また、今後のユビキタスネットワーク社会を実現する上での我が国の「伸ばすべき強み」と「克服すべき課題」について同様の有識者に尋ねたところ、「伸ばすべき強み」「克服すべき課題」双方とも「わかりやすさ・使いやすさ」（誰でも気軽に使えるヒューマンインターフェースであること等）「安心さ・安全さ」（個人情報やお金などを盗まれたり不正利用されたりしない仕組みがあること等）を挙げる回答が多かった（図表 $ ^{⑩} $ ）。

過去の検証、今後の課題双方に共通する点として「わかりやすさ・使いやすさ」「安心さ・安全さ」が挙げられている。国民生活・全産業の広範囲にわたって影響を与える情報通信分野においては、進展する情報通信の恩恵を誰もが手軽に安心して享受できるよう、利用者本位の観点で、その将来像に向けた施策・実証実験等が展開されることが重要であると考えられる。

図表 $ ^{⑩} $ ユビキタスネットワーク社会に向けた強みと課題（複数回答）

(出典)「ネットワークの現状と課題に関する調査」
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 （２）個人情報・プライバシーの保護

個人情報に対する意識は高いが、対策を行っていない個人・企業が多い

## 1 個人情報に対する意識

情報通信ネットワークの普及により、新たに個人情報や行動履歴等のプライバシーに関する情報が、事故によって流出したり、第三者に悪用されたりする懸念が高まっている。個人情報保護問題に関心を持っている人は平成15年には62.7%であり、国民の過半数が個人情報保護問題に関心を持っている。また、女性（60.4%）より男性（65.5%）の方が個人情報保護問題に関心があるとした人が多い（図表 $ ^{①} $ ）。

通信や情報処理の速度の高速化、大容量化等の情報通信技術の急速な進展により、大量の個人情報の取り扱いが可能となり、企業や国、地方公共団体等のサービス提供者は、利用者の個々のニーズが的確に反映されたサービス等を実現し、利用者は便益を受けることができる。他方、電子化されたデータは容易に持ち出すことが可能であり、その管理を十分に徹底していない場合、大量の個人情報が外部に流出する恐れがある。また、外部に流出した情報が悪用されるなどの可能性があるため、サービス提供者には利用者の信頼を得られるような個人情報保護の取組が求められ、利用者には個人情報の提供に慎重さが求められる。

利用者は様々な個人情報を保有し、サービス提供者に対して自らの個人情報を提供しているが、その中でも特にサービス提供者から外部に流出して欲しくないと考えている個人情報は、「自宅の電話番号」であり、51.3%である。続いて、「住所」(44.9%)「年収・財産」(32.5%)「自分の画像」(31.4%)「携帯電話の番号」(28.2%)を流出して欲しくないと回答した人の割合が高い（図表②）。

逆に、有用なサービスを受けるためであれば、利用者が提供してもよいと考えている割合の高い個人情報は、「名前」(72.2%)「性別」(67.4%)「メールアド

図表① 個人情報保護問題への関心度

（出典）内閣府「個人情報保護に関する世論調査」（平成15年9月調査）

図表② 利用者の各個人情報に対する意識

流出して欲しくない個人情報(3つ回答) 提供してもよい個人情報(複数回答)

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)
レス」（65.5%）であり、これらの個人情報を提供してもよいと考えている利用者は6割を超えている。また、「住所」（45.8%）「年齢・生年月日」（45.7%）「趣味」（40.8%）「職業」（40.7%）についても4割を超える人が提供してもよいと回答している（図表②）。

## 2 個人情報の流出事故の増加

新聞5紙に掲載された個人情報保護に関する事故の記事件数が年々増加し、平成15年1年間では316件に達するなど、個人情報の流出、不正利用等の個人情報保護に関する事件が多発している（図表③）。また、プライバシーの侵害事例が増えたと感じている人は、昭和60年には48.2%であったが、平成15年には62.7%と14.5ポイント増加している（図表④）。

平成16年2月には、大手電気通信事業者が保有する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の約450万件の加入者等の個人情報が流出していたことが判明した。このような大量の個人情報が流出したことは、過去にも前例がなく、社会的に大きな影響を与えた。総務省は、利用者への対応、個人情報の流出の原因究明、

図表③ 個人情報の流出事故件数の推移（新聞5紙の報道件数 $ ^{*} $ ）

※ 朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の計5紙のデータベースにおいて、キーワードを設定の上調査した。使用したキーワードは、「（インターネット OR ホームページ OR メール）AND（流出 OR 漏洩 OR 漏えいOR 誤配信）AND（個人情報）」

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」

委託先も含めた個人情報の適正管理の徹底等について指導を行い、これを受け事業者において、社内体制の見直し、アクセス制限の強化によるシステム改善等の対応を実施した。

また、平成16年2月には大手消費者金融会社の顧客の個人情報が流出し、その個人情報を悪用したとみられる架空請求事件が発生した。本事件では、消費者金融会社から債権の譲渡を受けたと称する架空請求業者が、消費者金融会社の顧客に対して違法に債権の支払いの督促を行うなど個人情報の流出による二次被害が広まった。

個人情報の流出事故は情報通信ネットワークが発展する以前から社会的な課題として存在したが、情報のデジタル化の進展や高速なネットワーク網の整備等の情報通信技術の発達により、データの複製や転送等が容易となったため、これらの事例のように、ひとたび事故が発生すると膨大な量の個人情報が流出するとともに、架空請求等の二次被害も起きることがある。

図表④ プライバシー侵害に対する意識の推移

（出典）内閣府「個人情報保護に関する世論調査（平成15年9月調査）
## 3 個人情報保護を守るための利用者の取組

個人情報の流出事故が増加し、個人情報問題に対する関心は高まっているが、実際に個人情報保護対策を行っている人は少ない。インターネット利用者に個人情報保護対策を実際に行っているか尋ねたところ、「行っている」とした人は27.3%である。また、「必要はあると感じているが、行っていない」とした人が57.4%となっている（図表⑤）。これら個人情報保護対策を行っていない人の個人情報保護対策を行わない理由は、「具体的な対策方法が分からないから」が59.8%

図表⑤ 個人情報保護対策を行っている割合

と最も多く、個人情報保護対策の必要性は感じているが、具体的な方法が分からないため対策を行わないという人が多い（図表⑥）。

他方、個人情報保護対策として個人が行っている取組は、「電子掲示板（BBS）等に個人情報を記載しない」が最も多く48.0%であり、続いて、スパイウェア（注1）等の対策として「アンチウイルスソフトの導入」（46.8%）「軽率にダウンロードを行わない」（45.2%）となっている（図表⑦）。

図表⑥ 個人情報対策を行っていない理由（複数回答）

図表 $ ^{⑦} $ 個人における個人情報保護対策の取組（複数回答）

図表⑤～⑦ （出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」（ウェブ調査）

（注1）スパイウェアとは、パソコン内のアクセス履歴等のプライバシーに関わる情報を収集し、自動的に外部に送信するプログラム
## 4 個人情報を守るための企業の取組

平成15年における企業 $ ^{(注2)} $ の個人情報の管理方法は、「部署ごとに管理」が最も多く56.6%であり、「管理規約を定め、関係者に通知」（25.8%）「顧客の個人情報の使用や閲覧を制限」（25.3%）が続いている。また、企業の個人情報保護に対するシステム面・技術面での対策は、「個人情報の利用権限の管理」が最も多く27.6%であり、組織面・制度面での対策は、「個人情報の利用目的・収集時期・管理者の明確化」が最も多く24.4%である。しかしながら、個人情報保護に対する

図表⑧ 企業における個人情報の管理の方法（複数回答）

図表 $ ^{⑩} $ 企業における個人情報保護に対する組織面・制度面の対策（複数回答）

（注2）ここでの調査対象企業は、東京証券取引所一部・二部上場企業

対策について「特に何もしていない」とする企業が、システム面・技術面で41.8%、組織面・制度面で37.2%存在する（図表⑧～⑩）。

個人情報の流出事故の要因としては、企業外部からの不正アクセス等による被害に加え、企業内部の人による情報漏えいの可能性もある。企業が内部者による情報漏えいを防止するために行っている対策は、「サーバールームへの立ち入り制限」が最も多く73.1%であり、続いて「ノートパソコンやOA機器の持ち出し制限」が41.3%である（図表 $ ^{①} $ ）。

図表⑨ 企業における個人情報保護に対するシステム面・技術面での対策（複数回答）

図表 $ ^{⑪} $ 企業における内部者による情報漏えいを防止するための対策（複数回答）

図表⑧～⑪（出典）総務省「情報セキュリティに関する実態調査」
※ 詳細は、資料1-4-3 参照

ユビキタスネットワークへの進展により、新たに個人情報や行動履歴等のプライバシーに関する情報が、事故によって流出したり、第三者に悪用されたりする懸念が高まっている。例えば、購入した商品に関する情報や、購入者の購入履歴等に関する情報を電子タグに記録しておくことで、その購入者に最適なサービスを自動的に提供するなど、より便利なサービスが提供可能となると考えられているが、反面、第三者によって無断でその電子タグ情報を読み出され、悪用されることが懸念されている。

ユビキタスネットワーク社会においては、企業には、より適切な個人情報・プライバシー保護対策、セキュリティ対策が求められる。また、電子タグの利活用についても、商品にタグがついていることや電子タグに入っている情報の内容等を消費者に知らせること等、消費者の権利・利益保護を念頭においた対応が求められている。総務省及び経済産業省は、電子タグ等を取り扱う事業者が対応することが望ましい電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインを示している（図表 $ ^{⑫} $ ）。

図表 $ ^{⑫} $ 電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン（抜粋）

## 5 個人情報保護を守るための政府の取組

大量の個人情報の流出事故の発生等が社会的な問題となっており、政府や企業等個人情報を大量に扱う組織に対して、個人情報保護への適切な対応を求める声が高まっている。国際的には、1970年代から欧米諸国において、個人情報保護に関する法制の整備が進められ、1980年には各国の規制の内容の調和を図る観点から「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」がOECD理事会にて勧告された。我が国においても、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等が平成15年5月に成立し、公布された。また、同法に基づき、「個人情報の保護に関する基本方針」が平成16年4月に閣議決定された。基本方針では、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性等が示された。これらを受け、政府では個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図っている。

第1（ガイドラインの目的）

第2（ガイドラインの対象範囲）

第3（電子タグが装着されていることの表示等）

第4（電子タグの読み取りに関する消費者の最終的な選択権の留保）

第5（電子タグの社会的利益等に関する情報提供）

第6（電子計算機に保存された個人情報データベース等と電子タグの情報を連係して用いる場合における取扱い）

第7（電子タグ内に個人情報を記録する場合における情報収集及び利用の制限）

第8（電子タグ内に個人情報を記録する場合における情報の正確性の確保）

第9（情報管理者の設置）

第10（消費者に対する説明及び情報提供）
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 （３）情報セキュリティの確保

携帯インターネットの利用者の64.3％が「迷惑メール」の被害

## 1 情報セキュリティ侵害の動向

(1) パソコンからのインターネット利用者における被害

ユビキタスネットワーク社会に向けたネットワーク利用においては、情報セキュリティに関する不安も強い。パソコンからのインターネット利用者のうち平成15年に情報セキュリティに関する被害を受けた人は、平成14年から3.8ポイント増加し33.6%となった。最も多い被害は、「ウイルスの発見・感染」であり、インターネット利用者のうち21.5%が被害を受けている。また、平成15年には、「迷惑メール」「不正アクセス」「個人情報の不正利用・漏えい」の項目においても、被害を受けた人が平成14年より増加している(図表①)。(2）携帯インターネットの利用者における被害

携帯インターネットの利用者のうち平成15年に情報セキュリティに関する被害を受けた人は、平成14年から6.1ポイント増加し65.0%となった。最も多い被害は、「迷惑メール」であり、インターネット利用者の64.3%が被害を受けている（図表 $ ^{②} $ ）。

## （３）企業の情報通信ネットワーク利用上の被害

平成15年に情報セキュリティに関する何らかの被害を受けたとする情報通信ネットワーク（インターネットや企業通信網）利用企業は、平成14年から3.5ポイント減少し、72.7%となった。そのうち、最も多い被害

図表① パソコンからのインターネット利用者における被害状況及び被害内容（複数回答）

図表② 携帯インターネット利用者における被害状況及び被害内容（複数回答）

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」
は、「ウイルスの発見・感染」であり、情報通信ネットワーク利用企業のうち72.1％が被害を受けている（図表③）。

## （４）情報セキュリティ被害額

個人が情報セキュリティ侵害による被害額を、被害率と被害額のサンプル調査により推計すると、平成15年には967億円と平成14年の2.3倍に増加した（図表④）。また、平成15年の上場企業の情報セキュリティ侵害事案に対する復旧処理費用は、約12億円と推計され、そのうちウイルス感染に係る復旧処理費用が66.6%を占めている（図表⑤）。

図表③ 企業の情報通信ネットワークにおける被害状況及び被害内容（複数回答）

図表④ 個人の情報セキュリティ被害額 $ ^{※1} $ の推移

※1 この被害額は、パソコンを対象としたウイルスや不正アクセス等による被害推計額の合計であり、ウェブ上での詳誇中傷や携帯電話による迷惑メール等による被害は含んでいない。また、故障したパソコンの修理等のために実際に支出した金額のみ計上している

※2 平成14年と15年は、推計方法が若干異なるため、厳密には比較できない。詳細は、資料1-4-1参照

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」「平成15年版情報通信白書」

## (5) ウイルス

平成15年には、平成14年に流行した「クレズ」等の被害に加え、「SQLスラマー」「バグベア」「プラスター」等の新種のウイルスが流行した。「SQLスラマー」や「プラスター」は特定のデータベースソフトウェアやOSの脆弱性を突き世界中に被害を拡大させた。また、平成16年に入って流行した「マイドゥーム」は感染した大量のパソコンから特定の会社のウェブサーバーに一斉にアクセスし、当該会社のウェブサーバーをダウンさせるなど被害をもたらした。さらに、これらのウイルスは、プログラムの一部を改变した亜種が

（出典）総務省「通信利用動向調査」

図表⑤ 上場企業の情報セキュリティ侵害事案に係る 復旧処理費用の推計（平成15年）

※1 復旧処理費用は、平成15年1年間に発生した情報セキュリティ侵害事案を対象として、侵害事案発生時の復旧処理に要した費用を試算した

※2 復旧処理費用には、①普及に要した社員の人件費、②外注費、③代替システム・ソフトウェアの購入費、④訴訟費用等を含む。詳細は、資料1-4-2参照

（出典）総務省「情報セキュリティに関する実態調査」
多く発生したため、利用者はウイルス対策を頻繁に行う必要に迫られた（図表⑥）。

## (6) 不正アクセス

国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の発表によると、平成15年の不正アクセス行為の認知件数は212件となり、平成14年の329件から35.6%減少した。平成15年の不正アクセス行為後の行為としては、ホームページの改ざんが最も多く49件であった。平成14年と15年を比較すると、ネットオークションでの不正操作は177件から40件に減少したが、情報の不正入手や

図表⑥ 最近発生した主なウイルス

収集したID・パスワードの販売、ネットゲームで不正操作を行う事例が増加した（図表⑦）。一方、平成15年の不正アクセス禁止法違反の検挙事件数は58事件、検挙人数は76人となり、平成14年と比べ検挙事件数は7事件増加し、検挙人数は7人増加した。検挙事件のうち56事件は、他人のIDやパスワードを入力して不正にアクセスする識別符号窃用型 $ ^{注1} $ であり、残りの2事件は、サーバー等のセキュリティホールを突いたものであった（図表⑧）。

ウイルス名	概要
1. ソービッグ
(Sobig)
2003年1月発見	電子メールや共有フォルダを媒介にして感染する。電子メールを開かなくても、プレビューするだけで感染する。感染すると、アドレス帳に登録されたユーザーにメールを送信する。また、差出人をアドレス帳に登録されているユーザーに設定して送信するため、感染元の特定が難しくなる。2003年8月に発見された亜種(ソービッグ.F)の感染が広がった
2. SQLスラマー
(SQL.Slammer)
2003年1月発見	データベースサーバ-ソフト「SQL 2000 Server」のセキュリティホールを媒介にして感染する。感染したサーバ-は、ウイルスの複製を更に他のサーバ-に向け大量に送信するため、ネットワークの伝送速度が下がり、サーバーがダウンするおそれがある
3. ラブゲート
(Lovgate)
2003年2月発見	電子メールや共有フォルダを媒介にして感染する。電子メールの添付ファイルを開くと感染し、感染すると受信メールすべてに返信メールを装ってメールを発信する。また、感染したバソコン等に記録されている情報をウイルス作成者に送信してしまう
4. クレズ.H
(Klez.H)
2003年4月発見	電子メールや共有フォルダを媒介にして感染する。電子メールを開かなくても、プレビューするだけで感染する。感染すると、アドレス帳に登録されたユーザーにメールを送信する。また、差出人をアドレス帳に登録されているユーザーに設定して送信するため、感染元の特定が難しくなる。2001年に発見されたクレズの亜種
5. バグベア.B
(Bugbear.B)
2003年6月発見	電子メールや共有フォルダを媒介にして感染する。感染すると、アドレス帳に登録されたユーザーにメールを送信する。また、差出人をアドレス帳に登録されているユーザーに設定して送信するため、感染元の特定が難しくなる。アンチウイルスソフトを強制終了したり、キーロガーを設置して、不正な情報入手を行う可能性もある。2002年に発見されたバグベアの亜種
6. プラスター
(Blaster)
2003年8月発見	Windowsのセキュリティホールを媒介にしてmsblast.exeというファイルがダウンロードされることにより感染する。感染するとバソコンが自動的に再起動を繰り返す。同年同月には、ウェルチア(Welchia)という亜種も発見された
7. マイドゥーム
(Mydoom)
2004年1月発見	電子メールを媒介にして感染する。電子メールのエラーメッセージ等に見せかけて送付される。電子メールを見るだけでは感染せず、添付ファイルを実行することによって感染する。また、この感染したコンピュータは、2004年2月1日に特定の会社のサーバーに向け、サービス拒否(DoS)攻撃を開始した
8. ネットスカイ
(Netsky)
2004年2月発見	電子メールを媒介にして感染する。感染すると、バソコン内で発見されたメールアドレスすべてに複製を添付した電子メールを送信する。2004年2月の、最初のネットスカイの発見後、亜種が次々と発見され、多くのバソコンを感染させた

図表 $ ^{⑦} $ 不正アクセスの発生状況及び不正アクセス後の行為

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」

図表⑧ 不正アクセス禁止法違反事件の検挙状況の推移

図表⑦、⑧ 国家公安委員会・総務省・経済産業省報道資料により作成

（注1）識別符号窃用型の事件とは、アクセス制御されているサーバーに、ネットワークを通じて他人の識別符号（ID）を入力して不正に利用した事件のこと
平成15年5月には、平成14年9月から11月までの間、多数のIDに対してパスワードを推測して入力する操作を繰り返し、合致した15件のIDとパスワードを用いて不正アクセスを行った者が検挙された。この15件のIDとパスワードは、インターネット・オークション詐欺等の不正な目的に利用する者等に対し販売することを目的として収集していた。この事例のようにIDから容易に推測できるパスワードを推知した手口は、平成15年の不正アクセス禁止法違反58事件のうち、26事件であったことから、不正アクセス対策としては、ファイアウォールの設置等技術的な対応だけでなく、他人に分かりやすいパスワードを使用しない、IDとパスワードを安易に紙に記入して保管しないなど、利用者が情報セキュリティを意識し、運用面の対応を進めていく必要がある。

また、平成16年2月には、ある社団法人のサーバーの欠陥を突き不正アクセスし、個人情報を入手したとして大学の研究員が摘発された。研究員は、サーバー上のソフトウェアの欠陥を発見後、ソフトウェアを作成した会社にその欠陥を指摘するとともに、情報セキュリティ関係者の集会で不正アクセスの手法や個人情報を公表するなどした。公表された手法や個人情報は、ネット上の掲示板に掲載され、さらに、手法を模倣し不正アクセスを行った者が摘発されるなどした。情報漏れを起こした社団法人では、定期的な安全監査が行われていなかった。

## (7) 迷惑メール

広告等の目的で大量に送信される迷惑メールは、受信者を不快に感じさせたり、自分の個人情報の流出に不安を抱かせるなど、情報通信ネットワーク利用者に多大な被害を与えている。平成15年度に迷惑メール相談センターに寄せられた違法メールに関する申告は、平成15年8月以降減少傾向にあるものの、依然として毎月2万件近くにのぼっている（図表 $ ^{⑨} $ ）。

## （８）架空料金請求トラブル

いわゆる架空料金請求トラブル（インターネットの有料アダルトサイト、出会い系サイト、ツーショットダイヤル等の利用料（情報料）等をかたって、携帯電話、電子メールや郵便等により料金を請求するケース）も増加している。平成15年度に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた件数は、4,119件であり、平成14年度（555件）と比べて7.4倍に増加した（図表 $ ^{⑩} $ ）

図表⑨ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反に係る申告件数の推移

（財）日本データ通信協会「迷惑メール相談センター」に寄せられた申告に基づき作成

図表 $ ^{⑩} $ 電気通信消費者相談センターに寄せられた架空料金請求トラブルに関する相談件数の推移

総務省電気通信消費者センター資料により作成
## 2 個人の情報セキュリティ対策と課題

## （１）情報セキュリティ対策状況

インターネット利用者のうち、ウイルス対策を必要であるとする人は92.6%、不正アクセス対策を必要であるとする人は76.2%であり、ウイルス対策及び不正アクセス対策の必要性に対する認知度は高い。他方、実際にこれらの対策を「行っている」人は、ウイルス対策では71.7%、不正アクセス対策では37.8%であり、ウイルス対策と不正アクセス対策の実施率に差異がある（図表 $ ^{⑪} $ ）。また、平成15年にインターネット利用者が行っている情報セキュリティ対策は、「ウイルスチェックソフトの導入」が32.0%と最も多く、プロバイダ等の「ウイルスチェックサービスの利用」が18.4%、「OS等の更新」が17.8%と続いている。しかしながら、「何も行っていない」人が26.5%と約4分の1を占めている（図表 $ ^{⑫} $ ）。さらに、平成15年にウイルスを発見した

図表 $ ^{⑪} $ 情報セキュリティ対策の実施状況

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)

人のうち実際に感染した人の割合（ウイルス感染率）は、36.0%である。ウイルス対策実施者のウイルス感染率が33.0%であるのに対し、ウイルス対策未実施者のウイルス感染率は54.2%であり、ウイルス対策は一定の効果をあげていることが分かる（図表 $ ^{⑬} $ ）。

（２）情報セキュリティ対策を行っていない理由

ウイルス対策を行っていない理由の上位3つが、「費用がかかるから」（37.5%）「面倒だから」（36.9%）「具体的な対策方法が分からないから」（30.6%）である。他方、不正アクセス対策を行っていない理由の上位3つは、「具体的な対策方法が分からないから」（53.2%）「面倒だから」（27.2%）「費用がかかるから」（21.1%）である。不正アクセス対策については、具体的な対策方法の認知度が低いことが課題である（図表 $ ^{⑭} $ ）。

図表 $ ^{⑫} $ インターネット利用者の情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）

（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

図表 $ ^{⑬} $ 対策の有無によるウイルス感染率

図表 $ ^{⑭} $ 対策を行っていない理由（複数回答）

図表⑬、⑭（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## 3 企業の情報セキュリティ対策と課題

情報セキュリティに関して何らかの対策を行っている企業は、全企業の95.1%である。その具体的な対策では、「パソコン等の端末にウイルスチェックプログラムを導入」が最も多く、72.7%であり、「サーバーにウイルスチェックプログラムを導入」が56.5%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が54.2%、「ファイアウォールを設置」が52.2%と続いている。これらシステム・技術面でのセキュリティ対策は普及しつつある反面、「セキュリティポリシーの策定」（17.1%）や「社員教育」（15.7%）等運用・体制面の情報セキュリティ対策は遅れている（図表 $ ^{⑮} $ ）。高度にネットワーク化が進展した情報通信ネットワークにおいては、システム・技術的な安全対策だけでは十分な情報セキュリティが確保できない状況になってきている。そのため、情報セキュリティの確保のためには、社内外も含めた体制の整備や社員の意識と知識両面での情報リテラシーの向上、セキュリティポリシーの策定、定期的な情報セキュリティ監査の実施等運用・体制面での情報セキュリティ対策が重要である。

企業内の情報セキュリティ管理を効率的かつ効果的に行うためには、情報セキュリティ管理の主導的役割を果たす組織や担当者を設ける必要がある。平成15年において、情報セキュリティ管理に関する「専門の組織があり、専従の担当者を設置」している企業 $ ^{注2} $ は5.9%であり、「専門の組織があり、情報システムの運用者が兼務」している企業は17.4%である。また、「専門の組織はないが、専従の担当者を設置」している企業が2.7%、「専門の組織はないが、情報システムの運用者が兼務」している企業は66.4%であり、9割以上の企業で何らかの情報セキュリティ管理のための体制が整備されている（図表 $ ^{⑯} $ ）

システム・技術面での情報セキュリティ対策を確実に実行し、実効性のあるものとするためには、実際に情報システムを利用する社員一人ひとりのリテラシーを向上させ、情報セキュリティに対する知識と意識の向上が必要である。平成15年に、社員に対する何らかの情報セキュリティ教育を行った企業は60.5%である。しかしながら、教育の具体的な方法は、「全員を対象に資料の配布・回覧」（36.5%）「就業規則等に情報セキュリティに関する条項の制定」（33.8%）が多く、実際のリテラシー向上は社員の自主性に任せている企業が多い（図表 $ ^{⑰} $ ）。

図表 $ ^{⑮} $ 企業における情報セキュリティ対策状況（複数回答）

（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」
情報セキュリティに対する知識や意識は多様であるため、情報システムや社内情報の利用が社員個人の裁量のみで判断されることのないよう、組織として意思統一され、明文化された文書であるセキュリティポリシーを策定することが必要である。また、セキュリティポリシーを策定するだけでなく、セキュリティポリシーに基づいて実際に情報セキュリティを確保するための具体的な対策を適切に規定しておくことが重要である。

図表 $ ^{⑯} $ 情報セキュリティ管理のための体制

図表 $ ^{⑱} $ セキュリティポリシー及び具体的な規定の策定状況

平成15年において、セキュリティポリシーを策定している企業は35.6%であるが、現在策定中の企業及び策定を検討している企業も含めると約9割の企業がセキュリティポリシーの策定を考えている。また、セキュリティポリシーを策定している企業のうち具体的な規定を策定している企業は72.9%である。これらの企業では、「情報システムの利用」、「機密情報管理」、「ウイルス対策」に関する規定を定めている割合が高い（図表 $ ^{⑱} $ ）。

図表 $ ^{⑰} $ 情報セキュリティ教育の実施状況（複数回答）

図表⑯～⑱（出典）総務省「情報セキュリティに関する実態調査」
## 4 情報セキュリティ確保のための国際的な取組

インターネットや携帯電話等情報通信ネットワークは世界中に急速に普及しており、米国や韓国をはじめとして、それぞれの国において情報通信ネットワークが整備されつつあり、利便性の高いサービスが世界中で利用できるようになりつつある。他方、情報通信ネットワークにはいわゆる国境が存在しないため、情報通信ネットワークの脅威は国を越えて被害を拡大させる可能性がある。そのため、国際機関や各国においても、情報セキュリティに対する意識が高まっており、情報セキュリティ確保のための取組が強化されている。

## (1) IT U による「情報セキュリティマネジメント

## のテレコム実装要求条件」の勧告

他の業種に比べ多くの情報を扱うため、電気通信事業者はより慎重に情報セキュリティ確保のための取組を行う必要がある。国際電気通信連合（ITU）では、我が国が中心となり電気通信分野における情報セキュリティの在り方について2001年から検討を行い、2004年3月に開催されたITU会合において、電気通信事業者が守るべき情報セキュリティ国際規格として、「情報セキュリティマネジメントのテレコム実装要求条件」の勧告化に同意した。同勧告では、事業規模に合わせた情報セキュリティ管理体制の監査の在り方やリスクマネジメントの方策等が記載されており、情報通信ネットワークシステムの様々なシステム構成に対応でき、技術・システム面と運用・体制面のバランスの取れた電気通信事業者における情報セキュリティマネジメント規格となっている（図表 $ ^{⑲} $ ）。

## (２) 欧州評議会 (Council of Europe) (注³) におけ

る「サイバー犯罪に関する条約」の採択

欧州評議会は、2001年11月、閣僚委員会において「サイバー犯罪に関する条約（Convention on Cybercrime）」を採択した。2004年3月末現在、我が国も含め37か国が署名、そのうち5か国が締結している。「サイバー犯罪に関する条約」では、各締結国において、違法なアクセスや違法な傍受等についてこれを犯罪として処罰することや、コンピュータ・データの迅速な保全等の刑事手続について立法化すること等を求めている。

我が国においては、総務省を含め関係省庁において、本条約の締結に向けた関係国内法の整備等を進めている。総務省では、平成16年3月に、違法な傍受の犯罪に関し所要の規定を設けるなどするため、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案を提出し、同年5月に成立した。

図表⑲「情報セキュリティマネジメントのテレコム実装要求条件」(ΠU勧告)のイメージ

（注3）欧州評議会は、西欧10か国が人権、民主主義、法の支配という価値観を実現するために設置した国際機関であり、我が国は米国、カナダ等とともにオブザーバー国となっている
## （３）迷惑メール対策

広告等の目的で大量に送信される迷惑メールは、その大量性ゆえに膨大なトラヒックとなり、メール送達が遅延するなど情報通信ネットワークに悪影響を与えるほか、受信者を不快に感じさせたり、自分の個人情報の流出に不安を抱かせるなど、多大な悪影響を与えている。我が国は、2002年（平成14年）7月に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）及び「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の改正法が施行されるなど迷惑メール対策が進んでいたが、メールは世界中のどこからでも送信することが可能であり、各国が単独で規制しても十分に防ぐことは困難であるため、OECDでは、2004年2月にベルギーのブリュッセルにて迷惑メールに関するワークショップを開催し、国際的な対策について議論を行った。OECDの報告書（DSTI/ICCP（2003）10/FINAL）によると、2004年1月現在でOECD加盟国のうち、迷惑メールに関する法令が制定されている国は、日本、米国、英国、韓国等18か国であり、各国で法制度が整備されつつある。法令が制定されていない国はフランス、ドイツ等10か国であるが、これらの国においても現行法を適用することによる対応や法案の作成等迷惑メールへの対策が進みつつある。

米国においても迷惑メール防止法（CAN-SPAM Act of 2003 : Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act of 2003）が2003年12月に成立し、2004年1月に施行された。同法では、広告等のメールを送る業者は広告又は勧誘である旨や送信者の住所と連絡先を明記することが義務付けられ、また、受信拒否を要求した者に対する再送信を禁止している。現在、米国連邦取引委員会（FTC : Federal Trade Commission）及び連邦通信委員会（FCC : Federal Communications Commission）では、法の具体的な運用に関する検討を進めている（図表 $ ^{20} $ ）。

また、2004年3月には、アメリカ・オンライン（AOL）アースリンク、マイクロソフト、ヤフーの米国大手インターネットサービス4社が、同法の適用を求めた初めてのケースとして、迷惑メールを送信していた疑いのある数百の企業や個人を提訴した。

## 図表 $ ^{20} $ 米国迷惑メール防止法概要

## 表示義務

広告または勧誘であること

○ 受信拒否を行う機会があること、及び受信拒否の要請を受けるための電子メールアドレス

○ 送信者の住所

○ 性的素材を含む場合は、その旨の警告ラベル 等

禁止事項

○ 受信拒否の要請から10日後以降の当該受信者への送信の禁止

○ 他人のウェブサイトから自動取得したアドレス及び自動生成したアドレスの使用禁止

○ 偽入ッダー情報の使用禁止 等

## その他

○ 本法は、商業電子メールに関する州規制に優越する

○ FTCは、本法施行後6ヶ月以内に「Do-Not-Mail登録制度」に係る報告(制定計画、執行上の懸念等)を議会に提出する

○ FCCは、本法施行後270日以内に、移動サービス商業メッセージから加入者を保護するため、加入者の受信拒否方法等に係る規則を公布する

罰則

○ 最高で5年間の懲役または罰金(損害賠償額の上限は600万ドル)

施行日

○ 2004年1月1日
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 （４）個人や企業の責任ある行動

## 責任ある社会行動が求められる

1 情報通信ネットワークを利用する上でのマナー

ユビキタスネットワーク社会に向け、ネットワーク利用においては、利用者のマナーも重要となってくる。利用者が情報通信ネットワークやサービスの使い方、マナーとして控えるべきだと考えているのは、「迷惑メール」が80.5%で最も多く、続いて「公衆の場における携帯電話での通話」が72.0%、「カメラ付き携帯電話による人物の無断撮影」が65.0%、「公衆の場における携帯電話の着信音」が52.5%となっており、利用者に広く普及した携帯電話のマナーに関連する指摘が多くなっている（図表①）。

## （１）カメラ付き携帯電話

カメラ付き携帯電話の契約数は、平成15年度末には4,786万件に達し、国民に広く普及しつつある（1-1-1（2）（P.10）参照）。他方、カメラ付き携帯電話の普及に伴い、「カメラ付き携帯電話による人物の無断撮影」や「カメラ付き携帯電話による書籍や雑誌等の無断撮影」等新たな社会問題が発生している。

特に、カメラ付き携帯電話を使って、書籍・雑誌を購入せずに書店やコンビニエンスストアの店頭で雑誌記事等を撮影し情報を入手するいわゆる「デジタル万引き」が発生しており、書店やコンビニエンスストアの売上に影響を与えている。平成15年7月から（社）日本雑誌協会と（社）電気通信事業者協会がカメラ付き携帯電話を使って雑誌記事等を撮影しないよう呼びかけるキャンペーンを実施するなど、利用者のマナーに訴える各種取組が行われている。

## （２）公共の場における情報通信ネットワークの利用マナー

携帯電話やインターネット等の情報通信ネットワークは、その技術やサービスの進歩に比べ、利用者が利用する上でのマナーが定まっておらず、現在、情報通信ネットワーク利用におけるルール作りが進んでいる。

図表① 情報通信ネットワークやサービスの使い方、マナーとして控えるべきだと思うもの（複数回答）

(出典)「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(訪問調査)
平成15年9月に首都圏の鉄道事業者17社は、これまで各社ごとに定めていた列車内での携帯電話利用マナーを統一し、「優先席付近では、携帯電話の電源をお切りください。それ以外では、マナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください。」としている。また、平成16年2月には関西圏の鉄道事業者20社が同様に列車内での携帯電話利用マナーを統一した。

## 2 ユビキタスネットワーク社会において求められること

利用者が情報通信ネットワークやサービスの使い方の更なる向上のために最も重要と考える項目として、89.3%の人が「個人の自覚・責任」を挙げ、他の項目を大きく引き離している。続いて重要と考える項目としては、「公的機関による法制度・規制の整備」（37.8%）「機器・サービスを提供する企業の自主規制」（27.5%）が挙げられている（図表②）。

利用者は、情報通信ネットワークやサービスの恩恵を受けるためには、規制や監視による対処だけではなく、利用者一人ひとりの自覚・責任が大切であると考えている。また、情報通信ネットワークを安心・安全に利用するために、公的機関や第三者機関等による法制度の整備やルールの制定、監視等を求めている。さらに、サービスを提供する企業に対しても自主的な責任ある行動を求めている。今後、ユビキタスネットワーク社会が実現に向かい、利便性や楽しさが高まり、様々な情報通信ネットワークやサービスの選択機会が増大する中においても、現在の社会と同様に、社会的なルールや情報通信ネットワーク社会のルールを遵守するとともに、個人や企業が自覚と責任を持ち行動していくことが求められている。

図表② 情報通信ネットワークやサービスの使い方の向上のために重要と考える項目（複数回答）

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」（訪問調査）
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 （5）デジタル・ディバイドの解消に向けて

## 過疎地域等におけるブロードバンドサービスの普及は遅れている

## 1 ブロードバンドサービスの地域格差の現状

ユビキタスネットワーク社会の実現に向けては、どこでもプロードバンドサービスが利用できる環境が整備されることが重要であるが、現状では、都市部を中心に整備が進展しており、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域には進展しておらず、地域間の格差が存在している。

ブロードバンドサービスの提供状況を、サービスが少なくともその地域の一部で提供されている市町村数でみると、平成15年度末にいずれかのブロードバンドサービスが提供されている市町村は、全国では83.3％となっているが、過疎地域 $ ^{注1} $ では、60.9％となっている。また、市と町村でみると、市では100％であるが、町村では78.3％となっている。

さらに、主なプロードバンドサービス別でみれば、ADSLについては、市では99.9%であるが、町村では74.6%、過疎地域では55.4%となっており、FTTHについては、市では70.8%であるが、町村では8.4%、過疎地域では1.8%となっている。これらから、過疎地域等の条件不利地域におけるプロードバンドサービスの普及は都市部より遅れていることが分かる（図表①）。

図表① ブロードバンドサービスの普及状況（平成15年度末現在）

※1 ここでのプロードバンドサービスとは、ADSL、FTTH、ケーブルインターネット、FWAを指す
## 2 ブロードバンド利用格差の現状

ユビキタスネットワーク社会の実現に向けては、インフラの地域格差の縮小に加え、ネットワークの利用格差が縮小されることが望まれる。平成14年末から15年末にかけてプロードバンド利用率 $ ^{(注2)} $ は、世代、性、都市規模、年収の各属性で増加したが、依然として属性による格差が見られる。

また、自宅のパソコンからのインターネット利用者におけるプロードバンドの利用比率（プロードバンド化率） $ ^{(注3)} $ でも、世代、性、都市規模、世帯年収の格差が存在する。その中でも、49歳以下のプロードバンド利用が急速に増加したため、インターネット利用においては差が縮小してきた世代による利用格差は、プロードバンド利用においては広がる傾向にある。他方、都市規模による利用格差は、平成15年末には特別区・政令指定都市・県庁所在地と町村における利用率の差は14.4ポイントまで縮小している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表② 属性別ブロードバンド利用率、自宅のパソコンからのインターネット利用者におけるブロードバンド比率の推移

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 3 インターネット利用格差の現状

平成15年末のインターネット利用率 $ ^{(注4)} $ は、利用者の世代、性、都市規模、年収のすべての属性で平成13年末、14年末と比べて上昇しているが、都市規模による格差は平成14年に比べ開いている。

世代別のインターネット利用率においては、若年層と高齢層の利用率の格差が大きい。特に60歳未満はいずれの世代も60％以上の利用率であるのに対し、60歳以上では21.6％と利用率は大幅に減少する。

性別のインターネット利用率においては、依然として男性の方が女性よりもインターネット利用率が高いが、利用率の差は10%を割るまで格差が縮小している。また、都市規模別のインターネット利用率は、すべての地域で平成14年末と比べて利用率が上昇しているが、都市規模が小さくなるにつれて、利用率が低くなっている。

収入別のインターネット利用率（世帯の年収で世帯構成員の利用率を比較）については、年収の多い層ほど利用率が高い。前年と比較すると、どの年収区分でも利用率が上昇している。特に低年収層で大きく上昇したため、年収による格差は縮小し、すべての層で利用率が5割を超えた（図表③）。

図表③ 属性別インターネット利用率の推移

☐ 平成13年末 ☐ 平成14年末 ☐ 平成15年末

（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注4）ここでのインターネット利用率は、属性ごとの調査対象者に占めるインターネット利用率（利用場所、形態は問わない。）
## 4 インターネット利用格差の要因

インターネットの利用には、世代、性、都市規模、年収の各要因により格差が存在している。この4つの要因が、インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために、分析を行った $ ^{(注5)} $ 。

その結果、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、世代 $ ^{(注6)} $ である。特に「年齢が13～19歳」(影響度0.81)「年齢が20～29歳」(影響度0.77)「年齢が30～39歳」(影響度0.77)という

図表④ 各属性がインターネット利用 / 未利用に与える影響度

属性はインターネット利用に最も大きな影響を及ぼしており、若年層のインターネット利用率が高くなっている。逆に、インターネット利用に最も大きなマイナスの影響を与えているのは、「年齢が60歳以上」(影響度-1.94)という属性であり、高齢になるほど、インターネットを利用しない傾向にある。このことから、我が国におけるインターネット利用格差の解消のためには、世代間の格差の解消が重要であることが示されている（図表④）。

（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」
## 5 携帯インターネット利用格差の現状

平成15年末の携帯インターネット利用率 $ ^{(注7)} $ は、利用者の世代、性、都市規模、年収のほぼすべての属性で平成14年末と比べて上昇しているが、依然として格差は残っている。

その中でも特に世代別の携帯インターネット利用率における若年層と高齢層の利用率の格差が大きい。13歳から39歳では5割以上の利用率があるのに対し、50歳から59歳では22.3%、60歳以上では5.1%と年齢が上昇するとともに利用率は大幅に減少する。

性別及び都市規模別の携帯インターネット利用率は、都市規模が小さくなるにつれて利用率が低く、男性よりも女性が低くなっているが、利用格差はインターネット利用の格差やブロードバンド利用の格差と比べると少ない。

収入別の携帯インターネット利用率（世帯の年収で世帯構成員の利用率を比較）については、平成15年末においても年収の多い層ほど利用率が高い傾向があるが、平成14年末と比較すると、特に低年収層で大きく増加したため、年収による格差は縮小している（図表⑤）。

図表⑤ 属性別携帯インターネット利用率の推移

平成14年末 平成15年末

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 6 高齢者・障害者の情報通信利用とバリアフリー化

ユビキタスネットワーク社会のメリットを十分に享受するためには、高齢者や障害者を含め誰もが自由に情報の発信やアクセスが可能な社会を構築していく必要がある。こうした観点から、高齢者や障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発・普及、社会環境の整備（ユニバーサルデザイン）が求められている。

例えば、電話機能やメール機能等頻繁に使用する機能だけを大きな文字で表示し、これまで携帯電話の操作に不安を感じてきた利用者に配慮された携帯電話機が発売されるなど、誰でも使いやすい情報通信機器への取組が進みつつある。平成15年12月には、通常のスピーカーとは別に、骨伝導方式のスピーカーを搭載した携帯電話が実用化された。骨伝導方式は、人間が鼓膜以外から音を感じられる特性を利用した方式で、音の振動を頭がい骨等を通して聴覚器官に伝えるため、聴覚に障害のある人の一部が通話を行うことが可能となった $ ^{(注8)} $ （図表⑥）。

図表⑥ 骨伝導方式の携帯電話の聞こえる仕組み

また、聴覚や言語に障害のある人が、携帯電話のメール機能やインターネット機能を使い、文字で警察に110番通報できる仕組みの構築が全国に広まっている。例えば、平成16年1月には、警視庁が携帯電話からインターネットを通じて文字で110番通報ができる「警視庁110番サイト」を開設した。このホームページは、聴覚、言語に障害があり通話ができない人を対象とし、これらの人が事件や事故にあったとき、携帯電話から文字による通報が可能であり、通報者は、事件・事故の場所、内容、通報者の名前等を入力した後、携帯インターネットの画面上で警視庁通信指令本部と対話（チャット）することができる（図表 $ ^{⑦} $ ）。

さらに、障害者の携帯電話の利用も増えてきており、大手携帯電話事業者の販売店では、平成15年2月から、販売店と手話等の支援を行う企業をテレビ電話で結び、聴覚に障害のある人と販売店の販売員との会話を手話とパソコン画面の文字出力により支援するサービスを開始している。これにより、聴覚に障害のある人が、携帯の購入から使い方の説明、修理のアフターサービス等の説明をより理解できるようになっている。

図表⑦ 警視庁110番サイトのトップページ

※ 警視庁110番サイト http://mpd110.jp/（言語や聴覚に障害のある人専用サイト）
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 (6) 標準化・実証実験への取組

実証実験による技術の蓄積、投資対効果の明確化

1 ネットワーク・機器・端末等のコストの低減

多くの企業がユビキタスツールの有効活用を進める上での課題として、ネットワーク利用情報システム等、ネットワーク、端末機器等の低価格化を挙げている（図表 $ ^{①} $ ）。例えば、現在行われているユビキタスネットワークに関する多くの実証実験において、電子タグのコストは、取り付け費用等も含めて一つ当たり100円程度かかっている。最近では、年間100万個程度の需要があれば、10円台の電子タグが実現するなど、低コスト化が急速に進展しているものの、日用品や食料品等、数十円から数百円の商品に添付するにはまだ割高である。また、電子タグ以外の各種端末や読み取り機器等のコストも、非接触型ICカードの読み取り機器の費用が10万円程度かかるほか、GPSやBluetooth通信機能の搭載にも数千円の費用がかかるなど、既存事業の中で整備・活用しようとする企業・利用者にはまだ負担が大きい。

電子タグをはじめとする各種端末や読み取り機器等については、現在各種メーカーにおいてコスト低下に向けた研究開発が続けられているほか、量産効果による価格低下が期待されており、今後の活用範囲の拡大や技術開発の進展、同じ業界の企業によるシステムの共同開発・導入等によって価格の低下を進める必要がある。

## 2 利活用のイメージ・投資対効果の明確化

ユビキタスネットワークは企業の経営・サービスの高度化等に寄与するとされているが、まだその利活用のイメージが湧きにくいのも現状であり、多くの企業がユビキタスツールの有効活用を進める上での課題として、有効活用方法の明確化を挙げている（図表①）。

ユビキタスネットワークの利活用において成功しているサービスの例として、鉄道の自動改札における非接触型ICカードの活用が挙げられる。このサービスは、小銭を必要とせず、リーダーに近づけるだけで改札を通過可能とするサービス利用の簡便さに加え、そのICカードを利用した定期券を紛失した際には当該ICカードの利用を禁止し、残高の払い戻しを受けることが可能となるなどの利用者のメリットがあり、短期間で多くの利用者を増やした（1-2-2（2）（P.49）参照）。企業においても、従来の磁気カード式自動改札に比べ自動改札機の補修・交換コストが削減され、かつ、駅内店舗における電子マネー活用等、新たなサービスの展開が可能となっている。この鉄道における非接触型ICカードの成功例から、ユビキタスネットワークの利活用においては、まず技術ありきの発想ではなく、企業・利用者のニーズ・実態を把握することが求められていることが分かる。

図表① 企業内・間業務にユビキタスツール*の有効活用を進める上で必要な要素（5つまで回答）