Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （1） EQFと加盟各国制度との関係

EQFは任意の枠組みであるため、加盟国に対しては公式の法的義務はない。2010年までに自国の資格制度をEQFに関連づけ、2012年までに各資格認定が確実に適切なEQFレベルに対応しておくことが目標とされている $ ^{1} $ 。

表 6–30 EQF と英国の制度及びボローニャプロセスの高等教育レベルとの対応

EU	英国
EHEA (Bologna)	EQF	QCF	CQFW	SCQF
3rd Cycle	8	8	8	12
2nd Cycle	7	7	7	11
1st Cycle	6	6	6	10/9
Short Cycle	5	5/4	5/4	8/7
4	3	3	6
3	2	2	5
2	1	1	4
1	E3	E3	3
E2	E2	2
E1	E1	1
CQFW: Credit and Qualifications Framework for WalesSCQF: Scottish Credit and Qualifications FrameworkEHEA: European Higher Education Area出典: Office of Qualifications and Examinations Regulation, "What is the European Qualification Framework (EQF)?"

## 6 -3-4 個別分野の事例

EQF、EQAVET において、個別分野に関する設定は特に見あたらない。
第 1 - 1 - 5 図 倒産件数 産業別寄与度

2．「三大都市圈」は南関東、東海、近畿を、「地方圈」は北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国、九州・沖縄を示す。

(備考) 1 . (株) 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。
## 第3部 金融監督等

## 第 10 章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第1節 主要行の平成15年度決算概況（資料10-1-1~2参照）

## Ⅰ 主要行の平成 15 年度決算

主要行の15年度決算の概要は、各行決算短信（16年5月24日に各行から発表）等によれば、以下のとおり。（資料10－1－1参照）

### 1 \. 実質業務純益

実質業務純益は、3.7兆円。前年同期は3.8兆円。

### 2. 不良債権処分損

不良債権処分損は、2.4兆円。前年同期は4.7兆円。

## 3 ．株式等関係損益

株式等関係損益は、0.7兆円。前年同期は3.0兆円。

### 4. 经常利益

経常利益は、1.2兆円。前年同期は4.1兆円。

## 5 ．当期利益

当期利益は、1.0兆円。前年同期は3.8兆円。

### 6. 自己資本比率

自己資本比率（加重平均）は11.4%（単体）。平成15年3月期は10.1%。

## (参考)有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は2.6兆円。15年3月期は▲0.5兆円。

16 年 3 月末：日经平均株価 11,715.39、TOPIX 1179.23

15 年 3 月末：日经平均株価 7,972.71、TOPIX 788.00

（注）上記1～6はりそな銀行を除いた計数。

### 7. 不良債権残高

金融再生法開示債権は 13.6 兆円。平成 15 年 3 月期は 20.2 兆円。不良債権比率は、5.2%と 15 年 3 月期の 7.2%に比べ 2.1%の低下。
## Ⅱ 繰延税金資産の情報開示について（資料 10 - 1 - 3 ~ 6 参照）

平成15年7月28日に発表された金融審議会金融分科会第二部会・自己資本比率規制に関するワーキンググループの「経過報告」において、「繰延税金資産の算入根拠と計算手続きに関して、繰延税金資産の計上額に対する信頼性を高めるための情報開示の拡充等について、（中略）有効な方策を実施することを求めたい」とされたことから、15年10月31日に、主要行に対し、15年9月期の中間決算短信の公表時から繰延税金資産の情報開示の拡充を行うよう要請した。

また、今般の措置は、繰延税金資産の信頼性を高めることを目的としており、開示する計数等をもとに計算手続き等に即した分かりやすい説明を行うことをあわせて要請した。主要行各行は、この要請を踏まえ、中間決算短信及び決算短信の発表時（15年11月及び16年5月）に、情報開示の拡充を実施した。
# 予算執行の情報開示充実に関する指針

平成22年3月31日

内閣官房国家戦略室

## Ⅰ 本指針の目的

本指針は、納税者の視点に立った予算編成・執行を行い、予算の透明性・効率性を高めていくために、予算執行に関する情報開示を抜本的に強化し、国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに、この取組みを通じて、行政自らのマネジメントの改善につなげることを目的とする。

特に、以下の視点に重点を置いて取り組むこととする。

（1）いたずらにコストをかけて「開示のための開示」を行うのではなく、財政支出の透明化・効率化に役立つ情報を、できるだけ国民がアクセスしやすい形で開示する。

（２）予算執行の情報開示は、これまで累次の取組みにより、各府省においてすでに様々な形で行われているが、開示の形式・内容にばらつきがあり、国民の側からみて、どこにどのような情報があるのか、必ずしも分かりやすい形となっていなかった。既存の情報開示を含めて適切に再構成することにより、作業の重複を排除するとともに、できるだけ情報の一覧性、検索容易性を高める。

なお、本指針は、ミニマム・スタンダードとなるべきものであり、各府省自ら、さらなる情報開示の充実に取り組むことが望ましい。

（注）以下に示す情報開示は、特に注記のない限り、各府省のホームページにおいて行うものとする。また、数値データについては、特段の支障のない限り、PDF形式ではなく、Excel等、編集可能な形式で公開する。

## Ⅱ 予算支出状況の継続的な開示

年度を通じた予算の支出状況を透明化するとともに、年度末の使い切りなど無駄な予算執行について、国民や予算監視・効率化チームの目にさらすことによる抑止を図るため、各府省において、予算の支出状況を定期的に開示する。

従来から財務省において公表されている「予算使用の状況」、「国庫歳入歳出状況」に加えて、各府省において所管・組織・項別に、毎月の支出状況を公表する。特に、年度末に、事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な
出張等が行われていないか、国民の目から監視を可能とするため、庁費及び旅費については、目ベースの数字を公表する。

ただし、支出状況を開示することにより適切な行政の遂行に支障が生じるおそれのあるものについては、各府省の判断で、開示を行わないものとすることができる。その場合は、その旨を注記することとする。

開示する情報の更新は、定期的・継続的に、少なくとも四半期ごとに行うものとし、当該期間の終了後、適宜に遅滞なく行う。

上記の各府省の情報開示について、財務省のホームページにリンクを設ける。

## Ⅲ 予算執行に関する意思決定の情報開示

公共調達、公共事業の実施、補助金の交付といった、予算執行に関する典型的な意思決定について、非効率・不透明な行為を抑止し、国民への説明責任を強化するため、以下の取組みを行う。

### 1. 公共調達に関する情報開示

（1）現在、「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）」に基づき、各府省において、競争入札と随意契約の別、及び公共工事と物品等・役務の提供の別に分けて、少額のものを除き全ての契約に係る情報の公表を行うこととされているところであり、引き続きこれを適切に行う。また、財務省ホームページに、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

（２）現在、各府省において、随意契約見直し計画を策定し、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるをえないものの概要について公表しているところであり、引き続きこれを適切に行う。また、財務省ホームページに、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

### 2. 公共事業等に関する情報開示

（1）各年度の当初予算の概算決定後、遅滞なく、予算で実施を見込む直轄事業（事業評価の対象となっている事業。災害関係事業や維持管理事業は除く。下記（2）及び（3）においても同様。）について、以下の事項を公表する。

①实施都道府県名

②事業名

③全体事業費

④B／C等（その他施設費等、B／Cでは便益を図れないものについては、独自の評価点を設定。（2）においても同様。）
（２）直轄事業について、実施計画の決定後、遅滞なく、次に掲げる事項を個所別に公表する。公表は、本府省のホームページにおいて行うほか、各地方支分部局等で実施する事業については、各地方支分部局等のホームページで公表することができる。（ただし、本府省のホームページにおいて、リンクを設ける。）補助事業についても、当面は主な事業を対象に、直轄事業と基本的に同様の取組みを行うものとする。

① 実施都道府県名

② 事業名

③ 全体事業費

④ B／C等

⑤ 当該年度の事業費

⑥ 前年度の公表内容

⑥ 前年度の公表内容から変更がある継続事業の場合の変更理由及び内容

（3）直轄事業の事業内容等の詳細情報について、各地方支分部局等において公開する。（分量が多大な場合、ホームページへは概要のみ掲載し、求めに応じて情報提供する方法によってもよい。）

（4）非公共事業であっても、公共事業と同様に、複数年にわたるプロジェクトとして行われるものについては、段階的に、公共事業に準じた情報開示を行うこととし、詳細について引き続き検討する。

### 3. 補助金に関する情報開示

補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等をいう。）の交付決定について、次に掲げる事項を公表する。公表は、四半期ごとに各四半期終了時から45日以内に本府省のホームページにおいて行うほか、各地方支分部局等で実施する事業については各地方支分部局等のホームページで公表することができる。（ただし、本府省のホームページにおいて、リンクを設ける。）

補助金の件数が膨大な場合には、各府省の判断により、開示対象の限定等を行うことができるが、その場合には、開示対象を限定した旨及び、求めがあればさらに詳細な情報を開示する旨を明示するものとする。また、既に下記のような情報を公表している補助金については、当該公表を行っているホームページへのリンクを掲載する等、一覧性に留意しつつ、重複を避ける対応を行うことができる。交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題がある場合は、公表時期を遅らせる等の対応を行うことができるものとする。
① 事業名

② 補助金交付先名

③ 交付決定額

④ 支出元会計区分（一般会計・特別会計の別、特別会計の場合は勘定名も記載）

⑤ 支出元（目）名称

⑥ 補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日

## Ⅳ 予算の支出目的に着目した情報開示

予算が具体的にどのような相手に対して支出されるか、どのような目的に支出されるかについては、予算編成段階で十分な精査を行うことが困難な場合が多々あり、国民、国会、財政当局のチェックが及ばないところで、無駄な予算執行が行われてきたのではないかという問題がある。

こうした観点から、公益法人への支出等に係る公表について（平成21年3月31日付内閣官房行政支出総点検会議担当室発事務連絡）により情報開示が要請されていた経費のうち、委託調査費及びタクシー代の執行実績については特に、情報公開が無駄の抑止につながるのみならず、行政活動自体の効率性向上に資すると考えられるため、下記の要領により開示を行う。（開示の様式等については、同事務連絡を参考にする。）なお、同事務連絡により開示が要請されていた、公益法人への支出及び広報経費については、「事務事業の横断的見直しについて」（平成21年11月19日行政刷新会議決定）で見直しの必要性が指摘されたところであり、IT調達等、同決定で言及されている他の経費とも併せ、今後の検討課題とする。

また、より広く、予算が支出され、最終的な受益者に渡っていく過程において無駄や不公正がないかチェックしていくことが重要であり、今後、行政刷新会議による行政事業レビューの結果等も踏まえ、予算の支出先に関する情報開示のあり方についてさらに検討していく。

## （1） 委託調査費

委託調査については、費用に比して、必要性や成果物の質が乏しいのではないか、特定の法人に対し不透明な形で委託がなされているのではないか、といった問題が指摘されてきた。また、成果物について行政の内外で十分に共有されておらず、重複や無駄を生じているとの問題もある。

こうした問題に対処するため、委託調査費の支出状況について、四半期ごとに取りまとめ、以下の事項を公表する。（成果物については、完成後に公表。）
①調査の名称・概要

②契約の相手方名

③契約形態（一般競爭入札、企画競爭隨意契約、等）

④契約金額

⑤契約締結日

⑥成果物

成果物のうち、広く公開することにより適切な行政の遂行に支障が生じるおそれのあるものについては、各府省の判断で、公開を行わない、または、求めに応じて公開する等の対応を行うことができる。また、成果物の分量が多大な場合、ホームページへは概要のみ掲載し、求めに応じて公開する等の対応を行うことができる。

ただし、委託調査は国民の税金により行われていることにかんがみ、各府省はできるだけ積極的な公開に努めるものとし、特に、海外調査に係る成果物については、重複排除及び行政資源の有効活用の観点からも、できる限りホームページ上での公開を徹底する。

成果物の公表については、各府省ホームページに、できるだけ使い勝手のよい一覧表等を掲載するとともに、e-Gov（電子政府の総合窓口）サイト内に一元的なリンクを設ける。

## (2) タクシー代

タクシー代の支出については、過去、不適切な事例が見られ、また、タクシー代の存在自体が、不必要な超過勤務を助長し、行政の効率性を阻害しているのではないかとの指摘もある。

こうした観点から、四半期ごとに、会計別（特別会計の場合は勘定別）、組織別にタクシー代の支出実績を集計し、公表する。

## V 予算執行情報開示に関する一元的なアクセス・ポイントの創設

各府省は、ホームページにおける予算執行情報開示について、一元的なポータルとなるページを設ける。予算執行情報ポータル・ページへは、各府省のトップページから直接のリンクを張るか、又は、トップページから予算・決算等のポータル・ページへのリンクを張った上で、当該予算・決算等のポータル・ページからのリンクを張る。

また、財務省ホームページ及びe-Gov（電子政府の総合窓口）に、全府省の予算執行情報に関する一元的なポータルとなるページを設ける。当該ページには、各府省の予算執行情報ポータル・ページへのリンクを設けると同時に、テ
一マ別に、各府省の該当ページへのリンクを設ける。

### V I. 予算監視・効率化チームの役割

予算監視・効率化チーム（予算監視・効率化チームに関する指針を参照のこと。）は、本指針に基づく情報開示の充実への取組みについて、スケジュール等を予算執行計画に盛り込み、進捗管理、進捗状況の公表を行う。また、本指針自体の見直しの必要性について検討を行い、必要に応じ、国家戦略室に提案する。

チームリーダー会合においては、各府省の取組みに関する意見交換を行い、グッド・プラクティスの共有を図る。

## V II 補足事項

（1）本指針に基づく取組みは、平成22年度開始時点から実施することを基本とするが、困難なものは、年度開始後、できるだけ速やかに実施する。

（２）今後、各府省ポータル・ページ及びe-Gov（電子政府の総合窓口）サイト内全府省ホームページ検索において、予算執行情報に関する検索性の向上を検討する。このための費用については、府省横断的な検討を経て、平成２３年度概算要求までに、所要の経費を盛り込むかどうかを判断する。

また、本指針に言及された情報開示の実施その他、予算関係事務の効率的な遂行、人的・物的コストの削減のために必要な予算関係のシステム整備についても、今後、府省横断的に検討を行っていく。

(3) 本指針については、原則として毎年度終了後、さらに必要があれば適時、国家戦略室において見直しの検討を行い、必要に応じ改訂する。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月3日

10時00分現在

内

圈

府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月3日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月3日5時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

酸ヶ湯（青森県） 427cm 平年比 147%

津南（新潟県） 353cm 平年比 173%

肘折（山形県） 347cm 平年比 140%

野沢温泉（長野県） 287cm 平年比 184%

大山（鳥取県） 279cm 平年比 245%

只見（福島県） 215cm 平年比 131%

白川（岐阜県） 203cm 平年比 169%

幌糠（北海道） 194cm 平年比 128%

兎和野高原（兵庫県） 190cm （平年値なし）

藤原（群馬県） 184cm 平年比 126%

### 3. 今後の見通し

・日本付近は、4日（土）にかけて冬型の気圧配置が続く

・今日3日（金）は、北陸地方では引き続き降雪量の多くなるところがある。

・4日（土）は、北陸地方から北の日本海側では雪の降るところが多いが、その後、来週はじめにかけて雪の降りやすい状態は一旦解消する

4日06時までの24時間に予想される降雪量（いずれも多いところ）

北陸地方 50センチ

東海地方（岐阜県） 30センチ

関東甲信地方（長野県）、近畿地方 15センチ

中国地方 10センチ

・8日（水）から来週末の11日（土）頃にかけて再び冬型の気圧配置となり、雪が降りやすくなる
その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、7日（火）頃から再び降雪量が多くなる見込み

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月2日20:00現在）

平成23年11月から平成24年2月2日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	10	78	85	1	7
青森	9	61	81	1	3	1
岩手	1	9	4
宮城
秋田	10	47	58	5	2	7
山形	2	79	40	2	2	4
福島	1
茨城
栃木
群馬	2	2
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	2
新潟	13	51	110	1	1	3	3	2	21
富山	1	2	9	5
石川	1	1	1
福井	2	4	6	2
山梨
長野	8	6	20
岐阜	4
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1
京都	1	1
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取	1
鳥根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	56	342	427	1	2	13	17	2	41

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	12	31	43
落雪等による死者	2	5	7
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	2
合計	18	38	56

O農林水産等（農林水産省調べ：2月2日11:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	292箇所	北海道、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	0.2ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
水産関係	漁業用施設	1箇所	北海道

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月2日12:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	2
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2
計	7

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等
○短縮休校等(文部科学省調べ：2月2日12:00分現在)

·臨時休校（2月2日）4 県 1 2 3 校（青森 87（小 42、中 27、高 17、特 1）

新潟 1(特 1)、岐阜 3(幼 1、小 1、中 1)、

鳥取 29(小 17、中 1、高 11)

·短縮授業（2月2日）6県89校（青森7（小1、中1、高5）、宮城22（中2、高20）、

新潟 18（小 11、中 6、特 1）、富山 1（高 1）、

岐阜 38(幼 6、小 12、中 6、高 14)、

鳥取 3（小 1、高 2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月2日13:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月2日14:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月2日14:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村 北海道白老町 2,500 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月31日17:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 18 路線（2月2日 14:00 時点）

・直轄国道における大雪に伴う通行止め 2 区間（2 月 2 日 14:15 時点）

· 国道 279 号（青森県管理国道）

※立ち往生車両等の発生により、青森県野辺地町有戸～むつ市大曲の約39km通行止め（2月2日21:00）

○鉄道（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

6 事業者 24 路線で運休中
〇空港施設等（国土交通省調べ：2月2日14:00現在）

被害なし

本日の運航状況は大雪の影響により、約46便欠航

## 〇バス（国土交通省調べ：2月2日9：30現在）

30 事業者 41 路線で運休中

## ○通信等（総務省調べ：2月2日14:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が3局（長野県で2局、島根県で1局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野防災担当大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさ
らに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

(3) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(4) 自衛隊の災害派遣

【北海道】

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名

車両 延べ約420両

・1月17日18：50に北海道知事から災害派遣要請

・同日22：30に連絡員（人員8名、車両2両）を派遣

・1月18日09：33から岩見沢市において除排雪支援を実施

・1月18日10：00から三笠市において除排雪支援を実施

・1月22日14：00に北海道知事から撤収要請

【青森県】

派遣部隊 海自 大湊地方隊、第25航空隊（大湊）

派遣規模 人員 約40名

車両 3両

航空機 1機

・2月2日0：30に青森県知事から災害派遣要請

・同日04：44に大湊地方隊の人員、車両が現地到着。以後、除雪支援開始

· 同日 07：41 に第 25 航空隊の SH-60J × 1 機が情報収集活動を実施

・同日12：00に青森県知事から撤収要請

【滋賀県】

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）

派遣規模 人員 約300名

車両 約 40 両

・2月2日17：40に滋賀県知事から災害派遣要請
・同日１７：４５に第３戦車大隊の連絡員（人員４名、車両２両）、先遣隊（人員２０名、車両９両）を派遣

・2月3日09：00に第10戦車大隊の人員約280名、車両約30両が現地到着。以後除雪支援開始

## (5) 各省庁の対応

## ○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日）

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（本日午後1時30分に捜索終了。）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人(車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロール等に当たっている。

## ○消防庁の対応

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）
## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市 1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市 1/31 新潟県南魚沼市）

・鳥取県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月20日に発送。23日に同県到着

・島根県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

## 〇国土交通省の対応

・今後の新潟県上越市内の除雪対応のため、1月30日に上越市より、北陸地方整備局の
保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より除雪車1台・照明車2台を貸出。

・今後の新潟県南魚沼市内、妙高市内の除雪対応のため、2月1日に南魚沼市、妙高市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より南魚沼市へ除雪車2台、妙高市へ除雪車2台を貸出。

・1日17時ごろ、国道279号（青森県管理：下北郡横浜町）で、吹雪により約30kmの区間で断続的に数百台が立ち往生。東北地方整備局は、青森県庁にリエゾン2名を派遣。

・1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、2日（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施予定。

その他、北海道開発局より北海道岩見沢市に災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣（1月17日～18日）し、岩見沢市の雪捨場の確保等の除排雪対策を支援。

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月30日17:30現在）

・新潟県の柏崎市及び長岡市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 平成 20 年度予算（財務省原案）のポイント

平成19年12月20日
## 平成 20 年度予算の基本的な考え方

◆ 「基本方針 2006」に定められた歳出改革を 2 年目においても確実に実施

◆ 税収の伸びが小幅にとどまる中でも、歳出・歳入全般にわたる努力を行った結果、新規国債発行額を4年連続で減額

《新規国債発行額の推移》

16 年度 → 17 年度 → 18 年度 → 19 年度 → 20 年度

36.6 兆円 → 34.4 兆円 → 30.0 兆円 → 25.4 兆円 → 25.3 兆円

※ 特別会計改革の一環として、財政投融資特別会計の準備金のうち 9.8 兆円を国債の償還に充てることにより、国債発行残高を圧縮（将来の利払費が軽減され、財政健全化に寄与）

◆ 成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化
## 我が国の財政事情 ~新規国債発行額と債務残高

公債依存度は着実に低下しているものの、依然として厳しい財政事情

(注) いずれも各年度の年度末。平成 19 年度及び 20 年度は見込み。
## 平成 20 年度予算の概要

◆ 「基本方針 2006」において定められた歳出改革を 2 年目においても確実に実施

・ 社 会 保 障 ：制度改革等による削減 ▲2,200 億円

・ 公共事業関係費 ：対前年度当初予算比 ▲3.1%

◆ 一方、歳出改革を徹底する中でも、真に必要な経費には予算配分を重点化

・科学技術振興費：対前年度当初予算比 +0.6%

・中小企業対策費：対前年度当初予算比 +0.4%

◆ 歳出全般にわたる見直しを行い、無駄の排除を徹底

・随意契約の見直しの反映・会計検査院指摘事項の反映の徹底・強化

・独立行政法人向け財政支出の見直し
## 「基本方針 2006」に沿った歳出改革の徹底

## 「基本方針 2006」に定められた歳出改革を、引き続き各分野で着実に実施

## 公共事業

◆ ▲3％削減を継続する中で、地域の自立・活性化や安全・安心の確保等の課題に重点化

◆ コスト構造改革や入札改革を徹底するとともに、社会資本の長寿命化等の既存ストックの有効活用を推進

◆ 道路特定財源については、政府・与党合意（12月7日）に基づき、暫定税率を維持した上で、真に必要な道路整備を行いつつ、19年度（1,806億円）を上回る一般財源1,927億円を確保

## 地方財政

◆ 給与関係経費 約▲0.3 兆円

一 定員▲2.8 万人純減、技能労務職給与の是正等

☑ 投資的経費（単独） 約▲0.3 兆円（▲3%）

◆ 一般行政経費（単独） 約▲0.1 兆円

◆ 地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠(地方再生対策費：4,000 億円)の創設

※ 初年度は偏在是正効果が発現しないことから、臨財債により財源確保

## 社会保障

◆ 以下の制度・施策の見直しにより、高齢化等に伴う歳出の伸びを▲2,200 億円抑制

·診療報酬·藥価等改定

約▲660億円

・後発医薬品の使用促進

約▲220億円

・被用者保険による政管健保支援

約▲1,000 億円

その他の制度・施策の見直し

約▲320 億円

## その他

【文教·科学技術】

◆ 歳出削減方針を徹底しつつ、「信頼できる公教育の確立」に資する施策に重点的に対応

◆ 科学技術振興費は、国家基幹技術等に資源をシフトしつつ、優先度の劣るプロジェクトは廃止・抑制する等の取組みを進め、+0.6%の増加

## 【O DA】

◆ ODA全体は▲4％としつつも、全体のODA事業量は増加の見込み

【公務員人件費】

◆ 国の行政機関の定員について、5年間で▲5.7%以上の純減目標の達成に向け所要の純減を確保

◆ 給与について、給与構造改革、人事院勧告の実施一部見送り等を予算に反映
## 予算の重点化 $ ^{①} $ ~ 「希望と安心」に重点

## 成長力の強化

## ○ 生産性の向上（人材育成、中小企業育成）

## ○ 成長分野の育成

・次世代スーパーコンピューターの整備

・レアメタル開発の推進

145億円(+68億円)

10 億円 (新規)

(特別会計を含めて112億円)

・新現役チャレンジ支援事業

・地域イノベーション協創プログラム

## ○ 物流インフラの整備

・スーパー中枢港湾の整備

· 空港等機能高質化事業

21 億円 (新規)

97 億円 (新規)

601 億円 (+77 億円)

204 億円 (+56 億円)

## 地域の活性化 （地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図る）

## ○ 地域間の税収偏在の是正

喫緊の課題である地域間の税源偏在の是正に対応するため、地方法人特別税及び地方法人特別議与税を創設。(税収移転見込額3,700億円程度:平年度ベース)

## ○ 地方交付税の特別枠（地方再生対策費）

地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠（地方再生対策費：4,000億円）を創設。

（初年度は偏在是正効果が発現しないことから、平年度化までのつなぎ措置として、臨時財政対策債により所要財源を確保。）

## ○ 道路特定財源による地方支援

地方道路整備臨時交付金について地方公共団体の財政状況に応じた交付率の引上げ（現行55%→最大70%）等を行うとともに、無利子貸付制度を創設（5年間、5,000億円規模）。

## ○ 地域再生のための総合的な取組み

・地方の元気再生事業

· 国土形成事業調整費

25 億円 (新規)

· 地域自立・活性化交付金

350 億円（新規）

250億円（+50億円）

## ○ 地域住民の暮らしの確保・質の向上

・まちづくり交付金・地域再生交付金 3,956 億円（+108 億円）

・地域公共交通の維持・再生

167 億円（+2 億円）

## ○ 地域を支える産業の再生

· 經營力向上 · 事業承継等先進的支援体制構築事業 52 億円（新規）

· 農山漁村地域再生対策

60 億円 (新規)
# 予算の重点化②

## 国民生活の安心・安全

## ○ 安心で質の高い医療の確保

·医師確保対策

· 肝炎総合対策

161 億円 (+69 億円)

207 億円 (+132 億円)

(インターフェロン治療の医療費助成制度の創設等)

## ○ 災害に強い街づくり（「犠牲者ゼロ」を目指して）

・住宅・建築物耐震改修等事業 170 億円（+33 億円）

・災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策

1,855億円（+254億円）

## O 安心して子どもを産み育てる環境の整備

·次世代育成支援对策

(子どもを守る地域ネットワークの機能強化等)

375 億円（+10 億円）

· 母子保健医療対策等総合支援

(周産期医療ネットワーク等の整備)

48億円（+6億円）

## 地球環境と両立する社会への転換

・京都メカニズムクレジット取得事業 37 億円（+19 億円）

（特別会計を含めて 308 億円（+179 億円））

・企業の地球温暖化防止支援 31 億円（+21 億円）

・超長期住宅先導的モデル事業 130 億円（新規）

## 信頼できる公教育の確立

·教職員定數 1000 人增 · 外部人材活用事業(退職教員等 7000 人活用)

52 億円（新規）

· 学校支援地域本部事業 50 億円（新規）

・スクールソーシャルワーカー活用事業 15 億円（新規）
# 予算の効率化 $ ^{①} $ ~ 徹底した無駄の排除

## 随意契約の見直しの反映

各省庁における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階で単価の見直し、発注数量の見直し、事業の廃止等を図り、できる限り予算に反映すべく取り組み、▲381億円を反映（19年度予算の反映額106億円）

## 予算執行調査結果の反映

19 年度調査は 62 事業について予算担当者自らが執行状況を調査し、事務事業や制度の必要性等の検証を行い、7 事業について全部又は一部を廃止するなど、調査結果を予算に反映。

→19 年度調査結果の 20 年度予算への反映額は▲335 億円

(19 年度予算の反映額 288 億円)

## 会計検査院指摘事項の反映

18 年度決算検査報告における指摘金額 310 億円のうち、予算の歳出に反映し得る支出に関する指摘金額 122 億円

のそれぞれの指摘事項について、予算への反映を徹底・強化し、▲137 億円を反映

(このほか既に19年度予算以前に▲11億円を反映済)

※収入に関する指摘（50億円）の反映額もあわせて精査中。
# 予算の効率化②

## 独立法人向け支出の見直し

全体として厳しく抑制し、

独立法人向け財政支出について

▲1,500 億円以上の削減を実現

## コスト構造改革の取り組み

## (防衛)

・5年間で15%程度のコスト縮減達成目標を設定。

・装備品調達について第三者機関の監視強化、ライフサイクルコストの管理強化

## (公共事業)

・5年間で15%程度のコスト構造改善を目標とすべく年度内に新プログラムを策定。

一般競争入札の拡大等の入札改革、随意契約の見直し。地方公共団体における入札改革の取組みを促進。

## 特別会計の見直し

○ 20 年度予算においては、財政投融資特会の準備金のうち 9.8 兆円を国債の償還に充てることで、財政健全化に寄与。

○ 特別会計の歳出総額 368 兆円のうち、国債償還費・利払費、社会保障給付、地方交付税交付金等を除いた事務・事業を行う部分は 11.2 兆円

→ この予算額は20年度予算においても着実に削減

18年度 19年度 20年度

12.3兆円 → 11.6兆円 → 11.2兆円

(▲0.5兆円) (▲0.7兆円) (▲0.3兆円)
平成24年度総務省所管

予算概算要求の概要

平成23年9月
# 平成 24 年度予算概算要求の概要

第 1 一般会计

平成24年度要求要望額 18兆3,854億円

平成23年度当初予算額 17兆7,216億円

比較増減額 6,638億円

## ●組織別予算額

(億円)

区 分	平成24年度概算要求·要望額	平成23年度当初予算額	増減額	増減率
総 務 本 省	183,027	176,778	6,249	3.5
管 区 行 政 評 価 局	150	173	▲23	▲13.0
総 合 通 信 局	128	128	0	0.0
公 害 等 調 整 委 員 会	5	5	0	▲2.0
消 防 庁	543	132	411	312.0
総 務 省 所 管 合 计	183,854	177,216	6,638	3.7
地方交付稅等財源線入れ	174,287	167,845	6,442	3.8
一 般 歲 出	9,567	9,370	197	2.1
恩 給 費	5,528	6,100	▲572	▲9.4
その他の政策的経費	3,178	3,271	▲93	▲2.8
「日本再生重点化措置」要 望 額	255	-	255	皆増
「東日本大震災復旧·復興」要 求 額	605	-	605	皆増
小 計	4,039	3,271	768	23.5

注1. 一般歳出は、地方交付税交付金等財源繰入れ(地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費)を除いたもの。

2. 「地方交付税等財源繰入れ」は、上記額のほか、東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の加算分を事項要求している。

3. 恩給支給事務に係る経費は、「その他の政策的経費」に含んでいる。

4. 平成24年度の「その他の政策的経費」には、府省共通システム枠精算額等(11億円)が含まれている。

5. 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 第 2 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金勘定

(单位：億円)

区分	項目	平成24年度概算要求額A	平成23年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)
地方交付稅	一般会计からの繰入れ借入金償還借入金等利子前年度からの繰越分剰余金の活用返還金	171,581+事項要求△1,000△3,69504,0000	163,969△1,000△4,36110,1265,0000	7,6120666△10,126△1,000△0	4.60.015.3皆減△20.0皆減△1.6
計	170,886+事項要求	173,734	2,848	△30.2
地方特例交付金	一般会计からの繰入れ	2,706	3,877	1,170	△33.6
うち児童手当及び子ども手当特例交付金	1,353	2,038	684	△26.4
減収補填特例交付金	1,353	1,839	486	△3.8
一般会计からの繰入れ合計	174,287+事項要求	167,845	6,442	3.8
地方議与稅	地方議与稅議与金	21,046	21,749	703	△3.2

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】

1 この概算要求は、「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」、「概算要求組替え基準」等を前提とした仮置きの計数である。その考え方等は別紙「平成24年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

2 国税及び地方税の税收見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

3 「剩余金の活用」は、交付税及び譲与税配付金特別会計における剩余金について、利率等について一定の前提を置き、平成24年度に活用が可能と見込まれる額を仮に計上している。

4 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成23年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

5 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補填特例交付金」については、平成24年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## 2 交通安全对策特别交付金勘定

(单位：億円)

項目	平成24年度概算要求額A	平成23年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
交通安全対策特別交付金	711	733	△22	△3.1
# 平成24年度地方交付税の概算要求の概要

## 【要求の考え方】

「中期財政フレーム(平成24年度～平成26年度)」及び「概算要求組替え基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成23年度の水準を下回らないよう確保

○ 地方交付税については17.1兆円を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保

○ 震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保

## 【要求内容】

（1）税制抜本改革時まで継続することとされている地方の財源不足の状況等を踏まえた一般会計からの別枠の加算(1兆1,600億円)を行うこととし、このうち、三位一体改革で削減された地方交付税の復元に相当する1兆1,277億円について、併せて所得税に係る交付税率の引上げ(現行32%→40%)を事項要求とする。

（参考）平成18年度所得税税源移譲額の交付税率相当額(H24ベース)

※ 試算額 所得税の8％相当＝1兆1,277億円

(2) 平成23年度から平成25年度における財源不足を折半で補填するルールに基づき、臨時財政対策特例加算(4兆1,955億円)を平成23年度同様に行う。

(3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の確保については、事項要求とする。

## 【上記に基づく概算要求の姿】

○ 地方交付税(地方団体への交付ベース)

17兆886億円＋事項要求 (H23 17兆3,734億円)

(参考)一般財源総額見込み 60兆円程度 (H23 59兆4,990億円)

※ この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げ及び東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源の確保については、事項要求とする。
## 第 3 主要事項

### Ⅰ. 東日本大震災からの復興に向けて

690 億円+事項要求

■被災地域の復旧・復興に係る支援

5 億円

■地方の復旧・復興事業費と財源の別枠での確実な確保

事項要求

■東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災インフラの緊急整備

479 億円

■災害に強い通信・放送インフラの構築

37 億円

■ I C T を活用した新たなまちづくり等の推進

169 億円

### I I. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進 174,699 億円

■地域主権改革の推進

■地域力の創造

174,681 億円

■社会保障・税一体改革の推進、社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築

16 億円

2 億円＋事項要求

## Ⅲ．ICT による日本再生の推進

■ I C T を活用した成長戦略の実現

■ I C T 分野における国際競争力の強化

■教育・医療・環境分野等における ICT 利活用の推進

■ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備

■次世代をリードする研究開発の充実・強化

1,347億円

551 億円

76 億円

22 億円

252 億円

446 億円

### I V. 国民の命を守る消防防災行政の推進

■緊急消防援助隊の機能強化

345億円

108 億円

■通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化等による地域における消防防災インフラの強化 225 億円

■火災予防・危険物事故防止対策等の推進、救急救命体制の強化

12億円

V. 国民本位の電子行政の実現

93 億円

■電子政府の推進

86 億円

■電子自治体の推進

7 億円

### V I. 行革推進による効率的かつ満足度の高い行政の実現 11 億円

■行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 2 億円

■「行政事業レビュー」との連携等による行政評価機能の充実

■人事評価の的確な実施などの人事管理の徹底、公務員の活力の確保による効率的で質の高い行政の実現 2 億円

VII. 郵政改革の推進

5 億円

■郵政改革の推進

5 億円

VIII. 国民生活・企業活動の安定・充実 5,764 億円

■国民生活・企業活動の安定充実 5,764 億円

IX. その他の主要事項

320 億円

政党交付金

320 億円
(单位：億円)

24 年度要求額（23 年度当初予算額）

Ⅰ. 東日本大震災からの復興に向けて 690 億円＋事項要求

(1) 被災地域の復旧・復興に係る支援

- 本庁舎の本格復旧に対する支援

- 東日本大震災により、本庁舎が壊滅的な被害を受け、大半が使用できず、その機能が大きく損なわれた市町村における本庁舎の本格復旧を支援

4.6（新規）

(2) 地方の復旧・復興事業費と財源の別枠での確実な確保

- 地方交付税

地方の復旧・復興事業費及び財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方の財源を確実に確保

#### (3) 東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災 479.0 (75.0) インフラの緊急整備

・被災地の消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金を交付

・地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材等)の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付

・大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、必要な設備を整備

・消防広域応援時の情報通信体制を強化するため、消防救急無線のデジタル化（緊急消防援助隊機能強化）を推進

## (4) 災害に強い通信・放送インフラの構築

（ア）災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築・自治体クラウドの推進

・自治体クラウドの導入促進や、災害に強い電子自治体モデルの評価・検証、ICT部門の業務継続計画（ICT－BCP）の策定促進などにより、「災害に強い電子自治体」の基盤を構築

（イ）通信・放送インフラ等の耐災害性の強化 33.0（新規）

・災害時に確実な情報伝達を行うための基盤技術として、災害時に通信処理能力を緊急増強する技術、災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術、災害時に急増する情報を効率的に送受信する放送技術について研究開発・評価を実施
## (5) I C T を活用した新たなまちづくり等の推進

（ア）ICTを活用した地域の創造的復興支援

・東日本大震災で被災した地方公共団体が、それぞれの地域の実情・特性に応じて、防災・減災、環境、地域活性化等の分野において、創造的な復興を実現するために必要となるICT基盤の整備やICTの導入に係る取組を進める上で必要な支援を実施

・ I C T を活用した災害に強い医療健康情報連携基盤の整備を支援することにより、被災県における切れ目のない医療提供体制の復興を促進

## （イ）被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援

### 169. 0（新規）

・東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の早急な復旧を図る

（ウ）ICTを活用した教育環境復興支援

・被災した結果、他の校舎を間借りしているなど不十分な状態にある公立小中学校の教育環境をICTの利活用により補完するための実証研究を実施
II. 地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進 174,699 億円

(1) 地域主権改革の推進 174,681.3 (168,223.2)

（ア）地方自治制度の見直し

・第30次地方制度調査会等において、地方自治制度の見直しについて検討

（イ）地方交付税

・「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

（ウ）地方特例交付金 2,706.0 （3,876.5）

・「特別会計に関する法律」に基づく地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

（エ）市町村合併体制整備費補助 58.3 （42.4）

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

（オ）地方行革の支援 0.3 （0.1）

・地方公共団体の実情に応じた自主的な行政改革の支援のため、

その課題の解決方法を調査・研究し、必要な情報を提供

（力）基地交付金・調整交付金の所要額の確保 335.4 （335.4）

・基地交付金 267.4 （267.4）

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

（ア）地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」の推進

・「緑の分権改革」の取組の一層の推進と全国展開を図るため、条件不利地域における課題解決に向けた実証調査やアドバイザーの派遣等を総合的に実施

（イ）知の蓄積等による地域づくり

・地域と大学が連携した地域の課題解決や地域おこし活動について、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行い、地域の活性化及び地域の人材育成を推進

（ウ）「定住自立圏構想」、過疎対策等の推進

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策等を推進