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## 持続発展教育 $ ^{*} $ 10（ESD）推進拠点として大切なこと

ユネスコスクールが持続発展教育（ESD）推進拠点として発展していくには，次のようなことが大切ですので，各学校におかれては，これらの点を念頭において活動いただくことを期待しております。

・持続発展教育（ESD）を通じて育てたい資質や能力を明確にし，自分で，あるいは協働して，問題を見出し解決を図っていく学習の過程を重視した教育課程を編成するよう努めること。

・総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な指導計画を立てるなど，指導内容を適切に定め，さらに，指導方法の工夫改善に努めること。

・持続発展教育（ESD）の推進拠点として，研究・実践に取り組み，その成果を積極的に発信することを通じて，持続発展教育（ESD）の理念の普及に努めること。

持続発展教育（ESD）とは，持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり，その中には，国際理解，環境，多文化共生，人権，平和，開発，防災などのテーマ・内容が含まれます。従って，持続発展教育（ESD）で取り上げるテーマ・内容は必ずしも新しいものではありません。むしろ，それらを持続発展教育（ESD）という新しい視点から捉え直すことにより，個別分野の取組に持続可能な社会の構築という共通の目的を与え，具体的な活動の展開に明確な方向付けをするものです。また，それぞれの取組をお互いに結び付けることにより，既存の取組の一層の充実発展を図ることを可能にします。

持続発展教育（ESD）の実施においては，「人格の発達や，自律心，判断力，責任感などの人間性を育むこと」や，「他人，社会，自然環境との関係性を認識し，関わり，つながりを尊重できる個人を育むこと」の観点が必要です。

持続発展教育（ESD）の理念は，現行の教育振興基本計画（平成20年7月策定）に盛り込まれていますし，学習指導要領（平成20年，21年公示）で示されている「生きる力」という理念にも通ずるものです。

## 2 科学における取組

科学分野では，国際水文学計画（IHP）や政府間海洋学委員会（IOC）及び人間と生物圏（MAB）計画をはじめとする持続可能な発展のための国際科学プログラム，生物多様性の保全，学術研究支援などのユネスコの諸活動に積極的に参加・協力しています。

平成25年9月，「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県，長野県，静岡県）の2件のユネスコエコパークへの新規登録申請，既に登録されている「志賀高原」（群馬県，長野県）の拡張登録申請について，ユネスコへ推薦することが日本ユネスコ国内委員会MAB計画分科会において決定されました（登録の可否は，平成26年6月のユネスコMAB計画国際調整理事会において審議予定）。ユネスコエコパークは，生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会との共生）を目指す取組という観点から，自然と人との関わりを学ぶ場として，ESDの実践の場としての活用等が期待されています。さらに，文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，地元公共団体や関係省庁等と連携して，ユネスコエコパークを活用する各地域の取組を支援しており，担当者が共通の課題について意見交換を行う「日本ユネスコエコパークネットワーク会議」（平成25年10月）や，既存地域の活性化を目指した「大台ヶ原・大峯山ユネスコエコパーク地域シンポジウム」（平成26年1月）を開催しました。
また，日本からユネスコに提案した持続可能な地球社会の構築を目指し，地球規模課題への自然科学と人文・社会科学の統合的アプローチである「サステイナビリティ・サイエンスの推進」については，ユネスコ加盟国からの理解が得られるよう取り組み，平成25年4月には「サステイナビリティ・サイエンスに関するアジア・太平洋地域ワークショップ」（主催：ユネスコジャカルタ事務所ほか，クアラルンプールにて），2013（平成25）年9月には「サステイナビリティ・サイエンスに関する国際シンポジウム」（主催：ユネスコほか，パリにて）が開催されサステイナビリティ・サイエンスの共通理解が図られました。また，2013（平成25）年11月の第37回ユネスコ総会において，各国からの積極的な支持の下，ユネスコの2014-2017年事業・予算の中で明確に位置付けられました。今後，我が国としては，「サステイナビリティ・サイエンス」を推進していく具体的な方策について，ユネスコや各加盟国と連携し推進していく予定です。

## 3 文化における取組

文化分野では，世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的としたユネスコ記憶遺産事業において，我が国は，記憶遺産の保存・活用の推進に取り組んでいます。

これまで301件（2014（平成26）年1月現在）の登録があり，24年3月に，国として初の推薦を行った「御堂関白記」及び「慶長遣欧使節関係資料」（スペインとの共同推薦）が，25年6月開催の「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会（IAC）」の審議を経て，ユネスコ事務局長により，ユネスコ記憶遺産として「登録」決定されました。これにより，23年5月に登録された「山本作兵衛炭鉱記録画・記録文書」とともに，日本からの登録案件は3件となりました。また，25年5月には，27年のユネスコでの登録に向けて，「東寺百合文書」を推薦することが決定され，26年3月にユネスコへ申請を行っています。

また，文学，映画，音楽，クラフト＆フォークアート，デザイン，メディアアート，食文化の7分野において，都市間で相互に連携し，国内外のネットワークを通じて文化産業の強化による都市の活性化及び文化多様性への理解増進を図る「クリエイティブ・シティーズ・ネットワーク事業」という取組があります。平成25年11月には，新たに札幌市が，我が国初のメディアアート分野での加盟が認定されました。我が国においては，デザイン分野の名古屋市及び神戸市（平成20年10月），クラフト＆フォークアート分野の金沢市（平成21年6月）が登録されており，地域振興の契機となる観点から，申請を検討している自治体が増えています。これらのほかにも我が国では，ユネスコの目的を実現していくため，国・地方公共団体・民間がそれぞれ協力したり，独自に活発な活動を行ったりしています（図表2-10-12）。
## 図表 2-10-12 我が国が協力しているユネスコの主な事業

分 野	参加・協力の状況
教 育	○持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development, ESD）事業への協力
○万人のための教育（Education for All, EFA）事業への協力
科 学	○持続可能な発展のための科学振興事業などへの参加・協力（人間と生物圏（MAB）計画，政府間海洋学委員会（IOC），国際水文学計画（IHP），政府間生命倫理委員会（IGBC）等）
○サステイナビリティ・サイエンスへの協力・推進
文 化	○有形及び無形の文化遺産保存事業への参加・協力
○世界の重要な記憶遺産保存事業への参加
○クリエイティブ・シティーズネットワークへの参加
普 及	○地域におけるユネスコ活動の振興
○民間ユネスコ活動に対する助成
その 他	○ユネスコへのアソシエート・エキスパートなどの派遣
## 特集：暴力団の資金獲得活動との対決

## 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「暴力団の資金獲得活動との対決」である。

暴力団が、我が国最大の犯罪組織であり、全国各地に存在し、暴力によって国民に脅威を与えている存在であることは言うまでもない。しかし、「任侠」や「仁義」といった大義名分に目を奪われてしまい、暴力団を必要悪として消極的に容認したり、又は面白がり、親しみを感じたりする風潮が、我が国の社会に色濃く残存していることは否定できないであろう。

このような風潮がいまだに払拭されないのは、暴力団の実態が十分に明らかにされず、国民的な理解が深まっていないことが背景にあるものと思われる。特に、暴力団による資金獲得活動は、暴力団の本質が具体化されたものであるが、近年、その資金獲得活動がますます多様化・巧妙化しており、このことが、暴力団の本質を理解することを一層困難にしている。

暴力団は、伝統的には、覚せい剤の密売、恐喝等の違法行為を通じてその活動のための資金を獲得してきたが、経済社会の変化に対応し、民事介入暴力や企業対象暴力を始めとする不当要求行為を敢行するようになり、最近では、その存在感を増しつつある「暴力団と共生する者」と共に、証券取引の分野にまで介入するようになってきている。

このような暴力団の資金獲得活動は、我が国の経済社会活動の根本を侵蝕しかねない病理とも言えるものであり、これを放置すれば、我が国の経済活動の健全性を損ない、いずれは我が国全体の利益が侵奪されることになりかねない。警察として、暴力団の資金獲得活動との闘いに一層力を入れるとともに、国民との協働を強め、社会全体で対策を進めることが求められている。

そこで、今回、暴力団の資金獲得活動の実態をできるだけ分かりやすく提示することにより、今後、社会全体で暴力団の資金源を封圧するための対策が大きく進捗する契機とするため、この特集を組むこととした。

第１節では、最近における資金獲得活動の特徴的な動向を記述した。

第2節では、戦後から現在までの資金獲得活動の変遷を記述した。

第3節では、資金獲得活動を阻止するための現下の各種対策と、今後の課題等について記述した。

この特集を通じ、暴力団の資金獲得活動の悪質さと、既に国民全体が暴力団の資金獲得活動の対象となり、「堅気には迷惑をかけない」などといった言葉が完全に有名無実化している事実が明らかになり、警察、関係機関、国民等の連携によって的確で効果的な対策が推進されることにより、暴力団のいない安全で安心な社会が実現することを切に願うものである。
## 第1節 不透明化する資金獲得活動の脅威

## 1 企業活動を仮装・悪用する資金獲得活動

暴力団は、組織的に行使する暴力とその威力を最大限利用しつつ、取り締まられる危険性の少ない領域を探し当て、より大きな資金を獲得することを企図しており、経済社会の変化に対応して、その資金獲得活動の態様を変化させ続けてきた。

最近では、我が国の経済社会の一角に入り込み、必ずしも被害者を特定することができないような不透明な資金獲得活動を行う傾向が顕著であり、その主なものの一つとして、暴力団による企業活動を仮装・悪用した資金獲得活動が挙げられる。

## (1) 企業活動への進出

山口組は、幹部を港湾荷役、土木建築等の各種事業に関与させるなど、安定した資金源として企業活動を利用しており、昭和30年代には、山口組に限らず、暴力団の幹部や構成員が自ら又は親族の名義で興行、建設業、金融業等の企業活動に進出する動きが多くみられるようになった。こうした暴力団の幹部等が実質的に深く関与する暴力団関係企業は、企業活動を仮装しつつ、その背後で脅迫等を行っていたものとみられる。

## 図-1 幹部等が企業活動に関与していた暴力団関係企業

40年代から50年代にかけても、暴力団による企業活動への進出は続いていたが、60年代になり、いわゆるバブル経済期を迎えたころ、不動産業と建設業を中心に、表向きには暴力団と無関係な企業を元構成員等に経営させ、その収益から暴力団に資金を提供させる動きが強まった。そのような暴力団関係企業は、金融機関から多額の融資を受け、不動産業では「地上げ」や「土地転がし」を行うとともに、建設業ではリゾート、ゴルフ場等の開発工事に介入し、巨額の資金獲得に成功したとみられている。
図-2 元構成員等に経営させる暴力団関係企業

## （２）暴力団対策法の影響

平成4年3月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）が施行され、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団として指定し、指定暴力団の構成員が暴力団対策法第9条に定められた暴力的要求行為を行うことが規制された。そして、指定暴力団の構成員が暴力的要求行為を行い、その相手方の生活の平穏等が害されている場合には、都道府県公安委員会が中止命令を発出することができるほか、類似の暴力的要求行為を反復するおそれがある場合には、再発防止命令を発出することができることとされた。

暴力団対策法の制定により、我が国に存在する大規模な暴力団はすべて指定暴力団として指定されることとなり、指定暴力団の構成員は、取締りを受ける可能性が高くなり、暴力的要求行為による資金獲得活動を継続することが困難となった。このため、暴力団は、検挙や暴力団対策法の規制を逃れるべく、暴力的要求行為を必ずしも伴う必要のない企業活動へ一層進出したほか、そうした暴力団関係企業を尖兵として、一般企業に暴力団に資金を提供させるように仕向けるなどし、暴力団の維持・運営に協力する暴力団関係企業を確保していった。

当初、暴力団は、主に不動産業、建設業、金融業、飲食業、風俗営業等への進出が目立ったが、近年では、産業廃棄物処理業、人材派遣業、警備業等への進出もみられる。

図-3 暴力団対策法の暴力的要求行為

暴力固对策法第9条
## コラム 1）暴力団対策法の概要

暴力団対策関係の法整備としては、昭和28年及び33年の2回にわたる刑事訴訟法改正、33年の刑法改正、39年の暴力行為等処罰二関スル法律改正、37年、40年及び41年の3回にわたる銃砲刀剣類所持等取締法改正、37年以降の都道府県におけるいわゆる愚連隊防止条例制定、56年の商法改正があるが、暴力団対策法が制定されるまで、暴力団だけを対象とする取締りのための立法はなされてこなかった。これは、法規制の対象となる暴力団を法律で明確に限定することが立法技術上極めて困難と考えられていたこと、暴力団を規制すること自体について憲法で保障される基本的人権（結社の自由、法の下の平等）との関係で一部に懸念が示されていたことなどが理由であった。しかし、平成に入り、暴力団の資金獲得活動や対立抗争事件への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、警察庁では、米国等の法令を参考にしつつ暴力団対策のための立法化作業を本格化し、平成3年、暴力団を「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と定義するとともに、一定の厳格な要件と手続による暴力団の指定という手法を採用することなどにより、我が国の法律として初めて指定暴力団の構成員による不当な行為のみを規制することを可能とした暴力団対策法が制定された。

暴力団対策法は、指定暴力団に係る暴力的要求行為を規制するほか、対立抗争事件に伴う事務所の使用の制限、少年に対する加入強要の禁止等も規定しており、暴力団の活動を多面的に抑止することが可能となっている。また、暴力団対策法は、都道府県暴力追放運動推進センターの指定、暴力的要求行為の被害者に対する援助、不当要求の被害を防止する責任者（以下「不当要求防止責任者」という。）を選任する事業者への援助等を規定することにより、その後、我が国において暴力団排除活動を活発化させる原動力となった。

図-4 暴力団対策法の概要
## （３）暴力団関係企業の実態

一部の暴力団は、その構成員に建設業を直接行わせるなど、建設業者の経営を露骨に支配しており、とりわけ、いわゆるバブル経済期には、元構成員等に建設業を行わせる例が顕著になったほか、近年、暴力団と一定の関係を意図的に継続する建設業者もみられる。このように、暴力団は建設業において一定数の暴力団関係企業を確保していると推定される。

そこで、建設業への暴力団の浸透の実態を明らかにするため、本年2月、暴力団対策法に定める不当要求防止責任者を選任した建設業者3,000社に対し、建設業における暴力団等 $ ^{注} $ の資金獲得活動の実態に関するアンケート調査（以下「建設業アンケート」という。）を実施した。これらに勤務する不当要求防止責任者又は暴力団等の資金獲得活動に知見のある現場担当者1,820人（回収率60.2%）から回答を得ることができた。

建設業アンケートにおいて、「この5年くらいの間に、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」と回答した者は回答者全体の33.8%（615人）であり、暴力団等と関係を有する建設業者が少なからず存在することが分かった。これを地域別にみると、近畿地方の54.2%（160人）を筆頭に、中部地方の38.7%（86人）中国地方の38.2%（42人）四国地方の46.9%（23人）九州地方の36.8%（75人）が回答者全体の平均である33.8%を上回っており、いわば西高東低の傾向にあることがうかがわれる。

図-5 暴力団等と関係を有する建設業者の存在
暴力団等と関係を有する建設業者がいると聞いたことがある旨回答した者に対し、その建設業者と暴力団等との関係について質問したところ、「役員又は従業員が暴力団等と個人的な付き合いをしている」が37.7%（232人）と最も多く、暴力団等は周辺者を通じて関係を構築していることが分かった。ただし、「役員又は従業員が暴力団等の構成員である」が15.1%（93人）「役員又は従業員が暴力団等の構成員の親族である」が12.4%（76人）であり、いまだに暴力団等が直接に支配を行う傾向も色濃く残存していることが分かった。

図-6 当該建設業者と暴力団等との関係

また、「複数の建設業者が、昔から暗黙の了解の下、慣習として暴力団等に資金を提供しているという話を聞いたことがある」と回答した者は14.4%（262人）であり、建設業界の一部に構造的な資金提供の仕組みが存在していることが分かった。

図-7 建設業者が暗黙の了解の下で暴力団等に資金を提供する慣習の存在
さらに、そのような慣習があると聞いたことがある旨回答した者に対し、資金提供が行われる趣旨について質問したところ、「建設工事に関するトラブルを解決する見返りとして」と回答した者が59.5%（156人）と過半数を占め、暴力団等を積極的に利用しようとする建設業者が少なからず存在することが分かった。また、「建設工事の受注を建設業者に割り振る見返りとして」と回答した者が13.0%（34人）「建設業者による談合を維持・容認する見返りとして」と回答した者が12.6%（33人）であり、暴力団等が威力を背景に利権構造に食い込んでいる実態がうかがわれた。

図-8 建設業者により資金提供が行われる趣旨

## （４）暴力団関係企業の問題点

暴力団関係企業は、暴力団との関係を隠すことにより、暴力団が取締りを逃れてひそかに、かつ、安定的に資金を獲得する手段となり得るほか、企業活動を通じて他の個人や企業を取り込む手段ともなり得る。また、資金を企業活動に投資するとともに、暴力、威力又は違法行為を駆使するなどして事業を拡大すれば、暴力団の有力な資金源に育てることが可能である。さらに、暴力団関係企業は、暴力団が違法又は不当に獲得した資金について、暴力団関係企業を通じて新たな事業に運用する、金融機関に移すなどといった方法で隠匿し、蓄積するための手段として利用され得る。そのほか、暴力団関係企業は、表向きは暴力団と無関係であることから、他の暴力団の縄張内に事務所を設置したとしても、直ちに対立抗争が発生するものではないため、暴力団が他の暴力団を刺激しないようにしつつ、水面下で地元暴力団の切り崩し工作を行い、これを吸収する形で勢力を拡大しようとする場合の手段として利用されることがある。

こうした暴力団関係企業の特徴により、例えば、暴力団関係企業への適正な課税が困難になる、暴力団関係企業の公共工事への下請参入が容易になるなど、暴力団関係企業を一般企業より経済取引上優位な立場に立たせることが可能となるため、これを放置すれば、企業間の公正な競争が阻害され、我が国における経済活動に悪影響を与えるおそれがある。
共政会会長（61）は、共政会傘下組織組長であった平成11年12月、広島市内の解体業者（62）が公共工事を受注し、既に着工していることを知ると、同傘下組織幹部に同解体業者へ電話をかけさせ、「お前のところの会社が工事をしているようじゃが、工事をするときには、うちの組にあいさつをしてもらわないといけん」などと暴力団の威力を示しつつ申し向けさせた。電話を受けた同解体業者が、同傘下組織の事務所を訪れ、工事受注額の10％に当たる195万円を封筒に入れて手渡すと、「どうも、すみませんね」と言って受け取ったことから、16年6月、恐喝罪で逮捕した。また、同会長は、解体業者に対する同様の恐喝を繰り返したため、18年5月までに他の事件に関する恐喝罪でも計7回逮捕した（19年5月現在、捜査中）。広島県の解体業界の一部では、9年ころから、解体に係る公共工事について、同解体業者ら3名を調整役として落札業者を決定する談合を行うようになり、業界内で定着していた。ところが、11年11月、談合の存在を認知した同傘下組織幹部が、同解体業者を呼び出し、「これからは、お前ら管理する者が、自分らの筋の業者から落札した公共工事の請負金額の一割をまとめて持ってこい。家族も会社もあろうが、仕事ができんどうようになるど」などと家族に対する危害や受注した解体工事の妨害を示しつつ恫喝した結果、以後、解体業界では工事受注額の10％を調整役を通じて共政会に上納することが慣例化した。

なお、談合の調整役であり、共政会に上納金を持参する役割を果たしていた同解体業者らは、自らが金銭を喝取された被害者である一方で、共政会に対する上納が開始された後には、他の解体業者に対し、暴力団の威力を背景として、「次の工事は、○○さんで行くけえ」などと自らの調整に従うよう圧力をかけたり、「山、すなわち共政会に持っていく銭じゃけえ、わしの銭じゃない。1割と決まっている。早いほうがいい」などと常習的に申し向けるなどしていたことから、15年11月から17年10月にかけて、恐喝罪、競売入札妨害罪等で逮捕した（広島）。
## 2 暴力団と共生する者による資金獲得活動

## (1) 暴力団と共生する者の存在

近年、暴力団関係企業以外にも、暴力団に資金を提供し、又は暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人やグループの存在がうかがわれる。これらの者は、表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団の威力、情報力、資金力等を利用することによって自らの利益拡大を図っており、いわば暴力団と共生する者となっている。

こうした暴力団と共生する者は、暴力団と共に健全な経済社会に寄生し、これを侵蝕して私利私欲を満たすだけでなく、表面上は関係を隠しつつ暴力団に資金を提供するなど、最近における暴力団の資金獲得活動の不透明化の主な要因の一つとなっている。これを放置すれば、暴力団の威力を背景として、経済取引や法制度を悪用して、不当に自らの利益を最大化する行為が横行し、暴力団と共生する者の更なる増加を招くなど、我が国における公正な法秩序と健全な市場にとって重大な脅威となる。

図-9 暴力団と共生する者

## （２）証券取引への進出

証券取引は、その犯行態様によっては億単位とも言われる多額の資金を短期間で獲得することが可能であることから、暴力団にとって魅力的な資金獲得活動となっている。そして、こうした資金獲得活動は、視点を変えれば、不特定多数の投資家が投資した資金が、暴力団の関与した証券取引によって不正に暴力団に奪われたものとみることができる。これを放置すれば、個別の投資家が暴力団の関与する証券取引の影響で不当に財産を減少させる事態が続くことになるため、とりわけ公正かつ健全な市場原理が働くべき証券市場への信頼が失われ、ひいては我が国の証券市場への投資を低迷させるおそれがある。
近年、暴力団の関与がうかがわれる証券取引に係る犯罪においては、暴力団と証券取引等の知識を悪用して経済不正事案を敢行するグループとの間に人的なネットワークが構築されていることがうかがわれる。こうした暴力団と共生するグループは、業績の悪化した企業を利用して仮装増資、インサイダー取引、相場操縦等の経済不正事案を敢行するに当たり、これをより確実に実現させるべく威力等の利用を容認した暴力団や暴力団関係企業に対し、多額の利益の一部を資金として提供しているとみられる。

図-10 証券取引を利用する資金獲得活動

最近では、暴力団が、いわゆる不動産ファンドの成長に乗じて、不動産を確保するための「地上げ」や「土地転がし」に介入する動きを強めていることがうかがわれるほか、不動産ファンドに係る証券を利用して資金獲得活動を行う可能性があるとみられることから、今後も、証券取引に関係する資金獲得活動については、暴力団と共生する者を視野に入れて警戒し、対策を強化していく必要がある。
事例

大阪証券取引所市場第二部に上場するIC機器製造会社役員（53）は、証券会社退社後に投資会社等を経営しながら、いわゆる仕手筋、金融プローカー等と関係を構築し、共に活動していた。同製造会社の業績悪化に目をつけた同人は、自ら株を買い占めるとともに、他の株主と連携を図った上で、臨時株主総会を開催して当時の社長を解任に追い込み、経営の実権を掌握して役員に就任した後、総額8億円の転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という。）発行による仮装増資を企てた。

平成17年4月、海外投資会社が同製造会社の転換社債を引き受けるとともに、同海外投資会社が転換社債に付された新株予約権を行使して新株を取得した際には、その全部を同製造会社役員が実質的に支配する国内投資事業組合に譲渡する旨の契約を同製造会社と同海外投資会社との間で締結させた。次に、同製造会社役員は、山口組傘下組織関係企業の経営者（48）に直接依頼して8億円を借り入れるとともに、同海外投資会社の代理人である日本人弁護士の銀行口座を経由して、同製造会社の銀行口座あてに拡込みを行い、同年5月、8億円分の新株を入手した。同製造会社役員らは、自らの知人等の経営する企業数社に対し、資金運用委託、業務提携等の名目で同製造会社から貸付けを行い、増資金8億円を社外に流出させる一方で、入手した新株を入手直後から約1か月かけて金融プローカーを通じて証券市場で順次売却し、約6億5,000万円の売却代金を得た。18年2月、增資手続が完了した旨の内容虚偽の登記等を行わせた電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等で、同製造会社役員、同傘下組織関係企業の経営者ら5人を逮捕した。

なお、逮捕された同傘下組織関係企業の経営者は、流出した増資金や新株の売却代金の中から8億円の返済を受けたほか、謝礼として数千万円を支払われていた（大阪）。
## 3 暴力団によるマネー・ローンダリング行為

## （１）マネー・ローンダリング行為の影響

マネー・ローンダリング（資金洗浄）行為とは、一般に犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見・犯罪の検挙を逃れようとする行為をいう。犯罪によって得た収益を他人名義で銀行に預金したり、架空の契約書等を作成して借入金や預かり金を装ったりするなど、その手口は様々である。暴力団を始めとする犯罪組織は、個別の資金獲得活動とその成果たる資金との間の関係を不透明化することにより、獲得した資金が課税、没収等されたり、獲得した資金に起因して検挙される事態を回避することを目的として、しばしばマネー・ローンダリング行為を行っている。

マネー・ローンダリング行為は、近年における暴力団の企業活動を仮装・悪用した資金獲得活動について行われるほか、暴力団と共生する者による資金獲得活動についても行われることがある。このような場合、マネー・ローンダリング行為によって、暴力団と資金獲得活動を行う者との関係が一層隠ぺいされ、無関係のようにみえる者が獲得した資金が暴力団に流れ込むとともに、仮に一部の関係者が検挙されても、同種の資金獲得活動がなお継続されることがあり得る。また、暴力団が獲得した資金には、被害者から組織的に奪った財産が多く含まれているが、マネー・ローンダリング行為が行われることによって、こうした被害者の財産回復が困難になる。さらに、暴力団が獲得した資金が移転して事業活動に用いられることにより、正当な企業活動を行う一般企業が資金面等で不利な立場に立たされ、最終的には経済活動から駆逐されるおそれすらあるなど、我が国の健全な経済活動に悪影響を及ぼす危険性がある。

## コラム 2）マネー・ローンダリング行為の規制

平成元年、我が国は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約に署名し、3年、同条約の批准に必要な国内法整備の一環として、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）を制定し、4年に施行した。麻薬特例法は、薬物犯罪収益等を隠匿し、又は収受する行為を処罰することとするとともに、薬物犯罪収益等を没収又は追徴することとした。

11年には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）が制定され、12年に施行された。組織的犯罪処罰法により、マネー・ローンダリング行為の前提犯罪 $ ^{注} $ が59（現在66）の法律に係る犯罪に拡大されたほか、犯罪収益等による法人等の経営支配を目的とする行為を処罰することとされるとともに、銀行その他の金融機関等に対し、顧客との取引で収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合等にその届出等の措置が義務付けられた（37頁参照）。
## 図-11 組織的犯罪処罰法と麻薬特例法によるマネー・ローンダリング行為の規制

## (２) マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成18年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙は、組織的犯罪処罰法違反で134件（前年比27件（25.2%）増）、麻薬特例法違反で10件（前年比5件（100.0%）増）であり、暴力団構成員及び準構成員(以下「暴力団構成員等」という。）によるものが、組織的犯罪処罰法違反の39.6%、麻薬特例法違反の50.0%を占めている。

表-1 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
組織的犯罪処罰法	法人等經營支配(第9条)	0	0	0	0	1(0)
犯罪收益等隱匿(第10条)	19(9)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)
犯罪收益等收受(第11条)	9(7)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)
計	28(16)	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)
麻薬特例法	薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	0	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	0	2(2)	0	2(2)	5(2)
計	0	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)

注：（　）内は、暴力団構成員等によるものを示す。（警察庁把握分）

18年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別にみると、主要なものとしては、売春防止法違反が12件、ヤミ金融事犯が9件、賭博が8件、詐欺が7件、わいせつ物頒布等事犯が6件となっているものの、その他にも強盗、著作権法違反、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反、競馬法違反、薬事法違反等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリング行為を行っている実態がうかがわれる。
最近では、金融機関等を利用せずに犯罪収益を隠匿したり、高度な法律上の知識を有する弁護士を利用して犯罪収益を隠匿したりするといった手口もみられる。

元山口組傘下組織構成員（35）は、DVDパッケージデザイン等を行う企業の役員を務めつつ、一方で、わいせつDVD販売組織の長としてその制作・編集・販売を担当する別の企業を統括していた。

この元傘下組織構成員は、15年3月から17年8月にかけて、合法なアダルトDVDを販売する企業名で、違法なわいせつDVDの販売に関するダイレクトメールを全国のDVD小売店等に送付し、電話にて小売店等からの注文を受け、宅配便で注文主に発送する方法により、約3億7,000万円の売上金等を得た。この売上金については、配達した商品と引き換えに代金を収集する運送会社のサービスを利用して他人名義の口座に振り込ませ、違法なわいせつDVD販売に係る犯罪収益を取得した事実を仮装した。また、この元傘下組織構成員は、配下の企業役員らに指示し、夕刊紙等に広告を掲載している業者から多数の休眠会社を買い受け、その休眠会社との取引による売上金約6,000万円を得たかのように会計処理を偽造するなどして、犯罪収益を取得した原因を仮装した。18年9月、この元傘下組織構成員ら4人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙するとともに、企業2社に両罰規定を適用した。

この元傘下組織構成員の所属するわいせつＤＤＤ販売組織は、複数の関係企業により構成されており、違法なわいせつＤＤＤを制作・販売する裏部門のほか、合法なアダルトＤＤを制作・販売する表部門も含まれていた。この表部門については、年間売上額が数十億円を超えており、これらの企業にも、他の元傘下組織構成員が役員等で配置されていた。さらに、裏部門と表部門の両方を運営・統括する実質経営者は、以前にこの元傘下組織構成員と兄弟分の関係にあった元傘下組織幹部であり、同人は複数の山口組幹部と親しい関係にあったことから、表部門及び裏部門によるＤＤ制作・販売で得られた利益の相当額が、山口組の資金源になっていたとみられる（警視庁、宮城）。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(情報公開・個人情報保護審查会事務局)
要求
番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費051 情報公開・個人情報保護審查会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	49,182	48,656	4	526	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(69,696) (79,954)	68,995) (74,026)	63,411) (63,411)	59,246) (61,215)	49,200) (49,200)
(要求要旨)
行政機関等の保有する情報の公開・個人情報保護に関する法律に基づき設置された情報公開・個人情報保護審查会で不服申立てに対する調査審議を行うために必要な経費。(情報公開・個人情報保護審查会設置法(平成15年5月30日法律第60号・平成17年4月1日施行))
10,624	10,624	0	1. 全体会	1,519(1,519)
情報公開	6人	7回	@7,100	0.8	911(911)
独法・情報公開	2人	7回	@7,100	0.8	304(304)
個人情報	2人	7回	@7,100	0.8	304(304)
2. 部 会	9,105(9,105)
情報公開	6人	42回	@7,100	0.8	5,463(5,463)
独法・情報公開	2人	42回	@7,100	0.8	1,821(1,821)
個人情報	2人	42回	@7,100	0.8	1,821(1,821)
計	10,624(10,624)
1. 参考人等謝金	464(464)
情報公開	20人	1H	@11,600	232(232)
独法・情報公開	10人	1H	@11,600	116(116)
個人情報	10人	1H	@11,600	116(116)
2. 審查会答申事例研修会	176(176)
講師謝金	1人	1回	2H	@11,600	23(23)
出席者謝金	1人	1回	5H	@11,600	58(58)
1人	1回	3H	@11,600	35(35)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	464	466	2	執筆謝金 30枚 @2,000	60(	60)
3.外国における判例調査謝金(前年度限りの経費)	0(	2,178)
計	640(	2,818)
1.委員調査随行旅費(地方口頭意見陳述聴取)	373(	371)
1 0~7級(全国平均) 1人 4回 @48,000	192(	191)
6~3級(全国平均) 1人 4回 @45,200	181(	180)
2.審查会答申事例研修会	93(	93)
1 0~7級(全国平均) 1人 1回 @48,000	48(	48)
6~3級(全国平均) 1人 1回 @45,200	45(	45)
計	466(	464)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,710	4,062	1,352	1.委員調査旅費
指定職(全国平均) 1人 4回 @61,560	248(	246)
2.参考人等旅費
指定職(全国平均) 1人 4回 @61,560	248(	246)
3.地方在住委員会議出席旅費(全体会、部会)	3,456(	2,094)
指定職(東京-福岡) 1人 42回 @71,620 0.8	2,406(	2,033)
指定職(東京-大阪) 1人 42回 @71,260 0.8	1,050(	0)
指定職(東京-国立)(前年度限りの経費)	0(	61)
4.審查会答申事例研修会	110(	124)
講師等(大学教授級) 1人 1回 @48,000	48(	62)
出張旅費(常勤委員) 1人 1回 @61,560	62(	62)
計	4,062(	2,710)
1.印刷製本費	3,996(	3,996)
(1)答申集 2回 420部 @2,868 1.05	2,530(	2,530)
(2)答申選 500部 @1,147 1.05	602(	602)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(3)法令集	100部	@1,721	1.05
(4)審查会答申事例研修会	321(
会議資料	580部	@187.4	1.05
報告書	700部	@281.1	1.05
(5)活動概況	600部	@74	1.05
2.通信運搬費	1,910(
(1)郵便料	6,200通	@70	1,674(
(2)答申集発送	2回	60通	@1,030
(3)審查会答申事例研修会	124(
報告書	350箇所	@240	84(
案內状	350箇所	@80	28(
3.借料及び損料	4,326(
(1)ハイヤー借料	3,248(
情報公開	12月	12回	2回(往復)
独法·情報公開	12月	6回	2回(往復)
個人情報	12月	6回	2回(往復)
(2)深夜自動車借料	812(
8人	3回	12月	0.3
(3)地方口頭意見陳述聴取会場借料	742(
4都市	@0,000	1.05	126(
(4)審查会答申事例研修会会場借料	126(
1回	@200,000	1.05	210(
4.会議費	339(
(1)部 会	330(
情報公開	198(
5人	42回	3部会	@00	1.05
独法·情報公開	198(
5人	42回	1部会	@00	1.05
個人情報	66(
5人	42回	1部会	@00	1.05
5人	42回	1部会	@00	1.05
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)地方口頭意見陳述聽取5. 賃金事務補助6. 保險料事務補助7. 児童手当拠出金事務補助8. 雜役務費(1)行政文書の電子化(2)審查会答申事例研修会看板(前年度限10の經費)計	4都市7人@001.05(3,191,407)5人@282,528(448,330)5人@456,771(4,305)5人@4,388(1)行政文書の電子化(2)審查会答申事例研修会看板(前年度限10の經費)計	9(15,957)2,242)22)3,606)3,574)3,574)0(32)32,864)32,566)
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	栄典事務の適切な遂行
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	12
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,556,153	2,554,158	2,578,560	2,685,039	2,756,636
補正予算(千円)	25,122
繰越し等(千円)
計(千円)	2,581,275	2,554,158	2,578,560

執行額(千円)	2,570,992	2,546,137	2,573,471

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,685,039	2,756,636

小計	2,685,039	2,756,636
合計	2,685,039	2,756,636
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−59(政策13−施策①))

施策名	栄典事務の適切な遂行[政策13.栄典事務の適切な遂行]
施策の概要	栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。
達成すべき目標	適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2,556	2,554	2,579	2,685
補正予算(b)	25	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	2,581	2,554	2,579
執行額(百万円)	2,571	2,546	2,573
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第183回国会・衆・参・内閣委員会 官房長官所信表明	平成25年3月13日(衆)同年3月19日(参)	(各通)国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
測定指標	春秋叙勲の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	4,068名	4,019名	4,064名	4,110名	4,099名	春秋ごと概ね4,000名
4,024名	4,173名	4,079名	3,940名	4,193名
年度ごとの目標値	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)
危険業務従事者叙勲の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
毎回の発令ごとに概ね3,600名(年2回)	3,617名	3,623名	3,609名	3,634名	3,645名	毎回の発令ごとに概ね3,600名(年2回)
3,616名	3,622名	3,624名	3,633名	3,615名
年度ごとの目標値	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名
春秋褒章の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	728名	697名	728名	694名	736名	春秋ごと概ね800名
702名	735名	720名	736名	795名
年度ごとの目標値	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)
発令日	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
春:4月29日秋:11月3日	4月29日	4月29日	4月29日	4月29日	4月29日	春:4月29日秋:11月3日
11月3日	11月3日	11月3日	11月3日	11月3日
年度ごとの目標値	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日
「一般推薦制度」(注)に係るホームページへのアクセス数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
23,445件	28,227件	51,565件	30,838件	50,410件	53,128件	前年度比增
年度ごとの目標	前年度比增	前年度比增	前年度比增	前年度比增	前年度比增
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	栄典制度の意義について、広く国民に理解をいただき、また、国民に親しみやすいものとして一層定着するよう、主要な測定指標を設定。春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の受章者の発令総数について、25年度においては、春秋叙勲及び危険業務従事者叙勲については目標を達成した。また、春秋褒章については、近年の傾向として発令数が700名を下回ることもある中で、25年度においては、概ね目標を達成した。「一般推薦制度」に係る内閣府ホームページへのアクセス数については、広報展開に内閣府ホームページのトップページにおける告知やインターネットサイトテキスト広告などの手法により周知に努めたことで、前年度に比して約2,700件の増(+5.4%)となった。したがって、「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)各府省に対して幅広い分野からの候補者の選考及び推薦の対応を促し協力を求めるなど、栄典制度の適正な運用に最大限努めたことにより、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲については目標を達成し、春秋褒章については、概ね目標を達成した。「一般推薦制度」については、多様な広報展開に努めたことにより、アクセス数から見て、国民の関心がより高まった。
(課題等)課題としては、「一般推薦制度」へのホームページアクセス数について、アクセス数が頭打ちにならないよう、新たな広報展開等の対応が必要と考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の受章者数の発令に引き続き努める。特に春秋褒章については、平成15年の栄典制度改革以降、年齢にかかわらず優れた行いを顕彰することとされており、また、国民の関心も高いことから、各府省に対して幅広い分野からの候補者の選考及び推薦の対応を更に促し、協力を求めることにより、発令数の充実を図っていく。「一般推薦制度」については、制度の運用開始から10年以上が経過したところであるが、今後、更に多くの国民に本制度を周知するため、政府広報の一層の活用や各都道府県に対する広報の協力要請など、様々な機会を捉えて本制度の広報活動の強化に努めながら、国民の本制度への理解を醸成するとともに、制度の一層の充実を図っていく。
【測定指標】春秋叙勲の発令数、危険業務従事者叙勲の発令数、春秋褒章の発令数、発令日については、引き続き測定指標として設定し、目標の充実を図っていく。「一般推薦制度」へのホームページアクセス数については、国民の認知度を一定水準以上に増加を図ることが制度の充実を図っていく上で必要であり、また、国民の本制度への理解がより一層深まるよう、目標を単に「前年度比増」から「直近3年平均の10%以上増」へと見直し、目標値の基準を上げていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	栄典の授与に当たっては、広く国民の意見を反映させ、もって栄典制度が公正に運用されるよう努める必要がある。このため、内閣総理大臣は、栄典制度に係る基本的事項について、毎年春と秋に各界の有識者の意見を聴き、栄典行政にその意向を反映させることとしている。平成25年に実施した栄典に関する有識者からの意見聴取において、有識者からは、①「一般推薦制度」の積極的なPR、②外国人叙勲の推薦数増加、③女性候補者の発掘、④中小企業評価における評価手法の多様化、など引き続き適切な運用に努めるべきとの意見があった。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	(注)「一般推薦制度」…平成15年から運用を開始した本制度の意義は人目に付きにくい分野において真に功労のある者や多数の分野で活躍し総合的に評価すれば国家又は公共に対する功労の大きな者など、これまで各府省において候補者として把握が困難であった者等が受章者となっており、栄典制度において重要な役割を果たしている。
担当部局名	賞勲局	作成責任者名	総務課長渡邊清	政策評価実施時期	平成26年8月
## 年金額

## 概要 年金額、年金総額

## [年金額]

年金の給付水準は、厚生年金については、現役の賃金の一定割合を保障するという考え方に、基礎年金については、高齢期の基礎的な生活を支えるという考え方にたって設定されている。

## [年金総額]

年金総額は、平成19年度末で、国民年金が16兆5,637億円、厚生年金で24兆4,254億円であり、どちらの制度においても老齢年金総額の占める割合が高くなってきている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 制度改正に伴う年金額の推移

[国民年金]

平成6年改正	平成12年改正	平成16年度(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
老齢基礎年金	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
障害基礎年金(1級)	81,250円	83,775円	82,758円	81,342円
障害基礎年金(2級)	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
遺族基礎年金(子1人)	83,700円	86,300円	85,258円	83,800円
老齢福祉年金	33,300円	34,333円	33,925円	33,342円

〔標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金十夫の厚生年金)〕

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
標準的な年金額(制度成熟時)	230,983円	238,125円	233,299円	230,700円

## 詳細データ $ ^{②} $ 平成21年度の年金額

○ 1月30日、総務省より、平成20年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が1.4％となった旨発表された。

○ 一方、名目手取り賃金変動率（平成17年度から平成19年度の実質賃金変動率等を基に算出）が0.9%となった。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められている。

○ ただし、上記により改定された本来の年金額よりも現在支給されている物価スライド特例水準の年金額のほうが高いため、平成21年度の年金額は、平成20年度と同額となる。

※平成12年度から14年度のマイナス物価スライドを据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっている。

法律上、この特例水準の解消等を行った上で、実際の改定が行われることになる。

《平成21年度の年金額》

(月額)

平成20年度	平成21年度
国民年金[老齢基礎年金:1人分]	66,008円	66,008円
国民年金[老齢基礎年金:夫婦2人分]	132,016円	132,016円
厚生年金[夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]	232,592円	232,592円

（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

(注) 平成16年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（1.7%）が解消された後に開始されることとされており、平成21年度においては行われない。
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成25年度 一般会计

(平成25年5月15日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 中 部 森林管理局	近畿中国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(部局等)林野庁
(項)治山事業費
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(2,825,000)	(2,728,191)	(3,551,000)	(1,529,000)	(1,025,000)	(1,588,000)	(0)	(13,246,191)
0	1,903,000	1,836,419	2,392,000	1,030,000	690,000	1,070,000	0	8,921,419
(項)北海道開発事業費
(目)国有林野内治山事業費	(3,311,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(3,311,000)
1,987,000	0	0	0	0	0	0	0	1,987,000
(項)離島振興事業費
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(20,000)	(0)	(0)	(0)	(130,000)	(0)	(150,000)
0	0	20,000	0	0	0	86,000	0	106,000
(項)沖縄開発事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(21,000)	(27,000)	(48,000)
0	0	0	0	0	0	15,000	25,000	40,000
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(21,000)	(0)	(21,000)
0	0	0	0	0	0	15,000	0	15,000
(目)治山事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(17,000)	(17,000)
0	0	0	0	0	0	0	17,000	17,000
(目)森林環境保全整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(10,000)	(10,000)
0	0	0	0	0	0	0	8,000	8,000
計	(3,311,000)	(2,825,000)	(2,748,191)	(3,551,000)	(1,529,000)	(1,025,000)	(1,739,000)	(27,000)	(16,755,191)
1,987,000	1,903,000	1,856,419	2,392,000	1,030,000	690,000	1,171,000	25,000	11,054,419
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成25年度 東日本大震災復興特別会計

(平成25年5月15日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 中 部 森林管理局	近畿中国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(部局等)林野庁(項)東日本大震災復興事業費(目)国有林野内治山事業費	千円(0)0	千円(1,473,000)983,000	千円(500,000)200,000	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(1,973,000)1,183,000
(0)0	(1,473,000)983,000	(500,000)200,000	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(1,973,000)1,183,000
(0)0	(1,473,000)983,000	(500,000)200,000	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(1,973,000)1,183,000