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担当課 取引調查室

1 評価対象施策（p1）

取引慣行等の実態把握・改善・ガソリン・家電製品の流通実態の調査

## 2 施策等の目的（p1）

独占禁止法上問題となるおそれのある行為を関係事業者に認識してもらうとともに，独占禁止法上問題となる行為の未然防止を図ることにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。平成16年度においては，流通構造の変化に伴って，小売段階における競争の活発化，特に低価格競争の激化がみられる分野として，ガソリン及び家電製品を対象として，その問題点を把握して改善を促す。

## 3 講じた施策及び評価の概要

(1) ガソリンの流通実態に関するフォローアップ調査（p5）

平成１６年９月に公表したガソリンの流通実態調査について，フォローアップ調査を実施した結果，石油元売会社では，実態調査報告書公表後この内容を社内に周知しており，また，実態調査における指摘事項（系列玉の合理的卸売価格差，契約違反特約店に対する対応，卸売価格の事前決定）について，例えば，卸売価格の事前決定の比率が前回調査の３０．４％から５１．４％に増加するなど，適切に対応している。

(2) 家電製品の流通実態に関するフォローアップ調査（p6）

平成１６年９月に公表した家電製品の流通実態調査について，フォローアップ調査を実施した結果，家電メーカー等では，実態調査報告書公表後この内容を社内に周知しており，また，実態調査における指摘事項（リベートの適正な支出，取引価格の事後的な変更の縮小，ヘルパー派遣の目的外業務要請への対応，協賛金の適正な支出）について，各社，取組済みないし取組中である。

## 4 今後の課題（p7）

競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる業界について広く情報収集を行い，そうした情報に基づき，限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定し，調査を実施するとともに，調査実施に当たっては，有効かつ効率的な調査を実施し，問題点等の指摘・業界への改善要請を行うなど，今度とも実効性のある調査を実施していくことが不可欠。
## 総合評価書

担当課 取引調查室

## 1 評価対象施策

取引慣行等の実態把握・改善 - ガソリン・家電製品の流通実態の調査

【具体的内容】

ガソリン，家電製品の流通実態について競争政策の観点から調査を行い，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には，その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに，その調査結果を公表する。

## 2 施策等の目的

独占禁止法上問題となるおそれのある行為を関係事業者に認識してもらうとともに，独占禁止法上問題となる行為の未然防止を図ることにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。平成16年度においては，流通構造の変化に伴って，小売段階における競争の活発化，特に低価格競争の激化がみられる分野として，ガソリン及び家電製品を対象として，その問題点を把握して改善を促す。

## 3 評価の実施時期

平成17年9～10月

## 4 評価の目的（ねらい）及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) 実態調査は,独占禁止法違反行為の未然防止及び自由かつ公正な競争の維持・促進のために必要か（必要性）

(2) 実態調査は, 当該市場における事業者間の競争における, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）

(3) 実態調査は，効率的に行われたか（効率性）

## 5 政策効果の把握の手法

フォローアップ調査による指摘事項の改善状況の把握，実態調査の報道量等
## 6 評価を行う過程において使用した資料等

(1) a. ガソリンの流通実態調査（平成16年9月公表）

b. ガソリンの流通実態に関するフォローアップ調査（平成17年9月公表）

(2) a. 家電製品の流通実態調査（平成16年9月公表）

b. 家電製品の流通実態に関するフォローアップ調査（平成17年9月公表）

## 7 施策の実施状況

(1) ガソリンの流通実態調査（平成16年9月22日 報告書公表）

ア 調査対象

石油元売会社 10 社

総合商社・エネルギー商社 13 社

ガソリン販売業者 3211 社

関係団体等 16 団体等

調査結果

① 元売の系列特約店に対する系列玉の卸売価格の最高価格と最低価格との間には，全元売の平均で1リットル当たり10円程度の価格差がみられた。系列玉の卸売価格差については，販売量や販売先地域の市況，決済方法，輸送費等に起因するなど，合理的な範囲内のものであれば独占禁止法上の問題は生じない。しかしながら，同一の商圈内に所在する販売業者間における，元売の系列玉の卸売価格差について，取引内容が同等とみられるにもかかわらず，実質的な卸売価格に著しい相違がある場合にこれによって不利に取り扱われたガソリン販売業者の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすことにより公正な競争秩序に悪影響を与える場合には，独占禁止法上問題（不当な差別対価，差別的取扱い）となるおそれがある。

② 商標使用許諾契約等において，系列特約店等が当該元売のサインポールを掲げた給油所で販売するガソリンは，当該元売が系列ルートによって直接供給する系列玉に限られ，当該元売のガソリンでも業転玉として流通したもの又は系列玉でもいわゆる正規ルート以外のルートで流通したものの販売は禁止されている。しかしながら，同一の自社系列の特約店間であっても，元売がある系列特約店には業転玉の取扱いを止めるよう求めたことがないのに，他の系列特約店に対しては業転玉の取扱いを止めるよう求める，商標権を恣意的，差別的に行使するなど，不利に取り扱われた系列特約店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼす場
合には，商標権の権利の行使と認められないおそれがあり，独占禁止法上の問題（排他条件付取引，差別的取扱い，拘束条件付取引，優越的地位の濫用など）となり得る。

③ 元売が，系列特約店との間で卸売価格を事前に決定せずに，市況等を勘案して卸売価格を事後的に決定したり，事後調整を行っている例がみられる。卸売価格の事後決定や事後調整については，卸売価格等の取引条件を不透明にし，コスト意識等に基づく系列特約店による自主的，合理的な経営行動に逆行するとともに，ひいては市場メカニズムに基づく価格形成を阻害するおそれがある。したがって，元売各社は，事後的な価格決定や事後調整を行わず，事前に卸売価格を決定することが競争政策上望まれる。

ウ 調査結果に基づく独占禁止法上の考え方

差別対価の考え方，業転玉等の取扱いの考え方，価格決定方法等の小売業者に対する周知等について，独占禁止法上の考え方等を示している。

エ 調査結果の関係事業者等への周知状況

調査結果及び独占禁止法上の考え方については，関係事業者である元売10社に対しては，個別に，また，団体を通じて周知した。販売業者に対しては，販売業者の団体を通じて周知した。

なお，一般に対しては，報道発表するとともに当委員会のホームページに掲載することにより周知に努めた。

(2) 家電製品の流通実態調査（平成１６年９月２４日 報告書公表）

ア 調査対象

メーカー 9 社

家電量販店 3 8 社

関連団体 3 団体

调查結果

① メーカーの大手の家電量販店に対する販売依存度は高まる傾向にあり，メーカーとしてもその販売力を軽視できない状況にある。このような中で，メーカーが事前に設定している交渉価格，リベート支出基準にかかわらず，粗利補填リベート等の供与に当たり，特定の大手の量販店に対して特に有利となる取扱いをしている例もみられた。

② メーカーは，大手の家電量販店ごとに，商談時の基準として交渉価格を設定しているが，この交渉価格は客観的な基準を基本として設定が行われているとみられる。また，この交渉価格に基づき合意された実質的な取引価格には家電量販店間又は流通ルート間で差がみられるが，かか
る取引価格の差は，総じて取引量等の取引内容，地域による需給関係の相違を反映した結果生じたものとみられる。しかし，いったん合意された取引価格であっても，市況の変化に応じて追加的な対策が講じられており，これにより，流通ルート間の実質的な卸売価格差は更に拡大している。

③ メーカーから派遣されたヘルパーが派遣目的外の業務に従事するよう家電量販店から要請を受けたり，さらには，家電量販店が，メーカーから派遣されるヘルパーに代えて，自ら派遣員を手配し，その費用の負担をメーカーに求める例も報告されており，一部ではこれに応じているメーカーもある。

④ メーカーは，協賛金の支出に関して具体的な支出基準を設けておらず，その対応は，個々の商談において処理がなされている。また，算出根拠等が明確でない協賛金が授受されていることも多い。

## ウ 調査結果に基づく独占禁止法上の考え方

取引価格に係る問題，ヘルパー派遣に係る問題，協賛金に係る問題について，独占禁止法上の考え方等を示している。

## 工 調査結果の関係事業者等への周知状況

実態調査結果及び独占禁止法上の考え方については，関係事業者である家電メーカー9社に対しては個別に，また，団体を通じて周知した。販売業者に対しては団体を通じて周知した。

なお，一般に対しては，報道発表するとともに当委員会のホームページに掲載することにより周知に努めた。

## 8 評価

## (1) 必要性

実態調査は，業界全体の事業活動の実態等について，競争政策の観点から任意に調査を行い，競争政策上問題となり得る取引慣行等に対して独占禁止法上の考え方を示すことにより，独占禁止法違反行為の未然防止を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要なものである。

今回調査を実施したガソリン及び家電製品については，これまでも小売業者による不当廉売のおそれのある行為が度々問題とされていたことからガソリンについては卸売段階における差別対価の問題，家電製品についてはメーカーが行う不透明なリベート支出等の販売政策及び大手の家電量販店を中心としたいわゆる購買力に基づく企業行動による問題等，それぞれの市場構造の実態及び独占禁止法の考え方を明らかにすることを目的として実施した。
(参考)当委員会において不当廉売に該当するおそれがある等として小売業者に対し警告・注意を行った最近の件数は次のとおりである。

年度	石油	家電製品
警告	注意	警告	注意
13	2	86	0	3
14	0	79	0	3
15	2	75	1	12
16	0	30	0	1

## (2) 有効性

ア 関係事業者の対応

ガソリン及び家電製品の関係事業者に対し，報告書(独占禁止法上の考え方)に基づいて採った措置についてフォローアップ調査を行ったところ，関係事業者は，違反行為の未然防止の観点から，以下のとおりの対応であった。

(ア) ガソリンの流通実態に関するフォローアップ調査

調查対象：石油元売会社 10 社

調查対象期間：平成16年9月～平成17年8月

調査方法：アンケート調査及びヒアリング調査

回答数：10 社

a 業界の取組状況

① 系列玉の卸売価格差について，同一の商圈内にサービスステーションを設置する特約店間の卸売価格差が合理的な範囲のものとなっていることを確認する社内体制等についても，従来から統一的な基準に基づく判断が採られるよう全社的な対応を徹底しており報告書にあるような差別対価の問題は発生し得ないとする社がすべてであった。

② 業転玉の取扱いについての契約条項に違反する特約店への対応方針については，契約条項違反を行う特約店に対しては，すべての元売は，取引の正常化を求め，話合いにより解決する，又は特約店契約の解除を含め厳正に対処してきているとの回答であった。

③ 報告調査期間末日現在で，卸売価格について，事前（遅くともガソリンのサービスステーションへの搬入前）に決定しているかについて，事前決定を行っている比率は全元売平均で51.3%であり，前回調査（平成15年ガソリン販売業者調査，全元売平均30.4%）に比べて事前決定している比率は増加している。事後調整を行っている比率は全元売平均で4.5%であり，前回
調査(平成15年ガソリン販売業者調査,全元売平均11.2%)に比べて比率は半分以下に減少している。

## b 報告書の周知状況

報告書の内容の社内周知については,すべての元売各社において,報告書公表（平成16年9月）後,社内に周知されている状況であったが,特に,報告書において指摘している卸売価格算出方法についての特約店への説明,品質管理法の見直しなどの点については適切な対応が採られるよう引き続き要請していくこととしている。

## (イ) 家電製品の流通実態に関するフォローアップ調査

調查対象：家電メーカー等 17社

対象期間：平成16年9月～平成17年9月

調査方法：アンケート調査及びヒアリング調査

a 業界の取組状況

① リベートの適正な支出について，17社中10社が，商談の内容を文書で相互確認する等，リベートの適切な支出に関する取組を行ったと回答し，6社が取組中であると回答している。

② 取引価格の事後的な変更の縮小について，17社中13社が，事後的な変更を行わないことを商談の条件とする等，取引価格の事後的な変更を縮小するための取組を行ったと回答し，3社が取組中であると回答し，1社が要請を受けたことがないと回答している。

③ ヘルパーの派遣先から目的地業務を要請されることについて，17社中14社が，社員にヘルパーであることを識別できるバッジの着用を徹底する等，ヘルパーの派遣先から目的地業務を要請されることに対処するための取組を行ったと回答し，1社が取組中であると回答し，2社が要請を受けたことがないと回答している。

④ 協賛金の適正な支出について，17社中12社が，取引先から要請内容，算出根拠等が記載された要請文書を取得する等，協賛金の適正な支出に関する取組を行ったと回答し，5社が取組中であると回答している。

## b 報告書の周知状況

報告書の内容の社内周知については，調査対象17社のすべてにおいて，報告書公表（平成16年9月）後，社内会議，イントラネットへの掲載，報告書コピーの配布，独占禁止法遵守マニュアルの
改訂等，様々な方法で，役員及び社員に対し，実施されている。

## (3) 効率性

## ア報告書指摘の問題に対する取組状況の観点

フォローアップ調査によると，家電業界においては，多くのメーカーが報告書の指摘事項について自主的な改善への取組を行ってきており，独占禁止法違反行為の未然防止及び自由かつ公正な競争の維持・促進の観点からは，報告書の実効性については高く評価できる。また，ガソリン業界においても報告書の指摘事項については広く周知されており，公正かつ自由な競争の維持・促進のために一層の取組が必要とされる点についても明らかにされていることから今後の業界の自主的な取組に資するものであったと考えられる。

## イメディアによる報道量の観点

新聞・雑誌等による報道は，調査結果の広範な周知という点では重要な要素であり，そのため，報道量は実態調査の効率性を客観的に把握する1つの基準となり得るものと考えられる。

ガソリン及び家電製品の実態調査については，調査開始時からの新聞等での報道量等をみると，業界専門紙及び団体の機関紙を含めるとガソリンは6，844行，家電製品で1，881行と相当量の報道がなされており（平成15年度当委員会報道発表案件の報道量の平均1件当たり平均149行，うち記者会見を行ったもの1件当たり平均407行，一般日刊紙以外の報道量は不明），調査によって指摘した問題点についての業界への周知に関しては効果的であったと評価できる。

(表 実態調査に係る報道量)

ガソリン	家電製品
延べ掲載回数	延べ掲載量	延べ掲載回数	延べ掲載量
一般日刊(ウェブ紙面含む)	1	約1,400字(127行)	3	約1,600字(145行)
業界専門紙(誌)	17	約25,200字(2,290行)	1	約9,100字(827行)
団体の機関紙	38	約48,700字(4,427行)	5	約10,000字(909行)

## (4) 今後の課題

ア 公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には，その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに，その調査結果を公表してきている。

そのため，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられる
業界について広く情報収集を行い，そうした情報に基づき，限られた人的・物的リソースの中で調査対象を選定し調査を実施する必要がある。

イ 調査実施に当たっては，有効かつ効率的な調査を実施し，問題点等の指摘・業界への改善要請を行うなど，今度とも実効性のある調査を実施していくことが不可欠である。

ウ 調査の実効性を高めるために，調査報告書公表後も引き続き公正かつ自由な競争の促進の観点から業界の動向を注視していくことが必要である。

エ 実態調査の効率性の観点から，報告書公表に当たっては広報活動について今後とも一層積極的に取り組んでいく必要がある。

## 9 第三者の知見の活用状況

政策評価を取りまとめるに当たり，政策評価委員より意見を聴取した。政策評価委員の意見及び評価書への反映状況は下表のとおりである。

小西委員	○ フォローアップ調査の対象である石油元売会社(10社)及び家電メーカー等(17社)の回答について,正確性の検証のために取引相手へのフォローアップ調査を行うなどの方法も必要に応じて検討してはどうか。○ 内容に専門性があるためか,全体的に少し分かりづらい文章になっているという印象を受けた。○ 「4 評価の目的(ねらい)及び観点」の必要性について記述が分かりにくいので,実態調査という手法が行政の施策として適していることの説明をしてはどうか。(対応) 指摘の趣旨を踏まえて分かりやすくなるよう修正した。
## 宮城県内の対策概況 $ ^{①} $ (東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

宮城県内においては、国有林治山事業19箇所、民有林直轄治山事業を1地区において、復旧対策を実施中。国有林治山事業11箇所については、完成済み。

☐ :直轄治山災害関連緊急事業・迫川地区民有林直轄治山事業
## 宮城県内の対策概況②(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 一 迫川地区(一迫川、川原小屋沢、伊豆根沢等)

## 【工事概况】

渓床を安定させ渓岸浸食を防ぐ谷止工、大型カゴ枠工、資材運搬路の作設などにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

川原小屋沢上流部の荒廃状況（平成21年10月14日）

## 【凡例】

## 国道398号

## (川原小屋沢)

平成21年8月7日に鋼製自在枠床固工に着手しました。

## (湯ノ倉上流)

## (小川原)

平成21年2月24日に

鋼製枠谷止工に着手しました。

平成21年6月6日に

谷止工、鋼製土留工

等に工事着手しました。

鋼製枠床固工施工狀況(平成21年11月6日)

谷止工施工状况(平成21年10月22日)

山腹工施工状况(平成21年11月6日)
## 宮城県内の対策概況③(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 二 迫川地区(荒砥沢、ヒアヒクラ沢、シヅミクラ沢等)

## 【工事概况】

排土工、鋼管杭打工、集水井工、谷止工、流路工などにより、復旧対策を進めています。

【対策位置図】

シヅミクラ沢上流部の荒廃状況（平成21年10月14日）

(マダラ沢)

【凡例】

鋼製谷止工施工狀況（平成21年10月22日）

## (荒砥沢)

荒砥沢地すべりの末端部において、不安定土砂の排土工等を行っています。

杭打工施工状况(平成21年10月28日)

## (ヒアヒクラ沢)

平成21年6月18日に、

山腹工、土留工、谷止工

に着手しました。

山腹工、土留工施工状况（平成21年11月4日）

## (シゾミクラ沢)

平成21年3月12日に谷止工に着手しました。

鋼製谷止工施工狀況(平成21年10月23日)
## 宮城県内の対策概況④(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 三 迫川地区(三迫川、裏沢、ドブウ沢、柳沢等)

## 【工事概况】

鋼製谷止工や吹付枠工、排土工などにより、復旧対策を進めています。

## (ドゾウ沢)

## (行者滝)

平成21年6月17日に土留工ほかに着手しました。

## (放森上流)

山腹工施工状况(平成21年11月4日)
## 宮城県内の対策概況⑤(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 温湯区域(民有林直轄治山事業)

## 【工事概况】

土留エや落石防護柵エにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

平成21年7月31日に土留エ3基が完成しました。

土留工(完成:平成21年9月15日撮影)

河原小屋併用林道

平成21年10月22日にロープ伏工に着手しました。

国道398号

【凡例】

施工中

渓間工

山腹工

その他

## 浅布区域(民有林直轄治山事業)

【工事概况】

吹付枠工、地山補強土工などにより、復旧対策を進めています。

【对策位置図】

平成21年8月21日にコンクリート谷止工に着手しました。

平成21年8月29日に地山補強土工等に着手しました。

平成21年9月18日に地山補強土工に着手しました。

国道398号

吹付枠工が、平成21年7月31日に完成しました。

吹付枠工(完成:平成21年9月18日撮影)

## 【凡例】

計画

溪間工

山腹工

施工中

その他

溪間工

山腹工

その他
## 宮城県内の対策概況⑥(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 耕英区域(民有林直辖治山事業)

## 【工事概况】

谷止工や吹付枠工などにより、復旧対策を進めています。

法切工施工状况(平成21年11月4日)

谷止工施工状况(平成21年10月20日)

施工地の全景(平成21年10月14日)
## 宮城県内の対策概況⑦(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 洞万·日影森区域(民有林直轄治山事業)

## 【工事概况】

谷止工、吹付枠工などにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

## (洞万)

平成21年8月31日にコンクリート谷止工、吹付枠工に着手しました。

落石等の危険がある民家裏の斜面において、仮設落石防護柵工を設置しました。

落石防護柵の設置(平成21年8月28日)

平成21年5月29日にコンクリート谷止工に着手しました。

## (洞万)

## 【凡例】

## (日影森)

平成21年8月4日に吹付枠工が完成しました。

吹付桦工（完成:平成21年8月4日）
## 宮城県内の対策概況⑧(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 本沢軽井沢区域(民有林直轄治山事業)

【工事概况】

土留工などにより、復旧対策を進めています。

【対策位置図】

平成21年2月25日にコンクリート土留工、谷止工に着手しました。

土留工施工状况（平成21年10月6日）

## 県道岩入一迫線

## 北鬼首地区(根松)

【工事概况】

土留工などにより、復旧対策を進めています。

## 【対策位置図】

6月13日に、鋼製土留エや緑化工に着手しました。

山王沢

鋼製土留工施工狀況（平成21年10月1日）

上部法面伏工施工状况（平成21年10月1日）

渓間工

山腹工

その他
## 宮城県内の対策概況⑨(東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 林道の復旧事業

## 【工事概况】

揚石林道、マダラ沢林道、山王林道、岩ノ目林道、伊豆根林道、金山林道、大荒沢林道について、ブロック擁壁エやモルタル吹付、橋梁エなどにより復旧対策を進めています。

## (マダラ沢林道)

9号工事状况(平成21年10月21日)

10号工事状况(平成21年11月2日)

11号⼯事状况(平成21年11⽉2⽇)

(ヒアヒクラ林道)

ヒアヒクラ沢林道

災害復旧工事状況

(平成21年9月29日)

(河原小屋林道)

工事状况全景(平成21年10月30日)

右岸護岸工設置状況（平成21年10月30日）

左岸護岸工設置状況（平成21年10月30日）
## 宮城県内の対策概況 $ ^{⑩} $ (東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 現地調査等の結果

落石防護柵の設置(平成21年7月13日)

耕英地区

(平成21年10月14日)

・平成21年5月7日に融雪後の民家裏斜面防災点検の結果について、栗原市長へ報告しました。

・平成21年8月までに、民家裏斜面6箇所に仮設の落石防護柵等を設置しました。

・平成20年12月20日まで開催した山地災害対策検討会において、岩手・宮城内陸地震による山地災害に係る治山計画をとりまとめました。

※山地災害対策検討会の報告書等については、東北森林管理局のホームページ

(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/koho/saigaijoho/kyoku/kentokai/hokokusho.html)をご覧下さい。

・平成21年10月14日に、ヘリコプターによる耕英地区等の現況調査を行いました。特段の異状はみられませんでした。
## 宮城県内の対策概況 $ ^{11} $ (東北森林管理局 宮城北部森林管理署)

## 復旧対策実施組織と事業の充実

(平成21年4月1日)

・平成21年度から迫川地区(耕英、洞万・日影森、温湯、浅布・本沢軽井沢)の民有林を対象に、民有林直轄治山事業を新規着手しました。

・平成21年4月1日に国有林直轄治山事業を担当する栗原治山事業所と、民有林直轄治山事業を担当する迫川治山事業所を新設しました。

## 岩手・宮城内陸地震に係る検討会の開催

第2回検討会(平成21年10月7日)

・平成21年8月4日に、荒砥沢地すべりの対策や今後の活用など総合的な検討を行うため、「第1回岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢地すべり対策と大規模地すべりにより出現した地形・景観の活用に関する検討会」を開催しました。

・平成21年10月7日に、第2回の検討会が開催されました。

※検討会の議事概要等については、東北森林管理局のホームページ

(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/koho/saigaijoho/kyoku/kentokai/jisuberikentou.html)をご覧下さい。
平成 15 年度

環境省予算概算要求・要望事項別表

平成14年8月

環境省
平成 15 年度環境省予算概算要求・要望事項別表

(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(組織)環境省	264,356,282	304,541,719	40,185,437
(項)環境省	64,922,033	73,452,055	8,530,022
環境省一般行政必要な経費	10,960,879	12,193,708	1,232,829
○既定定員に伴う経費	10,170,616	10,769,970	599,354
○增員要求に伴う経費	0	329,963	329,963
○経常事務費	297,936	332,336	34,400
○大臣官房一般行政費	244,140	502,529	258,389
○公務員新人事評価制度導入検討費	1,960	1,960	0
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	246,227	256,950	10,723
審議会等に必要な経費	68,998	72,060	3,062
国際会議等に必要な経費	1,157,340	1,221,431	64,091
○国際会議等経費	168,540	183,188	14,648
○二国間国際会議関係経費	25,198	24,203	△995
○国際分担金等経費	963,602	1,014,040	50,438
・国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)	0	50,000	50,000
廃棄物対策等に必要な経費	3,970,195	6,593,829	2,623,634
○廃棄物対策等事務処理費	63,019	51,071	△11,948
○循環型社会形成推進費	515,586	3,040,665	2,525,079
・循環型社会形成推進基本計画フォローアップ経費	25,300	102,230	76,930
・使用済み自動車適正処理促進事業	60,000	92,271	32,271
・ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	50,000	1,500,000	1,450,000
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)廃棄物処理施設に対する温暖化対策補助事業費	0	1,060,000	1,060,000
・廃棄物処理新システム開発費	337,027	324,912	△ 12,115
・(新)廃棄物処理過程追跡システム等実証調査	0	41,294	41,294
・PCB廃棄物の拠点処理における運行状況管理のためのシステム開発	15,397	50,798	35,401
・廃棄物処理技術等情報提供システム開発費	18,765	10,308	△ 8,457
・廃棄物対策推進費	187,070	175,554	△ 11,516
・(新)最終処分場跡地実態調査費	0	20,224	20,224
・産業廃棄物等処理対策強化費	129,970	244,967	114,997
・(新)不法投棄事案対応支援事業	0	48,446	48,446
・(新)産業廃棄物処理業リ・スタイル化計画推進事業費	0	50,000	50,000
・(新)新たなPCB污染物の特定及び適正処理確保方策検討調査	0	20,000	20,000
・廃棄物再生利用等推進費	2,679,008	2,708,493	29,485
・ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金	200,000	250,000	50,000
・浄化槽対策推進費	39,750	37,859	△ 1,891
総合環境政策に必要な経費	4,071,114	5,765,288	1,694,174
・情報基盤の強化対策費	767,465	1,567,256	799,791
・行政手続電子化推進基盤整備費	150,000	551,074	401,074
・環境保全普及推進費	87,965	89,474	1,509
・地方環境対策調査経費	121,454	168,088	46,634
・地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	8,014	57,347	49,333
・地域環境問題実態調査等経費	8,772	9,567	795
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○総合環境政策企画推進等経費	21,155	22,740	1,585
○環境研究連絡調整等経費	13,385	11,332	△2,053
○環境基本計画推進経費	488,428	1,069,651	581,223
・地域環境創造まちづくり支援事業	405,000	1,000,000	595,000
○国等におけるグリーン購入推進等経費	45,226	43,011	△2,215
・グリーン購入法の対象品目拡大のための検討体制の強化(特定調達品目に関する検討会の開催等)	9,352	13,464	4,112
○公害防止計画策定経費	10,753	13,919	3,166
○環境経済統合推進等経費	23,360	42,289	18,929
・国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の総合的な活用のあり方に関する調査検討費	9,072	12,895	3,823
・環境と経済の統合のための産業活動のグリーン化促進に関する調査検討費	7,566	22,032	14,466
・(新)環境対応型技術の開発・普及の促進に関する調査検討費	0	1,962	1,962
○環境保全企業行動等推進経費	145,574	126,362	△19,212
・環境物品等情報提供体制整備費	29,576	35,496	5,920
○環境教育施策の推進対策費	406,037	450,256	44,219
・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費	0	15,000	15,000
・体験的環境学習推進事業	40,055	41,508	1,453
・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業	0	20,006	20,006
・(新)環境教育指導者育成事業	0	18,086	18,086
・環境カウンセラー事業	19,937	21,820	1,883
○環境パートナーシップ推進費	126,267	125,029	△1,238
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
○環境影響評価実施促進経費	305,364	294,385	△ 10,979
・(新)戦略的環境アセスメント実施環境等整備費	0	29,572	29,572
・(新)地域配慮型環境アセスメント促進事業費	0	29,585	29,585
○総合化学物質対策検討費	1,499,909	1,731,929	232,020
・PRTRデータを活用したリスク低減の推進	5,992	90,617	84,625
・化学物質環境安全社会推進費	15,816	87,377	71,561
・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査	40,170	73,884	33,714
・POPS(残留性有機汚染物質)条約総合推進費	267,001	334,665	67,664
・(新)GHS(化学品の分類・表示に関する世界システム)等総合推進費	0	24,269	24,269
環境調査研修所に必要な経費	298,548	325,879	27,331
○環境調査研修所事務処理費	152,359	151,240	△ 1,119
○研修費	129,308	128,502	△ 806
○国際研修関係経費	16,881	16,340	△ 541
○(新)環境統計企画調査等経費	0	29,797	29,797
環境事業団助成に必要な経費	6,281,245	8,289,332	2,008,087
○環境事業団助成費	5,475,609	7,082,807	1,607,198
○地球環境基金関係経費	805,636	1,206,525	400,889
・(新)日常生活における温室効果ガス削減試行事業	0	200,000	200,000
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,507,690	17,758,664	250,974
・(新)大気汚染物質の喘息等の症状悪化への複合的影響に関する調査研究	0	24,811	24,811
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)公害認定患者の高齢化等に伴う療養福祉対策検討調査費	0	12,409	12,409
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	7,339,163	6,605,204	△733,959
地球環境保全対策に必要な経費	3,082,511	4,080,504	997,993
○内外の環境情報の管理推進等経費	22,805	19,154	△3,651
○国際環境協力推進費	1,236,730	1,338,071	101,341
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測推進費	147,332	266,599	119,267
・日中韓環境協力推進費	45,506	61,807	16,301
・(新)国際環境協力における南南協力推進検討事業	0	14,999	14,999
・(新)森林生態系の保全管理対策検討調査	0	9,595	9,595
・(新)砂漠化防止対策技術の移転手法等検討調査事業経費	0	16,577	16,577
○ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	130,383	109,367	△21,016
・(新)「持続可能な未来～教育/IT/天然資源」国際会議の開催	0	25,132	25,132
○地球温暖化国内対策経費	673,691	1,212,659	538,968
・「環のくらし」推進事業費	109,963	196,179	86,216
・民生部門温暖化対策推進モデル事業費	200,000	260,120	60,120
・(新)自主的な国内排出量取引推進費	0	49,408	49,408
・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費	203,658	367,346	163,688
○脱温暖化戦略総合推進費	248,588	265,396	16,808
・炭素税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費	9,772	30,000	20,228
○地球温暖化国際対応経費	127,785	465,058	337,273
・(新)日米気候変動問題セミナー実施事業	0	15,442	15,442
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·(新)地球温暖化に係る将来目標検討経費	0	31,983	31,983
·(新)早期CDM申請モデル事業	0	300,000	300,000
○広域大気環境·越境大気汚染対策費	400,100	441,216	41,116
·(新)黄砂対策推進費	0	54,917	54,917
○海洋汚染対策費	230,240	219,019	△11,221
○地球環境研究推進経費	12,189	10,564	△1,625
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,858,479	2,799,265	△59,214
○大気汚染防止対策費	1,534,273	1,372,142	△162,131
·(新)高排出量化学物質モニタリング調査事業	0	30,000	30,000
·(新)ダイオキシン類対策特別措置法特定施設解体測定費補助	0	30,000	30,000
·ヒートアイランド対策に関する調査	19,996	28,250	8,254
○広域大気環境対策費	215,030	224,382	9,352
·花粉観測·予測体制整備費	100,000	119,872	19,872
○騒音規制対策費	28,614	50,840	22,226
·(新)騒音評価手法及び規制手法等検討調査	0	29,998	29,998
○悪臭防止対策費	45,586	50,905	5,319
·(新)においとかおりの測定法に関する国際ワークショップの開催	0	9,200	9,200
○振動公害対策費	7,758	7,159	△599
○交通環境対策費	694,010	757,952	63,942
·(新)低公害車新環境格付け制度検討調査	0	13,290	13,290
·(新)燃料電池自動車環境総合調査	0	14,307	14,307
·(新)燃料電池自動車啓発推進費	0	59,060	59,060
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	232,677	248,030	15,353
・環境保全型交通体系(EST)推進経費	15,000	27,942	12,942
・(新)自動車騒音にかかる面的評価支援システムの構築	0	13,796	13,796
○自動車公害防止対策費	273,042	276,206	3,164
・(新)新たな後処理装置の利用に伴う環境影響調査	0	17,857	17,857
・(新)燃料蒸発ガス対策に関する検討調査	0	14,958	14,958
○環境測定に関する調査費	32,408	32,367	△41
○環境管理基盤整備に関する調査費	27,758	27,312	△446
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,689,060	2,557,608	△131,452
○水質汚濁防止対策推進費	1,959,703	1,875,828	△83,875
・水生生物保全のための水質目標の検討	35,291	86,627	51,336
・水環境における有害物質処理手法検討調査	47,133	84,923	37,790
・(新)有機汚濁物質排水規制点検事業	0	31,086	31,086
・(新)水生生物保全のための排出影響調査	0	40,135	40,135
○生活排水対策総合推進費	72,470	71,046	△1,424
○閉鎖性海域対策費	215,507	286,947	71,440
・有明海水質保全対策	17,764	100,054	82,290
・(新)世界閉鎖性海域環境保全推進経費	0	7,214	7,214
○湖沼環境保全対策調査費	37,091	58,001	20,910
・非特定汚染源対策計画検討調査	6,231	27,254	21,023
○水質保全・管理対策調査費	312,672	214,180	△98,492
・(新)地下水汚染源簡易推定手法設定調査	0	30,580	30,580
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
・(新)ダイオキシン類污染底質対策検討調査	0	41,036	41,036
○地盤沈下対策推進費	79,210	51,606	△27,604
○前年度限りの経費	12,407	0	△12,407
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,378,116	2,636,695	258,579
○土壤汚染防止対策推進費	2,202,068	2,470,077	268,009
・農用地土壤汚染監視費補助	22,131	71,972	49,841
・市街地土壤汚染監視費補助	24,213	160,825	136,612
・(新)ダイオキシン類污染土壤浄化技術等確立調査	0	270,000	270,000
○農薬対策推進費	176,048	166,618	△9,430
環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	811,085	0
自然環境保全対策に必要な経費	1,447,610	1,741,503	293,893
○自然保護行政等指導費	3,657	3,387	△270
○自然環境保全地域等保全対策費	9,282	8,874	△408
○自然環境保全調査費	819,914	1,375,291	555,377
・自然環境保全基礎調査費	349,989	352,987	2,998
・(新)重要生態系監視地域モニタリング推進事業費(モニタリングサイト1000)	0	600,052	600,052
○自然環境学習等推進事業費	169,839	134,660	△35,179
・(新)環境保全型自然体験活動(エコツーリズム)推進事業費	0	10,892	10,892
○国際協力推進費	162,122	149,128	△12,994
○自然環境保全技術等調査費	75,650	70,163	△5,487
・(新)生物多様性国家戦略関連施策実施状況評価調査	0	20,000	20,000
○前年度限りの経費	207,146	0	△207,146
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	对前年度比減額
(項)環境省施設費	68,992	103,105	34,113
環境省施設整備に必要な経費	68,992	103,105	34,113
(項)廃棄物処理等科学研究費	1,050,000	2,019,000	969,000
科学技術の試験研究に必要な経費	1,050,000	2,019,000	969,000
廃棄物処理等科学研究費補助金	1,050,000	2,019,000	969,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費	90,000	90,000	0
災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	90,000	0
(項)環境基本計画推進調査費	150,000	100,000	△ 50,000
環境基本計画推進調査に必要な経費	150,000	100,000	△ 50,000
廃境基本計画重点課題調査費	150,000	100,000	△ 50,000
(項)地球環境保全等試験研究費	2,301,728	2,401,728	100,000
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,301,728	2,401,728	100,000
○公害防止等試験研究費	1,901,728	1,901,728	0
○地球環境保全試験研究費	400,000	500,000	100,000
(項)環境研究総合推進費	3,660,000	5,154,000	1,494,000
環境研究総合推進に必要な経費	3,660,000	5,154,000	1,494,000
○環境技術開発等推進費	765,000	1,259,000	494,000
○地球環境研究総合推進費	2,895,000	3,895,000	1,000,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,515,867	9,803,889	288,022
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,515,867	9,803,889	288,022
(单位：千円)

事項	平成14年度
予算額	平成15年度
要求·要望額	対前年度
比較
増△減額
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	240,000	710,000	470,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備に
必要な経費	240,000	710,000	470,000
(項)公害防止等調査研究費	4,021,763	5,792,606	1,770,843
公害防止等調査研究に必要な経費	4,021,763	5,792,606	1,770,843
○(新)環境技術開発等推進経費	0	1,250,000	1,250,000
·(新)ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
推進事業	0	1,000,000	1,000,000
·(新)環境技術実証モデル事業	0	250,000	250,000
○健康被害調査研究費	82,124	78,871	△3,253
○公害防止等各種調査研究費	3,129,005	3,393,596	264,591
·内分泌攪乱化学物質のリスク評価·試験法開発
及び国際共同研究等推進経費	1,275,454	1,461,035	185,581
·生態影響試験実施等事業	315,596	330,325	14,729
·(新)小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討
調査	0	27,785	27,785
·(新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費	0	112,884	112,884
·(新)農薬による陸域生体影響評価技術開発調査	0	19,789	19,789
○衛星搭載用観測研究機器製作費	250,000	521,200	271,200
○地球環境保全対策調査費	429,497	433,405	3,908
○環境研究技術等調査費	115,958	115,534	△424
○前年度限りの経費	15,179	0	△15,179
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
(項)自然公園等管理費	2,078,773	2,737,000	658,227
自然公園等の維持管理等に必要な経費	673,269	1,258,117	584,848
○經常事務費	335,505	336,134	629
·(新)自然保護事務所電子政府システム維持管理更新費	0	58,810	58,810
○国立公園等管理費	337,764	785,790	448,026
·(新)離島地域自然環境保全計画策定費	0	15,000	15,000
·(新)自然公園民間活動推進モデル事業費	0	16,514	16,514
·(新)富士山環境保全費用問題検討調査費	0	8,800	8,800
·国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業	119,136	500,005	380,869
○(新)遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	0	20,016	20,016
○(新)自然再生推進費	0	103,508	103,508
○(新)温泉の保護及び効率的利用等に関する調査費	0	12,669	12,669
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	344,474	268,389	△76,085
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,061,030	1,210,494	149,464
○鳥獣保護基盤整備費	29,678	47,389	17,711
○鳥獣保護推進費	4,023	3,705	△318
○希少種保護推進費	513,771	581,832	68,061
·トキの保護増殖事業に係る経費	77,585	97,021	19,436
○国設鳥獣保護区対策費	109,779	90,231	△19,548
○野生生物との共生推進費	77,174	58,108	△19,066
○特定鳥獣対策費	184,589	196,489	11,900
·特定鳥獣等保護管理対策費補助	133,843	138,789	4,946
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比増△減額
·(新)野生鳥獣利用実態把握調査	0	10,052	10,052
·(新)アザラシ類生息状況調査費	0	10,700	10,700
○移入生物対策費	69,478	154,539	85,061
·(新)移入種リスク評価基盤緊急整備事業	0	51,519	51,519
·遺伝子組換え生物対策事業	23,239	51,044	27,805
○動物愛護管理推進費	0	62,737	62,737
·(新)飼養動物との共生推進総合モデル事業	0	20,897	20,897
○(新)森林性鳥獣生息環境整備事業費	0	15,464	15,464
○前年度限りの経費	72,538	0	△72,538
(項)環境保全施設整備費	641,008	1,257,895	616,887
環境保全施設整備に必要な経費	641,008	1,257,895	616,887
○(新)地域調和型エコハウス整備費補助	0	100,000	100,000
○野生生物保護管理施設等整備費	196,008	712,895	516,887
·(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業	0	561,807	561,807
·(新)トキ野生順化施設整備計画費	0	70,000	70,000
○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助	50,000	50,000	0
○環境保全施設整備費補助	270,000	270,000	0
○自然共生型地域整備推進事業費補助	125,000	125,000	0
(項)廃棄物処理施設整備費	160,273,000	182,859,000	22,586,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	160,273,000	182,859,000	22,586,000
(項)自然公園等事業費	13,979,489	16,664,721	2,685,232
自然公園等事業に必要な経費	13,979,489	16,664,721	2,685,232
·自然再生事業関係費	968,000	1,001,734	33,734
(单位：千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度要求·要望額	対前年度比較増△減額
(項)自然公園等事業工事諸費	707,511	695,279	△ 12,232
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	707,511	695,279	△ 12,232
(項)国立水俣病総合研究センター	656,118	701,441	45,323
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	656,118	701,441	45,323
○既定定員に伴う経費	264,965	265,547	582
○增員要求に伴う経費	0	2,776	2,776
○一般事務処理費	97,162	113,732	16,570
○研究費	293,991	319,386	25,395
・(新)環境中の水銀の除去方法の実用化等に関する研究	0	24,645	24,645
・(新)水俣病関連資料総合調査事業	0	31,189	31,189
## 第1章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査は，証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，委員会の設置に伴い設けられた権限である。

犯則事件の調査については，大蔵大臣の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，委員会職員の固有の権限として，証取法，外証法及び金先法に規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）並びに裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められている。主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内
部者取引，風説の流布などがある（135頁参照）。

なお，犯則事件の調査結果は，委員会職員から委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），委員会は，犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の告発実績等

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，日本織物加工株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑，シントム株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑及び野村證券株式会社の損失補てんの嫌疑により，それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し臨検，捜索，差押えの強制調査を実施したほか，任意調査権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

委員会は，犯則事件の調査の結果に基づき，内部者取引の事実につき3件，風説の流布の事実につき1件及び損失補てんの事実につき1件，計5件を証取法違反の罪に該当するとして検察官に対し告発を行った。その概要は，以下のとおりである。

〔事案1〕

委員会は，日本織物加工株式会社株式に係る内部者取引の事実につき，平成8年8月2日，証取法違反の罪（法第166条第1項，会社関係者の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者1名を東京地方検察庁検察官に対して告発した。
## 〔告発事実の概要〕

株式会社ユニマットの監査役兼代理人である犯則嫌疑者（弁護士）は，日本織物加工株式会社がユニマット等に対して第三者割当増資を実施するために株式の発行を行う決定をしたという重要事実を知り，同重要事実の公表前に，知人の女性名義で同社株式を買い付けるとともに，別の女性を指図して同社株式を買い付けさせた。

(注) 平成9年7月28日，東京地方裁判所において，被告発人に対し徴役6月(求刑6月)，執行猶予3年，追徴金26,216,295円が宣告された(インサイダー事案としては初の懲役刑)。被告発人は平成9年8月7日，東京高等裁判所に控訴した。

## 〔事案 2〕

委員会は，雑誌「ギャンぶる大帝」に係る風説の流布の事実につき，平成9年1月17日，証取法違反の罪(法第158条，風説の流布の禁止）に該当するとして，犯則嫌疑者1名を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発事実の概要〕

株式の推奨記事等を執筆する著述業を営むとともに，投資顧問業の登録業者の代表者である犯則嫌疑者は，ボーソー油脂株式会社ほかの株式を購入した上で株価を購貴させ，株価が高騰した後に売り抜けようと企て，有価証券の売買のため，かつ相場の変動を図る目的をもって，平成6年9月から11月にかけて，自ら監修する雑誌「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄を通じて，ボーソー油脂ほかに関して風説を流布した。

(注) 平成9年1月24日，被告発人1名について公訴の提起が行われ，1月30日，東京簡易裁判所において，罰金50万円の略式命令が出されて，