Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は67.8%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%未満の組合が50組合（3.4%）、300%以上の組合が42組合（2.9%）と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関があり、財産比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保険料率(‰以上～‰未満)	平均保険料率
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再満)協会より低い組合	(再満)協会より高い組合
財産比率	%以上	%未満	‰
～	20	-	-	1	-	2	-	1	2	7	10	14	11	2	50	45	5	84.31
20	～	40	-	-	1	1	3	4	8	18	25	55	59	48	11	233	208	25
40	～	60	-	-	-	2	9	14	34	31	41	49	33	25	4	242	232	10
60	～	80	-	-	1	3	13	15	29	39	48	38	28	11	2	227	222	5
80	～	100	1	-	1	1	13	14	30	34	39	26	18	4	1	182	178	4
100	～	120	-	-	1	1	11	14	22	21	28	24	9	1	1	133	131	2
120	～	140	-	-	-	1	6	8	18	19	20	19	5	2	-	98	97	1
140	～	160	-	-	1	6	4	7	11	9	14	7	4	2	-	65	63	2
160	～	180	-	1	-	1	5	2	13	12	6	12	2	-	1	55	54	1
180	～	200	-	-	3	4	4	5	5	9	9	6	-	1	-	46	45	1
200	～	220	-	-	1	1	2	2	2	3	6	1	4	-	-	22	22	0
220	～	240	-	-	1	1	2	3	4	6	5	2	3	1	-	28	27	1
240	～	260	-	-	1	-	1	1	-	2	3	1	1	-	-	10	10	0
260	～	280	-	-	1	-	3	1	2	1	2	2	1	1	-	14	13	1
280	～	300	-	-	-	-	3	1	1	1	3	2	-	-	-	11	11	0
300	～	2	1	3	5	2	-	9	6	6	4	2	2	-	42	42	0
合計	3	2	16	27	83	91	189	213	262	258	183	109	22	1,458	1,400	58

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 93.4‰を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたのが表Ⅲ－1－8である。所要保険料率と拠出金割合及び収支比率は50パーセンタイル値と合計値がほぼ同じ値となっており、また、25パーセンタイルと50パーセンタイルの差と、50パーセンタイルと75パーセンタイルとの差が同水準となっている。

加入者 1 人当たり総報酬については、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が大きくなっており、また、25 パーセンタイルと 50 パーセンタイルとの差に比べ、50 パーセンタイルと 75 パーセンタイルとの差の方が大きいことから、加入者 1 人当たり総報酬額が非常に高い組合がいくつか存在することが分かる。

また、財産比率では、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が小さく、また、25 パーセンタイルと 50 パーセンタイルとの差に比べ、50 パーセンタイルと 75 パーセンタイルとの差の方が大きいことから、財産比率が非常に高い組合がいくつか存在することが分かる。

なお、パーセンタイルとは、対象となる数値を小さなものから並べ、指定された個数番目にある数値を示したものである。例えば100個の数値があったとすると、50パーセンタイルとは小さいものから数えて50番目の数値（中央値）であり、75パーセンタイルとは同じく75番目の数値のこととなる。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金割合	収支比率	財産比率
合計	%o	万円	%	%	%
73.30	279.3	43.4	106.6	67.8
パーセンタイル値
5	51.45	207.3	33.0	88.9	24.3
25	65.75	238.8	39.9	100.5	47.1
50	75.01	265.2	43.9	108.0	77.6
75	84.94	298.9	47.4	116.2	126.2
95	101.81	381.5	53.2	134.1	246.1
## （9） 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢との相関

加入者 1 人当たりの医療費と加入者の平均年齢との相関関係をみたのが表Ⅲ－1－9である。加入者 1 人当たり医療費と加入者平均年齢とには高い正の相関がみられ、平均年齢が高い組合ほど、1 人当たり医療費が高い傾向にある。

また、協会（一般）の36.3歳よりも平均年齢が高いにも関わらず、加入者1人当たり医療費が協会（一般）の15.6万円と低い組合が119組合（8.2%）、平均年齢が低いにもかかわらず、1人当たり医療費が高い組合が50組合（3.4%）ある。

表Ⅲ－１－９　加入者１人当たり医療費と加入者平均年齢の相関状況

加入者1人当たり医療費(万円以上～万円未満)	平均加入者1人当たり医療費
～10	10～11	11～12	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～	合計	(再掲)協会より低い組合	(再掲)協会より高い組合
加入者平均年齢	歳以上	歳未満	円
～	30	9	13	22	25	7	1	-	-	-	-	1	78	77	1	117,344
30	～	31	5	7	17	43	17	4	-	-	-	-	93	93	0	121,508
31	～	32	4	3	17	52	24	4	1	-	-	1	-	106	105	1
32	～	33	1	7	15	74	84	20	4	-	-	-	-	205	205	0
33	～	34	1	5	15	50	115	60	13	3	-	1	-	263	256	7
34	～	35	-	1	14	43	85	89	29	6	1	-	-	268	256	12
35	～	36	1	-	4	22	41	65	32	13	5	-	-	183	160	23
36	～	37	2	-	5	11	15	26	34	15	7	-	-	115	83	32
37	～	38	-	-	2	5	10	15	15	14	5	1	-	67	42	25
38	～	39	-	-	-	3	3	2	4	4	5	-	-	21	10	11
39	～	40	-	-	-	1	2	5	3	4	4	3	-	1	23	11
40	-	-	-	1	6	1	5	3	6	6	1	2	31	13
合計	23	36	111	330	409	292	140	62	33	12	1	4	1,453	1,311	142
(再掲)協会より低い組合	21	36	105	313	382	260	89	25	8	2	0	1	1,242	1,192	50
(再掲)協会より高い組合	2	0	6	17	27	32	51	37	25	10	1	3	211	119	92

※ で示した階級は協会（一般）（加入者平均年齢36.3歳、加入者1人当たり医療費15.6万円）を含む階級である。（注）平成22年度中に新設された組合（5組合）は除外している。
## 事業概況（船員保険）

Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶保有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。なお、加入者数については、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

平成 22 年度末の船舶保有者数は 6,001 と前年度末より 1.1% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 22 年度の年度平均被保険者数は 6 万 1 千人（前年度より 1 千人、1.6% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成22年度の年度平均被扶養者数は7万7千人（同3千人、3.8%減）となっている。

さらに扶養率についても減少傾向となっており、平成22年度については1.279（同0.031ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶保有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保険者数	被扶養者数
平成18年度	6,237	(-0.9%)	6,281	(-1.0%)	164,618	(-4.1%)	64,573	(-2.3%)
平成19年度	6,173	(-1.0%)	6,194	(-1.4%)	159,548	(-3.1%)	63,570	(-1.6%)
平成20年度	6,155	(-0.3%)	6,158	(-0.6%)	145,760	(-8.6%)	62,538	(-1.6%)
平成21年度	6,066	(-1.4%)	6,108	(-0.8%)	142,072	(-2.5%)	61,510	(-1.6%)
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成13年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は、一貫して減少しており、平成22年度の任意継続以外の被保険者数は5万7千人（前年度より1千人減）となっている。また、任意継続被保険者については平成20年度までは減少してきたものの、平成21年度は増加に転じ、平成22年度も4千人となっている。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅳ－1－2である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

平均標準報酬月額については、特に大きな傾向はなく、年度によって不規則な動きとなっている。

また、平成22年度の標準賞与額の平均は、47万2千円（対前年度比2.7%減）となっている。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０倍となっている。

表Ⅳ－１－２ 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
平成13年度	円	円	千円 千円
平成14年度	370,720 (-1.1%)	•	•
平成15年度	368,990 (-0.5%)	•	•
平成16年度	386,489 (4.7%)	529,091	5,133
平成17年度	382,393 (-1.1%)	513,370 (-3.0%)	5,073 (-1.2%)
平成18年度	381,040 (-0.4%)	502,277 (-2.2%)	5,046 (-0.5%)
平成19年度	379,781 (-0.3%)	503,271 (0.2%)	5,034 (-0.2%)
平成20年度	388,397 (2.3%)	521,063 (3.5%)	5,155 (2.4%)
平成21年度	394,932 (1.7%)	534,714 (2.6%)	5,241 (1.7%)
平成22年度	394,630 (-0.1%)	485,599 (-9.2%)	5,192 (-0.9%)
平成23年度	389,462 (-1.3%)	472,275 (-2.7%)	5,118 (-1.4%)

（注）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
平成22年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方が高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ－2－2 医療費の構成（平成22年度）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
193 (80.0%)	162 (79.0%)	62 (77.7%)	100 (79.8%)	13 (79.0%)	18 (90.7%)
入院	79 (32.6%)	58 (28.5%)	21 (26.7%)	37 (29.6%)	6 (38.7%)	13.7 (70.5%)
入院外	90 (37.2%)	80 (39.1%)	29 (36.8%)	51 (40.5%)	6 (35.4%)	3.6 (18.5%)
歯科	25 (10.3%)	24 (11.5%)	11 (14.3%)	12 (9.7%)	1 (4.9%)	0.3 (1.7%)
調剤	41 (17.2%)	37 (18.2%)	16 (19.8%)	22 (17.2%)	3 (18.4%)	1.0 (5.3%)
入院時食事·生活療養	4 (1.5%)	3 (1.3%)	1 (1.1%)	2 (1.5%)	0.4 (2.2%)	0.5 (2.8%)
訪問看護療養	0.3 (0.1%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.2 (0.2%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.1%)
療養費等	3 (1.3%)	3 (1.4%)	1 (1.4%)	2 (1.3%)	0.1 (0.3%)	0.2 (1.2%)
合計	242 (100.0%)	205 (100.0%)	80 (100.0%)	126 (100.0%)	17 (100.0%)	19 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成22年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて12億円となっており、前年度に比べて1.7%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万4千円となっており、前年度と比べて0.9%の増となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成22年度）

合計	現物給付	現金給付計	一般分	多數該当分	世帯合算(再揭)
一般分	多數該当分
件数(千件)	12.1 (0.8%)	9.4	2.7	1.8	0.9	0.4	0.2
金額(百万円)	1,249 (1.7%)	1,039	211	144	67	33	15
1件当金額(円)	103,656 (0.9%)	110,721	78,855	81,406	73,859	87,311	77,654

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成22年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約90％となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成22年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	8.2	6.9	6.7	0.2	0.02	0.02	1.3	0.1	1.1	0.7
給付費(百万円)	2,559	2,013	1,884	112	6	10	546	69	477	102
1件当たり給付費(円)	311,764	289,822	279,705	635,073	416,000	591,574	432,403	554,310	419,131	141,819

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表V－1－1は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成22年度における船員保険の単年度収入決算額は480億円、単年度支出決算額は458億円で、単年度収支差引額は21億円の黒字であった。また、積立金残高については、374億円となっている。なお、船員保険法の改正により、平成22年1月より労災保険に相当する部分及び雇用保険に相当する部分がそれぞれ一般制度である労災保険制度、雇用保険制度に統合されたことから、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度それぞれを単純に比較することは困難であることに注意を要する。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(单位: 億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入(再掲)疾病分国庫補助その計	6213934226689	6153993926679	6123973923674	5593784152652	3592843288480
支出	保険給付費(再掲)疾病給付分前期高齢者納付金後期高齢者支援金老人保健拠出金退職者給付拠出金介護納付金その計	324257-6464031177636	317256-69694733168633	315254-385881830166634	314251-476401232155624	27619747560093237458
收支差引額	531,247	461,293	401,333	28353	21374
積立金残高

（注1）平成22年1月以降については、統合された労災保険及び雇用保険に相当する部分の収支が除外されているため、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度のぞれぞれの収支決算との比較は困難。

(注2) 平成21年度の積立金については、制度の統合に伴い労災勘定に983億円、雇用勘定に22億円を移管している。
表 V−2−1 船員保険の部門別収支状況（平成 22 年度）

（1）疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成22年度	構成比	科 目	平成22年度	構成比
保 険 料 収 入	百万円28,392	%88.5	疾病保険給付費	百万円19,749	%62.4
国庫補助金等	3,157	9.8	医療給付費	16,775	53.0
雑 収 入 等	75	0.2	現金給付費	2,974	9.4
準備金収入	465	1.4	拠出金	11,258	35.6
前期高齢者納付金	4,735	15.0
後期高齢者支援金	5,576	17.6
退職者給付拠出金	931	2.9
老人保健拠出金	16	0.1
病床転換支援金	0	0.0
業務経費	81	0.3
一般管理費	421	1.3
雑支出等	121	0.4
合計(A)	32,089	100.0	合計(B)	31,630	100.0
(A)一(B)収支差引額	460	-

（2）災害保健福祉保險分

收 入	支 出
科 目	平成22年度	構成比	科 目	平成22年度	構成比
保 險 料 収 入	百万円4,382	%89.9	保 險 給 付 費	百万円2,181	%65.0
国 庫 補 助	36	0.7	業 務 経 費	774	23.1
福祉医療機構国庫納付金等	414	8.5	一 般 管 理 費	297	8.9
雑 収 入 等	45	0.9	雑 支 出 等	102	3.0
合 計 (A)	4,876	100.0	合 計 (B)	3,353	100.0
(A)一(B) 収支差引額	1,523	-

（3）介護保険分

收 入	支 出
科 目	平成22年度	構成比	科 目	平成22年度	構成比
保 険 料 収 入	百万円3,137	%98.4	介 護 納 付 金	百万円3,229	%100.0
国 庫 補 助 等	51	1.6
そ の 他	0	0.0
合 計 (A)	3,187	100.0	合 計 (B)	3,229	100.0
(A)－(B) 収支差引額	-42	-
統計 4 - 14 指定自動車教習所の数の推移(平成13～17年)

年次
区分	13	14	15	16	17
総数(所)	1,499	1,484	1,472	1,459	1,450
平成16年12月20日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

1 歳出の補正額

(歳出の追加頃)

(1) 災害対策費 1,361,769

① 災 害 救 助 等 関 係 経 費 22,076

② 災害廃棄物処理事業費 24,140

③ 公共事業等の追加 1,238,475

(1) 災 害 復 旧 等 事 業 費 856,879

(0) 一般 公共 事 業 関 係 費 234,687

(八) 施設費等 146,909

④災害関連融資関係経費 49,380

⑤その他の災害対策費 27,698

(2) 義 務 的 経 費 の 追 加 595,668

(3) 国債整理基金特別会計へ繰入 1,390,294

(4) 地方交付税交付金 1,168,643

(5) 改革推進公共投資事業償還時補助等 864,219

(6) その他の経費 362,948

① 国際分担金及び拠出金 87,300

② 中小企業金融公庫出資金等 84,862

③ 行刑施設緊急整備費 65,255

④ そ

の

他

125,531

## (歳出の修正減少額)

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 925,762

(2) 予備費の減額 △ 50,000

合計 4,767,779
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加頃)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入	2,294,000
(2) そ の 他 収 入	1,014,995
① 改革推進公共投資事業償還金特別会計受入金	864,219
② そ の 他	150,776
(3) 公 債 金	2,204,000
(4) 前 年 度 剰 余 金 受 入	1,490,996
7,003,991
(歳入の修正減少額)
(1) そ の 他 収 入	△ 32,212
(2) 特 例 公 債 金	△ 2,204,000
△ 2,236,212
合 計	4,767,779

（備考）上記の補正により、平成16年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 86,878,703百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など18特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

中小企業金融公庫について、所要の補正を行う。
人口減少へと転じた我が国社会が、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、仕事と生活の調和を図ることができる雇用システムを構築していくことが求められる。「平成19年版労働経済の分析」では、「ワークライフバランスと雇用システム」と題し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図る観点から、近年の賃金、労働時間、雇用管理の動向や勤労者生活への影響を分析するとともに、雇用システムの行方を展望しながら今後の課題を検討することとした。

まず、第1章では、「労働経済の推移と特徴」と題し、雇用情勢の改善と勤労者生活の充実に向けた課題を分析した。雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。完全失業率はなお高水準にあるものの、ゆるやかな低下傾向にあり、有効求人倍率は改善しているが、正社員の有効求人倍率は低い水準にとどまっている。また、新規学卒者の就職率の改善等に伴って、フリーターなどの若年の不安定就業者も減少している。しかし、年長フリーターには滞留傾向がみられ、年長フリーターの正規雇用化に向けた取組みの推進が求められる。また、雇用情勢の改善の動きが弱い地域もあり、雇用創出に向けた地域の主体的な活動を支援していくことも課題である。一方、賃金については、小規模事業所の不振や、非正規雇用割合の上昇などによって、所定内給与の伸びが抑制されている。労働時間については、所定外労働時間の増加が続き、労働時間の短縮の動きは滞っている。さらに、勤労者家計については、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している。我が国経済は、景気回復期間からみれば、すでに、高度経済成長期のいざなぎ景気を超えているが、今後は、企業部門で先行している回復を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分し、勤労者生活の充実を通じて、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現していくことが求められている。

第2章では、「人材マネジメントの動向と勤労者生活」と題し、近年の企業経営の動向と勤労者生活に与える影響を分析した。人口減少への転換、グローバルな国際経済競争の強まりなど社会・経済環境が大きく変化する中で、我が国企業にとって、海外市場の重要性はますます高まり、積極的な海外展開が図られているが、これに伴って収益力を重視する企業経営も強まっている。企業は、人材の戦略的な投入と活用によって収益力の強化を目指しているが、その成果を急ぐあまりに、経費の削減に傾斜する傾向がみられ、付加価値を創造する人材の意欲と能力を高めるという長期的な視点が後回しにされてきた。賃金制度の見直しや非正規雇用を含む外部人材の活用などが広がってきたが、同時に、賃金格差、長時間労働、職場におけるストレスの広がりなどの課題が生じており、教育訓練支出の削減など、長期的な視点に立った人材の採用、配置や育成の方針にも揺らぎがみられた。こうした中で、男性壮年層を中心とした長時間労働の抑制が課題となっているが、仕事と生活の調和のとれた働き方によって、労働者の仕事に対する満足感や就業意欲を高めるなど、人材の付加価値創造能力の向上と企業の収益力向上とを相互に結びつける優れた企業経営の構築が望まれている。一方、これを広く社会的な観点からみると、男性壮年層を中心とする長時間労働とそれを前提とした働き方は、女性の就業継続を困難にするとともに、夫婦での育児負担を困難に
し、働くことを希望する女性の就業参加を抑制している。また、若年労働者の長時間労働が若年者同士の出会いの場と結婚の機会を乏しくしている。人口減少社会における就業参加や少子化対策の観点からも、仕事と生活の調和を図ることが喫緊の課題となってきているのである。

第3章では、「変化する雇用システムと今後の課題」と題し、仕事と生活の調和を図ることができる雇用システムのあり方について検討した。我が国の雇用システムは、年功型賃金制度と勤続を重視する長期雇用の下で、雇用を安定させ職業能力を継続的に高めるとともに、集団主義的な労働関係を基礎に、社会横断的な賃上げによって成長の成果を労働者の間に広く配分し、消費生活の充実が図られてきた。しかし、勤労者意識の変化と企業の雇用管理の変化に伴って、集団主義的な性格をもっていた我が国企業の労働関係も個別化の方向に進んでおり、成果配分のあり方を見直す必要が出てきている。経済の成長は、労働生産性の向上を通じて実質賃金の上昇と労働時間の短縮をもたらすものであるが、近年は、労働生産性が上昇しても賃上げ、時短の動きはともに停滞している。今後は、一人一人の働き方に応じた成果配分を強化していくという観点から、仕事と生活の調和に向けて積極的に取り組むことが重要である。長時間労働の抑制、均衡処遇を通じた非正規雇用の処遇改善、正規雇用の雇用機会の拡大などを通じて、仕事と生活の調和が図られ、人々の意欲と企業経営の活力が高まり、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展が実現されることが期待される。

最後に、まとめでは、白書全体の分析を整理した上で、仕事と生活の調和のとれた、人口減少社会にふさわしい雇用システムを構築するため、取り組むべき政策課題を論じ、結論とした。
ここでは、我が国における「キャリア段位」制度の導入・普及への参考情報として、諸外国の関連施策を調査する。対象国は、下表に示す英国、EU、豪州、米国とする。

表 6-1 欧米、アジア等の関連施策調査対象

国・地域	主な関連施策	選定理由(着目すべき点)
英国	NVQ(現 QCF)	学術資格と職業資格の連動
職業訓練給付金との連携(外国人労働者受け入れとの関係)
EU	EQF、EQARF	各国の資格制度のリンケージ
教育・訓練品質の保証システム
豪州	AQF	すべて教育・訓練資格の統一
トレーニング・パッケージの開発・提供
米国	NSSA
(推進団体としてのNSSB)	民間主導の推進
産業別・業界別に推進することのメリット(デメリット)

各国・地域の選定理由と関連施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 英国

英国は、本調査の公募要綱にも参考資料が添付されているとおり、NVQ (National Qualifications Framework)から現在のQCF(Qualifications and Credit Framework)移行に至るまで、一貫して職業資格と学術資格を包含する新しい資格の枠組み導入が進められている。

## (2) EU

EUでは、EQF(European Qualifications Framework for lifelong learning)を2007年11月に制定、2008年4月に欧州議会および理事会で承認している。同フレームワークは、生涯教育推進およびEU圈内の人材流動性向上を目的に、欧州各国の資格制度を相互にリンク可能にすることを目指しており、EU加盟国は、2010年までに自国の資格制度をEQFに関連づけて、職業資格に係る透明性・比較可能性や互換性を促進するための枠組みへと再構築することとしている。

2009 年 6 月には、EU議会および理事会において、職業教育訓練システムと職業教育訓練プロバイダーの質の向上を目指すEQARF(European Quality Assurance Reference Framework for Vocational Education and Training)に関する勧告が採択され、2011 年 6 月までに加盟各国が職業教育訓練の品質保証システムを改善するように求めている。

## (3) 豪州

豪州では、AQF(Australian Qualifications Framework)と呼ばれる教育資格システムに基づき、中学・高校から大学院まで、職業教育と普通教育の両方を含んだ学習段階において共通の資格を付与する、豪州全体を対象とした資格認定制度を導入している。AQFに基づき、中学・高校、職業教育・訓練機関、大学等国内すべての教育機関における学位・資格が全国的に統合され、学生は現在の教育機関から、異なる教育機関の上のレベルのコースに速やかに進学することが可能となっている。

AQFの特徴としては、「スキル」と「資格」を分離して策定する枠組みとすることで、異業種間での細分化されたスキル定義の再利用が可能としていること、教育・訓練を実施する機関との連携を重視しながら「トレーニング・パッケージ(教育指導要綱)」を策定・提供している点が挙げられる。
## （4） 米国

米国は1994年3月に成立したNational Skill Standards Act(全米スキルスタンダード法)に基づき職業分野毎のスキルスタンダードを開発・促進させるための政策を推進してきている。

全米レベルのスキルスタンダードを推進するための団体としてNSSB(National Skill Standards Board)が設立されているが、NSSBは産業別に経営者団体、労働者団体、教育関係団体、市民団体などの指導者から構成され、民間主導で推進されていることが特徴である。

職業スキル基準の設計だけでなく、制度の運用（評価・認定）に至るまで、すべて産業別に進められており、15の産業分野を対象としてスキルスタンダードの策定を進めてきている。なお、2003年時点で実際に策定されたのは、「製造業」「販売・サービス分野」「情報・通信技術分野」「教育・訓練分野」「接客・観光分野」の5つの産業分野である。
## 6 -2-1 概要と特徴

Qualifications and Credit Framework (QCF)は、英国のイングランド、ウェールズ、北アイルランドで導入されている、スキル・資格の認証制度である。習得するスキル等の最小学習単位を「unit」として細分し、複数の「unit」の特定の組み合わせを達成すると一つの「qualification」となる。これら「unit」や「qualification」の修了に関し、「credit」が授与され、その累積・組み合わせにより認証につながる仕組みとなっている $ ^{1} $ 。

個人が習得した内容は、一生涯、「Personal Learning Record (PLR)」と呼ばれるサービスに登録される $ ^{2} $ 。

## 6 –2–2 目的と経緯

英国では、1986 年に全国共通の職業資格として National Vocational Qualifications(NVQ)が導入された。それまでは、職業能力認証は民間レベルで行われてきたが、NVQ をもって、職業技能に関する全国共通到達度枠組みを業界横断的に設定することとなった。

1992 年には、主に一般・普通教育と職業教育訓練との隔たりを埋めることを目的に、アカデミックな資格と職業資格とを統合した新しい資格として、General National Vocational Qualification (GNVQ)が導入された。その後、GNVQは2007年10月までに廃止された $ ^{3} $ 。

1997 年からは、一般的資格・職業資格全般を含む、National Qualifications Framework(NQF)が実施されてきた $ ^{4} $ 。

現在、NQFの職業資格に関する多くの部分が、Qualifications and Credit Framework(QCF)に移行されている $ ^{5} $ 。NQFでは各資格に難易度を示す尺度として、「Entry(入門)」から8までのレベルを設定していたが、QCFでもこのレベルの定義は基本的に同じものが使われる。QCFではさらに、資格のサイズ(学習量、取得までの平均所要時間を示す尺度)を認識できる「credit」を基盤にした仕組みを取り入れた。「credit」の累積・組み合わせを利用することにより、個人の事情等に合わせて学習を進めたり、既に取得した資格の一部を他の新たな資格に組み入れたりできるというように、より柔軟性が高い制度となっている $ ^{6} $ 。
## 6 -2-3-1 対象としている分野

QCFにおいて認められた資格は、全てThe Register of Regulated Qualification(Register)に登録されている。Registerに掲載された対象分野には、表6-2のようなものがある。但し、分野の設定はされているが、QCFとして登録された内容がないものもある。

表 6–2 QCF における対象分野

No.	Sector Subject Area
1.1	Medicine and Dentistry
1.2	Nursing and subjects and vocations allied to medicine
1.3	Health and social care
1.4	Public services
1.5	Child development and well-being
2.1	Science
2.2	MathematICS and statistICS
3.1	Agriculture
3.2	Horticulture and forestry
3.3	Animal care and veterinary science
3.4	Environmental conservation
4.1	Engineering
4.2	Manufacturing technologies
4.3	Transportation operations and maintenance
5.1	Architecture
5.2	Building and construction
5.3	Urban, rural and regional planning
6.1	ICT practitioners
6.2	ICT for users
7.1	Retailing and wholesaling
7.2	Warehousing and distribution
7.3	Service enterprises
7.4	Hospitality and catering
8.1	Sport, leisure and recreation
8.2	Travel and tourism
9.1	Performing arts
9.2	Crafts, creative arts and design
9.3	Media and communication
9.4	Publishing and information services
10.1	History
10.2	Archaeology and archaeological sciences
10.3	Philosophy
10.4	Theology and religious studies
11.1	Sociology and social policy
11.3	Politics
11.4	Economics
11.5	Anthropology
12.1	Languages, literature and culture of the British Isles
12.2	Other languages, literature and culture
12.3	Linguistics
13.1	Teaching and lecturing
13.2	Direct learning support
14.1	Foundations for learning and life
14.2	Preparation for work
15.1	Accounting and finance
No.	Sector Subject Area
15.2	Administration
15.3	Business management
15.4	Marketing and sales
15.5	Law and legal services

出典: The Register of Regulated Qualifications, Search Qualifications

## 6 -2-3-2 認定の対象

QCF 自体は個人を対象としている。

資格認定機関の認定はOfqualが行っている $ ^{1} $ 。

## 6 -2-3-3 体系や関連文書

QCFでは、一定の学習成果の最小単位を「unit」(学習単位)とし、複数の「unit」を特定の組み合わせで取得することにより、一つの「qualification」(資格)を形成する。これら「unit」や「qualification」には相当の「credit」が設定されており、修了すると定められた分量の「credit」が授与される。1 creditは、学習時間10時間に相当する $ ^{2} $ 。

図 6-1 QCF における“units”と“credits”の概念図

出典: An introduction to the Qualifications and Credit Framework

取得したunitは、「unit data bank」に登録・蓄積される。Unit data bankは、Office of Qualifications and Examinations Regulation (Ofqual；当該組織については6-2-3-4で後述)が管理しているが、資格認定団体が直接個別データを書き込むことができる。資格認定団体は、蓄積されたデータをもとに、あらかじめ定められた組み合わせに従って資格を構成し、資格の認定を行う。各ユニットの評価、creditや資格の授与は、資格認定団体に責任がある³。
各 qualification には、次の 3 つの観点の情報が設定される。

レベル(難易度)

サイズ(学習量:修了までの平均的所要時間)

内容

レベルは難易度を示し、「Entry」(入門)から始まり、1から8の9段階に分かれている。Entryの次がレベル1となり、数字があがるにつれ上級になる。さらに「Entry」レベルには「sub level」として3段階が設定されている。

サイズは、平均的な学習者が、対象となる unit または qualification を修了するのにかかる時間を示す。授与された credit 数により、次の 3 段階が設定されている。

• Awards (1~12 credits)

• Certificates (13~36 credits)

• Diplomas (37 credits 以上)

出典: An introduction to the Qualifications and Credit Framework

より三菱総合研究所作成

図 6-2 QCF の体系

表 6-3 QCF における各レベルの定義

レベル	概要	知識・理解	応用・行動	自律性・責任
Entry 1	直近の環境に関係するスキル、知識、理解の活用を始めるための最初歩的成果からの進歩。
Entry 2	指導のもと、単純でなじみのある業務や活動を行うためのスキル、知識、理解を活用する能力がある。	知識や理解を活用して、単純でなじみのある活動を行う。
単純な活動を完成させるために必要なステップを知っている。	単純でなじみのある業務・活動を行う。
指示、あるいは予行演習したステップに従って、業務・活動を完成させる。	適切な指導のもと、単純な活動の結果に対し、いくらかの責任を持ち始める。
単純でなじみのある活動に積極的に参加する。
レベル	概要	知識·理解	応用·行動	自律性·責任
Entry 3	必要な場合には適切な指導のもと、なじみのある範囲内において、業務や活動を行うためのスキル、知識、理解を活用する能力がある。	知識や理解を活用して、なじみのある範囲内において、体系化された業務や活動を行う。なじみのある範囲内において、体系化された業務や活動を完成させるのに必要なステップを知っており、理解している。	なじみのある範囲内において、体系化された業務・活動を行う。行動から自己や他者に対し生じる影響を意識する。	適切な指導のもと、体系化された活動の各課に対し、責任を持つ。なじみのある範囲内において、活動に積極的に参加する。
1	定型業務を完成させるための関連知識、スキル、手順を活用できる能力がある。指示や指導を受けながら、作業・手順を責任を持って完成させる能力も含む。	事実の知識、手順、アイデアを使って、明確に決められた範囲の定型業務を完成させる。学習領域や作業領域に関係する情報を意識する。	明確に定義された定型業務を完成させる。関連スキルや手順を活用する。関連情報を選択し、活用する。行動が効果的であったか判断する。	適宜指示や指導を受けながら、業務や手順の完成に責任を持つ。
2	関連する知識、アイデア、スキル、手順を選択・活用し、明確に決められた業務を完成させ、簡単な問題に対応できる能力がある。全体的な指示や指導を受けながら、業務や手順を完成させ、自律性や判断力を発揮する能力を含む。	事実の理解、手順、アイデアを使って、明確に決められた業務を完成させ、簡単な問題に対応する。関連情報やアイデアを解釈する。学習領域や作業領域に関係する情報の種類を意識。	明確に定義された、一般的に定型的な業務を完成させ、簡単な問題に対応する。関連するスキルや知識を選択し、活用し、行動を通知する。関連する情報を、認識、収集、活用し、行動する。行動にどの程度効果があったか認識する。	業務や手順を完成させる責任を持つ。全体的な指示や指導を受けながら、自律性や判断力を発揮する。
3	関連する理解、方法、スキルを認識し活用することにより、業務を完成させ、明確に決められてはいるもののある程度複雑にもなりる問題に対応できる能力がある。業務や手順を開始し完成させる責任を持ち、限定的な範囲において自律性や判断力を発揮できる能力を含む。また、一定の学習領域・作業領域において、様々な視点やアプローチを意識する。	事実的、手順的、理論的な理解を活用し、業務を完成させ、明確に定義されたがらも複雑で非定型的にも成り立っている問題に対応する。適切なスキル、方法、手順を認識、選択、活用する。適切な調査を行い、行動を通知する。方法や行動にどの程度効果が合ったか検討する。	明確に定義されたがらも複雑で非定型的にも成り立っている問題に対応する。適切なスキル、方法、手順を認識、選択、活用する。適切な調査を行い、行動を通知する。方法や行動にどの程度効果が合ったか検討する。	業務や手順を開始し、完成させる責任を持つ。関係する場合には、他者を監督し、指導する責任も持つ。限定的な範囲内において、自律性や判断力を発揮する。
レベル	概要	知識·理解	応用·行動	自律性·責任
4	関連する理解、方法、スキルを使って、明確に定義されてはいるが複雑で非定型的な問題に対応する能力がある。行動全般に責任を持ち、比較的広範囲において自律性や判断力を発揮する。また、一定の学習領域や作業領域内において様々な視点やアプローチの理解を持つ。	実用的、理論的、技術的な理解を活用して、明確に定義されているが複雑で非定型的な問題に対応する。関連する情報やアイデアを分析、解釈、評価する。学習領域や作業領域のおおよその範囲を意識する。学習領域や作業領域内において様々な視点やアプローチをよく理解する。	通常は比較的明確に決められてはいるが複雑で非定型的な問題に対応する。適切な方法やスキルを認識、適用、活用する。適切な調査を開始・活用し、行動を通知する。方法、行動、結果の効果や適切性を評価する。	一連の行動に責任を持つ。関係する場合には、他者の作業の責任も持つ。広範囲ではあるが一般的に明確に決められた範囲において自律性や判断力を発揮する。
5	関連する理解、方法、スキルを認識・活用し、大まかに決められた複雑な問題に対応する能力がある。一連の行動を計画し発展する責任を持ち、広範囲において自律性や判断力を発揮する能力を含む。また、様々な視点、アプローチ、考え方、その背景となる理由を理解。	実用的、理論的、技術的な理解を活用して、大まかに決められた、複雑な範囲において、とるべき方法を見出す。関連する情報、概念、アイデアを分析、解釈、評価する。学習領域・作業領域の性質や範囲を意識する。様々な視点、アプローチ、考え方、その背景となる理由を理解。	大まかに決められた複雑な問題に対応する。適切な方法やスキルを判断、適用、活用する。関連する研究や開発を活用し、行動を通知する。行動、方法、結果を評価する。	一連の行動を計画し発展させる責任を持つ。関係する場合には、他者の作業の責任も持つ。広範囲において自律性及び判断力を発揮する。
6	関連する知識、方法、スキルを選別、活用し、定まった定義が少ない、複雑な問題に対応する能力がある。大幅な変化や展開の基礎ともできるような一連の活動について計画し発展させる能力を持ち、広い自律性や判断力を発揮する。また、様々な視点、アプローチ、考え方、それを裏付ける理論を理解。	実用的、概念的、技術的な理解を選別、活用し、多数の相互関連要素がある状況において取るべき方法を創出する。複雑な情報、概念、アイデアを注意深く分析、解釈、評価する。学習領域・作業領域がおかれた状況を理解する。学習領域・作業領域における現在の展開を意識する。様々な視点、アプローチ、考え方、それを裏付ける理論を理解する。	定まった定義が少なく、相互関連要素が多い問題に対応する。適切な方法、スキルを判断、選別、適用、活用する。関係する研究や開発を活用し、適切な場合には設計する。それにより活動を通知する。行動、方法、結果、その影響を評価する。	大幅な変更や展開の基礎ともなりるような、一連の行動を計画し発展させる責任を持つ。業務や手順を開始し、主導する。関係する場合には、他者の作業や役割の責任を持つ。広範囲自律性及び判断力を発揮する。
レベル	概要	知識·理解	応用·行動	自律性·責任
7	関連する理解、方法論、アプローチを再構築・活用し、相互関連要素を多数伴い、問題のある状況に対応する能力がある。大幅な変化や展開を開始させるあるいはその基礎としうな一連の行動に責任を持つ能力を含む。また、広範囲の自律性及び判断力を発揮する。さらに、関連する理論的、方法論的視点、それが学習領域・作業領域に与える影響を理解する。	実用的、概念的、技術的理解を再構築・活用し、相互関連要素が多い状況において取るべき方法を創出する。複雑な情報、概念、理論を注意深く分析、解釈、評価し、構想を修正する。学習領域・作業領域がおかれた、より広い状況を理解する。学習領域・作業領域における現在の展開を理解する。様々な理論的・方法論的視点、それらが学習領域・作業領域に与える影響を理解する。	相互関連要素を多数伴う、問題のある状況を概念化し、対応する。適切な方法論、アプローチを判断し、活用する。研究、開発、戦略的活動を設計・実施し、作業領域、学習領域について通知したり、組織的・専門職的変更を行ったりする。行動、方法、結果、およびその短期的・長期的影響について、注意深く評価する。	大幅な変更や展開を開始させるあるいはその基礎としうな一連の行動を計画し発展させる責任を持つ。作業領域・学習領域の大部分に渡り、広範囲の自律性及び判断力を発揮する。複雑な業務・手順を開始させ主導する。関係する場合には、他者の作業や役割に関して責任を持つ。
8	独自の理解を発展させ、知識や専門職としての実務の領域を拡大させる能力を持つ。複雑で相互関連要素を多く伴う、問題のある状況に対し、研究、開発、戦略的活動を開始、設計、実行することにより、対応する能力を持つ。広範な自律性、判断力、リーダーシップを発揮し、作業分野、知識を共有したり、大幅な専門職的・組織的変化を創出したりすることへの責任を持つ。また、関連する理論的・方法論的視点、それらが知識・作業分野に影響する方法について、深く理解する。	独創的な、実用的、概念的、技術的理解を発展させ、定義がされておらず、複雑で相互関連要素が多数存在する状況において取るべき方法を創出する。複雑な情報、概念、理論を注意深く分析、解釈、評価し、新たな知識や理論を創出する。知識や作業の分野が置かれている、より広い状況を理解し、再概念化する。独創的な知識や考えの寄与により、知識や作業の分野を拡大する。様々な理論的・方法論的視点や、それが知識分野・作業分野にどのような影響を与えるかを深く理解する。	複雑で相互関連する要素が多い、問題状況を概念化し、対応する。作業分野や知識分野を拡大したり、大幅な組織的・専門的変化をもたらしたりするような、適切な方法論及びアプローチを構築し、活用する。研究、開発、戦略的活動を開始、設計、実施する。作業領域・知識領域及びその拡大領域において、行動、方法、結果、その短期的・長期的影響を注意深く評価する。	作業分野・知識分野に重大な影響のある、あるいは大幅な組織的・専門的変化に至るような一連の行動を計画し、発展させることに関し、責任を持つ。主要な実務者あるいは学者として、広範な自律性、判断力、リーダーシップを発揮する。作業や知識の分野の発展、組織的・専門職的変化に責任を共有する。専門職の発展に責任を持つ。

出典:Office of the Qualifications and Examinations Regulator, Regulatory arrangements for the Qualifications and Credit Framework

必ずしも全ての資格に対し、上記のような3段階のサイズ、9段階のレベルの設定がされているわけではない。例えば、QCFで認められた資格が登録されている「The Register of Regulated Qualifications」から、QCFにおける「林業」に関する資格として資格名称に「forestry」を含むものを検索すると、表6-21のように、レベルは2および3のみが見られる。サイズについては、レベル2、3ともに「Award」の設定はなく、「Certificate」、「Diploma」のみである。レベル2には一般の「Certificate」よりも学習量は多いが「Diploma」には満たない資格として「Extended Certificate」の設定がある。また、レベル3には「Diploma」の前後にそれぞれ「Subsidiary Diploma」、「Extended Diploma」の設定がされている。