Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 2. 振込～学校等への支払の場合～

※これは，要件を満たしているかどうかの確認のために具体的に例を示したものであって，様式を限定するものではありません。

## 【提出書類】

・領収書 振込金受領書 ATM利用控 インターネットバンキングの完了画面を印刷した書面等，振込時に金融機関等が発行する書類

・学校等が発行した振込依頼文書(振込金受領書等だけでは記載事項が全て確認できない場合に提出

領収書事例 ∼銀行窓口振込分∼

領収書のみで非課税対象分と判断できるケース

②金額
領収書事例 〜インターネット振込分〜（修学旅行代を学校からの指示に基づき業者に振り込む場合）

インターネット振込完了時画面

お振込
お振込を受け付けました。なお, 振込人名相違などにより, お振込先金融機関での入金手続きができない場合は, お客さまの口座にお振込金額(振込)
次へ
■受付番号
※お問い合わせの際には受付番号
■お引出口座情報
店名	丸の内支店	普通	654321	4123	モンブ	ユウコ	123	モンブ	ユウコ	123	モンブ
振込先金融機関	00000銀行
店名	青山支店
取引種類	普通
口座番号	1231234
受取人名	5△△△ツアー(カ)トウキョウキョウイクリョコウシテン
お振込金額	261,000円
振込指定日	12013/9/17
住所	東京都港区××1-2-3
巻号	扱のお振込の場合も, お引き落しは
振込内容
学校からの振込依頼内容と一致しているか確認。
第1学年 保護者 各位
拝啓 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。ご旅行代金につきまして, 下記の方法により, 入金をいただきますようお願い申し上げます。
弊社銀行口座へのお振込について
お振込金額は, 総旅行費 ②61,000円になります。
お支払いにつきましては, 9月9日(月)～9月20日(金)の間に, お手続きをお願い致します。
お振込の際のお願い事項
*生徒様のお名前にて, お振込ください。
*生徒様のお名前の前に, クラスの番号と出席番号を3桁の数字にて入れてください。例: 1組1番 スズキ タロウ ⇌ 11スズキ タロウ
振込口座は, 下記の通りです
0000銀行 青山支店 普通預金口座 1231234
△△△ツアー株式会社 東京教育旅行支店
TEL 03-1234-1234
住所 東京都港区××1-2-3
*恐れ入りますが, 振込手数料はご負担願います。
※お振込金受取書をもって当社の領収書に代えさせていただきます。
ご旅行のキャンセル料は下記の通りです

※旅行会社あての振込であるが学校行事として催行する修学旅行のため，500万円を上限とした非課税対象分の支払となる。
# 3. 口座振替～学校等への支払の場合～

※これは，要件を満たしているかどうかの確認のために具体的に例を示したものであって，様式を限定するものではありません。

④支払者(宛名)

【提出書類】

・引落口座の通帳コピー

・口座振替依頼書又は学校等の書面

原則受贈者名。ただし，保護者等の名義での発行は可。

名字の記載だけでも可。（注：兄弟の教育費をまとめて記載している等，一人あたりの教育費の金額が不明確な場合は，誰の分の教育費か分かるよう，誰の分の教育費か分かるような引落依頼文書等が必要。）

総合口座通帳

☆〇△□ 銀行

④ 文部 花子

様

店番

○○○

口座番号

○○○○○○○

普通預金

3

2013/5/27

①支払日付

② 金額

学校等が発行した引落依頼文書

③支払内容

通帳の引き落としコメントと同じ学校であること。

振替月，振替金額，摘要の内訳に該当しない費目がないことを確認。

2013年度

⑤ OO中学校

中学3年の各月の自動振替金額は次の通りです。

月	長替金額	内 訳
授業料	施設費	冷暖房費	旅行積立	生徒会費	教材費
4	90,090	41,000	15,000	1,100	2,600	390	30,000
5	60,090	41,000	15,000	1,100	2,600	390
6	60,090	41,000	15,000	1,100	2,600	390

毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に指定口座より自動振替となります。引落しになると、預金通帳には「〇〇チウがッウが」と印字されます。

⑥支払先の住所（所在地）

・支払先が学校等の場合，住所（所在地）がなくても補記は不要。

・支払先が学校等以外の場合，住所（所在地）は必須。
### 4. クレジット支払（習い事への支払の場合）

※これは，要件を満たしているかどうかの確認のために具体的に例を示したものであって，様式を限定するものではありません。

## 【提出書類】

・クレジットカードの利用明細（WEBの場合はWEBの利用明細画面を印刷した書面）

・引落口座の通帳コピー（引落状況を確認するために必ず徴求）
# 5. 月謝袋（習い事への支払の場合）

※これは，要件を満たしているかどうかの確認のために具体的に例を示したものであって，様式を限定するものではありません。

⑤支払先の氏名（名称）

⑥支払先の住所（所在地）

支払先の氏名又は名称，住所又は所在地の記載があるか。

住所の記載漏れがあった場合には，受贈者が補記し，署名又は押印することも可。又は支払先住所が記載された資料を添付することでも可。※学校等以外の場合，住所（所在地）は必須。
## 非課稅対象支払先一覧

【学校等】

支払先	備考欄
幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校
大学，大学院
高等専門学校
専修学校，各種学校
保育所，保育所に類する施設（※），認定こども園	※印は具体的には，一定以上の資が担保されている保育所に類する施設
①障害児通所支援事業（児童発達支援を行う事業に限る。）が行われる施設
②家庭的保育事業（いわゆる「保育ママ」），小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業に係る施設
③児童の保育に関する事業であって市区町村が必要と認めるものが行われる施設（例：東京都の認証保育所，横浜市の横浜保育室，ヘき地保育所）
④届出を行っている認可外保育施設であって，文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項に該当するもの（具体的には，認可外保育施設のうち，都道府県知事，指定都市市長及び中核市市長から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設）
外国の教育施設のうち一定のもの	[外国にあるもの]
①その国の学校教育制度に位置づけられている学校
②日本の小学校，中学校又は高等学校と同等であると文部科学大臣が認定したもの
（日本人学校，私立在外教育施設）
[国内にあるもの]
③インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）※インターナショナルスクールには各種学校の認可を受けているものもある。
④国内にある外国の教育施設で，日本の学校への入学資格が得られるもの（外国人学校（文部科学大臣が高校相当として示したもの），外国大学の日本校）
⑤国際連合大学
水産大学校，海拔教育機構の施設（海拔大学校，海上技術短期大学校，海上技術学校），航空大学校，国立国際医療研究センターの施設（国立看護大学校）
職業能力開発総合大学校，職業能力開発大学校（※），職業能力開発短期大学校（※），職業能力開発校（※），職業能力開発促進センター（※），障害者職業能力開発校	※印の施設は，国・地方公共団体・職業能力開発促進法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る

学習(学習塾・家庭教師，そろばん，英会話教室，パソコン教室，ビジネススクールなど)
スポーツ(スイミングスクール，ゴルフスクール，テニススクール，野球チームでの指導など)
文化芸術活動(ピアノ等の音楽教室，絵画教室，バレエ教室，料理教室など)
教養の向上のための活動(習字教室，茶道教室，華道教室，料理教室など)
## 費目一覧

※紙幅の都合上，全ての費目を網羅的が記載してある訳ではございません。必ずQ&A等も併せてを御覧ください。

《学校等における教育に関する費用》

（※）業者に支払った場合であって，学校等における教育に伴って必要であり，学校等が書面で業者を通じての購入や支払を依頼している場合注：入学金や授業料等，支払先が業者になることが想定されないものは“－”と記載しています。

費目	非課稅枠	備考
支払先が学校	支払先が業者
1,500万円	Q&A	500万円	Q&A
行上履き	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1	成長に伴う買換えは学校からの書面があれば対象。
遠足費	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1
延長保育料(保育所等に支払う費用)	○	Q4-2-5	---	---
か行学用品代	○	Q2-2-1	○※	Q2-2-2Q2-2-5Q3-1-1
学生教育研究災害傷害保険(日本国際教育支援協会)	○	Q2-2-1Q4-3-3	---	---
学研災付帯賠償責任保険(日本国際教育支援協会)	○	Q2-2-1Q4-3-3	---	---	学研災付帯学生生活総合保険は対象外。
学級会費	○	Q2-2-1	---	---
学校債	×	Q2-2-1	---	---
学校への寄附金	×(例外あり)	Q4-5-1	×	---	入学決定後に募集のあつたもので入学者に対して募集される寄附金は対象。
教育充実費	○	Q2-2-1	---	---
教科書	○	Q2-2-1	○※	Q2-2-2Q3-1-1Q5-14
教材代	○	Q2-2-1Q2-2-4	○※	Q2-2-2Q3-1-1Q4-7-3
給食費(学校給食費)	○	Q2-2-1Q2-2-4	○※	Q2-2-2Q3-1-1	大学生協支払の学食は対象外。
休日保育料	○	Q4-2-5	---	---
健康診断料	○	Q4-3-1	○※	Q4-3-1
校外活動費	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1
校友会費	×	Q4-5-2	×	Q4-5-2	校友会の会費は同窓会と同様、対象外。
交通費(通学定期券以外の交通費・通学自転車・電子マネーのチャージ代等)	×(例外あり)	Q4-6-2	×	Q4-6-2
公開講座の料金(学校の正規課程以外、大学の公開講座、サラライト講座など)	○	Q4-2-4	---	---
語学研修旅行	○	留Q1-0～	○※	留Q1-0～	内訳が必要となる場合あり。
さ行在籍料(休学する場合に払う費用。休学費。)	○	Q4-4-2	---	Q4-4-2
サマースクール	○	留Q1-3	○※	留Q1-3	内訳が必要となる場合あり。
雑費、諸費	○	Q4-8-3	○※	Q4-8-3	学校等以外の者に対する支払の場合は、何の費用か分かるよう、詳細の記載が必要。
施設設備費	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1
自然教室等の校外活動費	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1
修学旅行費・修学旅行の積立金	○	Q2-2-1Q4-8-2	○※	Q2-2-2Q3-1-1Q3-3Q4-8-2
授業料、保育料	○	Q2-2-1Q2-2-3Q2-2-4	---	---
受験料(大学入試センター試験含む)	○	Q2-2-1Q4-1-1Q4-1-2	---	Q3-1-1
奨学金の返還金	×	Q4-4-1	×	Q4-4-1
スクールバスの代金	○	Q3-4Q4-6-2	×(例外あり)	Q3-4Q4-6-2	学校等への直接支払若しくは業者から通学定期券を購入している場合に限る。
制服代	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1	成長に伴う買換えは学校からの書面があれば対象。修繕代は対象外。
生徒会費	○	Q2-2-1	---	---
卒業アルバム代、卒業写真	○	Q2-2-1	○※	Q3-1-1
卒業時のパーティ・謝恩会(学校で行事として行われるもの)+寄贈品	○	Q4-8-4	○※	Q4-8-4	行事として学校が関与している、生徒が一律支払うものであれば可(例えば友人同士で催すようなものは不可)。保護者の参加費は対象外。
費目	非課稅枠	備考
支払先が学校	支払先が業者
1,500万円	Q&A	500万円	Q&A
た行体操着(ジャージ代を含む)	○	Q2-2-1	○※	Q3-1□	成長に伴う買換えは学校からの書面があれば対象。修繕代は対象外。
誕生会費(幼稚園や保育園が行事として開催するもの)	○	Q2-2-1	---	---
通学かばん	○	Q2-2-1	○※	Q3-1□
同窓会費	×	Q4-5-2	×	Q4-5-2	同窓会費は教育のために直接支払われる金銭といえないためは対象外。
同好会の費用(小・中・高・中等教育学校・特別支援学校)	○	Q4-2-1	○※	Q4-2-1	「A高校」「A高校B部」の名義で領収書等が発行されるもの。
同好会の費用(大学・専修学校・各種学校等)	×	Q4-2-1	○	Q4-2-1	塾・習い事等の扱いとなる。指導の対価(指導者への月謝、謝礼等)，施設使用料、物品の購入費。指導者の名義で領収書が発行されるもの，又は「A大学B部」の名義で，摘要に「指導者Cコーチへの指導料」などと指導者の名があるものに限る(業者支払不可)。
通学定期券代	○	Q3-4	○	Q3-4
な行日本スポーツ振興センター災害共済給付の共済掛金	○	Q2-2-1	---	---	条例等で支払先として地方自治体が指定されている場合は地方自治体へ支払う場合も対象。
入学金，入園料	○	Q2-2-1	---	---
入学検定料	○	Q2-2-1	---	---
入学願書	×	Q4-1-1	---	---
は行引落手数料	×	Q4-8-6	×	Q4-8-6
非常用飲料・食料	○	Q2-2-1	○※	Q3-1□
PTA会費(父母と教師の会・父母の会・保護者会・後援会・後援会積立金・教育振興会・育友会・PPA会を含む)	○	Q2-2-1	---	---	「A高校PTA会」への支払は，「A高校」への支払とみなす。
振込手数料	×	Q2-2-1	×	Q4-8-6
部活動の費用(小・中・高・中等教育学校・特別支援学校)	○	Q4-2-1	○※	Q4-2-1	「A高校」「A高校B部」の名義で領収書等が発行されるもの。
部活動の費用(大学・専修学校・各種学校等)	×	Q4-2-1	○	Q4-2-1	整・習い事等の扱いとなる。指導の対価(指導者への月謝，謝礼等)，施設使用料，物品の購入費指導者の名義で領収書が発行されるもの，又は「A大学B部」の名義で，摘要に「指導者Cコーチへの指導料」などと指導者の名があるものに限る(業者支払不可)。
副教材費	○	Q2-2-1	○※	Q3-1□
保育所一時預かりの費用	○	Q4-2-5	---	---
保育料(主食費・おやつ代・送迎料等含む)	○	Q2-2-1	---	---	保育に関する費目については，認可保育所，認可外保育施設等によってその取扱いが異なり，施設によっては徴収していない費用もあり。条例等で支払先として地方自治体が指定されている場合は地方自治体へ支払う場合も対象。
保育を受けるために必要な費用(予約料・年会費・登録料他)	○	Q2-2-1	---	---	保育に関する費目については，認可保育所，認可外保育施設等によってその取扱いが異なり，施設によっては徴収していない費用もあり。条例等で支払先として地方自治体が指定されている場合は地方自治体へ支払う場合も対象。
土産代(語学留学の指導先に対するもの等)	×	---	×	---
模擬試験代	○	Q2-2-1	○	Q3-1□
や行予防接種	×(例外あ)	Q4-3-2	×(例外あ)※	Q4-3-2	原則として対象外であるが，学校等の授業やカリキュラムの一環として必要な場合(例：大学の実習で予防接種や抗体検査が必要な場合)は可。
ララドセル代	---	---	○※	Q4-8-1	学校等から事前に書面が出ていて，それに基づいて購入した場合は対象。
寮費(国内)	○	Q2-2-1	×	---	学校等への直接支払に限る。
留学費用(授業料等)	○	留Q1-0～	○※	留Q1-0～
留学費用(渡航費。空港使用料・燃料サーチージを含む)	○	留Q2-1～	○	留Q2-1～	業者支払の場合でカリキュラムの一環でない場合は渡航先で「学校等」にあたる機関に就学する場合に限る。
留学費用(宿泊費)	×(例外あ)	留Q4-1	×(例外あ)※	留Q4-1	原則として対象外であるが，学校等の授業やカリキュラムの一環として留学が細み込まれている場合は可。
留学費用(保険料)	×(例外あ)	留Q1-0～	×(例外あ)※	留Q1-0～	原則として対象外であるが，学校等の授業やカリキュラムの一環として留学が細み込まれている場合は可。
林間学校	○	Q2-2-1	○※	Q3-1□
## 《塾や習い事等の学校等以外における教育に関する費用》業者を通じた支払は不可

非課税枠	備考
支払先が学校等	支払先が塾や習い事等の主体
1,500万円	Q&A	500万円	Q&A
あ行	遠征費用	---	---	○	Q3-11Q4-7-1Q4-7-2
運転免許試験受験料	---	---	○	Q4-7-5
か行	学位審査申請料（（独）大学改革支援・学位授与機構に支払うもの）	---	---	○	Q4-1-3
学童保育料	---	---	○	Q4-2-6
学童保育におけるおやつ代	---	---	○	Q4-2-6
楽器代，楽譜代	---	---	○	Q3-11	教育の主体や指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
楽器修理代，調律代	---	---	○	Q3-11	音楽教室など教育の主体や指導を行う者に直接支払う修理代に限る。
合宿代	---	---	○	Q4-7-2
家庭教師の紹介料・交通費	---	---	○	Q3-11Q4-7-1	授業料等，指導の対価の支払先と紹介料の支払先が異なる場合は，而者の関係性が確認できないため，対象外。
キャンプ等の体験活動費（ボーイスカウトやガールスカウトでの活動）	---	---	○	Q3-11Q4-7-1
教科書	---	---	○	Q3-11Q4-7-3	教育の主体や指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
教材費	---	---	○	Q3-11Q4-7-3	教育の主体や指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
月謝	---	---	○	Q3-11Q4-2-1
休会費（塾や習い事（文化芸術，スポーツ等）の休会費）	---	---	○	Q4-4-2
休会費（スポーツジムでスポーツの指導を受けている場合の休会費）	---	---	○	Q4-4-2
休会費（スポーツジムで施設だけ利用（例：自分で筋下したけやっている）	---	---	×	Q4-4-2
高等学校卒業程度認定試験の受験料	---	---	○	Q4-1-3
さ行	参加費（大会やコンクールなど）	---	---	○	Q4-7-6	指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
算数オリンピックの参加料	---	---	○	Q4-7-1
資格試験の受験料	---	---	○	Q4-7-1
指導料	---	---	○	Q3-11Q4-7-1
謝礼	---	---	○	Q3-11Q4-2-1
施設使用料	---	---	○	Q3-11Q4-2-1
塾の教室費	---	---	○	Q3-11
塾のセープティメール使用料（塾生の安全確認のための通信費用）	---	---	○	Q3-11
塾の通室情報サービス（塾生の通室を確認するための通信費用）	---	---	○	Q3-11
スポーツジムの費用（コーチ指導など指導に対する対価であれば対象）	---	---	○	Q4-7-4	単なる施設の利用は対象外。
スクールバスの費用（塾，スイミングスクール等）	---	---	○	Q4-6-2	塾，スイミングスクール等への直接支払に限る。
た行	体験学習	---	---	○	Q3-11Q4-7-1
TOEIC，TOEFLの検定料	---	---	○	Q4-7-1
通信教育費	---	---	○	Q4-7-1Q4-7-3
な行	入会金	---	---	○	Q3-11
入学願書	---	---	×	Q3-11
は行	副教材費	---	---	○	Q3-11	教育の主体や指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
物品の費用（活動で使用する）	---	---	○	Q3-11	教育の主体や指導を行う者の名で領収書が発行されるもの。
放課後児童クラブ，放課後子供教室，放課後等テイサービス，保育所等訪問支援に要する経費	---	---	○	Q4-2-6
## 第3章 地域活性化の推進

## 第1節 地域活性化に向けた取組み

政府において地域活性化は重要課題として認識されており、地域活性化に関する統合体制（地域活性化統合本部）の下、省庁横断的・施策横断的な視点に立ちながら、地域活性化に向けた取組みが進められている。

その一環として、「環境モデル都市」の取組みを世界に周知するため、平成23年2月、京都市において国際会議を開催した。また、政府の「新成長戦略」に盛り込まれた総合特区制度や「環境未来都市」構想について、23年12月に選定を行った。地域活性化の取組みの推進に当たっては、これまで以上に地域の声に耳を傾ける必要があることから、国の相談体制をワンストップ化し、地域ブロックごとに、地方再生の取組みを一貫してフォローする仕組みが構築されている。

国土交通省においても、暮らしの利便性、にぎわいや活力のある地域経済社会の実現に向けて、地域の鉄道、バス、離島航路等の地域公共交通の活性化・再生、交通結節点の改善等、総合的かつ戦略的な交通施策の推進、中心市街地の活性化や都市再生、集約型都市構造への転換、観光振興等の地域の創意工夫あふれる取組みへの支援、適正価格での契約の推進や地域総合産業化支援等による建設業振興を推進している。一方、人口減少・高齢化の著しい地域等に対しては、NPO等の多様な主体による地域づくり活動等の支援や集落機能活性化による日常的な医療・買い物等の基礎的生活サービスの確保、コミュニティバスの導入支援等による日常生活の足の確保等により、生活者の視点に立った暮らしやすい地域づくりに取り組んでいる。

都市再生については、①国際空港や広域防災拠点の整備等の都市再生プロジェクトの推進、②「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、③市町村が作成する都市再生整備計画等に基づく全国都市再生の推進に取り組んでいる。

23年4月には、都市の国際競争力及び魅力を高め、都市の再生を図るため、「都市再生特別措置法」を改正し、「特定都市再生緊急整備地域」を創設するなどの措置が講じられた。また、この法改正を受けて、東日本大震災の教訓等も踏まえつつ、10月に「都市再生基本方針」が変更された。

## 第2節 地域活性化を支える施策の推進

## 1 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

## （１）各種交付金の拡充・運用改善

「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」(市町村道、広域農道又は林道)、「汚水処理施設整備交付金」(公共下水道、集落排水施設又は浄化槽)及び「港整備交付金」(地方港湾の施設又は第一種漁港及び第二種漁港の施設)で構成されている。平成24年3月末時点で全認定地域再生計画は1,557件であり、1,003件の地域再生計画に基づく事業で本交付金が国土交通省関係の施設設備に活用されている。

## （２）地方における地域活性化の取組み支援

民間専門家等からなる地域活性化応援隊の派遣や、地方支分部局における相談会の開催等を通じて、地方における地域活性化の取組みに対する相談体制の充実を図っている。また、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指して「手づくり郷土賞注 $ ^{1} $ 」の表彰を実施している。さらに、地域づくりの好事例や各省庁の施策等、地域づくりに役立つ情報の発信 $ ^{2} $ により、地域活性化の取組みを支援している。

## （３）民間のノウハウ・資金の活用促進

地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたものに支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援も行っている。

まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間のまちづくりの担い手が主体となったまちづくり計画の策定や、公園等の公共空間を活用したイベント、屋外広告物事業等の実験的な取組みを支援している。

また、市町村が「まちづくり会社」をまちづくりの担い手として公的な位置付けを与えることができる制

## 国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例 氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業

「食と健康」をテーマとし、氷見まちづくり(株)が食文化発信施設や温泉活用施設の整備・運営を行い、氷見市内や近隣地域及び三大都市圏をはじめとした広範な地域からの利用客を確保することにより、にぎわい空間の創出が図られている。

資料）国⼟交通省

度等を創出するなど、官民連携によるまちづくりを推進している。

民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理の展開及び都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出を図るため、道路空間のオープン化（民間開放）を推進している。平成23年度には、にぎわい・交流の創出のため、「都市再生特別措置法」の改正により、オープンカフェ等の道路占用許可の特例を導入した。また、直轄駐車場において効率的かつ効果的な維持管理・運営と利用者の利便性向上を図るため、民間事業者による維持管理・運営開始に向けた手続を実施している。

## 2 集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

人口減少・高齢化が進展する中、地球環境問題、都市経営の効率化等に対応するため、「集約型都市構造の実現」が重要である。このような都市構造の実現のためには、都市内の中心市街地や交通結節点の周辺に医療・介護・福祉、教育、文化施設等生活に必要な都市機能を集積し、公共交通の利便性を高めることや、多様な集積やにぎわい・交流機会を確保することが必要となる。これらにより、都市内のどの地域からでもサービスの享受が可能となり、新たな産業や雇用の創出が促進されるなどの効果が期待できる。さらに、徒歩・自転車、公共交通を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」の推進や、集積のメリットを活かしたエネルギーの高効率化等により、環境負荷低減という効果も期待できる。

LRT 等の公共交通の整備、交通結節点の改善、自転車利用環境の整備、にぎわいのある歩行者空間の整備等をパッケージ化した総合的な交通戦略の推進、中心市街地の活性化・街なか居住の推進等による集約拠
点の形成及び郊外における新市街地開発の抑制等市街地整備戦略の推進、自然エネルギー・未利用エネルギーの有効活用、都市公園の整備、緑地の保全・創出、公共施設等の緑化等による緑のネットワークの形成、都市・街区単位でのCO₂削減に向けた基本的な考え方や方法論等を示した「低炭素都市づくりガイドライン」の普及促進等の様々な取組みによって地域や各都市のまちづくりを支援している。

さらに、都市の低炭素化を促進するため、都市機能の集約や、それと連携した公共交通の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じる「都市の低炭素

資料）国土交通省

化の促進に関する法律」案を第180回国会に提出した。

## 3 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

## （１）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備

市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線について、地方公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表する取組み（完了期間宣言路線（平成23年4月1日現在125事業主体419路線））を通じ、事業効果の早期発現に努めている。

## （２）交通結節点の整備

鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点には、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。

このため、新宿駅南口地区等の交通結節点及びその周辺において、交通結節点改善事業や都市・地域交通戦略推進事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換え利便性の向上や鉄道等により分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図っている。

また、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会が策定した総合的な計画に基づく事業に対し助成し、効率的な事業実施を図る駅まち協働事業を三宮駅前南地区（神戸市）で実施しており、阪神三宮駅の駅施設利用円滑化事業と併せ一体的整備を図っている。

さらに、医職住の近接による地域の集約化等の観点から、既存の鉄道駅等に子育て支援施設や医療施設を併設するなど、安心して暮らせる地域の総合的な拠点としての駅機能の高度化を推進していく。

資料）国土交通省

## （３）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等

各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアとの競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

## ①空港の機能高質化

国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。特に、近年は、国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、速達性に優れる航空輸送の重要性が高まってきており、エプロン拡充等のターミナル地域改良による空港の機能高質化を進めている。

## ②港湾整備

近年、バルク貨物注輸送における船舶の大型化の進展、物流における高機能化ニーズの増加、臨海部における企業立地が進展している。このため、大型の貨物船が着岸可能な国際物流ターミナルの整備等を図ることにより、企業のニーズに応じた港湾機能の向上と臨海部産業の効率化、企業の立地促進を一体的に実施している。

## ③铁道整備

全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進し、産業立地を促し、地域経済を活性化させ、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしている。

## ④道路整備

物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の約8割が高速道路のICから10km以内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路や地域高規格道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。
## （４）地域に密着した各種事業・制度の推進

## ①道の駅

「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成24年3月現在977箇所が登録されている。また、災害発生時の復旧活動拠点や避難所等、防災拠点としての機能も併せ持つ「道の駅」も整備している。

## ②かわまちづくりの推進

河川や水辺をまちづくり・観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す市町村等の計画に対し、まちづくりと一体となった水辺空間の整備等のハード面及び規制緩和等のソフト面の両面から支援・推進を行っている。

図表Ⅱ-3-2-3 「道の駅」登録数の推移

資料）国土交通省

## ③地域住民の参加による地域特性に応じた河川管理

河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのごみの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。

さらに、河川の清掃、草刈等を行うボランティア団体や地域住民に、河川敷を花壇等として開放し、地域に根ざした親しみある水辺空間の形成を図るラブリバー制度を推進している。このほか、市民参加型の河川管理として、河川の特定区間について住民と協定等を結び、清掃・除草等の河川環境管理を住民・自治体・河川管理者が協働で実施している。

## ④海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援

海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的に、海岸利用活性化計画の策定及びこの計画に基づいた海岸保全施設の整備を行う海岸環境整備事業を社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金によって支援している。

## ⑤港湾を核とした地域振興

みなとの振興を通じ、港湾所在市町村における地域活性化に向けた取組みを推進するため、社会資本整備総合交付金による支援を行っており、42プロジェクトの「みなと振興計画」が認定されている。

また、みなとや海岸の施設を地域の

図表Ⅱ-3-2-4 みなとオアシス全国マップ

資料）国土交通省

情報発信拠点として、あるいは地域の方々や観光客等の交流拠点として活用する「みなとオアシス」を全国に展開しており、平成23年度末現在、60港が登録されている。これらのみなとオアシスを相互の情報交換や交流の場とするとともに、全国のみなとオアシスの振興に関する事業等を共同で行うことなどを目的とした「みなとオアシス全国協議会」があり、連携イベントの開催や共同でのPR活動等が行われている。

このほか、旅客ターミナルの機能向上等により国内外のクルーズ船の寄港促進を図るなど、みなとを核とした地域振興に取り組んでいる。

## ⑥マリンレジャーの拠点づくり

マリンレジャーや地域活性化の拠点となる「海の駅」の設置を推進し、家族や子供、障害者等がマリンレジャーを体験できるイベントの支援や情報提供等、国民が海に関心を持つような取組みを実施している。また、プレジャーボートでの利用をはじめとして、より広く国民が漁港を利活用できる方策について、水産庁と連携して検討するなど、適正な利用環境の整備を進めている。

## （５）地籍整備の積極的推進

地籍調査は一筆ごとの土地の境界等を調査するものであり、進捗が遅れている都市部での重点的な実施の促進、市町村等による地籍調査の前段となる官民境界の調査の国実施、地籍調査以外の測量成果の活用方策の検討等により、地籍整備の積極的な推進を図っている。

東日本大震災の被災地では、復旧・復興の際の測量の基礎となる補助基準点の設置、法務省と連携して地震によりズレた地籍図面の再生、官民境界の調査の国実施、地籍調査の測量成果の補正等を行う市町村への支援のほか、「東日本大震災復興特別区域法」に基づいて、一定の要件で市町村に代わり国が地籍調査を行う新たな制度の創設等により復興の迅速化に努めている。

## （6） 大深度地下の利用

「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく三大都市圏での公共性の高い事業の円滑な実施のため、審査の円滑化に関する技術的検討を進めている。

## 4 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり

## （１）広域ブロックの自立と活性化

地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要である。そのため、国土形成計画（全国計画）及び広域地方計画に基づき、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築することを目指し、広域ブロックごとにその特色に応じた施策展開を図っている。また、地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進のための官民連携組織による戦略の策定・実施や、それに対する国の支援、「新しい公共」の担い手によるコミュニティづくりを進めるための施策について取り組んでいる。

## ①地域自立・活性化の推進

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組みを効率的・効果的に実施し、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに75地域の計画に対して交付金を交付している。また、より広域的な地域の活性化を図るため、複数県が連携して作成した広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに9地域延べ24計画に交付金を交付している。
## ②官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

地域において官民が連携して策定した広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、平成23年度に官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業を創設し、16件の調査に支援を行った。

## ③「新しい公共」の担い手による地域づくりの推進

「新しい公共」の担い手が抱える人材、資金・資源や経営ノウハウの不足等の課題に対応するため、(ア)地域の「志ある資金」の循環を支えるための仕組みの構築による担い手に対する資金・資源の支援、(イ)中間支援組織等によるノウハウ提供等の非資金的支援について、引き続き検討を行っている。

## （２）地域の拠点形成の促進等

## ①多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備

「多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能が集積する拠点として振興拠点地域の整備を推進している。また、首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市注において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。一方、近畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、「サード・ステージ・プラン」を踏まえた「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、関係省庁、地方公共団体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。

## ②国会等の移転の検討

「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。

## 5 地域の連携・交流の促進

## （１）地域を支える生活幹線ネットワークの形成

医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、現道拡幅等による隘路の解消と道路網の整備を支援している。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して市町村合併支援道路整備事業により推進している。

## （２）都市と農山漁村の交流の推進

条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）における廃校舎等の既存公共施設について交流施設等への改修整備を支援する集落活性化推進事業、幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施している。

また、グリーン・ツーリズム等のニューツーリズムの推進や「オーライ！ニッポン会議」の活動支援等、関係府省と連携して都市と農山漁村との交流を推進している。

## （３）地方定住等の促進

地域づくり活動への参加や農業・産業体験を通じた都市住民と地域住民の相互交流等UJIターンや地方定住に関する事業を実施している市町村の情報について、国土交通省ホームページで情報発信を行っている $ ^{1} $ 。また、二地域居住人口、交流人口、情報交流人口といった多様な人口の視点から地域への人の誘致・移動を促進するため、二地域居住等に関するサイトで情報発信を行っている $ ^{2} $ 。

さらに、多岐にわたる地方の住宅政策の課題に対応するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用等への支援、住み替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報や全国の空き家バンク等の情報の提供等を行っている。

## 地域の移動手段の確保

## （1） 地域の生活交通の確保・維持・改善

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、平成23年度予算において地域公共交通確保維持改善事業を創設し、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援している。

## 图表Ⅱ-3-2-5 地域公共交通確保維持改善事業

地域公共交通確保維持改善事業～生活交通サバイバル戦略～
地域公共交通確保維持事業
- 存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(注)、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援
○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援
- 地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持等
○市町村を主体とした協議会の取組みを支援
- 幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等
○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組みについて、特例措置により支援(※)
(注) 利用者の個別の需要(デマンド)に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送
地域公共交通バリア解消促進等事業
- 個別のモードごとの支援から公共交通のバリアフリー化
バリアフリー化
バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援
利用環境の改善
バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援
地域鉄道の安全性の向上
地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援
地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等
- 東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援(※)

(※)東日本大震災の被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のための特例措置に係る経費は復興庁に計上

資料）国土交通省
## （２）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

地域鉄道は、地域における住民の足として、また、地域経済の発展や観光振興のために重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、地域鉄道の利用促進を図るべく、利便性向上に資する施設整備に対して、幹線鉄道等活性化事業費補助により支援を行っている。また、安全性の向上に資する設備整備等に対して地域公共交通確保維持改善事業費補助金（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）や税制上の特例措置により支援を行っているほか、技術力の維持・継承のための体制づくりや省力化等に資する技術開発を支援している。

## （３）地域バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バス等の生活交通の確保・維持は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は地域特性や実情に応じた地域最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通（地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク $ ^{1} $ や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通 $ ^{2} $ 等）の運行について一体的に支援することとしている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

## （4） 離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、機体購入費補助、運航費補助、衛星航法補強システム（MSAS）受信機購入費補助、着陸料の軽減、航空機燃料税及び固定資産税についての軽減措置を実施している。なお、運航費補助については、平成23年度より支援方策を見直し、「地域公共交通確保維持改善事業」により支援を行っている。

離島航路については、23年度に創設された「地域公共交通確保維持改善事業」の中で、運営費補助の全体の補助充足率を拡充するとともに島民向け運賃割引への助成も新たに盛り込み、離島航路への支援の充実を図ったところである。また、「地域公共交通活性化・再生総合事業（23年度限りの経過措置）」により、離島航路における需要喚起や実証運航、旅客施設や船舶の利便設備の更新・改造等の支援を行った。なお、22年度の離島航空路線の数は66路線、22年度末現在の離島航路数は307航路（うち国庫補助航路120航路）となっている。

## 第3節 都市再生プロジェクト等の推進

## 都市再生プロジェクトの推進

都市再生プロジェクトとは、解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体等が協力・連携し、総力を挙げて取り組む具体的な行動計画である。その選定方針は、①都市構造に係る基本的課題に取り組むものあるいは従来と異なる新しい手法によるもので、関係省庁が総力を挙げて取り組む必要があるもの、②経済構造改革につなげるという観点から、民間の力を引き出すもの、あるいは土地の流動化に資するものとされている。

平成13年6月から24年3月末現在に至るまで、都市再生本部により23の都市再生プロジェクトが決定されている。

## 図表Ⅱ-3-3-1 これまでに決定された都市再生プロジェクト

(第一次決定) (平成13年6月14日)	(第五次決定) (平成15年1月31日)
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備	国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
大都市圏におけるゴミゼロ型社会への再構築	(第六次決定) (平成15年11月28日)
中央官庁施設のPFIによる整備	琵琶湖・淀川流域圏の再生
(第二次決定) (平成13年8月28日)	(第七次決定) (平成16年4月13日)
大都市圏における国際交流・物流機能の強化	大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成
大都市圏における環状道路体系の整備	(第八次決定) (平成16年12月10日)
大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成	都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
都市部における保育所待機児童の解消	(第九次決定) (平成17年6月28日)
PFI手法の一層の展開	防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
(第三次決定) (平成13年12月4日)	(第十次決定) (平成17年12月6日)
密集市街地の緊急整備	大学と地域の連携協働による都市再生の推進
都市における既存ストックの活用	(第十一次決定) (平成18年7月4日)
大都市圏における都市環境インフラの再生	国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
(第四次決定) (平成14年7月2日)	(第十二次決定) (平成19年1月16日)
東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成	「密集市街地の緊急整備」
—重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化—
北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成	(第十三次決定) (平成19年6月19日)
地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり	国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

資料）內閣官房地域活性化統合事務局資料

## 民間都市開発の推進

## （1） 特定都市再生緊急整備地域制度の創設等による民間都市開発の推進

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、平成23年4月に「都市再生特別措置法」を改正し、都市の国際競争力の強化を図る「特定都市再生緊急整備地域」制度を創設した。特定都市再生緊急整備地域においては、従来の「都市再生緊急整備地域」における支援措置に加え、（財）民間都市開発推進機構がミドルリスク資金の調達を支援するメザニン支援業務注、下水の未利用エネルギーを民間利用するための規制緩和、道路の上空利用のための規制緩和、税制支援等により民間都市開発の支援が行われる。また、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する補助制度として、「国際競争拠点都市整備事業」が創設された。24年1月には、特定都市再生緊急整備地域として全国11箇所が指定され、このうち3地域においては、官民共同による協議会により整備計画が作成された。

また、「都市再生緊急整備地域」としては、同年3月末現在で東京・大阪をはじめ政令指定都市や県庁所在地等において計63地域が指定されている。現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。
## 図表Ⅱ-3-3-2 特定都市再生緊急整備地域と都市再生緊急整備地域の指定状況

名古屋市 3 地域 553ha

名古屋駅周辺・伏見・栄地域 110ha

資料）內閣官房地域活性化統合事務局·国土交通省

## （2）都市再生事業に対する支援措置の適用状況 ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成24年3月末現在で58地区の都市計画決定がなされ、うち40地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成24年3月末現在45件）を受けた民間都市再生事業計画については、（財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。

## （3） 大街区化の推進

我が国の主要都市中心部の多くは、戦災復興土地区画整理事業等により街区が形成されているが、その時代の土地利用や交通基盤、防災機能に対するニーズや、建築技術の水準等から設計されたものであるため、現

## 東京都心・臨海地域の例

国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業

環状第二号線新橋周辺・赤坂・六本木においては、国際金融・業務機能をはじめとする多様な機能を備えた国際性豊かな交流ゾーンを形成することを目標としている。

本事業では、国際ビジネスセンターの形成に資する業務施

設、良好な居住機能を備えた都市型住宅、にぎわいを創出する商業施設及び国際的な文化・交流の場となるホテル、カンファレンス等の多様な機能を備えた新たな拠点となる複合的都市機能の整備とともに、環状第二号線の地上と連続する低層部の大規模な広場により、広域的な緑・オープンスペースを創出し、緑と潤いのある都市空間を形成するほか、災害時には防災拠点となることで、都市の再生に貢献する。

資料）国土交通省

在のニーズ等に対しては、街区の規模や区画道路の構造が十分には対応していない。

これらの課題に対し、平成22年度に、複数の街区に細分化された土地の集約を進めるための「大街区化ガイドライン」を策定し、大都市の国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用を推進している。

## 第4節 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進するとともに、安全・安心な地域づくりのための調査を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成23年4月現在で533市町村（うち特別豪雪地帯201市町村）となっている。

## 2 離島振興

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」や、先導的な島づくりのための取組みへの支援等の調査を行っている。

また、平成24年度末期限の「離島振興法」の改正に向け「離島振興計画フォローアップ（最終報告）」を取りまとめた。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等の実施により、基礎条件の改善を図るとともに、その特性を活かした地域の主体的な取組みを支援し、産業や観光の振興等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進している。

特に、小笠原諸島については、振興開発事業において、植生回復等の取組みに対しての支援を継続して行ってきており、平成23年6月に、陸産貝類や植物をはじめとした独特の生態系が世界的な価値を持つことが認められ、世界自然遺産登録が決定した。

## 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成23年4月現在23地域（22道府県194市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。

また、「半島振興法」の施行に必要な情報の収集・分析のための調査と併せ、半島地域の自立的発展を推進するため、担い手育成に向けた農林水産資源等の地域資源を活用した内発的な地域づくりや、半島間連携に向けた取組みに係る実証調査を行い、必要な知見の集約及び地域への普及を図っている。