Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
くための調査・検討等を行った。

## (ii) 教職員に関する環境整備(実績額5,090千円)

教職員の給与及び定数の見直し等の検討、教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策の検討等を行った。

## (g) 学校施設の整備推進(実績額 258,846 千円)

(i) 公立文教施設整備等事務費(実績額 198,696 千円)

公立学校の施設整備に要する補助金等の執行事務を適切に実施した。

## (ii) 文教施設整備指針策定等(実績額60,149千円)

中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施した。

## (h) 教育機会の確保(実績額 411,008,922 千円)

## (i) へき地児童生徒援助費等補助(実績額 985,796 千円)

本年度におけるへき地児童生徒援助費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数	補助金額(千円)
スクールバス・ボート等購入費	374,529
スクールバス・ボート	181台(隻)	374,130
寄宿舎設備	4舎	399
寄宿舎居住費	30市町村	45,278
高度へき地修学旅行費	83”	144,850
遠距離通学費	150”	367,094
保健管理費	287”	54,045
計	985,796

## （ii）要保護兒童生徒援助費補助等（実績額691,616千円）

本年度における要保護児童生徒援助費補助金の給与人員の実績は、次のとおりである。

区	分	辅助对象	见童生徒数(单位 人)	辅助金额(千円)
小学校	中学校
学 用 品	费 等	16,018	17,372	609,749
医 療	费 等	5,746	2,184	81,867
計	691,616

## (iii) 海外子女教育の推進(実績額176,342千円)

日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、指導資料作成等に要する経費や、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備及び海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象とした通信教育の実施に要する経費等の一部を補助した。

## (iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進(実績額8,881千円)

帰国・外国人児童生徒教育及び国際理解教育担当指導主事等連絡協議会を8月に開催した。また、「外国人児童生徒受入れの手引き」を作成・配布し、情報検索サイト「かすたねっと」を公開するとともに、公募による企画競争で「外国人児童生徒の日本語能力の測定方法の開発」を国立大学法人東京外国語大学に、「現職教員等を対象とした実践的な研修マニュ
アルの開発」を国立大学法人東京学芸大学に委託した。

## (v) 在外教育施設教員派遣事業等(実績額 18,458,790 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
在外教育施設派遣教員等謝金	1,262人	8,670,331
在外教育施設派遣教員委託費	47都道府県	8,233,260
計	16,903,591

(vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(実績額 137,188 千円)

北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励するため、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助した。

## (vii) 公立高等学校無償制及び高等学校等就学支援金(実績額390,550,306千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
公立高等学校授業料不徴収交付金	185	都道府県市区町村等	238,153,809
高等学校等就学支援金交付金	152,021,899
47	都道府県	146,851,881
50	国立大学法人等	5,170,017
高等学校等就学支援金事務費交付金	47	都道府県	344,586
計	390,520,294

## (i) 幼児教育の振興(実績額 23,668,243 千円)

(i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実(実績額 18,164 千円)

幼稚園教育の一層の理解推進を図るための協議会を47都道府県に委嘱した。

## (ii) 幼稚園就園獎励費補助(実績額20,413,313千円)

本年度における幼稚園就園奨励費補助金の実績は、次のとおりである。

補助対象数 1,304 県市区町村

補助金額 20,413,313 千円

(iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン(実績額 23,765 千円)

幼児教育に関する様々な課題について調査研究を 10 団体に委託した。

(iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業(実績額3,213,000千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区分交付象数交付金額(千円)

子育て支援対策臨時特例交付金37都道府県3,213,000

## (j) 特別支援教育の推進(実績額7,789,657千円)

## (i) 特別支援教育の充実(実績額 309,801 千円)

発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、就学指導コーディネーターによる就学指導・就学相談の充実、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進するための事業、小・中・高・特別支援学校において、発達障害等のある児童生徒の障害特性、発達段階、
教科の特性などに応じた教科用特定図書等や教材、その支援技術に関する研究を支援するための事業等を都道府県教育委員会や大学等に委託した。

## （ii）特别支援教育設備整備費等補助(実績額1,903千円)

私立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級において教育上必要となる特別支援教育設備、最新の情報機器及び学校安全設備の整備に要する経費の一部を補助した。

## （iii）特别支援教育就学奖励費負担等(実績額7,477,952千円)

本年度における特別支援教育就学奨励費負担金等の実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
特别支援教育就学奖励費補助金	1,477	都道府県市町村	2,308,559
特别支援教育就学奖励費負担金	47	都道府県	4,708,830
特别支援教育就学奖励費交付金	3,040	人	460,562
計	7,477,952

## (八) 高等教育振興費(実績額 44,667,455 千円)

大学等における教育改革(実績額 44,667,455 千円)

(i) 高等教育改革の総合的な推進(実績額 35,111 千円)

高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催、国際的な大学の質保証に関する国際会議出席、高等教育局所掌法人の実地検査等を実施した。

(ii) 国立大学法人等施設事務経費(実績額 24,589 千円)

国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の執行事務を適切に実施した。

(iii) 大学改革の推進等(実績額 11,875 千円)

大学教育状況調査を実施したほか、短期大学総会、短期大学担当者研修会、大学入学者選抜方法の改善会議等を開催した。

(iv) 専門教育の振興等(実績額 3,039 千円)

国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等を実施した。

(v) 医療関連教育等の改善充実(実績額 17,193 千円)

医学教育等に関する協議会や医療人養成における諸問題の解決に向けた研究会等を実施した。

(vi) 学生生活支援の充実等 (実績額 5,802 千円)

学生支援に関する各種会議や就職指導の在り方を検討するための調査研究会議を開催した。

(vii) 国立大学法人の運営支援(実績額11,052千円)

国立大学法人実地調査を実施したほか、国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議等を開催した。

(viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実(実績額 21,584,165 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

補助対象数のべ1,158大学等

大学改革推進委託費 517,726 千円
大学改革推進等補助金 21,044,435 千円

計 21,562,162 千円

(ix) NICU (新生児集中治療室) 等新たな医療需要に対応した環境整備・医師等支援 (実績額 4,844,943 千円)

深刻な医師不足の中、国民が安心・安全な医療を享受できる環境を確保するため、医師・看護師等の優れた医療専門職を養成する教育体制の充実や、医療補助者の雇用による関係職種間の役割分担の推進、社会的要請の高い周産期医療環境の整備に要する経費に対して補助を実施した。

本年度における主な実績は、次のとおりである。

補助対象数のべ134大学

補助金額4,844,943千円

(x) 国立大学法人の教育研究設備の整備(実績額 14,543,132 千円)

大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立大学法人が行う設備の整備に要する経費に対して補助を実施した。

本年度における実績は、次のとおりである。

補助対象数 61 法人

補助金額 14,543,132 千円

(xi) 国際化拠点の整備(実績額3,586,551千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

補 助 対 象 数 のべ 67 大学等

補 助 金 額 3,585,701 千円

## (二) 私立学校振興費(実績額 545,469,773 千円)

私立学校の振興(実績額 545,469,773 千円)

（i）日本私立学校振興・共済事業団補助(実績額103,680,493千円)

日本私立学校振興・共済事業団に対し、長期給付事業費及び事務費を補助した。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
事	業	費	55,727,154	60,523,120	63,682,191	92,497,525
事	務	費	373,551	361,137	760,848	722,084
計	56,100,705	60,884,257	64,443,039	93,219,609

なお、本年度における日本私立学校振興・共済事業団による長期給付の件数及び金額の実績は、次のとおりである。

区	分	給付件数(件)	給付実績額(千円)
退職	給付	1,624,401	225,248,426
退職共	济年金	1,549,271	208,764,625
退職	年金	36,238	12,278,510
減額	退職年金	1,943	474,052
通算	退職年金	36,675	3,503,136
区	分	給付件数(件)	給付実績額(千円)
脱 退 一 時 金	28	82,757
新 脱 退 一 時 金	208	115,188
返 還 一 時 金	38	30,155
障 害 給 付	13,048	2,438,315
障 害 共 济 年 金	11,170	1,916,442
障 害 年 金	1,878	521,873
遺 族 給 付	343,888	39,366,199
遺 族 共 济 年 金	316,552	35,991,826
遺 族 年 金	19,153	2,980,142
通 算 遺 族 年 金	8,183	394,230
恩 給 財 固 給 付	154	29,827
年 金	153	28,695
一 時 扶 助 金	1	1,132
計	1,981,491	267,082,770
基 礎 年 金 拠 出 金	205,136,822

## （ii）私立大学等研究設備整備費等補助(実績額5,414,150千円)

本年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研	究	設備	411
教	育	基盤設備	189
大学・短期大学・高等専門学校	149	1,016,366
専	修	学	40
I	T	教	育
計	792

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
研	究	設備	5,020,145	4,971,062	4,656,246	5,158,253
教	育	基盤設備	1,450,538	1,260,870	807,178	1,181,592
I	T	教育設備	808,464	1,075,709	899,486	1,334,242
計	7,279,147	7,307,641	6,362,910	7,674,087

(注) 教育基盤設備については、情報処理関係設備の補助内容等を見直し、平成21年度から教育基盤設備の区分で示している。

## (iii) 私立大学等経常費補助(実績額 322,182,000 千円)

本年度における私立大学等経常費補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
大	学	549	296,921,892
短	期 大 学	326	24,702,974
高 等 専 門 学 校	3	557,134
計	878	322,182,000

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。
区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
私立大学等经常费补助金	322,410,403	328,050,000	324,827,083	321,782,000	322,182,000
政府開発援助私立大学等经常费补助金	5,247,000	—	—	—	—
計	327,657,403	328,050,000	324,827,083	321,782,000	322,182,000

(单位 千円)

## (iv) 私立高等学校等経常費助成費等補助(実績額 99,773,656 千円)

## (い) 私立大学等経常費補助金(実績額2,614,792千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校において、特別な支援が必要な私立学校を設置する学校法人に対し補助した。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 18 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度 22 年 度

私立大学等経常費補助金 2,845,436 2,879,015 2,685,952 2,445,956 2,614,792

## （ろ） 私立高等学校等経常費助成費補助金(実績額 97,158,864 千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校及び幼稚園の経常的経費に対し補助を行った都道府県に対し補助した。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立高等学校等経常費助成費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度

私立高等学校等经常赞助 98,731,875 99,555,775 100,609,926 101,355,521 97,158,864

成費補助金

## (v) 私立学校施設高度化推進事業費補助(実績額1,709,495千円)

私立学校を設置する学校法人に対し、老朽校舎等の改築等を行うための資金の借入れに係る利子の一部を補助した。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立学校施設高度化推進事業費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
私立学校施設高度化推進事業費補助金	1,189,008	1,177,118	1,177,118	1,176,886	1,709,495

## (vi) 教職員の研修等(実績額34,864千円)

私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実施した。

## (vii) 私立学校行政事務処理(実績額9,700千円)

私立大学等経常費補助金説明会、私立大学等施設整備費補助金説明会、私立大学戦略的研究基盤形成支援検討会及び都道府県私立学校事務担当者会議等の会議開催、学校法人諸制度の改善充実のための実態調査等を行った。

## (viii) 私立学校教職員共済制度改善充実等(実績額701千円)

日本私立学校振興・共済事業団への検査指導等を実施した。

## (ix) 学校法人の運営に関する調査指導(実績額9,076千円)
学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導、学校法人の会計や法務の専門家への相談等を実施した。

(x) 学校法人監事研修会等(実績額1,419千円)

学校法人監事研修会及び学校法人運営協議会を開催した。

(xi) 私立学校施設整備費補助(実績額12,654,217千円)

(い) 私立幼稚園施設整備費補助(実績額 875,408 千円)

本年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

補助対象数 78園

補助金額 875,408千円

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
私立幼稚園施設整備費補助	1,182,335	1,093,507	1,427,847	1,907,389	875,408

## （ろ） 私立高等学校産業教育施設整備費補助(実績額27,590千円)

本年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

補助対象数 11 法人

補助金額 27,590 千円

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18	年度	19	年度	20	年度	21	年度	22	年度
私立高等学校座業教育施設整備費補助	77,033	163,875	123,900	52,755	27,590

(は) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(実績額11,658,417千円)

## ① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

本年度における私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研究	施設	17	506,153
研究	装置(大学・大学院)	55	1,985,007
教育	装置	15	274,292
大学・短期大学・高等専門学校	専修学校	8	193,499
I C T 活用推進事業	大学・短期大学・高等専門学校	54	706,291
専修学校	防災機能等強化緊急特別推進事業	132	3,911,083
エコキャンパス推進事業	計	27	347,463
300	7,730,289

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立大学・大学院等教育
研究装置施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助	11,589,764	12,049,349	14,210,022	18,863,516	7,730,289

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

本年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績は、次のとおりである。

補 助 対 象 数 239 件

補助金額 3,928,128 千円

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
私立高等学校等施設高機能化整備費補助	2,049,964	1,973,737	2,415,355	3,914,610	3,928,128

## （に）私立学校体育等諸施設整備費補助(実績額92,802千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区分補助対象数補助金額(千円)

中・高等学校武道場等 11校 92,802

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
私立学校体育等諸施設整備費補助	106,681	86,203	105,410	105,410	92,802

## （木）国立大学法人施設整備費(実績額95,145,251千円)

国立大学法人(71 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)に対し、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費として補助した。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における国立大学法人施設整備費の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
文 教 施 設 整 備 費	98,197,927	145,223,568	128,512,953	106,895,504	67,156,288
大型特別機械整備費	5,725,788	8,149,343	8,385,436	47,446,701	24,255,963
文教施設整備費(大型特別機械整備費を含む)	—	—	2,359,381	35,153,577	—
不 動 産 購 入 費	7,428,904	8,482,704	3,764,110	9,333,000	3,733,000
計	111,352,619	161,855,616	143,021,881	198,828,783	95,145,251

## (∧) 国立大学法人船舶建造費(実績額 1,575,819 千円)
国立大学法人鹿児島大学が行う水圏フィールドにおける教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船を建造するために必要な経費として補助した。

（卜）国立大学法人運営費(実績額1,158,514,767千円)

国立大学法人 (86 法人) 及び大学共同利用機関法人 (4 法人) の業務の財源の一部に充てるため、同法人に対し運営費交付金を交付した。

国立大学法人では、国立大学の設置・運営、学生に対する相談その他の援助、同法人以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習の機会の提供、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

大学共同利用機関法人では、大学共同利用機関の設置・運営、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学の要請に応じた大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

本年度における国立大学法人運営費の実績を示せば、次のとおりである。

法人名	金额(千円)	法人名	金额(千円)
国立大学法人北海道大学	38,315,408	国立大学法人埼玉大学	6,277,032
国立大学法人北海道教育大学	6,947,043	国立大学法人千葉大学	17,853,017
国立大学法人室蘭工業大学	2,924,699	国立大学法人東京大学	85,692,877
国立大学法人小樽商科大学	1,463,476	国立大学法人東京医科歯科大学	16,003,051
国立大学法人帯広畜産大学	2,651,553	国立大学法人東京外国語大学	3,421,255
国立大学法人旭川医科大学	5,578,725	国立大学法人東京学芸大学	8,557,091
国立大学法人北見工業大学	2,463,652	国立大学法人東京農工大学	6,500,747
国立大学法人弘前大学	11,169,284	国立大学法人東京芸術大学	4,914,324
国立大学法人岩手大学	7,015,242	国立大学法人東京工業大学	21,876,074
国立大学法人東北大学	48,444,010	国立大学法人東京海洋大学	5,617,508
国立大学法人宮城教育大学	2,853,015	国立大学法人お茶の水女子大学	4,786,006
国立大学法人秋田大学	10,090,974	国立大学法人電気通信大学	5,313,591
国立大学法人山形大学	12,153,401	国立大学法人一橋大学	5,649,317
国立大学法人福島大学	3,502,713	国立大学法人横浜国立大学	8,385,362
国立大学法人茨城大学	7,255,479
国立大学法人筑波大学	42,846,818	国立大学法人新潟大学	17,221,196
国立大学法人筑波技術大学	2,827,864	国立大学法人長岡技術科学大学	3,917,750
国立大学法人宇都宮大学	5,897,732	国立大学法人上越教育大学	3,156,943
国立大学法人群馬大学	12,424,331	国立大学法人富山大学	13,459,379
法 人 名	金 额 (千円)	法 人 名	金 额 (千円)
国立大学法人金沢大学	16,551,106	国立大学法人広島大学	27,052,293
国立大学法人福井大学	9,919,963	国立大学法人山口大学	12,725,444
国立大学法人山梨大学	9,926,968	国立大学法人徳島大学	13,893,136
国立大学法人信州大学	14,782,489	国立大学法人鳴門教育大学	3,576,586
国立大学法人岐阜大学	13,484,792	国立大学法人香川大学	10,718,428
国立大学法人静岡大学	9,917,485	国立大学法人愛媛大学	13,953,957
国立大学法人浜松医科大学	5,595,600	国立大学法人高知大学	10,146,703
国立大学法人名古屋大学	34,272,159	国立大学法人福岡教育大学	3,613,778
国立大学法人愛知教育大学	5,205,582	国立大学法人九州大学	43,146,213
国立大学法人名古屋工業大学	4,876,373	国立大学法人九州工業大学	5,436,168
国立大学法人豊橋技術科学大学	3,889,366	国立大学法人佐賀大学	10,820,762
国立大学法人三重大学	11,864,753	国立大学法人長崎大学	16,328,350
国立大学法人滋賀大学	3,353,671	国立大学法人熊本大学	15,550,580
国立大学法人滋賀医科大学	5,645,500	国立大学法人大分大学	9,676,924
国立大学法人京都大学	57,999,501	国立大学法人鹿児島大学	10,043,787
国立大学法人京都教育大学	3,961,292	国立大学法人鹿屋体育大学	16,193,855
国立大学法人京都工芸繊維大学	4,729,596	国立大学法人琉球大学	1,519,057
国立大学法人大阪大学	49,891,496	国立大学法人政策研究大学院大学	12,804,345
国立大学法人大阪教育大学	6,366,865	国立大学法人総合研究大学院大学	2,096,321
国立大学法人兵庫教育大学	3,732,670	国立大学法人北陸先端科技術大学院大学	1,918,258
国立大学法人神戸大学	21,846,519	国立大学法人奈良先端科技術大学院大学	5,634,371
国立大学法人奈良教育大学	2,593,622	大学共同利用機関法人人間文化研究機構	6,330,745
国立大学法人奈良女子大学	3,643,975	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	12,771,320
国立大学法人和歌山大学	4,086,318	大学共同利用機関法人高工ネルキー加速器研究機構	29,422,716
国立大学法人鳥取大学	11,569,258	29,571,482
国立大学法人島根大学	10,707,531	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	19,220,352
国立大学法人岡山大学	18,506,447
(チ) スポーツ振興費 (実績額 8,544,370 千円)

(a) 子どもの体力の向上(実績額 1,032,718 千円)

(i) 子どもの体力の向上の推進(実績額 517,668 千円)

子どもの体力の低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力の向上を目指した取組を推進し、子どもの体力の向上を図るため、子どもの体力向上に向けた調査研究や子どもの体力向上支援事業等を実施した。

(ii) 運動部活動等の活性化(実績額 515,049 千円)

運動部活動等への地域スポーツ人材の活用や中学校等における武道・ダンスの振興を図るため、地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業や中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校等の事業を実施した。

(b) 生涯スポーツ社会の実現(実績額 483,173 千円)

生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進 (実績額 483,173 千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。

(c) 国際競技力の向上(実績額7,028,478千円)

(i) 競技力向上方策の充実(実績額 3,075,860 千円)

スポーツ振興基本計画(平成12年9月策定)に掲げる政策目標の一つである「早期にメダル獲得率3.5％」の実現を図るため、競技力向上ナショナルプロジェクト、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業、競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業、ジュニアエリート支援プログラムなどの重点的な強化対策を講じた。

(ii) ドーピング防止活動の推進(実績額419,980千円)

平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を踏まえ、ドーピング防止教育・研修事業、ドーピング防止活動に係る人材育成事業、ドーピング紛争仲裁に関する調査研究などを実施するとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、アジア地域のドーピング防止活動に係る人材育成への協力等を行った。

(iii) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額400,217千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について開催地である千葉県、青森県、秋田県に対して補助した。

(iv) 日本体育協会補助(実績額 501,800 千円)

財団法人日本体育協会 (スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業) に対し補助した。

(v) 日本オリンピック委員会補助(実績額 2,588,214 千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

(vi) 日本武道館補助(実績額 42,407 千円)

財団法人日本武道館 (古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業) に対し補助した。

（11）独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費(実績額1,754,779千円)
独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学評価・学位授与機構では、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うとともに学位の授与を行った。

## (ヌ) 独立行政法人大学入試センター運営費(実績額 79,580 千円)

独立行政法人大学入試センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学入試センターでは、大学入試センター試験に係る業務や大学の入学者選抜方法の改善に関する調査及び研究等を実施した。

(ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費(実績額 66,280,755 千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立高等専門学校機構では、国立高等専門学校の運営、学生に対しての相談・援助、同機構以外の者との連携による教育研究活動及び学生以外の者に対する学習機会の提供を行った。

(ヲ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費(実績額 455,447 千円)

独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立大学財務・経営センターでは、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付、国立大学法人等の財務及び経営に関する調査、研究等を行った。

## （7） 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費(実績額1,624,655千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、その設置する教育研究施設の整備に必要な経費として補助した。

(力) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費(実績額 5,944,738 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行った。

なお、本年度における国立競技場等の施設の利用状況を示せば次のとおりである。

区 分	利 用 数	区 分	利 用 数
国立霞ヶ丘競技場	サ ッ カ 一 場 等	延 168,292 人
陸 上 競 技 場 等	延 226 日	ナショナルトレーニングセンター
テ ニ ス 場 等	” 303,208 人	屋内トレーニングセンター	延 148,035 人
代 々 木 競 技 場
第一 体育 館 等	延 520 日	陸上トレーニング場	” 16,127 人
園 地 利 用	365 日	屋内テニスコート	” 3,560 人
室 内 水 泳 場	延 65,208 人	宿 泊 施 設	” 55,506 人
国立スポーツ科学センター
研 究 施 設 等	延 182,562 人
(ヨ) 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費(実績額2,673,754千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、その設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部として補助した。

## （5） 育英事業費

（1）概說

この経費は、「独立行政法人日本学生支援機構法」(平15法94)第22条及び第23条の規定により、学業に優れた学生及び生徒で経済的理由により修学困難な者に学資の貸与等を行っている独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与事業に係る原資の貸付け、有利子貸与事業に係る利子補給及び返還を免除した債権等に対する補填等に要した経費である。

平成22年度における育英事業費の予算現額は	139,434,003千円
であって、その内訳は
歳出予算額	138,822,825千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	148,738,502千円 9,915,677千円
前年度線越額	611,178千円

であり、予算補正修正減少額は、育英事業に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

135,316,024 千円

不用額は

4,117,979 千円

であって、不用額は、育英事業費において金利の低下に伴い日本学生支援債券等利息及び財政融資資金借入利息が減少したこと等により、育英資金利子補給金を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
育英資金貸付金	70,314,129	70,314,129	70,314,129	-	-	100
育英資金利子補給金	19,568,499	19,568,499	15,450,520	-	4,117,979	78
育英資金返還免除等補助金	4,056,784	4,056,784	4,056,784	-	-	100
高等学校等獎学金事業交付金	27,044,217	27,044,217	27,044,217	-	-	100
獎学金業務システム開発費等補助金	-	611,178	611,178	-	-	100
独立行政法人日本学生支援機構運営費	17,839,196	17,839,196	17,839,196	-	-	100
計	138,822,825	139,434,003	135,316,024	-	4,117,979	97

(2) 実績

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員等は、次のとおりである。
区	分	貸 与 人 員 (人)	貸 与 金 額 (千円)
無利子貸与第一種	362,019	252,689,690
高等学校	1	105
大学	264,862	169,373,156
高等专门学校	64,867	64,324,399
高等专门学校	6,506	2,604,814
高等专门学校	25,783	16,387,216
有利子貸与第一種	869,359	759,125,660
大学	709,525	603,771,920
高等专门学校	24,094	25,416,290
高等专门学校	440	360,660
高等专门学校	135,300	129,576,790
計	1,231,378	1,011,815,350
(注) 無利子貸与金額と育英資金貸付金との差額 182,375,561 千円は、全額学資貸与金の返還金によって賄われたものである。
## 第1章

労働経済の推移と特徴
# 第1章 労働経済の推移と特徴

日本経済は2008年秋のリーマンショック後の2009年から景気拡張過程に移行し、2011年に生じた東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減速やエコカー補助金の政策効果の反動等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。2012年秋以降の株高の進行等を背景に家計や企業のマインド $ ^{1} $ が改善しており、個人消費や生産が持ち直していることなどが背景としてあげられる。

第1章では、こうした景気動向に加え、2013年の春季労使交渉における妥結状況等について整理を行う。また2012年は団塊の世代が65歳を迎えたことから、労働市場からの退出の状況等についても概観する。

## 第1節 一般経済、雇用、失業の動向

2012年の雇用情勢は、2009年1～3月期からの景気拡張局面に改善の動きがみられたが、製造業においては世界景気の減速やエコカー補助金の終了等に伴い生産が減少し、雇用にも影響がみられるなど、依然として厳しさが残る状況となった。

本節ではこうした雇用情勢について概観するとともに、世帯主所得の低下に伴う家計補助の動向、2012年以降に65歳を迎える団塊の世代の退職等の動向やその影響、東日本大震災の被災地における雇用の課題などについて整理を行う。

## 一 般経済・雇用情勢の概況

## 世界経済の減速等により景気の持ち直しは緩やか

2009年から持ち直しを続けてきた日本経済は、2011年3月に発生した東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて2012年に入り増勢を維持してきたが、その後、それまでの円高の進行や、欧州政府債務危機 $ ^{2} $ に伴う世界景気の減速などを背景に景気 $ ^{3} $ は弱い動きとなった $ ^{4} $ 。

第1－（1）-1図により、季節調整値のGDP（国内総生産）の推移をみると、2011年4～6月期以降、名目・実質ともに持ち直し傾向にあったものの、2012年4～6月期より減少傾向に転じた。2012年全体としては、名目GDPは前年比1.1％増、実質GDPは前年比1.9％増となっている。

第1－（1）-2図により、実質GDPの成長率の需要項目別要因分解をみると、2011年4～6月期以降、公需と消費が持ち直しを主導した。他方、輸入のマイナス寄与は拡大し、2011年後半の実質GDPには
## 第1－(1)－1図 名目、実質GDPの推移

名目GDP、実質GDPは東日本大震災の一時的な落ち込みを乗り越えて、2012年に入り増勢を維持してきた。その後世界景気の減速等により景気は弱い動きとなったが、2013年に入り持ち直している。

資料出所 内閣府「国民経済計算」(2013年1～3月期 2次速報)

（注）名目GDP、実質GDPともに季節調整値。

## 第1－(1)－2図 実質GDP成長率の要因分解

2012年の実質GDP成長率は前年比1.9%増となった。

(年·期)

資料出所　内閣府「国民経済計算」（2013年1～3月期　2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）純輸出＝輸出－輸入

2）民間総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

4）グラフのシャドー部分は景気後退期。
5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

それまでの増勢はみられなかった。2012年に入り、復興需要等に支えられた公的需要が4期連続でプラスの寄与となったことなどから全体としても上向きの動きが確認できるようになったが、後半にはエコカー補助金 $ ^{5} $ の政策効果の反動減 $ ^{6} $ や世界景気の減速から、消費や輸出が減少した。また、2013年に入り1～3月期には消費や輸出の回復 $ ^{7} $ 等により前期比1.0％増（年率4.1％増）のプラス成長となった。

## ●雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる

2012年の雇用情勢については、年平均の有効求人倍率は引き続き1倍を下回るものの前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3%ポイント低下の4.3%の水準にあるなど、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる状況となっている。第1－（1）-3図により、完全失業率（季節調整値）と有効求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は2009年7～9月期に5.4%まで上昇した後、景気の持ち直しに伴い低下傾向にある。2011年前半は東日本大震災の影響により改善に足踏みがみられたものの、その後は改善の基調が続き2012年10～12月期は4.2%、2013年1～3月期は4.2%となっている。

第1－(1)－3図完全失業率と求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。
新規求人倍率は2009年4～6月期に0.77倍と過去最低水準まで低下したものの、2011年7～9月期に1.08倍となって以降は1倍を上回る状況が続き、2012年10～12月期は1.33倍、2013年1～3月期は1.35倍となっている。東日本大震災以降は順調な回復を見せたものの、2012年後半は回復の動きが緩やかとなっている。この背景には新規求職者の減少が2011年以降速まった一方で、2012年4～6月期以降新規求人の回復傾向が4～6月期に73.2万人、7～9月期に73.8万人、10～12月期に74.3万人となるなど $ ^{8} $ 緩やかなものとなっていることが考えられる（付1-(1)-2表）。なお、2013年1～3月は新規求人数が増加幅が拡大している一方、新規求職は増加となった。こうした動きを受け、有効求人倍率は2012年10～12月期は0.82倍、2013年1～3月期は0.85倍となっている。

## ●勤め先・事業の都合による離職者減により完全失業者数は減少

第1－（1）－4図により求職理由別の完全失業者数の前年同期差の推移をみると、景気動向の影響を

第1－(1)－4図 求職理由別完全失業者数の推移

（注）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられており、ここでは2011年までの対前年差は旧基準を、2012年の対前年差は総務省統計局により週及して算出された新基準ベースとの比較を行っている。

8 季節調整值。
受ける勤め先や事業の都合による離職は2008年10～12月期から増加傾向にあり、2009年7～9月期には54万人増の115万人となった。その後は2010年4～6月期から減少に転じ、2012年には減少傾向が鈍化したものの完全失業者総数の減少に大きく寄与した。

## ● 長期失業者は減少も高止まり

第1－(1)-5図により、長期失業者数の推移をみると、長期失業者数は1990年代前半から増加が続き、2003年には118万人となった。その後は景気の回復過程の中で緩やかに減少したものの、2010年にはリーマンショックによる失業者の増加もあって過去最高の121万人となった。長期失業者割合も2003年まで上昇傾向が続いていた。その後横ばいとなっていたが、2011年には38.7％と過去最高水準となった。2012年は長期失業者数が107万人と2011年より減少したものの、長期失業者割合は37.5％と2011年より低下したものの高止まりしている。また、長期失業者数の労働力人口に占める割合（長期失業率）と完全失業率の推移をみると、完全失業率は2009年7～9月期に5.4％となって以降低下傾向にあり、また長期失業率も2010年7～9月期に2.0％となってから低下傾向にある（付1-(1)-3表）。

長期失業者の属性を失業類型別に把握すると、長期失業者では失業者総数と比較して「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」、「希望する種類・内容の仕事がない」が高く推移しており、また失業者総数の中で両者の割合は2009年、2010年でそれまでと比較して上昇しており、2012年には低下しているものの、長期失業者の中では高止まりしていることから、こうした理由により仕事につけない者の失業の長期化が、長期失業者割合の高止まりの一因とも考えられる（付1-(1)-4表）。

第1－（1）－5図 長期失業者数の推移

○ 失業期間が1年以上の長期失業者数の推移をみると2011年よりは減少したものの、長期失業者割合は依然として高止まりしている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（1990年～2001年）、「労働力調査（詳細集計）」（2002年～2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）ここでいう長期失業者は、失業期間が1年以上の失業者をいう。

2）長期失業者割合＝長期失業者数／完全失業者数 × 100（%）

3）2010年までは旧基準、2011年及び2012年は新基準。
## ●世帯主配偶者はパート、正社員で雇用者が増加

労働力参加の動向について、世帯家計の観点から概観する。2012年は勤労者世帯の妻の1か月当たりの収入は前年比11.5%増加の59,177円となり、金額ベースで最も高くなった（付1－（1）－5表）。第1－（1）－6図により世帯主の配偶者がどのような形態で就業しているかをみるとパート、正社員の順で他の雇用形態よりも多く、また増加傾向となっており、2012年平均ではそれぞれ547万人（役員を除く雇用者のうち46.8%）、436万人（同37.3%）（岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県では530万人（同47.2%）、416万人（同37.0%））となっている $ ^{10} $ 。

第1－（1）－6図 世帯主の配偶者の従業上の地位

(前年同期差、万人)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) （）がついている年の期間は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

2）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられており、ここでは2011年までの実数及び対前年差は旧基準により、2012年の実数は新基準によっている、また2012年の対前年差は総務省統計局により庹及して算出された新基準ベースとの比較を行っている。
## ●妻の就業時間は週15～34時間の層で増加

第1－（1）-7図により、夫が役員を除く雇用者である世帯について、妻の就業時間は増加しており、特に週15～34時間就業の増加幅が大きい。また、妻の週間就業時間平均は、完全失業者・非労働力を含む場合は増加傾向にあり、2012年平均では17.4時間（岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県では17.3時間）となった $ ^{11} $ 。一方、完全失業者や非労働力を除き非農林業雇用者全体でみた場合はおおむね横ばいで推移しており、2012年平均は31.6時間（岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県では31.5時間）となった $ ^{12} $ 。このことにより、妻が就業した場合における1人当たりの就業時間平均は変わらない一方で就業参加が増加していることで妻全体の就業時間平均が増加しているものと推察され、世帯主配偶者の妻の収入増加もこれが一因であると推察される。

第1−(1)−7図 妻の週間就業時間の推移

妻の就業時間は増加しており、特に週15〜34時間就業の増加幅が大きい。

(前年同期差、万人)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）夫が役員以外を除く雇用者である場合について、妻の週間就業時間の値を示したもの。

2）妻が非農林業である場合に限る。

3）平均値の算出は、1～14時間を7時間、15～34時間を24.5時間、35時間以上を44時間、完全失業者及び非労働力人口を0時間として行った。
## ●夫の仕事からの年収が高いほど労働力率は低い

このように世帯主配偶者の労働力率が高まっている背景として、前掲付1-(1)-5表のとおり、世帯主の仕事の年収低下が一因であると考えられる。第1-(1)-8図により夫からの仕事の年収と妻の労働力率の平均値をみると、年収が大きくなるほど妻の労働力率が低くなっている $ ^{13} $ ことが分かる。つまり夫の年収低下とあいまって妻が家計補助の観点から労働参加をしていることが考えられるが、こうした者が就業希望を実現しやすいような環境整備をこれからも進める必要がある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）夫の仕事からの年収が100万円未満の層については年金受給者層を含むため比較には適さない。

## 世界経済の減速やエコカー補助金の終了等により生産活動は低下傾向で推移

再び労働需要側の動向について把握する。第1－（1）-9図により、全産業活動指数（農林水産業を除く）、鉱工業生産指数、第3次産業活動指数をみると、鉱工業生産指数（2005年＝100）の回復が弱く、2012年は低下傾向で推移した。これらを更に鉱工業出荷内訳表によりみると、輸出向け出荷指数は東日本大震災の後、2011年6月よりおおむね横ばいの推移となっていたが、世界経済の減速を背景に2012年3月の111.9から12月には98.6と減少している。また国内向け出荷指数も東日本大震災の影響により落ち込んだ後、2011年6月より緩やかな回復傾向にあったものの、2012年は4月の95.0から12月の88.3と減少している。国内向け出荷指数の落ち込みはエコカー補助金の終了による自動車販売の減少等が要因 $ ^{14} $ と考えられる（付1－（1）-6表）。

## ●製造業では雇用過剰感が上昇

このように生産が後退する中で、企業の雇用過剰感を把握するため、第1－（1）－10図により雇用人
員判断D.I.の推移をみると、産業計では、リーマンショック以降の景気回復下で低下傾向が持続し、東日本大震災の影響により一時的に上昇したものの、2012年も低下傾向となり、10～12月期には0ポイントとなった。また非製造業においても産業計と同様に低下傾向が続き、2011年10～12月期に不足に転じてから2012年も不足感が進行し10～12月期にはマイナス7ポイントとなった。

第1－(1)－9図 生産活動等の推移

(年·月)

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）シャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－10図 雇用人員判断D. I. の推移

製造業では雇用過剰感が2012年において上昇傾向となっている。

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）2004年3月調査より調査方法が変更（調査対象企業の拡充、企業規模分類の変更等）となっており、調査方法変更前と変更後の計数は接続していない。

2003年12月は調査方法変更前の数値とともに調査方法変更後の参考値を掲げている。

2）2007年3月調査及び2010年3月調査において調査対象企業が変更となっており、調査対象企業変更前と変更後の係数は接続していない。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。