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## 2 —5—6 担当部局

平成24年度に自治体が実施している家庭教育支援に関する個別相談業務について小学校区別にみると、担当部局は、「教育委員会」が63.2％と最も割合が高くなっている。

自治体区分別にみると、中核都市、市、町、村では「保健福祉部局」の割合が5割を超えて高い。

図表 2-29 小学校区あたりの個別相談業務の担当部局（実施自治体のみ）

(複数回答：n=5363)

全体	教育委員会	保健福祉部
局	その他の首
長部局等	無回答
全体	5363
(1.29)	3390
(63.2%)	2757
(51.4%)	675
(12.6%)	96
(1.8%)
都道府県	238
(1.08)	162
(68.1%)	67
(28.2%)	29
(12.2%)	0
(0.0%)
政令指定都市	353
(1.48)	212
(60.1%)	144
(40.8%)	166
(47.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	4772
(1.29)	3016
(63.2%)	2546
(53.4%)	480
(10.1%)	96
(2.0%)
中核都市	538
(1.13)	266
(49.4%)	300
(55.8%)	40
(7.4%)	0
(0.0%)
特別区	243
(1.26)	92
(37.9%)	99
(40.7%)	114
(46.9%)	0
(0.0%)
市	3288
(1.31)	2168
(65.9%)	1752
(53.3%)	287
(8.7%)	89
(2.7%)
町	640
(1.33)	449
(70.2%)	363
(56.7%)	38
(5.9%)	2
(0.3%)
村	63
(1.25)	41
(65.1%)	32
(50.8%)	1
(1.6%)	5
(7.9%)

※上記対象は、家庭教育に関する個別相談業務を「実施している」小学校区のみ
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(所管)内間府 (組織) 營業厅

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し 該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。

5.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
## 樣式2

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)警察庁

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	誠出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	誠出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 市民生活の安全と平穏の確保	211,886(23,453,126)の内販	-	-	-	211,886(59,338,837)の内販	175,983(22,690,676)の内販	-	35,902(7,051,530)の内販
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	211,886	-	-	-	211,886	175,983	-	35,902
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	245,700)の内販	-	-	-	245,700)の内販	245,700)の内販	-	-	>
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	657,220)の内販	-	-	-	657,220)の内販	778,066)の内販	0,001)の内販	78,151)の内販	>
警察庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	63,412)の内販	-	-	-	63,412)の内販	42,185)の内販	-	11,226)の内販	文部科学省所管から移替>53,412千円
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	122,292,815)の内販	64,887,128)の内販	698,583)の内販	-	158,178,526)の内販	121,620,978)の内販	19,595,627)の内販	16,961,919)の内販	>平成22年9月24日予備費使用決定>998,583千円
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	6,979)の内販	-	-	-	6,979)の内販	6,746)の内販	-	232)の内販	>
2 犯罪捜査の確な推進	489,980(23,453,126)の内販	-	-	-	489,980(59,338,837)の内販	333,418(22,690,676)の内販	-	156,561(7,051,530)の内販
警察庁	刑事警察費	犯罪捜査の確な推進に必要な経費	489,980	-	-	-	489,980	333,418	-	156,561
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	245,700)の内販	-	-	-	245,700)の内販	245,700)の内販	-	-	>
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	657,220)の内販	-	-	-	657,220)の内販	678,066)の内販	0,001)の内販	78,151)の内販	>
警察庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	63,412)の内販	-	-	-	63,412)の内販	42,185)の内販	-	11,226)の内販	文部科学省所管から移替>53,412千円
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	62,292,815)の内販	64,887,128)の内販	698,583)の内販	-	658,178,526)の内販	121,620,978)の内販	19,595,627)の内販	16,961,919)の内販	>平成22年9月24日予備費使用決定>998,583千円
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	6,979)の内販	-	-	-	6,979)の内販	6,746)の内販	-	232)の内販	>
3 組織犯罪対策の強化	66,634(23,453,126)の内販	-	-	-	66,634(59,338,837)の内販	47,436(22,690,676)の内販	-	19,197(7,051,530)の内販
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	66,634	-	-	-	66,634	47,436	-	19,197
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	245,700)の内販	-	-	-	245,700)の内販	245,700)の内販	-	-	>
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	657,220)の内販	-	-	-	657,220)の内販	678,066)の内販	0,001)の内販	78,151)の内販	>
警察庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	63,412)の内販	-	-	-	63,412)の内販	42,185)の内販	-	11,226)の内販	文部科学省所管から移替>53,412千円
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	62,292,815)の内販	64,887,128)の内販	698,583)の内販	-	658,178,526)の内販	121,620,978)の内販	19,595,627)の内販	16,961,919)の内販	>平成22年9月24日予備費使用決定>998,583千円
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	6,979)の内販	-	-	-	6,979)の内販	6,746)の内販	-	232)の内販	>
4 安全かつ快適な交通の確保	21,016,051(23,207,426)の内販	3,933(84,887,128)の内販	-	-	21,019,984(59,093,137)の内販	19,757,464(22,444,976)の内販	588,915(9,596,629)の内販	673,603(7,051,530)の内販
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	21,016,051	3,933	-	-	21,019,984	19,757,464	588,915	673,603
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	657,220)の内販	-	-	-	657,220)の内販	678,066)の内販	0,001)の内販	78,151)の内販	>
警察庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	63,412)の内販	-	-	-	63,412)の内販	42,185)の内販	-	11,226)の内販	文部科学省所管から移替>53,412千円
警察庁	科学技術振興調整費	警察活動基盤の整備に必要な経費	62,292,815)の内販	64,887,128)の内販	698,583)の内販	-	658,178,526)の内販	121,620,978)の内販	19,595,627)の内販	16,961,919)の内販	>平成22年9月24日予備費使用決定>998,583千円
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	6,979)の内販	-	-	-	6,979)の内販	6,746)の内販	-	232)の内販	>
(所管)内閣府、総務省及び財務省 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 樣式3

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

(单位:千円)

(所管)内阁府、総務省及の財務省交付税及の課与税配付金特别会计
政策評価体系	勘定	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	75,745,658	-	-	-	-	75,745,658	70,633,110	-	5,112,548
交通安全对策特別交付金勘定	交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金必要な経費	75,745,658	-	-	-	-	75,745,658	70,633,110	-	5,112,548

合 計	75,745,658	-	-	-	-	75,745,658	70,633,110	-	5,112,548

注）1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示している。

4. 交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
# 平成23年警察白書の刊行に当たって

警察白書は、我が国の警察活動の現況を広く国民の皆様に理解していただくために作成しているものです。

この度の東日本大震災に際して警察では地震発生直後から全国警察一体となった体制を確保し、厳しい環境の中で被災者の避難誘導や救出救助等の諸活動に取り組んでいます。そこで、本年は、第一に「東日本大震災と警察活動」と題する特集を組み、東日本大震災の被害状況や警察の体制、警察が行った様々な活動について記述しています。

また、近年、インターネットは我々の社会・経済活動にとって極めて重要なインフラとして国民生活を支える一方で、サイバー犯罪は増加の一途をたどり、サイバー空間に氾濫する違法情報・有害情報の件数等も増加しています。そこで、第二に「安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して」と題する特集を組み、サイバー犯罪に関する情勢の説明やこれに対する警察等の取組のほか、今後官民が連携して行う必要のある取組等について記述しています。

さらに、最新の治安情勢と警察活動の現況について記述するとともに、「警察活動の最前線」では、現場で活躍する警察職員が率直な心情をつづった手記を掲載しています。

この白書が、警察行政に対する国民の皆様の御理解を一層深めることに役立ちますとともに、今後の警察活動に対して、多くの御支援、御協力を賜りますことを心から願うものであります。

平成23年7月

警察庁長官安藤隆春
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	評価方式	総合・重繳・重業	番号	2-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	7,658,155	6,442,208	5,529,321	49,006
<0>	<0>
( 補 正 後 )	8,403,576	23,870,117
<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	1,768,172	2,212,530
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	10,171,748	26,082,647
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	7,695,082	8,303,090
<0>	<0>
翌年度繰越額(千円)	2,212,530	12,482,046
<0>	<0>
不用額(千円)	264,137	5,297,512
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続きバリアフリー化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	4,780,382	20,479	4,759,903
A	2	一般	国土交通本省	鉄道転移動円滑化施設整備事業費	鉄道転移動円滑化施設整備事業に必要な経費(前年度限り)	720,000	720,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費(主要経費95)	28,939	28,527
A	4
小計	5,529,321の内数	49,006の内数	5,479,903
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	5,529,321の内数	49,006の内数	5,479,903
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公共施設等のバリアフリー化率	A	1	22,464	20,479	△1,985	1,985	1,985	·委託調査の対象の絞り込みを図り、予算の減額要求を行った。
公共施設等のバリアフリー化率	A	1	3,940,000	△3,940,000	3,940,000	3,940,000	·新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業において支援することとした。
低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	A	1	817,918	△817,918	817,918	817,918	·新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業において支援することとした。·行政事業レビューの結果を踏まえ、予算要求を行わないこととした。
公共施設等のバリアフリー化率	A	2	720,000	△720,000	720,000	720,000	·行政事業レビューの結果を踏まえ、予算要求を行わないこととした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する
政策の概要	高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活できるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。引き続き、バリアフリー新法に基づいた、公共交通機関、道路、都市公園、路外駐車場、建築物等の個々の施設・設備のバリアフリー化及び一体的・総合的なバリアフリー化を推進するとともに、「心のバリアフリー」の推進に努めていく必要がある。(必要性) 本施策は、高齢者、障害者等に配慮された社会を実現するものであり、高い公益性を有するものであるとともに、本格的な高齢化社会に対応するための緊急性を有しているものであり、政府(国)が主体となり自らの責任として実施する必要がある(バリアフリー新法において、国は移動等円滑化を促進するため、必要な資金の確保、教育活動、広報活動、その他の措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されている)。したがって、ユニバーサル社会の実現に向けて、高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活できるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等の各施策を講じることが必要である。(効率性) バリアフリー新法に基づいた個々の施設整備と併せ、基本構想策定促進施策や「心のバリアフリー(一般国民一人ひとりがバリアフリーに対する理解を深めること)」施策を行い、ハード対策のバリアフリーの効果をより一層高める等、一体的・総合的なバリアフリー化を推進し、低コストで有効性を高める取組みを行っている。(有効性) ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標に基づく事業等は概ね順調かつ着実に進捗しているところ。具体的には、例えばバリアフリー新法に基づき市町村が作成する基本構想は、平成13年度末では15市町村において15の基本構想が策定されていたものが、平成22年3月末日現在では260市町村において345の基本構想が策定されており、順調かつ着実に増加しているところである。(反映の方向性) ・より一層の一体的・総合的なバリアフリー化施策等の推進・より一層の個々の対象施設・設備等のバリアフリー化等の推進・より一層の「心のバリアフリー」施策の推進【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年又は年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
総合的なバリアフリー化を推進する	主要な駅などを中心に連続したバリアフリー化を行う重点整備地区の総面積	ha	50,997	50,997	55,412	64,105	約70,000	70,000haを目標値として設定する。これは、特定旅客施設のある市町村については、バリアフリー新法施行前の実績に基づき将来予測を行い63,000haを、バリアフリー新法により基本構想を作成することが可能となった特定旅客施設のない市町村については、基本構想作成予定等調査(平成19年9月)における作成予定の150市町村が平成24年度までにすべて作成するものである。
公共施設等のバリアフリー化率(①特定道路におけるバリアフリー化比率)	%	51	51	60	68(暫定值)	75	バリアフリー新法に規定する特定道路において、バリアフリー化を概成させることを目指し、平成24年度末までに整備率を75%にすることを目標とする。
公共施設等のバリアフリー化率(②段差解消した旅客施設の割合)	%	67.5	67.5	71.6	集計中	100	バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指す。
公共施設等のバリアフリー化率(③視覚障害者誘導用プロックを整備した旅客施設の割合)	%	90.9	90.9	92.9	集計中	100	バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指す。
公共施設等のバリアフリー化率(④不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率)	%	44	44	46	集計中	約5割	基本方針における平成22年までの目標(約50%)を設定している。
低床バス車両・バスラッグバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(①低床バス車両)	%	27.8	37.5	41.7	集計中	65	低床バスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成27年までに原則として総車両数約60,000台のすべてについて低床化された車両に代替することを目標としてることから、これを踏まえて目標値を設定している。
評価実施時期：平成22年8月

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年又は年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	ノンステップバスについては、ハリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに総車両数の約30%に当たる約18,000台について、ハリアフリースとして目標値を設定している。
低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(②ノンステップバス車両)	%	14.8	20.3	23.0	集計中	30	福祉タクシーについては、ハリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに総車両数の約30%に当たる約18,000台について、ハリアフリースとして目標値を設定している。
低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(③福祉タクシー)	台	8,504	10,514	10,742	集計中	18,000	福祉タクシーについては、ハリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに総車両数の約50%に当たる約18,000台について、ハリアフリースとして目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(①鉄軌道車両)	%	-	26.5	41.3	集計中	50	バリアフリー新法に基づく基本方針において、鉄軌道車両については、総車両数の約50%を平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(②旅客船)	%	17年度	-	-	-	22年度	バリアフリー新法に基づく基本方針において、旅客船については、総隻数の約50%を平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(③航空機)	%	8.0	14.1	16.4	18.0	50	バリアフリー新法に基づく基本方針において、旅客船については、総隻数の約50%を平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。
ハード対策を支えるソフト対策としてのバリアフリー教室の参加人数	人	17年度	-	-	-	22年度	ハード対策を支えるソフト対策としてのバリアフリー教室の参加人数は、同様の目標値を設定している。
園路及び広場、駐車場、便所がバリアフリー化された都市公園の割合(①園路及び広場)	%	24,043	24,043	30,381	37,194	37,194	24年度	平成24年度までの累計50,000人を目標値とする。過去数年におけるバリアフリー教室への参加人数は、年間約4,000～6,000人であり、増加傾向にある。したがって、今後5年間で6,000人がバリアフリー化された都市公園の割合(②駐車場)
園路及び広場、駐車場、便所がバリアフリー化された都市公園の割合(②駐車場)	%	19年度	-	-	-	24年度	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに園路及び広場約45%を移動等円滑化することとしている。
園路及び広場、駐車場、便所がバリアフリー化された都市公園の割合(②駐車場)	%	約32	約34	約36	約37(速報値)	約35	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに駐車場約35%を移動等円滑化することとしている。
園路及び広場、駐車場、便所がバリアフリー化された都市公園の割合(③便所)	%	約25	約27	約29	約30(速報値)	約30	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに便所約30%を移動等円滑化することとしている。
バリアフリー化された路外駐車場の割合	%	33	33	37	40	約50	バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の推移により、平成16年度末(22%)から平成19年度末(33%)まで同様のトレンドが今後も維持されるとして目標値を設定。
高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率(①一定のバリアフリー化)	%	29	-	-	36.9	56	住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」)で設定している目標値(一定:75%(H27))をもとに目標値を設定。
高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率(②高度のバリアフリー化)	%	6.7	-	-	9.5	17	住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」)で設定している目標値(高度:25%(H27))をもとに目標値を設定。
共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率	%	10.0	-	-	16.0	19	個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のニーパーサルデザイン化(ベビーカーで行動可能な住宅ストックの比率)	個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のニーパーサルデザイン化(ベビーカーで行動可能な住宅ストックの比率)
不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合	%	12	14	15	-	22年	不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合	不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合
15年度	-	-	-	22年度	平成20年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物のフローのうち建築物移動等円滑化誘導基準を満たす割合の目標を設定している。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
住生活基本計画(全国計画)	平成18年9月19日	「ユニパーサルデザイン化の促進」
統計 2 - 5 大麻、麻薬等の種類別押収状況(平成15～19年)

年次 種類別	15	16	17	18	19
乾燥大麻(グラム)	537,236	606,603	643,116	225,790	437,816
大麻樹脂(グラム)	267,005	294,503	230,487	96,729	20,145
コカイン(グラム)	2,301	85,361	2,912	9,823	18,540
ヘロイン(グラム)	5,094	33	108	2,317	1,754
モルヒネ(グラム)	46	2	0	11	0
LSD(錠)	3,401	1,806	1,138	4,441	411
MDMA等錠剤型合成麻薬(錠)	393,088	469,126	571,522	186,226	1,233,883
生あへん(グラム)	5,206	1,739	1,043	17,212	19,417

注1: モルヒネについては、固形、粉末の押収量の合計を記載した。

2:MDMA等錠剤型合成麻薬の押収量は、覚せい剤とMDMA等の混合錠剤を含む。
FY 2001 Settlement

# White Paper on Local Public Finance, 2003

Tentative Translation

Ministry of Public Management,

Home Affairs, Posts and Telecommunications,

The Japanese Government
The Role of Local Public Finance
..... 1
The State of Local Public Finance (FY 2001 Settlement)
Revenue ..... 4
1. Revenue Breakdown ..... 4
2. Revenue Trends ..... 5
3. Local Taxes ..... 6
4. Local Allocation Tax ..... 8
Expenditure ..... 10
1. Expenses by Function ..... 10
2. Expenses by Character ..... 12
Flexibility of the Financial Structure ..... 14
1. Ordinary Balance Ratio ..... 14
2. Debt Service Payment Ratio Used for Permission to Issue Local Bonds ..... 15
Outstanding Local Government Borrowing (Ordinary Account) ..... 16
1. Trends in Outstanding Local Government Borrowing ..... 16
2. Outstanding Borrowing of Local Finance ..... 17
Local Public Enterprises ..... 18
1. Ratio of Local Public Enterprises ..... 18
2. Number of Businesses Operated by Local Public Enterprises ..... 19
3. Scale of Financial Settlement ..... 19
4. Management Conditions ..... 20
Efforts Toward Sound Financial Conditions
1. Number of Public Employees ..... 21
2. Salary Level ..... 23
3. Administrative Transparency ..... 24
4. Examples of Administrative Reform Efforts ..... 25
Issues of Local Finance
1. Strengthening the Administrative and Financial Base for Further Decentralization ..... 26
2. Efforts Toward Sound Financial Conditions ..... 33
3. Response to Regional Policy Issues ..... 33
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) are central actors in various administrative fields, including school education, welfare and public health, police and fire services, and the construction of such public works as roads and sewerage systems. They fulfill a major role in national life.

Regarding local public finance, which is the totality of the finances of local governments, we introduce here the state of settlement for fiscal 2001, efforts toward financial soundness of the local public entities, and so on, with the focus on the ordinary account.

## Classification of the Accounting of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

We have adopted a uniform method in the settlement account statistics and classify accounts as an ordinary account, which covers the general administrative sector, and other accounts. This enables us to make a statistical comparison of local governments even though the account classification of local governments is not uniform.

Ordinary account

Account of general administrative sector

National health insurance account

Elderly medical care account

Nursing care insurance account
## How large is local public finance compared with central government finance?

Looking at the ratio of local public finance to gross domestic expenditure, we see that the ratio of the local government sector is 13.5%, and it is about three times larger than the ratio of the central government.

Gross Domestic Expenditure and Local Public Finance

Government sector ¥121.4243 trillion (24.2%)
## I n which fields are local expenditure ratios high?

Local expenditure ratios are higher in the areas that have a close relationship with daily life, such as public health and sanitation, school education, social education, and police and fire services.

Shares of National and Local Governments in Main Expenditures by Function (final expenditure base)
# Revenue

Where does the money for local government activities come from?

### 1. Revenue Breakdown

Local taxes account for about one-third of the revenue of local governments, followed by the local allocation tax, national treasury disbursements and local loans.

## Revenue Breakdown (FY 2001)

## General Revenue Resources

Local taxes, the local allocation tax and so on are called general revenue sources since their uses are not specified. It is extremely important for local governments to secure general revenue resources in order to respond to various administrative needs properly.

Local transfer tax Collected as a national tax and transferred to local governments. Includes local road transfer tax, etc.

Special local grant A revenue source with the character of a substitute for local taxes, introduced to supplement a part of the decrease of local tax caused by a tax cut since FY 1999.

Local allocation tax An intrinsic revenue source shared by local governments in order to adjust imbalances in tax revenue among local governments and to guarantee revenue sources so that local governments in whatever region can provide a certain level of administrative services. Calculated as a certain ratio of five national taxes. (See pages 8 and 9 for details.)

National treasury disburse-

ments A general name for funds

disbursed from the central

government to local govern-

ments for specified uses.

Local loan Borrowing of local governments not redeemed within the fiscal year.

## Notes:

1. The figures here are mainly for the ordinary account. (For the accounts of public enterprises, such as water supply and sewerage businesses, transportation businesses, and hospitals, see pages 18-20.)

2. The figures for each item are rounded off under the given unit. Therefore, they do not necessarily add up exactly to the total.
### 2. Revenue Trends
### 3. Local Taxes

Local taxes consist of prefectural taxes and municipal taxes. (In the case of the special wards of Tokyo, the Tokyo Metropolitan Government collects some municipal taxes.)

Composition of Revenue from Prefectural Taxes (FY 2001 settlement)

Composition of Revenue from Municipal Taxes (FY 2001 settlement)
Among prefectural taxes, the ratios of the two corporate taxes (corporate business tax and corporate prefectural residents tax) are high. Among municipal taxes, the ratios of the fixed asset tax and individual municipal residents tax are high.

The two corporate taxes are impacted by the business cycle, so the tax revenue from prefectural taxes is less stable.

On the other hand, municipal tax revenue has been relatively stable, although it has been on a downward trend since fiscal 1998.

## Prefectural Taxes Trend

Figures in parentheses are the component ratios of the business tax and prefectural residents tax.

Municipal Taxes Trend

Figures in parentheses are the component ratio of the municipal residents tax.
### 4. Local Allocation Tax

The local allocation tax is an intrinsic local revenue source aimed at adjusting imbalances in the revenue sources of local governments and ensuring revenue so that local governments can provide a standard level of administrative services and make basic public investment for people in whatever region. In order to maintain the autonomy of local governments, the local governments themselves are free to decide how the local allocation tax is used, in the same way that they do on the use of the local taxes that they collect by themselves.

From the perspective of local autonomy, essentially it would be the ideal for each local government itself to secure the revenue sources necessary for administrative activities through local taxes collected from their residents. However, there are regional imbalances in tax revenue, and many local governments are unable to secure the necessary tax revenue. Therefore, the central government collects financial sources that should really be local tax revenue through national taxation and reallocates them as the local allocation tax to local governments where financial sources are insufficient.

## 1 Determination of total amount

The total amount of the local allocation tax is determined on the basis of certain ratios of five national taxes (32% for income tax, corporate tax and liquor tax, 29.5% for consumption tax and 25% for tobacco tax [revised to 35.8% for the time being for corporate tax from fiscal 2000]) and on the basis of estimates of standard revenue and expenditure of local public finance as a whole.

## 2 Method of calculation of ordinary local allocation tax for each local government

The ordinary local allocation tax for each local government is calculated by the following mechanism:

## Notes:
As a result of the financial adjustment, the ratio of general revenue resources to total revenue does not differ greatly among municipalities regardless of population, etc.

Ratio of General Revenue Resources to Total Revenue for Municipalities

## Note:

A “major city” is a city that has received designation under Article 252-19-1 of the Local Autonomy Law. A “core city” is a city that has received designation under Article 252-22-1 of the Local Autonomy Law. A “special city” is a city that has received designation under Article 252-26-3-1 of the Local Autonomy Law. A “medium city” is a city other than the major cities, core cities, and special cities that had a population in its administrative area as of March 31, 2002, of 100,000 persons or over according to the national census report of 2000. A “small city” is a city with a population of less than 100,000 persons under the same conditions.
## Expenditure

## What is revenue being expended for?

### 1. Expenses by Function

When expenditure is classified by function, we see that a lot of revenue is expended for such items as civil engineering expenses, education expenses, and public welfare expenses. In prefectures it is expended for education expenses, civil engineering expenses, and debt servicing in that order. In municipalities it is expended for public welfare expenses, civil engineering expenses, and general affairs expenses in that order.

Civil engineering works expenses: Expenses for the construction and improvement of public facilities, such as roads, housing and parks.

Education expenses: Expenses for school education, social education, etc.

Welfare expenses: Expenses for the construction and operation of welfare facilities for children, the elderly, the mentally and physically disabled, etc. and for the implementation of public assistance, etc.

Public debt payment: Expenses for the payment of principal, interest, etc. on debts.

General administration expenses: Expenses for retirement allowances (excluding those covered by police expenses and education expenses), fund reserves, taxation, etc.

Composition of Expenditure by Function (FY 2001)

Unit: ¥ 100 million	974,317
Other expenses	74,343	7.5
Public debt payments	128,510	13.2
Education expenses	180,010	18.5
Civil engineering work expenses	185,723	19.1
Commerce and industry expenses	53,689	5.5
Agriculture, forestry and fishery expenses	55,352	5.7
Public hygiene and sanitation expenses	66,760	6.9
Welfare expenses	140,544	14.4
General administration expenses	89,386	9.2
Net total	Share (%)	Prefectures
Welfare expenses and public debt payments have been increasing in recent years.

## Trends in Expenditures by Function (ordinary account net total)

Unit: Ratio with FY 1991 as 100.
## What are expenses for?

### 2. Expenses by Character

Classified by character, expenses can be divided into "obligatory expenses" (personnel expenses, maintenance and relief expenses and public debt payments), which are obligatory and difficult to cut down spontaneously; "investment expenses," including ordinary construction expenses, etc.; and "other expenses."

## Expenditure by Character (FY 2001)