Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	Aor Bor C	同等·以上	79
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	79
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの
所在地	京都市	内	79

③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	79
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	79
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	79
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	79
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	79
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	79
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	79
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	79
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	79
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	79
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	79

指名競爭入札參加業者數	8
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月 2日
2	契約業者名	樋口造園 株式会社
3	契約業者の住所	京都市上京区七本松通中立売下ル三軒町77
4	工 事 件 名	桓武天皇陵ほかまつ整姿手入事業
5	工 事 場 所	京都市伏見区桃山町永井久太郎ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	樹木手入
8	工 期 (自)	平成19年 2月 3日
9	工 期 (至)	平成19年 3月20日
10	契約金額(税込)	4,095,000円
11	契約金額(税抜)	3,900,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	樋口造園(株)	4,500,000	4,200,000	3,900,000
2	(株)高石造園土木	4,680,000	4,360,000	3,990,000
3	(有)植泰	4,600,000	4,300,000	4,000,000
4	(株)茨木春草園	4,800,000	4,300,000	4,000,000
5	(株)林造園建設工業	4,850,000	4,350,000	4,000,000
6	(株)小林造園	4,850,000	4,400,000	4,100,000
7	(株)植清津田造園	4,800,000	4,350,000	4,150,000
8	永井造園(株)	4,900,000	4,400,000	4,150,000
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
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6
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# 指 名 结 果 書

1 件 名 京都事務所庁舎ほか改修工事

2 指名通知日 平成19年 1月30日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	建築	D
2	B	建築	D
3	C	建築	D
4	D	建築	D
5	E	建築	D
6	F	建築	D
7	G	建築	D
8	H	建築	D
9	I	建築	D
10	J	建築	D

4 指 名 理 由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 2 月 9 日

(予定)
工種

建築一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	D等級	同等	4,642
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	4,642
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	191
所在地	京都府	都道府県内
所在地	京都市	市町村郡内	74
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	70
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	70
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	70
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	70
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	70
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	70
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	70
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	70
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	70
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	70
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	70

指名競爭入札參加業者數	10
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月13日
2	契約業者名	株式会社 京成建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里鳥見町18番地の2
4	工 事 件 名	京都事務所庁舎ほか改修工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	庁舎・駐車場整備
8	工 期 (自)	平成19年 2月14日
9	工 期 (至)	平成19年 3月29日
10	契約金額(税込)	12,537,000円
11	契約金額(税抜)	11,940,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)京成建設	11,940,000
2	(株)木寺建設	12,200,000
3	(有)若井工業	14,100,000
4	(有)前田組	14,450,000
5	(有)技建	14,500,000
6	(株)加藤組	14,500,000
7	中島建設工業(株)	14,950,000
8	(有)カクサン建工	15,000,000
9	(株)西村宇工務店	16,000,000
10	(株)ダイカメ	17,190,000
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1
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10
变 更 契 約 調 書

第 1 回变更

1	契約年月日	平成19年 2月13日
2	契約業者名	株式会社 京成建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里鳥見町18番地の2
4	工事件名	京都事務所庁舎ほか改修工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	庁舎・駐車場整備
8	工期(自)	平成19年 2月14日
9	工期(至)	平成19年 3月29日
10	契約金額(税込)	12,537,000円
11	契約金額(税抜)	11,940,000円
12	変更契約年月日	平成19年 3月27日
13	変更後工期(至)	平成19年 3月29日
14	変更増減金額(税込)	3,748,500円
15	変更増減金額(税抜)	3,570,000円
16	変更後金額(税込)	16,285,500円
17	変更後金額(税抜)	15,510,000円
18	変更理由	今回の変更は,工事の進捗に伴い当初設計の変更を行うものである。
## 指 名 结 果 書

1 件 名 応神天皇陵ほか林相整備工事

2 指名通知日 平成 19 年 1 月 24 日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	A
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B
8	H	造園	B
9	I	造園	B
10	J	造園	B

4 指 名 理 由 別 紙 の と お り

5 入札日 平成 19 年 2 月 5 日

(予 定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17・18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A or B	同等・以上	2,296
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	2,296
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	220
所在地	大阪	都道府県内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	220
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	220
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	220
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	220
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	220
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	220
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	220
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	220
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	220
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	220
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	220
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月 7日
2	契約業者名	株式会社 大阪緑地
3	契約業者の住所	大阪市東成区大今里西3の18の12
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか林相整備工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田六丁目ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	林相整備
8	工 期 (自)	平成19年 2月 8日
9	工 期 (至)	平成19年 3月20日
10	契約金額(税込)	12,600,000円
11	契約金額(税抜)	12,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)大阪緑地	12,000,000
2(株)松美園	12,380,000
3(株)三章園	12,700,000
4(株)川田正樹園	12,700,000
5近鉄造園土木(株)	12,800,000
6(株)茨木春草園大阪営業所	12,800,000
7ダイワ緑地(株)	12,900,000
8(株)明香園	12,950,000
9(株)菊水園	13,050,000
10(株)二チノ一緑化大阪営業所	辞退
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
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10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 衾田陵ほか林相整備工事

2 指名通知日 平成 19 年 1 月 30 日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	A
3	C	造園	A
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6	F	造園	B
7	G	造園	B
8	H	造園	B
9	I	造園	C
10	J	造園	C

4 指 名 理 由 別 紙 の と お り

5 入札日 平成 19 年 2 月 9 日

(予 定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17・18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	Aor BorC	同等・以上	7,216
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	7,216
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	148
所在地	奈良	都道府県内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	148
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	148
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	148
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	148
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	148
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	148
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	148
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	148
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	148
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	148
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	148
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月 9日
2	契約業者名	花豊造園 株式会社 奈良営業所
3	契約業者の住所	奈良市大宮町2丁目2-10 汚-ホ-広JR奈良P-1 802号
4	工 事 件 名	衾田陵ほか林相整備工事
5	工 事 場 所	奈良県天理市中山町ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	林相整備
8	工 期 (自)	平成19年 2月10日
9	工 期 (至)	平成19年 3月27日
10	契約金額(税込)	25,935,000円
11	契約金額(税抜)	24,700,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	花豊造園(株)奈良営業所	24,700,000
2	(株)ヒロタ旭翠園	33,000,000
3	(株)ガーデンマト	33,800,000
4	乾福美園(株)	34,000,000
5	米田宏	34,200,000
6	栗原義孝	34,500,000
7	奈良市森林組合	35,000,000
8	ダイワ緑地(株)	35,200,000
9	(有)大和福樹園	37,000,000
10	近鉄造園土木(株)	39,000,000
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
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8
9
10
## 指 名 结 果 書

1 件 名 仁徳天皇陵ほかまつ整姿手入事業

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 7 日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	造園	A
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6
7
8
9
10

4 指 名 理 由 別 紙 の と お り

5 入札日 平成19年 2月15日

(予定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17・18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A or B	同等・以上	2,296
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	2,296
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	220
所在地	大阪	都道府県内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	220
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	220
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	220
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	220
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	220
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	220
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	220
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	220
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	220
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	220
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	220

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月16日
2	契約業者名	株式会社 明香園
3	契約業者の住所	大阪市生野区巽北4丁目1番33号
4	工 事 件 名	仁德天皇陵ほかまつ整姿手入事業
5	工 事 場 所	大阪府堺市堺区大仙町ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	樹木手入
8	工 期 (自)	平成19年 2月17日
9	工 期 (至)	平成19年 3月23日
10	契約金額(税込)	4,515,000円
11	契約金額(税抜)	4,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)明香園	4,300,000
2(株)松美園	4,370,000
3(株)菊水園	4,520,000
4(株)茨木春草園 大阪営業所	4,600,000
5花豊造園(株) 大阪営業所	4,650,000
6
7
8
9
10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 指 名 结 果 書

1 件 名 狭木之寺間陵ほか制札屋形改築その他工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 15 日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	建築	D
2	B	建築	D
3	C	建築	D
4	D	建築	D
5	E	建築	D
6	F
7	G
8	H
9	I
10	J

4 指 名 理 由 別 紙 の と お り

5 入札日 平成19年 2月21日

(予 定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17・18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	D等級	同等	4,642
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	4,642
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	46
所在地	奈良	都道府県内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	46
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	46
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	46
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	46
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	46
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	46
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	46
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	46
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	46
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	46
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	46

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月22日
2	契約業者名	株式会社 やまと建設
3	契約業者の住所	奈良県奈良市大宮町3丁目4番25号
4	工 事 件 名	狭木之寺間陵ほか制札屋形改築その他工事
5	工 事 場 所	奈良市山陵町ほか
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	制札屋形改築その他
8	工 期 (自)	平成19年 2月22日
9	工 期 (至)	平成19年 3月27日
10	契約金額(税込)	3,969,000円
11	契約金額(税抜)	3,780,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)やまと建設	3,780,000
2辻建設(株)	4,800,000
3谷口英二	7,370,000
4近畿興産(株)	辞退
5南浦幸孝	辞退
6
7
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10
順(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
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10
## 指 名 结 果 書

1 件 名 応神天皇陵ほか制札屋形改築その他工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 15 日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	建築	D
2	B	建築	D
3	C	建築	D
4	D	建築	D
5	E	建築	D
6
7
8
9
10

4 指 名 理 由 別 紙 の と お り

5 入札日 平成19年 2月21日

(予 定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17・18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	D等級	同等	4,642
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	4,642
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	583
所在地	大阪	都道府県内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	583
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	583
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	583
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	583
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	583
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	583
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	583
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	583
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	583
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	583
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	583

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年 2月23日
2	契約業者名	株式会社 三宅工務店
3	契約業者の住所	大阪府羽曳野市駒ヶ谷351番地の3
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか制札屋形改築その他工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田6丁目ほか
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	制札屋形改築その他
8	工 期 (自)	平成19年 2月24日
9	工 期 (至)	平成19年 3月27日
10	契約金額(税込)	4,725,000円
11	契約金額(税抜)	4,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)三宅工務店	4,500,000
2	(株)宮井芳建設	4,560,000
3	(株)宮原建設	6,000,000
4	(株)黒川建設	辞退
5	羽曳野建設(株)	辞退
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
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10
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助

230百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策局廃棄物対策課

### 1. 事業の目的

災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体等が行うために要する経費の一部を補助するもの。

## 2 ．事業の概要

災害により被災を受けた地方公共団体等が設置する一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物処理施設及びPCB廃棄物処理施設の復旧事業について、要した経費の一部を補助することで円滑な廃棄物処理を図る。

### 3. 積算

460百万円×1／2＝230百万円
# 廃棄物処理施設災害復旧事業の概要

### 1. 事業内容

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業。

2．辅助率 1／2

3．補助先 市町村（一部事務組合を含む）、広域臨海環境整備センター、廃棄物処理センター等

4. 辅助根拠

· 予算補助

○廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について

廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱

(通則)

1．環境省所管に係る廃棄物処理施設災害復旧費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）によるほか、この交付要綱に定めるところによる。
## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づくサルの輸入検疫について

平成11年12月11日 衛乳第228号

農林水産省畜産広衛生課長あて

厚生省生活衛生尋尋肉衛生課長通知

貴省におかれましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）に基づき、サルのエボラ出血熱及びマールブルグ病について、平成12年1月1日より輸入検疫に係る検査を実施するために準備方進められていることと思います。

このようななか、先般、「感染症予防にかかる動物対策検討会」（座長：東京大学大学院農学生命科学研究科吉川泰弘教授）において、「法第54条に基づくサルの輸入禁止地域の指定について」（別添1）が報告され、その際にサルの赤痢及び結核等についても、動物由来感染症の予防対策の観点から、関係機関の協力を得て適切に対応することとされたところであります。

このため、貴省におかれましても、輸入検疫の係る検査においてサルが赤痢又は結核等の動物由来感染症にかかっている等を確認した際は、その旨を検疫施設の所在地を管轄する保健所に連絡するとともに、輸入業者等に対しても「輸入動物特にサルによる人に健康被害の防止について」（昭和49年衛情第10号厚生省公衆衛生局保健情報課長通知）（別添2）の周知等について協力方よろしくお願いします。
# 法第54条に基づくサルの輸入禁止地域の指定について<報告>

平成11年10月 感染症予防に係る動物対策検討会

### 1. はじめに

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づき、感染症の病原体を媒介するおそれのある動物のうち政令で定めた動物種の輸入に関する措置をとることとなった。

具体的には、法第54条に基づき、エボラ出血熱及びマールブルグ病の発生状況その他の事情を考慮して、特定の地域から発送されたサルの輸入を禁止し、当該地域以外から輸入されるサルについても、輸出国における検査の結果、エボラ出血熱及びマールブルグ病にかかっていない又はその疑いがない旨等を記載した輸出国政府機関が発行した証明書又はその写しを添付することが義務づけられた。

本検討会では、法第54条に基づくサルの輸入禁止地域の指定の基本的な考え方及び現時点において収集された情報に基づく輸入禁止地域の検討等を行った。

なお、本検討会においては、新感染症、指定感染症等に係る事項等動物由来感染症にかかる事項を検討する必要が生じた際には随時検討を行うこととしたい。

## 2 ．法第54条に基づくサルの輸入禁止地域の指定の基本的考え方

## (1) 定義

アサル

エボラ出血熱及びマールブルグ病について、霊長類における感受性の種差が明らかとなつていないため、当面、原猿亜目（prosimian）、真猿亜目（monkey）及び類人猿（ape）

## イ エボラ出血熱

エボラウイルス（フィロウイルス科）によるヒト又はサルの熱性疾患をいう。

## ウ マールブルグ病

マールブルグウイルス（フィロウイルス科）によるヒト又はサルの熱性疾患をいう。

## 工 地域

アジア、アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、オセアニア、中近東をいう。

## オ サルの白然生息地域

現在、サルが生息する赤道をはさんだ北回帰線と南回帰線の間のいわゆる熱帯・亜熱帯を含む地域をいう。

## (2) 輸入禁止地域の要件

ア サルの自然生息地域の場合
(ア) 次のいずれかに該当する地域は輸入禁止とする。

① ヒト又はサルのエボラ出血熱又はマールブルグ病が発生したことをWHO又は当該国政府が報告した国又はそのサルの原産国を含む地域

② ヒト又はサルのエボラ出血熱又はマールブルグ病の発生情報が不明と判断される国を含む地域

（イ）上記（ア）に関わらず、次に該当する国については輸入禁止地域から除外する。

① （ア）の①に該当する地域のうち、その報告がヒトへの病原性が明らかでないウイルス株（例：エボラウイルスレストン株）によるサルのエボラ出血熱の発生のみであって、かつ、次に掲げるサーベイランス等の制度及び実施体制が全て整備されている国

・ヒトの感染症に関するサーベイランス

・野生サルの監視

・サルの輸出入検疫

② （ア）の②に該当する地域のうち、上記①に掲げる制度及び実施体制がすべて整備されている国

イ サルの自然生息地域以外の地域の場合

サルの輸出入検疫の制度及び実施体制が整備されている国は輸入禁止地域から除外する。

ウ その他

上記ア及びイに関わらず、次に該当する国又はこれを含む地域については個別に輸入禁止措置をとることを検討する。

（ア）ヒト又はサルのエボラ出血熱又はマールブルグ病が発生した国

（イ）エボラ出血熱又はマールブルグ病が発生したサルを輸出した国

（ウ）隣国においてヒト又はサルのエボラ出血熱又はマールブルグ病が発生した国

(エ) 我が国に対して必要な情報が提供されない国

（オ）その他エボラ出血熱又はマールブルグ病にかかっているサルを輸出するおそれのある国

## 3 ．法第54条第1号に規定された省令で定める地域（輸入禁止地域）

過去6年間に我が国にサルの輸入した実績があり今後も輸入を継続して行う予定がある旨の回答があった国で、次に掲げる国を除く全地域

(1) 2 の (2) のア (イ) ①に属する国

·中華人民共和国

・フィリピン共和国

(2) 2 の (2) のア (イ) ②に属する国

・ガイアナ協同共和国

・スリナム共和国

(3) 2の(2)のイに属する国

・アメリカ合衆国（調整中）
### 4. その他

現在、輸入されるサルに係る感染症対策に関しては、「輸入動物特にサルによるヒトの健康被害の防止について」（昭和49年5月9日衛情第10号、厚生省公衆衛生局保健情報課長から各都道府県等の衛生主管部局長あて通知）により赤痢の予防対策について、「サル類の輸入について」（平成10年7月17日衛乳第181号、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長から（社）全日本航空事業連合会会長等あて通知）により輸送中のサル類からの感染防止対策について、行政指導により対応しているところであるが、動物由来感染症の予防としてサルへの対策が重要な赤痢、結核等については、引き続き本措置を継続するとともに、より一層の指導を行うことが必要であるから、今後の対策について、関係機関の協力を得て適切に対応するべきである。

感染症予防に係る動物対策検討会構成員名簿

氏名	所属及び役職
内田幸憲	神戸検疫所長
倉田毅	国立感染症研究所副所長
竹田美文	国立感染症研究所所長
松山茂	(社)日本獣医師会専務理事
山田章雄	国立感染症研究所霊長類センター長
山内一也	(財)日本生物科学研究所主任研究員
吉川泰弘	東京大学大学院農学生命科学研究科教授

氏名は五十音順とする。
厚生省令第二号

農林水産省 令第二号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第54条第一号及び第55条第1項に基づき、並びに同法を実施しするため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令を次のように定める。

平成11年12月1日

厚生大臣 丹羽 雄哉

農林水産大臣 玉沢徳一郎

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令

## (輸入禁止地域)

第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第54条第一号の厚生省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域以外の地域とする。

指定動物	地 域
サル	1 アメリカ合衆国
2 中華人民共和国、フィリピン共和国、ガイアナ協同共和国、スリナム共和国

## (禁止動物の輸入許可の手続)

第2条 法第54条各号に掲げる動物（以下この条において「禁止動物」という。）の輸入につき同条ただし書の許可を受けようとする者は、厚生大臣及び農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。

2 厚生大臣及び農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第二号による輸入許可証明書を禁止動物一頭当たり一通ずつ交付する。

3 前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止動物とともに、発送させなければならない。

## (証明書に記載すべき事項)

第3条 法第55条第1項の厚生省令、農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は捕獲地
三 輸入しようとする指定動物の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名

四 その他参考となるべき事項

附則

この省令は平成12年1月1日から施行する。

## 別記

樣式第一号（第2条関係）

禁止動物輸入許可申請書
申請者住所氏名	法人の場合には、その名称及び代表者の住所氏名	印
年 月 日
厚生大臣殿農林水産大臣殿
下記のとおり( )を輸入したいので、許可願いたく、動物検疫所を経由して申請いたします。 印
種 類
品 種 ( 学 名 )
頭 数
区 分	性 別
年 龄 別
生産地(捕獲地)及び飼育地
輸 入 の 目的
荷 送 人 の 住 所 、 職 業 、 氏 名
荷 受 人 の 住 所 、 職 業 、 氏 名
輸 送 の 方 法 及 び 経 路
輸入の予定港(飛行場)及び到着予定年月日
輸 入 後 の 管 理 場 所
輸入後の管理責任者住所氏名
その他参考となるべき事項

記入注意 氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

注意 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
# 輸入許可証明書 IMPORT PERMIT CERTIFICATE

輸入許可番号Import Permit No.
発行年月日Date of Issue.

下記は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第54条本文ただし書の規定により輸入許可を受けたことを証明する。

This is to certify that the undermentioned obtained the import permit under Article 54 of the Law concerning the prevention of infections and medical care for patients of infection.

申請者の住所氏名Name & Address of applicant
指定動物の種類及び品種（学名）Species of animal (scientific name)
荷送人の住所氏名Name & address of consignor
あて先及び動物検疫所Distinction andAnimal Quarantine Service
注意1 上記の指定動物の発送は、1頭ごとにこの証明書を添付しなければならないこと。2 荷送人は、上記指定動物をこの証明書とともに上記動物検疫所気付として発送すること。3 荷受人は、上記指定動物を上記動物検疫所が行う検査を受けたのち受け取ること。Remarks1. In shipping the above animal, this certificate shall accompany each animal.2. The consignor shall address the above animal to the above Animal Quarantine Service along with this certificate.3. The consignee shall receive the above animal after the completion of inspection at the above Animal Quarantine Service.

Ministry of Health and Welfare,

Ministry of Agriculture,

Forestry and Fisheries, Japan
変更後の障害種	学校数	校名	変更前	備考
視・聴・知・肢・病	2	沖縄県立宮古特別支援学校	知
沖縄県立八重山特別支援学校	知
視・肢・病	1	福岡県立柳河特別支援学校	視
視・知	1	東京都立久我山青光学園	視	久我山盲学校と青鳥特別支援学校久我山分校の統合
知
視・病	1	富山県立富山視覚総合支援学校	視	病は高等部のみ
知・肢・病	2	栃木県立栃木特別支援学校	知・病
岐阜県立恵那特別支援学校	病
知・肢	12	埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校	新設校
神奈川県立岩戸養護学校	新設校
石川県立明和特別支援学校	肢	石川県立養護学校と明和養護学校の統合
知
京都府立八幡支援学校	新設校
兵庫県立和田山特別支援学校	肢
福岡県立築城特別支援学校	知
宮崎県立日南くろしお支援学校	知
宮崎県立延岡たいよう支援学校	知
宮崎県立日向ひまわり支援学校	知
宮崎県立児湯るびなす支援学校	病
鹿児島県立桜丘養護学校	肢
沖縄県立名護特別支援学校	知
知・病	3	秋田県立ゆり養護学校	知	秋田養護学校の病院内分教室の廃校に伴い、移管
島根県立出雲養護学校	知
福岡県立古賀特別支援学校	新設校
聴・知	5	新潟県立新潟聾学校	聴
新潟県立長岡聾学校	聾
富山県立富山聴覚総合支援学校	聴	知は高等部のみ
富山県立高岡聴覚総合支援学校	聴	知は高等部のみ
広島県立尾道特別支援学校	聴
肢・病	3	島根県立江津清和養護学校	肢
大分県立別府支援学校	肢
沖縄県立鏡が丘特別支援学校	肢
計	30

(文部科学省特別支援教育課調べ)
## 第 3 章 首都圏整備の推進

## 1 ．首都圈整備計画の推進

第5次首都圏基本計画（平成11年3月策定）を推進し、「分散型ネットワーク構造」の形成を図るため、広域的な連携・交流の要となる業務核都市の育成整備を図った。また、首都圏整備計画の円滑な実施を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の社会基盤の整備を引き続き促進するため、平成12年度末に適用期限を迎えたこれらの区域の整備のための国の財政上の特別措置について、5年間の延長が図られた。

## 2 ．東京圏のリノベーションプログラムの策定

21世紀の国土のグランドデザイン（平成10年3月策定）及び第5次首都圏基本計画に示された「大都市のリノベーション」の実現に向け、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描いた「東京圏のリノベーションプログラム」が平成12年12月に策定された。

## 3 ．国の行政機関等の移転の推進

平成12年度においては、埼玉県大宮・与野・浦和地区（さいたま新都心地区）への9省庁17機関（移転当時は10省庁17機関）の地方支分部局等の集団的移転が完了したほか、東京外国語大学が府中市へ移転した。この結果、平成12年度末現在で、43機関11部隊等が移転を完了した。

## 4 ．筑波研究学園都市の整備

平成12年度においては、国等の試験研究・教育機関の施設整備事業として、つくばWAN（Wide Area Network）の整備に着手したほか、公共公益的施設の整備の進捗を図った。

## 5 ．首都機能移転に関する検討

平成11年12月の国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において、大局的な観点から、首都機能移転について検討が進められている。
## 6 ．「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の成立

通常利用されることのない「大深度地下」について、公共の利益となる事業の円滑な実施を図り、都市部の土地の有効活用を目的とする「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が平成12年5月19日に成立、平成13年4月1日に施行された。

本制度の概要を紹介するとともに、諸外国における地下利用の先進事例として、米国ボストンにおける地下の活用事例を紹介。

## 米国ボストンの地下の活用事例

ボストンでは、都心部にある老朽化した高架式の高速道路（通称：グリーンモンスター）を地下化するプロジェクトが進められており、2004年に完成する予定。

高速道路を地下化することにより、景観が大幅に改善されるとともに、高速道路によって分断されていた金融街とウォーターフロント地区がつながることにより、地域としての一体性が高まることも期待されている。

撤去されるグリーンモンスター

縁あふれる空間が創出されるとともに、分断されていた地域が一体化される
# 研究事業：厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）

研究課題：林業従事者における蜂さされ症例の研究（平成21～22年度）

研究代表者：平田 博国 獨協医科大学

【背景】厚生労働省人口動態統計において、ハチ刺傷による最近の死亡者数は毎年10〜20名と報告されている。その死亡原因の多くは、ハチ毒に対する特異的IgE抗体を介したアナフィラキシーショックである。一般的に、ハチ刺傷後約20%の人にハチ毒特異的IgE抗体が産生され、再刺傷により全身アレルギー反応を起こす危険性が非常に高くなる。ハチと同じ生活環境で作業する林野事業に関連した職員では、ハチアレルギー体質者が多く存在することが予想されるが、その頻度は明らかでない。また、ハチ刺傷によるアナフィラキシーショックの自己対策として、アドレナリン自己注射製剤を携帯することが最も重要である。

【目的】本研究では、林野事業に関連した職員に対する過去のハチ刺傷状況、ハチアレルギー体質者の現状の把握と、携帯用アドレナリン自己注射製剤の処方状況およびその使用歴について、調査・検討した。

【方法】2009年6月～9月の間、山間部で作業することの多い民間森林組合員999名、都市部から山間部で作業することの多い電気設備事業従事者354名、対照としてハチ刺傷を経験することが少ないこれらの事務職員365名 計1718名に対し、ハチ刺傷歴や携帯用アドレナリン自己注射製剤の処方およびその使用歴についてアンケート調査を行い、同時に血清アシナガバチおよびスズメバチ特異的IgE抗体を測定した。

【結果】森林組合員の210名(23.0%)、電気設備事業従事者の51名(17.4%)、事務職員39名(13.2%)にハチ刺傷による全身症状出現歴を認めた。アシナガバチおよびスズメバチ特異的IgE抗体クラス2以上の陽性者（図）は、其々民間森林組合員で413名(41.3%)と424名(42.4%)、電気設備事業従事者で111名(31.4%)と103名(29.0%)、事務職員で65名(17.6%)と55名(15.1%)に認められた。また、2008年以前に携帯用アドレナリン自己注射製剤を配布されたことのある者は172名(11.4%)で、その使用経験者は僅か7名だった。

【結論】今回の調査から、林野事業に関連した職員の中で、森林組合員や電気設備事業従事者の多くは、ハチ刺傷によりアナフィラキシーショックを起こす危険性が非常に高いことが分かった。しかし、携帯用アドレナリン自己注射製剤は、多くのハチアレルギ一体質者に対し配布されてなく、また配布された職員においても、適切に使用されてない可能性が考えられた。今後これらの各民間森林組合員や電気設備事業従業員に対し、アドレナリン自己注射製剤の携帯を徹底・指導を強化する必要性があるものと考えられた。

(図)

アシナガバチ特異的IgE抗体

RAST score	林野事業関連	電気設備業者	事務職員
0	467 (46.7%)	212 (59.9%)	264 (72.3%)
1	118 (11.8%)	31 (8.8%)	35 (9.6%)
2	260 (26.0%)	67 (18.9%)	48 (13.2%)
3	128 (12.8%)	36 (10.2%)	16 (4.4%)
4	22 (2.2%)	6 (1.7%)	0 (0.0%)
5	3 (0.3%)	2 (0.6%)	1 (0.0%)
total	999	354	365

スズメバチ特異的IgE抗体

RAST score	林野事業関連	電気設備業者	事務職員
0	448 (44.8%)	208 (58.8%)	279 (76.4%)
1	127 (12.7%)	38 (10.7%)	31 (8.5%)
2	272 (27.2%)	70 (19.8%)	43 (11.8%)
3	125 (12.5%)	26 (7.3%)	10 (2.7%)
4	24 (2.4%)	4 (1.1%)	1 (0.3%)
5	3 (0.3%)	3 (0.8%)	1 (0.3%)
total	999	354	365
# 大山上池・下池

## (おおやまかみいけ・しもいけ)

ハスの花の収穫

冬の高館山と下池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山形県鶴岡市

## ☐ ため池の特徴

大山上池・下池は、平成20年10月にラムサール条約湿地に登録された国際的に重要な湿地です。池は、1669年の大山町図に記され400年程前に築かれたと伝えられるため池で、現在も庄内平野の営農を支えています。

高館山一帯を含む県立庄内海浜自然公園内にあって、東北地方日本海側の低標高地の代表的植生を残しており、周辺一帯では猛禽類のオオワシ、オジロワシ、オオタカなどを含め194種類もの鳥類の生息が確認されています。

毎年冬にはマガモが2～3万羽、コハクチョウが1～3千羽飛来する集団渡来地として国指定の特別鳥獣保護区となっています。また、山形県内でも有数のドンボの生息地でもあります。

一方、以前は、下池でとれるフナ、ジュンサイやエビが人々の貴重な食料として利用されており、現在でも上池ではハスの花や葉、レンコンの収穫が行われ旧盆には仏前に供えられるなど、人々の暮らしと密接な関わりを持つ池です。

## 関連情報

鶴岡市ホームページ
## 医療施設の動向

医療施設（病院・診療所）数の推移

年 次	病 院	(再掲) 国立	(再掲) 公的	(再掲) その他	一般診療所	歯科診療所
1877 (明治10) 年	159	12	112	35
1882 ( 15)	626	(330)	296
1892 ( 25)	576	(198)	378
1897 ( 30)	624	3	156	465
1902 ( 35)	746	4	151	591
1907 ( 40)	807	5	101	691
1926 (大正15)	3,429	(1,680)	1,749
1930 (昭和 5)	3,716	(1,683)	2,033
1935 ( 10)	4,625	(1,814)	2,811	35,772	18,066
1940 ( 15)	4,732	(1,647)	3,085	36,416	20,290
1945 ( 20)	645	(297)	348	6,607	3,660
1950 ( 25)	3,408	383	572	2,453	43,827	21,380
1955 ( 30)	5,119	425	1,337	3,357	51,349	24,773
1960 ( 35)	6,094	452	1,442	4,200	59,008	27,020
1965 ( 40)	7,047	448	1,466	5,133	64,524	28,602
1970 ( 45)	7,974	444	1,388	6,142	68,997	29,911
1975 ( 50)	8,294	439	1,366	6,489	73,114	32,565
1980 ( 55)	9,055	453	1,369	7,233	77,611	38,834
1985 ( 60)	9,608	411	1,369	7,828	78,927	45,540
1990 (平成 2)	10,096	399	1,371	8,326	80,852	52,216
1995 ( 7)	9,606	388	1,372	7,846	87,069	58,407
1996 ( 8)	9,490	387	1,368	7,735	87,909	59,357
1997 ( 9)	9,413	380	1,369	7,664	89,292	60,579
1998 ( 10)	9,333	375	1,369	7,589	90,556	61,651
1999 ( 11)	9,286	370	1,368	7,548	91,500	62,484
2000 ( 12)	9,266	359	1,373	7,534	92,824	63,361
2001 ( 13)	9,239	349	1,375	7,515	94,019	64,297
2002 ( 14)	9,187	336	1,377	7,474	94,819	65,073
2003 ( 15)	9,122	323	1,382	7,417	96,050	65,828
2004 ( 16)	9,077	304	1,377	7,396	97,051	66,557
2005 ( 17)	9,026	294	1,362	7,370	97,442	66,732
2006 ( 18)	8,943	292	1,351	7,300	98,609	67,392
2007 ( 19)	8,862	291	1,325	7,246	99,532	67,798
2008 ( 20)	8,794	276	1,320	7,198	99,083	67,779
2009 ( 21)	8,739	275	1,296	7,168	99,635	68,097

資料：內務省「衛生局年報」(明治8年～昭和12年) 厚生省「衛生年報」(昭和13年～昭和27年)

厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(昭和28年～)

(注)（）内は、公的総数。

詳細データ $ ^{①} $ 開設者別病院数及び病床規模別病院数の推移

2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)
総数	9,266	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739
国	359	349	336	323	304	294	292	291	276	275
公的医療機関	1,373	1,375	1,377	1,382	1,377	1,362	1,351	1,325	1,320	1,296
社会保険団体	131	130	130	129	129	129	125	123	122	122
医療法人	5,387	5,445	5,533	5,588	5,644	5,695	5,694	5,702	5,728	5,726
個人	1,173	1,085	954	838	760	677	604	533	476	448
その他	843	855	857	862	863	869	877	888	872	872
20～99床	3,811	3,781	3,726	3,667	3,616	3,558	3,482	3,391	3,339	3,296
100～299床	3,848	3,851	3,862	3,860	3,855	3,865	3,862	3,875	3,876	3,875
300～499床	1,111	1,111	1,110	1,110	1,125	1,118	1,120	1,123	1,111	1,106
500床～	496	496	489	485	481	485	479	473	468	462

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」