Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料出所 厚生労働省「仕事と生活の調和に関する意識調査」(2003年)

（注）D.I.（「満足」＋「どちらかといえば満足」）-（「不満」＋「どちらかといえば不満」）

りがいへの満足度が比較的高くなっている（前掲付1－（3）－6表）。

## (仕事に対する満足・不満を規定する要因)

労働者はどのような場合に、仕事に対して満足や不満を感じるのだろうか。前出「仕事と生活の調和に関する意識調査」からみてみよう。

まず、賃金、労働時間などの個別の項目への満足度について、仕事全体の満足度との関係をみるために回帰分析を行い、仕事全体の満足度への結びつきという観点から係数の大きさをみると、①仕事のやりがいが他の項目に比べて大きく、次いで②賃金、③能力開発、④労働時間の順となっている（付1 - （3） - 7表）。このことから、特に仕事のやりがいへの満足度が、仕事全体の満足度に強く影響を与えているといえる。

次に、今後の働き方への希望（複数回答）をみると、労働者全体では「今より賃金の高い仕事」「今より生活時間が確保できる仕事」「今よりやりがいのある仕事」を希望する者の割合が多くなっているが、これらの希望を持つ者について現在の仕事への満足度DI.をみると、「今よりやりがいがある仕事」を希望する者において現在の仕事の満足度が最も低くなっており、「今より賃金の高い仕事」を挙げる者の満足度がこれに次いで低くなっている（付1－（3）－8表）。

また、将来に向けての不安（複数回答）をみると、「倒産等による雇用不安」を挙げる者の割合が半数を超えているが、これらの者についての現在の仕事への満足度D.I.は他の不安を感じる者に比べると比較的高く、雇用の安定に関しては比較的漠然とした不安を持つ者が多いということがいえる。一方で、「過重労働時間で健康を壊す」、「能力発揮の場が得られない」、「生活費が十分に確保できない」、「昇進・昇格が十分に確保できない」といった不安を感じる
平 成 11 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 11 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 145 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成11年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成11年度政府関係機関予算参照書

平成11年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

213
## 平成11年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
7
国民生活金融公庫
7
住宅金融公庫
7
農林漁業金融公庫
8
中小企業金融公庫
8
北海道東北開発公庫
8
公營企業金融公庫
9
中小企業信用保険公庫
9
環境衛生金融公庫
10
沖縄振興開発金融公庫
10
中小企業総合事業団
11
日本開発銀行
11
日本輸出入銀行
12
日本政策投資銀行
12
国際協力銀行
12
## (添 付)

## 平成11年度政府関係機関予算参照書目録

平成11年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 115
沖縄振興開発金融公庫 123
甲号収入支出予定計算書 123
国民生活金融公庫 13
甲号収入支出予定計算書 13
住宅金融公庫 25
甲号収入支出予定計算書 25
農林漁業金融公庫 45
甲号収入支出予定計算書 45
中小企業金融公庫 61
甲号収入支出予定計算書 61
北海道東北開発公庫 73
甲号収入支出予定計算書 73
公営企業金融公庫 85
甲号収入支出予定計算書 85
中小企业信用保険公庫 93
甲号収入支出予定計算書 93
環境衛生金融公庫 115
甲号収入支出予定計算書 115
中小企業総合事業団 139
甲号収入支出予定計算書 139
日本開発銀行 157
甲号収入支出予定計算書 157
日本輸出入銀行 167
甲号収入支出予定計算書 167
日本政策投資銀行 185
甲号収入支出予定計算書 185
国際協力銀行 195
甲号収入支出予定計算書 195
(参考)
コード番号について 213
平 成 11 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 11 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

## ( 收入支出预算 )

第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成11年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。ただし、「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、国民金融公庫が国民生活金融公庫になるまでの間は、「国民生活金融公庫」とあるのは「国民金融公庫」と読み替えるものとする(以下同じ。)。

国民生活金融公庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

## 中小企業総合事業団信用保険部門

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

日本政策投資銀行

国際協力銀行

2 前項に規定する中小企業総合事業団信用保険部門とは、中小企業総合事業団における「中小企業総合事業団法」(仮称)に規定する特定保険等業務、「機械類信用保険法」に規定する機械類信用保険業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務に関する部門をいう。
第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称。次項において「改正法」という。)の規定により環境衛生金融公庫が解散し、その業務が国民生活金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める環境衛生金融公庫の借入金の限度額(次項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち借り入れるに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める国民生活金融公庫の借入金の限度額に加えるものとする。

公 庫	限 度 額
国民生活金融公庫	借 入 金 3,987,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 10,113,000,000
政府以外の者からの借入金 152,908,000
住宅金融公庫財形住宅債券 4,600,000
政府引受債 73,527,000
口以外のもの 106,636,000
住宅金融公庫住宅宅地債券 341,678,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 1,455,400,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,455,400,000
中小企業債券 797,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 151,850,000
北海道東北開発債券 10,000,000
公営企業金融公庫	公営企業債券 2,400,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 206,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 295,408,000
政府以外の者からの借入金 2,800,000
生活金融公庫にあっては、改正法の施行前に環境衛生金融公庫の借入金の限度額がこの項の規定により増額されなかったときは、当該限度額の100分の50に相当する金額を国民生活金融公庫の借入金の限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、改正法の施行前に環境衛生金融公庫の借入金の限度額がこの項の規定による増額されたときは、当該限度額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を国民生活金融公庫の借入金の限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とする。)の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要	件	經費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 第1条に掲げる各銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫又は事業団において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公庫又は事業団	保険金	限度額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
公 庫 又 は 事 業 団	保 険 金	限 度 額
「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」の規定による機械類信用保険運営基金の金額と積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
3 中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法」(仮称)の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「機械類信用保険法」の規定による機械類信用保険運営基金の金額と積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
予算総則 5

公庫又は事業団	根 拠 規 定	限 度	額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」	保険価額の総額	260,000,000千円
中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」(仮称)	保険価額の総額	31,173,300,000
「機械類信用保険法」	贷付金の総額	639,700,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」	保険価額の総額	1,609,600,000
保険価額の総額	780,000,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項、「日本輸出入銀行法」第33条第1項、「日本政策投資銀行法」(仮称)又は「国際協力銀行法」(仮称)の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(棒給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補 則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成11年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成10年10月5日から同年11月14日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州経済通貨統合参加国において平成11年1月1日から新たに用いられた通貨によって額面が表示される債券があっては、平成10年12月31日における欧州共同体の構成国の一部の通貨の合成価値を構成した各通貨の当該構成部分に相当する金額を外
国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。

2 「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により環境衛生金融公庫が解散し、その業務が国民生活金融公庫に承継されたときにおいて、環境衛生金融公庫の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、大蔵大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において国民生活金融公庫の予算額を増額することができる。

3 「中小企業総合事業団法」(仮称)の規定により中小企業信用保険公庫が解散し、その業務が中小企業総合事業団信用保険部門に承継されたときにおいて、中小企業信用保険公庫の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、大蔵大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において中小企業総合事業団信用保険部門の予算額を増額することができる。

4 「日本政策投資銀行法」(仮称)の規定により北海道東北開発公庫及び日本開発銀行が解散し、その業務が日本政策投資銀行に承継されたときにおいて、北海道東北開発公庫及び日本開発銀行の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、大蔵大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において日本政策投資銀行の予算額を増額することができる。

5 「国際協力銀行法」(仮称)の規定により日本輸出入銀行が解散し、その業務が国際協力銀行に承継されたときにおいて、日本輸出入銀行の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、大蔵大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において国際協力銀行の予算額を増額することができる。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民生活金融公庫	事業益金	事業益金	298,243,499	事業損金	350,792,062
雑収入	一般会計より受入	298,243,499	予備	1,428,500
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	45,321,559
運用収入	42,171,562
雑収入	3,613
住宅金融公庫	合計	188,647
事業益金	事業益金	2,957,737
住宅融資保険料収入	住宅融資保険料収入	343,565,058	合計	352,220,562
雑収入	一般会計より受入	2,894,456,000	事業損金	3,461,308,783
貨付手数料等収入	2,894,456,000	保険金	8,692,553
運用収入	10,342,471	予備	900,000
雑収入	10,342,471
合計	469,063,840
一般会計より受入	435,000,000
貨付手数料等収入	25,458,370
運用収入	3,624,519
雑収入	4,980,951
3,373,862,311	合計	3,470,901,336
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	130,762,617	事業損金	223,376,407
基金收入	事業益金	130,762,617	予備費	550,000
雑收入	基金收入	104,000
合計	一般会计より受入	87,940,931
事業益金	運用收入	87,723,000
雑收入	雑收入	105,000
合計	112,931
事業益金	事業益金	218,807,548	合計	223,926,407
雑收入	一般会计より受入	256,757,526	事業損金	282,637,603
雑收入	電源開発促進対策特別会計より受入	256,757,526	予備費	640,000
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	23,947,556
事業益金	運用收入	23,500,000
合計	雑收入	102,545
事業益金	事業益金	90,370
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	49,315
205,326
280,705,082	合計	283,277,603
22,647,294	事業損金	35,063,688
22,647,294	予備費	39,500
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	289,420
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	171,777
運用収入	23,131
雑収入	28,919
65,593
合計	22,936,714	合計	35,103,188
事業益金	995,317,245	事業損金	865,191,042
雑収入	事業益金	995,317,245	予備	51,000
5,264,460
一般会計より受入	2,000,000
運用収入	2,990,106
雑収入	274,354
合計	1,000,581,705	合計	865,242,042
事業益金	5,901	事業損金	3,973,547
保険料収入	事業益金	5,901	保険金	220,762,385
回収金	保険料収入	53,792,210	予備	65,000
基金収入	回収金	62,212,314
基金収入	62,212,314
198,128
10 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑収入	基金収入	198,128
合計	運用収入	9,689
事業益金	雑収入	25
雑収入	9,664
合計	116,218,242	合計	224,800,932
事業益金	事業益金	19,052,592	事業損金	19,709,068
雑収入	運用収入	19,052,592	予備	18,500
合計	雑収入	33,439
事業益金	2,297
雑収入	雑収入	31,142
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	19,086,031	合計	19,727,568
雑収入	事業益金	59,858,572	事業損金	71,536,231
雑収入	一般会計より受入	59,858,572	予備	150,000
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	9,179,252
雑収入	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	8,629,010
事業益金	住宅資金貸付手数料等収入	27,786
雑収入	運用収入	192,695
事業益金	事業益金	22,500
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業総合事業団	合計事業益金保険料収入回収金基金収入雑収入	雑収入事業益金保険料収入回収金基金収入	306,58669,037,824799,876799,876161,376,627161,376,627186,636,943186,636,9437,389,3657,389,36579,672一般会計より受入運用収入雑収入	合計事業損金保険金予備費	71,686,2316,725,771662,287,154195,000
日本開発銀行	合計事業益金雑収入	事業益金運用収入雑収入	356,282,483352,914,045352,914,045678,048118,750559,298353,592,093	合計事業損金予備費	669,207,925326,606,846190,000
合計	353,592,093	合計	326,796,846
12 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	事業益金	288,274,477	事業損金	362,478,016
雑収入	事業益金	288,274,477	予備費	160,000
運用収入	103,554,957
雑収入	2,740,704
100,814,253
合計	391,829,434	合計	362,638,016
日本政策投資銀行	事業益金	379,754,295	事業損金	376,262,365
雑収入	事業益金	379,754,295	予備費	229,500
運用収入	1,609,212
雑収入	147,670
1,461,542
合計	381,363,507	合計	376,491,865
国際協力銀行	事業益金	413,820,165	事業損金	510,128,718
雑収入	事業益金	413,820,165	予備費	185,000
運用収入	127,859,662
2,779,367
雑収入	125,080,295
合計	541,679,827	合計	510,313,718
(添 付)

平 成 11 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
## 平 成 11 年 度 2010 国 民 生 活 金 融 公 庫

甲号 收入支出予定計算書(前年度予算額は、国民金融公庫の平成10年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	343,565,058	340,891,326	2,673,732
2 支 出	352,220,562	337,537,939	14,682,623
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会计より受入	298,243,499	260,114,044	38,129,455	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み額を算出
45,321,559	80,777,282	35,455,723
14 国民生活金融公庫

款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	42,171,562	75,976,000	△ 33,804,438	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 環境衛生資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上3 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	3,613	10,816	△ 7,203	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	188,647	211,000	△ 22,353	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運用収入	2,957,737	4,579,466	△ 1,621,729
0203-00 雑収入	175,931	173,438	2,493	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,358,232	3,984,397	△ 1,626,165	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	2,358,232	3,984,397	△ 1,626,165	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	423,574	421,631	1,943	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支 拟 利 息予 備 費	74,426,9771,011,3277,701,831267,651,9271,428,500	69,777,3011,062,0646,572,290258,716,2841,410,000	4,649,676△50,7371,129,5418,935,64318,500	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	1,428,500	1,410,000	18,500	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0204-00	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	3,613	10,816	△	7,203
0101-01 貸 付 金 利 息	298,243,499	260,114,044	38,129,455
0200-00 雑 収 入	45,321,559	80,777,282	△ 35,455,723
0201-00 一般会計より受入	0202-00 運 用 収 入
0201-01 一般会計より受入	42,171,562	75,976,000	△ 33,804,438	0202-01 運 用 収 入	188,647	211,000	△	22,353
16 国民生活金融公庫

科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-00 雑 収 入	2,957,737	4,579,466	△ 1,621,729	5-06 諸 支 出 金	6,168,372	5,898,542	269,830
0203-02 労働保険料被保険者負担金	175,931	173,438	2,493	2-07 旅 費	1,518,228	1,479,002	39,226
0203-03 受託手数料	2,358,232	3,984,397	△ 1,626,165	3-08 業 務 諸 費	17,558,456	14,537,818	3,020,638
0203-01 雑 収 入	423,574	421,631	1,943	9-09 交 際 費	1,267	1,077	190
収 入 合 计	343,565,058	340,891,326	2,673,732	9-10 債 権 保 全 費	224,214	224,214	0
支 出	3-11 税 金	1,011,327	1,062,064	△ 50,737
01 事 業 損 金	350,792,062	336,127,939	14,664,123	5-12 業 務 委 託 費	7,701,831	6,572,290	1,129,541
1-01 役 員 給	187,163	179,308	7,855	9-13 支 拟 利 息	267,651,927	258,716,284	8,935,643
1-02 職 員 基 本 給	26,288,516	25,949,435	339,081	9-14 賠償償還及払戾金	100	100	0
1-03 職 員 諸 手 当	14,996,781	14,733,776	263,005	09 予 備 費	1,428,500	1,410,000	18,500
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,711,311	2,676,350	34,961	(9-...)	352,220,562	337,537,939	14,682,623
1-05 退 職 手 当	4,772,569	4,097,679	674,890	支 出 合 計	352,220,562	337,537,939	14,682,623
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平成11年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	1(6箇月)1(6箇月)8	187,163	俸給額欄の金額には非常勤の理事等(2人分)の給与を含む。
総裁	1
副総裁	内1(6箇月)2
理事	外1(6箇月)4
監事	1
職員	39(6箇月)87(6箇月)4,845	25,521,919
合計	40(6箇月)88(6箇月)4,853	25,709,082
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平 成 11 年 度 事 業 計 画

1. 平成 11 年度における貸付金は、普通貸付、環境衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 4,601,000,000 千円、うち環境衛生資金貸付として 160,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金3,257,400,000千円、簡易生命保険の積立金からの借入金726,600,000千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金3,000,000千円、貸付回収金等614,000,000千円、計4,601,000,000千円を予定している。

3. 上記のほか、平成11年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 平 成 11 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	4,601,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	31,407,224
普 通 貸 付	4,120,000,000	4,120,000,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	5,469,067
環 境 衛 生 資 金 貸 付	160,000,000	借 入 金	3,987,000,000
恩 給 担 保 貸 付	55,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	3,257,400,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	726,600,000
教 育 資 金 貸 付	265,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	3,182,310,000	貸 付 回 収 金	3,783,318,104
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,471,370,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,411,400,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	710,940,000	環 境 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	118,218,104
固 定 資 產 取 得 費	3,261,174	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	54,200,000
受 託 金	1,762,328	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 業 損 金	350,792,062	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	199,200,000
支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
事 務 費	75,438,304	事 業 益 金	298,243,499
業 務 委 託 費	7,701,831	一 般 会 計 よ り 受 入	42,171,562
借 入 金 利 息	267,623,519	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	3,613
受 託 金 支 拉 利 息	28,408	受 託 手 数 料	2,358,232
予 備 費	1,428,500	雑 収 入	788,152
期 末 現 金 預 付 金	10,205,389
合 計	8,150,759,453	合 計	8,150,759,453
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。2 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。3 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。4 環境衛生資金貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額10,500,000千円)が含まれている。5 一般会计借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
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## 損益計算書

損失	利
科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)	科目	平成9年度決算額(円)	平成10年度予定額(円)	平成11年度予定額(円)
経常費用	403,505,601,395	362,119,931,011	351,062,029,405	経常収益	403,664,126,830	362,119,931,011	351,062,029,405
借入金利息	294,093,953,538	257,001,814,626	260,852,001,000	貸付金利息	311,310,654,759	258,177,045,966	300,326,067,000
受託金支払利息	52,803,964	58,441,000	28,408,000	普通貸付利息	285,600,025,004	234,457,043,670	259,145,734,000
業務受託費	5,438,829,569	6,875,346,280	7,872,150,000	環境衛生資金貸付利息	-	-	17,999,390,000
委託金融機関等手数料	5,302,863,232	6,738,163,280	7,673,834,000	恩給担保貸付利息	1,764,987,611	1,364,277,286	1,240,019,000
調査委託費	135,966,337	137,183,000	198,316,000	記名国债担保貸付利息	18,573,347	21,606,871	34,506,000
事務費	70,544,896,610	70,793,431,900	75,360,710,000	教育資金貸付利息	23,909,849,140	22,319,490,139	21,906,418,000
償却費	9,662,604,278	21,685,014,000	1,744,898,621	保証履行口利息	17,219,657	14,628,000	0
貸付金償却	8,080,495,197	20,000,000,000	0	受託手數料	4,274,577,912	3,939,780,874	1,919,860,000
20固定資産減価償却費	1,582,109,081	1,685,014,000	1,744,898,621	一般会计より受入	71,071,000,000	75,976,000,000	42,171,562,000
貸倒引当金繰入	23,210,219,171	4,295,883,205	3,775,361,784	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	15,287	10,816,000	3,613,000
雑	0	0	0	預付金利息	361,310,260	201,000,000	177,947,000
予備費	0	1,410,000,000	1,428,500,000	有価証券益
特別損失	有価証券利息	2,477,760	10,000,000	10,700,000
固定資産除却損	158,525,435	0	0	雑収入	713,899,922	595,069,000	599,505,000
当期利益金	0	0	0	貸倒引当金戻入	15,930,190,930	23,210,219,171	5,852,775,405
合計	403,664,126,830	362,119,931,011	351,062,029,405	合計	403,664,126,830	362,119,931,011	351,062,029,405
(注)1平成11年度予定額には、環境衛生金融公庫から平成11年10月1日に承継することしている権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。2平成9年度決算額及び平成10年度予定額は、国民金融公庫に係るものである。
(注) 1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成9年度末

決算額(円)

19,228,264,689

平成10年度末予定額(円)20,913,278,689

平成11年度末予定額(円)22,724,346,365

2 平成 11 年度末予定額には、環境衛生金融公庫から平成 11 年 10 月 1 日に承継することとしている権利及び義務に係る予定額が含まれている。

3 平成9年度末決算額及び平成10年度末予定額は、国民金融公庫に係るものである。
平 成 9 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（平成10年3月31日現在）

摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収労災受託手数料	448,350
貸付金	2,740,481口	9,157,713,291,192	未収厚年等受託手数料
普通貸付	1,715,768口	8,367,057,897,299	雑勘定
恩給担保貸付	137,278口	61,868,055,847	仮払金
記名国债担保貸付	1,008口	551,019,444	固定資産
教育資金貸付	877,232口	719,851,557,972	業務用固定資産
保証履行口	9,195口	8,384,760,630	土地
現金預付金	30,268,897,260	建物	600棟延265,868m²
現金	145,698,307	機械器具備品	57012台167台10,091点
預付金	30,123,198,953
郵便振替東京貯金事務センター外10センター	220,411,810	借地権	4口
銀行預付金日本銀行本店外585店	29,902,787,143	數金	1,208口
代理店勘定	4,358,636,598	固定資産仮払金
代理店勘定普通口北海道銀行本店外888店	1,101,910,607	保証債務見返
代理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外269店	2,394,845,991	資産合計
代理店勘定教育郵貯口郵政省	56,290,000	(負債の部)
代理店勘定年金教育口年金福祉事業団	805,590,000	借入金	128口
未収收益	18,997,547,160	資金運用部借入金	40口
未収贷付金利息	18,091,443,034	簡易生命保険借入金	54口
未収受託手数料	906,104,126	一般会計借入金	34口
未収環衛受託手数料	898,558,301	受託金
24 国民生活金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
環 衛 受 託 金	1,762,327,795	未払代理店教育一般貸付手数料	240,601,664
厚 年 等 受 託 金	1,679,334	未払郵貨付手数料	77,106
貸 付 受 入 金	47,811,880,000	未払年金教育貸付手数料	4,421,107
未 払 金	75,945,100	未払環衛貸付再委託手数料	5,491
未 払 費 用	45,239,619,212	未払回収手数料	16,962,538
未 払 借 入 金 利 息	44,387,395,374	雑 勘 定
未払資金運用部借入金利息	31,910,897,621	倣 受 金	3,603,699,846
未払簡易生命保險借入金利息	12,476,497,753	倣 受 金	2,962,370,504
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 付 内 入 金	641,329,342
未払環衛受託金支払利息	4,021,118	貸 倒 引 当 金	23,210,219,171
未 払 委 託 手 数 料	848,202,720	保 証 債 務	365,420,396,571
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	585,554,164	負 債 合 計	9,404,625,767,029
未払恩給担保貸付手数料	580,650	正 味 財 座	221,514,000,000
平 成 11 年 度 2020 住 宅 金融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成11年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	3,373,862,311	3,507,228,686	△	133,366,375
2 支 出	3,470,901,336	3,649,827,628	△	178,926,292
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入	2,894,456,000	2,903,493,690	△ 9,037,690	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
10,342,471	8,348,206	1,994,265	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
469,063,840	595,386,790	△ 126,322,950
款 · 項 · 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	435,000,000	560,000,000	△ 125,000,000	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料等收入	25,458,370	26,511,005	△ 1,052,635	貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0304-01 貸付手数料等收入
0302-00 運用収入	3,624,519	3,670,798	△ 46,279	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運用収入
0303-00 雑収入	4,980,951	5,204,987	△ 224,036
0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,992	25,769	223	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-01 雑収入	4,954,959	5,179,218	△ 224,259	住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支出
事項別内訳
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	22,180,6141,753,72955,092,234	22,609,5601,783,62054,819,264	△ 428,94629,891272,970	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料等
項	事項	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 保 険 金 09 予 備 費	支 払 利 息 債券発行差金償還金及び債券発行諸費	3,363,139,440	3,545,358,571	△ 182,219,131	1 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
保 険 金 予 備 費	8,692,553	7,228,802	1,463,751
900,000	900,000	0
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0301-01 一般会計より受入	435,000,000	560,000,000	△ 125,000,000
0100-00 事業益金	0304-00 貸付手数料等収入
0101-00 事業益金	0304-01 貸付手数料等収入	25,458,370	26,511,005	△ 1,052,635
0101-01 貸付金利息	2,894,456,000	2,903,493,690	△ 9,037,690	0302-00 運用収入
0200-00 住宅融資保険料収入	0302-01 運用収入	3,624,519	3,670,798	△ 46,279
0201-00 住宅融資保険料収入	0303-00 雑収入	4,980,951	5,204,987	△ 224,036
0201-01 住宅融資保険料収入	10,342,471	8,348,206	1,994,265	0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,992	25,769	223
0300-00 雑収入	469,063,840	595,386,790	△ 126,322,950	0303-01 雑収入	4,954,959	5,179,218	△ 224,259
0301-00 一般会計より受入	収 入 合 計	3,373,862,311	3,507,228,686	△ 133,366,375
科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成11年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
支出	9-10 債 権 保 全 費	353,636	344,718	8,918
01 事業損金	3,461,308,783	3,641,698,826	△ 180,390,043	3-11 税 金	1,753,729	1,783,620	△ 29,891
1-01 役員給	198,426	201,705	△ 3,279	5-12 業務委託費	55,092,234	54,819,264	272,970
1-02 職員基本給	6,196,706	6,147,506	49,200	9-13 支 払 利 息	3,363,139,440	3,545,358,571	△ 182,219,131
1-03 職員諸手当	3,681,596	3,643,608	37,988	9-14 債券発行差金償還金	16,532,238	14,614,957	1,917,281
1-04 超過勤務手当	631,836	626,444	5,392	9-15 債 券 発 行 諸 費	2,610,528	2,512,854	97,674
1-05 退職手当	1,210,905	1,186,100	24,805	9-16 賠償償還及払戻金	430,637	415,476	15,161
5-06 諸支出金	1,512,097	1,465,609	46,488	02 保 険 金
2-07 旅費	313,797	322,506	△ 8,709	9-01 保 険 金	8,692,553	7,228,802	1,463,751
3-08 業務諸費	7,649,711	8,254,621	△ 604,910	09 予 備 費(9-…)	900,000	900,000	0
9-09 交際費	1,267	1,267	0	支 出 合 計	3,470,901,336	3,649,827,628	△ 178,926,292
# 住 宅 金 融 公 庫

平成11年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	198,426
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	外内9(6簡月)7(6簡月)1,141	6,056,861
合計	外内9(6簡月)7(6簡月)1,150	6,255,287
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 11 年 度 事 業 計 画

1. 平成11年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 9,237,413,000 千円、賃貸住宅資金貸付 869,759,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 1,177,000 千円、再開発住宅等資金貸付 239,966,000 千円、復旧改良資金貸付 400,534,000 千円、関連公共施設等資金貸付 5,000,000 千円、宅地造成資金貸付 163,851,000 千円、財形住宅資金貸付 70,000,000 千円、総額 10,987,700,000 千円を予定している

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち６,０３９,７３５,０００千円、平成１０年度の貸付契約金額のうち４,９２０,０３４,０００千円、平成９年度の貸付契約金額のうち２７,２３１,０００千円、計１０,９８７,０００,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金９,８７０,３００,０００千円、簡易生命保険の積立金からの借入金２４２,７００,０００千円、民間からの借入金１５２,９０８,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入７８,１２７,０００千円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入１０６,６３６,０００千円、貸付回収金等５３６,３２９,０００千円、計１０,９８７,０００,０００千円を予定している。

2. 平成 11 年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 1,000,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 900,000,000 千円を予定している。

## 平 成 11 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
貸 付	金	10,987,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	308,898,748
借 入	金 償 還	5,251,485,000	貸 付 回 收 金	5,828,539,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	4,856,752,000	借 入	金	10,265,908,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	258,732,000	資 金 運 用 部 借 入 金	9,870,300,000
民 間 借 入 金 償 還	136,001,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	242,700,000
支	出	收	入
区	金	额(千円)	区	分	金
債 券 償 還 金	198,670,781	民 間 借 入 金	152,908,000
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	107,000,000	債	184,763,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	91,670,781	財 形 住 宅 債 券	78,127,000
固 定 資 座 取 得 費	1,118,911	住 宅 宅 地 債 券	106,636,000
事 業 損 金	3,461,308,783	事 業 益 金	2,894,456,000
事 務 費	23,934,343	住 宅 融 資 保 險 料	10,342,471
業 務 委 託 費	55,092,234	一 般 会 計 上 贝 受 入	435,000,000
借 入 金 利 息	3,333,008,200	貸 付 手 数 料 等 收 入	25,458,370
財 形 住 宅 債 券 利 息	30,131,240	雑 收 入	8,605,470
債 券 発 行 差 金 償 還 金	16,532,238
債 券 発 行 諸 費	2,610,528
保 險 金	8,692,553
予 備 費	900,000
期 末 現 金 預 付 金	52,795,031
合 計	19,961,971,059	合 計	19,961,971,059