Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位: 百万円)

出資先	出資金額(国有財產台幣儲格)	資產(A)	負債(B)	結資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计計(5)出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	結資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
1.金融機関
(1)公庫
国民生活金融公庫	20,200	9,267,101	9,388,680	△121,579	368,171	368,171	100.00	△121,579	-	行政コス計算書
中小企業金融公庫
信用保険等業務勘定中小企業信用保険-融資事業	1,028,491	953,735	△31,165	984,901	1,028,491	1,028,491	100.00	984,901	1,028,491	行政コス計算書
機械保険経過業務勘定	2,421	22,144	18,682	3,461	2,421	2,421	100.00	3,461	2,421	行政コス計算書
破鋭金融機関等開運特別保険等特別勘定	71,679	71,752	299	71,452	71,679	71,679	100.00	71,452	71,679	行政コス計算書

2.独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	9,306	1,111	8,194	9,833	9,833	100.00	8,194	9,833	法定財務諧表
造営局	66,857	109,513	34,881	74,631	66,857	66,857	100.00	74,631	66,857	法定財務諧表
国立印刷局	300,800	432,747	119,437	313,310	300,800	300,800	100.00	313,310	300,800	法定財務諧表
通間情報処理センター	60	11,440	6,989	4,450	90	60	66.66	2,967	60	法定財務諧表
日本万国博覧会記念機構	64,692	149,737	8,723	141,014	121,977	64,692	53.03	74,788	64,692	法定財務諧表

3.國際機関
国際復興開発銀行	161,500	24,913,160	21,058,687	3,854,473	1,248,087	102,603	8.22	316,870	161,500	公表財務諧表
国際金融公社	15,387	3,517,317	2,671,491	845,825	256,671	15,344	5.97	50,564	15,387	公表財務諧表
国際開発協会	3,490,711	13,904,711	-	13,904,711	13,372,098	2,881,937	21.55	2,996,725	3,490,711	公表財務諧表
アジア開発銀行	89,021	5,270,948	3,894,122	1,376,826	395,338	62,120	15.71	216,344	89,021	公表財務諧表
アフリカ開発基金	341,108	1,838,504	10,996	1,827,508	2,066,988	275,331	13.32	243,432	341,108	公表財務諧表
米州開発銀行	26,988	6,989,167	5,068,096	1,921,071	450,405	22,530	5.00	96,097	26,988	公表財務諧表
アフリカ開発銀行	24,767	1,618,792	1,046,192	572,599	358,326	17,609	4.91	28,139	24,767	公表財務諧表
米州投資公社	1,886	50,580	9,223	41,357	46,062	1,795	3.89	1,611	1,886	公表財務諧表
多数国間投資保証機関	2,129	111,773	49,208	62,565	37,775	2,004	5.30	3,319	2,129	公表財務諧表
一次產品共通基金	3,071	19,146	570	18,576	16,106	2,633	16.35	3,037	3,071	公表財務諧表
政州復興開発銀行	68,784	3,152,443	2,168,162	984,281	732,526	63,037	8.60	84,701	68,784	公表財務諧表

4.清算法人等
(1)清算法人
日本製蠟株式会社	-	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諧表
帝国燃料興業株式会社	0	23	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諧表
(2)期鎖機関
南方開発金庫	100	23,756	20,500	3,255	100	100	100.00	3,255	100	法定財務諧表
外資金庫	50	71,995	66,811	5,184	50	50	100.00	5,184	50	法定財務諧表
合計	5,790,542	5,770,342

出資先	出資合計	強制評価減實施年度
国民生活金融公庫	368,171	平成13年度、平成14年度及び平成16年度
日本製鐵株式会社	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	平成13年度

注 以下の出資金については、強制評価減を実施しており、出資金額（国有財産台帳価格）の欄に出資金額ではなく強制評価減実施後の価額を計上している。
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	116,479
児童手当	職員等	181
遺族補償年金等	個人	51
国稅収納金整理資金	都道府県等	659,196
PFI事業	法人	5,125
換地精算金	地方公共団体	6
合計	781,039

## ②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	12,999,370	12,999,370	-	-	-
合計	-	12,999,370	12,999,370	-	-	-

(单位:百万円)
③公債の明細

公債の明細

權項	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	226,357,836	83,097,985	68,044,063	241,411,758	△ 99,822	241,511,580
特例国債	206,805,743	53,698,398	27,830,817	232,673,324	△ 332,192	233,005,516
減稅特例国債	5,647,940	1,835,340	2,188,996	5,294,284	△ 114	5,294,398
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	15,944,685	5,773,121	4,421,748	17,296,058	△ 5,091	17,301,150
国有林野事業承継債務借換国債	2,794,733	455,032	487,227	2,762,538	726	2,761,811
交付税及び譲与稅配付金承継債務借換国債	522,955	152,471	-	675,426	△ 599	676,025
交付国債	271,724	159,337	93,549	337,512	-	337,512
出資国債等	428,908	169,713	187,121	411,501	-	411,501
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	3,918,574	-	1,522,298	2,396,276	-	2,396,276
本州四国連絡橋債券承継国債	938,620	-	203,317	735,303	-	735,303
合計	463,631,721	145,341,401	104,979,139	503,993,983	△ 437,093	504,431,077

注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、△で金額を記載してある。

償還年次表

(单位:百万円)

建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承縫債務借換国債	国有林野事業承縫債務借換国債	交付稅及び銀与稅配付金承縫債務借換国債	交付国債	日本国有鉄道清算事業団債労承縫国債	本州四国遼絡橋債券承縫国債	合計
平成17年度	61,671,101	40,236,835	3,954,302	2,515,174	175,577	-	91,946	1,174,746	220,676	110,040,361
平成18年度	32,672,760	26,041,947	1,339,981	3,646,583	328,794	-	34,821	718,750	222,608	65,006,247
平成19年度	31,089,396	18,640,441	-	1,799,636	220,085	-	30,322	502,780	292,019	52,574,681
平成20年度	29,403,591	21,576,687	-	6,524,912	1,851,354	-	30,144	-	-	59,386,690
平成21年度	16,803,405	23,248,699	-	-	-	-	30,144	-	-	40,082,249
平成22年度	4,031,442	16,921,892	-	-	-	-	30,132	-	-	20,983,467
平成23年度	4,295,689	16,156,867	-	-	-	-	30,028	-	-	20,482,585
平成24年度	4,124,474	17,864,124	-	-	-	297,196	30,017	-	-	22,315,813
平成25年度	5,867,680	19,461,828	-	-	-	378,229	29,943	-	-	25,737,681
平成26年度	12,056,657	15,836,866	-	-	-	-	11	-	-	27,893,535
平成27年度	3,308,400	677,200	-	791,000	67,000	-	-	-	-	4,843,600
平成28年度	4,768,675	1,332,600	-	92,000	-	-	-	-	-	6,193,275
平成29年度	5,305,700	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	-	7,688,200
平成30年度	5,060,642	2,528,981	-	683,750	119,726	-	-	-	-	8,393,100
平成31年度	4,850,125	3,066,774	-	753,000	-	-	-	-	-	8,669,900
平成32年度	2,077,099	1,214,726	-	-	-	-	-	-	-	3,291,825
平成33年度	1,507,124	596,209	-	-	-	-	-	-	-	2,103,334
平成34年度	2,148,408	1,142,236	-	-	-	-	-	-	-	3,290,645
平成35年度	3,157,851	1,484,039	-	-	-	-	-	-	-	4,641,890
平成36年度	3,493,421	1,581,261	-	-	-	-	-	-	-	5,074,683
平成37年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成38年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	324,513	-	-	-	-	-	-	-	499,400
平成42年度	487,170	212,529	-	-	-	-	-	-	-	699,700
平成43年度	247,103	50,105	-	-	-	-	-	-	-	297,208
平成44年度	896,764	-	-	-	-	-	-	-	-	896,764
平成45年度	1,293,382	-	-	-	-	-	-	-	-	1,293,382
平成46年度	618,800	583,457	-	-	-	-	-	-	-	1,202,258
合計	241,411,758	232,673,324	5,294,284	17,296,058	2,762,538	675,426	337,512	2,396,276	735,303	503,582,482

注）出資国債等は、上表に含まれておりません。
④借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	3,509,237	-	680,683	2,828,553
簡易生命保険資金	64,300	-	18,300	46,000
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	3,614,959	-	698,983	2,915,975

## ⑤その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	国債整理基金特別会計	2,346,540
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	11,643
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	7,690
預り金	国債保有者	15,518
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,810,675
合計	7,192,068
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

財務本省	財務局	稅関	国稅庁	合計
人件費	34,942	25,914	49,657	465,843	576,357
賞与引当金線入額	1,074	2,568	4,406	36,660	44,710
退職給付引当金線入額	5,860	3,518	4,048	49,535	62,963
公債事務取扱費	138,018	-	-	-	138,018
補助金等	16,428	-	-	-	16,428
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,196	1,196
委託費等	104,694	-	-	877	105,572
特定国有財産整備特別会計へ線入	3,942	-	-	-	3,942
庁費等	44,050	21,255	27,452	110,060	202,819
その他の経費	10,129	11,166	996	15,980	38,273
減価償却費	27,802	42,960	11,953	26,118	108,834
貸倒引当金線入額	48	-	-	-	48
利払費	7,352,354	-	-	-	7,352,354
資産処分損益等	1,666	159,720	208	1,406	163,001
資産評価損	20,200	3,202	-	-	23,402
公債償還損益	68,205	-	-	-	68,205
本年度業務費用合計	7,829,420	270,305	98,723	707,679	8,906,129
(2)補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	7,361	(1)国家公務員共済組合連合会が行う医療施設整備の借入金の償還等に要する経費に対する補助
(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助
(3)国家公務員共済組合の財政窮迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	40	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	124	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,452	国家公務員共済組合法」(昭和33年法128号)第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	169	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエスティティ済生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	55	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエスティティ済生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エスティティ済生年金基金	400	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエスティティ済生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	6,684	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法256号)等に基づく旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費
(2)「另く障害者救済のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	139	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	16,428
(3)独立行政法人運営費交付金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政法人酒類総合研究所	1,196	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,196

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,670,497
法人税	11,443,691
相続税	1,446,456
消費税	9,974,306
酒税	1,659,860
たばこ税	909,736
揮発油税	2,191,035
石油ガス税	14,332
航空機燃料税	88,005
石油石炭税	480,273
自動車重量税	748,846
関税	817,659
とん税	9,035
地価税	226
旧税	64

小計	44,454,028
印紙収入	印紙収入	1,134,984
小計	1,134,984
合計	45,589,012

## ②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回収金等収入	政府出資回収金収入	540
小計	540
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	39,548
国有財産使用収入	0
配当金収入	175
利子収入	268
小計	39,992
納付金	日本銀行納付金	169,082
雑納付金	77,359
独立行政法人造幣局納付金	3,371
小計	249,813
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	6,652
特別会計受入金	1,419,008
許可及手數料	4,036
受託調查試験及役務収入	10,479
懲罰及沒収金	225
弁償及返納金	1,966
物品売払収入	2
貨幣回収準備資金受入	84,717
雑入	9,492
小計	1,536,582
合計	1,826,928
現金主義会計から発生主義会計への調整	△ 42
総合計	1,826,886
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,967	-	△ 6,967
国会	128,577	1,995	△ 126,581
裁判所	307,893	17,322	△ 290,571
会計検査院	19,134	37	△ 19,097
内閣	89,094	411	△ 88,682
内閣府	5,480,529	77,710	△ 5,402,818
総務省	19,196,526	65,514	△ 19,131,011
法務省	635,960	111,932	△ 524,027
外務省	904,026	24,152	△ 879,873
文部科学省	6,115,821	7,880	△ 6,107,941
厚生労働省	20,761,904	60,356	△ 20,701,548
農林水産省	3,157,496	370,439	△ 2,787,056
経済産業省	964,741	32,803	△ 931,938
国土交通省	7,840,859	68,528	△ 7,772,330
環境省	331,731	1,595	△ 330,136
合計	65,941,267	840,681	△ 65,100,585

## ④国债整理基金收入

(单位:百万円)

金額
自己收入 (配当金收入)	12,023
自己收入 (運用收入)	3,378
自己收入 (雜收入)	36,678
目的税收入	238,893
合計	290,973
(行政財產)

(单位:百万円)

区分
実測との差(増)	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
-	329	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	10	建物	実測による増等
-	58	工作物	実測による増等
-	17	船舶	実測による増等
小計	415
実測との差(減)	-	405	土地	実測による減等
-	0	立木竹	実測による減等
-	0	工作物	実測による減等
小計	405
誤診訂正等(増)	-	4	土地	誤診訂正等
-	12	立木竹	誤診訂正等
-	738	建物	誤診訂正等
-	28	工作物	誤診訂正等
-	2	船舶	誤診訂正等
小計	785
誤診訂正等(減)	-	432	土地	誤診訂正等
-	1	立木竹	誤診訂正等
-	26	建物	誤診訂正等
-	43	工作物	誤診訂正等
小計	503
減価償却費(受)	裁判所(一般会計)	2	建物	減価償却分
裁判所(一般会計)	4	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	1	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	2	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	3	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	1	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特别会計)	26	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特别会計)	10	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	減価償却分
農林水産省(国労土地改良事業特別会計)	0	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	7	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	5	工作物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会計)	4	建物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会計)	4	工作物	減価償却分
国土交通省(港湾整備特別会計)	17	建物	減価償却分
国土交通省(港湾整備特別会計)	20	工作物	減価償却分
国土交通省(自動車検査管線特別会計)	0	建物	減価償却分
国土交通省(自動車検査管線特別会計)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	1	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	1	工作物	減価償却分
小計	116
減価償却費(減)	文部科学省(国立学校特別会計)	4,803	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	2,208	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	6	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	3	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	153	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	110	工作物	減価償却分
小計	7,284
合計	82,303
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,636	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	5,068	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	37	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	16,567	建物	行政財産の用途廃止等
内閣府(一般会計)	34,189	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	1,939	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	35	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,562	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	86	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	54,947	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	42	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	32,734	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	21,902	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,194	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	62	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	64	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	340	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	136	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	190	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(農業経営基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	336	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,456	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	117	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	44	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,951	土地	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	工作物	所属替
公共物より编入	9,006	土地	公共物より编入
納税者	0	工作物	租税物納
-	831	土地	帰属
-	24	建物	帰属
-	1	工作物	帰属
-	285	土地	帰私解除
-	13	土地	譲与取消
-	5,318	土地	新規登載
-	0	立木竹	新規登載
-	186	土地	信託終了
小計	193,350
資産の無償譲渡等(度)	内閣府(一般会計)	5,387	土地	行政財産として使用等
法務省(一般会計)	566	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	1,516	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	3	立木竹	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	12	土地	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用
農林水産省(一般会計)	164	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	102	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	1	工作物	行政財産として使用
環境省(一般会計)	455	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用
環境省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	176	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
公共物より编入	13,635	土地	公共物へ編入
公共物より编入	0	立木竹	公共物へ編入
公共物より编入	910	工作物	公共物へ編入
-	29,304	土地	譲与
-	6	立木竹	譲与
-	333	工作物	譲与
独立行政法人国立国語研究所	1,421	土地	出資
独立行政法人国立国語研究所	19	立木竹	出資
独立行政法人国立国語研究所	3,880	建物	出資
独立行政法人国立国語研究所	1,914	工作物	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	11	立木竹	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	2,183	建物	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	810	工作物	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	0	立木竹	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	52	建物	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	0	立木竹	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	33	工作物	出資
独立行政法人国立博物館	3	立木竹	出資
独立行政法人国立博物館	17,618	建物	出資
独立行政法人国立博物館	8,232	工作物	出資
独立行政法人防火科学技术研究所	8,934	建物	出資
独立行政法人防火科学技术研究所	9,221	工作物	出資
-	2,091	土地	専执(緘額相当分)
-	12	建物	専执(緘額相当分)
-	8	工作物	専执(緘額相当分)
-	486	土地	消滅
-	0	土地	引渡
-	2,547	土地	喪失
-	0	立木竹	喪失
-	0	建物	喪失
-	19	工作物	喪失
小計	112,086
普通財產

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(増)	-	684	土地	実測による増
-	0	建物	実測による増
小計	684
実測との差(減)	-	△1,115	土地	実測による減
-	△0	建物	実測による減
-	△0	工作物	実測による減
小計	△1,115
誤証訂正等(増)	-	208	土地	誤証訂正等
-	0	立木竹	誤証訂正
-	46	工作物	誤証訂正
小計	254
誤証訂正等(減)	-	△605	土地	誤証訂正等
-	△0	立木竹	誤証訂正等
-	△0	建物	誤証訂正
-	△104	工作物	誤証訂正等
小計	△710
減価償却費(受)	裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△2,042	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△8,441	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△11	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△91	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△527	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△0	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△6	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△25	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△38	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△17	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△6	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	工作物	減価償却分
小計	△11,212
減価償却費(減)	厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
環境省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
小計	0
合計	69,166
(その他)

(单位:百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
<有僱証券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	3,796	株式	租税物納
納税者	11	社債	租税物納
納税者	25	受益証券	租税物納
-	0	株式	帰属
-	5	受益証券	帰属
小計	3,839
<たた卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	201,678	土地	租税物納
納税者	789	建物	租税物納
資産の無償讓渡等(渡)	裁判所(一般会计)	478	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会计)	4,1412	土地	沖縄総合事務局における売却分等
法務省(一般会计)	352	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会计)	4,1624	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会计)	4	建物	行政財産として使用
地方公共団体等	4	土地	譲与
-	4,150	土地	公共物へ編入
実測との差(增)	-	110	土地	実測による増
-	0	建物	実測による増
-	45	土地	実測による減
-	0	建物	実測による減
誤証訂正等(増)	-	272	土地	誤証訂正等
-	108	建物	誤証訂正
-	4	373	土地	誤証訂正等
-	4	56	建物	誤証訂正等
-	4	31	土地	物納取消-撤回
-	4	1,402	土地	売払(減額相当額)
-	4	0	土地	喪失
小計	193,788
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	中小企業金融公庫
信用保険等業務助定中小企業信用保険-融資事業	182,994	出資金	事業承継に伴う増
中小企業金融公庫
機械保険經過業務助定	2,421	出資金	事業承継に伴う増
資産の無償譲渡等(渡)	中小企業金融公庫
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	4	出資金	事業承継に伴う減
出資金の減少	中小企業総合事業団
中小企業信用保険-融資事業	409,789	出資金	資本減少
小企業総合事業団
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	4	出資金	資本減少
国際機関	4	出資金	通貨調整
出資金の増加	国際機関	261	出資金	通貨調整
小計	4	226,111
<債権>
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	11,166	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	内閣府(一般会计)	260	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
総務省(一般会计)	4	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
法務省(一般会计)	17	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
厚生労働省(一般会计)	4	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
小計	11,319
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	4	その他の債権等	信託終了
誤証訂正等(増)	-	417	その他の債権等	誤証訂正
誤証訂正等(減)	-	4	その他の債権等	報告減
小計	148
<債務>
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	856	その他の債権等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	856
<その他>
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会计)	4	186,600	資産の交換
裁判所(一般会计)	4	199	合貿宿舍建設による無償所管換
裁判所(一般会计)	4	22	合貿宿舍建設による無償所管換
法務省(一般会计)	4	153	合貿宿舍建設による無償所管換
法務省(一般会计)	4	550	省庁別宿舍建設による無償所管換等
厚生労働省(一般会计)	4	71	合貿宿舍建設による無償所管換
厚生労働省(一般会计)	4	27	合貿宿舍建設による無償所管換
農林水産省(一般会计)	4	11	合貿宿舍建設による無償所管換
国土交通省(一般会计)	4	263	合貿宿舍建設による無償所管換
国土交通省(一般会计)	4	95	合貿省庁別宿舍建設による無償所管換
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会计)	3,300	現金	資産の交換
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	物品	資産の譲渡等
経済産業省(一般会计)	74	現金	資産の交換
経済産業省(一般会计)	781	未収金	資産の交換
特定国有財産整備特別会計へ繰入	裁判所(一般会计)	4	3,100	支出を負担するが施設を引継がないもの
文部科学省(一般会计)	4	2,308	支出を負担するが施設を引継がないもの
整理資源に係る再計算差額	-	4	43,287	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
その他	国債保有者	4	159,352	交付国債	戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第4条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	14	交付国債	発行取消
国債保有者	4	交付国債	償退済発行取消
-	237	現金	物納国債
-	4	31	誤証訂正等
-	4	0	無形固定資産	誤証訂正等
小計	4	391,678
合計	4	407,836
(3)資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 2,762	1,857	△ 904	時価評価
出資金	△ 40,095	33,495	△ 6,600	時価評価
国债整理基金	-	△ 775,235	△ 775,235	-
公債	-	3,153	3,153	物価連動国债の物価変動に伴う元金の減少
合計	△ 42,857	△ 736,729	△ 779,586

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	402,234
国債整理基金	559,072
貨幣回収準備資金	128,976
発行済貨幣額	102,720
その他	301
合計	130,883

(单位:百万円)
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,670,497
法人税	11,443,691
相続税	1,446,456
消費税	9,974,306
酒税	1,659,860
たばこ税	909,736
揮発油税	2,191,035
石油ガス税	14,332
航空機燃料税	88,005
石油石炭税	480,273
自動車重量税	748,846
関税	817,659
とん税	9,035
地価税	226
旧税	64

小計	44,454,028
印紙収入	印紙収入	1,134,984
小計	1,134,984
合計	45,589,012

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產尋抓収入	381,334
有償管理換収入	1,003
小計	382,337
回収金等収入	特別會計整理収入	0
貸付金等回収金収入	500
政府出資回収金収入	614
小計	1,115
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	39,566
国有財產使用収入	0
配当金収入	175
利子収入	269
小計	40,012
納付金	日本銀行納付金	169,082
雜納付金	77,359
独立行政法人造幣局納付金	3,371
小計	249,813
諸収入	文官恩給費特別會計等負担金	6,652
特別會計受入金	1,673,420
改革推進公共投資事業償還金等特別會計受入金	1,282,520
許可及手數料	4,037
受託調查試驗及役務収入	10,479
懲罰及沒収金	225
弁償及返納金	1,885
物品尋抓収入	5
貨幣回収準備資金受入	84,717
雜入	33,762
小計	3,097,705
合計	3,770,984
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,967	-	△ 6,967
国会	128,577	1,995	△ 126,581
裁判所	307,893	17,322	△ 290,571
会計検査院	19,134	37	△ 19,097
内閣	89,094	411	△ 88,682
内閣府	5,480,529	77,710	△ 5,402,818
総務省	19,196,526	65,514	△ 19,131,011
法務省	635,960	111,932	△ 524,027
外務省	904,026	24,152	△ 879,873
文部科学省	6,115,821	7,880	△ 6,107,941
厚生労働省	20,761,904	60,356	△ 20,701,548
農林水産省	3,157,496	370,439	△ 2,787,056
経済産業省	964,741	32,803	△ 931,938
国土交通省	7,840,859	68,528	△ 7,772,330
環境省	331,731	1,595	△ 330,136
合計	65,941,267	840,681	△ 65,100,585

## (2) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	683,009	55,090,157	55,113,970	659,196
貨幣回収準備資金	768,346	190,993	375,853	583,486
合計	1,451,355	55,281,150	55,489,823	1,242,682

※貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期を調整したため、質幣回収準備資金の増減及び現在額計算書と一致しない。

## (3) その他歳計外現金 預金の明細

(单位:百万円)
金額
前年度末残高	2,526
本年度受入	145,462
入札保証金	127,618
契約保証金	17,691
その他	152
本年度払出	146,512
入札保証金	128,296
契約保証金	18,063
その他	152
本年度末残高	1,476
## 参考情報

## (1) 機会費用

産業投資特別会計（社会資本整備勘定）からNTT株式売払収入を活用した無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。7,690百万円×1.320%（10年利付国債の利回り）=101百万円
## (2) 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 ___ 4,793,793 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 354,899 億円

・当該年度の利払費 ___ 69, 347 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 437,050 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,556 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 6,599 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 49, 305 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,556 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 942 億円
平成 24 年度

文部科学省委託調査

# 「平成 24 年度 地域における家庭教育支援施策 に関する調査研究」

# 調查報告書

平成 25 年 3 月

株式会社 リベレタス・コンサルティング

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN
## 目次

第1章 調査概要 ..... 1
1-1 調査目的 ..... 1
1-2 調査概要 ..... 2
第2章 地域における家庭教育支援施策に関する調査 ..... 5
2-1 家庭教育支援の体制・実施状況 ..... 5
2-2 家庭教育支援に関する人材養成 ..... 13
2-3 自治体の家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報 ..... 18
2-4 家庭教育支援に関する学習機会の提供 ..... 22
2-5 家庭教育支援に関する個別相談業務 ..... 33
2-6 家庭教育支援に関する展開方針や課題 ..... 41
2-7 分析 ..... 63
第3章 家庭教育支援チームにおける実態調査 ..... 91
3-1 家庭教育支援チームの体制 ..... 91
3-2 家庭教育支援チームの活動 ..... 103
3-3 家庭教育支援チームの家庭への訪問活動 ..... 113
3-4 家庭教育支援チームの活動における経費・財源、支援や課題 ..... 118
第4章 まとめ ..... 135
4-1 地域における家庭教育支援施策に関する調査 ..... 135
4-2 家庭教育支援チームにおける実態調査 ..... 141
参考資料 ..... 143
参考資料 地域における家庭教育支援施策に関する調査 調査票 ..... 145
参考資料 家庭教育支援チームにおける実態調査 調査票 ..... 157
## 第1章 調查概要

本調査研究は、文部科学省生涯学習政策局からの委託を受けて実施したものである。調査概要は、以下の通り

## 1 —1 調查目的

文部科学省が設置した家庭教育支援の推進に関する検討委員会が平成24年3月に「つながりが創る豊かな家庭教育」の報告を取りまとめた。また、平成24年8月に第2期教育振興基本計画審議経過報告が出され、基本施策21として、「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が明記され、その成果指標として、家庭教育支援の充実（すべての小学校区で家庭教育支援に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施（家庭教育支援チーム数の増加）等）が盛り込まれた。

本報告の提言及び本成果指標を踏まえ、各自治体（政令市単位、市区町村単位、小学校区レベル単位）で実施されている家庭教育支援の取組み（講座等の学習機会、相談、人材養成、情報提供等）の実態及び全国的に組織されている「家庭教育支援チーム」の組織体制や活動状況について調査し、平成25年度から始まる第2期教育振興基本計画に基づく家庭教育支援施策の取組みの推進に役立てる。
## 1 −2 調査概要

## 1 －2－1 地域における家庭教育支援施策に関する調査

地域における家庭教育支援施策の実態を把握するため、全国の都道府県及び市町村教育委員会へアンケートを実施した。

## (1) アンケート調査対象

47 都道府県、1742 市町村の教育委員会に対して、アンケートを実施し、家庭教育支援の取組み（講座等の学習機会、相談、人材養成、情報提供等）の実態について把握を行った。

## (2) アンケート調査項目

調査項目は、下記の通り。

自治体の基本状況（名称、人口）

➢ 家庭教育支援の体制・実施状況

➢ 家庭教育支援に関する人材養成

➢ 家庭教育支援に関する情報提供・普及啓発・広報

➢ 家庭教育支援に関する学習機会の提供（小学校区別に把握）

➢ 家庭教育支援に関する個別相談業務（小学校区別に把握）

➢ 家庭教育支援に関する展開方針や課題

➢ 家庭教育支援チームに関する支援体制

※小学校区別の考え方は、下記の通り。

広範囲の小学校区を対象として学習機会の提供や個別相談業務を行っている場合は、実施会場の所在地の住所をもとに小学校区を決定。明確に複数の小学校区を対象としている場合をのぞいては、その小学校区のみ該当するものとしている。

## (3) アンケート調査期間

2013年2月21日（木）～3月15日（金）
## (4) 有効回收数

1361 件（回收率 76.1%）

区分	発送自治体数	回収自治体数	回収率
全体	1789	1361	76.1%
都道府県	47	47	100.0%
政令指定都市	20	16	80.0%
市区町村・計	1722	1298	75.4%
中核都市	42	35	83.3%
特別区	23	19	82.6%
市	726	581	80.0%
町	747	551	73.8%
村	184	112	60.9%

区分	小学校区数	平均小学校区数	回收小学校区数	回收率
全体	21166	11.8	17409	82.2%
政令指定都市	2992	149.6	2362	78.9%
市区町村·計	18174	10.6	15047	82.8%
中核都市	2260	53.8	1879	83.1%
特別区	846	36.8	694	82.0%
市	11528	15.9	9736	84.5%
町	3182	4.3	2516	79.1%
村	358	1.9	222	62.0%
## 1 －2－2 家庭教育支援チームにおける実態調査

家庭教育支援チームの実態を把握するため、全国の都道府県・市町村教育委員会及び家庭教育支援チームハアンケートを実施した。

## (1) アンケート調査対象

47 都道府県、1742 市町村の教育委員会のうち、家庭教育支援チームを保有する自治体に、チームと調整の上アンケートを回答してもらい、家庭教育支援チームの実態について把握を行った。

## (2) アンケート調査項目

調査項目は、下記の通り。

➢ 家庭教育支援チームの体制

➢ 家庭教育支援チームの活動

➢ 家庭教育支援チームの訪問活動

➢ 家庭教育支援チームの活動における経費・財源、支援や課題

## (3) アンケート調査期間

2013年2月21日（木）～3月15日（金）

## (4) 有効回收数

174 件
## 第2章 地域における家庭教育支援施策に関する調査

地域における家庭教育支援施策の実態を把握するため、全国の都道府県及び市区町村教育委員会（特別区を含む）へアンケートを実施した。

## 2 —1 家庭教育支援の体制・実施状況

## 2 −1−1 家庭教育支援のための体制

自治体の家庭教育支援のための体制についてみると、「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている」が51.9％と最も割合が高い。「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない」についても36.4％存在する。

自治体区分別にみると、都道府県では「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」割合が、44.7％と最も割合が高い。一方で、村においては「家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない」の割合が、55.4％と最も高くなっている。

図表 2-1 家庭教育支援のための体制(n=1,361)
全体	家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている	家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている	家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない	無回答
全体	1361
(100.0%)	130
(9.6%)	707
(51.9%)	496
(36.4%)	28
(2.1%)
都道府県	47
(100.0%)	21
(44.7%)	18
(38.3%)	7
(14.9%)	1
(2.1%)
政令指定都市	16
(100.0%)	4
(25.0%)	11
(68.8%)	1
(6.3%)	0
(0.0%)
市区町村計	1298
(100.0%)	105
(8.1%)	678
(52.2%)	488
(37.6%)	27
(2.1%)
中核都市	35
(100.0%)	6
(17.1%)	18
(51.4%)	10
(28.6%)	1
(2.9%)
特別区	19
(100.0%)	3
(15.8%)	8
(42.1%)	8
(42.1%)	0
(0.0%)
市	581
(100.0%)	76
(13.1%)	317
(54.6%)	179
(30.8%)	9
(1.5%)
町	551
(100.0%)	18
(3.3%)	288
(52.3%)	229
(41.6%)	16
(2.9%)
村	112
(100.0%)	2
(1.8%)	47
(42.0%)	62
(55.4%)	1
(0.9%)
## 2 —1—2 家庭教育支援に関する体制整備状況

家庭教育支援に関する体制整備状況についてみると、「電話相談対応(ホットライン等)」を実施している割合が27.8%、「家庭教育に関する協議会等の実施」が17.2%、「学習プログラムの作成」が15.9%となっている。

自治体区分別にみると、全ての項目について、都道府県において実施体制が整備されている割合が高い。

図表 2-2 家庭教育支援に関する体制整備状況（実施している割合）(n=1,361)
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

☐都道府県(n=47) ☐政令都市(n=16) ☐中核都市(n=35) ☐特別区(n=19) ☐市(n=581) ☐町(n=551) ☐村(n=112)

全体	家庭教育に関する協議会等の実施	学習プログラムの作成	支援者向け手引きの作成	電話相談対応(ホットライン等)	企業向けの講座	家庭教育サポート企業制度等の登録制度の設置や家庭教育に関した協定の締結
全体	1361	234(17.2%)	217(15.9%)	118(8.7%)	379(27.8%)	39(2.9%)	42(3.1%)
都道府県	47	24(51.1%)	22(46.8%)	17(36.2%)	34(72.3%)	16(34.0%)	14(29.8%)
政令指定都市	16	2(12.5%)	5(31.3%)	4(25.0%)	4(25.0%)	0(0.0%)	1(6.3%)
市区町村計	1298	208(16.0%)	190(14.6%)	97(7.5%)	341(26.3%)	23(1.8%)	27(2.1%)
中核都市	35	7(20.0%)	11(31.4%)	8(22.9%)	13(37.1%)	4(11.4%)	1(2.9%)
特別区	19	4.997(26.3%)	6(31.6%)	2(10.5%)	5(26.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市	581	104(17.9%)	92(15.8%)	62(10.7%)	201(34.6%)	12(2.1%)	6(1.0%)
町	551	79(14.3%)	68(12.3%)	23(4.2%)	105(19.1%)	5(0.9%)	17(3.1%)
村	112	13(11.6%)	13(11.6%)	2(1.8%)	17(15.2%)	2(1.8%)	3(2.7%)
また、企業向け講座を実施している自治体の年間実施回数（平均）は、4.5回（全国合計147回）となっている。

家庭教育サポート企業制度等の登録制度の設置や家庭教育に関連した協定の締結を行った自治体の実施企業数は、平均128.7社（全国合計5,404社）となっている。

図表 2-3 企業向けの講座の年間実施回数

回答数	企業向けの講座の年間実施回数
全体	33	4.5
都道府県	13	8.1
政令指定都市	0
市区町村計	20	2.1
中核都市	4	2.3
特別区	0
市	11	1.8
町	4	3.0
村	1	1.0

図表 2-4 家庭教育サポート企業制度等の登録制度の設置や家庭教育に関連した協定の締結を行った企業数

回答数	平均
全体	42	128.7
都道府県	13	360.7
政令指定都市	1	165.0
市区町村計	28	19.6
中核都市	1	18.0
特別区	0	-
市	7	48.0
町	17	10.2
村	3	7.7