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## 背景

大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）実施機関一覧

NO.	类别名	NO.	类别名
1	国立大学法人北海道大学	16	国立大学法人浜松医科大学
2	国立大学法人岩手大学	17	国立大学法人名古屋大学
3	国立大学法人山形大学	18	国立大学法人京都大学
4	国立大学法人筑波大学	19	国立大学法人京都工芸植植大学
5	国立大学法人埼玉大学	20	国立大学法人大阪大学
6	国立大学法人千葉大学	21	国立大学法人岡山大学
7	国立大学法人東京工業大学	22	国立大学法人広島大学
8	国立大学法人東京工業大学	23	国立大学法人徳島大学
9	国立大学法人電気通信大学	24	国立大学法人九州大学
10	国立大学法人横浜国立大学	25	公立大学法人首都大学東京
11	国立大学法人新潟大学	26	公立大学法人大阪市立大学
12	国立大学法人金沢大学	27	学校法人慶應義診
13	国立大学法人福井大学	28	学校法人芝浦工業大学
14	国立大学法人億州大学	29	学校法人聖でリプンナ医科大学
15	国立大学法人静岡大学	30	大学共同利用徳隠法人徳観-システム研究機構

## 背景

## イノベーションエコシステム形成に向けた事業化志向 人材育成プログラム（日本医I-Corpsの創設）

## 事深化向人村商成事案

## 背景

出典：平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料 科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局

## PBLを中心としたイノベーション創出人材の育成

産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について～オープンイノベーション推進拠点の整備、イノベーション促進人材の活用～イノベーション創出機能強化作業部会中間取りまとめ

また、近年、インターネットの急速な発展により、既存のメディアに加えて、インターネットを通じた情報発信の方法が多様化したほか、3Dプリンターやレーザーカッター等のものづくりのための機器が安価になり、誰もが使用することが可能な環境が整えられつつある。特に、誰もがコンピュータ等を用いてものづくりを行うことができるハーソナルファブリケーションの動きは注目すべきである（例えば、日本におけるｂｌｂｏｄレの動き）。簡易なプロトタイビングと重専な査属によるプロトタイビングの中間とも言える、プラスチッケ等を材料とした精巧なプロトタイビングが安価に実施可能であり、これは、トライ・アンド・エラーを繰り返し、失敗事例をも増すことが容易となると同時に、共通理解、共感を醸成する上で非常に効果的であり、研究成果の可視化、社会受容性の検証を行うための必要なツールの一つである。

技研一ス持つ者手研究者/博士课程大学院生が受講。

事業化手法学産学、事業化向け研究開発（プロタイプ作成）と市場に出てのアリングを組み合わせたプログラム。

工房（オープン・イノベーションアリーナ）を活用し、アイデア等を通過にプロトタイプ化。

研究者は自身の持つ技術シーズンを基にしたビジネスブランド作成や現役VC等のスタリングにより、リアルな記憶軽験を得る。

日本の大学、マーケット、金融市場に適応するプログラムを開発し、産学官を養むことができ、ネットワークを形成。

オーブンイノベーションの推進拠点としての大学等の産学官連携活動は、

① 異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ等を開催するとともにファシリテーターを確保し、学内外の関係者による対話を促進すること

出典：平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料 科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局

② プロトタイビング等による可視化、社会受容性の検証を行うことや、産学官連携活動の IT 等の活用による情報発信力強化など、外部への積極的な情報発信等を行っていくこと

③ 学生のイノベーションマインドを醸成し、学生がベンチャーを起こす、企業等との共同研究や対話型ワークショップ等に積極的に参加する、といった大学等におけるイノベーション・エコシステムの推進機能を持つこと（学生のイノベーションマインド醸成のため、リサーチ・アドミニストレーターや産学官連携コーディネーター等による講義等を学部や大学院の学生等に対して行うことも考えられる。）

④ 国内外の大学等とのネットワーク、産学官ネットワークのハブ機能を持つことが重要である。

出典：産業連携・地域支援部会 イノベーション創出機能強化作業部会（第5回）資料1，p5，2013.10.29

## 事業化志向人材育成プログラム開発の方向性

## 背景

## ○対話型ワークショップ

来るべき社会をデザインすることと同時に、大学等がその実現にどのような形で貢献できるのかについて社会各層の議論を巻き込む新たな産学官連携のシステムを構築していくために、大学等の産学連携本部等が中心となって、対話ツールに提示される対話の在り方・プロセスを取り入れた話合いを行うこと。

## ○対話ツール

異なる発想・経験・価値観を持つ多様な知的活動主体が互いに刺激し合い、これまでイメージされていなかった全く新しいシーズ・ニーズの組合せや、アイデア等が発掘されるような「仕掛け」をデザインし、そうしたプロセスを容易に再現できる沢用的なツール。①予算、会場、期間、事前準備、②参加者の選定基準や必要人数、③対話型ワークショップのゴールの設定、④対話実施の手順⑤課題設定の際の留意事項や課題発見の方法、⑥アイデアを効果的に発散・収束・表現する方法、⑦対話終了後のフォローアップの整理等がなされるよう、文部科学省が平成25年度に対話ツールの開発を進めている。

## ○ブロトタイビング

研究成果の試作品や研究に基づくアイデアを具体化したもの。

大学等の新しいアイデア等について産学官の多様な知を融合し、アイデア等の質を高める対話を通じてプロトタイビングすることにより、研究成果やアイデア等のイメージ具体化や、社会受容性の検証等を行いつつ、加えて更なる創造性の発展や付加価値の向上を図り、その活動を通じて大学等発のイノベーションの創出の確度が高まることを実証し、その結果を今後の施策の検討や大学等における産学官連携活動に反映することを目的として、文部科学省が平成25年度に「大学等における研究成果等のプロトタイビング及び社会実装に向けた実証研究事業(CI3: Center for Idea Interacted Innovation)」を実施。

出典：産業連携・地域支援部会 イノベーション創出機能強化作業部会（第5回）資料1，p13，2013.10.29

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## イノベーションとは

## イノベーションという言葉は、オーストリアの経済学者シュンペーター

(Schumpeter)によって、初めて定義された。その著書「経済発展の理論」の中で、経済発展は、人口増加や気候変動などの外的な要因よりも、イノベーションのような内的な要因が主要な役割を果たすと述べられている。また、イノベーションとは、新しいものを生産する、あるいは既存のものを新しい方法で生産することであり、生産とはものや力を結合すること述べており、イノベーションの例として、1創造的活動による新製品開発、2新生産方法の導入、3新マーケットの開拓、4新たな資源（の供給源）の獲得、5組織の改革などを挙げている。また、いわゆる企業家（アントレプレーナー）が、既存の価値を破壊して新しい価値を創造していくこと（創造的破壊）が経済成長の源泉であると述べている。

第3期科学技術基本計画においては、潜在的な科学技術力を、経済・社会の広範な分野での我が国発のイノベーションの実現を通じて、本格的な産業競争力の優位性や、安全、健康等広範な社会的な課題解決などへの貢献に結び付け、日本経済と国民生活の持続的な繋栄を確実なものにしていくことの重要性が示されており、その中で、「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」とイノベーションを定義付けている。

出典: 平成18年版 科学技術白書 コラムより抜粋

東京理科大学

Tokyo University of Science 13

資料：一橋大学米倉誠一郎教授等による資料から文部科学省作成

出典: 平成18年版 科学技術白書 コラムより抜粋

## プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施について

## ○ 市場及び技術インパクトによるイノベーションの類型

イノベーションには技術面と市場面でのインパクトの度合いにより、以下のような四つの類型があるとされている。

1 構築的革新：これまでの技術・生産体系を破壊し、全く新しい市場を創造するもの（例：飛行機の発明、コンピュータの発明など）

2 革命的革新：既存の技術・生産体系を破壊するが、既存の市場との結び付きを維持していくもの（例：アナログからデジタルへのオーディオの技術革新、自動車におけるマニュアルからオートマティックへの移行）

3 間隙創造的革新：既存の技術・生産体系の中で、新たな市場を開拓していくもの（例：ヘッドフォンステレオ、家庭用テレビゲーム機など）

4 通常的革新：技術・生産手段の改良等により、より安く高品質の製品・サービスを提供するもの

出典: 平成18年版 科学技術白書 コラムより抜粋

○経済的価値の創出に係るイノベーションのモデル

近年、クライン(Stephen J. Kline)によって、イノベーションの発生過程は、「研究」→「開発」→「設計」→「製造」→「販売」のような直線的な流れ（リニアモデル）ではなく、下記のモデルに示すように、各々が連鎖的に関連し、フィードバックなどが起こりつつ発生する連鎖モデルで説明されることが示されている。

資料：Stephen J. Klineの連鎖モデルをもとに科学技術振興機構研究開発戦略センター作成

出典: 平成18年版 科学技術白書 コラムより抜粋

## 東京理科大学が提案する

大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた

実証研究事業

⇒ コーディネートから対話と共感によるイノベーションへ。

東京理科大学

Tokyo University of Science 18
東京理科大学

学校法人東京理科大学の概要

学部
理学部第一部	数学、物理、化学、数理情報、応用物理、応用化学
第二部	数学、物理、化学
工学部第一部	建築、電気、工業化学、経営工、機械
第二部	建築、電気、経営工
薬学部	薬、生命創薬
理工学部	数学、物理、情報科、応用生物、建築、電気、工業化、経営工、機械、土木
基礎工学部	電子、材料、生物工
経営学部	経営

葛飾キャンパスを拠点とし、プロトタイプの製作に必要な「地域の知」、「匠の技」、「葛力（葛飾区の地域力）」を結集して事業を推進する。

大学院
理学研究科
総合化学研究科
科学教育研究科
工学研究科
薬学研究科
理工学研究科
基礎工学研究科
経営学研究科
生命科学研究科
国際火災科学研究科
専門職大学院
イノベーション研究科
支術経営(MOT)、知財戦略(MIP)
山口東京理科大学
諏訪東京理科大学

未来わくわく館

会場：葛飾区科学教育センター（未来わくわく館）

東京理科大学

Tokyo University of Science 21

情報発信収集と検証

企業向けインタビュー

→ 双向ツールを活用して情報発信収集と社会受容性の検証。

東京理科大学

Tokyo University of Science

23

## 大学は人と人が出逢い、過去に学び、未来を創る場

⇒ 大学を場として最大限活用。

「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」

東京理科大学

Tokyo University of Science 20

アイデアを

見える状態に

Prototype

考え学ぶために素早く作る

葛飾区内の町工場と連携

東京理科大学

Tokyo University of Science 22

テーマ

葛飾区を中心とした

地域資源を活用した

「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」

出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋
出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋

## 6 減災協働プロジェクト

首都直下地震や大規模水害に対し、より確かな備えを講じていくために、住宅の耐震化や、液状化対策、水害対策、避難所等の公共施設の防災機能の強化を進めます。

● 東日本大震災では、ハード面の万全な対策をめざすことへの限界が示されるとともに、人と人とのつながりや絆、助け合いの大切さが改めて認識されました。このため、自助、共助による地域防災力のさらなる向上を促進します。

● 減災に向けた取り組みを、区民・事業者・区が一体となって、重点的に進めます。

出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋

出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋

## 東京理科大学 Tokyo University of Science 26

出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋

東京理科大学

Tokyo University of Science 28

ミッション：パートナーの人が経験したプレゼント体験をリデザインしましょう。相手に対する深い共感から始めます。
問題をリフレーミングしましょう。

創造: 実験のための選択肢をつくります

## フィードバックを参考にトライ&エラー

第1回ワークショップ(WS1)

第1回ワークショップで創出されたアイディア
## 各種災害への対応

## （1） 広域緊急援助隊の活動

警察では，大規模な自然災害，事故災害等の事案に対して，被災者の救出救助活動等を迅速かつ効果的に行うため，都道府県警察に広域緊急援助隊を設置している。

平成13年中は，芸予地震を始め，台風等による風水害現場等に出動し，現地における警察部隊の中核として，情報収集，救出活動，避難誘導及び交通規制等の活動を行った。

同部隊は，平素から，救出救助活動等の災害警備活動の練度の向上を図っているほか，広域的な派遣訓練等を実施するなど，災害発生時の緊急出動等に備えている。

## (2) 各種災害の発生状況と警察活動

## ①平成13年（2001年）芸予地震と警察活動

平成13年3月24日午後3時27分，安芸灘の深さ46キロメートルの地点でマグニチュード6.7の地震が発生し，広島県の河内町，大崎町，熊野町で震度6弱を観測したほか，広島県，愛媛県，山口県の一部，島根県，高知県，大分県の一部で震度5強から5弱を観測した。

震源地に近い広島県警察，愛媛県警察等では，地震発生後，直ちに災害警備本部を設置し，管内の被害情報の収集，避難誘導，交通規制等所要の災害警備活動を実施した。

警察庁においても，災害警備本部を設置するとともに，関係管区警察局，関係都府県警察及び関係機関等との連絡体制を確立し，現場に広域緊急援助隊の派遣を指示するなどした。

●表8-1 芸予地震による被害状況

区 分	総 数
死 者 (人)	2
負 傷 者 (人)	184
住家全 [半] 壊 (棟)	116
一部損壊 (棟)	20,912
道路損壊 (箇所)	222
山崖崩れ (箇所)	281
## ②自然災害の発生状況と警察活動

警察では，平素から災害危険箇所の点検等を行うとともに，災害の発生に際して，災害警備本部を設置して所要の体制を確立し，関係機関との情報交換に努めるとともに，現場に広域緊急援助隊を始めとする警察部隊，ヘリコプター等を派遣して情報の収集，救出救助・行方不明者の捜索，住民の避難誘導，交通規制等所要の災害警備活動を実施した。

●表8-2● 自然灾害による被害状況（平成13年）

区 分	総 数
死者・行方不明者 (人)	23
負 傷 者 (人)	344
住家全・半壊、流失 (棟)	445
住 家 浸 水 (棟)	12,780

●表8-3● 台風被害

区分	総数
死者・行方不明者（人）	13
負傷者（人）	87
住家全・半壊（棟）	37
床上・床下浸水（棟）	2,406
道路損壊（箇所）	161
山崖崩れ（箇所）	320

●表8-5● 強風被害

●表8-4● 大雨被害

区 分	総 数
死者・行方不明者（人）	8
負 傷 者（人）	38
住 家 全・半 壊（棟）	285
住 家 流 失（棟）	1
床上・床下浸水（棟）	10,236
道 路 損 壊（箇所）	506
山 崖 崩 れ（箇所）	1,039

区 分	総 数
負 傷 者（人）	23
住家全・半壊（棟）	6
一 部 損 壊（棟）	399
非住家被害（棟）	121

●表8-6● 高潮被害

区分	総数
床下浸水(棟)	138
非住家被害(棟)	21

●表8-7● 地震被害

区 分	総 数
死 者（人）	2
負 傷 者（人）	196
住家全・半壊（棟）	116
一 部 損 壊（棟）	21,077
道 路 損 壊（箇所）	224
山 崖 崩 れ（箇所）	284

●表8-8● その他の被害

注：その他の被害とは、落盤、山崩れ、雪害（雪崩を含む）、落雷を指す。
# 各種事故と警察活動

## (1) 水難

## 水難の発生状況

平成13年中の水難の発生件数は1,731件（前年比82件（4.5%）減），死者・行方不明者数は1,058人（24人（2.3%）増）であった（表8—9）。

水難による死者・行方不明者を発生場所別にみると，海における発生が最も多く，全体の52.1％を占めている。また，行為別にみると，魚とり・釣り中，水泳中，通行中の順に多かった（図8－1，図8－2）。

●表8-9● 水難発生状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
発生件数(件)	2,017	1,947	1,944	1,813	1,731
死者・行方不明者数(人)	1,243	1,188	1,179	1,034	1,058
被救助者数	1,048	1,049	1,106	1,157	943
出動警察官数	19,600	18,300	19,800	15,700	18,100

●図8-1 ● 水難による死者・行方不明者の発生場所別構成比（平成13年）

●図8-2● 水難による死者・行方不明者の行為別構成比（平成13年）

警察では，水難の発生しやすい危険な場所について

遊泳者等への広報による注意喚起

・管理者等に対する施設の整備等の働き掛け

## を行っている。

特に人出の多い海水浴場では，臨時詰所の設置，海浜パトロール等を行うほか，船舶やヘリコプターによる監視等を通じて，海水浴客に対する広報，遭難者の早期発見，救出，救護に努めるとともに，関係機関・団体と協力して，救急法講習会や各種の救助訓練を実施している。

## 水上安全条例

兵庫，滋賀，沖縄，和歌山等の8県においては，遊泳者の保護等を目的とした，いわゆる水上安全条例が制定されている。

●表8-10● 水難による死者・行方不明者の年齢層別状況（平成12、13年）

区 分	年 次	增减数（人）	增减率（%）
平成12年(人)	構成比(%)	平成13年	構成比
総 数	1,034	100.0	1,058	100.0	24	2.3
幼 児	51	4.9	55	5.2	4	9.8
小 学 生	48	4.6	35	3.3	△13	△27.1
中 学 生	16	1.5	14	1.3	△2	△12.5
高 校 生 等	47	4.5	45	4.3	△2	△4.3
18歳以上65歳未満	580	56.1	608	57.5	28	4.8
65歳以上	292	28.2	301	28.4	9	3.1
# (2) 山岳遭難

山岳遭難の発生状況

平成13年中の山岳遭難の発生件数は1,220件（前年比5件（0.4%）増），遭難者数は1,470人（24人（1.6%）減）であった（表8-11）。

## 遭難者の捜索，救助活動

13年中に遭難者の救助活動に出動した警察官は延べ1万1,691人，ヘリコプター出動回数は延べ560回で，民間救助隊員等の協力によるものを含め，遭難者1,227人を救助したほか，211遺体を収容した。

## 最近の山岳遭難の特徴

・遭難者に占める中高年登山者の比率が高いこと。

・体力及び技術の不足のほか，気象判断の誤りや装備の不備，登山計画書の未提出等の登山の基本的な知識や行動を欠いたことによる遭難が多いこと。

・遭難が発生した際に自救能力のないパーティーが増えていること。

・ツアー登山では，ガイドの人員不足，経験不足によりガイドが登山道に同行していながら遭難するケースが増えていること。

などが挙げられる。

●表8-11● 山岳遭難の発生状況の推移（平成9～13年）

区 分	年 次	9	10	11	12	13
発 生 件 数 (件)	815	1,077	1,195	1,215	1,220
遭難者数 (人)	合計	961	1,341	1,444	1,494	1,470
死者・行方不明者	197	251	271	241	243
負傷者	419	439	555	635	615
無事救出等	345	651	618	618	612
出動警察官数	8,300	11,600	12,000	11,700	11,691

警察では、遭難者の迅速な捜索、救助活動を行うため、

・山岳警備隊の編成

各種訓練の実施

救助用装備資機材の整備拡充

を行うなど，救助体制の強化に努めている。

また，山岳遭難を防止するため，遭難の発生場所，原因等を分析し，関係機関等との遭難対策検討会を開催するとともに，各種広報媒体を活用して登山の安全に関する国民の意識の向上に努めている。

特に，主要山岳（系）を管轄する都道府県警察においては，関係機関等と連携して，

・ツアー登山関係企業等に対するツアー登山事故防止の申入れ

・登山道等の実地踏査，道標及び危険箇所の点検

・ 登山者への山岳情報の提供

等を行っている。

また，登山口等に臨時詰所を開設し，

登山計画書の提出の奨励

装備の点検

等を行っているほか，山岳パトロール等の活動を通じて登山の安全に関する指導を行っている。

山岳救助訓練

山岳情報の提供（警察庁ホームページ）
## (3) レジャースポーツに伴う事故

表8-12 レジャースポーツに伴う事故の発生状況 (平成13年)

平成13年中の水上オートバイ，サーフィン等のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は515件（前年比8件（1.5%）減）であった（表8−12）。

レジャースポーツに係る事故の原因の主なものは，技術不足，不注意等であり，無謀操縦等を原因とするものも多いことから，警察では，

事故の防止を呼び掛けるパンフレットの配布等による安全広報

レジャースポーツ現場におけるパトロール等を通じての指導取締り

関係機関・団体に対する事故防止指導等を推進している。

## （4） 雑踏警備

## ①一般雜踏警備活動

平成13年中、警察では雑踏事故の防止のために延べ約55万人の警察官を動員した（表8-13）。

13年中は兵庫県明石市の事故を含め，13件の雑踏事故が発生し、死者14人，負傷者332人に上った。

●表8-13● 雑踏警備実施状況の推移（平成9～13年）
区分	年 次	9	10	11	12	13
人 出 （千人）	767,663	742,155	710,152	710,017	702,050
出動警察官数 （千人）	536	542	510	513	547

警察では、行事の主催者、施設の管理者等に対して、

事前連絡の徹底

自主警備体制の強化

危険予防の措置

施設の改善

等を要請するとともに，警察部隊の投入が必要と判断される場合には，雑踏警備計画を作成し，混雑
する場所等に警察官を配置して，雑踏事故の未然防止に努めている。

13年7月，兵庫県明石市において多数の死傷者を伴う雑踏事故（注）が発生したことから，改めて雑踏事故の絶無を期すため，雑踏事故防止に関する基本の再徹底を図るとともに，

· 雜踏警備実施指導官（警察本部）

· 雑踏警備実施主任者（警察署）

を置き，雑踏事故防止に関する体制の確立に努めている。

(注) 13年7月21日，兵庫県明石市において明石市民夏まつり花火大会が開催された際，最寄り駅から会場への通路となった歩道橋南端付近において，会場に向かう観衆と帰宅しようとする観衆が極度に集中し，強度の群集圧力が生じて多数の人が折り重なって転倒し，死者11人，負傷者229人を伴う雑踏事故が発生した。

## ②公営競技場の警備活動

13年中、警察では公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故の防止のために延べ約9万人の警察官を動員した（表8—14）。

●表8-14● 公営競技場警備実施状況の推移（平成9～13年）

区分	年 次	9	10	11	12	13
入 場 者 数 (千人)	213,846	204,257	194,787	180,781	180,871
出動警察官数 (千人)	95	91	91	89	85

13年中の公営競技をめぐる紛争事案の発生件数は29件で，その内容はレース結果及び競技運営についての抗議形態のものであった。

警察では，関係機関・団体に対し，

自主警備体制の確立

・ 施設・設備の改善

・酒類の販売等の自粛

を要請しているほか，競技開催の都度，警察官の派遣等により雑踏事故及び紛争事案の未然防止に努めている。

公営競技場における警備活動
ユビキタスネットワーク社会は、情報通信社会の新たな概念であり、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、生活の豊かさの向上や経済の活性化、社会上の問題の軽減等の恩恵がもたらされることが期待されている。他方、ユビキタスネットワーク社会が実現する過程では、産業構造や社会構造に変革が起こるとともに、国民に新たな不安が発生する可能性もある。また、ユビキタスネットワーク社会を実現するためには、ネットワーク技術の開発や端末機器・通信方式の標準化等極めて多岐にわたる研究開発課題が存在する。

第4節においては、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、意義、解決すべき課題の現状、世界を先導する我が国が取り組むべき事項について分析する。

## 【ユビキタスネットワーク社会の姿】

○ ユビキタスネットワーク社会とは、情報のデジタル化とネットワーク化が、より高度に進む情報通信社会である。

先導的な立場にある我が国には、ユビキタスネットワーク社会の構築に取り組むとともに、ユビキタスネットワーク社会のコンセプトを積極的に世界に発信することが期待されている。

## 【ユビキタスネットワーク社会に向けた課題】

情報通信社会の進展は、情報セキュリティ等のリスクを増大させており、情報通信ネットワークを安心して安全に利用するための情報セキュリティの確保・個人情報の保護が最大の課題となっている。

○ 情報通信分野の過去の検証、今後の課題双方に共通する点として「わかりやすさ・使いやすさ」「安心さ・安全さ」が挙げられている。ユビキタスネットワーク社会の恩恵を誰もが手軽に安心して享受できるよう、利用者本位の観点で施策・実証実験等が展開されることが重要である。

## 【個人情報・プライバシーの保護】

個人情報の流出事故が相次ぐ中、国民の過半数が個人情報保護問題に関心を持ち、自らの保有する個人情報が流出することを懸念している。

○ インターネット利用者のうち個人情報保護対策を行っているのは3割弱である。また、企業においても対策を実施していない企業が約4割存在する。

## 【情報セキュリティの確保】

○ 新種のウイルスが世界各地で流行し、被害が広がっている。33.6%のインターネット利用者が、「ウイルスの発見・感染」の被害に遭っている。

○ 95.1%の企業がウイルス対策ソフトの導入等情報セキュリティ対策を行っているものの、社員の情報リテラシーの向上等運用・体制面での対策が課題となっている。

○ 携帯インターネットの利用者の64.3％が「迷惑メール」の被害に遭っている。

## 【個人や企業の責任ある行動】

○ 89.3%の人が、情報通信ネットワークやサービスの使い方の向上のために「個人の自覚・責任」が重要としている。

## 【デジタル・ディバイドとその解消】

属性別にみた平成15年末のインターネット利用率は、利用者の世代、性別、都市規模、年収のすべての属性で上昇している。他方、インターネットの利用・未利用へ及ぼす影響が最も大きいのは世代であり、格差解消が求められている。

## 【標準化・実証実験への取組】

○ 47.0%の企業が実証実験への参加意向を示しており、今後、多くの企業で実証実験が行われることで、ユビキタスネットワークの実用化が進むと考えられる。
## 1 ユビキタスネットワーク社会の姿

## 日本独自の新しい概念であるユビキタスネットワーク社会

1 ユビキタスネットワーク社会における人々の生活とネットワーク利用

ユビキタスネットワーク社会とは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。「いつでも」とは、パソコンで作業を行う時だけでなく、日常の生活活動の待ち時間や移動時間等あらゆる瞬間においてネットワークに接続できるということであり、「どこでも」とは、パソコンのある机の前だけでなく、屋外や電車・自動車等での移動中等あらゆる場所においてネットワークに接続できるということであり、「何でも、誰でも」とは、パソコン同士だけでなく、人と身近な端末や家電等の事物（モノ）やモノとモノ、あらゆる人とあらゆるモノが自在に接続できるということである（図表①）。

ユビキタスネットワーク社会において人々は、より豊かな生活を実現するために、より多くの時間、ネットワークにつながり、よりネットワークを利用するようになることが予想される。インターネット導入期には、家庭で書斎にいるときや、職場で机に座っているとき、あるいは店頭で業務に携わるとき等がネットワークの主な利用シーンであったが、ユビキタスネットワーク社会では、移動中、外出中のみならず、家庭内でも風呂、寝室、台所等、これまでネットワークを利用しなかった場所でのネットワーク利用も可能になる。また、インターネット導入期では、ネットワーク回線や端末等が限られていたのに比べ、ユビキタスネットワーク社会では、ADSL、FTTH等のプロードバンド回線、第3世代携帯電話、無線LAN、ブルートゥース（Bluetooth）等、ネットワークが多様化し、端末においてもテレビ、冷蔵庫や洗濯機等の家電がネットワークにつながり、電子タグ等の小型チップが様々なものに付けられるなど多様化する。さらに、家電等の身近な端末がネットワークにつながることにより、これまでパソコン等が使えずネットワークを利用できなかった人も含めた幅広い人々がネットワークを利用できるようになる。

## 2 日本独自の新しい概念であるユビキタスネットワーク社会

「ユビキタス」(Ubiquitous) という言葉はラテン語で「いたるところに在る。遍在する。」ということを意味する。「ユビキタス」という言葉が初めて情報通信分野で用いられたのは、1988年に米国のゼロックスのマーク・ワイザー（Mark Weiser）氏が「ユビキタスコンピューティング」(Ubiquitous Computing) という概念を発表したときであると言われている。同氏のユビキタスコンピューティングとは、高度な情報処理能力を有した機器、すなわちコンピュータをどこにい

図表① ユビキタスネットワーク社会の概念
## ても活用できることを意味している。

他方、現在考えられているユビキタスネットワーク社会とは、情報通信ネットワークの進化により、我が国独自の概念形成が行われている情報通信技術パラダイムであり、ユビキタスコンピューティングを含む、より上位の概念である。すなわち、ユビキタスネットワーク社会とは、個別の情報通信の活用を指すのではなく、情報機器からネットワーク、プラットフォーム、そしてサービスまで含めた広い概念を指すものである。マーク・ワイザー氏のユビキタスコンピューティングをインターネット普及以前のコンピューティングの概念とするなら、ユビキタスネットワーク社会は、インターネットが普及した後の時代の新しい情報通信環境やその利活用環境を指す概念である。

## 3 情報通信社会の変遷

ユビキタスネットワーク社会は新しい概念ではあるものの、突然発生した概念ではなく、あくまで、これまでの情報化の延長上にあり、情報のデジタル化とネットワーク化がより高度に進んだものである。「移動体」「マルチメディア」「インターネット」「ユビキタス」という言葉が新聞に登場した回数をみると、現在のモバイルという概念の草分け的存在である「移動体」という言葉が1990年前後から利用され始めている。この頃から、アナログ携帯電話、自動車電話、ページャー（無線呼出し）等が利用されるようになり、電話といえば固定電話や公衆電話であった時代とはコミュニケーション形態が大きく変化した。その後、1990年代半ばには「マルチメディア」という言葉が急速に普及し、テレビゲーム機、パソコン、MD（Mini Disc）、CD-ROMの普及等、身の回りの製品や情報のデジタル化が進んだ。1990年代後半には、ウィンドウズ搭載パソコン、ISDNの普及等とともに、「インターネット」時代の幕開けとなり、21世紀を迎えた現在では、パソコンだけでなく、携帯電話やゲーム機等でのインターネットの利用も進んできている。「ユビキタス」という言葉はこれらに続いて急速に普及し始めてきた言葉である（図表②）。

## 4 ユビキタスネットワーク社会の独自性

ユビキタスネットワーク社会は、これまでの情報化の延長にはあるが、情報のデジタル化とネットワーク化の両面において、独自の要素も持っている（図表③）。

ユビキタスネットワーク社会における情報のデジタル化の特徴は、これまで形式化されていなかった情報のデジタル化にある。音楽、文字、映像等アナログ形式で存在したデータのデジタル化は、マルチメディア社会において実現されてきた。他方、ユビキタスネットワーク社会においては、人やモノが存在しているという情報、それら固有の属性を表す情報等これまでデータとして扱われることがなかった情報までもがデジタル情報として扱われる。具体的には、店頭に並ぶ食

図表② 情報通信社会の時代区分と新聞へのキーワードの登場頻度
品の生産情報をデジタル情報にして、商品につけた電子タグに記録し、消費者が生産情報を参照できるようにしたり、子供や老人が電子タグを身につけることにより、その人の存在情報をデジタル信号として近くに走る自動車に送信し、自動的に危険を回避させたりすることが可能になる。

ユビキタスネットワーク社会における情報のネットワーク化の特徴は、これまで情報端末ではなかったものの情報端末化、意識せずに持ち運べる情報端末の実現、接続していることを意識せず活用できるネットワークの増加や回線当たりの容量の増加等が挙げられる。これまでの情報通信社会では、パソコンや携帯電話等の情報通信ネットワークを使うための専用の情報端末が普及してきた。ユビキタスネットワーク社会では、こうした専用の情報端末以外に、これまでは情報端末ではなかったものが情報端末化する。例えば、住居の監視装置や家電をネットワークに接続することにより、外出先から常に自宅を監視し、異常があれば知らせてくれるシステムが実現したり、外出先からネットワークを通じて家電を操作することが可能になったりする。また、携帯電話等の小型な端末の発達により可能になったモバイルネットワークの活用が更に進化した形として、電子タグやウェアラブル端末等意識せずに持ち運べる情報端末が実現し、超小型チップ（端末）を用いて、持ち歩いていることを意識せずに個人認証を行ったり、障害者や高齢者、幼児等が超小型チップを身に付けて、歩行中に周辺の情報とやりとりし、自動的に安全を確保したりすることが可能になる。

これまでのネットワークの発達は、利用者が意識的に用いるネットワークの多様化によってもたらされてきた。現在、パソコンをインターネットにつなげ、携帯電話でメールを送ったりする際には、常に利用するネットワークを意識する。しかし、ユビキタスネットワーク社会では、ネットワークの利用を意図しつつも、日常的には意識することなく利用する場面が出てくる。例えば、事前に興味がある分野を携帯端末に登録しておくと、外出先で商店の前を歩いている際に、その分野に関連する新商品の情報や安売り情報等を商店から自動的に受信することが可能になる。また、ネットワークの発展は、回線当たりの容量の増加によっても実現される。有線、無線共にブロードバンド化が進み、回線容量が拡大することにより、医療用の画像データ等、高い精度が要求され情報量が多いデータも容易にネットワークを通じてやりとりすることが可能になる。

図表③ 情報通信社会の進展とユビキタスネットワーク社会の独自性

情報のテラトワーク化	情報がネットワークに
の増加(点の増加)
の増加(線の発達)
の容量	情報端末
の数が増
加	移動体登場期	マルチメディア
時代	インターネット
時代	ユビキタス
ネットワーク社会
·PC98が国内で大きなシェアを
占める	·Intel社のプロセッサ、
Windows OSを組み合わせた「ウ
インテル」がバソコンの業界標
準として普及	·PDA、カー・ナビゲーション・
システム、ゲーム機等ネット
ワーク接続されるデジタル機
器が増加	·これまで情報端末ではなかつ
たものの情報端末化(住居設
備、家電等)
情報端末
が必要に
応じて移
動	·自動車電話等アナログ携帯電話
が普及	·デジタル携帯電話が普及
·小型バソコン、PDAを持ち運ん
で、ネットワークに接続する利
用法が登場	·インターネット接続可能な携帯
電話が普及
·小型バソコン等を公衆無線LAN
サービス等の提供エリアでネット
ワーク接続することが可能になる	·意識せずに持ち運べる端末の実
現(ウェアラブル、車載デバイ
ス、電子タグ等)
回線の
数が増加	·一部のユーザーによるバソコン
通信
·専用線の利用	·商用プロパイダ、地域プロパ
イダがサービス開始	·インターネットの世帯普及率約
6割に(平成13年通信利用動向調
查)	·接続していることを意識せず
活用できるネットワークが増
加
回線当た
りの容量
が増加	·アナログ電話回線の利用	·ISDN接続が普及し始める	·CATV、ADSL等のプロードバ
ンド接続が普及し始める	·FTTH、3G携帯電話等のプロー
ドバンドがより普及
·オーディオレコードに占める
CDの割合が8割を超える	·映像の圧縮技術等が進歩
·MD、DVD、デジタルカメラ等
が普及し始める	·MP3によるファイル交換が話
題になる
·200万画素以上のデジタルカメ
ラが国内出荷額の8割を超える	·電子タグ等により人や物の存在・
位置情報などをデジタル情報と
して扱う製品、サービスが利用
可能になる

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
## 5 ユビキタスネットワーク社会の意義

ユビキタスネットワーク社会の意義は、物理的にも心理的にも様々な人やモノと快適につながる情報通信ネットワーク環境・サービスが提供されることにより、「もっと知りたい・行動したい（元気）」「もっと守りたい・守られたい（安心）」「もっと楽しみたい・共感したい（感動）」という利用者の高度な欲求が満たされ、利用者の生活を一層豊か（元気、安心、感動、便利）にすることである（図表④）。

ユビキタスネットワーク社会では、情報家電等の機器やネットワーク等への需要の増加により情報通信産業が引き続き活力を発揮するほか、利用する産業、個人の消費を促進し、経済が活性化される。ユビキタスネットワークは、企業内の生産・販売・開発等の業務の効率化、企業間・企業内の連携の強化、新たな販売機会の創出等、企業の効率化や付加価値の増大に寄与するため、ユビキタスネットワークは、情報通信産業に発展をもたらすだけでなく、製造業や素材産業、さらには、娯楽、流通、食品、医療、住宅等のサービスなど広範囲にわたる産業を、新たな付加価値を創造する産業に変えていく。そして、情報通信の先進的な利用や新市場の開拓で諸外国に先行することにより、我が国の産業の国際競争力の強化にもつながる。

また、様々な産業が新たに創造するユビキタスネットワークサービスは、少子高齢化や医療福祉問題、食の安全、環境問題、交通渋滞・交通事故、職業転換のための教育研修等、日本が直面する様々な社会的・公共的な課題を解決する手段としても活用される。ユビキタスネットワーク社会では、多様な分野においてサービスモデルが柔軟に生み出されるため、新たな雇用の源泉として重要であり、地域の産業の育成や地域コミュニティの活性化にもつながる。

さらに、年齢、性別等、人々が持つ様々な特性や違いを越えて、すべての人々にとって利用しやすくしていこうとする考え方（ユニバーサルデザイン）の下、誰でも使いやすい機器やネットワーク環境が開発されることにより、高齢者や障害者も含め、誰もが様々なサービスやコンテンツをストレスなく利用し、ユビキタスネットワーク社会における便益を享受することが可能となる。同時に、これらの環境を利用して、例えば、高齢者が長年蓄えてきた知識や経験を社会に発信し、これらの知恵が社会で共有されるなど、多様な個々人が自らの希望や能力に応じて、より一層社会参画や社会貢献することが期待される。

このように、ユビキタスネットワーク社会では、情報通信技術を活用して利用者の生活を一層豊かにし、安心・安全かつ便利で豊かな誰でも参加できる社会をどの地域でも実現し、我が国の産業が活性化するとともに国際競争力が向上すると期待されている。

図表④ ユビキタスネットワーク社会の実現による便益の例

ユビキタスネットワーク社会を実現する独自の要素	例	便益の例
元気	安心	便利	感動
これまで情報端未ではなかったものの情報端未化	情報家電、家具、住居	・日常の家電操作等を通じて容易に健康データが計測、転送、蓄積される	・外出時に自宅を常時監視したり、携帯電話で鍵を閉めたりすることができる	・外出先から携帯で冷蔵庫の中身が確認できるなど家電の遠隔操作ができる	・テレビのボタンにつで遠隔地の孫と話ができるなどテレビで映像配信ができる
意識せずに持ち運べる端末の実現	・ウェアラブル情報端末	・運動中の呼吸数、心拍数等のデータを容易に把握、蓄積できる	・社会的弱者に、歩行中、周辺の情報を伝達し安全を確保	・移動中、周辺の地図やその他情報を受信できる	・いつでも音楽、映像を受信して楽しめる
接続していることを意識せず活用できるネットワーク	・個人認証用電子タグ。個人の固有情報、存在情報を発信	・医療の場において患者の識別、データの把握を誤りなく行い、事故を防止できる	・住居、ビルへの入り口での個人認証によるセキュリティ確保	・手で入力しなくても、音声で簡単に機器を操作し、ネットワークを利用できる	・個人認証に基づく、コンサート等での電子チケット
FTTH、3G携帯電話等のプロードバンドがより普及	・固定網・無線プロードバンドネットワーク	・医療用画像データ等が一元管理され、どこからでも参照できる	・高画質の映像を介し、病院の医師から救急車に患者の処置法を指示できる	・タクシーの中等、オフィスの外にいてもテレビ会議等に参加できる	・外出先の移動中でも携帯電話等でテレビ放送が見られる
データとして形式化されていなかった情報がデジタル情報化される	・物の固有情報、存在情報を発信	・薬を認識し、受取、摂取、飲み合わせ等に関する事故を防ぐ	・食品の履歴把握による、食の安全の確保	・安価な電子タグ等を物に貼り付け、紛失時等にありが分かる	・博物館等で展示品を認識させ、その解説等を可能にする

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
6 ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた取組

総務省では、平成16年3月からユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会を開催している。同懇談会では、本格的なユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、①ユビキタスネットワーク社会の概略設計図とその実現方策、②新たなビジネスの創出、人材育成等の環境整備の推進方策、③ユビキタスネットワーク社会の影の部分への対応方策等、幅広い見地から検討を行っている（図表⑤）。また、総務省では、ユビキタスネットワーク社会の実現のための多岐にわたる研究開発課題に、産学官の連携により取り組むなど、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた政策を総合的に推進している。

さらに、ユビキタスネットワーク社会の実現を目指し、民間企業や大学が主体となって、各種研究開発や標準化に関する情報交換等を行い業界横断的な研究開発・標準化を推進することを目的としたユビキタスネットワーキングフォーラムをはじめとする様々なフォーラムが設立されている。これらのフォーラムでは、ユビキタスネットワーク社会の早期実現に向け、基盤技術に関する研究開発のみならず、医療・食品・教育等の様々な分野における利活用のための研究開発を行うとともに、利用者のニーズや社会的影響性を視野に入れた実証実験も行われている。

7 世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築

現在、我が国では、ブロードバンドインフラの着実な普及とあいまって、携帯インターネット、非接触型ICカード、電子タグ等の利活用が世界に先駆け進展しており、今後、情報通信ネットワークのブロードバンド化、多様な利用の進展が進み、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネットワーク社会が実現することが期待されている。

ユビキタスネットワーク社会という言葉は、日本発の新IT社会の一形態であるとも言えるものの、世界で統一されたイメージはまだ必ずしも存在していない。しかしながら、ブロードバンド化、モバイル化、ネットワークに接続する情報端末の多様化等、我が国が世

図表⑤ ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会における将来イメージ
界を先導している個別の情報通信ネットワークの進化については、世界的にも関心が持たれており、情報通信ネットワーク環境の整備に向けた取組が各国で始められている。現状では、米国では電子タグ（RFID）や有無線統合（有線と無線の連携）、欧州ではモバイル（次世代携帯電話）、SMS（Short Message Service）、韓国ではブロードバンド化、有無線統合、ホームネットワークに関する事例が見られ始めている。特に、韓国では、産学官の有志によってU-Korea構想（Ubiquitous-Korea構想）が発表されているほどであり、ユビキタスネットワークに対する関心が急速に盛り上がりつつある。

また、2003年12月にジュネーブ（スイス）で開催された世界情報社会サミット（WSIS）において、我が国はブロードバンドやユビキタスネットワークの重要性を主張し、この趣旨が初めて国連サミットの文書である基本宣言及び行動計画に盛り込まれた。また、各国首脳等によるステートメントでは、麻生総務大臣が我が国におけるブロードバンドの推進や、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた取組状況、アジア・ブロードバンド計画の着実な推進による基本宣言及び行動計画の貢献について演説を行った。このサミットでは、我が国から「ユビキタスネットワーク社会の展望」というテーマでワークショップや展示を行い、日本発のIT社会像について各国からの出席者によって議論されるとともに、我が国のユビキタスネットワーク関連技術を体験してもらう場を提供し、サミット参加者から大きな関心を集めた（図表⑥）。

ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて先導的な立場にある我が国には、研究開発や情報セキュリティの確保等各種課題の解決に積極的に取り組み、これらの経験・ノウハウを蓄積し、各国と協力してユビキタスネットワーク技術の国際標準化を推進し、日本発のネットワークサービスを展開するとともに、生活の豊かさの向上や経済の活性化、社会上の問題の軽減等の恩恵を具体化することが期待されている。同時に、アジア・ブロードバンド計画の推進や世界情報社会サミット（WSIS）第2フェーズ（2005年11月、チュニジア）等を通じてユビキタスネットワーク社会のコンセプトを積極的に世界に発信することにより、我が国の取組・経験・ノウハウは世界で共有され、ユビキタスネットワーク社会が世界に拡まっていくことが期待される。

図表⑥ 2003年12月にジュネーブ（スイス）で開催された世界情報社会サミット
# 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題 (1) ユビキタスネットワーク社会に向けた課題

## 安心・安全の確保が最大の課題

ユビキタスネットワーク社会は、業務の効率化や新たなビジネスの創出により、我が国の産業全体に更なる活力を生み出す。また、少子化・高齢化が進む我が国において、地域再生がもたらされ、便利で安全・安心な暮らしを実現するなど国民生活にも豊かさをもたらす。他方、大量の情報が流通することとなるため、現在以上に情報セキュリティやプライバシーの確保が求められるなど社会全体で取り組むべき課題も多く存在する。

## 1 情報通信ネットワーク利用における課題

携帯電話、インターネット等の情報通信手段の多様化、ブロードバンド化や電子商取引の発達等の情報通信の高度化により、情報セキュリティのリスクが増大しており、情報通信ネットワークを安心して安全に利用するための情報セキュリティの確保が課題となっている。

平成15年の個人のインターネット利用における不安・不満は、「個人情報の保護」が最も高く55.4%、続いて「ウイルス $ ^{注} $ 感染」の43.1%、「電子的決済の信

図表① 個人のインターネット利用における不安・不満（複数回答）

頼」の28.4%である（図表①）。また、企業の情報通信ネットワーク利用における問題点は、「情報セキュリティ対策」が最も高く66.3%、続いて「ウイルス感染」の62.9%である。個人、企業を問わず、個人情報の保護等の情報セキュリティの確保が平成14年に引き続き最大の課題である。また、「従業員の意識」を問題点とした企業は43.4%、「人材不足」は40.2%であり、情報通信ネットワークの利用において人的資源の確保も課題となっている（図表②）。

他方、平成15年に個人のインターネット利用における不安・不満で「通信料金が高い」を挙げた人は20.0％と平成14年に比べ5.8ポイント減少している。また、「接続速度が遅い」を挙げた人も減少している。さらに、企業の情報通信ネットワーク利用における問題点でも、「通信料金が高い」「通信速度が遅い」を挙げた企業が減少している。我が国の情報通信ネットワークは、急速に高速化及び料金の低廉化が進展しているが、このことを利用者も実感していることが分かる。

図表② 企業の情報通信ネットワーク利用における問題点（複数回答）

※「従業員の意識」は平成15年の調査から選択肢に追加したため、平成14年のデータはない

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注）ここでのウイルスとは、ネットワーク等を介して次々と他のコンピュータに自己複製プログラムを済伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼす、いわゆるコンピュータウイルスを指す
## 2 ユビキタスネットワーク社会に向けた個人の課題

これまでにないユビキタスネットワーク社会が実現する過程では、産業構造や社会構造に変革が起こるとともに、国民に新たな不安が発生する可能性もある。利用者がユビキタスネットワークサービスを利用する際の不安は、「詐欺・悪質商法等に遭うこと」が最も高く62.7%である。続いて、「企業が保有している個人情報が流出又は不正に利用されること」（59.7%）「不正アクセスにより個人情報が悪用されること（58.2%）が不安として挙げられており、情報セキュリティの確保や個人情報の保護への関心が高い。その他、「サービスの利用や機器の使い方が複雑化すること（49.2%）を不安として挙げる人も多く、情報通信社会が進展する一方で、デジタル・ディバイドに対する不安も依然として存在する（図表③）」

## 3 ユビキタスネットワーク社会に向けた企業の課題

企業に対して、将来、ユビキタスネットワーク社会のメリットを自社の事業が享受するために、解決するべき課題について尋ねたところ、消費者向け企業の57.1％が「個人情報保護に関する問題」を挙げ、次いで48.6％の企業が「ネットワークセキュリティのリスク」を挙げている。ユビキタスネットワークの実現によって企業の事業における利便性が上がると同時に、情報セキュリティや個人情報保護の問題が更に一層の

図表③ 個人がユビキタスネットワークサービスを利用する上での不安（複数回答）

（出典）「ユビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査（訪問調査）

図表④ 企業がユビキタスネットワーク社会のメリットを享受する上で解決すべき課題（複数回答）

（出典）「企業のユビキタスネットワーク利用動向調査」
懸案となりうることが浮かび上がる。また、事業者向け企業においても、「ネットワークセキュリティのリスク」について懸念している企業が55.0%に達している。個人情報保護や情報セキュリティの問題を除くと、消費者向け企業、事業者向け企業ともに、電子タグ等のユビキタスネットワークに関連した機器・端末・ツール・ネットワーク費用の低下を求めている企業が多い（図表④）。

## 4 ニューメディア・マルチメディアの検証

1980年代中頃から「ニューメディア」、1990年代中頃から「マルチメディア」という言葉により、情報通信の将来像が示され、生活の豊かさの向上や経済の活性化、社会上の問題の軽減等の利便性を享受できることが期待されていた。

昭和62年版通信白書（現情報通信白書）において、「ニューメディアの利用意向」や「利用してみたい新情報通信システムの種類」に関する調査が記載されている。また、平成6年版通信白書においては、「将来のマルチメディア・アプリケーションの有望度」や「社会へのインパクトについての考え」に関する調査が記載されており、在宅医療健康管理システム等が挙げられている（図表⑤、⑥）。

ニューメディア、マルチメディアについて振り返った現状での評価等を、当時から携わったメーカーや電気通信事業者等の有識者に尋ねたところ、ニューメディア、マルチメディアが注目を集めた当時、各種施策に対し取り組んだ結果、実現できると思っていた社会のイメージに対し、おおむね「効果が上がった」とする回答の方が多かった。ニューメディア、マルチメディアともに一定の効果があったと認識されている（図表⑦）。

## 図表⑤ニューメディア

「ニューメディアの利用意向」に挙げられたシステム
・テレビ電話	・文字多重放送
・パソコン通信	・衛星放送
・緊急警報放送システム	・高精細度テレビ
・キャプテンシステム	（ハイビジョン）

## 「ニューメディアでよくなること」に挙げられた項目

家庭にいながら医療等ができ、安心した生活が送れる

生活が合理化できる

家庭にいながら買い物、銀行決済などができ、便利になる

余暇が増える

生活が楽しくなる

交際範囲が広くなる

## 図表⑥ マルチメディア

「将来のマルチメディア・アプリケーション」に挙げられたシステム

携帯端末目的地・時刻表・天候案内システム

在宅勤務支援システム

地域トータル防犯防災ネットワーク マルチメディア電話帳

## 「社会へのインパクトについての考え」に挙げられた項目

通信ネットワークによって、医療、教育サービス等の地域間格差が減少する

行政の広報・公聴活動の拡充、家庭での行政サービスの利用によって、行政と生活者の結び付きが強まる

インタラクティブネットワークによる観性・能力・関心に応じた学校教育によって、個性豊かな人材が輩出される

遠隔勤務によって、地方での雇用機会が増加する

在宅医療・介護によって高齢化の進展に伴う社会の医療・福祉負担が軽減される

地方の産業・企業と消費者が、通信を介し直接結ばれることで、地域の特色の発展が進む

## 図表⑦ニューメディア・マルチメディアの取組の検証（複数回答）

【ニューメディア】 <あまり効果がなかった> <効果が上がった>

経済的な豊かさの実現

生活の利便性の向上

安心して暮らせる暮らし

誰でも社会参加できる社会

活力のある社会

社会のグローバル化

その他

<あまり効果がなかった> <効果が上がった>

図表⑤～⑦ （出典）「ネットワークの現状と課題に関する調査」