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発生に備えました。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供しました。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をしました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図りました。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行いました。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行ったほか、労働者災害補償保険の加入促進を図りました。

また、漁船船員の労働条件改善指導要綱に基づき、賃金及び労働時間の管理並びに労務管理体制の整備について指導の強化を図りました。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。また、国立大学を始めとする大学における水産に関する教育・研究を推進しました。さらに、高等学校における水産教育について、水産物の世界的需要の拡大、水産物の資源管理や安定供給の必要性の増大など水産業を取り巻く状況の変化へ対応するため、高等学校学習指導要領を改訂しました。あわせて、水産高校等と地域の水産業界が連携して地域を支える将来の水産業の専門知識を有する人材を育成するため、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施しました。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援しました。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援しました。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進しました。
## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （1） 市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備しました。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、（4）に記載する国産水産物安定供給推進事業のうち直接取引推進事業を実施したほか、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進しました。

## （２）多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図りました。その際、魚の旬など前浜の水産物に関する情報の発信等、情報インフラを活用しつつ、積極的な情報交流を促進しました。また、漁業者団体等が食品産業や小売業と連携して行う水産物商品の流通・サービスの実証試験を支援しました。

## （3） 水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編や規制緩和の活用を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備しました。

また、中央卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施しました。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図りました。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業（国産水産物安定供給推進事業のうち需給変動調整事業）への支援を行いました。

② 産地の販売力を強化することにより、産地の価格形成力を高め、漁業者の手取りを確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から国産魚を買い取り、小売業者、水産加工業者等の最終実需者との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち
直接取引推進事業）への支援を行いました。

③ 国内養殖業者における養殖餌料向けの魚を確保するため、漁業者団体等に対し、漁業者から餌料向けの国産魚を買い取り、養殖業者等との間で直接取引を行う事業（国産水産物安定供給推進事業のうち養殖餌料流通促進事業）への支援を行いました。

## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品を始めとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における「食料産業クラスター」の形成（食品産業・農林水産業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行いました。

このほか、有害生物駆除等の施策の推進のための漁獲・駆除された水産物等を原材料として利用した水産加工品の商品化を支援するとともに、水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さのリサイクルの促進に必要な施設整備を図りました。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食に関する知識などを、消費者に分かりやすく的確に伝達する取組を促進しました。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、消費者に定着した一般名称や地域の特色を伝える地方名の表示法等に関する問合せに対応するなど、引き続き関係者への周知を図りました。

食品小売業において、適正仕入れや廃棄ロスの縮小等を実現するコスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発、商店街全体としての品揃えの強化、サービスの向上を図る取組を支援しました。

## 4 水産物の適切な輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （1） 水産物の適切な輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。
## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進したほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入を始めとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備やモデル地域における養殖魚の輸出実行プランの策定に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （1） 水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## （生産・流通・消費各段階における取組）

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、流通関係者・消費者に対して養殖業における水産物の安全確保の取組などの生産情報の発信を行いました。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図りました。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染を低減させるための研究を行い、有効なリスク低減措置を検討しました。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、産地市場の特徴に応じた品質管理ガイドラインや小規模加工業者を対象とした品目別危害分析・管理実施指針を策定しました。

④ 食品事故発生時の的確な対応が可能となるトレーサビリティの普及を図るため、取組が遅れている中小企業でも容易に取り組める具体的手法の普及に活用するための調査を実施しました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全の確保のための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

全国の検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、食品の種類ごとに輸入量、違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。
また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。

## （消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーション）

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進しました。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進しました。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用により、水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁業活動により漁獲された水産物であることを表すラベル）について、政策情報誌等で仕組みを紹介するなど、制度の普及促進に協力しました。

④ 消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議 $ ^{*1} $ において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進しました。

全国の食品表示Gメンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー $ ^{*2} $ 、DNA分析を始めとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めました。

さらに、監視取締体制強化のため、20年2月から、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で「食品表示監視協議会」を設置し、不適正な食品表示に関する情報の共有、意見交換を行うとともに、こうした対応が円滑に実施されるよう食品表示に関する5府省（内閣府、公正取引委員会、警察庁、厚生労働省、農林水産省）による「食品表示連絡会議」を設置し、関連情報を共有しました。

このほか、意見交換会の開催やパンフレット配布等により食品の表示制度の普及・啓発を推進しました。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進しました。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。
## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

温室効果ガスの排出削減と燃油高騰に対応した水産業の省エネルギー化の推進のため、省エネルギー技術の実証開発及び普及の取組や、衛星データと漁船からの実測データを用いた漁場位置特定技術の開発を支援しました。

沿岸漁業が共有する技術的課題の明確化及び水産資源の合理的な利用等に資する新たな技術の導入に向けた調査研究を実施しました。

増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進しました。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

水産バイオマスから有用成分を抽出する技術やメタン発酵によるエネルギー化技術の開発を進めるとともに、海藻からバイオエタノールを生産するために必要な技術の開発等の実施や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進しました。

また、未利用水産資源を活用した船上での燃料化等のシステム開発等への支援を行うとともに、漁船におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術的検証のため、漁船を用いた稼働試験及び操業・運航実態を踏まえた調査研究を実施しました。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図りました。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進、品種・原産地判別手法の開発や地域団体商標を含めた水産物のブランド化による新たなビジネスモデルの創出を促進しました。
## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用と更新コストの縮減対策の推進、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （1） 我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の本格的な実施とともに、藻場・干潟の造成・保全や資源管理及びつくり育てる漁業と連携した漁場環境の整備を推進しました。

## （２）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持、衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進しました。あわせて、災害発生時においても水産物供給の維持が可能となるよう、陸揚げ岸壁などの施設の耐震化にも取り組みました。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から、適時の修理・改修や施設の長寿命化に向けた取組を通じ、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図りました。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保したほか、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門及び避難路・避難地の整備や、漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進しました。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策、雪崩対策等を推進しました。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、日本沿岸を66区分した津波予報区に対し、予想される津波の高さや到達時刻を津波警報等で知らせました。
## （２）生活環境の向上

地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図ります。また、高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めました。さらに、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療機能の分化連携を図る新たな医療計画に基づき医療提供体制の確保を図りました。

また、漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸付けを促進したほか、良質な住宅・宅地の供給を推進しました。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行いました。

漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設を一体化した道の駅を整備したほか、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと地域振興施設との一体的整備、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

## （４）漁港関係の災害復旧

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づき、漁港施設、海岸保全施設、漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業を推進するとともに、災害関連事業について支援しました。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を目指し、遊漁形態に応じたルール・マナーの啓発や釣り指導員の育成及び活動支援を実施するとともに、遊漁者による水産資源や漁場利用のあり方の検討に資するため、遊漁船・プレジャーボートによる採捕量の調査を行いました。
また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、藻場の管理や漁場監視等による漁場の生産力の向上や、集落の創意工夫を活かした新たな取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を行いました。

## （２）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

原因者が判明しない漁場油濁被害について、被害漁業者が行う防除・清掃作業に要した費用の支弁、現地で適切な防除処置を指導できる専門家の育成・派遣や被害拡大防止の啓発活動の実施に対し支援しました。

漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動に関する支援手法を検討するため、調査・実証事業を実施しました。

また、「環境・生態系保全活動支援手法検討委員会」を設置し、環境・生態系保全活動に関する支援制度についての検討を行いました。

## V II

## 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進しました。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付し、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対して助成するなど漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

また、事業部門別損益状況の開示義務化や、共済事業における契約者保護及び事業の健全性確保に取り組みました。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直しました。
## その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進しました。

特に、漁場環境に深くかかわる生物多様性を保存するため、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発等を図りました。

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みました。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するため、2008年漁業センサスを実施しました。

また、農林水産統計の再構築の検討結果に基づき、必要な個別統計調査を実施しました。
## I X

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、国際競争力のある経営体を育成・確保するなどの施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野の状況に応じて設定する対象者に施策の集中を図りました。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めました。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築したほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、施策情報誌、インターネット等を通じ、漁業者を含む国民のニーズに即した情報公開を推進するなど、施策内容等に関する分かりやすい情報提供活動の充実を図りました。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確にとらえた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば生産サイドからの消費者に選ばれる商品の提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進しました。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

経済財政改革の基本方針2007（19年6月19日閣議決定）を踏まえ、予算の目的・効果等を分かりやすく示すため、また、予算・決算と政策評価の連携を強化し予算の重点化・効率化を一層進めるために、水産基本計画で掲げた政策項目ごとに成果目標、必要性、効率性及び有効性を明らかにし、財政措置の効率的かつ重点的な運用に努めました。また、類似の事業について重複投資を行わないよう、関係省庁が連携して計画的に事業を実施しました。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表に基づき、明確な目標設定の下での工程管理を実施しました。

また、施策の工程管理において政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させました。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行いました。
Restoration of a north scripture house within the outermost wall of Angkor Wat (Photo: JSA)

The monuments of Angkor are a symbol of the traditional culture of Cambodia and the unity of its people. They are also an important cultural heritage worthy of being called one of the great treasures of Asia. The monuments were registered with the "List of the World Heritage in Danger" by the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), at the same time as designated as a World Heritage Site in 1992, after the establishment of peace in Cambodia. In the world, there are many ancient monuments and historic buildings faced with the danger of collapse without sufficient measures for their safeguarding. Such cultural heritages extend beyond being assets of the people of the coun-

tries where they exist, but are also invaluable common assets shared by humankind. It is the duty of all people living today to pass this heritage on safely to the next generations.

In order to make an international contribution in this sector, Japan decided to provide support for the preservation of the Angkor monuments as part of the assistance for reconstruction in Cambodia, and held the

"Intergovernmental Conference on the Safeguarding and Development of the Historic Site of Angkor" in Tokyo in October 1993. In the next year, 1994, Japan formed the "Japanese Government Team for Safeguarding Angkor" (JSA) and has dispatched so far more than 680 Japanese experts in total to the site through the UNESCO/Japan Trust Fund for the Preservation of World Cultural Heritage, $ ^{*} $ and conducted preservation and restoration activities. Japan aims to "realize a situation whereby preservation and restoration are achieved by the Cambodian people themselves," and efforts to transfer the technology to Cambodian experts through on-site preservation and restoration activities in cooperation with them. The personnel who will take charge in the future have been steadily developed in the last 10 years.

As a result of such support from the international community, including Japan, the 28th World Heritage Committee decided in July 2004 to remove the Angkor monuments from the "List of the World Heritage in Danger." This achievement in Cambodia has been highly praised as an example of a successful solution that could be applied now to the task of post-conflict protection of cultural heritage, such as in Afghanistan and Iraq.

Restoration work in progress

(Photo: JSA)

Note: Fund established by Japan in August 1989 within UNESCO to preserve world cultural heritage. Through the fund, Japan provided cooperation for a total of 30 preservation and restoration projects in 24 countries, such as the project to preserve the monuments of Bamiyan (Afghanistan).
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による林野関係被害

## ☐ 被害状況

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	396	15,000	43	1,030	439	16,030
治山施設	1	7	1	4	2	11
林道施設	2,186	7,608	71	326	2,257	7,934
(面積ha)森林被害	()	0	(-)	-	()	0
林產物等	45	115	-	-	45	115
0	0	-	-	0	0
(面積ha)合計	()	22,730	(-)	1,360	()	24,090

注：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## （２）主な被災県

新潟県、福島県等

## （３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

特になし

## （4） 封応状況

- 被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を新潟県、福島県へ派遣（新潟県：7月30～31日、福島県：8月5日～6日）

- 防災担当大臣等を団長とする政府調査団の一員として山地災害対策室長を新潟県、

福島県へ派遣(新潟県:7月31日、福島県:8月2日)

関東森林管理局がへリによる調査を実施（8月2日）

・ 3月1日現在、745箇所について災害関連緊急治山事業等を採択
## 1 国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」(昭31法114)に基づき作成している。

平成23年度末における国の債権の現在額は251,785,550,384千円であり、その大要は次のとおりである。

区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	計
歲 入	3,354,245,164	5,605,576,137	8,959,821,301
歲 入 外	5,607	108,138	113,745
積 立 金	—	110,456,715,063	110,456,715,063
資 金	8,865,959,667	123,502,940,606	132,368,900,274
計	12,220,210,439	239,565,339,945	251,785,550,384

また、平成19年度から平成23年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
崴 入	9,484,620,106	9,298,601,219	9,198,267,262	9,139,223,505	8,959,821,301
崴 入 外	185,112	116,450	115,222	124,228	113,745
積 立 金	112,754,442,012	124,983,924,518	121,401,135,836	115,606,939,143	110,456,715,063
資 金	184,430,134,538	158,422,502,536	147,226,305,354	139,255,198,470	132,368,900,274
計	306,669,381,770	292,705,144,724	277,825,823,675	264,001,485,347	251,785,550,384

## 2 国の債務に関する計算書

この計算書は、「財政法」(昭22法34)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき作成している。

平成23年度末における国の債務の現在額は1,024,406,221,841千円であり、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	702,060,118,956	274,995,296,296	977,055,415,252
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	184,150,991	-	184,150,991
歳出予算の繰越債務負担額	2,957,856,652	544,828,266	3,502,684,919
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	344,188,644	-	344,188,644
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	4,521,970,104	1,695,323,706	6,217,293,810
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	-	-	-
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	223,035,346	-	223,035,346
公 債	672,551,948,699	116,847,401,607	789,399,350,307
内 国 債	672,551,915,274	116,847,401,607	789,399,316,882
外 国 債	33,424	-	33,424
区 分	一 般 会 計	特 別 会 計	計
英 貨 債	33,416	—	33,416
仏 貨 債	7	—	7
借 入 金	15,738,920,113	38,002,047,101	53,740,967,215
政 府 短 期 証 券	—	116,867,290,000	116,867,290,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	5,538,048,403	1,038,405,613	6,576,454,017
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められてい
るものに係る保証債務負担額	47,350,806,588	—	47,350,806,588
計	749,410,925,544	274,995,296,296	1,024,406,221,841

また、平成19年度から平成23年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	867,405,529,517	869,267,885,115	903,464,879,189	940,473,655,609	977,055,415,252
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	18,759,365	41,086,737	259,500,790	238,517,386	184,150,991
歳出予算の繰越債務負担額	1,892,145,519	4,305,552,494	3,996,190,148	2,691,390,101	3,502,684,919
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	322,394,887	345,397,877	379,113,418	409,107,562	344,188,644
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	6,613,779,000	6,788,710,129	6,439,818,873	5,953,505,045	6,217,293,810
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為	-	-	-	-	-
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	134,825,000	290,121,666	149,223,333	8,325,000	223,035,346
公 債	684,395,697,135	680,509,177,999	720,547,743,823	758,626,762,376	789,399,350,307
684,395,644,820	680,509,121,325	720,547,700,226	758,626,725,560	789,399,316,882
52,314	56,674	43,596	36,815	33,424
英 貨 債	52,304	56,663	43,587	36,806
仏 貨 債	9	10	9	8
借 入 金	57,158,949,550	57,566,124,088	56,406,342,716	55,005,812,513	53,740,967,215
政府短期証券	104,652,790,000	108,482,630,000	106,028,100,000	110,784,740,000	116,867,290,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	12,216,189,058	10,939,084,123	9,258,846,084	6,755,495,623	6,576,454,017
区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
(2) 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額	48,899,444,028	47,497,305,063	49,921,801,663	48,162,446,205	47,350,806,588
計	916,304,973,545	916,765,190,179	953,386,680,853	988,636,101,814	1,024,406,221,841

(注) 「他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)」の欄の19年度及び20年度までの各年度末における現在額は、21年度から23年度末の現在額との比較対照のため、組替えをしている。

## 3 物品増減及び現在額総報告

この報告は、「物品管理法」(昭31法113)に基づき作成している。

平成23年度末における物品の現在額は11,636,299,672千円であり、前年度に比べて96,796,038千円増加しており、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
電 気 機 器	29,369,821	37,410,362	66,780,184
通 信 機 器	355,970,281	330,160,614	686,130,896
工 作 機 器	1,498,568	267,859	1,766,428
木 工 機 器	3,578,747	66,813	3,645,560
土 木 機 器	1,227,449	114,748,446	115,975,896
試 驗 及 び 測 定 機 器	364,490,562	99,589,257	464,079,819
荷 役 運 搬 機 器	1,680,513	791,426	2,471,939
産 業 機 器	23,340,480	1,374,455	24,714,935
船 舶 用 機 器	14,009,188	162,888	14,172,076
車 両 及 び 軌 条	637,955,438	67,842,101	705,797,540
医 療 機 器	32,506,274	1,485,272	33,991,546
特 殊 用 途 機 器	96,625,113	68,469	96,693,582
雑 機 器	179,305,536	98,970,754	278,276,290
防 衛 用 武 器 等	9,110,032,334	1,211,971	9,111,244,306
美 術 品	30,488,668	70,000	30,558,668
計	10,882,078,979	754,220,692	11,636,299,672

また、平成19年度から平成23年度までの各年度末における物品の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
電 気 機 器	70,403,881	70,930,485	69,691,620	70,089,463	66,780,184
通 信 機 器	611,713,266	626,799,114	697,329,111	670,460,210	686,130,896
工 作 機 器	1,774,515	1,783,528	1,815,657	1,793,787	1,766,428
木 工 機 器	3,581,431	3,655,543	3,662,352	3,612,750	3,645,560
土 木 機 器	117,811,823	120,193,729	120,157,909	118,982,773	115,975,896
試 驗 及 び 測 定 機 器	364,209,130	415,178,166	445,387,941	437,386,252	464,079,819
荷 役 運 搬 機 器	3,549,413	3,426,196	2,594,885	2,459,331	2,471,939
産 業 機 器	29,884,991	30,046,020	28,761,624	26,537,136	24,714,935
船 舶 用 機 器	8,687,130	16,063,670	12,145,883	13,754,560	14,172,076
車 両 及 び 軌 条	651,858,432	652,165,656	705,668,266	702,082,129	705,797,540
医 療 機 器	153,637,413	101,157,225	100,778,913	36,258,126	33,991,546
区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
特 殊 用 途 機 器	78,919,388	89,029,507	96,009,187	95,886,163	96,693,582
雑 機 器	299,704,312	291,966,932	286,175,752	279,326,872	278,276,290
防 衛 用 武 器 等	8,486,194,963	8,665,658,248	8,999,219,691	9,052,499,760	9,111,244,306
美 術 品	—	—	—	28,374,314	30,558,668
計	10,881,930,093	11,088,054,025	11,569,398,798	11,539,503,633	11,636,299,672

## 4 国有財産増減及び現在額総計算書

この計算書は、「国有財産法」(昭23法73)に基づき作成している。

平成23年度末における国有財産の現在額は102,854,319,045千円であり、前年度に比べて1,660,372,566千円増加しており、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	計
土 地	15,422,481,412	1,823,070,111	17,245,551,523
立 木 竹	42,255,290	6,902,225,207	6,944,480,498
建 物	3,176,894,262	406,990,736	3,583,884,999
工 作 物	1,616,997,071	3,161,667,796	4,778,664,868
機 械 器 具	0	—	0
船 船 空 機	1,375,020,846	19,866,803	1,394,887,649
航 空 機	725,759,760	1,859,269	727,619,030
地 上 権 等	755,136	100,927	856,063
特 許 権 等	2,499,884	62,018	2,561,903
政 府 出 資 等	37,000,797,414	31,163,200,904	68,163,998,318
不動産の信託の受益権	10,218,395	1,595,795	11,814,190
計	59,373,679,475	43,480,639,570	102,854,319,045
内 訳	行 政 財 産	16,853,884,119	12,108,615,985	28,962,500,104
普 通 財 産	42,519,795,355	31,372,023,584	73,891,818,940

また、平成19年度から平成23年度までの各年度末における国有財産の現在額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
土 地	19,284,841,737	19,162,159,849	19,031,838,063	17,964,917,389	17,245,551,523
立 木 竹	6,742,757,084	6,794,975,190	6,859,017,014	6,907,237,202	6,944,480,498
建 物	4,546,188,962	4,519,404,466	4,577,050,801	3,633,577,215	3,583,884,999
工 作 物	6,330,656,225	6,470,774,298	6,681,492,223	5,177,326,740	4,778,664,868
機 械 器 具	54,438	54,433	53,022	9,994	0
船 船 空 機	1,827,503,639	2,048,124,301	2,199,879,017	1,441,761,632	1,394,887,649
航 空 機	1,932,101,275	2,265,910,081	2,463,778,980	997,336,801	727,619,030
地 上 榷 等	974,008	1,018,139	1,067,557	899,187	856,063
特 許 榷 等	2,935,852	2,920,707	2,993,004	2,802,447	2,561,903
政 府 出 資 等	64,483,957,915	61,083,960,017	65,533,301,419	65,046,160,196	68,163,998,318
不動産の信託の受益権	15,703,985	19,735,462	24,370,262	21,917,671	11,814,190
計	105,167,675,124	102,369,036,947	107,374,841,368	101,193,946,478	102,854,319,045
内 訳	行政財産	34,119,355,573	34,679,681,118	35,263,444,698	30,189,872,073	28,962,500,104
普通財産	71,048,319,551	67,689,355,828	72,111,396,669	71,004,074,405	73,891,818,940
## 5 继続費決算報告書

この報告書は、「財政法」(昭22法34)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。(防衛省所管)

(单位 千円)

組織	項	繼統費総額	支出済総額	不 用 額
防衛本省	平成19年度潜水艦建造費	53,375,384	53,019,075	356,308

## 6 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

この計算書は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」(昭27法43)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

(歳入)

区 分	金 額
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計決算に計上した収入済額	173,306,154
昭和21年度から平成22年度まで整理額	492,836
平成23年度整理額	—
計	173,798,990

(单位 千円)

(单位 千円)

区 分	金 額
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額	155,397,218
昭和21年度から平成22年度まで整理額	38,155,211
平成23年度整理額	—
計	193,552,430

## 7 国税收纳金整理资金受拟计算书

この計算書は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	金 額
資 金 へ の 収 納 済 額 (A)	52,335,794,473
資 金 か ら の 支 払 命 令 済 額 (B)	8,740,394,551
一 般 会 計 等 へ の 組 入 額 (C)	42,866,268,965
差 引 残 余 資 金 (A) - (B) - (C)	729,130,956

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。

また、本年度の同資金の受払いのうち、主な税目等に係る資金の受入れ、支払決定及び歳入組入れについて示せば、次のとおりである。