## 【様式2】

## 平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
霞が関WANサービス	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	霞が関WAN基本規程(霞が関WAN利用機関連絡協議会決定)に基づき、霞が関WANを設置運営し、サービスを提供できる唯一の法人であるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	23,499,000	23,499,000	100.0%	-	霞が関WAN基本規程(霞が関WAN利用機関連絡協議会決定)に基づき、霞が関WANを設置運営し、サービスを提供できる唯一の法人であるため。	-
公的個人認証サービス情報提供手数料	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(財)自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門5-12-1	「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」第34条に定める指定認証機関であり、同条第5項により、委任都道府県知事は上記認証機関に情報提供手数料を収受させることができることが規定されているため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	1,000,000	1,000,000	100.0%	-	「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」第34条に定める指定認証機関であり、同条第5項により、委任都道府県知事は上記認証機関に情報提供手数料を収受させることができることが規定されているため。	-
iJAMP利用料	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(株)時事通信社 東京都中央区銀座5-15-8	本配信サービスは、(株)時事通信社が自らが配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	8,946,000	8,946,000	100.0%	-	本配信サービスは、(株)時事通信社が自らが配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため。	-	(へ)
日経テレコム21利用料	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	日経メディアマーケティング(株) 東京都千代田区大手町1-9-5	本配信サービスは、日経がイアマーケティング(株)が自らは配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	-	-	-	本配信サービスは、日経がイアマーケティング(株)が自らは配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため。	-	(へ)
共同通信ニュース「News Caster」提供業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(社)共同通信社 東京都港区東新橋1-7-1	本配信サービスは、(社)共同通信社が自ら配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	11,529,000	-	-	本配信サービスは、(社)共同通信社が自ら配信しているものであり、他の業者では行うことが不可能であるため。	-	(へ)
一般廃業物処理業等PRTR届出データ電子化等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年6月19日	(独)製品評価技術基盤機構 東京都洪谷区西原2-49-10	本業務は、PRTR法に基づき届出が行われる化学物質の排出量等のデータのうち、環境省の所管する廃棄物処理業者等の事業者からの届出データについて、その内容を確認、必要に応じて修正を行い、集計、電子化を行うものである。PRTR法に規定される電子届出においては、PRTR法施行規則第11条に規定される電子計算機が、独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置される主務大臣の使用に係る電子計算機とされていることから、全国的な届出データとの整合性を確保しながら、一元的に電子化業務を行うことができるのが当該組織に限られるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するものである。	-	7,599,916	-	-	本業務は、PRTR法に基づき届出が行われる化学物質の排出量等のデータのうち、環境省の所管する廃棄物処理業者等の事業者からの届出データについて、その内容を確認、必要に応じて修正を行い、集計、電子化を行うものである。PRTR法に規定される電子届出においては、PRTR法施行規則第11条に規定される電子計算機が、独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置される主務大臣の使用に係る電子計算機とされていることから、全国的な届出データとの整合性を確保しながら、一元的に電子化業務を行うことができるのが当該組織に限られるため。	-	(イ)
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年8月27日	(財)日本産業廃棄物処理振興センター 東京都中央区日本橋堀留町2-8-4 日本橋コアビル	廃棄物に関する電子マニュエスシステムの運営を行う情報処理センターについては、全国の処理業者から報告された電子マニュエスシステムを必要があるため、廃棄物処理法第13条の2項1項において、環境大臣が全国で一つの法人として、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが指定されているところ、本業務は情報処理センターが指定されているところであり、同条の3条として指定されているとともに、同条の3条として指定されているとともに、同条の3条として指定されているとともに、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定している。	-	149,430,000	-	廃棄物に関する電子マニュエスシステムの運営を行う情報処理センターについては、全国の処理業者から報告された電子マニュエスシステムを必要があるため、廃棄物処理法第13条の2項1項において、環境大臣が全国で一つの法人として、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが指定されているところであり、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定しているとともに、同条の3条として指定している。	-	(イ)
民間活動支援室設置に係る貿貨借	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	中央三井信託銀行(株) 東京都港区芝三丁目33番1号	環境省民間活動支援室を「コスモス青山ビル」内設置することは、各主体の環境パートナーシック促進のための拠点である国連大学内にある「地球環境パートナーシックプラザ」の運営、事業実施のために必要な措置であり、国連大学に隣接しているコスモス青山ビル」は他に代替性のない特定の場所である。中央三井信託銀行株式会社はこのビルを貨貨する唯一のものであるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	19,402,428	-	-	環境省民間活動支援室を「コスモス青山ビル」内設置することは、各主体の環境パートナーシック促進のための拠点である国連大学内にある「地球環境パートナーシックプラザ」の運営、事業実施のために必要な措置であり、国連大学に隣接しているコスモス青山ビル」は他に代替性のない特定の場所である。中央三井信託銀行株式会社はこのビルを貨貨する唯一のものである。	-	(イ)
化学物質の内分泌かく乱作用に関する無脊椎動物試験に係る業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 阿部 宗広 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(独)国立環境研究所茨城県つくば市小野川16-2	当法人は、OECDにおいてリードラボラトリーに指定されており、オオミジンコを用いた国際的標準試験法の開発の全てのデータを収集・解析し、結果のとりまとめを行うこととなっているため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	14,794,500	-	-	当法人は、OECDにおいてリードラボラトリーに指定されており、オオミジンコを用いた国際的標準試験法の開発の全てのデータを収集・解析し、結果のとりまとめを行うこととなっているため。	-	(ロ)