Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 組合健保

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成13年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
372,388	418,556	247,347	·	·	·	·	·	·
(0.5%)	(0.4%)	(1.2%)
平成14年度	369,544	415,077	248,615	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-0.8%)	(0.5%)
平成15年度	370,299	416,300	249,691	1,142,180	1,341,215	633,629	5,531	6,276	3,619
(0.2%)	(0.3%)	(0.4%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	371,204	418,570	250,853	1,160,426	1,376,358	625,253	5,561	6,337	3,624
(0.2%)	(0.5%)	(0.5%)	(1.6%)	(2.6%)	(-1.3%)	(0.6%)	(1.0%)	(0.2%)
平成17年度	370,370	418,904	251,632	1,160,420	1,392,911	604,841	5,553	6,356	3,613
(-0.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(-0.0%)	(1.2%)	(-3.3%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-0.3%)
平成18年度	369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,253	407,593	255,227	1,034,192	1,250,215	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.1%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までは老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移については、ほぼ同様の傾向を示しており、平成15年度までは加入者数の減少や平成14年の診療報酬改定（▲2.7%）、及び平成15年の本人2割負担から3割負担への引上げ等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあったが、平成16年度以降は老人医療対象年齢の引上げ（平成14年10月～平成19年10月）等の影響もあり、上昇傾向にある。法第3条第2項被保険者の医療費の推移については、加入者数が減少していること等から、減少が続いていたが、平成22年度については増加に転じた。

協会（一般）の平成22年度の医療費総額は5兆4,511億円で、前年度より1,673億円、3.2%増加した。また、組合健保の平成22年度の医療費総額は4兆1,061億円で、前年度より900億円、2.2%増加した。法第3条第2項被保険者の医療費総額は23億円であり、前年度より1億円、3.2%増加した。

実効給付率については平成16年度以降緩やかに増加している。平成22年度においては協会（一般）が76.97%、組合健保が77.70%、法第3条第2項被保険者が76.74%と増加した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅰ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成13年度	48,912 (0.5%)	38,502 (0.4%)	78.72
平成14年度	47,330 (-3.2%)	37,246 (-3.3%)	78.69
平成15年度	46,289 (-2.2%)	34,732 (-6.7%)	75.03
平成16年度	47,127 (1.8%)	35,640 (2.6%)	75.62
平成17年度	48,450 (2.8%)	36,769 (3.2%)	75.89
平成18年度	48,941 (1.0%)	37,242 (1.3%)	76.10
平成19年度	50,661 (3.5%)	38,850 (4.3%)	76.69
平成20年度	51,875 (2.4%)	39,620 (2.0%)	76.37
平成21年度	52,838 (1.9%)	40,494 (2.2%)	76.64
平成22年度	54,511 (3.2%)	41,956 (3.6%)	76.97
② 組合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成13年度	36,822 (0.8%)	29,271 (0.5%)	79.49
平成14年度	36,052 (-2.1%)	28,660 (-2.1%)	79.50
平成15年度	35,488 (-1.6%)	27,113 (-5.4%)	76.40
平成16年度	35,906 (1.2%)	27,532 (1.5%)	76.68
平成17年度	36,759 (2.4%)	28,195 (2.4%)	76.70
平成18年度	37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成13年度	74 (-6.7%)	60 (-6.5%)	80.22
平成14年度	60 (-19.0%)	48 (-19.1%)	80.18
平成15年度	43 (-28.2%)	33 (-32.1%)	75.85
平成16年度	40 (-6.9%)	31 (-6.7%)	76.06
平成17年度	38 (-6.2%)	29 (-5.8%)	76.39
平成18年度	34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 22 年度の協会（一般）、組合健保及び法第 3 条第 2 項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I－2－2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。しかし、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳以上加入者は70歳未満加入者に比べ、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 22 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
43,420	(79.7%)	40,880	(79.7%)	22,404	(79.3%)	18,475	(80.1%)	2,540
入院	15,213	(27.9%)	14,057	(27.4%)	7,340	(26.0%)	6,717	(29.1%)
入院外	22,206	(40.7%)	21,013	(41.0%)	11,491	(40.7%)	9,522	(41.3%)
歯科	6,001	(11.0%)	5,809	(11.3%)	3,573	(12.7%)	2,236	(9.7%)
調剤	9,396	(17.2%)	8,806	(17.2%)	4,929	(17.5%)	3,876	(16.8%)
入院時食事·生活療養	573	(1.1%)	521	(1.0%)	243	(0.9%)	278	(1.2%)
訪問看護療養	60	(0.1%)	55	(0.1%)	10	(0.0%)	45	(0.2%)
療養費等	1,062	(1.9%)	1,047	(2.0%)	651	(2.3%)	396	(1.7%)
合計	54,511	(100.0%)	51,309	(100.0%)	28,238	(100.0%)	23,071	(100.0%)
計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
32,556 (79.3%)	31,388 (79.3%)	15,993 (79.4%)	15,395 (79.2%)	1,169 (78.7%)
入院	10,285 (25.0%)	9,765 (24.7%)	4,812 (23.9%)	4,953 (25.5%)	520 (35.0%)
入院外	17,318 (42.2%)	16,768 (42.4%)	8,422 (41.8%)	8,345 (42.9%)	550 (37.0%)
歯科	4,954 (12.1%)	4,855 (12.3%)	2,758 (13.7%)	2,097 (10.8%)	99 (6.7%)
調剤	7,489 (18.2%)	7,205 (18.2%)	3,665 (18.2%)	3,540 (18.2%)	284 (19.2%)
入院時食事·生活療養	346 (0.8%)	324 (0.8%)	149 (0.7%)	175 (0.9%)	22 (1.5%)
訪問看護療養	43 (0.1%)	41 (0.1%)	7 (0.0%)	34 (0.2%)	3 (0.2%)
療養費等	627 (1.5%)	620 (1.6%)	332 (1.6%)	289 (1.5%)	7 (0.5%)
合計	41,062 (100.0%)	39,577 (100.0%)	20,145 (100.0%)	19,432 (100.0%)	1,485 (100.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
17.4 (76.8%)	15.9 (76.6%)	10.2 (76.6%)	5.7 (76.8%)	1.5 (79.1%)
入院	6.4 (28.4%)	5.7 (27.5%)	3.7 (27.7%)	2.0 (27.2%)	0.7 (37.8%)
入院外	8.7 (38.4%)	8.0 (38.7%)	5.0 (37.7%)	3.0 (40.5%)	0.7 (34.8%)
歯科	2.3 (10.1%)	2.2 (10.4%)	1.5 (11.2%)	0.7 (9.1%)	0.1 (6.5%)
調剤	4.0 (17.5%)	3.6 (17.5%)	2.3 (17.6%)	1.3 (17.3%)	0.3 (16.9%)
入院時食事·生活療養	0.2 (1.0%)	0.2 (1.0%)	0.1 (1.0%)	0.1 (1.0%)	0.0 (1.7%)
訪問看護療養	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)
療養費等	1.0 (4.6%)	1.0 (4.8%)	0.6 (4.9%)	0.4 (4.8%)	0.0 (2.3%)
合計	22.6 (100.0%)	20.7 (100.0%)	13.3 (100.0%)	7.4 (100.0%)	1.9 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 22 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて3,118億円となっており、前年度に比べて8.7%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万7千円となっており、前年度と比べて4.1%の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 1,973 億円となっており、前年度に比べて 8.2% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 3 千円となっており、前年度と比べて 3.6% の増となっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.3億円となっており、前年度に比べて11.1%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万2千円となっており、前年度と比べて10.6%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 22 年度）

合計	現物給付	現金給付計	一般分	多數該当分	世帯合算(再揭)
一般分	多數該当分
協会(一般)	件数(千件)	2,915	(4.4%)	2,142	773	504	269	191	132
金額(百万円)	311,808	(8.7%)	258,138	53,670	33,361	20,309	9,534	10,523
1件当金額(円)	106,955	(4.1%)	120,502	69,418	66,153	75,542	49,857	79,814
組合健保	件数(千件)	1,921	(4.4%)	1,195	726	491	236	152	55
金額(百万円)	197,333	(8.2%)	147,212	50,121	32,843	17,278	6,982	4,280
1件当金額(円)	102,718	(3.6%)	123,226	68,992	66,911	73,329	45,825	77,532
法第3条第2項被保険者	件数(千件)	1.3	(0.5%)	1.0	0.2	0.2	0.06	0.06	0.02
金額(百万円)	127.8	(11.1%)	113.7	14.1	11.3	2.7	3.2	0.9
1件当金額(円)	101,853	(10.6%)	110,973	61,206	66,320	46,385	50,020	56,781

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成 22 年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表 I−2−4 である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約8割、組合健保については約7割、法第3条第2項被保険者については約99%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、協会（一般）及び組合健保については総支給件数の約95%、法第3条第2項被保険者においては約9割となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成 22 年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件
1,499	百万円
388,374	円
259,103	千件
1,073	百万円
320,844	円
299,109	千件
1.99	百万円
321.7	円
161,761
被保険者計	1,202	270,407	225,039	805	211,732	263,098	1.91	295.8	154,547
傷病手当金	925	165,887	179,382	595	126,580	212,651	1.90	293.4	154,413
埋葬料	26	1,301	49,943	17	865	49,920	0.01	0.5	50,000
出産育児
一時金	135	56,644	419,165	108	45,410	419,140	0.003	1.3	420,000
出産手当金	116	46,576	402,763	84	38,877	463,661	0.001	0.7	658,000
被扶養者計	297	117,966	396,775	268	109,111	407,284	0.08	25.9	345,859
家族埋葬料	18	904	50,000	11	574	50,471	0.01	0.5	50,000
家族出産
育児一時金	279	117,062	419,235	257	108,537	423,103	0.07	25.4	391,376
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の70歳未満被保険者及び70歳未満被扶養者の1人当たり医療費とさらに、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別の1人当たり医療費及びその1人当たり医療費を「受診率」、「1件当たり日数」及び「1日当たり医療費」の3要素に分解したものの推移である。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率をとり、図 I－4－1 はさらにグラフ化したものである。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成18年：医科▲1.5%、歯科▲1.5%、調剤▲0.6%、平均1.36%の引下げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.8%の引下げと併せて

合計3.16%の引下げ。

平成20年：医科0.42%、歯科0.42%、調剤▲0.17%、平均0.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.2%の引下げと併せて

合計0.82%の引下げ。

平成22年：医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%、平均1.55%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.36%の引下げと併せて

合計0.19%の引上げ。

平成 22 年度の 1 人当たり医療費についてみると、協会（一般）の 70 歳未満被保険者は 14.5 万円、70 歳未満被扶養者は 15.5 万円、組合健保の 70 歳未満被保険者は 12.9 万円、70 歳未満被扶養者は 14.0 万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ 1 人当たり医療費は増加している。

制度別、被保険者・被扶養者別に、入院及び入院時食事・生活療養及び入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、どの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養については、「受診率」、「1件当たり日数」は毎年度概減少しているのに対し、「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表 I－4－1 1 人当たり医療費等、諸率の推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
133,316	35,212	76,598	0.086	10.6	38,630	5.25	1.6	9,172
平成19年度	135,625	35,572	78,618	0.084	10.5	40,660	5.27	1.6	9,549
平成20年度	138,102	36,371	79,785	0.083	10.4	42,396	5.27	1.5	9,891
平成21年度	141,740	37,021	82,900	0.082	10.3	44,098	5.31	1.5	10,374
平成22年度	145,419	39,043	84,562	0.082	10.0	47,498	5.33	1.5	10,584

② 協会（一般） 70 歲未滿被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+
調剤
(再掲)	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	円	円	円	件/人	日/件	円	件/人	日/件	円	円
140,850	41,691	81,995	0.120	11.1	31,071	6.27	1.7	7,806
平成19年度	142,343	42,011	83,084	0.117	11.1	32,380	6.21	1.6	8,111
平成20年度	145,694	42,776	85,288	0.114	11.1	33,801	6.24	1.6	8,396
平成21年度	149,081	43,682	87,857	0.113	11.0	35,344	6.27	1.6	8,799
平成22年度	154,748	46,915	89,871	0.112	10.9	38,491	6.32	1.6	8,883

③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院十
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院十
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円	円
118,379	28,890	69,713	0.072	9.7	41,184	4.97	1.5	9,285
平成19年度	120,223	29,020	71,558	0.070	9.6	43,218	4.99	1.5	9,619
平成20年度	121,430	29,005	72,452	0.068	9.5	44,820	5.00	1.5	9,914
平成21年度	124,982	29,812	75,373	0.068	9.4	46,769	5.04	1.4	10,360
平成22年度	129,419	31,862	77,654	0.069	9.2	50,296	5.09	1.4	10,534

④ 組合健保 70 歲未滿被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
125,985	32,266	77,308	0.096	9.9	34,014	6.30	1.6	7,449
平成19年度	127,567	32,465	78,478	0.093	9.8	35,329	6.26	1.6	7,749
平成20年度	131,319	33,402	80,853	0.092	9.8	37,068	6.32	1.6	8,023
平成21年度	134,480	34,089	83,411	0.092	9.6	38,646	6.36	1.6	8,401
平成22年度	140,162	36,983	85,725	0.091	9.5	42,545	6.47	1.6	8,465
## 表 I－4－2 1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	-1.6%	-1.4%	-1.4%	-1.1%	-3.0%	2.7%	0.1%	-2.0%	0.5%
平成19年度	1.7%	1.0%	2.6%	-3.0%	-1.1%	5.3%	0.3%	-1.7%	4.1%
平成20年度	1.8%	2.2%	1.5%	-1.1%	-0.9%	4.3%	0.0%	-2.1%	3.6%
平成21年度	2.6%	1.8%	3.9%	-0.9%	-1.3%	4.0%	0.8%	-1.7%	4.9%
平成22年度	2.6%	5.5%	2.0%	0.1%	-2.1%	7.7%	0.4%	-0.4%	2.0%

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	0.4%	0.6%	0.7%	-0.6%	-2.6%	3.9%	1.9%	-1.4%	0.2%
平成19年度	1.1%	0.8%	1.3%	-3.0%	-0.3%	4.2%	-1.0%	-1.5%	3.9%
平成20年度	2.4%	1.8%	2.7%	-2.3%	-0.2%	4.4%	0.5%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.3%	2.1%	3.0%	-1.5%	-0.8%	4.6%	0.5%	-2.2%	4.8%
平成22年度	3.8%	7.4%	2.3%	-0.2%	-1.2%	8.9%	0.8%	0.5%	1.0%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	-1.9%	-2.0%	-1.4%	-1.5%	-3.4%	3.0%	0.4%	-1.6%	-0.2%
平成19年度	1.6%	0.4%	2.6%	-3.4%	-0.9%	4.9%	0.4%	-1.4%	3.6%
平成20年度	1.0%	-0.1%	1.2%	-2.2%	-1.4%	3.7%	0.0%	-1.8%	3.1%
平成21年度	2.9%	2.8%	4.0%	-0.2%	-1.3%	4.3%	0.8%	-1.3%	4.5%
平成22年度	3.6%	6.9%	3.0%	1.2%	-1.8%	7.5%	1.1%	0.2%	1.7%

## ④ 組合健保 70 歲未滿被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院十
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院十
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院十
入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院十
入院時食事・生活療養費の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	0.8%	2.1%	0.9%	0.1%	-2.5%	4.7%	2.2%	-0.9%	-0.3%
平成19年度	1.3%	0.6%	1.5%	-2.7%	-0.4%	3.9%	-0.6%	-1.9%	4.0%
平成20年度	2.9%	2.9%	3.0%	-1.3%	-0.6%	4.9%	0.8%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.4%	2.1%	3.2%	-0.6%	-1.5%	4.3%	0.6%	-2.1%	4.7%
平成22年度	4.2%	8.5%	2.8%	-0.3%	-1.1%	10.1%	1.7%	0.3%	0.8%
③－1 組合健保 70 歲未滿被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歲未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表 I－1－1 は協会けんぽ及び組合健保の収支状況の年度別推移を示したものである。平成 22 年度における協会けんぽ（協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計。）の医療分と介護分を併せた単年度収入決算額は 8 兆 5,479 億円、単年度支出決算額は 8 兆 2,582 億円で、単年度収支差引額は 2,897 億円の黒字であった。準備金残高（平成 20 年 9 月以前は事業運営安定資金残高）は 485 億円の赤字となった。なお、平成 21 年度の準備金残高の不足分 3,381 億円は平成 22～24 年度の 3 年間で償却することとなっている。このため平成 22 年度には保険料率が 82.0‰から 93.4‰に引き上げられ、また平成 22 年 7 月からは医療給付費等に対する国庫補助率も 13.0‰から 16.4‰に引き上げられると同時に、後期高齢者支援金の 3 分の 1 に総報酬割を導入するという財政再建の措置が講じられた。

平成 22 年度における組合健保の単年度収入決算額（医療分のみ）は 6 兆 5,554 億円、単年度支出総額は 6 兆 8,178 億円、単年度収支差引額は 2,624 億円の赤字であった。

## 表Ⅱ－１－１ 収支状況の推移

## ① 協会けんぽ（医療分＋介護分）

(单位: 億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入	66,445	67,793	66,742	64,411	73,425
庫補助	8,877	9,197	10,036	10,860	11,768
その他	157	174	251	502	286
計	75,479	77,164	77,029	75,773	85,479
支出	保険給付費	40,851	42,863	43,375	44,513	46,099
現物給付費	35,326	37,431	38,572	39,415	40,912
現金給付費	5,526	5,252	4,803	5,098	5,188
前期高齢者納付金	-	-	9,449	10,961	12,100
後期高齢者支援金	-	-	13,131	15,057	14,214
老人保健拠出金	17,200	17,712	1,960	1	1
退職者給付拠出金	9,306	11,028	4,467	2,742	1,968
介護納付金	6,029	6,074	5,920	6,218	6,949
その他	1,013	1,020	1,265	1,386	1,250
計	74,399	78,516	79,567	80,878	82,582
收支差引額	1,079	-1,352	-2,538	-5,104	2,897
準備金残高	5,148	3,893	1,723	-3,381	-485

（注 $ ^{1} $ ）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）準備金残高は、平成20年9月以前は事業運営安定資金残高である。
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぽの平成22年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぽの平成22年度の収入総額は8兆5,479億円であった。このうち保険料収入（医療分）は6兆7,343億円と収入全体の78.8%を占めており、前年度に比べ13.1%の増となっている。

一方、支出総額は8兆2,582億円であった。このうち保険給付費は4兆6,099億円と支出全体の55.8%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆912億円（全体の49.5%）、現金給付費は5,188億円（同6.3%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆4,214億円で支出全体に占める割合が17.2%、保険料収入（医療分）に占める割合が21.1%となっている。前期高齢者納付金は1兆2,100億円で支出全体に占める割合は14.7%、保険料収入（医療分）に占める割合は18.0%となっている。

表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成22年度）

收 入	支 出
科 目	平成22年度	平成21年度	前年度比	構成比	科 目	平成22年度	平成21年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
医 療 分	7,342,525	6,441,090	14.0	85.9	保 險	給 付	費	4,609,934	4,451,273	3.6	55.8
介 護 分	6,734,332	5,955,510	13.1	78.8	現 物	給 付	費	4,091,151	3,941,496	3.8	49.5
国 庫 補 助	608,193	485,580	25.3	7.1	現 金	給 付	費	518,783	509,777	1.8	6.3
医 療 分	1,176,773	1,086,016	8.4	13.8	提 出	金	3,523,261	3,499,131	0.7	42.7
介 護 分	1,054,306	967,806	8.9	12.3	前 期 高 龄 者 納 付 金	金	1,210,019	1,096,123	10.4	14.7
その 他	122,467	118,209	3.6	1.4	後 期 高 龄 者 支 援 金	金	1,421,374	1,505,671	-5.6	17.2
日 雇 拠 出 金	0	0	-100.0	0.0	老 人 保 健 拠 出 金	81	124	-34.7	0.0
運 用 収 入	28	97	-71.4	0.0	退 職 者 給 付 拠 出 金	196,841	274,155	-28.2	2.4
独 立 行政 法 人 納 付 金	5,898	10,378	-43.2	0.1	病 床 転 換 支 援 金	0	1,226	-100.0	0.0
雑 収 入	22,681	39,765	-43.0	0.3	介 護 纳 付 金	694,946	621,834	11.8	8.4
その	他	125,018	137,386	-9.0	1.5
業 務 勘 定 へ 繰 入 等	18,419	19,720	-6.6	0.2
諸 支 出 金	1,063	1,152	-7.7	0.0
協 会 医 療 分	105,438	113,351	-7.0	1.3
協 会 介 護 分	98	3,164	-96.9	0.0
合 計 (A)	8,547,905	7,577,347	12.8	100.0	合 計 (B)	8,258,213	8,087,791	2.1	100.0
医 療 分	7,817,217	6,973,460	12.1	91.5	医 療 分	7,563,169	7,462,793	1.3	91.6
介 護 分	730,688	603,886	21.0	8.5	介 護 分	695,044	624,997	11.2	8.4
(A)－(B) 収支差引額	289,692	-510,444	-	-
医 療 分	254,048	-489,333	-	-
介 護 分	35,644	-21,111	-	-
準 備 金 残 高	-48,458	-338,150	-	-
医 療 分	-63,841	-317,889	-	-
介 護 分	15,383	-20,261	-	-
ここでは、平成22年度末時点で存続している健康保険組合（1,458組合）を集計対象としている。そのため、平成22年度中に解散した組合については集計対象外となっていることに注意を要する。

## （1） 法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したのが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は73.30‰であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が40‰未満と低い組合（7組合。全体の約0.5%）から100‰以上と高い組合（89組合。同約6.1%）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が70‰以上75‰未満の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、扶養率、総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢、扶養率が高く、総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定していることが分かる。
表Ⅲ－1－1 法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成22年度）

所要保険料率	組合数	平均被保険者数	平均年齢
(注2)	扶養率
(注2)	平均総報酬額	平均保険料率
計	被保険者負担分
健
康
保
險
組
合	%以上
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
組合	%未滿
28
16
45
55
76
143
184
182
195
194
128
92
71
30
12
7	人
3,036
2,332
4,612
6,835
8,435
9,881
11,106
15,516
13,459
15,973
7,552
6,728
6,906
4,040
6,409
2,999
10,731
3,745
19,677,269	歲
44.3
43.1
43.3
41.4
42.2
41.0
41.0
40.6
40.4
40.1
40.4
39.7
37.2
40.7
41.7
43.8	千円
1.09
1.05
0.98
1.10
0.92
0.88
0.91
0.86
0.91
0.88
0.95
0.94
0.88
0.93
1.05
0.82
0.90
1.01
0.77
72,911,780,463	%
88.83
86.58
86.76
87.97
87.08
83.31
82.64
78.58
75.57
73.22
69.44
66.31
63.48
57.54
53.26
56.15
76.72
78.00
93.40	%
40.71
40.29
40.97
40.55
40.56
38.73
38.11
35.90
33.57
32.07
30.40
27.89
26.75
24.64
21.18
24.93
組合	組合保計(平均值)
(中央值)
協会(一般)	1	19,677,269	43.8	0.77	72,911,780,463	93.40	46.70

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健
康
保
険
組
合	%以上
%未満	円	円	円	円	円	%
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40	373,730
360,790
367,387
401,085
383,672
368,157
394,393
380,700
392,477
400,654
406,091
404,314
415,720
420,103
529,177
512,959	262,053
232,711
225,893
232,665
218,692
214,420
221,242
211,133
217,518
226,981
222,798
228,432
220,151
220,178
236,989
201,004	200,884
229,768
204,075
208,033
184,442
176,376
171,729
166,695
155,216
164,339
151,719
152,572
154,353
181,177
147,307
168,860
174,412
143,735	487
1,156
1,315
2,904
2,201
3,131
3,616
4,722
6,210
8,108
8,588
10,484
10,043
10,695
16,128
88,910
20,238
19,389
-	8,866
13,515
9,332
11,697
11,599
14,597
17,306
16,034
20,105
23,160
26,229
57,62
52,74
48,30
43,29
36,82
73,30
75,01
组合	组合健保計(平均値)
(中央値)	392,446
400,496	220,182
225,037	168,860
174,412	5,874
4,606	19,389
75,01
協会(一般)	342,239	234,277	143,735	0	-	87,56

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注 $ ^{4} $ ）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険率との相関関係について、さらに詳しくみたのが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率と保険料率との間には強い正の相関関係があり、所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の87.56%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の93.4%よりも低い組合が244組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は16組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保険料率(‰以上～‰未満)	平均保険料率
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再損)協会より低い組合	(再損)協会より高い組合
所要保険料率	‰以上‰未満	-	-	-	-	-	-	1	-	3	3	8	7	6	28	21	7	88.83
110	～	-	-	-	-	-	-	-	4	3	3	6	-	16	14	2	86.58
105	～	110	-	-	-	-	-	-	3	2	8	15	13	2	45	38	7	86.76
100	～	105	-	-	-	2	-	-	1	3	9	21	16	4	55	46	9	87.97
95	～	100	-	-	-	1	-	-	1	10	15	30	16	3	76	63	13	87.08
90	～	95	-	-	-	-	-	1	1	10	15	30	16	3	76	63	13	87.08
85	～	90	-	-	1	-	-	1	5	12	29	41	29	22	3	143	135	8
80	～	85	-	-	-	-	-	1	6	23	34	57	41	20	2	184	177	7
75	～	80	-	-	-	-	2	2	17	35	51	54	15	5	1	182	181	1
70	～	75	-	-	1	2	1	9	33	50	49	37	10	2	1	195	193	2
65	～	70	1	-	1	-	5	17	50	45	50	16	8	1	-	194	193	1
60	～	65	-	-	1	3	11	24	41	22	14	10	2	-	-	128	128	0
55	～	60	-	1	1	1	24	24	12	14	11	3	1	-	-	92	92	0
50	～	55	-	-	3	7	22	12	17	6	1	2	-	1	-	71	70	1
45	～	50	-	1	4	8	10	-	6	-	1	-	-	-	-	30	30	0
40	～	45	1	-	3	4	3	1	-	-	-	-	-	-	-	12	12	0
～	40	1	-	1	1	1	3	-	-	1	-	-	-	-	-	7	7	0
合計	3	2	16	27	83	91	189	213	262	258	183	109	22	1,458	1,400	58
(再損)協会より高い組合	0	0	1	1	2	0	3	10	34	57	92	70	16	286	244	42
(再損)協会より低い組合	3	2	15	26	81	91	186	203	228	201	91	39	6	1,172	1,156	16

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 87.56‰、保険料率 93.4‰）を含む階級である。
## （３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－3である。

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬には強い負の相関関係にあり、所要保険料率が上がるにつれ、加入者一人当たり総報酬は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の87.56‰よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の209万円よりも高い組合が221組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）よりも低い組合は15組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

加入者一人当たり総報酬(万円以上～万円未満)	加入者1人当たり平均総報酬
～200	200～250	250～300	300～350	350～400	400～450	450～500	500～	合計	(再掲)協会より低い組合	(再掲)協会より高い組合
所要保険料率	%以上	%未満	万円
110	～	14	14	-	-	-	-	-	-	28	20	8	194.2
105	～	110	2	13	1	-	-	-	-	16	6	10	211.4
100	～	105	8	34	3	-	-	-	-	45	15	30	212.5
95	～	100	5	48	2	-	-	-	-	55	12	43	216.4
90	～	95	2	63	11	-	-	-	-	76	8	68	227.8
85	～	90	3	102	38	-	-	-	-	143	5	138	238.2
80	～	85	2	89	91	2	-	-	-	184	6	178	254.0
75	～	80	3	42	126	10	1	-	-	182	5	177	267.3
70	～	75	2	40	122	29	1	1	-	195	2	193	278.7
65	～	70	-	24	99	68	3	-	-	194	1	193	300.6
60	～	65	-	7	50	59	12	-	-	128	0	128	319.0
55	～	60	-	3	23	41	24	1	-	92	0	92	343.0
50	～	55	-	-	11	14	30	12	3	1	71	0	375.2
45	～	50	-	-	3	3	10	8	4	2	30	0	407.6
40	～	45	-	-	-	-	-	2	7	3	12	0	472.7
～	40	-	-	-	1	1	-	-	2	3	7	0	518.9
合計	41	479	581	227	81	24	16	9	1,458	80	1,378
(再掲)協会よりも高い組合	34	219	33	0	0	0	0	0	286	65	221
(再掲)協会よりも低い組合	7	260	548	227	81	24	16	9	1,172	15	1,157

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 87.56‰、加入者一人当たり総報酬 209 万円）を含む階級である。
（注 $ ^{1} $ ）拠出金割合= $ \frac{拠出金}{法定給付費+拠出} $ である。

## （４）保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率と拠出金割合（法定給付費と後期高齢者支援金等、拠出金との合計に占める、拠出金の割合）の相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の38.9%よりも拠出金割合が高い組合は1,314組合と全体の9割以上を占め、そのうち47組合は保険料率が協会（一般）の93.4%よりも高い。一方で、拠出金割合が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が9組合ある。

表Ⅲ－１－４ 保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率(‰以上～‰未満)	平均保険料率
～40	40～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	合計	(再搗)協会より低い組合	(再搗)協会より高い組合
拠出金割合	%以上	%未満	‰
55	～	-	-	-	1	2	-	-	3	3	0
50	～	55	1	3	14	32	53	35	7	145	4
45	～	50	1	5	33	121	212	185	37	594	14
40	～	45	-	8	38	95	159	166	58	524	26
35	～	40	-	2	15	17	30	43	21	128	117
30	～	35	-	-	7	7	9	4	3	30	29
25	～	30	-	-	1	3	-	-	-	4	0
～	25	-	-	-	-	1	-	-	-	1	0
合計	2	18	108	277	465	433	126	1,429	1,373	56
(再搗)協会よりも高い組合	2	17	89	254	439	403	110	1,314	1,267	47
(再搗)協会よりも低い組合	0	1	19	23	26	30	16	115	106	9

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金割合 38.9%、保険料率 93.4%）を含む階級である。

なお、拠出金とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金は平成24年度に確定した平成22年度の数値を用いており、22年度末から確定までに消滅した組合（29組合）は除いて集計している。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成21年度の保険料率と平成22年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成22年度の保険料率が平成21年度と比べて高くなった組合が417組合、変わらない組合が970組合、低くなった組合が66組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成22年度( %以上～ %未満)	平均保険料率
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再損)協会より低い組合	(再損)協会より高い組合
平成21年度	%以上	%未満	%
95	～	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14	14	0	14	96.39
90	～	95	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32	2	34	18	16	93.49
85	～	90	-	-	-	-	-	-	-	2	4	105	17	3	131	117	14	88.58
80	～	85	-	-	-	-	-	-	-	2	177	32	37	2	250	242	8	85.00
75	～	80	-	-	-	-	1	-	1	2	207	35	18	-	299	295	4	80.71
70	～	75	-	-	-	-	2	5	177	21	24	6	1	-	236	236	0	74.96
65	～	70	-	-	-	-	1	3	154	15	23	15	2	2	1	216	214	71.31
60	～	65	-	-	-	-	1	76	15	14	6	3	2	-	-	117	117	0
55	～	60	-	-	1	3	73	5	11	1	1	-	-	-	-	95	95	0
50	～	55	-	-	-	23	3	1	-	3	-	-	-	1	-	31	31	0
45	～	50	-	-	15	1	1	3	-	-	-	-	-	-	-	20	20	51.80
40	～	45	-	2	-	-	3	-	-	-	-	-	-	-	-	5	5	0
～	40	3	-	-	-	-	1	-	-	-	-	1	-	-	5	5	0	52.40
合計	3	2	16	27	83	91	186	212	262	258	183	108	22	1,453	1,395	58
(再損)協会より高い組合	0	0	0	0	0	0	0	0	4	72	117	62	19	274	227	47
(再損)協会より低い組合	3	2	16	27	83	91	186	212	258	186	66	46	3	1,179	1,168	11

（注1）平成22年度中に新設された組合（5組合）は除外している。

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成21年度82.0‰、平成22年度93.4‰）を含む階級である。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は106.6%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が100～115%である階級に多くの組合がいる一方、80%未満の組合が12組合（0.8%）、150%以上の組合が29組合（2.0%）となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関関係となっており、収支比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保險料率(‰以上～‰未滿)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率93.4%を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。