Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（エ）自治体クラウドの推進（再掲）

・自治体クラウドの全国展開を推進するため、自治体クラウドの情報セキュリティ対策について調査研究を実施

## (3) 社会保障・税一体改革の推進、 社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築

1.7+事項要求 (1.6)

（ア）社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築 1.7+事項要求 （1.6）

・「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」等における番号制度の議論を踏まえ、住民基本台帳法等の関係法律の改正内容を検討

・「番号」の付番、情報連携基盤、ＩＣカード及び公的個人認証サービス等に係るシステム設計等について地方の理解を得た実効性のある仕組みとなるよう検討

・地方税分野での納税者の所得情報の確かつ効率的な把握や社会保障分野への所得情報等の提供など、地方公共団体の業務において番号制度の利用が円滑になされるよう検討
Ⅲ．ICT による日本再生の推進

## (1) I C T を活用した成長戦略の実現

（ア）ICTを活用した新たな街づくり実現のための環境整備・家庭、オフィス、公共施設等街全体に整備されたICTインフラを活用し、安全・快適で環境に優しい街づくりを実現するICTシステムの開発・実証等を行うことにより、ICTの利活用促進を図る環境整備を推進し、我が国の経済活性化や雇用創出に寄与

・他国とも連携して、国際展開可能な「新しい街づくりモデル」を確立

（イ）情報流通連携基盤の構築

・昨今のブロードバンド市場における環境変化や、今次震災で

顕在化した「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、情報流通

連携基盤の実現という「横軸」の取組を推進

（ウ）クラウドサービスの普及促進等

・新たな事業機会の拡大を支援するため、中小・ベンチャー企業に対して、政府統計等の統計データが利用可能なクラウドサービスの開発環境を提供

・国民生活の向上等に不可欠な ICT 利活用推進の鍵となる、高度な ICT 人材の育成を推進

（エ）電波を利用した新産業の創出

・新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を実施

・地デジ完全移行後の空き周波数における新たな電波利用サービスを早期かつ円滑に導入できるよう、東北3県も含めた全国での完全デジタル移行に伴う一部周波数の変更作業、暫定衛星対策実施世帯に対する恒久対策等を実施

## (2) I C T 分野における国際競争力の強化

（ア）ＩＣＴ海外展開の推進

・我が国が強みを有するＩＣＴシステムの国際展開活動を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国ニーズの調査、モデルシステムの構築・運営、セミナーの開催等の実施を支援

1,347 億円

57.4（新規）

5.8 (7.2)
（イ）戦略的国際標準化の推進

・我が国の産業競争力を強化するため、我が国が優位性を有する先進的ＩＣＴについて、戦略的な国際標準化活動を推進

（ウ）デジタルコンテンツの流通促進

・我が国コンテンツの発信による経済活性化、コンテンツ製作・流通環境の整備、新しいコンテンツ流通プラットフォームの検討によりデジタルコンテンツの流通を促進

## (3) 教育・医療・環境分野等における I C T 利活用の推進

（ア）教育分野等における情報化の推進

・教育分野における ICT の効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、ICTによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進

・障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施

（イ）日本型スマートグリッドの推進

・スマートグリッドの実現に必要となる関連技術の実用化・普及を促進

・最先端の ICT を利用し、電力使用量の「見える化」、地域レベルでの電力使用量の最適制御等の実現に向けた取組を推進

## (4) ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備

（ア）超高速ブロードバンド基盤の整備の推進

・超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置き、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

（イ）ワイヤレスブロードバンド実現に向けた電波利用環境の整備

・携帯電話などの増大する電波需要に対応するため、周波数移行・周波数共用についての技術検討を実施

・電波利用環境の保護を図るため、電波監視体制の充実・強化等を実施

## （ウ）安心・安全なネット環境の整備

（1）安心・安全な不ゾト環境の整備

・安全な暗号・認証技術の利活用、国際連携によるサイバー攻撃予知等のネットワークセキュリティ技術に関する研究開発、より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、情報セキュリティの高度化に関する調査研究、ICTリテラシー向上のための調査研究等を推進
## (5) 次世代をリードする研究開発の充実・強化

（ア）超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発の推進等

・ICT利活用の増進に伴うネットワーク全体の通信量及び消費電力の急激な増大に対処し、研究開発成果が我が国の国際競争力向上につながるよう、ネットワークのなお一層の光化を進め、超高速化と低消費電力化を同時に実現する技術の研究開発等を実施

（イ）新世代通信網テストベッド（JGN－X）の着実な構築・運用等 (NICT 交付金)

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術等を確立

## （ウ）競争的資金の制度の強化

・独創性・新規性に富む研究開発を支援するための競争的資金である戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）について、先端的な成果をより実用化につなげるための仕組みとして、新たに多段階方式を導入
### I V. 国民の命を守る消防防災行政の推進

345 億円

## (1) 緊急消防援助隊の機能強化

108.2 (76.4)

・地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材等)の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付（再掲）

・大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、必要な設備を整備（再掲）

広範囲かつ長期間に及ぶ大規模災害時における緊急消防援助隊の活動を支援するための活動拠点施設の整備を促進

#### (2) 通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化等 224.6（23.1）による地域における消防防災インフラの強化

・消防広域応援時の情報通信体制を強化するため、消防救急無線のデジタル化（緊急消防援助隊機能強化）を推進（再掲）

・地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、消防指令センター等）の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付

・東日本大震災の教訓を生かすため、消防団の大規模災害時の活動のあり方の検討及び消防団の入団促進等を図るため、消防団員確保アドバイザーの派遣や各種広報事業等の展開

・自主防災組織等の充実強化のため、東日本大震災における活動事例集の作成・配付、少年消防クラブの活性化に向けた検討会開催・表彰等を実施

・津波避難対策の充実・強化に向けて有識者等による検討を行い、津波対策推進マニュアル検討報告書を改定

## (3) 火災予防・危険物事故防止対策等の推進、救急救命体制の強化

11.7 (11.4)

・火災警報を高齢者・障がい者等に的確に伝えるため、公共施設をモデルとして、光による警報装置を設置し、効果的な設置方法や適切な維持管理方法について検討

・火災予防に係る規制体系の再構築と火災予防の実効性向上を図るため、火災危険度に応じた規制基準のあり方等について検討

・大規模地震発生時の石油コンビナートにおける従業員の避難のあり方等について検討

・震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全確保のあり方について検討

・救急出動件数及び搬送人員の増加、大規模災害における救急業務体制の構築、消防と医療との連携・強化等の課題を含めた救急業務のあり方全般について研究・検討
### V. 国民本位の電子行政の実現

93 億円

## (1) 電子政府の推進

・政府共通プラットフォームの構築をはじめとする政府情報システムの刷新・分散拠点整備

· 国民ニーズ・費用対効果を踏まえた行政手続のオンライン利用及び情報提供の推進

## (2) 電子自治体の推進

（ア）災害・事故等に強い地方公共団体の ICT基盤構築・自治体クラウドの推進（再掲）

・自治体クラウドの導入促進や、災害に強い電子自治体モデルの評価・検証、ICT部門の業務継続計画（ICT－BCP）の策定促進などにより、「災害に強い電子自治体」の基盤を構築

（イ）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

・住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大（再掲）

・自動車登録のワンストップサービスの推進、電子投票の実施の促進
VI. 行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現

11 億円

(1) 行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の

権利利益の救済の強化

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進

・独立行政法人の改革

・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正

な行政運営の確保

2.0 (1.9)

(2) 「行政事業レビュー」との連携等による行政評価機能 7.4 （6.5）の充実

・「行政評価局調査機能」の発揮による聖域なき行政運営の見直し

・政策評価の透明化・重点化の一層の推進

・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開（特に、東日本大震災後の状況を踏まえた特別行政相談活動等）

(3) 人事評価の的確な実施などの人事管理の徹底、公務員の活力の確保による効率的で質の高い行政の実現

・人事評価制度による能力・実績に基づく新たな人事管理の推進

・適正な退職管理の推進

・新たな労使関係制度に向けた取組

・ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることによる公務能率の向上
VII. 郵政改革の推進 5 億円

日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた 4.9（4.1）適切な監督業務の実施

VIII. 国民生活・企業活動の安定・充実 5,764 億円

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 5,546.0 (6,118.5)

(2) 年金業務に対する国民の信頼回復 73.9 （97.5）

(3) 「就業構造基本調査」の円滑な実施など「公的 144.6 （169.0） 統計の整備に関する基本的な計画」の推進

IX. その他の主要事項 320 億円

政党交付金 320.1 (319.4)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 平成 24 年度 総務省主要税制改正要望

【情報通信関係】

要望項目	備考
1 通信・放送システム災害対策促進税制の創設	国・地	新
2 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気通信設備の電源の用途）	地	延

【郵政事業関係】

要望項目	備考
1 関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設	国・地	新
2 社会・地域貢献準備金を経過措置を講じた上で廃止	国・地	他

【地方自治関係】

要望項目	備考
1 社会保障・税番号大綱に基づき新たに設立される地方共同法人に係る非課税措置の創設	国・地	新
2 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（消防用の船舶の用途・消防用の電気通信設備の電源の用途）	地	延

(備考欄の表示) 国：国税、地：地方税

新：新設要望、拡：拡充要望、延：延長要望 他：廃止に伴う経過措置等
「日本再生重点化措置」要望額

(单位: 億円)

要望施策	平成24年度要望額
新たなフロンティア及び新成長戦略
1 経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進• ICT分野のエネルギー効率向上のための研究開発等の推進• ICTを活用した新たな街づくり実現のための環境整備
地域活性化
2 新たな地域課題に対応した地域づくり• 地域人材育成等の調査研究• 特定課題に対応した地域づくりの推進
安心・安全社会の実現
3 国民本位の電子行政の実現• 政府情報システム分散拠点整備• 政府情報システム管理データベース整備• 災害に強い電子自治体モデルの構築• 自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステムの実証実験
4 国民の命を守る消防防災行政の推進• 緊急消防援助隊の設備の充実強化• 高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討
合計	255
「東日本大震災復旧·復興」要求額

(单位: 億円)

要 求 施 策	平成24年度要求額
行政機能の復旧
1 市町村行政機能復旧補助金	5
情報通信関係
2 被災地域情報化推進事業	155
3 ICTを活用した教育環境復興支援事業	5
4 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	9
5 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	33
消防防災関係
6 消防防災施設災害復旧費補助金	133
7 消防防災設備災害復旧費補助金	44
8 消防防災通信基盤の緊急整備(消防救急無線のデジタル化の推進)	198
9 緊急消防援助隊の設備の充実強化(無償使用制度の活用)	22
10 緊急消防援助隊活動拠点施設の整備促進地方交付税	2
11 東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の確保	(事項要求)
合計	605

それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年1月17日

17時00分現在

内 圈 府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（1月17日12時現在）

・新潟県以北では、平年を上回っているところが多い。

## 2 ．積雪の観測値（1月17日12時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

☐ 悪沢(わるさわ)(群馬県みなかみ町) 380cm

酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市) 357cm 平年比 155%

◇ 志津(しづ)(山形県西川町) 320cm

◆ 守門大平(すもんおおだいら)(新潟県魚沼市) 317cm (1月17日11時)

◇ 横岳(よこだけ)(岩手県奥州市) 277cm

◇ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 219cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 213cm

☐ 旭岳(あさひだけ)(北海道東川町) 200cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 174cm 平年比 140%

☐ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 170cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、318 か所）（1月17日12時現在）、
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（1月17日11時現在）

○北日本と、東日本から西日本の日本海側は、寒気や気圧の谷の影響で雲が広がりやすく雪や雨の降る日が多い。

○17 日夕方～18 日は、西日本の日本海側は大雪に注意。北日本と、東日本の日本海側では 18～19 日は大雪に注意。

○東日本と西日本の太平洋側は、17～20日は高気圧に覆われて晴れるが、その後は気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、21～23日は雪や雨の降るところがある見込み。
向こう１か月（１月１２日～２月１１日）の日本海側の降雪量は、北日本で平年並から平年よりやや多い傾向が、東日本と西日本で平年並の傾向が見込まれる。１月～３月の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：1月17日14:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	15	49	124	3	148
青森	5	28	46
岩手	1	10	11	1
宮城
秋田	3	42	44	3	1
山形	3	32	13
福島	1	1	1	2
茨城	9
栃木	1
群馬	3	3
埼玉	1	14
千葉	2	7
東京	1
神奈川	1	9	2
新潟	1	38	44	1	2	6
富山	1	2
石川	1
福井	1
山梨	4	3
長野	1	9	14	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	32	221	346	11	4	155

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年1月17日現在）における死者数は、36人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	7	20	27
落雪による死者	3	3
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	1
合計	7	25	32

○農林水産等（農林水産省調べ：1月17日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在13道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、高知県
ビニールハウスの破損	調査中	調査中	北海道、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、高知県
畜舎等の破損	調査中	調査中	北海道、長野県、島根県
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：1月17日14:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	82
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	83

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

O雪崩関係（国土交通省調べ：1月17日13:00現在）

現時点で集落での雪崩報告なし

○電力（経済産業省調べ：1月17日15:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：1月17日15:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：１月１７日１５：００現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月17日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：1月17日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月17日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：1月17日13:00時点）

・高速道路：現在、1路線で通行止め

路線名	区間名	規制狀況	詳細情報
高知道	川之江東 JCT～大豊(上下線)	雪	1月17日（木）9：15～通行止
・直轄国道：現在、通行止めなし

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：1月17日13:00現在）

1 事業者 1 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	大糸線	南小谷駅～糸魚川駅間	17	8:46	17日16時頃まで運転休止予定

O空港関係（国土交通省調べ：1月17日13:00現在）

空港施設等被害情報なし

現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：1月17日13：00現在）

現在、運転中止なし

○通信（総務省調べ：1月17日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソフトバックテレム	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送（総務省調べ：1月17日14:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16時12分
## ☑政府の主な対応

## (1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

## (2) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

(5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大
規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

## ○海上保安庁の対応

・気象警報に留意し、随時、即応態勢をとり、被害情報の収集を実施

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・低温及び乾燥に伴う野菜等の被害防止に向けた技術指導の徹底について（1月11日）
## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

## ・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）
## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月17日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
第1－（2）－17図 仕事が原因で疲れ・ストレスを感じる労働者の割合（国際比較）

べて倍近くの伸びとなっている（付1 - （2） - 21表）。勤務問題で自殺した者について年齢別の内訳をみると、40～50歳台で特に多くなっている（付1 - （2） - 22表）。

業務による疲労の蓄積と脳・心臓疾患の発症には関連性があるとされており、脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（平成13年11月）によると、月おおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症の関連性が強まるとされている。また、職場におけるストレスが高まっている現状においては、労働者が精神疾患を発症したり、精神的に追いつめられるなどして自殺に至る危険性も高まっているといえる。そのような事態に陥らないよう、職場においては労働者の過重労働防止のための労働時間等の管理徹底や、メンタルヘルスケアの充実が今後とも求められる。
## 4 ）失業と雇用の安定性

ここまでは、働き方について様々な角度から概観してきたが、仕事の有無そのものも、労働者の生活に大きな影響を及ぼすことから、ここでは失業の動向と労働者生活への影響についてみることとする。

## (失業・長期失業は増加)

我が国の失業率は、長期の景気停滞を反映し1990年代以降2002年まで上昇傾向が続いており、諸外国との比較でみると、2001年以降はイギリス、スウェーデンを上回る水準となっている。1999年から2001年まではアメリカも上回っていたが、2002年以降は再び日本の方が下回るようになっている（第1－（2）－18図）。我が国の失業率は、国際的にみればまだ低い水準ではあるが、かつてのように群を抜いて低いということではなくなった。

第1 - (2) - 18図 失業率の推移

資料出所 1982 年及び 1983 年は OECD "Economic Outlook 2001/2"。1984 年以降は OECD "Economic Outlook 2003/2"。

（注）1）OECD 基準による標準化失業率である。

2）ドイツの1992年までの数値は西ドイツ、それ以後は統ードイツのものである。

また、失業者に占める1年以上の長期失業者の割合は、我が国ではこの10年間でほぼ倍増している。2002年にはイギリスを上回り、ドイツ、フランスに次ぐ水準となっている（付1-（2）-23表）。

## (産業・職業別にみた失業の状況)

近年の産業・職業構造の変動は、失業の動向にどのように表れているのだろうか。ここでは各産業・職業からの離職失業者に着目して、産業別、職業別の失業率（以下「離職失業率」という。）を算出することにより動向をみることとする。

まず、産業別に離職失業率をみると、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、飲食店，宿泊
第1 - (2) - 19表 前職の産業別離職失業率、長期失業者・非自発的失業者割合

(单位 % )

前職の産業	離職失業率	離職失業者に占める割合
長期失業者の割合	非自発的失業者の割合
総数	3.1	19.0	55.5
建設業	3.8	16.7	66.7
製造業	3.7	23.9	69.6
情報通信業	3.8	16.7	33.3
運輸業	3.8	23.1	53.8
卸売・小売業	3.0	20.0	51.4
飲食店,宿泊業	3.9	14.3	42.9
医療,福祉	2.1	9.1	27.3
教育,学習支援業	1.4	25.0	25.0
サービス業(他に分類されないもの)	3.5	16.1	51.6

資料出所 総務省統計局「労働力調査詳細集計」(2003年)

（注）1）離職失業率＝（各産業の離職失業者数）÷（各産業の就業者数＋各産業の離職失業者数）×100

2）「離職失業者」は過去3年間に離職した失業者をいう。

3)「長期失業者」とは、失業期間が1年以上の者をいう。

4）本表における「非自発的失業者」とは、離職失業者のうち離職理由が「会社倒産・事業所閉鎖のため」、「人員整

理・勧奨退職のため」、「事業不振や先行き不安のため」、「定年又は雇用契約の満了」のいずれかによる者をいう。

業などで高く、逆に医療，福祉、教育，学習支援業などで低くなっている（第1－（2）-19表）。

離職失業率の高い産業について、離職失業者の属性をみていくと、業種ごとに傾向の違いがみられる。まず、製造業及び建設業は、非自発的失業者の割合が高くなっている。これらの産業では就業者数そのものが減少しており、雇用環境が特に厳しいことを反映しているものと考えられる。また、運輸業は、非自発的失業者の割合は就業者平均よりやや少ないものの長期失業者の割合が高くなっている。一方で、情報通信業及び飲食店，宿泊業では、離職失業率が高いものの、長期失業や非自発的失業の割合は少なくなっており、自発的な理由による労働移動が活発であるために摩擦的な失業が多くなっていると考えられる。

次に、職業別の離職失業率をみると、運輸・通信従事者、労務作業者、製造・制作・機械運転及び建設作業者において特に離職失業率が高くなっている（付1－（2）－24表）。これらの職業の離職失業者は、長期失業者及び非自発的失業の割合が多いという共通の特徴がある。産業別の離職失業率の動向とあわせて考えると、近年就業者数の減少がみられる製造業、建設業の関連職種において、特に非自発的な失業が多くなっている。他方、専門的・技術的職業従事者の離職失業率は低く、長期失業者の割合も低い。これは、求人需要が専門的・技術的職業従事者にシフトしていることも反映していると考えられる。

このように、離職失業者の内訳を詳細にみていくと、産業、職業により厳しさに差がみられることがわかる。
## （失業の増加と雇用不安）

失業の増加は、「平成14年版 労働経済の分析」でも指摘しているように、マクロ経済財政面への影響、消費生活への影響、技能喪失の可能性、中高年層を中心とする心理的なマイナスの影響など、社会に様々な影響を及ぼすと考えられるが、このほか国民全体にとっても、自分やその家族が今就いている職を失うことへの不安感を高めると考えられる。そこで、雇用不安を感じる者の割合と失業率の関係をみると、両者がほぼ連動して上下しており、特に近年は失業率の高まりに伴い、雇用不安も増していることがわかる（第1－（2）－20図）。このように、失業の増加は社会全体の不安感を高めるものであり、労働者生活の安心を確保するためにも、失業の減少は重要な課題であるといえる。

第1－（2）－20図 失業率と雇用不安を感じる者の割合の推移

資料出所 完全失業率は総務省統計局「労働力調査」、雇用不安を感じる者の割合は内閣府「国民生活選好度調査」

（注）「雇用不安を感じる者」とは、「失業の不安なく働けること」について「あまり満たされていない」又は「全く満たされていない」と答えた者の合計である。

## (雇用の不安定化と就業形態の多様化の影響)

失業が増加しているということは、現実に労働者が現在就いている雇用の不安定性も高くなっていることを意味するのだろうか。ここで、労働者にとっての雇用の不安定性を、自己都合によるものではない「意図せざる失業（非自発的失業）の危険性が高いこと」としてとらえ、これを表す指標として、労働力人口に占める非自発的失業者の比率（以下「非自発的失業率」という。）を算出し、その動きをみることとしよう（第1－（2）－21図）。そうすると、近年は非自発的失業率が失業率の上昇とほぼ連動して高まっていることがわかる。つまり、非自発的失業率である限り、雇用の不安定性は近年高まってきているといえる。

次に、就業形態の多様化が雇用の不安定化をもたらすといえるのかどうかについて確認するために、雇用形態別に離職失業率及び非自発的失業率をみることとしよう（第1－（2）－22図）。そうすると、パート・アルバイトなどの離職失業率は正規の職員・従業員に比べて高くなって
第 1 - （2）- 21 図 完全失業率と非自発的失業率

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「非自発的失業率」＝非自発的失業者数÷労働力人口×100

2)「非自発的失業者」とは、離職による失業者のうち求職理由が「勤め先や事業の都合」又は「定年又は雇用契約の満了」による者をいう。

第 1 - （2） - 22 図 雇用形態別離職失業率と非自発的失業率

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(1990、1995、2000年、各年2月)及び「労働力調査詳細推計」(2003年平均)より厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）離職失業率＝（各雇用形態の離職失業者）÷（各雇用形態の就業者＋各雇用形態の離職失業者）×100

2）雇用形態別の離職失業者は過去3年間に離職した失業者。

3) 非自発的失業率 = (各雇用形態の非自発的失業者) ÷ (各雇用形態の就業者 + 各雇用形態の離職失業者) × 100

4）本表における「非自発的失業者」とは、離職失業者のうち離職理由が以下のいずれかによる者をいう。

4）本表にめける「非自発的失業者」とは、離職失業者のうら離職理由が以下の19れかによる者をいつ。

（2000年まで）「人員整理・会社倒産などのため」、「事業不振など先行き不安のため」、「その他勤め先や事業の都合のため」、「定年又はこれに準ずる理由のため」

（2003年）「会社倒産・事業所閉鎖のため」、「人員整理・勧奨退職のため」「事業不振や先行き不安のため」「定年又は雇用契約の満了」
いるが、非自発的失業率にはあまり差がなく、結局ほとんどの部分は、自発的な離職の多さが非正規従業員の離職失業率の高さにつながっているということができる。

このことから、非自発的失業率である限り、パート・アルバイトの増加が実際の雇用の不安定性（非自発的失業の危険性）を大きく高めているとまでは言い難い。近年の非自発的失業率の高まりは、正規の職員・従業員及びパート・アルバイトの非自発的失業率が同時に高まってきていることによるものといえる。しかし退職金制度などの整備状況の違いや、従業者の中にも有期雇用者の割合が高いことなどから、現実には非正規雇用で働く者の方が、正規雇用の者より雇用の安定性に対する満足感が低くなっている点には留意する必要がある（付1－（2）25表）。

## 5 ）総括

ここまでの分析を簡単にまとめると、

① 賃金については、デフレ下で企業が厳しい人件費抑制を図る中で、近年減少傾向で推移しており、こうした中で賃金のばらつきも拡大している。また世帯単位でみても、全体の所得水準が低下するとともに、所得格差が拡大している。

② 労働時間については、近年、労働時間の短い労働者と長い労働者の割合がともに高まり、分散化している。特に男性の働き盛り層で労働時間の長い労働者の割合が高まっている。

③ 労働災害による死傷者数は長期的に減少しているが、仕事による疲れやストレスを感じる者は増加している。

④ 失業、長期失業が増加している中で、雇用不安も高まっている。

総じて言えば、経済の長期的な低成長の中で労働者の生活は厳しさを増してきたといえる。

賃金や労働時間のばらつきの拡大については、それが過度の格差拡大、格差の固定化という事態につながるのであれば、社会の不安定化要因となり望ましくないであろう。しかし、ばらつきの拡大自体を一概に否定すべきものではなく、労働者が納得して選択した結果なのか、経済社会の発展につながるような適正な評価結果としての格差拡大なのかが問われる。現時点における賃金分散の拡大は、パートタイム労働者の割合の高まりや一般労働者とパートタイム労働者の間の賃金格差の拡大による部分が大きいが、この点については「平成15年版労働経済の分析」でも指摘したように、パートタイム労働者の増加の背景としては近年企業側のコスト削減要因が高まっており、やむを得ず非正社員となる者が増加していることや、仕事上の責任を相当程度負って自律的に仕事を進めているパートタイム労働者などの処遇が不十分で働きに見合っていない可能性があることなどを考慮すると、現時点における賃金分散の拡大は、必ずしも多様な選択肢の提供がなされ、適正な評価が行われた結果とは言い難い面がある。

今後は、企業間競争が激化し、企業の高付加価値人材へのニーズが高まる中で、労働者においてもその能力や企業業績への貢献がより厳しく問われるようになり、働き方の格差拡大やストレスの高まりなどがさらに進む可能性もある。こうした中で、豊かな労働者生活とはどのようにあるべきかについて、あらためて問い直すことが今求められているといえるだろう。
## 第3 節 労働者の意識の変化と仕事に対する意欲

経済社会構造の変化の中で、労働者の仕事や生活の在り方も大きく変化してきた。こうした中で、日本人は仕事に対してどのように考え、変化をどのように受け止めてきたのだろうか。調査により人の意識をみることには限界があり留意が必要であるが、ここでは統計に表れた範囲内で、日本人の仕事観や現実の仕事への満足感などについて概観し、これをもとに本白書で「雇用の質」を検討することの意義について考察する。

## 1 ）仕事観とその変化

(「安定志向」と「やりがい志向」)

まず、日本人がどのような仕事観を持っているかについて、内閣府「国民生活に関する世論調査」（2003年）によりみると、理想的な仕事としては「収入が安定している仕事」、「自分にとって楽しい仕事」、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」の順に多く挙げられている（第1－（3）－1図）。

第1 - （3）- 1図 どのような仕事が理想的だと思うか

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」(2003年)

（注）2つまでの複数回答。

これを男女、年齢別にみると、項目ごとにいくつかの特徴がみられる。まず「収入が安定している仕事」は、男性の30～50歳台と女性の20～40歳台で多い。また「自分にとって楽しい仕事」は女性や若年層で多い。「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」は男性に多く、また年齢別には男女とも20～40歳台で多くなっている。このほか「健康を損なう心配がない仕事」は
高齢層に多く、「失業の心配がない仕事」は男性の40～50歳台でやや多くなっている（付1-（3）-1表）。

こうしてみていくと、我が国における「理想の仕事」観としては、大きく分けて、壮年層を中心に収入や雇用の安定を求める「安定志向」と、若年層を中心として仕事そのものの楽しさや仕事の中での能力発揮を求める「やりがい志向」が強くなっているということができる。

次に、このような仕事観が、時代とともにどのように変化してきているのかについてみてみよう。NHK放送文化研究所「「日本人の意識」調査」により、理想とする仕事の内容についてみると（第1－（3）－2図）まず労働条件等の面では、景気変動を反映していると思われるものがいくつかみられる。例えば「失業の心配がない仕事」を理想の仕事とする者の割合については、1980年代には低下を続けていたが、失業率が大きく上昇した1990年代後半以降は急速に高まっており、「安定志向」は景気低迷とともに高まってきたといえる。一方で、これと相反する動きをみせているのが「高い収入が得られる仕事」及び「働く時間が短い仕事」であり、これらは失業の心配が低下したときに二一ズの高まる要素であると考えることができる。

次に仕事の内容面についてみると、「仲間と楽しく働ける仕事」が最も多く挙げられているが、1998年以降はやや低下している。一方、2番目に多く挙げられている「専門知識や特技が生かせる仕事」は長期的に緩やかな上昇傾向となっており、「世の中のためになる仕事」は1988年を底に上昇に転じているなど、「やりがい志向」は長期的に高まってきていることがわかる。しかし一方で、「独立して、人に気がねなくやれる仕事」が低下し続けているほか、「責任者として、さいはいが振るえる仕事」も1998年をピークに低下傾向となっている。仕事に権限や責任を持てるかどうかよりも、仕事の中身そのものが自分の能力・適性に合っているか、仕事の社会的意義に自分が納得できるかといった点に近年は関心が高まってきていると考えられる。

## (仕事と生活の「バランス志向」の高まり)

ここまでは、仕事そのものについてどのような面を重視するかをみてきた。次に、仕事が生活全体の中でどのような位置づけなのかについて、仕事と生活のバランスという観点からみてみよう。

まず、厚生労働省「仕事と生活の調和に関する意識調査」（2003年）により、労働者が仕事優先の働き方と生活優先の働き方のどちらが望ましいと思っているかについてみると、男女とも、仕事を優先する働き方よりも、生活を優先する働き方を望む者の方がやや多くなっている（第1－（3）－3図）。これを男女別にみると、男性より女性の方が生活優先とする者の割合が多く、年齢別には29歳以下、30～39歳で生活優先とする者が過半数となっている。

次に、このような仕事と生活の比重に対する考え方が、今までどのように推移してきたのかについてみてみよう。前出「「日本人の意識」調査」により、仕事と余暇のどちらに生きがいを求めるかについての変化をみると、「仕事志向」が1973年の43.9％から2003年には25.5％に低下する一方で、「余暇志向」及び「仕事・余暇の両立」が上昇傾向にある（第1－（3）－4図）。このうち「仕事・余暇の両立」は特に上昇が大きく、2003年には「余暇志向」の割合を上回り、最も多くなっている。このように、仕事と生活のバランスについての考え方は、仕事優先が多数派であった時代から、生活との調和を重視する者が多数派となる方向へ大きく転換してきて
いるということがいえる。

第1 - （3）- 2図 理想とする仕事観の推移

(%)

(2) 仕事の内容関係
資料出所 厚生労働省「仕事と生活の調和に関する意識調査」（2003年）

第1 - （3）- 4図 仕事と余暇のどちらに生きがいを求めるか

（注）各項目の内容は以下のとおり。

「仕事志向」：「仕事に生きがいを求めて全力を傾ける」「余暇も時には楽しむが、仕事のほうに力を注ぐ」

「仕事・余暇両立」：「仕事にも余暇にも、同じぐらい力を入れる」

「余暇志向」：「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」、「仕事はさっさと片づけて、できるだけ余暇を楽しむ」
## (生活全体における勤労生活の重要性)

しかしながら、このような仕事優先から仕事と生活の調和重視への流れは、生活の中における仕事の重要性が低くなったことを意味しているわけではない。むしろ勤労生活の重要性は、近年高まる傾向にある。

内閣府「国民生活選好度調査」によると、生活にとって最も重要な領域として、「医療と保健」、「収入と消費生活」の割合が高水準で推移している中で、近年「勤労生活」を挙げる者の割合が高まっており、1981年と2002年を比較すると2倍以上となっている（第1－（3）-5図）。

第1 - (3) - 5図 生活において重要な領域

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」

（注）一番重要と回答した者の割合。

他の項目もあわせてみると、「勤労生活」の重要性が高まる反面、「医療と保健」や「生活環境」は1990年代に入り低下傾向に転じている。医療や生活環境などの社会的な基盤の整備が図られてきたことと、近年の景気低迷下における雇用の不安定感の高まりが相まって、勤労生活へ関心を高める結果となっていると考えられる。

## (仕事観の変化の背景 - 生活観、人生観の変化)

このように、日本人の理想の仕事観としては「安定志向」と「やりがい志向」が大きな位置を占めており、安定志向は近年の景気低迷とあいまって高まっているが、自分の知識や能力を生かすことによりやりがいを追求する傾向は長期的な高まりをみせている。また仕事と生活の調和を求める傾向と、勤労生活を重視する傾向が同時に高まっている。

こうした仕事観の変化の背景には、生活や生き方に対する考え方そのものが変わってきていることが影響していると考えられる。

まず、生活全般における価値観の変化について前出「国民生活に関する世論調査」によりみると、物の豊かさと心の豊かさのどちらを重視するかについては、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者の割合が上昇し、約6割となっている（第1－（3）－6図）。また、将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむかについては、「毎日の生活を充実させて楽しむ」とする者の割合が
上昇して6割近くになっており、「貯蓄投資など将来に備える」とする者の割合は低下している（付1 - （3） - 2表）。こうした生活全般における考え方の変化は、職業の選択においても、現時点で自分のやりたいことを追求するという傾向を高めているとも考えられる。

第1 - （3）- 6図 物の豊かさか、心の豊かさか

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）1974年については1月調査、80年・81年については5月調査の数値である。

２）各項目の内容は以下のとおり。

「物の豊かさ」: まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい

「心の豊かさ」: 物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい

このほか、女性のライフコースに関する考え方が変化していることも、仕事観の変化に影響を与えていると考えられる。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、女性の就業について「子供ができてもずっと職業を持ち続けるほうがよい」と考える者の割合は1992年の23.4%から2002年には37.6%まで上昇し、諸外国よりはまだ少ないものの、女性のライフコースにおける職業の持ち方として最も多い考え方となった（付1－（3）－3表）。さらに、前出「「日本人の意識」調査」によると、理想の家庭の在り方として「夫唱婦随」型や「役割分担」型が望ましいとする者が減り、「家庭内協力」型や「夫婦自立」型を理想とする者が増えている（第1－（3）－7図）。こうした変化は女性だけでなく男性の生活スタイルにも影響を与え、家庭生活と両立可能な仕事へのニーズを高めていると考えられる。
第1 - (3) - 7図 理想の家庭

資料出所 NHK放送文化研究所「「日本人の意識」調査」

（注）それぞれの項目の内容は以下のとおり。

「夫唱婦随」：父親は一家の主人としての威厳を持ち、母親は父親をもりたてて、心から尽くしている

「役割分担」：父親は仕事に力を注ぎ、母親は任された家庭をしっかりと守っている

「家庭内協力」：父親は何かと家庭のことにも気を遣い、母親も暖かい家庭作りに専念している

「夫婦自立」：父親も母親も、自分の仕事や趣味を持っていて、それぞれ熱心に打ち込んでいる

## ２）現実の仕事への満足と不満

## (仕事への満足感は中長期的に低下)

上記で述べたように、理想の仕事観や生活における仕事の位置づけは中長期的に変化してきている。その一方で、就業形態の多様化、成果主義的処遇の広がりなど、現実の雇用にも大きな変化が生じている。こうした中で、労働者が現実に就いている仕事に対し、どの程度の満足を感じているかについてみてみよう。

前出「仕事と生活の調和に関する意識調査」によると、仕事全体の満足感については、「満足」「どちらかといえば満足」が51.4%、「不満」「どちらかといえば不満」が18.4%で、満足している者の方が不満である者より多くなっている（第1－（3）－8図）。これを個人の属性別にみると、男女別にはあまり大きな違いがないが、年齢別には30～40歳台の壮年層で満足感がやや低く、高齢層ほど満足感が高くなる傾向がみられる。また、①賃金、②労働時間、③休日、④業務量、⑤仕事のやりがい、⑥仕事の責任、⑦能力開発といった個別の項目別にみると、仕事のやりがい、労働時間、休日については満足感が高いが、賃金と能力開発では不満を感じる者の割合が満足を感じる者の割合を上回っている（付1－（3）－4表）。
第1 - （3）- 8図 仕事全体への満足感

資料出所 厚生労働省「仕事と生活の調和に関する意識調査」(2003年)

（注）本調査は従業員30人以上の企業とその従業員に対して行われた調査であり、満足感を感じる者の割合は内閣府「国民生活選好度調査」等他の調査と必ずしも整合しない。

次に、このような仕事に対する満足感が、時代とともにどのように推移してきたのかについてみてみよう。仕事全体に対する満足感についての長期時系列的な調査はないが、内閣府「国民生活選好度調査」では、生活全般にわたる60の項目について重要度と充足度（満足感）を調査しており、ここではそのうち労働者生活に大きく関わると思われる5つの項目について、満足感の時系列変化をみることとする（第1－（3）－9図）。

そうすると、「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができること」「失業の不安なく働けること」「年間を通じて休みを多く取れること」「収入が年々確実に増えること」「希望する職業への転職が容易なこと」のいずれにおいても、満足を感じる者の割合が、程度の差はあるが中長期的に低下してきていることがわかる。このことから、仕事全体の満足感も低下してきていると考えられる。

なお、性、年齢別に1978年と2002年を比較すると、いずれの性、年齢階級においてもほぼすべての項目で満足感が低下している。このうち「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができること」については30歳以上の男性及び40～50歳台の女性で、「収入が年々確実に増えること」は特に50歳台の男性で、それぞれ満足感の低下が大きくなっている。また「失業の不安なく働けること」については、男性では40歳台における満足感の低下が最も大きいが、女性では若年層ほど満足感の低下が大きくなっている（付1－（3）－5表）。
第1 - （3）- 9図 満足感を感じる者の割合（就業者）

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）就業者のうち、各項目に関して、「十分満たされている」又は「かなり満たされている」とした者の割合である。

２）各項目の内容は以下のとおり。「仕事のやりがい」：やりがいのある仕事や自分に適した仕事があること、「雇用の安定」：失業の不安がなく働けること、「休暇」：年間を通じて休みを多くとれること、「年収増加」：収入が年々確実に増えること、「転職容易」：希望する職業への転職が容易なこと。

3）本図において集計対象とした「就業者」は、回答者の職業が主婦・主夫（無職の）学生、無職（主婦・主夫を除く）その他以外の者である。

## (産業別、職業別、雇用形態別に見た仕事への満足度)

次に、労働者の従事する産業別、職種別、雇用形態別に、仕事への満足感や不満感をみてみよう。ここでは前出「仕事と生活の調和に関する意識調査」より産業別、職種別、雇用形態別に仕事への満足度（D.I.）を算出し、全体平均と比較することにより特徴をみることとする。

まず、産業別に仕事全体の満足度D.I.をみると、金融・保険業やサービス業で高く、製造業で低くなっている（第1－（3）－10図）。個別の項目ごとに満足度D.I.をみていくと、全体の満足度が高い金融・保険業やサービス業では仕事のやりがいや休日の満足度が高くなっている（付1－（3）－6表）。

次に、職業別に満足度D.I.をみると、管理職及び販売・対人サービス職において仕事全体の満足度が高くなっている（前掲第1－（3）－10図）。個別の項目をみると、これらの職業ではいずれも、仕事のやりがいや自分の権限・責任で仕事ができること及び能力開発への満足度が比較的高い。また管理職は、賃金の満足度も他に比べて高くなっている（前掲付1－（3）－6表）。一方で、生産・技能職及び専門・技術職員は仕事全体の満足度が低くなっているが、これらの職種においてはいずれも、個別の項目をみると業務量への不満が他の職業に比べて高くなっている。

雇用形態別に仕事全体の満足度D.I.をみていくと、正社員よりもパート・アルバイトや契約社員の満足度が高く、正社員の中では総合職正社員の満足度が最も高くなっている（前掲第1－（3）－10図）。個別の項目別にみると、パート・アルバイト及び契約社員では労働時間及び休日の満足度が比較的高く、総合職正社員では、労働時間への満足度が低いものの仕事のや