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## （２）ソフト系IT産業の動向

新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業 $ ^{1} $ は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットの急速な普及等から、平成11年頃にはネットバブルと呼ばれるほど活発な参入が行われた。我が国の経済が長期の低迷を続ける中で、こうしたソフト系IT産業は多くの雇用を生み出したと考えられており、各自治体等を始めとして社会全体から高い期待を集めている。以下では、NTTのタウンページに地域別、業種別に登録されている事業所数等から調査した結果をもとに、ネットバブルと呼ばれた活発な新規参入等が一段落した現在の、ソフト系IT産業の全国の動向と日本最大のソフト系IT産業の集積地である東京都山手線沿線における動向について紹介する。

## ①全国のソフト系IT産業の動向【平成14年3月～9月期】

平成14年3月から9月期において開業率 $ ^{2)} $ （図1）は西日本で高い値を示す県が多く分布する結果となった。首都圏については、既にソフト系IT産業事業所の高い集積があること等から著しく高い開業率を示す都県はなく、おおむね全国の開業率と同様の動きとなっている。

図1 平成14年3月～9月期の都道府県ごとの開業率分布

資料：国土交通省国土計画局調べ

1) 本稿では「ソフト系IT産業」として、NTTの編集するタウンページの業種分類において「インターネット関連サービス」「ソフトウェア業」「情報処理サービス」の3業種を選び、各時点のタウンページにおける事業所数の登録数等から調査を行っている。

2）開業率・廃業率は、2時点のタウンページ情報を比較し、新規に登録された事業所数、登録を抹消された事業所数から算出。
## ②全国及び東京都のソフト系IT産業の開廃業率の推移

全国のソフト系IT産業は平成12年頃をピークとして開業率は減少傾向、廃業率は増加傾向であり、平成13年3月～平成14年3月期には開業率と廃業率がほぼ並び事業所数は横ばいとなった（図2）。この後、平成14年3月～9月期は開業率が上昇に転じ、事業所数は微増となった。しかし、事業所数の伸びはわずかではあるが、開業率、廃業率はいずれも極めて高い水準で推移しており、ソフト系IT産業では活発な参入や廃業が行われていることがうかがえる。

ソフト系IT産業の事業所は平成14年9月末時点で全国に36,106事業所が存在し、首都圏には45%の事業所が存在する（図3）。特に東京都には30%の事業所が存在し、東京都はソフト系IT産業の一大集積地となっている。

首都圏と東京都の事業所数の伸び率は全国とほぼ同様の動きをしているが、東京都の開業率と廃業率は共にほぼ一貫して全国の値を上回り続けており、東京都ではソフト系IT産業への参入と淘汰がより活発に行われていることがうかがえる。

図2 全国及び東京都のソフト系IT産業の開廃業率（年率）

資料：国土交通省国土計画局調べ

ソフト系IT産業の地域別事業所数割合

資料：国土交通省国土計画局調べ
## ③東京都心部の状況

## （ターミナル駅を中心とした集積の動向）

我が国のソフト系IT産業の多くが分布する東京都区部は、全国的に事業所数の伸び率が低下した平成13年9月から平成14年9月の間にも着実に事業所数を伸ばした。しかし、都区部のいくつかの駅から1km圏内にある事業所数とその伸び率をみると（図4）、都内の事業所数の伸びは一様ではなく、地域的に濃淡があることがうかがえる。

渋谷駅周辺と秋葉原駅周辺は、東京の2大ソフト系IT産業の集積地である。特に渋谷駅周辺は「ビットバレー」と呼ばれ、ネットバブルと呼ばれた平成11年から平成12年頃にソフト系IT産業の集積が急激に進んだ。しかし、平成13年9月から1年間では、事業所数が大きく減少している。一方、日本最大のソフト系IT産業の集積地である秋葉原駅周辺では更に事業所数が増加する傾向にある。

山手線沿線全体としては、山手線西部沿線において事業所数が減少している反面、秋葉原を中心として神田、九段下等の千代田区北東部の地域で事業所数が大きく伸びている。

図4 基準駅から1km圏内の事業所数とその増減率 〜山手線沿線〜

基準地名	半径1km圈内の事業所数
平成11年9月	平成12年3月	平成12年9月	平成13年3月	平成13年9月	平成14年3月	平成14年9月
千代田区	秋葉原駅	611	642	649	659	702	716	726
渋谷区	渋谷駅	356	374	457	476	495	487	484

資料：国土交通省国土計画局調べ
## (新規開業の動向)

東京都山手線沿線におけるソフト系IT産業の新規開業事業所の分布を図5に示す。新規事業所についても秋葉原駅周辺に集中しており、渋谷駅近辺は以前に比べてまばらである。また、以前は大きな集積地域ではなかったお茶の水駅、九段下駅周辺に新たな集積が生まれつつあることがうかがえる。

渋谷駅周辺はネットバブルと呼ばれた平成12年頃に大きく事業所数を伸ばしており、こうした事業所が廃業するケースが増えていると考えられる。また、ネットバブルの頃に定着した「IT産業＝渋谷」というイメージが薄れつつあり、新規開業事業者が渋谷に好んで開業する傾向が弱まりつつあると考えられる。また、秋葉原駅周辺は、電気街が存在し先端的な情報関連機器に関する情報に接しやすいことや大手町等の顧客への近接性が、立地場所として評価されているものと思われる。

以上のことから東京都心部のソフト系IT産業は、全体として山手線西部から秋葉原、神田、お茶の水を中心として山手線東部に重心が移りつつあると言える。

図5 鉄道路線周辺におけるソフト系IT産業の開業状況～山手線沿線～

注1：平成14年3月～9月における開業事業所をプロット。

2：・は開業事業所を示し、・1つで1事業所を示す。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## （３）大田区の製造業の動向

## ①大田区の製造業の現状と事業所数の推移

大田区には機械金属工業を中心とし日本有数の工場の集積が存在する。こうした工場の8割以上は従業員数9人以下の小規模工場であるが、地域内で各工場が相互に業務の補完や連携を行うことによって地域全体として高い技術力を有し、量産品から最新製品の試作品加工まで幅広い分野において我が国産業の重要な競争力の源泉となってきた。

大田区の工場数は昭和58年には9,000を超えたが、以降減少を続けており、平成12年には6,165となっている（図1）。工場の急速な減少には様々な要因があるが、不況の長期化や大手企業の工場の海外移転等（図2）による受注の大幅な減少等が挙げられる。また、こうした要因による工場の廃業は地域内の工場間の受発注や相互補完のネットワークが崩れることや、工場跡地にマンション等が立地し隣接する工場の夜間操業を難しくすること等から、連鎖的に他の工場の廃業につながるとも言われている。大田区で平成11年から13年に新規販売されたマンション124棟のうち21棟は工場や倉庫であった土地に立地しており（図3）、工場用地がマンション等に転用されていることがうかがえる。

図1 全国と大田区の工場数の推移

資料：「工業統計」（経済産業省）

図2 日本の製造企業の海外生産比率の推移

海外生産比率= $ \left[\text{現地法人（製造業）売上高}\right]/\left[\text{国内全法人（製造業）売上高}\right]\times100 $

現地法人 : 2001年海外事業活動基本調査による現地法人売上高

国内全法人 : 法人企業統計（財務省）

資料：「海外事業活動基本調查」（経済産業省）

図3 大田区の新築マンションの従前土地利用 $ ^{1} $

資料：国土交通省国土計画局調べ
## ②大田区の製造業をめぐる動き（研究開発施設の集積）

大田区では機械金属工業の多くの工場が柔軟に協力することにより他の地域では不可能な短納期の試作品加工が可能であるほか、羽田空港を始め多様な道路や鉄道が通過し交通の便が良いこと等から、現在23の機械関係の研究所が立地し、近隣の品川区、川崎市高津区、中原区等とともに、機械関係の一大研究開発拠点となっている（図4）。都心に近接していることから需要動向に敏感に反応しうる上、様々な企業の本社等にも近く、研究所の研究者を交えた打ち合わせも比較的容易であること等も研究所の立地場所として評価されていると考えられる。

図4 都心部近郊の機械系研究所の立地 $ ^{2} $

## (中小企業の共同活動の活発化)

多様な業種の中小企業が集まり情報交流や共同受注等を行うグループ活動が活発化している（図5）。特に近年では、情報交流や販路開拓等を

資料：「全国試験研究機関名鑑」（科学技術庁監修、ラテイス（株）出版）に登録されている研究所をもとに国土交通省国土計画局作成

目的として活動するものづくりグループが増えており（図6）、多くの中小企業がそれぞれの強みを持つ分野を活かして相互補完することにより新しい価値を生み出そうとしていることがうかがえる。

図5 東京都における異業種交流グループ数と グループ参加企業数の推移

資料：「グループ情報調査報告書」（中小企業総合事業団）により国土交通省国土計画局作成

図6 ものづくりグループ活動の目的〈5～10年前と現在の比較〉

資料：「新時代におけるものづくりグループのあり方に関する調査」（関東経済産業局）

関東経済産業局管内の製造業者に対するアンケート。
## (工場アパート：テクノWING)

大田区では、基盤的技術産業の維持と発展、住工調和、工場ネットワークの再構築等を目的として、5階建てのビルの中に48の工場ユニットを持つ工場のアパート「テクノWING」を平成12年5月から稼働させている。テクノWING内に防音設備や敷地内に十分な荷捌きスペースがあること等から、入居企業にとっては周辺の居住者に気を使うことなく24時間操業が可能である等のメリットがある。また、テクノWING内の企業同士で仕事の受発注が行われることが増えているほか、単一の企業では対応困難な案件についても、テクノWING内の企業が共同で受注をするケースが増えつつある。これは大田区内全体に存在する工場のネットワークがテクノWING内でも形成されつつあると考えられる。

テクノWING

资料：大田区

## ③今後の展開について

我が国の産業のサービス化が進展している中でも、製造業は輸出の大半を占める等、その重要性に変わりがないことは言うまでもない。しかし、今後中国を始めとするアジア諸国の工業化や技術の向上が進む中で、我が国の製造業は更なる高付加価値化のため、短納期でものづくりとサービスとが一体となった製品を提供することが求められている。こうした中、都心近郊に高度な技術を持った多数の工場が集積する大田区は、今後も我が国の製造業の中で重要な役割を果たし続けることが期待される。
（４）農林水産業機能の状況

①首都圏の食料生産供給動向 〜生鮮野菜の輸入が減少〜

首都圏の農業は、都市化の影響を受けつつも、世界最大規模の消費地に近い有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる県（千葉県2位、茨城県4位）を有する等、同産出額で全国の2割程度を占めている。特に野菜の生産については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の46.5%（平成13年）を供給する等、生鮮食料品を始めとした食料供給基地としての重要な役割を果たしている（図1）。

一方、近年、野菜の輸入量については、消費の周年化、多様化等に伴い、全体としては引き続き増加傾向にある。内訳を見ると、野菜加工品では対前年比7.8%増となっているのに対し、生鮮野菜では同9.5%減となっている（図2）。生鮮野菜の輸入量の減少は、国内価格の低迷、為替が円安にシフトしたこと等が影響したものと考えられる。東京都中央卸売市場を見ると、輸入生鮮野菜の野菜総取扱量に占める割合は4.9%（平成13年）であるが、さやえんどう、にんにく、根しようが等においては、その総取扱量に占める外国産の割合が高い状況となっている（表1）。

我が国の食料安定供給に向け、国内生産量の維持増大は依然として必要であり、首都圏農業においても、国内農業に対する理解の向上や実需者の多様なニーズにこたえる生産体制の整備等の取組が期待される。

図1 東京都中央卸売市場における野菜の主な産地（数量ベース）

資料：「平成13年度東京都中央卸売市場年報」（東京都）により国土交通省国土計画局作成（小数点第2位以下は四捨五入）

表1 東京都中央卸売市場における野菜の取扱状況

品目	総取扱数量(t)	外国産数量(t)	占有率(%)	主な輸入国
さやえんどう	7,363	5,579	75.8	中国 台湾 米国
にんにく	7,646	4,409	57.7	中国 比島 豪州
根しようが	8,829	4,787	54.2	中国 タイ
かぼちゃ	42,193	22,517	53.4	ニュー-ラランド メキシコ トンガ
なましいたけ	12,082	5,605	46.4	中国 豪州 韓国
アスパラガス	7,221	3,346	46.3	豪州 米国 メキシコ
プロッコリー	19,714	7,903	40.1	米国 中国 豪州
ごぼう	13,780	2,186	15.9	中国 台湾 韓国
たまねぎ	151,194	10,910	7.2	米国 中国 ニュー-ラランド
ねぎ	61,429	2,801	4.6	中国 ニュー-ラランド 韓国
その他	1,413,149	15,545	1.1
野菜合計	1,744,601	85,589	4.9	中国 ニュー-ラランド 米国

資料：「平成13年東京都中央卸売市場年報」（東京都）により国土交通省国土計画局作成

表2 野菜の国内需要量・国内生産量・輸入量の推移

H2	H7	H8	H9	H10	H11	H12	H13
国内生產量(輸出除<)	1,574	1,461	1,462	1,431	1,365	1,387	1,367	1,356
生鮮野菜輸入量	26	71	63	57	74	89	95	86
野菜加工品輸入量(生鮮換算)	129	192	184	181	190	204	205	221
国内需要量	1,729	1,724	1,709	1,669	1,629	1,679	1,667	1,663

注1：野菜については在庫が生じないため、輸出分を除いた国内生産量と輸入量の合計を国内需要量とした。

2：いちご、メロン等の果実的野菜を含む。

3：平成13年の値は速報値である。

資料：農林水産省「食料需給表」、財務省「日本貿易統計」により国土交通省国土計画局作成（千トン以下は四捨五入）
②食料の安定供給や公益的機能の発揮に関する首都圏農林水産業の持続的な発展への取組

## （都市近郊における農業・農村振興の取組事例）

埼玉県鶴ヶ島市高倉地区では、非農家を含む全ての地区住民からなる「高倉ふるさとづくりの会」を結成し、都市住民との混住化が進む中で、直売所での対面販売、各種イベントの実施等により市民と顔の見える関係を構築し、屋敷林のある農村風景の保全に努め、市民農園の運営等を支援することにより市民に憩いや潤いを提供する等、地

屋敷林のある農村の風景

区での農業や農村景観、各種取組に共感する市民を増やし、「市民共有のふるさと」として、農業への理解を深めてもらうよう取り組んでいる。

## （都市近郊林の保全・活用協定による森林環境教育活動の取組事例）

武蔵野市では、平成13年度から森林所有者と保全・活用協定を結び、青梅市二俣尾の森林を、持続的な森林の保全・整備活動や森林体験学習を行う「二俣尾・武蔵野市民の森」として活用している。具体的には、土曜日に小中学生を対象とした様々な体験活動を行う「土曜学校」の一環として、NPO法人の指導の下、森に住む動植物の生態観察や、間伐や木の皮むき等の林業体験

自然観察の様子

を行う森林体験教室を通して、緑と環境を守り育むための森林環境教育を推進している。

## (水産物の安定供給に向けた水産基盤整備の事例)

千葉県の鴨川漁港においては、水産物の安定供給の確保や海洋性レクリエーション等に対応した水産基盤の整備が行われた。この施設は、「鴨川フィッシャリーナ海太郎」の呼称で親しまれ、都市住民が、海・水産業を体験する場として、また地域住民との交流の場として活用されている。

鴨川フィッシャリーナ海太郎
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名蓋はにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根據条文及び理由(全面競争は公募)	予定価格	契約金额	落札率	再就機の役員の数	公益法人の分	公益法人の分	儀考	点核結果(見書す場合はその内容)
当局では、住民基本台帳本のトワークシステムの活用により、(財)地方自治情報センターから提供を受けた本人確認情報を用いて、受給権の申し立てや死亡失権などの処理を行っていることであり、当該情報の提供を受けた上記の処理を行うことにより、申請手続きの簡素化による受給者等の負担権減や不正受給防止による国貴の適正な執行に竤がることから、効果的かつ適正に懸給支給事業を行うために必要不可欠となっている。	有
住民基本台帳本のトワークシステム利用に係る単価契約	支出負担行為担当官 笹島警行人事・恩給局 東京都千代田区霞が閉2-1-2	平成25年4月1日	(財)地方自治情報センター	住民基本台帳法により都道府県知事の委任を受けて本人確認情報の提供を行うことが可能な事業者は地方自治情報センター以外になく、契約の性質が競争を討すため契約を締結したもの。	【単価契約】1件10円	【単価契約】1件10円	100.0%	2	特財	国所管	1	【支出金額】26,095,740	当局では、住民基本台帳本のトワークシステムの活用により、(財)地方自治情報センターから提供を受けた本人確認情報を用いて、受給権の申し立てや死亡失権などの処理を行っていることであり、当該情報の提供を受けた上記の処理を行うことにより、申請手続きの簡素化による受給者等の負担権減や不正受給防止による国貴の適正な執行に竤がることから、効果的かつ適正に懸給支給事業を行うために必要不可欠となっている。	有
平成25年度通信衛星を介したネットワークの利用等	支出負担行為担当官 室田哲男消防庁総務課 東京都千代田区霞が閉2-1-2	平成25年4月1日	(財)自治体衛星通信機構	公募の結果、応募のあたた記業者と契約を締結したもの。	24,365,775	24,365,775	100.0%	3	特財	国所管	1	当該情報の提供を行うことができる者は、住民基本台帳法に基づき指定情報処理機関に指定され、各都道府県知事から当該提供業務処理の委任を受けている事業者である同者をおり、他にいいため、引き続き、会計法第29条の3第4項の規定に基づき同者と契約を行い、支出を締結するものである。	有
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が閉2-1-2	平成25年4月1日	(財)地方自治情報センター	交付税及び特例交付金の算定事務は、年度当初から権めて短い期間内に全地方公共団体の交付税等額の算定を迅速かつ正確に行う必要があり、その電算処理についても、単純な計算作業だけでなく、主体的な判断や臨慮応変対応が求められ、専門的知識と常時対応可能な処理体制が確保されなければ、契約の目的が選せられないため、公募により調達参加希望者を募集した上、当方の提示する履行条件に適合した者を選定したもの。	184,275,000	184,275,000	100.0%	2	特財	国所管	1	当該事業は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。	有
国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が閉2-1-2	平成25年4月1日	(公財)九州先端科学技术研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によるで実施された評価に基づき、国が委任すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	24,949,000	24,949,000	100.0%	0	公財	国所管	1	当該事業については、これまでも、事業実施に当たり、事業の必要性、実施内容、契約金額等について客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。	有
平成25年度「電波資源拡大のための研究開発」のうち「90GHz帯リニアセルによる高精度イメージシング技術の研究開発	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が閉2-1-2	平成25年4月1日	(公財)鉄道総合技術研究所	本件は、広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を募った中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によるで実施された評価に基づき、国が委任すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	29,996,000	29,996,000	100.0%	0	公財	国所管	1	本研究開発は4年計画の2年目に当たるものであり、その総統については、平成25年3月11日に開催した評価会において、平成24年度における目標達成状況及び資金の使用状況、平成25年度の研究開発実施計画といった観点から提査書の評価を実施した結果、当該機関に研究開発を委任するべきからか、検討を行っている。	有
ディスレクシアの児童・生徒達のための手書き文字・数式入力インタラエースの研究開発	支出負担行為担当官 森下浩行九州総合通信局 熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成25年8月27日	(公財)九州先端科学技术研究所	本件は、戦略的情報通信研究開発推進制度において広く一般の研究者等を対象に研究開発課題を公募した中から、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によるで実施された評価に基づき、国が委任すべきものとして選定した研究開発について、その実施体制機関と随意契約を行ったもの。	10,233,600	10,233,600	100.0%	0	公財	国所管	1	当該年度の研究成果について、外部専門家及び外部有識者で構成される評価委員会によるで実施された評価に基づき、次年度の契約の可否の判断としている。なお、本研究開発は今年度で終了予定であるため、本件に関する当該機関との契約は今年度限りである。	無
個人番号付番等に係る業務委託	支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課東京都千代田区霞が間2-1-2	平成25年9月26日	(財)地方自治情報センター	本契約は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う説図法の番号の利用等に関する法律の施行に伴う説図法の整備等に関する法律の以下、「番号法単価法」及び「地方公共団体情報」の方法、「機構法」の方法、「機構法に関する図法」の方法、「社会保護・稅番号制度の実現に必要な個人番号の生成、配付に係る業務、住民基本帳所の実現に必要な個人番号の既存業務などを円剰に行うための効率的な仕組みを構築することを目的としている。個人番号は住民票コードから生成されることをはるいが(番号法第8条第2項)、住民基本帳所第30条の431により、市町村長、都道府県知事、住民基本帳所法則表1に掲げる国の機関若しは法人の他、指定情報処理機関のみが住民票コードを利用することができるとされる。このうち、全住民の住民票コードを保管しているのは指定情報処理機関のみである。したがって、指定情報処理機関に指定されている(財)地方自治情報センター(平成11年自治省告示第224号)のみが、番号生成に不可欠な住民票コードを利用することができることから、番号生成に係る制度・仕組みの構築及び生成業務を実施することができる唯一の者であり、本契約は、「法令の規定により、契約の相手方が一定のあらゆるもの」(公共調達の適正化について)の平成18年8月25日財計第2017号)1(2)①(1)に該当するため、契約を結結したもの。	10,046,905,000	10,046,905,000	100.0%	2	特財	国所	1	(財)地方自治情報センターは解散し、地方公共団体情報システム機構法に基づき、一切の権利及び義務を継承し、地方共同法人の地方公共団体情報システム機構が設立している。	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 2 ．活力ある場の創出に向けた取組

## （1） 民間都市開発プロジェクトによる場の創出

東京都区部を始めとして首都圏では、民間を中心とした都市開発プロジェクトが進められており、既に完成したところでは様々な新しい都市活動が行われている。

都市計画における特例措置や金融支援制度の活用、関連する公共施設整備の推進等により、民間の資金やノウハウを最大限に活用し、民間による都市開発プロジェクトを促進することによって、我が国の更なる発展の牽引車たる首都圏の都市再生を進めていく必要がある。

「丸の内ビルディング（丸ビル）」（千代田区、平成14年9月6日完成）は、特定街区制度¹を活用し、三菱地所株式会社により建設された業務・商業機能を中心とした超高層ビルであり、当ビルの開業前後では東京駅周辺の人の流れに変化が見られている（図1）。

「汐留シオサイト」（港区、平成14年11月2日一部完成）は、土地区画整理事業により東京都が施行主体となって基盤整備等を行い、民間事業者や都市基盤整備公団がオフィスビルや超高層マンション等を建設するものである。平成19年の全面完成時には、昼間人口61,000人、夜間人口6,000人のまちが誕生する。

図1 JR東京駅出口別1日当たり利用者数の変化

注：自動改札通過者数のみの概数。

汐留シオサイト内の商業施設

資料：カレッタ汐留

資料：JR東日本資料により国土交通省国土計画局作成

## (2) 都市再生に関する取組

都市は居住、産業、文化等の様々な機能が集積し、経済活動の太宗が行われる我が国の活力の源泉である。世界的な視点から見れば、経済のグローバル化・ボーダレス化が進展する中で、人・企業の活動の場もグローバルな視点で選択されるようになっており、我が国の都市も国際的な都市間競争にさらされている。しかしながら、我が国の都市は、長期の経済の低迷等により、特に中枢機能が集積している東京圏、大阪圏等の地位が国際的にみて相対的に低下しており、我が国経済の発展のためには都市の魅力と国際競争力を高め
ることが必要である。

また、都市は経済活動が行われるだけではなく国民の大半が居住し生活する場でもある。国民の多くが真に文化的で経済大国にふさわしい生活を実感するためには、良好な都市環境が必要不可欠である。しかしながら、我が国の大都市では長時間通勤や慢性的な交通渋滞等により国民に不要な負担を強いていることが少なくない上、欧米諸国の大都市と比較し住民1人当たりの公園や緑地の面積が少ない等多様な問題を抱え、住民に対して十分にゆとりと潤いのある生活を提供することができていない。

このように都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、平成13年5月に内閣総理大臣を本部長、国務大臣を本部員とする都市再生本部が内閣に設置された。これまでに都市再生本部では15の都市再生プロジェクトを決定し（首都圏に関するものはP.36参照）、省庁横断的な施策を行っている。また、民間に存在する資金やノウハウ等の力を最大限に引き出すことにより都市再生を推進すること等を目的とした都市再生特別措置法（平成14年4月公布、6月施行）を制定した。さらに、平成14年度予算で都市再生プロジェクトや都市再生緊急整備地域における公共施設等の整備等の円滑な推進を図るため都市再生プロジェクト事業推進費が設けられたほか、同年度補正予算で出資・社債等取得業務を行うための都市再生ファンド創設のための措置が講じられた。

## ①都市再生特别措置法

## 〈法律の目的と概要〉

都市再生の効率的な推進のため、地方公共団体、民間等から提案された大規模プロジェクトの実現・推進上の課題に対応し、時間と場所を限って思い切った措置を講じることを可能とする都市再生特別措置法が平成14年4月に公布、同年6月に施行された。同法においては、「都市再生緊急整備地域」について、民間事業者等による都市計画提案、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」といった都市計画上の特例措置を設けるとともに、当該地域内の国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業に対する金融支援措置（無利子貸付、出資・社債等取得、債務保証）を講じる等、思い切った特例措置を講じることとしている。

资料：都市再生本部资料
## <施行状况>

都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）を平成14年7月に閣議決定し、同年7月と10月に都市再生緊急整備地域を指定した。

都市再生緊急整備地域は、都市再生を進める上での拠点として緊急に整備を図るべき地域であり、関係地方公共団体の意見を尊重しつつ、都市再生本部の立案に基づいて指定される。平成14年7月の第一次指定は東京・大阪を中心に、同年10月の第二次指定では政令指定都市を中心に行われ、現在の指定は計44地域、面積にして約5,722haとなっており、このうち首都圏においては千葉市、東京都、横浜市、川崎市で17地域が指定されている（図3）。44地域内における民間事業投資は約7兆円、その他波及効果等を含めた経済効果は約20兆円と見込まれている。また、平成14年10月には都市再生に向けた取組の条件整備について関係者が迅速に協議を行う都市再生予定地域として京浜臨海部(約4,400ha)が設定された。これまでに首都圏の都市再生緊急整備地域では、平成15年1月に南青山一丁目団地建替プロジェクトが民間都市再生事業計画に認定されている。

図3 首都圏における都市再生緊急整備地域

注：第一次指定（平成14年7月）

第二次指定（平成14年10月）

资料：都市再生本部资料
## ②都市再生プロジェクトの進捗状況

都市再生本部では、我が国の都市の魅力と国際競争力を高めその再生を実現するため、様々な主体が協力して具体的に取り組むべき行動計画として、

・国際競争力のある世界都市の形成、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成といった「21世紀の新しい都市創造」に向けたリーディングプロジェクト

・我が国の都市が現在直面している、地震に危険な市街地の存在、慢性的な交通渋滞、交通事故など都市生活に過重な負担を強いている「20世紀の負の遺産の解消」に向けた緊急課題対応プロジェクト

の二つの視点を踏まえ、15プロジェクトを都市再生プロジェクトとして決定している。以下では首都圏に関する都市再生プロジェクトのうちいくつかの進捗状況について紹介する。

## （i）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

都市再生プロジェクトの第一次決定を受けて、首都圏における大規模な地震等による広域又は甚大な被害に対し、国及び都県市が協力して、我が国の中枢機能の回復を早急に図るため、第五回首都圏広域防災拠点整備協議会（平成14年7月）の決定事項を踏まえ、東京湾有明の丘地区においては国営公園事業、川崎市東扇島地区においては港湾整備事業により基幹的広域防災拠点の整備を行っている（図4）。

図4 基幹的広域防災拠点の機能

資料：首都圈広域防災拠点基本構想

## （ii）大都市圏における国際交流・物流機能の強化

首都圏の空港では、新東京国際（成田）空港において平成14年4月に暫定平行滑走路の供用が開始された（P.94参照）。また、成田高速鉄道アクセス事業については、平成14年4月に成田高速鉄道アクセス株式会社が設立され、事業許可を受ける等、事業化に向けた準備が進められている。港湾においては、首都圏における国際港湾の機能強化のために、東京港臨海道路（第1工区）が完成し、横浜環状線の整備が進む等、港湾と幹線道路網とのアクセス性が向上している。また、港内ゲート作業の24時間化実現に向け、平成14年10月より、横浜港において実証実験を実施している。湾内ノンストップ航行の実現に向けて
は、東京湾口航路の整備や新しい海上交通体系等の検討、次世代型航行支援システム整備のための実施設計を行った。また、輸出入・港湾諸手続きのシングルウィンドウ化に向けた作業、国際水準の高規格コンテナターミナルの整備及びスーパー中枢港湾の育成のため候補選定等を行った（P.96、97参照）。

## （iii）密集市街地の緊急整備

東京には、地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地が環状7号線沿線を中心として広く存在しており、都市再生プロジェクトでは、延焼防止を目的とした密集市街地全体を貫く連続した緑のオープンスペースの形成等を通じ、今後10年間で同市街地の最低限の安全性を確保することとしている。これまで、災害時の延焼拡大防止、避難活動等に寄与する道路、公園等の整備等の取組が行われている。また、制度面では、民間活力の活用による密集市街地の再開発の促進等を目的として都市再開発法等を一部改正し、平成14年6月から、一定の要件に該当する民間会社が市街地再開発事業を施行できることとした。さらに、密集市街地の防災性の向上を一層促進するため「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出されたところである(P.82参照)。

## （iv）東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成

東京圏に広く展開するゲノム科学の研究拠点や関連産業の相互連携や相互補完を促進することにより、ゲノム科学の国際的集積拠点の形成とそれを通じた経済の活性化を目的として、東京圏の都県、政令市等の自治体を始め、関係府省、経済団体をメンバーとする東京圏ゲノム科学推進協議会が平成15年1月に開催された。現在これらのメンバーが連携した具体的な推進方策について議論が続けられている（図5）。

図5 東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成のイメージ

资料：都市再生本部资料
## 首都国文公

## 海の再生

東京湾は約2,600万人もの人口の後背地を抱える閉鎖性海域で、流入する窒素・りん等による富栄養化が進行し赤潮や青潮等の発生がみられ、生息生物に悪影響を与えている。

このような状況の中、都市再生プロジェクト第三次決定（「大都市圏における都市環境インフラの再生」“海の再生”）を受け、関係省庁及び七都県市が、東京湾を豊かで美しい海に取り戻す取組を進めている。平成15年3月には関係者からなる「東京湾再生推進会議」において、「東京湾再生のための行動計画」がとりまとめられ、次の目標が設定された。

快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。

# 重点エリア及びアピールポイント

■重点エリア

●アピールポイント

今後、関係省庁及び七都県市は連携協力して、陸域負荷削減策の推進、海域における環境改善対策の推進及び東京湾のモニタリングといった施策を進めることとなっている。また、行動計画では、特に重点的に再生を目指す場所として重点エリアを定め、市民に分かりやすいアピールポイントを選択し、市民が改善の効果を身近に体感・実感できるようにしている。
都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備◇大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築・廃棄物・リサイクル関連施設の整備と水運等を活用した静脈物流システムの構築◇中央官厅施設のPFIによる整備
第二次決定(H13.8.28)	◇大都市圏における国際交流・物流機能の強化◇大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上・北総開発鉄道北総・公団線を延伸して成田空港へ至る路線の早期整備・東京外かく環状道路(東側区間)の早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化等◇大都市圏における国際港湾の機能強化・港湾の24時間フルオープン化の早期実現等港湾運営の更なる効率化、国際コンテナターミナル機能の強化・輸出入・港湾行政手続きのワンストップサービス化、湾内ノンストップ航行の実現、国際水準の高規格コンテナターミナルの整備、幹線道路網とのアクセス向上(東京港・横浜港)◇大都市圏における環状道路体系の整備・首都圏三環状道路の整備推進・横浜環状線の整備推進◇都市部における保育所待機児童の解消◇PFI手法の一層の推進
第三次決定(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入◇都市における既存ストックの活用◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備◇大都市圏における都市環境インフラの再生◇大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全・創出・再生することにより水と緑のネットワークを構築
第四次決定(H14.7.2)	◇東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
# 平成20年度 幼児教育実態調査

平成21年3月

文部科学省初等中等教育局幼児教育課
## 目次

調査概要・……2

1．市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況・……3

2．公私立幼稚園に係る行政窓口・……5

3．幼児教育に関する政策プログラムの策定状況・……6

4．幼稚園教員の研修の実施状況・……7

5．幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況・……11

6．幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況・……12

7．幼稚園における保育所及び小学校との連携状況・……13

8．幼稚園と保育所の施設の共用化状況・……15

9．幼稚園における子育て支援事業実施状況（預かり保育を除く）・……16

10．預かり保育に関する実施状況・……20
## 調查概要

## (調査対象)

全ての公私立幼稚園及び都道府県・市町村（悉皆調査）

## (調査基準日)

平成20年5月1日(一部調査においては別途設定)

## (調査項目)

1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

2. 公私立幼稚園に係る行政窓口

3. 幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

4. 幼稚園教員の研修の実施状況

5. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

6. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

7. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

8. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

9. 幼稚園における子育て支援事業実施状況（預かり保育を除く）

10. 預かり保育に関する実施状況
### 1. 市町村における公私立幼稚園及び保育所の設置状況

● 幼稚園・保育所ともに設置している市町村が全体の78.7%であった。

## (平成20年5月1日現在)

● 幼稚園が設置されていない市町村は353あり、全体の19.5%であった。

幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、公立・私立ともに設置してる市町村が38.3％と最も多く、私立のみ設置している市町村が34.8％と続いている。

## （１）市町村における幼稚園・保育所の設置状況

## 市町村における幼稚園・保育所の設置状況の推移

単位:市町村数

( )内は各年度の全市町村数との割合

H16年度	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度
幼稚園・保育所設置	2,125(68.1%)	1,744(72.7%)	1,457(79.1%)	1,428(78.2%)	1,425(78.7%)
幼稚園のみ設置	101(3.2%)	73(3.0%)	30(1.6%)	44(2.4%)	33(1.8%)
保育所のみ設置	845(27.1%)	543(22.6%)	327(17.7%)	328(18.0%)	328(18.1%)
幼稚園・保育所ともに未設置	51(1.6%)	40(1.7%)	29(1.6%)	27(1.5%)	25(1.4%)
## （２）幼稚園設置市町村における公立・私立幼稚園の設置状況

幼稚園設置市町村における公立・私立

幼稚園の設置状況の推移

- 幼稚園設置市町村数

- 公・私立幼稚園設置

- 公立幼稚園のみ設置

- 私立幼稚園のみ設置

単位:市町村数

( )内は各年度の幼稚園設置市町村数との割合

H16年度	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度
公·私立幼稚園設置	554(24.9%)	562(30.9%)	554(37.3%)	548(37.2%)	558(38.3%)
公立幼稚園のみ設置	910(40.9%)	642(35.3%)	423(28.4%)	414(28.1%)	393(27.0%)
私立幼稚園のみ設置	762(34.2%)	613(33.7%)	510(34.3%)	510(34.6%)	507(34.8%)
## 2 ．公私立幼稚園に係る行政窓口

(平成20年5月1日現在)

都道府県における幼稚園の行政窓口は、「公立は教育委員会、私立は首長部局」が最も多く、全体の87.2%。また、「公立・私立ともに教育委員会」であるのは3団体だった。

市町村における幼稚園の行政窓口は、「公立・私立ともに教育委員会」が最も多く、全体の49.5%。

都道府県

市町村
### 3. 幼児教育に関する政策プログラムの策定状況

（平成20年5月1日現在）

幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について、「19年度までに策定済み」と回答したのは、都道府県が80.9%、市町村が17.3%だった。

都道府県

市町村
### 4. 幼稚園教員の研修の実施状況

(平成19年度実績)

都道府県・指定都市64のうち、公立幼稚園の教員を対象として研修の実施が義務づけられている新規採用教員研修及び10年経験者研修を実施した地域はそれぞれ57地域、54地域であった（未実施の地域は対象となる公立幼稚園教諭がいなかった）。そのうち、私立幼稚園の教員も参加した地域はそれぞれ82.5%、55.6%であった。

新規採用教員研修及び10年経験者研修以外の教員研修を実施した地域は57地域、うち私立幼稚園教員も参加した地域は89.5％となっている。また、園長への研修を実施した地域は51地域、うち私立幼稚園の園長も参加した地域は74.5％であった。

合同研修を実施している都道府県及び指定都市は次のとおり。

公立幼稚園教員・私立幼稚園教員の合同研修(保育所保育士含まず) 25地域

公立幼稚園教員、保育所保育士の合同研修(私立幼稚園教員含まず) 10地域

公立幼稚園教育・私立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修 46地域

## （１）都道府県・指定都市が行う幼稚園教員対象の研修の実施状況

平成19年度実施実績

※割合は実施実績数に占める私立幼稚園の参加実績
## （２）新規採用教員研修の状況

（ア）実施要項等で示されている研修日数（都道府県平均）

園内

10.2日

園外

10.3日

## （イ）園内、園外での研修項目

<園內実施数>

<園外実施数>
## （３）私立幼稚園教員の新規採用教員研修の状況

新規採用教員研修

◆教育センター等における新規採用教員研修に私立幼稚園教員の参加を認めている都道府県

a認めている

b一部認めていない

c認めていない

d公立で該当者がいないため、実施していない

10年経験者研修

◆教育センター等における10年経験者研修に私立幼稚園教員の参加を認めている都道府県

a認めている

b一部認めていない

c認めていない

d公立で該当者がいないため、実施していない
## （４）合同研修の実施状況

都道府県（指定都市）

◆都道府県(指定都市)が幼稚園教員等に研修を実施した際の合同研修の状況

a 公立幼稚園教員・私立幼稚園教員の合同研修（保育所保育士は含まず）

b 公立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修（私立幼稚園教員は含まず）

c 公立幼稚園教員・私立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修

母数64（47都道府県数+17政令指定都市）

## 市町村（指定都市を除く）

◆市町村(指定都市を除く。)が幼稚園教員等に研修を実施した際の合同研修の状況

a 公立幼稚園教員・私立幼稚園教員の合同研修（保育所保育士は含まず）

b 公立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修（私立幼稚園教員は含まず）

c 公立幼稚園教員・私立幼稚園教員・保育所保育士の合同研修

母数1,771（17政令指定都市と特別区23区を除く）
### 5. 幼稚園教員の採用・人事交流等の実施状況

（採用は平成19年度実績 人事交流等は平成20年度）

● 幼稚園教員採用選考実施を行った地方公共団体のうち、保育士資格併有を受験資格とした団体は62.4%、小学校教諭免許併有を受験資格とした団体は2.1%であった。

平成20年度当初、県費負担小学校教員と市町村負担幼稚園教員の人事交流を行った団体は26団体、市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流を行った団体は379団体であった。

（１）幼稚園教員の採用選考の状況

団体数
(ア)採用選考実施地方公共団体数	237
(イ)(ア)のうち保育士資格併有を受験資格とした団体数	148 ( 62.4% )
(ウ)(ア)のうち小学校教諭免許併有を受験資格とした団体数	5 ( 2.1% )

※（）は採用選考実施地方公共団体数に占める割合

（２）幼稚園教員と保育所・小学校との人事交流等の状況

該当団体数
(ア) 平成20年度当初の異動発令による人事交流(a+b)	405
(a) 県費負担小学校教員と市町村費負担幼稚園教員の人事交流	26
(※相手方市町村数)
(b) 市町村内の幼稚園教員と保育所保育士の人事交流	379
(イ) (ア) によらない場合で、「長期派遣研修」等の制度を活用して、1年以上の期間、小学校教諭が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	9(0.5%)
(ウ) (ア) 及び(イ) によらない場合で、夏季休業期間などを活用して、1年未満の期間の範囲内で、小学校教員が幼稚園に勤務する、又は幼稚園教員が小学校等に勤務する形の交流	24(1.3%)

母数:1858 都道府県、市町村教育委員会(23区を含む)。※()は母数に占める割合
### 6. 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

(平成20年5月1日現在)

● 幼稚園教員(園長・教頭・教諭)のうち幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者の割合は、全体で72.7%であった。(公私別では、公立:69.2%、私立:73.6%)

幼稚園教員（園長・教頭・教諭）に係る幼稚園教諭免許と保育士資格の併有率

公立	私立	計
H2O	(H19)	H2O	(H19)	H2O	(H19)
園長	普通免許状保持者(人)	2,845	2,847	3,564	3,529	6,409	6,376
うち保育士資格保持者(人)	1,838	1,815	1,430	1,384	3,268	3,199
併有率	64.6%	63.8%	40.1%	39.2%	51.0%	50.2%
教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	20,192	19,215	77,474	75,793	97,666	95,008
うち保育士資格保持者(人)	14,108	13,110	58,241	55,549	72,349	68,659
併有率	69.9%	68.2%	75.2%	73.3%	74.1%	72.3%
園長+教頭+教諭	普通免許状保持者(人)	23,037	22,062	81,038	79,322	104,075	101,384
うち保育士資格保持者(人)	15,946	14,925	59,671	56,933	75,617	71,858
併有率	69.2%	67.7%	73.6%	71.8%	72.7%	70.9%
### 7. 幼稚園における保育所及び小学校との連携状況

(平成19年度実績)

### 保育所の幼児や小学校の児童と交流している幼稚園の割合は76.6%であった。※

幼稚園・保育所の幼児と小学校の児童が一緒に交流 20.2%

幼稚園の幼児と保育所の幼児のみ交流 17.3%

幼稚園の幼児と小学校の児童のみ交流 55.6%

### 保育所の保育士や小学校の教師と交流している幼稚園の割合は80.8%であった。※

幼稚園・小学校の教師と保育所の保育士が一緒に意見交換等の交流を行う 27.9%

幼稚園の教師と保育所の保育士が意見交換等の交流を行う 18.4%

幼稚園と小学校の教師が意見交換等の交流を行う 54.6%

### 保育所や小学校と教育課程の編成について連携している幼稚園の割合は34.6%であった。※

幼稚園・保育所・小学校が一緒に教育課程の編成について連携 5.7%

幼稚園と保育所が教育課程の編成について連携 5.5%

幼稚園と小学校が教育課程の編成について連携 16.1%

※それぞれの設問の回答のうち、交流等を行っていないと回答した施設を除いた割合

## （１）幼児と児童の交流状況
## （２）教師同士、教師と保育士の交流状況

## （３）教育課程の編成に関する工夫の状況
### 8. 幼稚園と保育所の施設の共用化状況

(平成20年5月1日現在)

● 幼稚園と保育所の共用化施設(認定こども園を除く)は、年々増加傾向にあり、20年5月1日現在で471か所であった。

近年、私立の共用化施設が増加していたが、今回初めて公立を上回った。

(単位: か所)

公立	私立	計
合 築	142(137)	92(86)	234(223)
併 設	27(26)	15(16)	42(42)
同一敷地內	65(64)	130(115)	195(179)
計	234(227)	237(217)	471(444)

※（）内は、平成19年5月1日現在の数。

※認定こども園の認定を受けた施設を除く。
### 9. 幼稚園における子育て支援事業実施状況（預かり保育を除く）

(平成19年度実績)

● 幼稚園における子育て支援事業を実施している幼稚園は全体の81.8%であった。

## （１）子育て支援事業の実施率
## （2） 內容及び実施日数合計・內容別実施幼稚園数

①在園児及びその保護者だけを対象

幼稚園数

平均日数（1 園当たり）
②①に限らず、在園児以外の幼児及びその保護者も対象（在園児以外及びその保護者だけ対象も含む。）

幼稚園数

平均日数（1園当たり）
## （３）実施上の課題
## １０．預かり保育に関する実施状況

(平成20年度実績)

預かり保育を実施している幼稚園は全体の72.5%であった。

## （１）預かり保育の実施率
## （２）預かり保育を行う条件

※割合は預かり保育実施園数に占める割合
## （３）預かり保育の実施日数等

## ① 長期休業中以外の実施状況

## （i）週当たりの実施日数

## （ii）預かり保育の終了時間
## ② 長期休業中の実施状況 （平成19年度実績）

## （i）長期休業期間における実施状況

※割合は預かり保育実施園数に占める割合
## （４）預かり保育受入れ幼児数等

① 平成20年6月23日（月）～27日（金）の1日当たりの預かり保育受入れ幼児数

延べ人数	公立	私立	計
23,982	115,800	139,782

② 平成20年6月28日（土）の預かり保育受入れ幼児数

幼児数	公立	私立	計
1,067	7,600	8,667

③ 平成20年6月に週4日以上預かり保育を利用している幼児数（平成20年度に長期休業期間以外と各長期休業期間のいずれの期間も週5日以上預かり保育を予定している幼稚園のみ回答）

公立	私立	計
該当する幼稚園の園数	1,237	5,578	6,815
(預かり保育実施園数に占める割合)	49.6%	75.9%	69.2%
該当する幼稚園の園児数の合計	40,617	814,794	855,411
うち週4日以上預かり保育を利用する園児数の合計(a)	18,268	77,936	96,204
(該当する幼稚園の園児数の合計に占める割合)	45.0%	9.6%	11.2%
(a)のうち保護者の就労を理由とする預かり	15,652	63,012	78,664
((a)に占める割合)	85.7%	80.9%	81.8%
## （５）預かり保育における保育担当者の状況

① 預かり保育のための人員確保状況

人員確保を行った	人員確保を行わなかった
公立	私立	計	公立	私立	計
1,336	4,921	6,257	1,155	2,432	3,587
53.6%	66.9%	63.5%	46.4%	33.1%	36.5%

※割合は預かり保育実施園数に占める割合

② 預かり保育における保育担当者1人当たりの幼児数

◆平成20年6月23日(月)における預かり保育担当者(補助者含む)1人あたりの幼児数

③預かり保育の担当者における幼稚園教諭免許と保育士資格の併有状況

保育担当者
一人当たり
幼児数	公立	私立	合計
園数	割合	園数	割合	園数	割合
1～10人	1,235	65.6	4,518	63.5	5,753	63.9
11～20人	486	25.8	2,190	30.8	2,676	29.7
21～30人	141	7.5	361	2.1	502	5.6
31～40人	17	0.9	41	0.6	58	0.6
41～45人	2	0.1	1	0.0	3	0.0
46～50人	1	0.1	4	0.1	5	0.1
51人～	0	0.0	2	0.0	2	0.0
合計	1,882	100.0	7,117	100.0	8,999	100.0
## （6） 預かり保育における料金徴収の有無
## （7） 実施上の課題

## 全て 最大3項目

※割合は預かり保育実施園数に占める割合