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同裁判は確定している。

## 〔事案 3〕

委員会は，株式会社鈴丹株式に係る内部者取引の事実につき，平成9年4月8日，証取法違反の罪（法第166条第1項，会社関係者の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者（犯則嫌疑者4名及び犯則嫌疑法人）を名古屋地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

株式会社鈴丹が所有する同社の子会社の株式について21億円余りの評価損が発生し，また，同社が子会社に与えていた保証債務を履行した場合，保証債務の履行に係る求償権について，少なくとも30億円の債務不履行のおそれが生じていた。

(1) 鈴丹の代表取締役会長ほか 3 名の犯則嫌疑者は，上記のような鈴丹の業務に関する重要事実の発生を知り，同重要事実の公表により予想される株価下落による損失を回避するため，4 名が共謀の上，重要事実の公表前に上記会長所有の鈴丹株式を売り抜けた。

(2) 犯則嫌疑法人鈴井興産株式会社は，上記会長の資産管理を目的とする株式会社であり，鈴井興産役員でもある上記会長及び鈴井興産監査役である犯則嫌疑者は，共謀の上，鈴井興産の業務に関し，上記のような重要事実の公表前に鈴井興産所有の鈴丹株式を売り抜けた。また，上記監査役は，重要事実の公表前に自己が所有する鈴丹株式を売り抜けた。

(注) 平成9年5月1日，被告発人等5名(告発を受けていない者1名を含む)及び被告発法人について公訴の提起が行われ，同日，名古屋簡易裁判所において，被告発人等4名及び被告発法人に対して各
罰金50万円の略式命令が出されて、同裁判は確定している。被告発人1名については、名古屋地方裁判所で公判係属中である。

## 〔事案4〕

委員会は，シントム株式会社株式に係る内部者取引の事実につき，平成9年4月25日，証取法違反の罪（法第166条第3項，会社関係者等の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者（犯則嫌疑者1名及び犯則嫌疑法人3社）を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

(1) シントム株式会社の取引先の株式会社バイテックの代表取締役である犯則嫌疑者は，シントム関係者から，シントムが，株式会社レインボースター等に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行う決定及びレインボースター等との業務提携により新会社を設立する決定をしたというシントムの業務等に関する重要事実の伝達を受け，同重要事実の公表がなされる前に同社の株式の買い付けを行った。

(2) 犯則嫌疑法人バイテックほか2社は，いずれも犯則嫌疑者が代表取締役を務めているもの若しくは実質的経営を行っているものであり，上記の重要事実の伝達を受けた犯則嫌疑者は，これらの会社の業務に関して，同重要事実の公表がなされる前にシントム株式の買い付けを行った。

(注) 平成9年5月27日, 被告発人1名及び被告発法人3社について公訴の提起が行われ, 同日, 東京簡易裁判所において被告発人1名及び被告発法人3社に対して, 各罰金30万円の略式命令が出されて, 同裁判は確定している。
## 〔事案 5〕

委員会は，野村證券株式会社に係る損失補でんの事実につき，平成9年5月13日，証取法違反の罪（法第50条の3第1項，損失補てん等の禁止）に該当するとして，犯則嫌疑者（犯則嫌疑法人及びその役職員3名）を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

犯則嫌疑法人野村證券株式会社及びその役職員である犯則嫌疑者3名は，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，平成7年1月から同年6月までの間5回にわたり，野村證券がその自己勘定で行った株式買付取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法及び平成7年3月，野村證券がその自己勘定で保有していたワラントの価格が上昇基調であったことから，当該ワラントを当該顧客が上昇前の価格で買い付けたかのように仮装した後，直ちに当該顧客から野村證券の自己勘定で買い戻す方法で，当該顧客に対し合計約4,970万円の財産上の利益を提供した。

(注) 1. 平成9年6月4日，被告発法人1社及び被告発人2名(役員2名)について東京地方裁判所に公訴の提起（法人については証取法違反，役員2名については証取法違反及び商法違反）が行われ，6月19日，代表取締役社長について，上記行為に関与していたとして東京地方裁判所に公訴の提起（証取法違反及び商法違反）が行われている。

2. 平成9年7月9日，法人1社，代表取締役社長及び役員1名について，平成7年3月，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんするために3億2,000万円の現金を供与したとして東京地方裁判所に追加の公
訴の提起（法人については証取法違反，社長及び役員については証取法違反及び商法違反）が行われている。

3．平成9年7月15日，委員会は，以下の事実に基づき，野村證券に対し，行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。

(1) 上記役職員の関与による4,970万円及び3億2,000万円の損失補てん。

(2) 顧客との売買一任勘定取引契約の締結 (対象期間は平成4年1月から平成8年7月)。

(3) 上記違法行為の背景として，種々の不適正な行為が行われたが，これらに関与した役職員には法令，諸規則の遵守意識が著しく欠如していると認められるとともに，内部管理体制に重大な不備があったと認められる。

(注) 役職名については，行為時のものである。
財務省一般会計 平成 16 年度省庁別財務書類
## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．組織及び定員

(1) 定員について（平成16年度末）

人数計(人)
財務省計	71,280
本 省	15,041
內部部局	1,678
施設等機関	146
地方支分部局	13,217
財務局	4,790
税 関	8,427
国税厅	56,239
內部部局	634
施設等機関	348
特別の機関	478
地方支分部局	54,779
(2) 全体の組織図について

(注)1 [ ]内は組織数

2 ()内は定員

3 審議会等は除く
## 3 ．財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

上記の図は、一般会計以外の資金の流れも含んでいます。

各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
4．一般会計の歳入歳出決算の概要等

収納済歳入額

租税及印紙収入

公債金

88 兆 568 億円

45 兆 5,890 億円

35 兆 4,899 億円

歳出決算

支出済歳出額

国債費

18 兆 9, 555 億円

17 兆 5, 148 億円

財務省主管

歳入決算の概要

収納済歲入額

歳出決算の概要
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資產の部>	前会计年度(16年3月31日)	本会计年度(17年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(16年3月31日)	本会计年度(17年3月31日)
現金-預金	4,660,718	5,244,897	未払金	791,526	781,039
売掛金	2,591	2,620	未払費用	1,087,880	1,025,382
有価証券	34,578	19,051	保管金等	2,526	1,476
たな即資産	1,328,029	1,111,775	前受収益	247	243
未収金	9,457,073	9,020,938	賞与引当金	43,949	44,710
未収収益	91	45	公債	464,107,023	504,431,077
前払金	304	183	借入金	3,614,959	2,915,975
前払費用	162	168	退職給付引当金	1,113,435	1,142,939
貸付金	43,803	43,299	その他の債務等	8,554,195	7,192,068
その他の債権等	4,116,581	2,782,675
貸倒引当金	△266,905	△224,668
有形固定資産	8,321,779	8,164,667
国有財産(公共用財産を除く)	8,299,293	8,145,102
土地	6,895,234	6,801,703
立木竹	7,856	7,607
建物	954,094	907,715
工作物	433,819	419,976
機械器具	86	65
船舶	4,263	4,387	負債合計	479,315,743	517,534,912
建設仮勘定	3,939	3,646
物品	22,485	19,565	<資産·負債差額の部>
無形固定資産	34,542	32,660
出資金	5,826,997	5,803,892	資産·負債差額	△425,803,973	△453,173,493
国债整理基金	19,951,420	32,359,210
資産合計	53,511,770	64,361,419	負債及び資産·負債差額合計	53,511,770	64,361,419
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
人件費	579,534	576,357
賞与引当金線入額	42,947	44,710
退職給付引当金線入額	70,711	62,963
公債事務取扱費	144,987	138,018
補助金等	17,356	16,428
独立行政法人運営費交付金	1,309	1,196
委託費等	89,449	105,572
特定国有財産整備特別会計へ線入	3,942	3,942
庁費等	206,156	202,819
その他の経費	39,640	38,273
減価償却費	106,853	108,834
貸倒引当金線入額	53	48
利払費	7,731,862	7,352,354
資産処分損益等	179,975	163,001
資産評価損	2,955	23,402
公債償還損益	63,539	68,205
本年度業務費用合計	9,281,275	8,906,129
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
Ⅰ	前年度末資産·負債差額	△391,581,735	△425,803,973
Ⅱ	本年度業務費用合計	△9,281,275	△8,906,129
Ⅲ	財源	△19,124,479	△17,393,712
租税及印紙収入	43,282,403	45,589,012
その他の主管の財源	1,897,885	1,826,886
他省庁への財源の配賦	△64,584,785	△65,100,585
国債整理基金収入	280,017	290,973
Ⅳ	無償所管換等	△1,547,541	△420,974
Ⅴ	資産評価差額	335,343	△779,586
Ⅵ	その他資産·負債差額の増減	△4,604,284	130,883
Ⅶ	本年度末資産·負債差額	△425,803,973	△453,173,493
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支	前会計年度	本会计年度
自:平成15年4月1日至平成16年3月31日	自:平成16年4月1日至平成17年3月31日
1 財源
租税及印紙収入	43,282,403	45,589,012
その他の主管の収納済歳入額	2,524,929	3,770,984
他省庁への財源の配賦	△ 64,584,785	△ 65,100,585
前年度剰余金受入	3,614,731	3,206,836
財源合計	△ 15,162,721	△ 12,533,751
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 686,075	△ 696,990
補助金等	△ 17,356	△ 16,428
独立行政法人運営費交付金	△ 1,309	△ 1,196
委託費等	△ 35,407	△ 31,669
産業投資特別会計への繰入	△ 102,499	△ 100,719
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 8,582	△ 9,351
出資による支出	△ 299,037	△ 317,300
庁費等の支出	△ 219,266	△ 213,430
その他の支出	△ 39,640	△ 37,209
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,409,174	△ 1,424,297
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 200	△ 120
立木竹に係る支出	△ 0	△ 12
建物に係る支出	△ 3,530	△ 3,188
工作物に係る支出	△ 4,945	△ 4,057
船舶に係る支出	△ 563	△ 454
建設仮勘定に係る支出	△ 13,001	△ 8,479
施設整備支出合計	△ 22,243	△ 16,312
業務支出合計	△ 1,431,418	△ 1,440,610
業務収支	△ 16,594,139	△ 13,974,362
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	35,344,999	35,489,999
公債の償還による支出	△ 7,338,194	△ 9,731,643
借入金の返済による支出	△ 280,799	△ 307,847
利息の支払額	△ 7,780,394	△ 7,331,219
公債事務取扱に係る支出	△ 144,635	△ 144,188
財務収支	19,800,975	17,975,101
本年度収支	3,206,836	4,000,738
翌年度歳入繰入	3,206,836	4,000,738
資金本年度末残高	1,451,355	1,242,682
その他歳計外現金 預金本年度末残高	2,526	1,476
本年度末現金 預金残高	4,660,718	5,244,897
## 一 般会计省庁別財務書類注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

原価法

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資産

### ア. 国有財産

貸借対照表価額について、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

### イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。

## (4) 引当金（整理資源に係る退職給付引当金を除く）の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金(売掛金、未収金(信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。)貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収収益を除く。）については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実
績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当···翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当···翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によってします。

## 2 ．重要な会計方針の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が865百万円減少、退職給付引当金が116百万円増加、退職給付引当金繰入額が748百万円減少している。
## 3 ．偶発債務

(1) 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

(平成 16 年度末、单位：百万円)

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
国民生活金融公庫	655,000	核燃料サイクル開発機構	10,982
住宅金融公庫	711,600	預金保険機構	4,690,400
農林漁業金融公庫	41,000	銀行等保有株式取得機構	1,264,109
中小企業金融公庫	2,685,000	農業者年金基金	308,745
公營企業金融公庫	16,021,230	農林漁業信用基金	4,839
日本政策投資銀行	400,000	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,905
国際協力銀行	25,000	空港周辺整備機構	1,108
日本道路公園	8,712,780	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	339,888
首都高速道路公園	1,078,630	環境再生保全機構	500
阪神高速道路公園	685,710	生命保険契約者保護機構	81,500
本州四国連絡橋公園	324,880	株式会社産業再生機構	835,500
預金保険機構	12,180,000	日本環境安全事業株式会社	30,950
銀行等保有株式取得機構	200,000	民間都市開発推進機構	579,607
水資源機構	50,000
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	555,144
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	3,222
福祉医療機構	40,020
都市再生機構	180,050
電源開発株式会社	556,170
関西国際空港株式会社	524,710
東京湾橫断道路株式会社	173,350
中部国際空港株式会社	222,320
成田国際空港株式会社	71,763
民間都市開発推進機構	6,105
計	46,103,684	計	8,201,035
政府保証外債計	3,761,765

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成16年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償等請求事件	東京高裁平成15年(未)第5978号	80	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求等したもの(厚生労働省と共同)。平成15年10月21日東京地裁判決(被告:国勝訴)
損害賠償請求事件	横浜地裁平成17年(未)第141号	30	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの(厚生労働省と共同)。
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地方裁判所平成15年(未)第5830号	3,987	大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて537名が訴訟を提起。16年4月には、第2次訴訟が提訴され、本件と併合されて審理が進められている。
更正処分等取消請求事件	東京地裁平成16年(行)第310号	1,061	修正申告及び更正処分等が無効であるとして返還請求したもの
法人税更正処分取消等請求事件	最高裁平成15(行)第9号外	700	違法な納税告知処分により誤納金が生じたとして還付請求したもの。神戸地裁平成12年2月8日第一審判決(国側一部敗訴)、大阪高裁平成14年10月10日控訴審判決(国側逆転勝訴)、相手方上告
国家賠償請求事件	大阪高裁平成16年(行)第111号	599	課税庁職員が職務上尽くすべき注意義務に違反して、誤った消費税の届出書用紙の交付及び指導教示を行ったとして損害賠償請求をしたもの。大阪地裁平成16年10月13日判決(国側勝訴)、大阪高裁平成17年5月20日判決(国側勝訴)、最高裁平成17年10月13日決定(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第267号	161	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(未)第10487号	144	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成17年7月14日(国側勝訴・確定)
国家賠償請求事件	東京高裁平成16年(行)第70号	143	相続税の農地の特定転用に係る特例の承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成16年1月29日第一審判決(国に5648万7320円の支払い命令)、双方控訴
修正申告等無効確認等請求事件	大阪地裁平成16年(行ウ)第95号	131	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
過誤納金返還請求事件	釧路地裁平成17年(行ウ)第1号	85	売掛債権を貸倒処理していなかったことから、法人税及び消費税が過大であったとして返還請求したもの。平成17年12月13日判決予定
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第269号	80	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(ワ)第27677号	73	違法な犯則調査により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。平成17年7月13日取下げ(確定)
損害賠償請求事件	大津地裁平成16年(ワ)第498号	52	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
各消費税等更正処分取消事件	東京高裁平成16年(行コ)第386号	48	税務相談において提出書類の教示がなされなかったことが信義則に反するとして返還請求しているもの。東京地裁平成16年11月9日判決(国側勝訴)、東京高裁平成17年4月13日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
租税債務不存在確認等請求事件	横浜地裁平成15年(行ウ)第61号	31	期限後申告は税理士が虛偽の資料に基づいてしたものであるとして返還請求をしたもの
損害賠償請求事件	東京地裁平16(ワ)5133号	35	国税局長が差し押さえ、取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額及び逸失利益を請求したもの
損害賠償請求事件	東京地裁平16(ワ)5735号	74	違法な更正処分によって物納申請が却下された(後日裁決により当該却下処分が取り消され物納許可される)ことに対し、超過物納に係る還付金について本来受け取れたときからの利息相当分の損害、弁護士費用及び精神的苦痛による慰謝料を請求したもの
相続税連帯納付督促取消請求等控訴事件	名古屋高裁金沢支部平14(行コ)7号	405	原告の相続税連帯納付義務の消滅や督促処分の違法などを主張し、国税局長が差し押さえ取り立てた預金相当額の支払いを請求したもの(平成17年9月21日判決・国側勝訴・上告)
第二次納税義務告知処分取消等請求事件·損害賠償請求事件	金沢地裁平15(行ウ)7号平16(ワ)452号	362	連帯納付義務の告知及び督促は、国税徴収法39条に規定する補充性を満たしていないから違法であるとして、差し押さえ、取り立てた預金相当額等の支払を請求した(平成17年7月25日判決・国側勝訴)
相続税督促処分取消等請求事件	大阪地裁平15(行ウ)80号平16(行ウ)41号	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等により違法であるとして、納付済みの相続税額等の支払を請求したもの
差押処分取消請求事件	大阪地裁平16(行ウ)95号	59	修正申告が錯誤により無効であるとして、修正申告徴収のためにされた不動産差押処分の取消し及び納付済みの税額相当分の返還を求めたもの
損害賠償請求事件	大津地裁平16(ワ)498号	52	相続税の納付について、①延納許可前の納付に対しては利子税が適用されるとして納付済みの延滞税との差額の支払及び②修正申告自体が遺産分割未了で課税要件を満たさないとして納付済みの修正申告税額全額の支払をそれぞれ求めたもの
損害賠償請求事件	那覇地裁平15(ワ)398号	1,776	原告が提出したとされる修正申告書は税務職員が偽造したものであり、これに基づき国税事務所長が差し押さえ取り立てた債権相当額などの賠償を求めたもの
その他 33件 請求金額 204百万円

## 4 ．翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	3,215
財務局	77
稅務官署施設費	1,171
合計	4,463

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
公務員宿舍建設	4,226
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	16,114
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	765
電子計算機等借入れ（財務本省）	983
電子計算機等借入れ（財務局）	357
電子計算機等借入れ（税関）	641
電子計算機借入れ等（国税庁）	6,085
合計	29,174

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 5. 追加情報

## (1) 出納整理期間

一般会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	內容
国稅収納金整理資金	国稅収納金整理資金に関する法律第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする。
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、有価証券の売却益2,213百万円、行政財産の売却益44百万円及び物品の売却益0百万円を相殺し計上しています。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

① 本年度末現在の貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に歳計剩余金のほか国税収納金整理資金や貨幣回収準備資金残高等を計上している。

「売掛金」には、たな卸資産の売却に伴う未収分を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、売却目的の国有財産（物納された土地、建物）のほか、貨幣材料用地金を計上している。

「未 収 金」には、主に国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上している。
なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約 5.5 兆円計上している。

「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

「前 払 金」には、公務員宿舍工事に係るものを計上している。

「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に日本酒造組合中央会に対するものを計上している。

「その他の債権等」には、主に特別会計繰戻未収金、不動産の信託受益権を計上している。

「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に１．(4)①の方針に基づき計上している。

「有形固定資産」には、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上している。

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っている。

「物　品」には、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額を10％とした定額法を採用し、1件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上している。「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権を計上している。

「出資金」には、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する政府出資を計上している。

「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

「未 払 金」には、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債及びPF工事業に係る未払分を計上している。

「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「借入金」には、主に交付税及び譲与税配付金特別会計のほか旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、本州四国連絡橋公団から承継したものを計上している。

「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「利払費」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額による退職給与引当金のほか、国家公務員共済年金のうち昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分としての整理資源、国家公務員災害補償年金として遺族補償年金の将来給付見込額の現在価値額を計上している。「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額及び国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金を計上している。
## ② 業務費用計算書における表示科目

「人 件 費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、主に国有財産所在地市町村交付金96億円のほか、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「減価償却費」には、償却資産に係る有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒による費用のうち当年度に負担する額や当期に発生した貸倒損失及び貸倒引当金不足額を計上している。

「利 払 費」には、主に借入金及び債券等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上している。

「資産評価損」には、強制評価減にかかるものを計上している。

「公債償還損益」には、主に償還期限前において、公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。
「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「国債整理基金収入」には、国債整理基金における運用収入等を計上している。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

「資産評価差額」には、主に有価証券の時価評価による評価差額（強制評価減に係るものを除く）について純額で計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの等について計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金を計上している。

「人 件 費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「産業投資特別会計へ繰入」には、貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社

の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れを計上している。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定

による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源

の一部及び一般庁舎等の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

「出資による支出」には、特殊法人等への出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の支出」には、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。
「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金特別会計への借入金返済を計上している。

「利息の支払額」には、公債及び借入金にかかる利子及割引料を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る経費を計上している。

「資金本年度末残高」には、国税収納金整理資金及び貨幣回収準備資金の本年度末残高を計上している。

「その他の歳計外現金・預金本年度残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示しています。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

国家公務員災害補償年金（退職給与引当金）において過大計上が判明した結果、前年度の前年度末資産・負債差額が2,576百万円増加、退職給付引当金が2,373百万円減少、退職給付引当金繰入額が203百万円減少している。

建設仮勘定において過大計上が判明した結果、前年度の建設仮勘定が337百万円減少、庁費等（業務費用計算書）及び庁費等の支出（区分別収支計算書）が同額増加、建設仮勘定に係る支出（区分別収支計算書）が同額減少している。

貨幣回収準備資金における未収収益（財政融資資金預託金利子）について未計上であることが判明した結果、前年度の未収収益が7百万円増加している。

前年度は、特定国有財産整備特別会計へ繰入について、全額無償所管換等として計上していたが、完成後の施設を他省庁が引き継ぐ分を除き業務費用として計上している。この変更は、省庁別財務書類の作成における特定国有財産整備特別会計への繰入額に係る考え方が変更されたため行ったものである。

なお、この変更により、前年度の特定国有財産整備特別会計への繰入額が3,942百万円増加し、無償所管換等が同額減少している。

出資金について、強制評価減実施後に減資が行なわれた場合、前年度においては、減資額を強制評価減実施後の金額から全額控除し計上していたが、強制評価減実施額を超える部分を控除し計上することとした。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額及び出資金が561,891百万円増加し、無償所管換等が同額減少している。
国債整理基金にて行っている運用に、対日本銀行国債買現先取引が含まれているが、その計上にあたってはこれまで、有価証券の売買取引であるとの考えから国債整理基金の「運用収入」及び「売却及償還差額補填金」でそれぞれ計上していたが、実際は有価証券を担保とした金融取引（貸付金）であることから、運用収入から償還差額補填金を差し引いた「利益金」を計上することとした。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が2,085百万円減少、国債整理基金が6,789百万円減少、公債事務取扱費が167,524百万円減少、国債整理基金収入が172,227百万円減少している。

他省庁から財務省一般会計を経由し特定国有財産整備特別会計へ引継がれる未渡不動産について未計上であるものが判明した。

その結果、前年度のその他の債権（一般会計を経由する特定国有財産特別会計への未渡不動産）及びその他の債務（特定国有財産整備特別会計への未渡不動産）がそれぞれ269百万円増加している。

一般会計における国債整理基金特別会計への特別会計継戻未済金の返済に関する会計処理にあたって、前年度までは、相手勘定をその他の債務（特別会計継戻未済金）においては無償所管換等とし、国債整理基金においてはその他の資産・負債差額の増減として仕訳をしていたが、この処理が誤謬であることが判明した。

この結果、無償所管換等が 49,482 百万円減少し、その他の資産・負債差額の増減が同額増加している。

発行済貨幣額について未計上であることが判明したため、前年度におけるその他の債務等が4,913,395百万円増加し、その他の資産・負債差額の増減が同額減少している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	14,613	△ 2,514	800	10,728	1,268	5	3,434
社債	194	△ 18	0	-	16	-	193
受益証券	3,773	△ 228	31	23	571	-	4,123
合計	18,581	△ 2,762	832	10,751	1,857	5	7,752

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	15,958	-	2,995	4,478	-	3,196	11,279
社債	6	-	10	-	-	-	17
受益証券	28	-	-	28	-	-	-
地方債	2	-	-	-	-	-	2
合計	15,996	-	3,006	4,506	-	3,196	11,299

②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
土地	1,230,999	202,061	471,905	-	961,155
建物	14,529	897	3,191	-	12,235
貨幣材料用地金	82,500	58,635	2,750	-	138,384
合計	1,328,029	261,594	477,847	-	1,111,775

③未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	8,983,194
国有財產売払収入	法人等	1,753
特別会计整理収入	個人等	40
引継債権整理収入	法人	154
政府出資回収金収入	法人	781
国有財產貸付収入	法人等	3,012
利子収入	個人等	496
許可及手數料	個人等	7,994
弁償及返納金	個人等	935
雜入	日本銀行等	207
歳入外債権	外国等	1
信託元本	信託銀行	22,366
合計	9,020,938
④貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
法人	30,500	-	500	30,000	しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権
法人	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	25	-	4	20	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
合計	43,803	-	504	43,299

⑤その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計繰戻未収金	産業投資特別会計	2,732,499	無利子貸付事業に要する繰入金額が、相手先から繰り戻しされる金額
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	18,419	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	内閣府、法務省及び厚生労働省	8,172	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
不動産の信託の受益権	信託銀行	23,132	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
その他の債権	財政融資資金特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
合計	2,782,675

⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
行政財產
土地	1,314,726	9,647	79,914	-	-	1,244,459
立木竹	4,213	70	388	-	-	3,895
建物	679,696	20,074	34,670	31,872	-	633,228
工作物	213,411	13,640	5,719	28,805	-	192,527
船舶	4,241	473	8	343	-	4,362
建設仮勘定	3,939	8,479	8,772	-	-	3,646

普通財產
土地	5,580,507	107,939	131,203	-	-	5,557,244
立木竹	3,642	129	59	-	-	3,712
建物	274,397	49,492	34,729	14,673	-	274,487
工作物	220,407	48,040	22,818	18,180	-	227,448
機械器具	86	-	21	-	-	65
船舶	22	7	5	-	-	24

物品	22,485	2,717	477	5,159	-	19,565
小計	8,321,779	260,712	318,788	99,035	-	8,164,667

無形固定資產
国有財產
行政財產
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	5	0	-	-	-	5

普通財產
地上権等	7	0	-	-	-	7

ソフトウェア	33,418	7,786	-	9,668	-	31,536

電話加入権	1,103	1	1	-	-	1,103
小計	34,542	7,788	1	9,668	-	32,660

合計	8,356,321	268,500	318,789	108,704	-	8,197,328
⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の栄入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
[市場価格があるもの]	40,150	40,095	-	-	33,495	-	33,550
日本銀行	40,150	40,095	-	-	33,495	-	33,550

[市場価格がないもの]	5,786,847	-	1,258,369	1,254,675	-	20,200	5,770,342
1.金融機関
(1)公庫
国民生活金融公庫	-	-	20,200	-	-	20,200	-
中小企業金融公庫
信用保険等業務勘定中小企業信用保険 融資事業	-	-	1,028,491	-	-	-	1,028,491
機械保険経過業務勘定	-	-	2,421	-	-	-	2,421
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	-	-	71,679	-	-	-	71,679
2.事業団等
中小企業総合事業団
中小企業信用保険 融資事業	1,142,996	-	38,000	1,180,996	-	-	-
機械保険経過業務勘定	-	-	-	-	-	-	-
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	71,833	-	-	71,833	-	-	-
3.独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
造幣局	66,857	-	-	-	-	-	66,857
国立印刷局	300,800	-	-	-	-	-	300,800
通閲情報処理センター	60	-	-	-	-	-	60
日本万国博覧会記念機構	64,692	-	-	-	-	-	64,692
4.国際機関
国際復興開発銀行	162,066	-	94	660	-	-	161,500
国際金融公社	16,235	-	141	988	-	-	15,387
国際開発協会	3,408,096	-	82,614	-	-	-	3,490,711
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アフリカ開発基金	330,369	-	10,739	-	-	-	341,108
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アフリカ開発銀行	24,218	-	549	-	-	-	24,767
米州投資公社	1,735	-	255	105	-	-	1,886
多数国間投資保証機関	2,207	-	12	90	-	-	2,129
一次產品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	65,614	-	3,169	-	-	-	68,784
5.清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	-	0
(2)閉鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50

合計	5,826,997	40,095	1,258,369	1,254,675	33,495	20,200	5,803,892

市場価格のある株式の時価等の明細

市场価格のある株式の時価等の明細
銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	33,550	33,550