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# 平成24年版労働経済の分析のポイント ～分厚い中間層の復活に向けた課題～

問題意識

現在起きている現象

ねらい

長引く低成長、グローバル競争下におけるコスト削減・効率化（賃金の抑制、非正規雇用者の増加等）

長期失業者、中年無業者、経済的理由による生活保護受給者などの増加

中長期的な課題

リーマンショック・東日本大震災も雇用に甚大な影響

少子化に伴う人口の減少・高齢化に伴う人口構成の変化

日本の経済・社会の活性化の観点から意欲と能力がある人が働き続けられる『全員参加型社会』を実現する必要

○ 自ら働いて人間らしい生活を営むことができる層としての『分厚い中間層』の復活

○ 雇用者所得の増加を通じ日本経済の課題である需要不足を解消

○ 社会保障を支える基盤づくり

日本の労働市場の課題とその対応、労働者、企業、政府（公的部門）をめぐる様々な課題について分析

## 第1章 労働経済の推移と特徴

雇用・失業、賃金、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2011年の動向を中心に分析。特に、日本経済に大きな影響を及ぼした東日本大震災と円高について、雇用・労働面への影響を中心に整理・分析。

雇用・所得

回復に向け

た課題

・雇用情勢は持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況となった。

・被災地では、政府の緊急対策もあり、雇用は改善。一方で、ミスマッチの改善や本格的復興が課題。

・2011年は震災、円高、世界経済の減速などにより貿易赤字に。今後も円高が進んだ場合、2割の企業が賃金・雇用調整を行う可能性もあり、急激な円高等に注視が必要。

・2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少した。また、緩やかなデフレ状態の中、マクロの消費は回復傾向にあるが、世帯レベルでは厳しい家計状況が続いている。

## 第2章 貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題

非正規雇用者の増加や、貧困・格差拡大の要因を企業行動、労働者の行動の両面から分析するとともに、それらが少子化や消費等の需要に与える影響など日本の経済・社会へ及ぼす影響について分析。

·非正規の常雇が増加し、家計を支える非正規雇用者も増加する中、その家計は余裕がなく結婚や子どもの数などにも影響。正社員を希望する非正規雇用者は約2割存在。

日本経済の持続的な発展に向けた課題

· 非正規雇用者を正社員に登用する企業も増える中、全体の非正規雇用者の増加傾向には変化の兆し。

・一方で長期失業者、中年無業者、経済的理由による生活保護受給者が増加し、早期の対応が課題。

・バブル以降の消費については、世帯数の伸びや家計の金融資産が押し上げ要因となったのに対し、可処分所得や消費者マインドがマイナスの影響。特に、可処分所得が家計消費の増加幅縮小の最大の要因。

・世帯所得は分布が低い層にシフトしているが、消費を最も期待できる中所得者層の増加が潜在需要の顕在化のためにも重要。

## 第3章 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題

就業率の向上及び限られた労働力で生産性を高めるための能力開発、継続的に就労するための労働環境について分析するとともに、そのための労働移動や雇用調整も含めた労働市場の課題について分析。

日本では人口減少、高齢化が進んでいるが、経済成長と労働参加が適切に進めば、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通し。若者、女性、高齢者、障害者などあらゆる人の就業意欲の実現が重要。

雇用における中長期的な課題

· 非正規雇用者が能力開発を受けられる機会は正社員の半数しかなく、非正規雇用者比率の上昇に伴い人的資本は劣化してきた。正社員中心の能力開発のあり方を見直す必要。

· 短縮が進まない一般労働者の労働時間、第3次産業で増加傾向にある労働災害など、「ディーセント・ワーク」の観点からの職場環境改善の課題は多い。

・日本の労働市場は、国際比較でみると若年失業率が低いなど、パフォーマンスは良好。労働移動は長期的に活発化しており、ハローワークの労働力需給調整機関としての機能も高まっている。正社員を絞り込んだ結果、企業の労働費用調整の弾力性が失われている面もある。
# 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
漁船再保険及漁業共済保険特別会計
歳入	265	273	+9
歳出	178	173	▲5
漁船普通保険勘定
歳入	89	85	▲4
歳出	87	82	▲6
漁船特殊保険勘定
歳入	2	2	▲0
歳出	2	2	-
漁船乗組員給与保険勘定
歳入	0	0	▲0
歳出	0	0	-

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
漁業共済保険勘定
歳入	162	175	+13
歳出	78	79	+1
業務勘定
歳入	11	11	▲0
歳出	11	11	▲0

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・損害決定の遅延等により、保険金請求に至っていないものが増加していることから「支払備金受入」の増加(＋13億円)。
【歳出】
・再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。
(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

273億円(+9億円)

2. 一般会計からの繰入額

152億円(▲0億円)

(歳入に占める割合55.7%)

3. 平成18年度歳出予算額

173億円(▲5億円)

(うち純計額173億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

173億円(▲5億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:10.6億円(▲0.4億円)

・職員数を40人から37人に削減することにより人件費を削減(▲0.2億円)。

・漁船普通保険料等に連動する漁業協同組合事務費交付金が減少(▲0.1億円)。

(2) 予算と執行の乖離の是正

・漁船保険事業調査指導旅費:1,823千円(▲728千円)

現場における調査・指導は減少しており、実績を反映して削減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・在籍漁船隻数の減少で、漁船普通保険料等の国庫助成も減少することから、漁船保険中央会交付金を削減(▲0.5億円)。

・掛金率引上げにより、漁業共済掛金の国庫助成が増加することなどから、漁業共済組合連合会交付金が増加(＋1.3億円)。

(4) その他

再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。

(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

【漁船普通保険勘定】

・17年度の料率改定時において、事故率改善を図るため、保険金の免責制度や保険料の事故割増制度の強化を実施。

【漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定】

・17年度の予算執行調査の結果も踏まえ、早ければ19年度から、漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険を漁船普通保険の特約とし、漁船普通保険勘定に統合する予定。

【漁業共済保険勘定】

・財審より早期の収支改善を提言されており、18年4月より共済掛金率の引き上げを実施。
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入 2 $ (+0) $

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增减額
森林保険特別会计
歳入	151	141	▲10
歳出	57	55	▲2

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】
·17年4月の保険料引下げに伴い、期首の未経過保険料受入が減少(▲13.2億円)。
·加入者増を見込むことなどから保険料収入が増加(＋2.0億円)。
【歳出】
·加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(＋3.9億円)。
## 森林保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

141億円(▲10億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円（一億円）

（歳入に占める割合一%）

3. 平成18年度歳出予算額

55億円(▲2億円)

（うち純計額55億円）

4. 純計（国債償還、社会保险給付費等を除く）額

55億円(▲2億円)

## く主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース>

(1) 人件費、事務費の削減・・・森林保険業務費:14.9億円(▲0.4億円)

・都道府県に設置する補助職員の2名削減(▲0.1億円)。

・保険加入促進のための普及・宣伝費の見直しによる事務費の削減(▲0.1億円)。

(2) 予算と執行の乖離の是正

・森林保険加入促進普及・宣伝費について、毎年度執行していなかった新聞広告料を削減(▲6,450千円)。

・初任者研修を本庁で実施することにより、未執行となる旅費・庁費を削減(1,327千円)。

(3) その他

・17年4月の保険料引下げに伴う、既払込保険料の払戻という特殊要因がなくなることから「賠償償還及び払戻金」が減少(▲5.1億円)。

・加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(＋3.9億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

財審の「国による現行方式が合理的・効率的であるかの検討が必要」との提言を受け、16年6月から有識者による「森林国営保険に関する検討会」において制度の在り方を検討している。

(注)同検討会が17年8月に取りまとめた中間報告においては、民営化や独立行政法人化の問題点を指摘しつつも、国による現行方式が合理的効率的であるかを引き続き検討としている。

・収支は、昭和57年度以降、黒字が継続しており、17年4月には平均1割程度の保険料引き下げを実施。
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

【平成18年度歳出予算】

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
地震再保險特別會計
歳入	553	640	+88
歳出	553	640	+88

## <主な増減の内訳>

## 【歲入】

・地震保険普及率上昇に伴って契約高が増加したため、再保険料収入が9,374,364千円増加。

## 【歲出】

地震保険普及促進ポスター掲出先の変更等により、事務費が7,098千円減少。
## 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

640億円 (+88億円)

2. 一般会計からの繰入額

ー億円（一億円）

（歳入に占める割合一%）

3. 平成18年度歳出予算額

640億円(+88億円)

（うち純計額640億円）

4. 純計（国債償還、社会保险給付費等を除く）額

640億円(+88億円）

<主な予算の増減の要因（純計（国債償還、社会保险給付費等を除く）ベース）>

人件費、事務費の削減・・事務取扱費：118,711千円（▲7,098千円）

・地震保険普及促進のためのポスターの掲出先変更等により、地震

保険普及促進広報経費等を削減。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

【地震再保険特別会計】

財審報告「民間における再保険事業の動向や民間保険会社の支払能力等を注視しつつ、将来的には、保険主体の在り方も含め、制度改正の要否を検討していく必要がある。」との提言を受け、現行の政府による再保険制度について改めて点検を行うとともに政府以外の保険主体が再保険事業の引受主体となりうるか否かなどについて広範囲な視点から検討を進めていく。
## 貿易再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

予備費 110(0)

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
貿易再保險特別會計
歲入	3,267	4,842	+1,575
歲出	1,510	1,583	+72

(※)本特会の前年度剰余金は、将来の保険金支払の原資であり、その額は事故の発生度合いにより大きく変動する性格のものである。

<主な増減の内訳>

【歲入】

近年、保険引受額が増加していることから、再保険料の収入見込が32.8億円増加。

·債務国からの回収金等の増加が見込まれることから、回収金等が28.1億円増加。

【歲出】

・近年、保険引受額が増加していることから、再保険金の支払見込が70.9億円増加。

・近年の事務費及び人件費の執行実績等を考慮し、精査を行った結果、事務取扱費は前年度7.2億円から0.8億円縮減。
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,842億円(+1,575億円)

2. 一般会計からの繰入額

48億円(+28億円)

(歳入に占める割合1.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,583億円(+72億円)

(うち純計額1,583億円)

4. 純計(国償償還、社会保险給付費等を除く)額

1,583億円(+72億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国償償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務取扱費:6.4億円(▲0.82億円)

・人件費については、18年度の所要額を精査し、退職手当等を縮減

(▲0.35億円)。

・事務費については、過年度の執行実績を考慮し、委託費、外国旅費等を縮減(▲0.47億円)

(2) 予算と執行の乖離の是正…顧問弁護士委嘱謝金:0.08億円

(▲0.13億円)。

·過年度の執行実績を考慮し、また、18年度の支出計画を精査した結果、顧問弁護士委嘱謝金を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

・貿易保険分野については、民間開放を円滑化するための環境整備を実施し、17年春より民間会社が既に参入しているところであるが、「民間参入が進展していくことが予想されることから、その状況を注視しつつ、将来的には、保険主体の在り方も含め制度改正の要否を検討していく必要がある。」との財審報告を受け、民間参入円滑化のための環境整備を行いつつ、継続的なフォローアップを行う。こうした取組みを通し、将来的には、国の貿易保険事業の必要性、範囲等につき検討する。
## 道路整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

償還金收入

1,092(+45)

## 【平成18年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增减額
道路整備特別会计
歳入	38,933	37,243	▲1,691
歳出	38,933	37,243	▲1,691

<主な増減の内訳>

【歲入】

・一般会計よりの受入額の減(▲974億円)

・改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲438億円)【歳出】

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(325億円)

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計線入経費の減(▲438億円)
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

37,243億円(▲1,691億円)

2. 一般会計からの繰入額

21,247億円(▲1,412億円)

(歳入に占める割合57.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

37,243億円(▲1,691億円)

(うち純計額36,478億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

36,478億円(▲1,317億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・道路事業工事諸費・事務費:810億円(▲17億円)・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・

道路事業工事諸費:803億円(▲16億円)

・執行実績を踏まえ、諸謝金(うちモニター謝金)等の積算を見直し。

事務費:7億円(▲1億円)

・執行実績を踏まえ、庁費(うち予算執行管理システム経費)の積算を見直し。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・・出資金:797億円(▲55億円)

・事業規模の圧縮により、法人への出資金を圧縮。

(4) その他

・三大都市圏環状道路の整備に伴う増(325億円)

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業に伴う減(▲474億円)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の減(▲438億円)

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

·道路特定財源について、政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する基本方針」(平成17年12月9日)に沿って、今後検討。

·地方道に対する補助事業は、原則として空港・港湾アクセスなど一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業に限定することにより、厳しく抑制。

(地域高規格道路、ICアクセス道路等を除く地方道の改築事業1,090億円(▲149億円))

・補助国道の共同溝事業に係る採択基準の引き上げ(150百万円→500百万円)

・地方道事業費補助のうち道路補修事業の廃止。(なお、耐震補強など緊急を要する橋梁対策は災害防除事業で支援)

・住宅宅地供給を促進する必要がある地域における街路事業の採択基準の引き上げ(500百万円→750百万円)
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省（年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	205,594	2,364	203,229	202,748	819	106	201,929	0	197,859	3,275	194,583	194,315	1,164	158	193,150	0	227,643	3,987	223,655	223,686	1,566
備 考	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額
児童手当拠出金債権	204,431百万円	児童手当拠出金債権	201,585百万円	児童手当拠出金債権	196,569百万円	児童手当拠出金債権	193,024百万円	児童手当拠出金債権	196,610百万円	児童手当拠出金債権	192,661百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
## 第1部 総論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和53年度の我が国の経済は，経済成長率そのものは5.5％と3年続きの5％台にとどまったが，年度後半には設備投資を中心とした民間需要の盛り上がりがみられるなど，石油危機後5年目にして初めて国内需要主導型となり，本格的な景気回復を感じさせるものとなった。

社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有している。53年度においては，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）予算において，建設勘定予算が，補正後1兆6,400億円と，過去最高であった前年度に次ぐ規模の投資額となった。一方，一般加入電話の新規架設数は前年度に引き続き予定数を大きく下回ったが，事務用電話の架設数が増加するなどの動きがみられた。

また，ガット東京ラウンド交渉の政府調達問題に関連し，電電公社の資材調達問題を日本市場の閉鎖性の象徴の一つとして取り上げ，批判する動きが米国内で急速に高まり問題を大きくしたが，米国との累次の交渉等の結果，今後の交渉の枠組等について一定の合意を得た。

53年度の通信サービスの総生産額（収入額）は，景気回復の兆しを反映して5兆4,159億円と前年度に比べ6.4％の伸びを示したものの，郵便事業については，人件費等の経常経費の増加により大幅な収支状況の悪化がみられた。

本章では、53年度の通信について、まず年間の状況を概括的には握し、次いで、通信事業の経営、情報産業及び通信関連産業の動向、家計と通信について、53年度の社会経済動向との関連を明らかにし、更に我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
## 第1節 昭和53年度の通信の動向

## 1 通信の動向

## (1) 概况

### ア. 国内通信の動向

最近の国内通信の動向は，第1—1—1図のとおりである。

郵便サービスについてみると，53年度の内国郵便物数は142億通(個)で，対前年度比4.3％の増加となり，51年の料金改定前の水準を上回る結果となった。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，116億通（個）となり，対前年度比5.0％の伸びを示している。

これを郵便サービスの生産額でみると，対前年度比2.5％増の7,503億円となった。

なお，利用状況を諸外国と比較すると，52年度の国民1人当たりの差出通数は，120.6通と，米国の428.7通，英国の172.7通，西独の190.9通と比

第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料により作成。
べてなお相当のへだたりがある。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は，38年度の9,461万通をピークに毎年減少を続けてきたが，53年度においては，3,919万通と対前年度比0.8%の微増となった。また，利用内容をみると慶弔電報の全体に占める割合が年々増加し，53年度では70.0%となった。その反面，「チチキトク」といった緊急内容の電報はわずか0.5%を占めるにすぎなくなっている。

また，国民1人当たりの利用通数は年間0.3通と少ないが，英国，西独等の0.1通に比べると高い値を示している。これは慶弔電報の利用が多いことなどによるものとみられる。

加入電信加入数は，51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向となり，53年度末は6万7千加入と，対前年度比7.5％の減少となった。これは，新規需要の伸び悩みに加え，51年の料金改定の影響により，契約解除が依然として続いており，データ通信やファクシリ等の他の通信メディアへの移行があったためとみられる。

53年度のこれら電信サービスの生産額は，加入電信加入数の減少のため，702億円と対前年度比3.8%の減少となった。

53年度末の加入電話等加入数は，3,640万加入に達した。このうち一般加入電話については，増設予定数160万加入に対し，27万加入減と前年度並の133万加入が増設されるにとどまったが，事務用電話の増設数が25万加入と対前年度比44.5%の伸びを示した。また，地域集団電話については，22万3千加入が一般加入電話に変更された。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は31.5加入，住宅電話世帯普及率（100世帯当たり）は69.4加入となった。

また，電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たり電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ニュー・ジーランド，デンマークに次いで第7位に位置している。一般加入電話に占める住宅用電話の割合は66.8％に達した。このような住宅用電話の普及が進行している中で，電話に対する国民のニーズは高度化，多様化の傾向を強め，各種の附属装置等
においても全体的に着実に増加している。電電公社が提供している附属装置等のうち，親子電話は468万個にも及び，プッシュホン244万個，ホームテレホン64万セット，ビジネスホン355万個，電話ファクス1万1千台となっている。また，従来からのサービスに加え「普及形ホームテレホン」，「プッシュ式スピーカホン」，「クロスバー式小容量構内交換設備」等が，新たに提供されるようになった。

電話サービスの生産額については，対前年度比5.1％増の3兆2,225億円となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備は，前年度に比べて5.8％減少し187万台となった。

また，53年度の有線放送電話の生産額は，前年度に比べ4.7％減の182億円となった。

専用サービスは，企業の情報流通量の増加傾向に伴い，電話のほか，データ伝送，模写伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（L規格を除く。）でみると，53年度末現在，対前年度比3.9%増加し28万9千回線（高速模写伝送サービスからG規格への移行分を含む。）となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているD規格が，21万3千回線と，全体の73.7%を占めている。専用サービスについては，53年4月，料金改定と符号品目の新設等が行われた。53年度の専用サービスの生産額は，料金改定の影響もあって対前年度比29.1%増の778億円となった。

飛躍的な発展を遂げてきたデータ通信は，53年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ26.2%増加し，3,468システム（私設システムを除く。）となった。

データ通信回線のうち，特定通信回線は6万7千回線と前年度に比べて14.3%増加しており，公衆通信回線も1万6千回線と対前年度比33.8%の堅実な伸びを示している。

このような状況の下で、電電公社のデータ通信サービスの生産額は、前年
度比で25.5%増加し1,163億円となった。

放送関係では、テレビジョン放送は国民の間に広く普及しており、日本放送協会（以下「NHK」という。）の受信契約総数は、53年度末において対前年度比2.2%増の2,839万件となった。このうち、カラー契約は、2,529万件となり、契約総数の89.1%となったが、普及の進展とともに年度増加数の伸びは鈍化している。

一方，ラジオ放送は，カーラジオ及びラジオ・カセット等，若い世代を中心とした需要に支えられて地道な発展を続けている。

放送サービスの生産額については，NHKでは対前年度比2.4%増の2,092億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられて対前年度比12.9%増の8,279億円となっている。

## イ．国際通信の動向

最近の国際通信の動向は，第1—1—2図のとおりである。

外国郵便物数（差立及び到着）は，対前年度比2.4%増の2億2,155万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立では，アジア州が最も多く29.9％を占め，到着では北アメリカ州が35.7％と最も多い。また，航空便の占める割合は，年々上昇しており，差立及び到着を含めた外国郵便物数全体で，53年度は78.1％となった。

国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により，近年停滞の傾向にあり，53年度における取扱数は412万通と前年度に引き続き7.8％の減少となった。地域別にみると，アジア州が最も多く55.7％を占めている。

国際加入電信取扱数は活発な貿易活動に支えられ，対前年度比18.8%増の2,786万度となった。また，53年度末の国際加入電信加入数は6,474加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は，1万7,329加入で，それぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，対前年度比12.9%増の498億円となった。
郵政省，国際電電資料により作成。

国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比29.5%増の1,569万度となり，これを生産額でみると対前年度比20.7%増の566億円となった。対地別ではアジア州が最も多く，37.3%を占めている。なお，48年3月に開始された国際ダイヤル通話は，全発信度数の20.6%を占め，52年度に比べ約102.3%増の急成長を遂げており，今後国内利用可能地域の拡大とともに増加することが予想される。

貿易商社や銀行等で利用されている国際専用回線等のサービスは，53年度末現在で音声級回線171回線，電信級回線571回線となり，前年度に比べ各々10.3%，9.8％の増加となった。これをサービスの生産額でみると対前年度比0.5％増の95億円となっている。
第1—1—3表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区別	52年度	53年度	増△減率(%)	備考
郵便	7,319	7,503	2.5	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公社電話	30,667	31,327	32,225	32,973	5.1	5.3	電電公社の電話収入
有線放送電話	191	182	44.7	事業収入
国際電話	469	566	20.7	国際電電の電話収入
公社電信	730	1,171	702	1,200	43.8	2.5	電電公社の電信収入
国際電信	441	498	12.9	国際電電の電信収入
公社専用	603	697	778	873	29.1	25.3	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国際専用	94	95	0.5	国際電電の専用収入
公社データ通信	926	1,163	25.5	電電公社のデータ通信収入
国際その他	67	76	13.3	国際電電のその他の収入
N H K	2,043	9,374	2,092	10,371	2.4	10.6	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	936	1,055	12.7	民間放送各社のラジオ営業収入
テレビジョン	6,395	7,224	13.0	民間放送各社のテレビ営業収入
計	50,881	54,159	6.4
参考	国総生産	1,914,263	2,106,359	10.0
民間最終消費支出	1,105,748	1,210,961	9.5

(注) 1. 有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」(昭和54年版)，その他は各年度決算による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。
## (2) 主な動き

### ア. ひっ迫する郵便事業財政と年末年始郵便業務の混乱

郵便事業財政は，48年のオイルショックに端を発した経済情勢の変動及び料金改定の遅れにより，50年度末には2,475億円の借入金を抱えるに至ったが，51年1月の料金改定により，51年度及び52年度においてはそれぞれ単年度で601億円と183億円の黒字を計上し借入金を減少させることができた。しかし，53年度には人件費等の経常費増などの影響もあって再び239億円の赤字を生ずることとなった。このため，53年度末における累積赤字は1,900億円を上回ることとなり郵便事業財政は再び悪化することとなった。

一方，53年度の年末年始郵便業務は全通労組の業務規制閾争が長期にわたって行われたため，全国的に郵便物の滞留が生じ，また，年賀郵便物も配達が大幅に混乱した。

## イ．ふみの日の設定

郵政省は，毎月23日を「ふみの日」と定め，手紙を書く運動を全国的に展開することとし，54年3月から積極的にキャンペーンを推進していくこととした。この「ふみの日」は電話の普及等により，いわゆる手紙離れ・文字離れが個人的通信の分野にみられることから，広く国民に手紙を書いてもらうことにより，生活の中にものを書く習慣を取り戻していくとともに，人と人との心の触れ合いを盛んにしたいという趣旨から設けられたものである。この運動を通じ，『手紙』の良さを多くの国民に再評価してもらい，それによって手紙文化・文字文化の見直し気運を醸成していこうとするものである。

## ウ．ダイヤル自動化の完了

電電公社は，28年度以降数次にわたる電信電話拡充5か年計画により，電話のダイヤル自動化を進めてきたが，54年3月14日，東京都利島並びに沖縄県南大東島・北大東島における自動化を最後に，全国のダイヤル自動化を完了した。電話のダイヤル自動化は，関東大震災による通信設備の壊滅的な打撃の復興を契機に，それまでの交換手が接続する「手動交換」に替え，大正15年1月に東京中央電話局京橋分局で自動交換機とダイヤル式電話機による
「自動交換」を行ったのが最初であるが，明治23年の電話事業創業以来89年目，ダイヤル自動化を開始してから54年目にして，長年の悲願であった「全国どこへでもすぐかかる電話」が実現した。

## 二 ．海事衛星通信システムの進展

大洋を航行する船舶と陸地を結ぶ通信は，80年前に長距離無線通信方式が人命と船舶の安全確保の見地から導入されて以来，短波や中波による無線通信方式が旧態依然として続いていた。しかし，通信の安定維持の困難性等短波通信システムの宿命的限界を解決するため，衛星通信技術を利用したシステムが必要と考えられてきた。この観点から実現したものが海事衛星通信で，現在，米国のマリサット・システムを利用して行われている。このマリサット・システムのインド洋衛星向け海岸地球局が，国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）の山口衛星通信所に完成し，53年11月18日からインド洋海域などの船舶を対象とした電話・テレクス通信の送受信業務を開始した。既に太平洋海域をカバーするサンタボーラ海岸地球局と大西洋海域をカバーするサウスベリー海岸地球局により，両海域上の船舶への業務は開始されており，山口局の開局で三大洋をカバーする世界的規模の海事衛星通信サービスの提供が可能となった。

一方，恒久的国際機関として海事通信を改善するために必要な宇宙部分を提供することを目的としている国際海事衛星機構（インマルサット）の設立に関しては，1976年9月3日にロンドンにおいて「国際海事衛星機構に関する条約」が署名のために開放され，1979年7月16日に発効してインマルサットが発足した。

## オ．海底ケーブル建設計画の進展

増加する通信需要に対処するとともに，通信の安定的確保をはかるため，日本・韓国間海底ケーブル建設に関して両国間で協議がなされてきたが，郵政省は53年6月16日，国際電電が韓国通信部と共同で，このケーブル建設に参加するための日本・韓国間海底ケーブル建設保守協定を締結することに関して認可を行った。この海底ケーブルの全長は280kmで，電話換算2,700
回線の容量を持つものであり，55年末に完成する予定である。

一方，東南アジア諸国連合（ASEAN）5か国は，各国を相互に結ぶ海底ケーブル網を1983年ごろまでに完成する計画を進めているが，53年8月に完成したフィリピン・シンガポール間海底ケーブルに続き，計画実施の第二段階としてインドネシア・シンガポール間海底ケーブルが建設されることとなった。郵政省は，54年4月24日，国際電電に対して同社がこの建設に参加するため，インドネシア・シンガポール間海底ケーブル建設保守協定を締結することに関しての認可を行った。同ケーブルは，長さ約1,100km，電話換算480回線の容量を有し，55年6月に完成する予定である。

## カ．テレビジョン多重放送時代の到来

53年9月28日のNHK及び日本テレビ放送網株式会社を皮切りに，54年3月までに民放10社が実用化試験局として免許を受け，ステレオホニック放送・2か国語放送のテレビジョン音声多重放送を開始した。また，53年12月25日郵政大臣の諮問機関である電波技術審議会は，テレビジョン放送と同時に文字や図形を流す文字多重放送の方式の基本について答申した。この音声多重放送及び文字多重放送は，既存のテレビジョン放送の電波にその放送とは別の信号を重置して送信する新しい放送形態であって，電波の利用上極めて効率的である上，設備面においても経済的なものである。

なお，電電公社では，54年8月から放送事業者の要望にこたえて，専用線として提供しているテレビジョン放送中継回線の音声多重化を行った。

キ．民間放送の超短波放送局（FM放送局）及びテレビジョン放送局の新

たな周波数の割当て

郵政省は，53年12月15日，放送の多様化を図るねらいで，民間放送の超短波放送局を札幌・仙台・静岡・広島の各地域に，民間放送のUHFテレビジョン放送局を静岡・熊本・鹿児島の各地域に，それぞれ新たに1局開設できるようチャンネルプランを修正した。

民間放送の超短波放送に関しては，43年11月の超短波放送用周波数割当計画によって，中波放送の再編成に伴い必要となる周波数の割当ては留保し，
東京・名古屋・大阪・福岡の各地域においてのみ超短波放送の特質を生かした放送が実施されてきた。しかし、その後、中波放送の国際的調整問題の帰すうについてその見通しを得るに至ったため、民間放送事業者による超短波放送が、全国的にできる限り早期に実現できるよう、外国の電波による混信対策を要しないと認められる地域のうちから、放送需要の態様を勘案して周波数割当てを進めることとしたものであり、この周波数の追加割当ては10年ぶりのことである。

また，テレビジョン放送に関しては，放送事業の存立の基盤をなす各地域の経済力が着実に向上しており，地域住民の放送番組の多様化に対する要望も高まっている。このため，経済力・人口等から現在以上の民間放送の存立が可能な地域については，テレビジョン放送の数を拡大することとしたものであり，民間放送のテレビジョン放送局に関しては，48年10月以来5年ぶりで周波数の追加割当てがなされたものである。

## ク．中波放送局の周波数変更

53年11月23日，中波放送局の周波数が新周波数に変更された。これは50年にジネーブで開催された「長・中波放送に関する地域主管庁会議」において取り決められた，従来10kHz間隔であった周波数を9kHz間隔に置きかえるという協定が，同日発効したことに伴うものである。

## ケ．宇宙通信実用化体制の進展

近年，通信・放送分野等における衛星利用は世界各国において盛んになってきており，我が国においても衛星利用本格化に向けて各種実験が進められている。例えば，電離層観測衛星「うめ2号」は53年4月24日に，実験用中容量静止通信衛星（CS）「さくら」は5月15日に，また，4月8日に打ち上げられた実験用中型放送衛星（BS）「ゆり」も7月20日にそれぞれ定常段階の運用に移行し，郵政省が中心となって実験中である。また，54年2月6日に打ち上げられ一部装置の不具合から静止軌道投入に失敗し所期の実験が不可能となった実験用静止通信衛星（ECS）「あやめ」は，55年初めにその予備機を打ち上げることになっている。このほか，航空海上技術衛星，電磁環境観
測衛星，通信技術衛星の研究開発を推進していくこととしている。

これらの実験の成果を踏まえ，我が国においても，実用の通信衛星及び放送衛星が打ち上げられることとなるが，これらの衛星の管理体制を確立する必要があるため，「通信・放送衛星機構」が，54年8月，通信・放送衛星機構法に基づき郵政大臣の認可を得て設立された。

なお，通信衛星については，通信衛星に関する技術の開発を進めるとともに，利用機関における通信需要に応じることを目的として，57年度に通信衛星2号-a（CS-2a）を，58年度に通信衛星2号-b（CS-2b）を打ち上げることが宇宙開発計画（53年度決定）において決定されており，また，放送衛星については，人工衛星によるテレビジョン難視聴の解消等を図るとともに，放送衛星に関する技術の開発に資することを目的として，58年度に放送衛星2号-a（BS-2a）を，60年度に放送衛星2号-b（BS-2b）を打ち上げることを目途に，関係機関との間で，目下，検討が進められているところである。

### コ. キャプテンステム実験準備の進展

郵政省は、53年4月にキャプテンシステムの実験構想を発表して以来、電電公社と共同で実験準備を進めてきたが、54年2月28日、その実験業務を推進する「財団法人キャプテンシステム開発研究所」の設立を許可した。また、実験サービス用情報素材については、新聞・放送・出版・広告など関係各方面からの提供協力の申出がなされており、これらの提供者により構成される「キャプテンシステム実験サービス用情報素材提供協力会」が発足し、本格的な活動を開始している。実験は、東京23区内の電話加入者1,000名を対象に、約1年間の予定で実施されることとなっている。

### サ. 新しい技術の進展

53年度における通信技術の発展状況としては，次のようなものがある。

## (7) 多摩 CCIS

郵政省は，同軸ケーブルによる生活情報システムの開発実験を，51年1月から53年3月まで，財団法人生活映像情報システム開発協会生活情報システム開発本部に委託して行ってきたが，53年8月10日に同システムの普
及基盤の整備を図るため，55年度までの予定で同システムの運用を再開した。この第二段階の実験は，第一段階の実験調査の成果を踏まえて，モニターに好評で費用・便益比のすぐれたフラッシュ・インフォメーション等のサービスに重点をしぼって運用されている。

## (1) VRS

電電公社は，プッシュホンや簡易キーボードからセンタを呼び出し，テレビ受像機を利用して教養・娯楽・各種案内情報をカラーの静止画又は動画でサービスし，音声の同時サービス及び画像情報のコピーも可能なVR S（画像応答システム）の開発実験に成功した。

## (ゥ) 光ファイバ

電電公社は，53年9月，心線換算総延長約910km，中継器総数115台を使用した本格的な「光ファイバケーブル伝送方式」の総合的な伝送試験に成功した。これにより，高品質で経済的な伝送方式として有望視されている同方式の実用化に大きく近づくものと期待されている。

## (五) 超 LSI

電電公社は，53年4月，世界に先駆けて128 K ビット/チップの電子ビーム直接描画による読出し専用超 LSI（大規模集積回路）メモリの開発に成功した。読出し専用メモリは固定的な情報の記憶用として，各種電子通信システムの端末機器等へ幅広い適用が進められており，その適用領域の一層の拡大と経済化を図るため，更に集積度の大きな LSI の開発が望まれていたものである。

## (オ) 新海底同軸ケーブル

郵政省は，増大する国際通信需要に対応して，将来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用するとともに，ケーブルシステム全体について経済化を指向した「新海底同軸ケーブルシステム」の開発を終え，その結果を54年3月29日に発表した。

## (カ) テレメーターシステム

郵政省は、53年7月25日，総合テレメーターシステム開発会議を設け，
加入電話回線を利用して電気・ガス・水道のメーターの計量値を一体的に自動検針する総合テレメーターシステムの実用化を検討してきたが，54年4月12日に開発調査の中間報告をまとめた。

### シ. マスメディア宣言の採択

1978年11月28日，パリで開催された第20回コネスコ総会でマスメディア及びコミュニケーションの役割に言及している「平和及び国際理解の強化，人権の促進並びに人種差別主義，アパルトヘイト及び戦争の扇動への対抗に関するマスメディアの貢献についての基本的原則に関する宣言」が採択された。この宣言の第1条では、「平和及び国際理解の強化等のためには報道の自由な流れ及び一層広いかつ一層均衡のとれた情報の伝播が必要であり，このためにマスメディアは指導的な貢献を果たす。」と，うたっている。なお，本件については，東欧諸国等によって第16回コネスコ総会（1970年）で提起されて以降，毎回のコネスコ総会で審議されてきた経緯がある。

## ス．アジア・太平洋電気通信共同体の創立

54年5月にタイのバンコックでアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の創立総会及び管理委員会の創立会合が開催され，54年7月1日より活動を開始した。

APTは，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）において，ESCAP地域の電気通信業務に関する均衡のとれた発達を促進するためにその設立が検討されていたものである。その後，APT設立のためのアジア・太平洋電気通信共同体憲章が51年3月の第32回ESCAP会合において採択され，効力発生条件が備わった54年2月25日に発効してAPTが発足することとなった。

この APT は、アジア・太平洋地域において伸張著しい通信需要に対処して、地域的及び国際的電気通信網の完成を推進し、同地域における電気通信の発達を助長し、援助することを目的としている。

なお，我が国は電気通信に関する先進国という立場にかんがみ，同地域の安定的国際通信の確保のため並びに国際的連帯の観点から，積極的役割・援
助を果たす必要性を認識して，APT創立に寄与してきた。今後はAPTを通じ，同地域内の国際協力に努めることとしている。

## 七 ．国際無線通信諮問委員会総会の開催

53年6月7日から国際無線通信諮問委員会（CCIR）の第14回総会が京都で開かれた。このCCIRは、国連の専門機関で電気通信に関する国際的調整等を行っている国際電気通信連合（ITU）の常設機関の一つで、無線通信に関する技術上及び運用上の問題を研究し、勧告を行う諮問機関である。

この第14回総会では、スペクトラム拡散方式等多くの勧告・報告が承認され、また、54年秋に20年振りに開かれる予定のWARC-79（無線通信規則及び追加無線通信規則の全般的改正のための世界無線通信主管庁会議）での関係規約改正のための技術的基礎をまとめた。

## ソ．ガット東京ラウンド政府調達問題

48年9月，東京においてガット閣僚会議が開催され，その東京宣言により，ガットの枠内における包括的な多角的貿易交渉の正式の開始が宣言され，その後，日本，米国，EC等の交渉参加国の間において，工業製品関税引下げ，非関税障壁緩和のための協定類等について所要の交渉が行われてきたが，54年4月12日にはジネーブにおいて，これら交渉成果の実質内容を確認するための署名（いわゆる仮調印）が行われた。しかし，非関税措置に関する協定類中の一つである政府調達に関する協定については，その協定の適用対象機関（調達体）に関し，日米間においては引き続き交渉が進められてきているところである。

この政府調達問題は，基本的には他の交渉参加国とのバランスを勘案しつつ，我が国がこの協定の適用対象機関をいかなる範囲で定めるかの問題であるが，米国との間においては，日米貿易不均衡を背景とする対日批判，日本市場の開放要求とも関連して大きな問題となり，とりわけ，電電公社への協定の適用問題に関しては，その適用内容の質的・量的拡大をめぐって，日米間において幾度となく交渉が重ねられた。この結果，54年6月2日，政府調達問題を含む貿易経済関係問題について日米間に合意が成立し，共同発表と
して公表された。この共同発表では，政府調達問題に関し今後の交渉の枠組みと手順について合意している。すなわち，相互主義を電気通信市場開放の基本原則として掲げるとともに，政府調達に関する協定に係る電気通信分野における調達体の範囲については，55年12月31日までに日米間において合意に達するべく努力していくこととしているところである。

## 2 昭和53年度の社会経済動向と通信

## （１）通信事業経営の現状

## ア．通信事業の収支状況

53年度における通信事業の収支状況は景気の回復基調にもかかわらず，52年度より若干，悪化の兆しが見られた。これは，人件費等の経常経費が増加していることによるものである。以下個々の事業について，53年度の収支状況を概観することとする（第1—1—4表及び第1—1—5図参照）。

郵便事業については，51・52年度と黒字が続いたものの，53年度においては，収入は8,191億円（対前年度比3.0％増），支出は8,430億円（対前年度比8.5％増）で239億円の赤字となり，年度末における累積赤字は1,900億円を上回ることとなった。

電電公社については，収入は3兆6,224億円（対前年度比6.4%増），支出は3兆2,316億円（対前年度比9.0%増）となり，3,908億円の収支差額が生じた。収入・支出とも52年度と比べ対前年度増加率が低下しているが，52年度に引き続き黒字となり財政基盤の確立が一層はかられることとなった。

国際電電については，収入は1,292億円（対前年度比14.1％増），支出は1,194億円（対前年度比14.8％増）であり，差引き98億円の収支差額を計上している。これは国際化の進展による国際通信需要の堅調な増加を反映しているものとみられる。

NHK については，収入は2,146億円（対前年度比2.5％増），支出は2,112億円（対前年度比10.3％増）で差引き34億円の収支差額となった。
第1—1—4表 通信事業の収支状況

区 别	年度	收 入	支 领	人件费率	收支差额	收支率	備 考
郵便事業	5253	百万円795,619819,103(103.0)	百万円777,250842,974(108.5)	%71.169.9	百万円18,369423,871	%97.7102.9	郵便事業の直接收支のほかに郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む。
電電公社	5253	百万円3,403,5623,622,362(106.4)	百万円2,964,5643,231,606(109.0)	%33.833.4	百万円438,998390,756	%87.189.2	損益計算書による総合収支
国際電電	5253	百万円113,223129,205(114.1)	百万円104,000119,427(114.8)	%37.136.7	百万円9,2239,778	%91.992.4	損益計算書による総合収支
有線放送電話	5253	万円2,2302,284(102.4)	万円2,2452,243(99.9)	%52.151.5	万円41	%100.798.2	980施設910施設
N H K	5253	百万円209,421214,589(102.5)	百万円191,463211,170(110.3)	%36.536.0	百万円17,9583,419	%91.498.4	損益計算書による総合収支
民間放送	ラシオテレビ兼営社	百万円8,6099,645(112.0)	百万円7,6338,448(110.7)	%33.134.0	百万円9761,197	%88.787.6	1社当たりの平均値損益計算書による総合収支
ラシオ単営社	百万円2,8433,218(113.2)	百万円2,5442,837(111.5)	%28.428.5	百万円299381	%89.588.2	17社損益計算書による総合収支
テレビ単営社	百万円7,6498,538(111.6)	百万円6,7247,449(110.8)	%20.621.2	百万円9251,089	%87.987.2	54社55社
全産業	5253	億円4,302,3204,789,051(111.3)	億円4,162,7104,609,447(110.7)	%10.810.9	億円139,610179,604	%96.896.2	大蔵省「法人企業統計年報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
製造業	5253	億円1,539,2341,685,230(109.5)	億円1,473,1721,598,036(108.5)	%14.915.0	億円66,06287,194	%95.794.8
電気業	5253	億円63,90365,718(102.8)	億円52,79553,864(102.0)	%13.413.9	億円11,10811,854	%82.682.0

(注) （）内は対前年度比（%）を示す。
(注) 1. 收支率= $ \frac{支出额}{收入额} $ $ \times $ 100

2. 民間放送は全社（53年度は108社）の平均値である。

これによって NHK は，51年度を初年度とする 3 か年の経営計画の全体にわたって，収支の均衡を維持することとなった。

民間放送については，収入が広告料収入の堅調な伸びに支えられて，対前年度比13.0％増の8,715億円となったが，支出が11.9％増の7,621億円となり，収支差額は21.4％増の1,094億円となった。

## イ．通信事業の財務構造

53年度における各事業体の財務比率は第1—1—6表のとおりである。

郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，一部の局舎の借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率と総資産に占める固定資産の比率は小さくなっている。また，前年度に比べると負債比率が4.0％大きくなっている。

全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率は，それぞれ90.9％及び2,065万円で他
労働装備率：前·当年度末平均(有形固定資產-建設仮勘定)

前·当年度末平均従業員数

第1—1—6表 通信事業の財務比率

区 别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働装備率
郵便事業	5253	60.961.2	136.4139.4	94.593.3	123.9127.9	110.1112.8	千円3,3193,568
電電公社	5253	90.990.9	333.3285.1	95.394.9	266.8213.5	162.0184.6	19,14220,648
国際電電	5253	68.167.8	120.3119.6	92.689.0	76.576.3	122.5137.3	12,30612,543
N H K	5253	72.873.9	121.1120.3	84.586.7	66.362.7	189.2170.3	8,0148,253
民間放送	ラジオ兼営社	5253	54.553.6	104.8103.6	70.370.1	92.193.3	202.6197.4	6,5717,422
テレビ単営社	5253	42.343.3	100.0101.1	64.666.2	136.3133.3	167.0164.1	7,3778,653
ラジオ単営社	5253	53.852.3	133.0128.0	83.184.0	147.2144.7	130.8126.3	4,1694,612
全産業	5253	36.436.0	256.8232.9	88.286.2	606.1546.3	110.0111.5	4,6524,614
製造業	5253	37.337.1	212.1187.6	84.481.5	469.3405.5	114.9117.7	4,3214,243
電気業	5253	91.192.1	556.0551.8	116.2113.0	510.0498.9	42.444.1	52,79852,156

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

負債比率： $ \frac{負債}{自己資本}\times100 $ ，流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字を使用した。

3. 全産業，製造業及び電気業については資本金1,000万円以上の企業を対象とし，「法人企業統計年報」「法人企業統計季報」（大蔵省）による。