Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目は，混合使用を認めないものであるので，その料金は，対応する帯域品目の料金から約20％を控除した額としている（附属資料第13表参照）。

## (ゾ) その他

高速模写伝送，FM ステレオ放送の用に供するサービスとして，それぞれ，12kHz の周波数帯域を使用する G 規格，15kHz の周波数帯域を使用する H 規格，さらに，D-1 について回線の伝送特性に関する補正をしたものを D-1S として新設するとともに，設備料，機械専用料等について，その料金の改定を行った。また，29年以来，料金が据え置かれていた L 規格についても中継回線専用料を改定した。

## （５）その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて，映像伝送サービス，高速道路通信サービス，支店代行電話など新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されるに至っている。

## 2 有線放送電話業務

## （１）設備の状況

### ア. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少しているが52年度末における施設数は986であり，51年度末現在の1,110に比べて124（11.2%）の減である。

その減少の要因としては，農林漁業地域における公社電話の普及に伴い，

通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等があげられる。

施設数の最近の年度別状況は第2—2—11表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く716(72.6%)，次いで地方公共団体197(20.0%)，
第2—2—11表 有線放送電話施設数の年度別状況

区分年度	施設数	各年度中增減（△）の内訳
新設数	廃止数	増減（△）数
45	1,981	51	222	△ 171
46	1,871	34	144	△ 110
47	1,725	28	174	△ 146
48	1,556	15	184	△ 169
49	1,373	17	200	△ 183
50	1,219	20	174	△ 154
51	1,110	4	113	△ 109
52	986	8	132	△ 124

市町村や農協等の共同経営体 49（5.0%），公益法人 24（2.4%）となっている。

### 1. 規模別分布狀況

有線放送電話の1施設平均端末設備数は2,008であるが，規模別の分布をみると，平均端末設備数以下により多く分布している（第2—2—12表参照）。

第2—2—12表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数 (割合)
1,000 個未満	279 (28.3)
1,000 個以上	2,000 個未満	349 (35.4)
2,000 #	3,000 #	187 (19.0)
3,000 #	4,000 #	79 (8.0)
4,000 #	5,000 #	47 (4.8)
5,000 #	45 (4.5)
計	986 (100)

## ウ．端末設備数

52年度末における端末設備数は197万9,431であり，51年度末の212万3,377に比べて14万3,946（6.8%）の減となっている。44年度に323万とピークに達した端末設備数は，以後年々減少しているが，これは公社電話の増加率と深い関係にあることが推測できる（第2—2—13表参照）。
第2—2—13表 有線放送電話端末設備数等の推移

区分年度	有線放送電話	公社電話
端末設備数	增加率%	加入数	增加率%
45	3,220,137	0.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	2.6	19,228,432	17.2
47	3,963,629	5.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	7.4	25,632,567	14.1
49	2,500,163	8.9	28,868,412	12.6
50	2,282,818	8.7	31,702,109	9.8
51	2,123,377	7.0	33,720,879	6.4
52	1,979,431	6.8	35,065,735	4.0

（注）公社電話には集団電話を含む。

## エ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，52年度末において施設数で368（全施設数の37.3%），端末設備数で76万5,462（端末設備総数の38.7%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種（市内接続通話）接続と第二種（市内，市外接続通話）接続とがあるが，ほとんど第二種接続である。

接続有線放送電話は，39年に制度化されて以来，47年度まで増加の一途をたどっていたが，48年度から減少の傾向を示している。これは，公社電話の普及に伴い，地域外との通話手段としての接続通話の利用が減少したことによるものと見られる。

### 才. 交换方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている施設は，52年度末において施設数で755（全施設数の76.6％），端末設備数で169万446（端末設備総数の85.4％）となっている。

自動交換方式の端末設備数は，47年度からほぼ横ばいとなっているが端末設備総数が減少していることもあって，有線放送電話全体における自動化率は，年々上昇している。
なお，施設の平均端末設備数は2,239であり，全施設の平均端末設備数2,008に比べ，自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

52年度末現在における利用者数は191万4,592人であり，51年度末現在の205万4,884人に比べ6.8%の減である。

### 1. 利用料

52年度における利用料は，全施設平均で688円であり，51年度の668円に比べ20円（3.0%）の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち放送の利用状況についてみると，52年度の1日平均放送時間が1時間24分となっている。

## （３）総合情報通信システムの開発調査

48年に設置された「地域通信調査会」における検討結果を踏まえ，49年度から，有線放送電話に，遠隔制御，映像伝送，情報処理などの多目的機能を付加した総合情報通信システムの開発調査を行っているが52年度は，長野県穂高町の有線放送電話施設において，水道・ガスの自動検針システムの運用実験を行った。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大・多様化に対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進して来た結果，国際通信回線は逐年増加し，52年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総
計3,095回線に達している（附属資料第16表参照）。

これを回線種類別, 対地別にみると, それぞれ第2—2—14表及び附属資料第17表に示すとおりであり, 衛星回線及び海底ケーブルを経由する回線が大部分を占めている。

第2—2—14表 対外直通回線の現況

(52年度末現在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	海底一プル	対流圈散乱波	短波	VHF	計
国際電報回線	40	18	2	6	-	66
国際加入電信回線	755	289	67	10	-	1,121
国際電話回線	606	285	243	4	-	1,138
国際賃貸回線	電信級	347	140	33	0	-	520
電話級	112	37	6	0	-	155
その他	4	2	3	5	14	28
合計	1,864	771	354	25	14	3,028

（注）1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報30, 国際音声放送35, 国際デーテル1, 国際ファクシリ電報1, を含む総回線数は3,095回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン43を含めると3,138回線。

4. 上記の「その他」とは，国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテルの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。

## （1） 海底ケーブル

国際電電が運用している国際海底ケーブルは，第一太平洋横断ケーブル（第1 TPC），第二太平洋横断ケーブル（第2 TPC），日本海ケーブル，日本・中国間ケーブル，沖縄・ルソン・香港間ケーブル（OLUHO ケーブル）の5ケーブルである。

これら我が国の国際海底ケーブルの概要は第2—2—15表のとおりである。
第2—2—15表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC I)	二宮, グアム, ウニーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線138	海里5,276	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	478	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC II)	沖縄, グアム, ハワイ	845	5,050	51年1月
日本・中国間海底ケーブル	茶北(熊本県), 南滻(なんぼい, 上海市の南東)	480	470	51年10月
沖縄・ルソン・香港海底ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,600(ルソン・香港間)1,840	722475	52年8月

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，52年度末現在，Ⅳ号系衛星（電話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋，及びインド洋上に計7個，更に，Ⅳ—A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が大西洋上に5個設定運用（又は予備配置）され，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，52年度末でその数は88か国（地域を含む。）170局（アンテナ数270）に達している。

我が国では国際電電が茨城衛星通信所（高萩市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等13国（地域を含む。）との間に通信回線（52年度末現在433回線）を設定しており、また山口衛星通信所とインド洋上インテルサット衛星を通して英国、西独、フランス、イタリア、スイス、バングラデン、インド、シンガポール、サウディ・アラビア、ケーマ
7等41か国（地域を含む。）との間に通信回線（52年度末現在353回線）を設定している。

## (3) 对流圈散乱波通信（日韓 OH 回線）

我が国と韓国との間の国際通信は，現在主として対流圈散乱波通信回線（43年6月開通）によって。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，52年度末現在の容量は4kHz電話換算384回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小野受信所は遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は対外直通回線全体の0.8%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信，広帯域回線に障害が起きた時のパックアップ回線及び船舶通信などに限定されてゆくものと思われる。

## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の52年度の取扱数は447万通で，前年度の499万通に対して10.4%減を示し
ている。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第18表参照）。

52年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2—2—16図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

第2—2—16図 国際電報の取扱通数州別分布

国際電電資料による。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の52年度の取扱数は2,340万度で，前年度の1,971万度に対して18.7%の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2—2—17図に示すとおりであり，アジア州，アメリカ州，ヨーロッパ州の取扱数がほぼ同程度である。
第2—2—17図 国際加入電信の取扱度数州別分布

国際電電資料による。

このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレクスプース）があって，一般の利用に供されている。

52年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は6,194，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万5,524である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，52年度末における自動化率は97%に達している。

52年度中に自動化した対地としては、パプア・ニューギニア、アラブ首長国連邦がある。

国際加入電信の料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。
## (3) 国際電話

国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信施設の近代化，サービス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の52年度の取扱数は1,203万度で，前年度の1,022万度に対して17.7%の増となった。

52年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2—2—18図に示すどおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

第2—2—18図 国際電話の取扱数州別分布

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等が
ある。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

課金方式については，オペレーターを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。

52年度末現在，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は次の37対地である。

州名	対地
アメリカ州	アメリカ本土, カナダ, プラジル
ヨーロッパ州	スイス, 西独, オーストリア, オランダ, ベルギー, ノールウニー, デンマーク, スペイン, フランス, スウェーデン, ギリシャ, イタリア, アンドラ, モナコ, ヴァティカン, サン・マリノ, リヒテンシュタイン, 英国, アイルランド, ポルトガル
アジア州	韓国, 台湾, シンガポール, クウェイト, 香港, マレーシア, イスラエル, イラク, アラブ首長国連邦
大洋州	ハワイ, オーストラリア, ニュー・ジーランド, パプア・ニューギニア
アフリカ州	カナリー群岛

また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の22対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。

## （４）国際専用サービス

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50 b/s），75 b/s，100 b/s，及び200 b/sの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

52年度末の専用回線の合計は，音声級回線82，電信級回線277である。
## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，52年度末の取扱対地は43対地となっている。

52年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，978となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクション電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星ラス，国際海事衛星電話通話。

## 3 営業所等設備

各種設備の保守・運用を担当する部門として，国際通信施設局，衛星通信所，中継所及び送受信所が設けられている。また，国際電気通信の窓口機関は第2—2—19表のとおりである。

第2—2—19表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	2	東京, 大阪
国際電報局分局	12	丸の内, 京橋, 八重洲口, 千代田, 世界貿易センター, KDDビル, 新東京国際空港, 東京シティエアターミナル, 新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 京都
国際電話局	2	東京, 大阪
国際電報電話局	7	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	3	神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港

（注）電電公社の窓口機関においても，国際通信が取り扱われている。
## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

52年度の事業収入は，52年4月からの料金改定の本格実施により，前年度の事業収入を35.9%上回ったが，一般加入電話の新規需要が予定を大幅に下回ったことによる減収要因も無視し得ないものとなった。52年度における一般加入電話の販売は，当初2,200万加入として計画されたが，厳しい経済情勢の影響などから，加入電話の新規需要が減少し，一般加入電話増設数が大幅に下回る見通しとなったとして，第2次補正予算（53年1月成立）において当初予算を40万加入減補正（補正後計画180万加入）することになり，更にその実績は133万3千加入にとどまった。

収支状況は，このような加入電話新規増設の落ち込みにもかかわらず料金改定による増収によって4,390億円の黒字となり，49年度1,753億円，50年度2,812億円，51年度1,425億円という引き続く赤字決算から一転した収支改善状況を示すところとなった。

### ア. 収支状況

52年度の電電公社の決算は総収入3兆4,036億円，総支出2兆9,646億円となり4,390億円の黒字決算となった。

## (7) 事業収入

52年度の事業収入は3兆3,713億円となり対前年度比で35.9%の伸びとなった。

内訳について概観すると，まず事業収入の91.0％を占める電話収入は3兆667億円で対前年度実績比37.1％の増となり，1加入当たりの電話収入は50年度の5万7,336円，51年度の6万3,828円に対して8万4,199円とかなりの伸びをみせた。
公衆電話料は1,093億円で対前年度比11.6%増となり、1公衆電話当たり収入は14万5,397円と対前年度比4.6%増となった。

電信収入は730億円，対前年度比51.9%の増となり，専用収入は1,529億円（うち，データ通信収入926億円，対前年度比24.8%増）対前年度比17.3%の増となった。雑収入は787億円であった。

## (f) 事業支出

52年度の事業支出は9.48%（定昇込み）のベース・アップと利子負担等の増大により対前年度比10.8%の伸びとなった。各費目の構成比は，直接事業費48.9%（うち人件費34.6%），資本費用45.9%（うち減価償却費31.8%），業務委託費3.9%，諸税公課1.3%となっている。直接事業費は対前年度比13.2%増加し1兆4,158億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比9.9%増加して9,215億円，金融費用（利子及び債券取扱費と債券発行差損償却費）は対前年度比10.2%増加して4,076億円となった。

事業収支率は52年度は85.9％となった（第2—2—20表参照）。

なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は第2—2—21～22表のとおりである。

第2—2—20表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	46	47	48	49	50	51	52
事業収支率	99.9	98.7	98.4	109.0	113.0	105.3	85.9

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100
第2—2—21表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区分	48	49	50	51	52
電話収入	15,160	16,692	18,712	22,373	30,667
構成比(%)	91	90	90	90	91
对前年度伸び率(%)	16.5	10.1	12.1	19.6	37.1
電信収入	374	382	398	480	730
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	40.2	2.1	4.1	20.8	51.9
專用収入	721	903	1,087	1,304	1,529
構成比(%)	4	5	5	5	5
对前年度伸び率(%)	28.9	25.2	20.4	19.9	17.3
雑収入	470	513	587	651	787
構成比(%)	3	3	3	3	2
对前年度伸び率(%)	16.8	9.1	14.4	11.0	20.8
計	16,725	18,490	20,784	24,808	33,713
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	16.6	10.6	12.4	19.4	35.9
第2—2—22表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	48	49	50	51	52
直接事業費	7,487	9,710	11,431	12,509	14,158
構成比(%)	45	48	49	48	49
人件費(再掲)	5,176	6,962	8,154	8,995	10,009
構成比(%)	31	35	35	34	35
減価償却費	5,633	6,483	7,500	8,384	9,215
構成比(%)	34	32	32	32	32
金融費用	2,115	2,616	3,162	3,700	4,076
構成比(%)	13	13	13	14	14
資本費用計	7,748	9,098	10,662	12,084	13,291
構成比(%)	47	45	45	46	46
業務委託費	1,007	1,093	1,092	1,191	1,123
構成比(%)	6	5	5	5	4
諸稅公課	223	260	299	350	396
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	16,466	20,162	23,484	26,135	28,968
構成比(%)	100	100	100	100	100
## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の52年度決算における貸借対照表の概要は第2—2—23表のとおりであり，固定資産額7兆173億円（有形固定資産額は6兆9,099億円），固定負債は5兆2,601億円（ちも電信電話債券が5兆1,758億円），また，資本勘定は5,861億円増加し，2兆1,054億円となった。

第2—2—23表 電電公社の貸借対照表

(53年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	5,628	流動負債	3,474
固定資産	70,173	固定負債	52,601
繰延資産	1,290	その他の負債	99
その他の資産	137	(負債計)	(56,174)
資本	21,054
合計	77,228	合計	77,228

## ウ．資金調達状況

電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別債・長期借入金からなる。）とから構成されているが，その構成比は第2—2—24図のとおりであり事業収支の改善により内部資金比率の高まりが見られる。

### 工. 经营比率

過去5か年の総資本純利益率，総資本回転率は第2—2—25表のとおりであり，52年度はいずれも相当の向上を示している。
第2—2—24図 資本勘定収入の構成比推移

第2—2—25表 総資本純利益率等の推移

年度区别	48	49	50	51	52
稔资本纯利益率(%)	0.4	$ \Delta $ 3.2	$ \Delta $ 4.6	$ \Delta $ 2.1	6.0
稔资本回転率(回)	0.36	0.35	0.35	0.37	0.46

$ ^{*} $ 注

$$ 総資本純利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 }{ 首末平均総資本 } $$

$$ 総資本回転率 =\frac{ 総 \quad 収 \quad 益 }{ 首末平均総資本 } $$

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 事業収支状況

52年12月から53年3月までの間に事業年度が終了した980施設の収入総額は219億円で、1施設当たり2,230万円であり51年度の収入総額231億円に比べ5.5%の減、1施設当たりでは4.9%の増となっている。

52年度の収入のうち，利用料は収入総額の72.1％を占めており，ほかに，接続手数料2.8%，放送料3.2%，雑収入9.1%，運営費補助金3.4%，繰入金9.3％となっている。
支出については，総額220億円で，1施設当たり2,245万円であり，51年度の支出総額235億円に比べ6.5%の減，1施設当たりでは3.8%の増となっている。

52年度の支出のうち，人件費が52.1％と最も多く，以下物件費25.6%，減価償却費14.1%，支払利息5.3%等となっている。

### 1. 規模別事業収支状況

有線放送電話は，農林漁業地域における通信メディアであるので地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも，規模の利益の原則が働いており，一般的に大規模の施設ほど事業収支状況が良い傾向を示している（第2—2—26表参照）。

第2—2—26表 有線放送電話の規模別事業収支状況

収入額100円に対する支出額	100円以下	101円以上110円以下	111円以上120円以下	121円以上130円以下	131円以上	計
端末設備数
1,000未満	94	38	28	23	93	276
1,000以上～2,000未満	124	81	50	32	60	347
2,000以上～3,000未満	78	46	22	13	27	186
3,000以上～4,000未満	26	28	8	3	14	79
4,000以上～5,000未満	19	17	4	1	6	47
5,000以上	27	9	2	3	4	45
計	368	219	114	75	204	980

## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は28年3月発足以来，国際電気通信需要の増大に支えられ着実な発展を遂げ，52年度末においてその資産総額は1,580億円となり，発足当時
(33億円) の約48倍の規模に達している。

## (1) 收支状况

国際電電の52年度決算は，総収入1,132億円，総支出1,040億円で収支差額は92億円となっている。

### 7. 営業收益

営業收益は1,071億円で，対前年度比18.3%（昨年度の伸び率は17.4%）の伸びとなった。

収入の大部分は，電話，加入電信及び電報料収入で占められているが，近年，収入に占める電話料収入の割合が大きな比重をなしてきた反面，電報料収入の比重が小さくなってきており，収支（利用）構造の変化がうかがえる。

### 1. 営業費用

営業費用は891億円で対前年度比20.3%の増加となり営業収益の伸び率を2ポイント上回っている。その主なものは労務費（構成比43.3%），減価償却費（同13.4%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は第2—2—27表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

52年度末における貸借対照表の概要は第2—2—28表のとおりである。
第2—2—27表 国際電電の収支状況の推移

年度区别	48	49	50	51	52
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
総収入	百万円64,799(129)	%	百万円71,479(110)	%	百万円81,244(114)	%	百万円96,102(118)	%	百万円113,223(118)	%
営業収入	61,870(128)	(95)100	68,102(110)	(95)100	77,139(113)	(95)100	90,558(117)	(94)100	107,110(118)	(95)100
再掲	電報料	7,783(106)	13	7,354(94)	11	7,180(98)	9	7,264(101)	8	7,729(106)	7
加入電信料	19,292(127)	31	22,144(115)	32	25,890(117)	34	31,204(121)	35	36,379(117)	34
電話料	25,077(147)	41	27,715(111)	41	31,892(115)	41	38,350(120)	42	46,873(122)	44
專用料(電信·電話)	7,095(109)	11	7,588(107)	11	8,264(109)	11	9,089(110)	10	9,446(104)	9
その他	2,623(113)	4	3,301(126)	5	30,913(119)	5	4,651(119)	5	6,683(144)	6
営業外収益特別利益	2,929(146)	(5)	3,317(115)	(5)	4,105(122)	(5)	5,544(135)	(6)	6,113(110)	(5)
総支出	54,665(127)	(100)	64,426(118)	(100)	73,803(115)	(100)	86,988(118)	(100)	104,000(120)	(100)
営業費用	44,988(128)	(82)100	55,286(123)	(86)100	63,640(115)	(86)100	74,050(116)	(85)100	89,111(120)	(86)100
再掲	労務費	20,646(140)	46	25,937(127)	47	28,266(109)	44	31,651(112)	43	38,551(122)	43
減価慣却費	6,616(106)	15	8,664(131)	16	10,112(117)	16	11,229(111)	15	11,950(106)	14
その他	17,726(126)	39	20,685(117)	37	25,262(122)	40	31,170(123)	42	38,610(124)	43
営業外費用納税引当金等	9,677(123)	(18)	9,140(93)	(14)	10,163(111)	(14)	12,938(127)	(15)	14,889(115)	(14)
収支差額	10,134(137)	7,053(70)	7,441(106)	9,114(122)	9,223(101)

（注）1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は，総収入又は総支出を100とした場合の指数である。
第2—2—28表 国際電電の貸借対照表

(53年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	50,368	32%	流動負債	41,102	26%
固定資産	107,630	68%	固定負債	27,403	17%
有形固定資産	75,071	47%	(負債合計)	(68,505)	(43%)
無形固定資産	10,923	7%	資本金	16,500	11%
投資等	21,636	14%	法定準備金	2,139	1%
剩余金	70,854	45%
(資本合計)	(89,493)	(57%)
資産合計	157,998	100%	負債・資本合計	157,998	100%

（注）固定負債には特定引当金を含む。
# 森林総合利用推進事業（継続）

【平成24年度概算決定額 29,250（45,000）千円】

## 事業のポイント

里山林の再生に向けて、地域住民の活動に関する里山林再生地域指針を実証・確立するとともに、これを実践するマニュアルの作成等を支援することにより、全国規模での取組の拡大につなげます。

## <背景／課題>

・かつて薪炭材や農業肥料の供給の場となっていた里山林は、近年、利用されず放置されるケースが顕著となり、タケやササの侵入、ゴミの不法投棄、獣害の増加等が問題となっています。

・里山林の再生を図るためには、その新たな利用価値を見い出すことで、地域の里山林再生への取組意欲の向上を図ることが重要です。

## — 政策目標

平成22年度の里山林の資源を活用した持続可能な活動に取り組む団体数（466）を平成26年度までに20%増加（560）

## <内容>

### 1. 地域の特性に応じた持続可能な里山林再生地域指針の構築

里山林をフィールドとして、NP0法人等と地域住民の協働により、里山林再生方策を検討し、実際に里山林で実践することにより、持続可能な里山林再生地域指針を確立します。

## 2 ．人材育成・マニュアル作成

1．の里山林再生地域指針を活用して、全国での取組を拡大するため、里山林再生のためのマニュアルを作成するとともに、現場での指導能力だけでなく、企画能力や安全管理能力等の高度な能力を持った人材を育成します。

### 3. 森林総合利用情報の集積、共有化

里山林の再生に取り組むNPO法人等のネットワーク化を図るとともに、本事業で作成した里山林再生のためのマニュアルをはじめ、森林の多様な利用に係る全国の様々な情報を集積し、情報提供を図ります。

## <補助率>

定額

## <事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

平成22年度～平成26年度（5年間）

[担当課：林野庁計画課]
## 第8節 その他の金融機関に対する金融検査

## I 信用保証協会に対する金融検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務局等と都道府県又は市の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は52協会である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で8協会に対して検査に着手し、そのうち2協会に対して検査結果を通知している。

## Ⅱ 貸金業者に対する金融検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律に基づき、財務局等の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は1,168業者である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で105業者に対して検査に着手し、そのうち64業者に対して検査結果を通知している。

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する金融検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務局等の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は1,653発行者である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で130発行者に対して検査に着手し、そのうち82発行者に対して検査結果を通知している。

## Ⅳ 抵当証券業者に対する金融検査

抵当証券業者は、抵当証券業の規制等に関する法律に基づき、財務局等の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は126業者である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で5業者に対して検査に着手し、そのうち2業者に対して検査結果を通知している。

## V 商品投資販売業者に対する金融検査

商品投資販売業者は、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき、財務局等と農林水産省及び経済産業省の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は138業者である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で1業者に対して検査に着手し、検査結果を通知している。
## V I 火災共済協同組合に対する金融検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、金融庁・財務局等と経済産業省の検査・監督を受けており、平成12年3月末現在の数は44組合である。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で2組合に対して検査に着手している。
## 犯歷事務規程（昭和59年4月26日法務省刑総訓第329号）

最終改正 令和7年5月29日法務省刑総訓第10号

(令和7年6月1日施行)

## 目次

第1章 総則

第1条 目的

策2章 電算処理の対象となる犯歴の把握

第2条 電算処理の対象となる裁判

第3条 既决犯罪通知

第 4 条 刑執行狀況等通知

第5条 戸籍事項の訂正

第6条 犯歴事項の訂正

第3章 電算処理の対象とならない犯歴の把握

第 7 条 既决犯罪通知

第8条 刑執行狀況等通知

第9条 道交裁判の既決犯罪通知

第10条 道交裁判の刑執行状況等通知

第11条 戸籍事項の訂正

第12条 犯歴事項の訂正

第4章 犯歴の照会回答

第13条 前科照会及び前科調書

第 14 条 身上調查照会

第5章 とん刑者等の把握のための特別手続

第１５条 とん刑者等通知

第16条 とん刑名等に係る戸籍事項及び犯歴事項の訂正

第１７条 とん刑者等発見・解除通知

第6章 犯歴の抹消

第18条 犯歴の抹消

第7章 雑則

第１９条 電子計算機に入力する手続

第20条 地方検察庁における特別取扱い

第21条 最高検察庁及び高等検察庁における特別取扱い
第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、犯歴の把握等に関する事務の取扱手続を規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もってその事務の適正かつ迅速な運用を図ることを目的とする。

第2章 電算処理の対象となる犯歴の把握

(電算処理の対象となる裁判)

第2条 電子計算機により把握する裁判は、次に掲げる裁判以外の有罪の裁判（以下「電算処理対象裁判」という。）であつて、確定したものとする。

(1) 次に掲げる者（以下「非電算処理対象者」という。）に対する裁判

ア 枠本邦に本籍がある明治以前の出生者及び本邦に本籍がない大正以前の出生者

イ 本籍が明らかでない者

ウ 法人又は団体

(2) 道路交通法、道路交通取締法、道路交通取締法施行令、道路交通取締令又は自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の罪に係る裁判であって、罰金以下の刑に処し、又は刑を免除するもの（以下「道交裁判」という。）のうち、非電算処理対象者でない者に対するもので、令和7年1月1日前に確定したもの

(既决犯罪通知)

第3条 刑事訴訟法第472条の規定により裁判の執行を指揮すべき検察官（刑の全部の執行を猶予し、刑を免除し、又は刑の執行を免除する裁判にあつては、執行を要する刑の言渡しがなされたとした場合においてその執行を指揮すべき検察官。以下「執行指揮検察官」という。）の属する検察庁の犯歴担当事務官（犯歴の把握等に関する事務を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、電算処理対象裁判が確定したときは、電子計算機により当該裁判を把握する手続をする。

2 前項に規定する犯歴担当事務官が地方検察庁以外の検察庁又は地方検察庁の支部（以下「地方検察庁の本庁以外の検察庁」という。）の犯歴担当事務官である場合であつて、その犯歴担当事務官の属する検察庁の長（区検察庁にあつては、検事正。以下同じ。）が相当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、その検察庁の所在地（その犯歴担当事務官が支部に勤務するものであるときは、その支部の所在地。以下同じ。）を管轄する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官において、電子計算機により当該裁判を把握する手続をすることができる。

3 犯歴担当事務官は、前2項の規定により把握する手続をした裁判が罰金以上の刑に処する裁判（道交裁判並びに満18歳未満のときに犯した罪に係る裁判であつて、確定のときにその裁判に係る刑の執行を受け終わつたこととなるもの、刑
の全部の執行を猶予するもの及び刑の執行を免除するものを除く。）であるときは、既決犯罪通知書（甲の1）（様式第1号）又は既決犯罪通知書（甲の2）（様式第2号）により、その裁判を受けた者の戸籍事務を管掌する市区町村長（以下「本籍市区町村長」という。）に対し、その裁判に関し必要な事項を通知する。（刑執行状況等通知）

第4条 電算処理対象裁判に関して別表第1の第1欄に掲げる事由が生じたときは、同表第2欄に掲げる犯歴担当事務官は、電子計算機により当該事由を把握する手続をする。

2 前項に規定する犯歴担当事務官が地方検察庁の本庁以外の検察庁の犯歴担当事務官である場合であつて、その犯歴担当事務官の属する検察庁の長が相当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、その検察庁の所在地を管轄する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官において、電子計算機により当該事由を把握する手続をすることができる。

3 犯歴担当事務官は、前2項の規定により把握する手続をした事由が罰金以上の刑に処する裁判（道交裁判並びに満18歳未満のときに犯した罪に係る裁判であつて、確定のときにその裁判に係る刑の執行を受け終わったこととなるもの、刑の全部の執行を猶予するもの及び刑の執行を免除するものを除く。）に関するものであつて、別表第1の第1欄中1から8までに掲げる事由であるときは、同表第3欄に掲げる通知書により、本籍市区町村長に対し、その事由に関し必要な事項を通知する。

4 犯歴担当事務官は、電算処理対象裁判が満18歳未満のときに犯した罪に係る裁判であつて、刑の全部の執行を猶予するものであつた場合においても、第1項又は第2項の規定により把握する手続をした事由が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するものであるときは、前項の手続に準じてその事由に関し必要な事項を通知する。

(1) 別表第1の第1欄中1に掲げる事由

(2) 別表第1の第1欄中3、5又は6に掲げる事由（ただし、罰金の刑に処し、その執行を猶予しない裁判に関して生じたものに限る。）

(戸籍事項の訂正)

第5条 犯歴担当事務官は、有罪の裁判を受けた者の氏名、出生の年月日又は本籍若しくは国籍（以下「戸籍事項」という。）であつて、電子計算機により把握されているものについて、訂正すべき事項を知ったときは、電子計算機により把握されている当該戸籍事項を訂正する手続をする。

2 犯歴担当事務官は、前項に規定する手続をしたときは、戸籍事項訂正通知書（甲）（様式第17号）又は外国人身分事項訂正通知書（様式第17号の2）により、当該裁判を受けた者に対する裁判の執行指揮検察官の属する検察庁の犯歴担当事務官又は別表第1の第2欄に掲げる犯歴担当事務官及びその者の本籍地
（戸籍事項の訂正が本籍地を他の地方検察庁の管轄区域内に変更するものであるときは、変更前の本籍地）を管轄する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官に対し、その戸籍事項の訂正に関し必要な事項を通知する。

(犯歴事項の訂正)

第6条 犯歷担当事務官は、有罪の裁判及び別表第1の第1欄に掲げる事由を把握するために必要な事項のうち戸籍事項を除く事項（以下「犯歴事項」という。）であつて、電子計算機により把握されているものについて、訂正すべき事項があると思料されるときは、その犯歴事項に関する裁判の執行指揮検察官の属する検察庁の犯歴担当事務官又は別表第1の第2欄に掲げる犯歴担当事務官に対してその旨を通報する。

2 犯歴担当事務官は、電子計算機により把握されている犯歴事項について、訂正すべき事項を知った場合において、その犯歴事項に関して第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項に規定する手続をしていたときは、電子計算機により把握されている当該犯歴事項を訂正する手続をする。

3 犯歴担当事務官は、前項に規定する手続をした場合において、当該犯歴事項が罰金以上の刑に処する裁判（道交裁判並びに満１８歳未満のときに犯した罪に係る裁判であつて、確定のときにその裁判に係る刑の執行を受け終わったこととなるもの、刑の全部の執行を猶予するもの及び刑の執行を免除するものを除く。）に係るものであるときは、犯歴事項訂正通知書（甲）（様式第１８号）により、本籍市区町村長に対し、その犯歴事項の訂正に関し必要な事項を通知する。

第3章 電算処理の対象とならない犯歴の把握

(既决犯罪通知)

第7条 執行指揮検察官の属する検察庁の犯歴担当事務官は、非電算処理対象者に対する有罪の裁判（道交裁判を除く。）が確定したときは、次の各号に掲げる手続をする。

(1) その犯歴担当事務官がその非電算処理対象者の本籍地（法人又は団体にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地。本籍が明らかでない者又は本邦に本籍がない者にあつては、東京都。以下同じ。）を管轄する地方検察庁の本庁（以下「本籍地方検察庁」という。）の犯歴担当事務官であつて、その裁判が罰金以上の刑に処するものであるときは、犯歴票（様式第19号）及び既決犯罪通知書（乙）（様式第20号）を作成し、その裁判が拘留若しくは科料に処し、又は刑を免除するものであるときは、犯歴票を作成する。ただし、同一人について既に保管中の犯歴票があるときは、新たな犯歴票の作成に代えて、これに所定の事項を記入する。

(2) その犯歴担当事務官がその非電算処理対象者の本籍地を管轄する地方検察庁以外の検察庁又はその地方検察庁の支部（以下「本籍地方検察庁以外の検察庁」という。）の犯歴担当事務官であるときは、既決犯罪通知書（乙）を
作成する。

2 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、次項の規定により既決犯罪通知書（乙）の送付を受けたときは、犯歴票を作成する。ただし、同一人について既に保管中の犯歴票があるときは、新たな犯歴票の作成に代えて、これに所定の事項を記入する。

3 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、既決犯罪通知書（乙）を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

4 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、既決犯罪通知書（乙）に記載されている裁判が罰金以上の刑に処するものであるときは、本籍市区町村長に対し、その既決犯罪通知書（乙）を送付してその裁判に関し必要な事項を通知する。

5 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、その者に係る犯歴票を作成したとき又は第11条第3項の規定によりその送付を受けたときは、当該裁判を受けた者の氏名を別表第2により数字化し、その犯歴票を数字の順に整理して保管する。ただし、本籍が明らかでない者、本邦に本籍がない者（その氏名を漢字で表示するものを除く。）法人又は団体に係る犯歴票の整理については、適宜な方法によることができる。

(刑執行狀況等通知)

第8条 非電算処理対象者に対する有罪の裁判（道交裁判を除く。）に関して別表第1の第1欄に掲げる事由が生じたときは、同表第2欄に掲げる犯歴担当事務官は、次の各号に掲げる手続をする。

(1) その犯歴担当事務官が非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官であるときは、その者に係る犯歴票にその事由を把握するために必要な事項を記入し、その事由が同表第1欄中1から8までに掲げるものであつて、罰金以上の刑に処する裁判に関して生じたものであるときは、併せて同表第4欄に掲げる通知書を作成する。

(2) その犯歴担当事務官が非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官であるときは、同表第4欄に掲げる通知書（以下「刑執行状況等通知書（乙）」という。）を作成する。

2 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、次項の規定により刑執行状況等通知書（乙）の送付を受けたときは、その者に係る犯歴票にその刑執行状況等通知書（乙）に係る事由を把握するために必要な事項を記入する。

3 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、刑執行状況等通知書（乙）を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

4 非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、刑執行状況等通
知書（乙）が罰金以上の刑に処する裁判に関して別表第1の第1欄中1から8までに掲げる事由が生じたことにより作成されたものであるときは、本籍市区町村長に対し、その刑執行状況等通知書（乙）を送付してその事由に関し必要な事項を通知する。

(道交裁判の既決犯罪通知)

第9条 執行指揮検察官の属する検察庁の犯歴担当事務官は、非電算処理対象者に対する道交裁判が確定したときは、既決犯罪通知書（丙）（様式第31号）を作成する。

2 道交裁判を受けた非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、既決犯罪通知書（丙）を作成したとき又は次項若しくは第11条第3項の規定によりこれらの送付を受けたときは、第7条第5項の例に準じて保管する。

3 道交裁判を受けた非電算処理対象者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、既決犯罪通知書（丙）を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対してこれらを送付する。

(道交裁判の刑執行状況等通知)

第10条 道交裁判（非電算処理対象者に対するもの及び令和7年1月1日前に確定した非電算処理対象者でない者に対するものに限る。以下本条及び次条において同じ。）に関して別表第1の第1欄中1から3まで及び5から7までに掲げる事由が生じたときは、同表第2欄に掲げる犯歴担当事務官は、次の各号に掲げる手続をする。

(1) その犯歴担当事務官が道交裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官であるときは、その者に係る既決犯罪通知書（丙）又はこれに代えた道路交通法等違反事件迅速処理のための共用書式の第2枚目若しくは反則金不納付事件迅速処理のための共用書式の第1枚目（以下「切符原票」という。）にその事由を把握するために必要な事項を記入する。

(2) その犯歴担当事務官が道交裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官であるときは、刑執行状況等通知書（乙）を作成する。

2 道交裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、次項の規定により刑執行状況等通知書（乙）の送付を受けたときは、その者に係る既決犯罪通知書（丙）又は切符原票にその刑執行状況等通知書（乙）に係る事由を把握するために必要な事項を記入する。

3 道交裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、刑執行状況等通知書（乙）を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

(戸籍事項の訂正)

第11条 犯歴担当事務官は、犯歴票、既決犯罪通知書（丙）又は切符原票（以下「犯歴票等」という。）に記載されている戸籍事項について、訂正すべき事項が
あると思料されるときは、その犯歴票等を保管する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官に対してその旨を通報する。

2 地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官は、その庁の保管する犯歴票等に記載されている戸籍事項について、訂正すべき事項を知つたときは、その犯歴票等にその戸籍事項を訂正するために必要な事項を記入するとともに、戸籍事項訂正通知書（乙）（様式第32号）を作成し、その戸籍事項に係る者に関して第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第10条第1項に規定する手続をした犯歴担当事務官に対して送付する。

3 地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官は、その庁の保管する犯歴票等に係る戸籍事項の訂正が非電算処理対象者又は道交裁判を受けた者の本籍地を他の地方検察庁の管轄区域内に変更するものであるときは、新たにその犯歴票等を保管することとなる地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官に対し、犯歴票等保管庁変更通知書（様式第33号）にその犯歴票等を添付して送付する。

(犯歴事項の訂正)

第12条 犯歴担当事務官は、犯歴票等に記載されている犯歴事項について、訂正すべき事項があると思料されるときは、その犯歴事項に関して第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第10条第1項に規定する手続をした犯歴担当事務官に対してその旨を通報する。

2 犯歴担当事務官は、犯歴票等に記載されている犯歴事項について、訂正すべき事項を知つた場合において、その犯歴事項に関して第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第10条第1項に規定する手続をしていたときは、次の各号に掲げる手続をする。

(1) その犯歴担当事務官がその犯歴票等を保管する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官であるときは、その犯歴票等にその犯歴事項を訂正するために必要な事項を記入し、その犯歴事項が罰金以上の刑に処する裁判（道交裁判を除く。）に係るものであるときは、併せて犯歴事項訂正通知書（乙）（様式第34号）を作成する。

(2) その犯歴担当事務官がその犯歴票等を保管する地方検察庁以外の検察庁又はその地方検察庁の支部の犯歴担当事務官であるときは、犯歴事項訂正通知書（乙）を作成し、その犯歴票等を保管する地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

3 犯歴担当事務官は、前項第2号の規定により犯歴事項訂正通知書（乙）の送付を受けたときは、当該犯歴票等に当該犯歴事項を訂正するために必要な事項を記入する。

4 犯歴担当事務官は、第2項第1号の規定により犯歴事項訂正通知書（乙）を作成したとき又は同項第2号の規定により送付を受けた犯歴事項訂正通知書（乙）に記載されている犯歴事項が罰金以上の刑に処する裁判（道交裁判を除く。）に