Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
型企業倒産や米国同時多発テロ事件が発生するとともに、2002年4月には、一部大手行のシステム・トラブルの発生や流動性預金を除く定期性預金等の全額保護の特例措置の解除（パイオフの部分解禁）等があり、銀行にとって流動性に対する選好が高まった時期であった。このことは、貨幣乗数を低下させることになったと考えられる。

## 今後の対応のあり方

以上のように、量的緩和政策に特有な効果であるポートフォリオ・リバランス効果が、当初期待された効果をこれまで十分発揮し得ていないなかで、今後の金融政策はどのような方向性を目指すべきあろうか。

量的緩和政策によるポートフォリオ・リバランス効果とは、日銀当座預金残高を操作目標とすることによって、一次的には銀行のポートフォリオに影響を及ぼそうとするものであった。しかし、銀行部門は不良債権問題を抱えていることもあり、これまで銀行による貸出増加やリスク資産の購入を十分促すには至っていないと考えられる。

したがって、政府は、不良債権処理を促進し、一刻も早く間接金融の正常化を図るなど、構造改革を通じて民間需要が持続的に創出される環境を整備する必要がある。日本銀行においても、実効性ある金融政策運営を行うことが期待される。政府の不良債権問題への取組については第2章で改めて述べるが、日本銀行においても、2003年7月末には、資産担保証券市場を通じた企業金融活性化により金融緩和の波及メカニズム強化のための措置を講じており $ ^{56} $ 、こうした対応は引き続き推進される必要があろう。

なお、近年、銀行は、リスク許容力の低下により、貸出の増加ではなくリスクの低い国債の購入に向かっており、これまでの量的緩和による民間非金融部門へに波及効果は限定的なものにとどまっていた可能性がある（前掲第1－3－13図）。こうしたことから、日本銀行においては、量的緩和をより効果的なものとするため、これまでの政策の実効性を高める努力を続けるとともに、どのような金融資産をどのような経済主体から購入するのが適切かといった点や、期待形成にどのように働きかけるかといった点も含め、さらに実効性ある金融政策が検討・実施される必要があろう。
## 目次

はじめに …… 1

Ⅰ．委員会の扱った主な事件

第1章 大手証券会社による損失補てん事件 …… 7
第1概説 …… 7
第2野村証券 …… 9
第3山一証券 …… 12
第4日興証券 …… 15
第5大和証券 …… 20
第6犯則事件調査等の結果に基づく建議 …… 23

第2章 山一証券に係るいわゆる「とばし」事件 …… 27
第1概説 …… 27
第2検査の結果 …… 27
第3犯則調査・告発 …… 30
第4勧告及び勧告に基づいて執られた措置 …… 31

Ⅱ．委員会の活動状況（Ⅰ．を除く）

第3章 犯則事件の調査・告発 …… 37
第1概説 …… 37
第2犯則事件の告発実繍等 …… 38

第4章 検査 …… 40
第1 概説 …… 40
第2 検査基本方針及び検査基本計画 …… 41
第3 検査実繍 …… 44
第4 証券会社に対する検査結果の概要 …… 46
第5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査 …… 59
第6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要 …… 60
第7 自主規制機関に対する検査 …… 60

第5章 検査結果に基づく勧告 …… 62
第1 概説 …… 62
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置 …… 63

第6章 取引審査 …… 73
第1 概説 …… 73
第2 取引審査実繍 …… 75

第7章 その他の活動状況等 …… 79
第1 一般からの情報の受付け …… 79
第2 海外の証券規制当局との連携 …… 80
第3 監視体制の充実 …… 82

II. 関係機関の活動状況

第8章 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融機関等の検査 … 87
第1 概説 …… 87
第2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言 …… 87
第3 検査実繍及び検査結果の概要 …… 93
第9章 自主規制機関の行う公正確保業務 ……100
第1 委員会と自主規制機関との関係 ……100
第2 日本証券業協会の活動状況 ……101
第3 証券取引所の活動状況 ……104
第4 金融先物取引業協会の活動状況 ……106
第5 金融先物取引所の活動状況 ……107
属資料]……109

1 委員会の組織・事務概要……113

1－1 組織及び事務概要等

1－2 機構図

1－3 組織・事務に係る法令の概要

1－4 証券取引等の監視体制の概念図

1－5 内閣総理大臣，金融監督庁長官，委員会及び財務局長等の関係の概念図

1－6 委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 委員会の活動実績等……137

2－1 告発事件一覧表

2－2 勧告実施状況一覧表

2－3 建議実施状況一覧表

2－4 検査実施状況一覧表

2－5 取引審査実施状況一覧表

2－6 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融機関等の検査実施状況一覧表

2－7 金融監督庁長官（大蔵大臣）の行う金融検査の在り方の基本的な転換について

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績……184

3－1 日本証券業協会の組織及び業務

3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表

3－3 日本証券業協会機構図

3－4 証券取引所の組織及び業務

3－5 証券取引所の活動状況一覧表

3－6 東京証券取引所機構図

3－7 大阪証券取引所機構図

3－8 (処金融先物取引業協会の組織及び業務

3－9 (処金融先物取引業協会の活動状況一覧表

3－10 (処金融先物取引業協会機構図

3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務

3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

3－13 東京金融先物取引所機構図
## 凡 例

证 取 法 证券取引法（昭和23年法律第25号）

外 証 法 外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）

金 先 法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

設置法金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）

外 為 法 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）

証取法施行令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

健全性省令 証券会社の健全性の準則等に関する省令（昭和40年大蔵省令第60号）

外証法省令 外国証券業者に関する省令（昭和46年大蔵省令第61号）
## 第 12 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針

平成 17 年 7 月 8 日に銀行等による保険募集について、保険商品の範囲の拡大をするにあたり、弊害防止措置の強化等への対応から、事務ガイドライン（「金融監督にあたっての留意事項について（第二分冊：保険会社関係）」）の改正を公表した。

事務ガイドラインは、監督に関する事務について、財務局及び金融庁担当課室向けに、行政の統一的な運営を図ることを目的に策定されたものであったが、新たに同年8月12日に保険監督の目的などの基本的考え方、保険会社の財務の健全性及び業務の適切性等を確保していく為の監督上の評価項目、保険商品審査上の留意点等について、従来の事務ガイドラインをベースに、体系的に整理した「保険会社向けの総合的な監督指針」を策定・公表した。保険会社は、顧客利便の向上、顧客保護を図る観点から、自己責任原則に基づく適切な経営管理の下で、財務の健全性の確保、コンプライアンス等業務の適切性の確保が求められていることから、本監督指針に基づき、当局として適時適切に監督上の措置を講じてきたところである。

その後、保険会社向けの総合的な監督指針は次のとおり、順次改正、公表を行ってきている。

18 年 2 月 13 日に保険商品の価格の弾力化を促進するため「保険料のうち保険数理に直接よらない部分の商品審査の簡素化等」にかかる改正を公表。

同年 2 月 28 日に保険商品の販売・舗誘時における情報提供のあり方の観点から「保険契約の販売・舗誘時の重要事項の明確化等」にかかる改正を公表。

同年 3 月 31 日に保険会社の取締役の資質規定（Fit and Proper 原則）を新たに追加、公表。

同年3月31日に保険業法の改正を受けて同年4月1日から新たに保険業法の適用を受ける少額短期保険業者に対する監督指針を、保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として策定・公表。

同年4月14日に損害保険会社におけるIBNR備金のより精度の高い見積もりを行うこと等から「損害保険会社におけるIBNR備金の新たな積立ルール及び保険計理人の確認業務の強化等」による改正を公表。

同年4月28日に第三分野の適切なリスク管理が行われ、将来の債務履行のための積立が可能となるよう「第三分野保険の責任準備金等ルールの整備」にかかる改正を公表。

同年 5 月 1 日に会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、規定の整理、用語の整理等にかかる改正を公表。

同年6月2日に保険金等支払管理全般に関して、迅速かつ適切な支払管理態勢の確立のため「保険会社における保険金等支払管理態勢の改善・整備にあたっての着眼点の明確化等」にかかる改正を公表。
## 第 2 節 保険会社の平成 17 年度決算概況

## Ⅰ 生命保険会社（資料 12 - 2 - 1 参照）

### 1. 損益の状況

死亡保障から生存保障へ契約者のニーズがシフトしている中、死亡保障にかかる保有契約は減少傾向が続いている。

一方、資産運用の改善、第三分野商品や年金商品への積極的取組み、事業費の削減等により収益面が改善され、当期純利益は9,459億円となり、増益（8.8%）となった。

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、いわゆる逆ざや(8,214億円)を補った上で、なお全社計で2.6兆円の黒字が確保されている。

また、有価証券の含み益は、株価の上昇により増加（75.5%）し、全体で15.9兆円となっている。

## 2 ．ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、内部留保の積増しや有価証劵の含み益の増加により、前年を上回る水準にあるとともに、いずれの会社においても監督上の基準値である200％を上回っている。

## Ⅱ 損害保険会社（資料 12 - 2 - 2 参照）

### 1. 損益の状況

近年、保険料収入の伸びの鈍化といった厳しい経営環境が続いてきたが、平成17年度決算においては、正味収入保険料は火災保険が増収となったこと、主力の自動車保険において単価に下げ止まりの傾向が見られること等により、77,065億円（対前年度比1.2%）と微増に転じた。

一方、支出については、前年度に比べ台風の上陸が大幅に減少し、自然災害に係る支出の減少から、正味支払保険金が43,096億円（対前年度比▲3.5%）と減少し、保険引受利益は154億円（前年度▲683億円）経常利益は4,830億円（対前年度比19.5%）当期利益は2,996億円（対前年度比20.0%）と大幅に改善した。

## 2 ．ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、株価上昇による含み益の増加を主因に上昇しており、前年度に引続き、監督上の基準値である200%を上回っている。
## 第3節 保険会社の再編

## Ⅰ 概要(資料 12 - 3 - 1 ~ 5 参照)

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、平成18年6月末現在における会社数は、生命保険会社34社、外国生命保険会社等4社、損害保険会社26社、外国損害保険会社等22社、保険持株会社4社である。

## Ⅱ 主要会社の合併等

1．平成17年7月以降、以下の合併等が行われた。

## (1) 生命保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
アクサ生命保険(株)
アクサグループライフ生命保険(株)	アクサ生命保険(株)	17年10月1日

（注）下線のある会社が存続会社

（２）損害保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
(株)損害保険ジャパン(株)損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー	(株)損害保険ジャパン	17年7月1日

（注）下線のある会社が存続会社

２．上記のほか、以下のような合併等が発表されている。

エイアイジー・スター生命保険(株)、AIGエジソン生命保険(株)

平成19年度までに合併することを発表(新会社名：AIG生命保険(株)(予定))
## Ⅲ 新規参入について

免許保険会社名	免許日	免許の種類
ゼネラリ・エレクトリック・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション（現ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション）	17年8月10日	外国損害保険業

平成17年7月以降、以下の保険会社に免許を付与した。
保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険契約者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成17年7月以降の行政処分の状況については、国内の保険会社延べ30社（うち生命保険会社1社、損害保険会社延べ29社）に対し行政処分を行った。

生命保険会社1社に対する行政処分については、基礎書類違反（事業方法書・普通保険約款に定めた保険金等の支払事由の適用違反）保険業法第300条違反（不適切な保険募集行為）業務改善命令への対応遅延並びに保険金等支払管理態勢、法令等遵守態勢及び内部管理態勢に重大な問題などが認められたため、業務の一部停止命令及び業務改善命令を行った。

損害保険会社に対する行政処分については、付随的な保険金の支払漏れが判明した26社に対して、経営管理（ガバナンス）態勢や内部管理態勢の欠陥といった構造的な問題が共通して認められたため、業務改善命令を行った他、利用者保護・利用者利便に欠ける業務運営、経営管理態勢及び事務リスク管理態勢の不備等の問題が認められた1社に対して業務改善命令を行った。また、付随的な保険金の更なる支払漏れ、受託する生命保険の募集行為における法令違反、顧客の名前の印鑑の不正使用した法令違反等の問題が認められた1社に対して、業務の一部停止命令及び業務改善命令を行った他、医療保険等の第三分野商品の多数の保険金の不適切な不払い、付随的な保険金等の更なる支払漏れ等の問題が認められた1社に対して、業務の一部停止命令及び業務改善命令を行った。
## 第 5 節 新たな課題への対応

## Ⅰ 少額短期保険業者への対応について

## 1 ．少額短期保険業者向けの監督指針の策定（資料12－5－1参照）

平成18年4月1日から新たな保険契約者等の保護の施策として「少額短期保険業」制度が導入されることに伴い、監督当局（金融庁及び各財務局）がどのような視点に立って対応していくかを保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として位置づけ、体系的に整備し、同年2月24日に公表し、パブリックコメントに付したうえで「少額短期保険業者向けの監督指針」を取りまとめ、同年3月31日付で各財務局に対し発出したところである。

具体的には、①経営管理、②財務の健全性、③業務の適切性といった監督上の評価項目について、それぞれ着眼点等を記載するとともに、業者の登録事務等は各財務局において対応することから、事務処理上の留意点等を記載している。

## ２．監督対応の基本的な考え方

少額短期保険業者は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であると予想されるため、全ての着眼点を一律に求めることなく、特に財務の健全性、業務の適切性を確保するための態勢面に係る着眼点においては、事業者の実情に応じて判断することとし、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮することとしている。

## 3 ．保険契約者等への注意喚起

根拠法のない共済の契約者等に対し、少額短期保険業制度の概要及び保険契約等にあたっての注意点等をQ & A形式で当庁のホームページ上に公開し、注意喚起を図った。

## 4 ．少額短期保険業制度の周知

既存の根拠法のない共済業者等に対する少額短期保険業制度の周知について、政府広報による新聞公告、書籍等を活用して、積極的に展開することとしている。

## Ⅱ 第三分野保険に係る責任準備金積立ルール・事後検証等について（資料 12－5－2 参照）

第三分野保険は、医療政策等の外的要因等の影響を受けやすく長期的に見て不確実な側面を否定できないと言われているが、保険商品の内容が多種多様であり十分なデータの蓄積もないことから、公的なデータや各社の実績等から給付事由ごとその発生率を見込まざるを得ず、発生率の事後検証の方法、検証後の対応については、各社の判断に委ねられているのが現状である。
そこで、保険会社において適切なリスク管理が行われ、将来の債務履行のため必要な積立が可能となるよう、「第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等に関する検討チーム」の検討結果や関係各方面の意見等を参考として、第三分野保険の保険事故発生率に焦点を当てた「ストレステスト」「負債十分性テスト」の実施により責任準備金の十分な積立水準を確保する新たな事後検証の仕組みの導入を柱とした積立ルール等を整備し、平成19年度（一部平成18年度）より適用を開始することとした。

## Ⅲ 保険会社における保険金等支払管理態勢の整備について

平成17年には、生命保険会社における保険金・給付金の不適切な不払いや、損害保険会社における付随的な保険金の支払漏れといった問題が発生したことから、生命保険会社に対しては同年7月26日、損害保険会社に対しては同年9月30日に、それぞれ一斉報告徴求を行ったところである。

その中で把握された問題の分析結果及びさまざまな分野における問題点を整理した上で、各社における保険金等支払管理態勢の改善・整備にあたっての着眼点について、18年6月2日に「保険会社向けの総合的な監督指針」(以下、監督指針)の改正を行い、その明確化を図ることとした。

具体的な改正の内容としては、保険金等支払管理全般に関して、迅速かつ適切な支払管理態勢の確立のために、

① 保険金等支払いに係る取締役等の認識及び取締役会等の役割、

② 保険金等支払いに関与する管理者の認識及び役割、

③ 支払査定担当者の人材育成及び査定能力の維持・向上、

④ 関連部門との連携、

⑤ 支払管理部門における態勢整備、

⑥ 内部監査、

⑦ 監査役監査、

の各項目に区分して、それぞれの着眼点を明確化するとともに、その他所要の改正を行ったものである。

適時・適切な保険金等の支払いを行っていくことは、保険会社として保険事業を行っていく上で必要不可欠な基本的かつ最も重要な機能であり、自己責任原則に基づく適切な経営管理機能の発揮のもとで、このような監督指針の趣旨も踏まえた、適切な支払管理態勢の構築が求められている。

## I V 保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について（資料 12 - 5 - 3 参照）

保険分野においては、販売勧誘に関する苦情が依然として多いこと、保険商品の多様化・複雑化により消費者に商品内容が理解しづらいものとなっていること等の指摘がなされていることを踏まえ、利用者保護及び利用者利便の向上の観点から、専門的・実務
的に上記の指摘に対応するため、有識者・サービス利用者等をメンバーとする「保険商品の販売舘誘のあり方に関する検討チーム」を開催し（平成17年4月1日～18年6月15日まで、計28回の会合を開催）保険等の販売・広告等における顧客説明のあり方に関する以下のような項目の検討を順次行ってきたところであり、それぞれの項目について論点整理をとりまとめ公表した。

① 保険商品の販売・舗誘時における情報提供のあり方（中間論点整理を17年7月8日に公表）

② 適合性原則を踏まえた保険商品の販売・舗誘のあり方（中間論点整理を18年3月1日に公表）

③ ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方（最終報告を同年6月18日に公表）

本検討チームでなされた提言のうち、主なものは以下のとおりである。

① 特に説明すべき重要事項を「契約概要」「注意喚起情報」として整理し、顧客に提供すること

② 消費者が保険商品を購入するにあたって留意すべき事項をわかりやすくまとめた「購入者手引」を作成すること

③ 購入しようとする保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面としての「意向確認書面」の作成及び交付・保存

④ ニーズに合致した商品選択に資する比較情報の提供が行われるような環境整備を図るための方策（比較情報提供の留意点等の明確化、契約概要に関する開示等）

①については、同年2月28日に「契約概要」、「注意喚起情報」に記載すべき事項の枠組み、及びそれらの記載方法、説明方法等について明確化を図るために「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行ったところである。また、これと同時に、保険商品の広告表示等について、各保険会社における広告審査体制の一層の充実を促すため、内部規定の策定等に関する留意点を追加する等の改正も行っている。

なお、②に関しては、生命保険文化センター及び日本損害保険協会において、「保険契約にあたっての手引」が同年1月23日に公表されている。

## V 損害保険会社等におけるIBNR備金の積立ルール整備等について

損害保険会社等の既発生未報告損害支払備金（以下「ＩＢＮＲ備金」という。）については、これまでの告示に基づく算出方法では、事故発生から保険金支払までに極めて長期間を要するいわゆるロングテイルの保険商品について充分に捕捉できないという問題があり、こうした保険商品については、事故年度別の発生保険金データの統計的分析を基礎とした保険数理に基づくより精緻な計算が求められている。また、損害保険会社等における責任準備金等の適正・妥当な見積もり等が重要となってきていることから、保険計理人の関与・確認業務を強化することが必要となっている。このため、平成18年4
月に関係府令等の改正を実施し、18年度決算から適用することとした。

## 1 ．損害保険会社等における新たなIBNR備金積立ルールの整備

① 積立対象を地震保険、自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）を除くすべての保険契約に拡大する。

② ロングテイルで重要性のある保険契約については、統計的見積法によりIBNR備金を積み立てる。

## 2 ．損害保険会社等の保険計理人の関与・確認業務の強化

関与・確認の対象契約を地震保険、自賠責保険を除くすべての保険契約に拡大し、IBNR備金の適正な積み立てについても新たに確認業務に追加する。

## 3 ．保険計理人の選任を要する損害保険会社等の拡大

選任を要する損害保険会社等を原則としてすべての損害保険会社等に拡大する（地震保険、自賠責保険のみを取り扱う損害保険会社等は除く）。

## 4 ．保険計理人の資格要件の強化

資格要件を、日本アクチュアリー会正会員であり、かつ、一定以上の実務経験を有することとする。

## V I 保険商品の価格の弾力化について

保険会社の経営効率化への取組み等の経営努力を保険料に適時適切に反映させる観点から、保険料のうち保険数理に直接よらない部分を中心に商品審査を簡素化するとともに、事業費に関する充実したモニタリングを行うことにより、監督の実効性の向上を図り、保険料の合理性・妥当性・公平性を確保した上で、保険商品の価格の弾力化を促進することとした。このため、保険業法施行規則、保険会社向けの総合的な監督指針の一部を以下のとおり改正を行い、平成18年4月1日より施行することとしたもの。

## 1 ．保険料のうち保険数理に直接ようない部分の商品審査の簡素化

算出方法書の記載事項より、予定事業費率に関する事項を削除し、予定事業費に係る具体的詳細な記述を求めないものとした。

なお、保険業法第5条第1項第4号(保険料における不当な差別的取扱いの禁止)同第300条第1項第5号(その他特別の利益の提供の禁止)の規定は従来通り適用されることを監督指針において確認的に記載した。

（注）モニタリングについては、事業費の実績と保険料の関係を把握するため商品別等に細分化した定期報告を別途保険会社より徴求する。
事業方法書の記載事項について、監督の実効性を踏まえつつ、真に必要なものに限定したもの。

### 2. その他の簡素化
# 昭和61年度物品増減及び現在額総報告

(第 112 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和61年度物品増減及び現在額総報告 ..... 1
昭和61年度物品増減及び現在額総計算書 ..... 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 ..... 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 ..... 8
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 8
電源開発促進対策 ..... 8
法務省所管 ..... 9
登記 ..... 9
大蔵省所管 ..... 10
造幣局 ..... 10
印刷局 ..... 11
資金運用部 ..... 12
国債整理基金 ..... 13
外国為替資金 ..... 14
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 ..... 15
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 ..... 15
大蔵省及び建設省所管 …… 16
特定国有財産整備 …… 16
文部省所管 …… 17
国立学校 …… 17
厚生省所管 …… 18
厚生保険 …… 18
船員保険 …… 19
国立病院 …… 20
国民年金 …… 21
農林水産省所管 …… 22
食糧管理 …… 22
農業共済再保険 …… 23
漁船再保険及漁業共済保険 …… 24
国有林野事業 …… 25
国営土地改良事業 …… 26
通商産業省所管 …… 27
アルコール専売事業 …… 27
輸出保険 …… 28
特許 …… 29
運輸省所管 …… 30
自動車損害賠償責任再保険 …… 30
港湾整備 …… 31
自動車検査登録 32

空港整備 33

郵政省所管 34

郵政事業 34

働省所管 35

働保險 35

建設省所管 36

道路整備 36

治水 37

特別会計計 38

総計 39
昭和61年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和60年度末現在額は4,643,928,544,127円である。昭和61年度中における増加額は2,242,301,569,090円減少額は1,782,750,567,847円であつて、差引き459,551,001,243円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額24,856,365,777円を加えると、同年度における増加額の合計額は484,407,367,020円となる。これを昭和60年度末現在額に加算した額5,128,335,911,147円が物品の昭和61年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和60年度末現在(A)	昭 和 61 年 度 間 増 減 (B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室 費	214	616,292,124	24	138,038,400	14	49,194,894	10	88,843,506	142,980	224	705,278,610
衆 議 院	460	809,943,025	63	109,734,480	41	63,467,800	22	46,266,680	1,434,000	482	857,643,705
参 議 院	222	385,762,910	42	67,597,700	21	37,424,110	21	30,173,590	1,596,320	243	417,532,820
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和60年度末現在(A)	昭 和 61 年 度 間 增 减 (B)	昭和61年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	1,363	1,916,748,265	783	883,717,340	449	524,552,240	334	359,165,100	5,022,420	1,697	2,280,935,785
会 計 検 查 院	86	184,945,742	5	10,471,500	4	6,117,000	1	4,354,500	0	87	189,300,242
内 閣	175	313,732,126	43	68,843,020	24	33,035,640	19	35,807,380	645,700	194	350,185,206
総 理 府	177,180	2,381,460,680,527	71,493	1,851,689,639,122	57,663	1,555,453,843,779	13,830	296,235,795,343	26,531,418,047	191,010	2,704,227,893,917
法 務 省	7,861	11,165,389,917	1,045	1,524,414,687	614	746,945,740	431	777,468,947	6,421,305	8,292	11,949,280,169
外 務 省	3,712	8,730,326,324	771	1,830,366,913	470	1,151,349,784	301	679,017,129	990,000	4,013	9,410,333,453
大 藏 省	9,813	14,314,111,223	1,489	2,008,007,807	1,168	1,324,832,447	321	683,175,360	48,502,347	10,134	15,045,788,930
文 部 省	4,470	11,071,024,481	475	933,426,252	93	210,335,047	382	723,091,205	18,964,560	4,852	11,813,080,246
厚 生 省	6,607	12,580,283,845	681	1,240,818,409	297	492,937,458	384	747,880,951	27,169,700	6,991	13,355,334,496
農 林 水 座 省	26,524	55,489,932,350	3,572	7,739,605,189	4,601	7,970,605,624	△ 1,029	△ 231,000,435	44,700,348	25,495	55,303,632,263
通 商 座 業 省	31,086	131,772,360,133	2,395	23,665,544,920	754	13,187,274,737	1,641	10,478,270,183	△ 4,398,565,571	32,727	137,852,064,745
運 輸 省	26,997	98,184,728,294	6,233	29,737,440,096	4,884	25,806,530,599	1,349	3,930,909,497	124,345,542	28,346	102,239,983,333
郵 政 省	3,513	18,533,595,077	351	1,715,712,925	217	1,501,663,078	134	214,049,847	△ 562,363,750	3,647	18,185,281,174
労 働 省	882	1,476,797,826	135	148,001,620	98	93,318,630	37	54,682,990	1,255,000	919	1,532,735,816
建 設 省	3,922	16,755,535,279	481	1,424,112,995	316	761,821,783	165	662,291,212	109,124,021	4,087	17,526,950,512
自 治 省	498	1,439,248,925	71	121,206,971	21	52,714,045	50	68,492,926	9,153,800	548	1,516,895,651
合 計	305,585	2,767,201,438,393	90,152	1,925,056,700,346	71,749	1,609,467,964,435	18,403	315,588,735,911	21,969,956,769	323,988	3,104,760,131,073
(2) 特 別 会 計
所 管	昭和60年度末現在(A)	昭 和 61 年 度 間 增 减 (B)

数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	384	7,541,048,478	190	8,292,201,459	56	6,036,450,334	134	2,255,751,125	△ 79,384,462	518	9,717,415,141
登 記	1,827	3,603,449,714	689	1,595,078,600	283	958,214,250	406	636,864,350	37,000	2,233	4,240,351,064
造 幣 局	1,363	10,451,532,311	68	1,052,479,600	44	137,418,984	24	915,060,616	38,537,900	1,387	11,405,130,827
印 刷 局	2,775	33,351,258,919	237	2,732,644,082	96	1,030,148,354	141	1,702,495,728	458,366,553	2,916	35,512,121,200
物品増減及び現在額総報告 (3)

所 管	昭和60年度末現在(A)	昭 和 61 年 度 間 增 减 (B)	昭和61年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
資 金 運 用 部	24	21,269,340	9	8,594,800	1	820,000	8	7,774,800	0	32	29,044,140
国 債 整 理 基 金	4	8,037,000	1	655,000	0	0	1	655,000	0	5	8,692,000
外 国 為 替 資 金	13	18,656,440	6	5,394,100	1	570,000	5	4,824,100	39,000	18	23,519,540
石炭亚びに石油及び石油代替工本ルギー対策	154	6,461,037,652	73	13,341,159,379	61	10,133,488,018	12	3,207,671,361	△ 6,854,244,355	166	2,814,464,658
特 定 国 有 財 座 整 備	21	26,811,000	7	10,069,700	1	2,517,000	6	7,552,700	0	27	34,363,700
国 立 学 校	381,863	1,088,973,392,497	34,051	92,747,766,875	9,122	24,335,337,514	24,929	68,412,429,361	6,483,992,590	406,792	1,163,869,814,448
厚 生 保 険	10,444	33,908,195,752	1,255	5,371,269,585	722	1,719,529,115	533	3,651,740,470	250,000	10,977	37,560,186,222
船 員 保 険	858	3,450,799,914	48	402,305,000	45	100,181,000	3	302,124,000	0	861	3,752,923,914
国 立 病 院	45,107	165,295,061,208	4,168	16,894,268,426	1,676	5,617,563,369	2,492	11,276,705,057	678,500	47,599	176,572,444,765
国 民 年 金	1,200	1,609,128,605	275	430,497,110	94	134,731,860	181	295,765,250	195,000	1,381	1,905,088,855
食 糧 管 理	986	800,707,531	360	299,741,790	379	301,340,280	△ 19	△ 1,598,490	2,964,500	967	802,073,541
農 業 共 济 再 保 険	12	32,528,250	2	1,635,000	2	1,600,000	0	35,000	100,200	12	32,663,450
漁船再保険及漁業共漁保険	2	2,275,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,275,000
国 有 林 野 事 業	11,805	28,307,120,948	1,333	2,482,119,176	1,384	3,094,526,675	△ 51	△ 612,407,499	△ 121,965,206	11,754	27,572,748,243
国 营 土 地 改 良 事 業	656	881,670,140	2,572	3,744,305,337	300	420,000,444	2,272	3,324,304,893	38,934,666	2,928	4,244,909,699
ア ル コ 一 ル 専 売 事 業	37	44,946,400	6	9,734,010	2	2,839,000	4	6,895,010	58,000	41	51,899,410
輸 出 保 険	14	13,518,900	0	0	0	0	0	0	0	14	13,518,900
特 許	181	326,030,580	48	101,183,580	47	72,489,530	1	28,694,050	160,000	182	354,884,630
自動車損害賠償責任再保険	4	4,077,800	0	0	0	0	0	0	0	4	4,077,800
港 湾 整 備	2,593	6,298,166,556	389	2,390,138,717	209	402,261,045	180	1,987,877,672	27,029,226	2,773	8,313,073,454
自 動 車 検 查 登 錄	2,937	10,916,804,235	348	1,053,995,469	171	541,951,046	177	512,044,423	11,143,964	3,114	11,439,992,622
空 港 整 備	9,245	26,535,321,129	2,395	13,555,217,578	1,674	8,580,905,638	721	4,974,311,940	122,026,813	9,966	31,631,659,882
郵 政 事 業	86,475	283,420,680,613	30,362	114,370,528,902	20,574	82,154,235,897	9,788	32,216,293,005	1,364,718,844	96,263	317,001,692,462
労 働 保 険	6,467	9,536,287,884	1,694	1,932,382,503	1,210	1,068,444,060	484	863,938,443	5,155,200	6,951	10,405,381,527
道 路 整 備	18,419	78,865,023,244	3,104	20,601,023,617	2,593	16,870,572,625	511	3,730,450,992	1,025,726,311	18,930	83,621,200,547
治 水	20,144	76,022,267,694	2,818	13,818,479,349	1,874	9,564,467,374	944	4,254,011,975	361,888,764	21,088	80,638,168,433
合 計	606,014	1,876,727,105,734	86,508	317,244,868,744	42,621	173,282,603,412	43,887	143,962,265,332	2,886,409,008	649,901	2,023,575,780,074
(5)

昭和61年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 61 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間增減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	9,340	26,551,479,943	1,464	3,450,675,592	941	1,554,378,924	523	1,896,296,668	169,291,443	9,863	28,617,068,054
2 通信機器	30,288	93,066,614,880	6,580	13,752,930,498	2,539	6,117,638,622	4,041	7,635,291,876	△	65,731,046	34,329	100,636,175,710
3 工作機器	2,151	5,181,467,989	92	180,396,530	105	131,857,427	△	48,539,103	6,871,350	2,138	5,236,878,442
4 木工機器	595	701,266,091	60	78,500,000	11	9,364,000	49	69,136,000	82,000	644	770,484,091
5 土木機器	380	849,391,997	34	119,589,100	165	228,129,716	△	131	△	108,540,616	970,000	249
6 試験及び測定機器	63,267	248,144,706,532	5,967	36,287,829,293	3,362	20,692,642,224	2,605	15,595,187,069	△	4,621,049,371	65,872	259,118,844,230
7 荷役運搬機器	525	1,293,260,032	56	96,573,648	34	39,412,600	22	57,161,048	950,000	547	1,351,371,080
8 産業機器	9,792	22,047,758,816	1,196	2,458,423,868	834	1,903,792,831	362	554,631,037	85,650,409	10,154	22,688,040,262
9 船舶用機器	787	2,704,764,655	1,097	15,469,510,596	1,124	15,470,636,025	△	27	△	14,789,350	760	2,718,428,576
10 車両及び軌条	71,856	194,441,385,328	14,865	47,151,169,898	12,742	35,314,962,050	2,123	11,836,207,848	30,171,537	73,979	206,307,764,713
11 医療機器	4,263	13,018,436,447	333	989,235,852	121	483,403,487	212	505,832,365	86,465,320	4,475	13,610,734,132
12 特殊用途機器	4,035	14,406,027,675	729	1,951,317,082	438	1,123,288,516	291	828,028,566	35,051,073	4,326	15,269,107,314
13 雑機器	33,092	78,945,564,753	6,279	14,115,596,043	3,772	8,256,166,396	2,507	5,859,429,647	153,177,082	35,599	84,958,171,482
14 防衛用武器	17,207	862,425,099,912	8,510	372,584,248,367	7,457	271,701,737,545	1,053	100,882,510,822	19,515,872,370	18,260	982,823,483,104
15 防衛用施設機器	2,630	42,298,620,394	1,149	23,078,313,601	1,043	13,273,359,124	106	9,804,954,477	0	2,736	52,103,574,871
16 防衛用電気通信機器	31,122	575,619,506,407	19,937	429,497,538,939	17,304	343,493,034,443	2,633	86,004,504,496	2,162,134,500	33,755	663,786,145,403
17 防衛用航空機用機器	13,458	290,536,851,593	16,710	821,942,090,499	15,464	778,601,453,975	1,246	43,340,636,524	△	4,694,000	14,704	333,872,794,117
18 防衛用船舶用機器	1,081	59,123,056,059	654	47,670,727,642	784	47,709,575,283	△	130	△	2,180,000	951	59,086,388,418
19 防衛用衛生機材	692	9,353,457,580	89	789,686,000	38	197,219,000	51	592,467,000	0	743	9,945,924,580
20 防衛用一般機器	9,024	226,492,721,310	4,351	93,392,347,298	3,471	63,165,912,247	880	30,226,435,051	4,397,774,752	9,904	261,116,931,113
合計	305,585	2,767,201,438,393	90,152	1,925,056,700,346	71,749	1,609,467,964,435	18,403	315,588,735,911	21,969,956,769	323,988	3,104,760,131,073
昭和61年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間増減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
1 電気機器	24	124,394,769	2	5,060,000	3	21,400,335	△	1	△	16,340,335	0	23	108,054,434
2 通信機器	11	40,980,200	0	0	0	0	0	0	0	0	0	11	40,980,200
3 工作機器	4	5,290,000	3	3,935,000	0	0	3	3,935,000	0	0	7	9,225,000
6 試験及び測定機器	256	6,612,025,199	177	8,274,182,259	41	5,967,274,299	136	2,306,907,960	△	79,384,462	392	8,839,548,697
7 荷役運搬機器	3	19,600,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	19,600,000
8 産業機器	43	481,585,685	2	2,512,000	10	15,200,000	△	8	△	12,688,000	0	35	468,897,685
10 車両及び軌条	1	3,300,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	3,300,000
13 雑機器	42	253,872,625	6	6,512,200	2	32,575,700	4	△	26,063,500	0	46	227,809,125
合計	384	7,541,048,478	190	8,292,201,459	56	6,036,450,334	134	2,255,751,125	△	79,384,462	518	9,717,415,141
# 昭 和 61 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間增減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
1 電気機器	253	193,603,834	69	51,211,000	46	35,328,600	23	15,882,400	0	276	209,486,234
2 通信機器	4	6,039,800	3	1,670,000	0	0	3	1,670,000	0	7	7,709,800
6 試験及び測定機器	45	33,245,130	2	1,790,000	0	0	2	1,790,000	0	47	35,035,130
7 荷役運搬機器	3	2,360,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,360,000
8 産業機器	33	33,317,400	25	27,031,800	3	3,225,000	22	23,806,800	37,000	55	57,161,200
10 車両及び軌条	341	222,414,250	61	42,161,800	41	27,205,150	20	14,956,650	0	361	237,370,900
12 特殊用途機器	2	1,150,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,150,000
13 雑機器	1,146	3,111,319,300	529	1,471,214,000	193	892,455,500	336	578,758,500	0	1,482	3,690,077,800
合計	1,827	3,603,449,714	689	1,595,078,600	283	958,214,250	406	636,864,350	37,000	2,233	4,240,351,064
昭和61年度大蔵省所管造幣局特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間增減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	68	288,889,300	2	3,873,000	3	5,345,000	△	1	△	1,472,000	373,900	67	287,791,200
2 通信機器	3	9,794,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	9,794,000
3 工作機器	135	616,191,329	3	19,269,000	2	7,115,960	1	12,153,040	2,390,000	136	630,734,369
4 木工機器	6	5,973,990	2	2,001,000	0	0	2	2,001,000	0	8	7,974,990
6 試験及び測定機器	109	331,489,281	12	35,505,600	2	4,803,002	10	30,702,598	0	119	362,191,879
7 荷役運搬機器	105	225,902,500	5	10,510,000	4	6,093,550	1	4,416,450	0	106	230,318,950
8 産業機器	821	8,677,528,428	38	968,723,000	27	89,305,902	11	879,417,098	35,774,000	832	9,592,719,526
10 車両及び軌条	27	85,831,380	2	8,448,000	2	6,782,980	0	1,665,020	0	27	87,496,400
11 医療機器	46	147,547,044	3	3,100,000	1	4,500,000	2	△	1,400,000	0	48	146,147,044
13 雑機器	43	62,385,059	1	1,050,000	3	13,472,590	△	2	△	12,422,590	0	41	49,962,469
合計	1,363	10,451,532,311	68	1,052,479,600	44	137,418,984	24	915,060,616	38,537,900	1,387	11,405,130,827
# 昭 和 61 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数(個)	価格(円)
1 電気機器	32	109,762,725	5	56,230,000	6	19,874,470	△	1	36,355,530	△	120,000	31
3 工作機器	108	321,797,148	5	13,660,000	1	2,547,343	4	11,112,657	0	112	332,909,805
4 木工機器	2	2,277,727	0	0	0	0	0	0	0	2	2,277,727
6 試験及び測定機器	379	1,040,347,644	39	125,213,000	6	16,735,000	33	108,478,000	3,128,000	412	1,151,953,644
7 荷役運搬機器	180	309,094,081	16	44,909,000	10	8,696,950	6	36,212,050	0	186	345,306,131
8 産業機器	1,431	30,049,512,157	78	2,245,493,612	57	925,819,755	21	1,319,673,857	455,321,553	1,452	31,824,507,567
10 車両及び軌条	48	174,194,100	8	69,820,000	7	40,152,000	1	29,668,000	0	49	203,862,100
11 医療機器	252	757,740,490	24	46,849,000	5	11,812,250	19	35,036,750	0	271	792,777,240
13 雑機器	343	586,532,847	62	130,469,470	4	4,510,586	58	125,958,884	37,000	401	712,528,731
合計	2,775	33,351,258,919	237	2,732,644,082	96	1,030,148,354	141	1,702,495,728	458,366,553	2,916	35,512,121,200
昭和61年度大蔵省所管資金運用部特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和60年度末現在(A)	昭和61年度間增減(B)	昭和61年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
8産業機器	1	1,570,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,570,000
13雑機器	23	19,699,340	9	8,594,800	1	820,000	8	7,774,800	0	31	27,474,140
合計	24	21,269,340	9	8,594,800	1	820,000	8	7,774,800	0	32	29,044,140