Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一方、製造業においては全産業、非製造業と同様にリーマンショック以降の回復下で低下傾向が持続し東日本大震災の影響により一時的に上昇後、2011年7～9月期には再び低下したものの2011年10～12月期以降は全産業・非製造業とは対照的に上昇傾向が持続し、2012年10～12月期には12ポイントとなった。このように製造業における雇用過剰感は高まっているが、過去の景気後退期と比較すると、大きなものには至っておらず、また上昇の速度も小さいものとなっていることが分かる。

## ●製造業就業者数は約40万人減少

製造業の就業者数の推移を季節調整値でみると、2011年よりおおむね1,050万人前後の規模で推移してきていたが、2012年は6月の1,045万人から12月には1,005万人と減少した（付1-(1)-7表）。製造業の就業者数が減少する要因としては、大きく生産規模の減少と、生産性の上昇 $ ^{15} $ という2つの要因が考えられるが、今般の6か月間の比較的短い時間で考えれば、こうした就業者数の減少は、生産の減少が影響しているものと考えられる。

## ●前職製造業の完全失業者数は横ばい

一方、第1－(1)-11図により、前職が製造業であって1年以内に離職して完全失業者となった者の推移をみると、2012年は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県で1～3月期には前年同期差2万人減の18万人となったものの、4～6月期には同6万人増の25万人、7～9月期には同3万人増の23万人となった。2012年では岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県ベース $ ^{16} $ で前年差1万人増 $ ^{17} $ の20万人となったが、これは過去の水準と比較しても大きな値ではない。製造業就業者はすう勢的に減少傾向であるため、これで割った割合で見ても2012年平均では44都道府県ベースで2.0％となり過去と比較した数字で高い水準ではない。

## ●過去の生産後退期と比較すると総実労働時間の減少は小さい

このように今般の製造業の生産後退が雇用情勢に与えた影響は限定的であると考えられるが、そこで第1－（1）－12図により、過去の景気後退期と比較して、生産量の変動に対して労働投入がどのように変化しているかをみると、今回の生産後退局面は生産量の減少が過去の景気と比較して小さいものとなっていることが分かる。また就業者数と総実労働時間の積によって労働投入を算出すると、生産量の変動との対比では、2012年は第11・13循環とほぼ同様のものであったことが分かる $ ^{18} $ 。

## ●製造業は残業規制や配置転換により雇用調整

第1－（1）-13図により、製造業の雇用調整実施事業所割合の推移をみると、製造業では2009年4～6月期に71％と大幅上昇した後低下傾向となり、2011年4～6月期には東日本大震災の影響により48％と一時的に上昇したものの再び低下傾向となっていた。2012年においては、1～3月期に36%、4～6月期に36%、7～9月期に38%、10～12月期に42%となった。2012年に残業規制を行った事業所の割合は上昇しているが、雇用調整実施事業所割合が2012年とほぼ同水準であった1999年1～3月
期から7～9月期、2001年10～12月期から2002年4～6月期と比較すると低くなっており、また配置転換を行った事業所の割合は2012年において高止まりしている。

第1－(1)－11図 前職製造業の完全失業者数の推移

(%、ポイント)

（前職製造業完全失業者の製造業就業者数に対する割合）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1985年～2001年）「労働力調査（詳細集計）」（2002年～2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) ( )がついている年の期間は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

2）完全失業者数については過去1年間に離職した者に限る。

3）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられており、ここでは2011年までの実数及び対前年差は旧基準により、2012年の実数は新基準によっている。また2012年までの対前年差は総務省統計局により遡及して算出された新基準ベースとの比較を行っている。
第1－（1）－12図 過去の後退期と比較した生産水準と労働投入の関係

過去の後退期と比較して労働投入に対する総実労働時間の減少寄与は小さい。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）就業者数については、第10回産業分類改定における値を第12回産業分類改定における値に接続させる調整を行った上で、労働政策担当参事官室にて季節調整（X-12ARIMA）を行ったもの。

2）景気の山と景気の谷を比較したもの。ただし、景気基準日付（付1－（1）－1表）が確定しているのは第14循環までであり、ここでの「今回の後退局面」では2012年1月の値と12月の値を比較している。

3）労働投入とは就業者数と総実労働時間の積。

第1－（1）－13図 製造業における雇用調整実施事業所割合の推移

○ 製造業では、2012年において残業規制を行った事業所の割合は上昇しており、また配置転換を行った事業所の割合は高止まりしている。

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」
## ● 新規求人数は製造業で減少

新規求人数の産業別前年比増減率をみると、2012年（産業計は前年比12.5％増）では、製造業が0.3％減となっている。また公務・その他が7.7％減、金融業、保険業が0.1％減となっているほかは、全ての産業で増加しており、特に宿泊業、飲食サービス業で21.4％増、建設業で16.8％増、卸売業、小売業で15.8％増、生活関連サービス業、娯楽業で15.8％増となっている（付1－（1）－8表）。

第1－（1）-14図により、産業計の前年比を四半期別にみると、2012年は1～3月期は14.7%、4～6月期は16.7%増となっていたが、7～9月期は9.5%増、10～12月期は9.4%増と増加傾向が鈍化したことが分かる。また同図により産業計の新規求人数に対する寄与度でみると、製造業は1～3月期で0.7%増、4～6月期で0.9%増となる一方、7～9月期は0.7%減、10～12月期は0.9%減と減少傾向
に転じた。

以上をまとめると、製造業 $ ^{19} $ では、生産活動の鈍化に対して、新規求人を減少させることで採用を抑制し、また、残業規制や配置転換等を行うことで雇用の削減を伴う雇用調整を抑制していることが推察される。

## 2012 年における高齢者雇用の動向

2007年から2009年にかけて団塊の世代 $ ^{20} $ が60歳を迎えるため労働者が大きく減少し様々な影響が発生するという問題意識（いわゆる「2007年問題」）がもたれていた。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、2006年4月から、①定年の引上げ、②継続雇用制度 $ ^{21} $ の導入、③定年制の廃止が選択される等の対策が取られた。その後6年が経過して2012年に団塊の世代が65歳以上を迎え始めることとなったが、この影響はどのようなものであったか、また直近5年の動きを探ることで高齢者雇用はどのように進んでいるのか、団塊世代の産業別・職業別にみた特徴の考察等を行いたい。

## ●60～64歳層の就業者数は人口構造変化や政策効果等により増加

第1－（1）－15図により、2005年と2010年の15歳以上人口、労働力人口、就業者数を5歳刻みでみると、2005年には団塊の世代が含まれる55～59歳層が、人口1,006万人（男性493万人、女性512万人）、労働力人口777万人（男性468万人、女性309万人）、就業者数739万人（男性439万人、女性300万人）で、他の年齢層と比較して最も大きなものとなっている。また2010年における60～64歳層（2005年における55～59歳層）は、人口965万人（男性472万人、女性492万人）、労働力人口612万人（男性379万人、女性234万人）、就業者数566万人（男性341万人、女性225万人）となり、仮に2010年における性別、年齢別の労働力率、就業率が2005年と同一であったと仮定すると、同図のように2010年における60～64歳の就業者数は男性で約321万人、女性で約194万人であったと推計される。したがって2005年における60～64歳の就業者数と比較すると、人口変化による増加が男性で約46万人（321万人－275万人）、女性で約23万人（194万人－172万人）と推計され、また、景気動向等の影響も考えられるが、政策効果等による増加が男性で約19万人（341万人－321万人）、女性で約31万人（225万人－194万人）であったと推計される。

## ●2012年においては65～69歳層で労働力人口・就業者数が増加

では2012年において、団塊の世代が65歳を迎え始めたことによって労働力の人口構成はどのように変わったであろうか。マクロの労働力人口、就業者数、役員を除く雇用者数自体はそれぞれ2011年の6,591万人、6,289万人、5,163万人から2012年の6,555万人、6,270万人、5,154万人に減少している。前掲第1－（1）－15図と同様に2012年の労働力率と就業率が2011年と同一であると仮定すると第1－（1）－16図のとおり、労働力人口、就業者数、役員を除く雇用者数はそれぞれ約6,536万人、約6,240万人、約5,113万人となるため、単純に計算すると、労働力率、就業率の上昇によって労働力人口は約19万人（6,555万人－6,536万人）、就業者数は約30万人（6,270万人－6,240万人）、役員を除く雇用者数は約
## 第1－（1）－15図 2005年から2010年にかけた労働力人口・就業者数の推移

○ 2005年と就業率が同一であった場合、2010年における60～64歳の就業者数は男性で約321万人、女性で約194万人と推計されるが、実際にはそれぞれ約341万人、約225万人であったことから、政策効果等により約19万人、約31万人の継続雇用・定年延長・再雇用等があったといえる。

（人口、労働力人口、就業者数）

【男性】 $ ^{①} $ 2005年実績

(单位 万人)

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	329	349	388	463	417	389	374	425	493	404	1,054
勞動力人口	59	253	371	451	408	381	365	411	468	304	359
就業者數	49	223	340	423	386	363	348	390	439	275	338

②2010年実績

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	301	304	333	387	459	409	379	363	411	472	1,174
勞動力人口	47	214	318	377	448	399	369	351	388	379	393
就業者数	40	191	290	351	421	375	348	330	360	341	364

③2010年試算（各年齢層における労働力率・就業率が2005年と同一であったと仮定した場合）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	301	304	333	387	459	409	379	363	411	472	1,174
労働力人口	54	221	318	377	448	400	370	351	390	355	389
就業者数	45	194	291	353	424	382	353	333	366	321	367

【女性】 $ ^{①} $ 2005年実績

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	313	342	391	468	424	395	381	436	512	434	1,459
労働力人口	54	243	292	297	270	279	281	301	309	177	208
就業者数	46	221	270	277	255	268	272	292	300	172	204

②2010年実績

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	287	296	331	384	455	410	382	369	423	492	1,586
労働力人口	44	209	261	267	309	297	289	270	271	234	237
就業者数	39	191	242	250	292	283	278	261	261	225	231

③2010年試算（各年齢層における労働力率・就業率が2005年と同一であったと仮定した場合）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
人口	287	296	331	384	455	410	382	369	423	492	1,586
労働力人口	49	211	248	244	290	290	281	255	256	201	218
就業者数	43	191	229	228	274	278	272	248	248	194	214

(上記②と③の差異)

資料出所 総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）労働力状態不詳の者がいるため、15歳以上人口は労働力人口と非労働力人口の和としている。
## 第1－(1)－16図 2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一であった場合との比較

○ 2012年は65〜69歳層の労働力率・就業率が伸びたこともあり、同年齢層における労働力人口、就業者数、役員を除く雇用者数が増加した。

（各年龄階層別人口、労働力人口、就業者数）

2011年の実績値

（单位万人）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	609	641	725	815	974	916	801	763	838	1,055	2,969	11,108
労働力人口	88	439	620	669	799	769	690	642	654	637	583	6,591
就業者数	79	403	580	636	764	738	665	621	629	604	571	6,289
役員を除く雇用者数	469	1,148	1,333	1,079	890	242	5,163

2012年の実績値

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	606	629	709	788	947	944	813	766	802	1,035	3,055	11,095
労働力人口	89	428	608	650	779	794	699	645	628	626	609	6,555
就業者数	81	394	569	620	747	763	676	623	605	597	595	6,270
役員を除く雇用者数	461	1,122	1,337	1,094	879	259	5,154

☐各年齢層における労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が2011年と同一であったと仮定した場合の2012年の数値（人口は同一と仮定）

15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上	年齡計
15歲以上人口	606	629	709	788	947	944	813	766	802	1,035	3,055	11,094
労働力人口	88	431	606	647	777	793	700	645	626	625	600	6,536
就業者数	79	395	567	615	743	761	675	623	602	593	588	6,240
役員を除く雇用者数	464	1,115	1,334	1,088	868	249	5,113

(65～69歳層の労働力率・就業率)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準ベース）から平成22年国勢調査（新基準ベース）に切り替えられており、各年齢階級別人口、労働力人口、就業者数の2011年の値は総務省統計局により算出された新基準ベースを用いている。また、65～69歳層の労働力率、就業率についても2005年から2011年までの値は総務省統計局により遡及して算出された新基準ベースである。

2）15歳以上人口は労働力人口と非労働力人口との和として計算している。

41万人（5,154万人−5,113万人）の増加となる $ ^{22} $ ことが推計される。

具体的にどの年齢層で増加したかを同図によりみると、増加幅の推計値に対する比率では65～69歳層で最も上昇しており $ ^{23} $ （付1-(1)-9表）、団塊の世代のうち1947年生まれの者が65歳に到達後も定年延長や再雇用等がなされている $ ^{24} $ ことが推察される。実際に65～69歳層の労働力率・就業率を同図によりみると、2004年まですう勢的に低下傾向にあったものの、その後は上昇傾向に転じ、2012年も上昇しそれぞれ38.1%、37.1%となっている。
## ●団塊世代は1つ下の世代と比較して建設業や製造業の割合が大きく、医療，福祉の割合が小さい

団塊の世代はこれまでどのような産業に就業してきたのであろうか。産業別・職業別の特徴を把握する。団塊の世代が含まれる1946年～1950年生まれを1つのコーホート（以下「団塊世代コーホート」という。）とみなし、また5歳刻みのコーホートを考える。第1－（1）-17表は団塊世代コーホート及び前後のコーホートにおいて、どのような産業に就業してきたかを確認したものである。団塊世代コーホート及び1つ上のコーホートは60～64歳になると農業、林業の就業割合が大きくなるものの、これは一般に農林業では定年退職するということが少ないことによって非農林業における退職が相対的に影響を及ぼしたものと考えられる。また、団塊世代コーホートでは2000年（50～54歳）から2005年（55～59歳）にかけて製造業、卸売業、小売業で減少しておりサービス業で増加している。これは1つ下のコーホートが2005年（50～54歳）から2010年（55～59歳）にかけてあった変化と同様である。また2005年から2010年（60～64歳）にかけては同じく製造業、卸売業、小売業で減少し、サービス業で増加しており、1つ上のコーホートの2000年（55～59歳）から2005年（60～64歳）にかけてあった変化と同様である。

このように、団塊世代コーホートがたどってきた産業構成変化は他の世代と大きく変わらないといえる一方、同表により各コーホートが55～59歳に到達した時の各コーホートの産業の就業者割合をみると、団塊世代コーホートは1つ上のコーホートと比較して製造業への就業者割合が小さく、また医療、福祉とサービス業が多くなっている。また1つ下のコーホートと比較して建設業と製造業への割合が大きく、医療、福祉の割合が小さくなっていることがわかる。

## ●団塊世代は1つ下の世代と比較して専門的・技術的職業従事者、事務従事者の割合が低く、販売従事者、生産工程従事者の割合が高くなっている

同様に第1－(1)-18表により職業についてもみる。団塊世代コーホートは2000年（50～54歳）から2005年（55～59歳）にかけて事務従事者、販売従事者で減少しており、サービス職業従事者で増加している。これは1つ下のコーホートと傾向的には大差はない。また2005年から2010年（60～64歳）にかけては事務従事者、販売従事者、生産工程従事者で減少しており、サービス職業従事者、農林漁業従事者、保安職業従事者、運搬・清掃・包装等従事者で増加している。これは職業分類改定の影響があるため単純には比較できないものの1つ上のコーホートが2000年（55～59歳）から2005年（60～64歳）にかけてあった変化と同様であり、職業においても団塊世代コーホートがたどってきた職業構成変化は他のコーホートと同様であるといえる。ちなみに、団塊世代コーホートにとって2005年から2010年の変化は2000年から2005年の変化量よりも大きなものとなっている。2005年から2010年の間に60歳となり定年延長・継続雇用・再雇用等が行われる中で職業変化が大きかったものと推察される。

また、同表により、産業別と同様に55～59歳に到達した時の各コーホートの職業の就業者割合をみると、団塊世代コーホートは1つ上のコーホートより事務従事者の割合が若干大きい傾向があり、また1つ下のコーホートより専門的・技術的職業従事者、事務従事者の割合が低く、販売従事者、生産工程従事者の割合が高くなっていることがわかる。
## 第1－(1)－17表 コーホートでみた団塊世代の特徴（産業別）

☐ 団塊の世代の産業構成は年齢が高まるにしたがって変化していったが、その変遷は上下の世代と大きな差異はない。一方で、団塊の世代は下の世代と比較して建設業や製造業の割合が大きく、医療福祉の割合が小さいことがわかる。

(单位 % )

回境世代コーホートの1つ下	回境世代コーホート	回境世代コーホートの1つ上
1995年(40～44歳)	2000年(45～49歳)	2000年(45～49歳)	2005年(50～54歳)	2005年(50～54歳)	2010年(50～59歳)	1995年(45～49歳)	2000年(50～54歳)	2000年(50～54歳)	2005年(55～59歳)	2005年(55～59歳)	2010年(60～64歳)	1995年(50～54歳)	2000年(55～59歳)	2000年(55～59歳)	2005年(55～59歳)	2005年(6

【55～59歳層に到達した時の各コーホートの職業構成割合】

(単位 %)

資料出所

1995年	2000年（#）	1000年（#）	2005年	回境世代一	2005年（※）	2010年	1000年
2つ上	1つ上	1つ上	回境世代一	1つ下
A	6.6	4.0	A	4.0	3.8	A	3.9	3.8
B	0.3	0.2	B	0.2	0.1	B	0.4	0.4
C	0.7	0.5	C	0.5	0.4	C	0.1	0.1
D	0.1	0.1	D	0.1	0.1	D	10.7	9.5
E	11.5	11.3	E	11.2	10.7	E	18.8	16.7
F	25.1	23.2	F	22.9	19.0	F	0.4	0.5
G	0.5	0.5	G	0.5	0.4	G	1.3	1.4
H	6.7	7.5	H	1.3	1.5	H	6.7	6.3
I	20.5	21.6	I	6.6	6.6	I	16.9	16.1
J	2.1	2.2	J	17.2	17.5	J	2.0	2.4
K	1.3	1.4	K	2.2	2.1	K	1.9	1.8
L	21.7	23.9	L	1.5	1.6	L	2.8	3.1
M	2.5	2.9	M	6.0	5.5	M	6.4	5.5
N	0.5	0.9	N	4.7	6.8	N	3.6	3.2
O	3.7	4.0	O	4.0	4.9
P	0.9	1.1	P	6.8	9.5
Q	12.8	14.0	Q	1.1	0.7
R	2.9	3.4	R	7.1	6.5
S	0.9	1.4	S	3.4	3.9
T	1.5	3.7

総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

1）2005年、2000年の国勢調査では、産業に係る数値については一般に第11回、第10回産業分類改定に基づく値を表章しているが、それぞれ第12回、第11回産業分類改定に基づく数値も一部特別集計をしていることから、単純比較を行うことができる。ここでは2005年国勢調査における第12回産業分類改定ベースの結果を（※）で、2000年国勢調査における第11回産業分類改定ベースの結果を（⑬）で表章している。なお、1995年国勢調査と2000年国勢調査の間には産業分類改定が行われなかったため、両者を単純比較することも可能である。

2）1995年及び2000年、2000年（⑬）及び2005年、2005年（※）及び2010年における産業分類はそれぞれ以下のとおりとなる。

1995年及び2000年）A：農業、B：林業、C：漁業、D：鉱業、E：建設業、F：製造業、G：電気・ガス・熱供給・水道業、H：運輸・通信業、I：卸売・小売業、飲食店、J：金融・保険業、K：不動産業、L：サービス業、M：公務（他に分類されないもの）、N：分類不能の産業

2000年（⑬）及び2005年）A：農業、B：林業、C：漁業、D：鉱業、E：建設業、F：製造業、G：電気・ガス・熱供給・水道業、H：情報通信業、I：運輸業、J：卸売・小売業、K：金融業・保険業、L：不動産業、M：飲食店・宿泊業、N：教育・学習支援業、O：医療、福祉、P：複合サービス業、Q：サービス業（他に分類されないもの）、R：公務（他に分類されないもの）、S：分類不能の産業

2005年（※）及び2010年）A：農林業、B：漁業、C：鉱業、探石業、砂利採取業、D：建設業、E：製造業、F：電気・ガス・熱供給・水道業、G：情報通信業、H：運輸業、郵便業、I：卸売業、小売業、J：金融業、保険業、K：不動産業、物品賃貸業、L：学術研究、専門技術サービス業、M：宿泊業、飲食サービス業、N：生活関連サービス業、娯楽業、O：教育、学習支援業、P：医療、福祉、Q：複合サービス業、R：サービス業（他に分類されないもの）、S：公務（他に分類されないものを除く）、T：分類不能の産業
## 第1－(1)－18表 コーホートでみた団塊世代の特徴（職業別）

☐ 団塊の世代の職業構成は年齢層が高まるにつれて変化していったが、その変遷は上下の世代と大きな差異はない。一方で、団塊世代は1つ下の世代と比較して専門的・技術的職業従事者、事務従事者の割合が低く、販売従事者、生産工程従事者の割合が高くなっている。

【各コーホートの職業構成割合変化】

(单位 % )

団境世代コーホートの1つ下	団境世代コーホート	団境世代コーホートの1つ上
2000年
(45～49歳)	2005年
(50～54歳)	2005年
(50～54歳)	2010年
(55～59歳)	2000年
(50～54歳)	2005年
(55～59歳)	2005年
(55～59歳)	2010年
(60～64歳)	2000年
(55～59歳)	2005年
(60～64歳)	2005年
(60～64歳)	2005年
(60～64歳)	2010年
(65～69歳)
A	13.8	12.8	A	3.3	3.9	A	10.5	9.6	A	4.5	4.9	A	8.4	7.1
B	3.0	3.2	B	12.5	12.3	B	4.4	4.5	B	9.5	8.8	B	5.7	5.2
C	20.0	19.6	C	19.3	18.3	C	18.5	17.5	C	17.5	14.7	C	16.1	13.4
D	14.6	13.7	D	13.9	12.0	D	15.2	13.9	D	13.6	11.6	D	14.1	12.9
E	8.3	9.6	E	10.5	11.2	E	9.1	10.4	E	11.5	13.1	E	9.6	11.5
F	1.7	1.9	F	1.9	2.0	F	1.6	1.8	F	1.8	1.9	F	1.4	1.8
G	3.2	3.6	G	3.6	4.0	G	3.4	4.2	G	4.3	6.2	G	4.5	8.1
H	3.8	3.9	H	16.2	14.8	H	4.6	4.8	H	16.7	13.7	H	5.0	5.0
I	30.8	30.5	I	4.4	4.6	I	31.9	32.0	I	5.4	5.7	I	34.3	33.2
J	0.9	1.3	J	6.1	5.6	J	0.9	1.4	J	6.1	5.7	J	0.9	1.7
K	6.9	7.5	K	7.7	9.5	K
L	1.4	3.7	L	1.4	4.4	L

【55～59歳層に到達した時の各コーホートの職業構成割合】

(单位 % )

2000年1つ上	2005年回境世代コーホート	2005年(※)回境世代コーホート	2010年1つ下
A	8.4	9.6	4.5	3.9
B	5.7	4.5	9.5	12.3
C	16.1	17.5	17.5	18.3
D	14.1	13.9	13.6	12.0
E	9.6	10.4	11.5	11.2
F	1.4	1.8	1.8	2.0
G	4.5	4.2	4.3	4.0
H	5.0	4.8	16.7	14.8
I	34.3	32.0	5.4	4.6
J	0.9	1.4	6.1	5.6
7.7	7.5
1.4	3.7

资料出所

(注)

総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

1）2005年国勢調査における職業分類は一般的に第4回職業分類改定（1997年）に基づくものにより表章されているが、同時に第5回職業分類改定（2009年）に基づく集計結果（※）も一部表章されていることから、2010年の国勢調査結果と単純比較を行うことが可能となる。また、2000年国勢調査における職業分類も第4回職業分類改定に基づくものであることから、2005年と単純比較が可能となる。

2）2000年及び2005年、2005年（※）及び2010年の職業分類は以下のとおり。2000年及び2005年）A：専門的・技術的職業従事者、B：管理的職業従事者、C：事務販売者、D：販売従事者、E：サービス職業従事者、F：保安職業従事者、G：農林漁業作業者、H：運輸・通信従事者、I：生産工程・労務従事者、J：分類不能の職業2005年（※）及び2010年）A：管理的職業従事者、B：専門的・技術的職業従事者、C：事務従事者、D：販売従事者、E：サービス職業従事者、F：保安職業従事者、G：農林漁業従事者、H：生産工程従事者、I：輸送・機械運転従事者、J：建設・採掘従事者、K：運搬・清掃・包装等従事者、L：分類不能の職業

## ●不動産業，物品賃貸業やサービス業等では65歳以上の占める割合が大きい

ここで、第1－（1）-19図により、各産業の雇用者に占める65歳以上雇用者の割合をみると、その割合には大きな差がみられる。農林漁業では大きくなっているが、これを除いた全産業平均と比較すると、サービス業（他に分類されないものを除く）、運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業で特に大きくなっているほか、宿泊業、飲食サービス業や生活関連サービス業、娯楽業でも大きい。一方、各産業における定年制の有無や定年年齢についてみると、運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業では調査産業計より定年制を定めている事業所の割合が大きいものの、65歳以上に設定する事業所割合は調査産業計より大きくなっており、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業では定年制を定めていない事業所の割合が調査産業計より高いことに加えて、定年を65歳以上に設定する事業所割合も大きくなっている（付1－（1）-10表）。こうした傾向にあてはまらない産業もあり、産業固有の要因も存在するが、定年制の有無やその年齢が、高齢者が継続して働き続けられる環境に結びついていると考えられることから、高齢者の意欲と能力に応じて働けるよう、雇用環境の整備等に係る施策を進めることが重要である。
## 第1－（1）－19図 産業別65歳以上の占める割合（2010年）

○ 産業別に65歳以上の占める割合をみると、サービス業（他に分類されないもの）や不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業等で多くなっているが、定年制を定めていない事業所割合の大きさや、また定めている場合でも65歳以上としている事業所の割合が大きさが背景として考えられる。

（注）赤い線は農林漁業を除く平均（4.7%）。

## ● 従業者規模別には小規模な事業所で影響が相対的に大きい可能性

次に従業者規模別について、第1－（1）－20表により非農林業の従業員（雇用者）をみる。2010年と2000年の対比では、2000年を100として60～64歳層は従業者規模が1～29人の事業所では141、30人以上499人以下では182、500人以上では280であり、従業員規模が大きいほどこの年齢層の雇用を大きく増加させてきた。また、65歳以上層についてもそれぞれ141、164、213と雇用を増加させていたことがわかる。60～64歳の雇用者数に対する65歳以上の雇用者数をみると、従業者規模が1～29人の事業所では、おおよそ約100前後の水準で推移しているのに対し、30人以上499人以下では約55～70、500人以上では約35～50となっており、構造的に従業者規模が小さい事業所ほど65歳以上の雇用を行っていることがわかる。このことから、団塊の世代が退職すれば規模が小さい事業所ほど退職した団塊の世代分の雇用を補充しきれない可能性が推察され、その影響を受けやすいと考えられる。
## 第1－(1)－21図 地域ブロック別完全失業率の推移

完全失業率は多くの地域で低下の傾向が続くが、北海道では高止まりが続くなど、依然として厳しい。

(%)

(西日本)

（注）1）数值は四半期の季節調整値。

2）各プロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）東北の2011年1～3月期から7～9月期の数値は総務省統計局により補完された数値を用いている。
## 第1－(1)－22図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

○ 地域ブロック別に有効求人倍率をみると、おおむね上昇の傾向が持続しているが、北関東・甲信や東海地方では2012年後半に低下がみられた。

(倍)

(西日本)

## （注）1）数值は四半期の季節調整値。

2）各プロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）東北の2011年1～3月期から7～9月期の数値は総務省統計局により補完された数値を用いている。
## 第1－(1)－24図 被災 3 県における有効求人数、有効求職者数の推移

○ 岩手県、宮城県、福島県ともに県全体のみならず沿岸部においても有効求職者数は減少傾向にあり、被災前の水準を相当程度下回っている。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 岩手県沿岸部は釜石、宮古、大船渡、久慈宮城県沿岸部は仙台、石巻、塩釜、気仙沼福島県沿岸部は平、相双

## 第1－（1）－25表広域延長給付受給終了者の就職状況等（2012年10月）

○ 広域延長給付受給終了者のうち求職活動中の者は56.3％が「就職は3ヶ月以上先でも構わない」としている。

また就職活動をしていない者の理由は「年金を受給しているため」等の他に「希望にあう求人がないため」も多くなっている。

(单位 人、%)

3県計
広域延長給付受給終了者数	27,398	岩手県	宮城県	福島県
①就職決定者(内定を含む。)	11,498(42%)	2,033(51%)	13,334	10,071
②求職活動中の者(③のうち受講中の者を除く。)	5,640(21%)	502(13%)	3,598(27%)	1,540(15%)
おおむね3ヶ月以内の就職を希望	2,414	219	1,541	654
生計維持のための収入を得る者が他にいない者	1,248	141	636	471
就職は3ヶ月以上先でも構わない	3,176	283	2,055	838
生計維持のための収入を得る者は他にいる者	1,733	169	1,116	448
当面生計を維持できるだけの蓄えや年金がある者	1,050	106	592	352
③広域延長給付受給終了後に職業訓練を受請している(いた)者(広域延長給付受給終了前に職業訓練を開始していた者、職業訓練を受請予定の者を含む)	243(1%)	51(1%)	160(1%)	32(0%)
④求職活動をしていない(する予定がない)者	6,132(22%)	1,376(34%)	2,018(15%)	2,738(27%)
希望に合う求人がないため	1,302	715	306	281
年金を受給しているため	881	187	347	347
本人の疾病・負傷・妊娠・出産のため	853	140	407	306
親族の看護・介護	798	96	322	380
休業中又は一事的な離職前の事業所で再就業の予定のため	637	50	258	329
⑤連絡がとれない者	3,834(14%)	17(0%)	694(5%)	3,123(31%)
⑥その他	51(0%)	14(0%)	26(0%)	11(0%)

資料出所 厚生労働省職業安定局「広域延長給付受給終了者の就職状況等についてのフォローアップ」（2012年10月31日時点）より

（注）割合は各項目の広域延長給付受給終了者総数に対するもの。

## ●建設労働者の人手不足が課題

これらの取組 $ ^{27} $ による就職阻害要因の改善や復興需要の高まりによる求人状況の改善を活かし、求人の充足・円滑な就職を支援することが必要である。第1-(1)-26図により職業別の求人・求職の状
況（2013年1月現在）を見ると、沿岸部では建設労働者が不足していることが分かる。建設業においては、資格や経験を求める求人が多い傾向が持続しているが、経験を有する求職者が少ないことから、求職者に対して建設機械の運転等の特別訓練を実施した一方で、求人側には条件の緩和指導策をしている。

また、沿岸部の主要産業である水産加工業においては、賃金水準よりも、職場の働きやすさ等も含めた種々の条件をみながらじっくり求職活動を行う傾向があるが、この場合でも求人企業と求職者の双方に働きかけてミスマッチを解消することが重要である。

被災地の求職者の中には、震災前に勤めていた事業所の復旧や再開を待つ者、通勤に関する問題を抱える者、家族の介護・看護等の負担がある者など様々な負担を抱えている者がいることから、ハローワークにおけるきめ細やかな職業相談・情報提供に努めることに加えて、事業用地のかさ上げ、従業地に配慮した住宅等の供給や、宅地、道路網、公共交通機関等の整備が重要であり、こうした取組により県内他地域や県外に避難している者が沿岸部に戻る $ ^{28} $ ことを促進する上でも重要である。

第1－(1)－26図 被災 3 県の沿岸部における職業別求人・求職の動向
## 障害者の雇用状況

## ●障害者の雇用者数は9年連続で過去最高を更新

第1－（1）-27図により、障害者の雇用状況をみると、2012年6月1日現在の民間企業の実雇用率は1.69%であり、前年から0.04ポイント上昇している。また障害者の雇用者数は前年より1.6万人増の38.2万人となり、9年連続で過去最高を更新した。

実雇用率を企業規模別にみると、全ての規模の区分で前年を上回っており1,000人以上規模企業では1.90%、500～999人規模企業では1.70%と全体平均を上回り、300～499人規模では1.63%、100～299人規模では1.44%、56～99人規模では1.39%と全体平均を下回った（付1－（1）－11表）。

また、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、2012年度で68,321件（前年度比15.1％増）と3年連続で過去最高となった。

## 第1－(1)－27図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

○ 2012年6月1日現在の障害者の雇用者数は38.2万人と9年連続で過去最高を更新。また民間企業の実雇用率は1.69％となった。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）平成22年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年以降と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

29 2013年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では2.0%、国、地方公共団体等では2.3%、都道府県等の教育委員会では2.2%となっている。また2013年の第183回通常国会において、2018年4月より精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立した。
## 外国人の雇用状況

## ☑ 外国人労働者数は対前年比で減少

日本で働く外国人労働者数 $ ^{30} $ をみると、2012年10月末で前年比0.6%減の68万2,450人となった。外国人の雇用状況の届出が義務付けられた $ ^{31} $ 2008年以降増加が続いていたが、義務付け後初の減少となった（付1-(1)-12表）。この要因としては、自動車などの輸送用機械や電気機械などを中心とした製造業の事業所において、離職した外国人が増加傾向にあることが考えられる。

国籍別にみると、中国が最も多く、29万6,388人（43.4%）と4割以上を占め、次いでブラジルの10万1,891人（14.9%）、フィリピンの7万2,867人（10.7%）などとなっている。また、産業別にみると、製造業が38.2%と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.5%、宿泊業、飲食サービス業が11.0%となっている（付1-(1)-13表）。

## 〈コラム〉平成25年度税制改正の大綱における雇用面での取組

現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置等を講ずる平成25年度税制改正の大綱が閣議決定（平成25年1月29日）された。雇用面については主に以下2点が該当する。

## 【所得拡大促進税制の創設】（経済産業省）

〈制度の概要〉

個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について、10％の税額控除を認める。

〈適用要件の概要〉

以下の1、2及び3の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10％の税額控除（法人税額10%（中小企業等は20%）を限度）を認める。

1）給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5％以上増加していること

2）給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

3）平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

（注1）国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。）のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

（注2）給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

（注3）基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいう。

（注 $ ^{4} $ ）雇用促進税制、復興特区等に係る雇用促進税制と選択適用。
※適用要件の詳細については

経済産業省のホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm でご確認ください。

【雇用促進税制の拡充】（厚生労働省）

〈制度の概要〉

雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度（以下「適用年度」という） $ ^{32} $ において、雇用者増加数5人以上（中小企業等は2人以上）、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす場合に、税額控除を行うもの。

〈適用要件の概要〉

・青色申告書を提出する事業主であること

・適用年度とその前事業年度 $ ^{33} $ に事業主都合による離職者がいないこと

・適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を5人以上（中小企業者等は2人以上）、かつ、10%以上増加 $ ^{34} $ させること

・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

・風俗営業等を営む事業主ではないこと

※適用要件の詳細については

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

国税庁ホームページ

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5926.htm

でご確認ください。

〈税制改正の内容〉

拡充内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに始まる事業年度分から適用 $ ^{35} $ 。

○ 増加雇用者数1人当たりの税額控除限度額を20万円から40万円に引き上げる。

○ 雇用者增加要件等の判定をする際、適用年度途中に高年齢継続被保険者になった者を雇用者に含めないこととする。
その内訳である所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は2012年で0.2%減と、2006年から7年連続して減少した。所定外給与は2011年は東日本大震災による所定外労働時間の一時的な減少を受け伸びが鈍化したが、2012年には2.4%増となった。特別給与は2012年で3.3%減と3年ぶりに減少に転じた。

現金給与総額を一般・パート別にみると、一般労働者は2012年で0.2%減と3年ぶりに減少に転じ、パートタイム労働者は1.5%増と2年ぶりに増加した $ ^{37} $ 。

2013年に入ってからは、1～3月期について、一般労働者の現金給与総額は前年同期比で増加に転じたものの、パートタイム労働者は減少に転じ、就業形態計も減少傾向が続くこととなった。

物価の影響を除いた実質賃金をみると、2012年には前年比0.7%減と3年ぶりの減少となった。

産業別にみると、2012年の現金給与総額は、運輸業、郵便業、卸売業、小売業で前年の減少から増加に転じ、建設業、情報通信業、飲食サービス業等は前年の増加から減少となった（付1－（2）－1表）。事業所規模別にみると、2012年の現金給与総額は、500人以上規模で前年比0.9%減、100～499人規模で同1.5%減、30～99人規模で同0.3%減、5～29人規模で同0.3%減と、いずれの規模も減少し、全体的には特別給与の減少の影響がみられた。

## 2012 年の夏季賞与、年末賞与はともに前年から減少

第1－(2)－2図により、主要産業別の夏季賞与、年末賞与の推移をみると、調査産業計では、1997年をピークに夏季賞与、年末賞与ともおおむね減少傾向にある $ ^{38} $ 。

## 第1－(2)－2図 賞与の推移（主要産業別）

2012年の夏季賞与、年末賞与は調査産業計ではともに減少。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）事業所規模5人以上。

2）「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
第1－(2)－5図により、近年の動きをみると、企業規模計では2002年からの景気拡大とともに低下し、2000年代半ばにかけておおむね70％前後で推移してきた。

2008年度にはリーマンショックの影響もあって、分母である付加価値の低下が大きかったことから大きく上昇した。その後、2010年度は景気回復の動きを反映して付加価値が増加した一方、人件費が減少したことにより低下し、2011年度は付加価値の増加より人件費の増加が大きかったことにより上昇した。

2011年度について企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では付加価値の減少、人件費の増により上昇したが、資本金1～10億円未満の企業では付加価値が微増、人件費が微減する中で低下し、資本金1億円未満の企業では人件費が増加したものの、付加価値の増加の方が大きかったことにより低下した。

このように労働分配率の上下の背景には、分母の付加価値、分子の人件費それぞれの動きをみる必要がある。また、人件費の増減の背景には、従業員数及び役員数の増減、非正規雇用労働者比率の変化など様々な要因が考えられる。ここで、一人当たりの人件費の推移をみると、資本金10億円以上を除く企業において2011年度は増加している。

また、第1－(2)－6図により、内部留保（利益剰余金）の動きをみると、大企業を中心に長期的に増加傾向にある。ただし、利益剰余金は、設備や事業投資など様々な用途に活用されており、企業がすぐに利用できる手元資金とは限らないことに留意が必要である。
## 第1－(2)－5図① 労働分配率の推移（資本金規模別）

○ 2011年度の労働分配率は、企業規模計は付加価値の増加より人件費の増加が大きいことにより上昇し、資本金10億円以上の企業では付加価値の減少、人件費の微増により上昇。

○ 一方、資本金1～10億円未満の企業では付加価値が微増、人件費が微減する中で低下し、資本金1億円未満の企業では人件費の増加より付加価値の増加が大きいことにより低下。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注）1）全産業（金融業，保険業以外の業種）。

2）シャドー部分は景気後退期。

3）労働分配率＝人件費÷付加価値×100（%）

付加価値＝人件費＋営業純益＋支払利息等＋租税公課＋動産・不動産賃借料

人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費

第1－(2)－5図② 労働分配率・人件費・付加価値の推移（企業規模別）

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)

（注）1）全産業（金融業，保険業以外の業種）。

2）労働分配率（%）＝人件費÷付加価値×100

付加価値＝人件費＋営業純益＋支払利息等＋租税公課＋動産・不動産賃借料

1人当たり人件費＝人件費÷（期中平均役員数＋期中平均従業員数）

人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費
## 第1－(2)－7図就業形態別現金給与総額等の推移

○ 1993～2012年を通じ、一般、パートタイム労働者の給与がほとんど伸びない中、パートタイム労働者比率の上昇等により現金給与総額が減少。

① 就業形態別現金給与総額の推移

② 就業形態計の現金給与総額の増減要因

③ 就業形態別現金給与総額の内訳

① 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて、時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

② 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\triangle\overline{W}}{\overline{W}}=\frac{\triangle Wn\{(1-r)+(1-r-\triangle r)\}/2}{\overline{W}}+\frac{\triangle Wp\{r+(r+\triangle r)\}/2}{\overline{W}}+\frac{\triangle r\{Wp+(Wp+\triangle Wp)-Wn-(Wn+\triangle Wn)\}/2}{\overline{W}}\\ └ 一般労働者の給与寄与 └ └ パ-タイ労働者の給与寄与 └ └ パ- トタイム労働者の構成比寄与 └ $$

W：現金給与総額

(は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは前年差を示す。)

r：パートタイム労働者の構成比

なお、グラフにおいては、$\Delta\mathrm{Wn}=\Delta$ (一般労働者の所定内給与) + $\Delta$ (一般労働者の所定外給与) + $\Delta$ (一般労働者の特別給与) でさらに分解している。

2）調査産業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

5）増減要因の'93～'12、'97～'12、'93～'97、'97～'08、'08～'12については、各々年率換算している。

③ 資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

主）1）指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

2）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

3）就業形態別は1993年以降把握可能。