Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この経費は、青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために要した経費である。

## (d) 健やかな体の育成及び学校安全の推進

## (i) 学校保健の推進

この経費は、新型インフルエンザや結核等の各種感染症や、ぜん息、アトピ一性皮膚炎等のアレルギー疾患、メンタルヘルスなどの児童生徒の現代的健康課題が多様化・深刻化の傾向にあり、これらに適切に対応するため学校保健の取組を推進するために要した経費である。

## (ii) 学校安全の推進

この経費は、学校内外において不審者による子どもの安全を脅かす事件、交通事故や自然災害が発生していることから、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進するとともに、子どもが、自ら安全な行動をとれるようにするための防災教育の取組を支援するなど、学校安全の取組を推進するために要した経費である。

## (iii) 食育の推進

この経費は、子どもたちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中核とし、学校だけでなく家庭や地域とも連携を図りながら学校における食育を推進するとともに、学校給食における衛生管理の充実や地場産物の活用を促進する取組を推進するために要した経費である。

## (iv) 災害共済給付事業

この経費は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園等の管理下における児童生徒等の災害に対して災害共済給付事業を行う独立行政法人日本スポーツ振興センターにその経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 日本学校保健会補助

この経費は、保健体育審議会の答申趣旨に基づき、財団法人日本学校保健会が行う「学校保健センター的な機関」としての事業に要する経費の一部を補助 (補助率定額) するために要した経費である。

## (e) 信頼される学校づくり

## (i) 学校運営支援事業等の推進(コミュニティ・スクール等)

この経費は、保護者・地域住民等が学校の運営等に関わり、保護者・地域住民と学校の信頼関係を深めるとともに、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境を整備するため、コミュニティ・スクールや学校評価・情報提供等の学校運営の充実・改善の取組を一層推進するための経費である。また「質の高い教育」を提供する理念のもと、全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう、学校教育環境を整備し教育格差を是正するため、初等中等教育改革を推進するとともに、帰国・外国人生徒の受入体制の整備を図るために要した経費である。

## (ii) 地方教育行政推進事業

この経費は、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報資料の収集・配付及び教育行政の諸般の問題につい
て連絡・指導を行うために要した経費である。

## （f）教員の養成・確保

## (i) 教員の資質向上

この経費は、教員の養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させていくための調査・検討等のために要した経費である。

## (ii) 教職員に関する環境整備

この経費は、教職員の給与及び定数の見直し等の検討並びに教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策等を検討するなどのために要した経費である。

## (g) 学校施設の整備推進

## (i) 公立文教施設整備等事務費

この経費は、公立学校の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (ii) 文教施設整備指針策定等

この経費は、中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施するために要した経費である。

## (h) 教育機会の確保

## (i) へき地児童生徒援助費等補助

この経費は、「へき地教育振興法」等に基づいて、児童生徒の通学用バス・ボート、児童生徒の寄宿舍居住費、高度へき地学校(3級以上)の児童生徒の修学旅行費、遠距離通学者の通学費の一部を地方公共団体に補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ 、ただし、修学旅行費 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )するとともに、へき地学校の保健管理費の一部を地方公共団体に補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{3} $ )するために要した経費である。

## (ii) 要保護兒童生徒援助費補助等

この経費は、

(い) 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」(昭31法40)等に基づいて、経済的な理由によって就学困難な小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の児童生徒に対し、学用品費等を給与するなど就学援助を行う市町村にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費

（ろ）「学校給食法」に基づいて、経済的な理由によって学校給食費を支払うことが困難な公立の小学校及び中学校の教育扶助を受けていない要保護児童生徒に対して学校給食費の補助を行う地方公共団体にその経費の一部を補助（補助率 $ \frac{1}{2} $ ）するために要した経費

(は) 「学校保健安全法」(昭33法56)に基づいて、公立の義務教育諸学校の児童生徒で伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護児童生徒に対して医療費を援助する地方公共団体にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費である。

## (iii) 海外子女教育の推進

この経費は、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資
するため、指導資料作成等の実施に要する経費や国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備及び海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象とした通信教育の実施に要する経費等の一部を補助するために要した経費である。

## (iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進

この経費は、帰国・外国人児童生徒等の教育の充実に資するための研究協議や情報交換等を行うとともに、外国人児童生徒の総合的な学習を支援することに資する取組を行うために要した経費である。

## (v) 在外教育施設教員派遣事業等

この経費は、在外教育施設において勤務するために必要な衣食住等に充当する在勤手当等として要した経費及び在外教育施設における教員の確保に係る経費を都道府県等に対し委託するために要した経費である。

## (vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助

この経費は、北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励し、社会的・経済的自立を促進するために、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助するために要した経費である。

## (vii) 公立高等学校無償制及び高等学校等就学支援金

この経費は、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、私立高等学校等の生徒等については、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減するために要した経費である。

## (i) 幼児教育の振興

## (i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実

この経費は、幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、幼稚園教育要領の趣旨、教育課程、幼児期にふさわしい指導方法等に関する協議会を実施するために要した経費である。

## (ii) 幼稚園就園奨励費補助

この経費は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、地方公共団体が行う就園奨励事業に必要な経費の一部を補助（補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、財政力指数 1.00 超の指定都市及び東京都特別区 $ \frac{1}{4} $ )するために要した経費である。

## (iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン

この経費は、幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行う「幼児教育の改善・充実調査研究」を実施するために要した経費である。

## (iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業

この経費は、認定こども園の設置促進を図るため、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備や、認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援の実施に要する経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{3} $ ) するために要した経費である。

## (j) 特別支援教育の推進

## (i) 特別支援教育の充実
この経費は、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進するために要した経費である。

## （ii）特別支援教育設備整備費等補助

この経費は、私立の特別支援学校及び特別支援学級等において障害に応じた教育を実施するために特別に必要とする設備等の整備充実のために要した経費の一部を設置者に補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費である。

## （iii）特别支援教育就学奖励费负担等

この経費は、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」（昭29法144）等に基づいて、特別支援学校及び特別支援学級等への就学奨励のために要した経費の一部を地方公共団体に補助(補助率$\frac{1}{2}$)するために要した経費である。

## (八) 高等教育振興費

## 大学等における教育改革

## (i) 高等教育改革の総合的な推進

この経費は、高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催、国際的な大学の質保証に関する調査研究、高等教育局所掌法人の実地検査等に要した経費である。

## （ii）国立大学法人等施設事務経費

この経費は、国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (iii) 大学改革の推進等

この経費は、大学改革を推進するため、大学教育状況調査等の各種調査の実施、大学入学者選抜方法の改善会議等の各種会議や説明会の開催に要した経費である。

## (iv) 専門教育の振興等

この経費は、国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等により、大学、高等専門学校等の教職員、学生と意見交換等を行い、専門教育の現状及び問題点を把握し必要な助言を行うことにより、教育内容の改善・充実を図るために要した経費である。

## (v) 医療関連教育等の改善充実

この経費は、医学・医療を取巻く諸課題、大学の医療教育等の在り方について協議会等を設置し、教育内容の改善を図るとともに、今後の医学・医療等の充実を図るために要した経費である。

## (vi) 学生生活支援の充実等

この経費は、学生生活支援の充実等のため、学生支援に関する各種会議や適切な就職指導の在り方を検討するための調査研究会議に要した経費である。

## (vii) 国立大学法人の運営支援

この経費は、国立大学法人の状況を把握するために調査等を行い、その結果を今後の高等教育政策に反映し、各大学や地域社会に対し情報の提供を行うために要した経費である。

## (viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実
この経費は、大学教育改革の取組が一層促進されるよう、各大学等が取組む教育プロジェクトの中から、国公私立を通じた競争原理に基づいて優れた取組を選定し、重点的な財政支援を行うことなどにより、高等教育の更なる活性化を図るために要した経費である。

## (ix) NICU(新生児集中治療室)等新たな医療需要に対応した環境整備・医師等支援

この経費は、深刻な医師不足の中、国民が安心・安全な医療を享受できる環境を確保するため、医師・看護師等の優れた医療専門職を養成する教育体制の充実や、医療補助者の雇用による関係職種間の役割分担の推進、社会的要請の高い周産期医療環境の整備を行うために要した経費である。

## (x) 国立大学法人の教育研究設備の整備

この経費は、大学における教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的として、国立大学法人が行う設備の整備に要した経費である。

## (xi) 独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備

この経費は、高等専門学校における教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的として、国立高等専門学校機構が行う設備の整備に要した経費である(なお、全ての事業を平成23年度に繰越して実施している)。

## (xii) 国際化拠点の整備

この経費は、国際的に活躍できる高度な人材の育成に資することを目的として、大学等が行う国際化を推進する拠点となるための環境整備を図る事業に必要な経費を補助するために要した経費である。

## (二) 私立学校振興費

## 私立学校の振興

## (i) 日本私立学校振興・共済事業団補助

この経費は、「私立学校教職員共済法」（昭28法245）に基づいて、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする日本私立学校振興・共済事業団の長期給付事業及び共済業務に係る事務に要する経費の一部を補助（補助率　長期給付事業費は原則として基礎年金拠出金に $ ^{1} $ $ \frac{1}{2} $ を乗じた額、事務費は定額）するために要した経費である。

## （ii）私立大学等研究設備整備等補助

この経費は、私立大学における学術研究並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）における教育を推進するため、私立学校を設置する学校法人に対し、「私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律」（昭32法18）第2条の規定による研究設備（機械、器具、図書等）の購入費及び情報処理関係設備の購入費の一部を補助（補助率　研究設備 $ \frac{2}{3} $ 、情報処理関係設備 $ \frac{1}{2} $ ）するために要した経費である。

## (iii) 私立大学等経常費補助

この経費は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校の教育条件の維持及び向上並びに学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに経営の健全性を高めるため、私立学
校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (iv) 私立高等学校等经常赞助成費等補助

この経費は、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減に資するため、私立学校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費並びに私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常的経費に対し補助を行った都道府県に対し、その経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 私立学校施設高度化推進事業費補助

この経費は、私立学校施設の近代化・高度化のための整備事業を計画的に推進し、私立学校の教育研究条件の充実向上を図るほか、教育方法等の改善計画の円滑な遂行を支援するため、私立学校を設置する学校法人に対し、利子助成を行うために要した経費である。

## (vi) 教職員の研修等

この経費は、私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実施するために要した経費である。

## (vii) 私立学校行政事務処理

この経費は、学校法人の諸制度の改善充実を図るため、公益法人等への調査・指導助言、私立大学経常費助成等の調査・指導助言、私立大学等への施設・設備等の補助金採択を審査する私立大学研究高度化推進委員会等の運営、私立学校諸制度の改善充実のための会議開催等に要した経費である。

## (viii) 私立学校教職員共済制度改善充実等

この経費は、私立学校教職員共済制度の改善充実を図るため、公的年金制度一元化等への課題に対応する調査研究協力者会議の運営、日本私立学校振興・共済事業団への検査指導の実施に要した経費である。

## (ix) 学校法人の運営に関する調査指導

この経費は、学校法人の健全な経営を確保するため、学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導、学校法人の会計や法務の専門家への相談の実施に要した経費である。

## (x) 学校法人监事研修会等

この経費は、学校法人の幹部職員等の能力向上等を図るため、学校法人監事研修会、学校法人運営協議会の開催に要した経費である。

## (xi) 私立学校施設整備

## (い) 私立幼稚園施設整備費補助

幼稚園教育の振興を図るため、学校法人立幼稚園等の新築、増築及び危険な状態にある園舎の改築等に必要な経費の一部を設置者に補助（補助率 $ \frac{1}{3} $ ）するとともに、都道府県に対し、その事務費の一部を補助（補助率 $ \frac{1}{3} $ ）するために要した経費である。

## （ろ） 私立高等学校産業教育施設整備費補助

「産業教育振興法」第19条の規定により、私立高等学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習施設の整備を図るために必要な経費の一部を補助（補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、沖縄県 $ \frac{6}{10} $ ）するために要した経費である。
## (は) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助

## ① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図るため、これらの設置者に対し、私立大学（大学院を含む。）の研究施設及び研究装置並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）の教育装置や学内LAN装置、私立の大学・短期大学・高等専門学校のマルチメディア装置・施設の整備(改造)及び防災機能等強化緊急特別推進事業に要する経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

私立高等学校等の教育内容・方法等の改善のために行う校舎内外の改造工事（教育装置の整備を含む教育内容・方法等の改善のための教育施設の近代化の推進、防災機能及び安全機能強化のための施設整備、環境へ配慮した学校施設の整備とこれを活用した環境教育を行うためのモデル事業）に要する経費の一部を私立学校を設置する学校法人に対し補助（補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ ）するために要した経費である。

## （に）私立学校体育等諸施設整備費補助

私立学校の体育の振興を図るため、小・中・高等学校の水泳プール及び中・高等学校の武道場等を設置する学校法人に対し、その施設費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## （木）国立大学法人施設整備費

この経費は、国立大学法人の老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備の整備等に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (∧) 国立大学法人船舶建造費

この経費は、国立大学法人の水産系学部に対し、水圈フィールドにおける実地の教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船の建造に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## （卜）国立大学法人運営費

この経費は、「国立大学法人法」（平15法112）に基づいて、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (チ) スポーツ振興費

(a) 子どもの体力の向上

## (i) 子どもの体力の向上の推進

この経費は、子どもの体力の低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力の向上を目指した取組を推進し、子どもの体力の向上を図るために要した経費である。

## (ii) 運動部活動等の活性化

この経費は、体育の授業や運動部活動等の活性化を通じて、児童生徒がスポーツの楽しみ方を活用することができる。
さ、爽快さ、達成感などを体験する機会を豊かにすることにより、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を培うとともに、子どもの体力の向上に資するために要した経費である。

## (b) 生涯スポーツ社会の実現

## 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進

この経費は、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進するために要した経費である。

## (c) 国際競技力の向上

## (i) 競技力向上方策の充実

この経費は、スポーツ振興基本計画 (平成12年9月策定) に掲げる政策目標の一つである「早期にメダル獲得率3.5％」の実現を図るため、競技力向上ナショナルプロジェクトなどの重点的な強化対策を講じるために要した経費である。

## (ii) ドーピング防止活動の推進

この経費は、平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を踏まえ、同規約で国の役割とされているドーピング防止に関する教育・研修などの事業を行うとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、アジア地域のドーピング防止活動に係る人材育成への協力等を行うために要した経費である。

## (iii) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)

この経費は、広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業にかかる地方公共団体への補助に要した経費である。

## (iv) 日本体育協会補助

この経費は、財団法人日本体育協会 (スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業) に対する補助に要した経費である。

## (v) 日本オリンピック委員会補助

この経費は、財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対する補助に要した経費である。

## (vi) 日本武道館補助

この経費は、財団法人日本武道館 (古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業) に対する補助に要した経費である。

## (1) 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費

この経費は、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする独立行政法人大学評価・学位授与機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （ヌ）独立行政法人大学入試センター運営費

この経費は、大学が共同して実施することとする試験(大学入試センター試験)に関する業務を行うことにより、大学の入学者選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校等における教育
の振興に資することを目的として設置された独立行政法人大学入試センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費

この経費は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする独立行政法人国立高等専門学校機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ヲ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費

この経費は、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究等を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学法人等における教育研究の振興に資することを目的とする独立行政法人国立大学財務・経営センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （7） 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費

この経費は、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する教育研究施設の整備に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (力) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費

この経費は、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （ヨ）独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費

この経費は、スポーツの普及・振興に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

平成22年度における教育振興助成費の予算現額は2,531,602,728千円であって、その内訳は

歲出予算額	2,424,130,664 千円
当初予算額	2,395,608,245 千円
予算補正追加額	32,764,889 千円
予算補正修正減少額	4,242,470 千円
前年度線越額	102,680,614 千円
予備費使用額	4,791,450 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため国立大学法人が行う教育研究設備の整備に要する費用の同法人に対する補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、経済危機対応・地
域活性化予備費の使用額であって、地域の教育力の向上に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、国立大学法人が施行する教育研究施設の耐震化等の整備費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	2,461,637,481 千円
翌年度線越額は	55,729,504 千円
不用額は	14,235,742 千円

であって、翌年度線越額は、国立大学法人施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、初等中等教育等振興費において、受給資格を満たす者が少なかったことにより地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったので、高等学校等就学支援金交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
生涯学習振興費	22,658,265	40,303,001	35,228,682	1,251,380	3,822,938	87
教育改革の推進等	329,430	329,430	284,729	-	44,700	86
生涯を通じた学習機会の拡大	9,782,453	11,056,727	9,751,897	1,251,380	53,450	88
地域の教育力の向上	12,000,006	12,000,006	11,191,725	-	808,280	93
家庭の教育力の向上	130,981	130,981	84,795	-	46,185	64
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	415,395	16,785,856	13,915,534	-	2,870,321	82
初等中等教育等振興費	500,817,187	500,817,187	493,677,653	122,844	7,016,689	98
確かな学力の育成	46,790,858	46,691,797	45,839,756	96,023	756,017	98
豊かな心の育成	1,474,360	1,474,360	1,189,018	-	285,341	80
青少年の健全育成	375,802	375,802	252,997	-	122,804	67
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,466,610	3,466,610	3,163,301	-	303,308	91
信頼される学校づくり	310,597	310,597	220,914	-	89,682	71
教員の養成・確保	399,590	399,590	285,996	-	113,593	71
学校施設の整備推進	304,753	304,753	258,846	-	45,906	84
教育機会の確保	416,166,205	416,166,205	411,008,922	10,856	5,146,426	98
幼児教育の振興	23,691,068	23,691,068	23,668,243	3,645	19,179	99
特別支援教育の推進	7,837,344	7,936,405	7,789,657	12,319	134,428	98
高等教育振興費大学等における教育改革	50,756,617	67,874,163	44,667,455	22,778,883	427,823	65
私立学校振興費私立学校の振興	544,785,978	548,089,232	545,469,773	1,807,493	811,965	99
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
国立大学法人施設整備
国立大学法人施設整備	58,175,713	125,401,481	95,145,251	28,816,624	1,439,605	75
国立大学法人船舶建造費	1,575,820	1,575,820	1,575,819	-	0	99
国立大学法人運営費
国立大学法人運営費交付金	1,158,514,767	1,158,514,767	1,158,514,767	-	-	100
スポーツ振興費	8,832,724	8,832,724	8,544,370	37,922	250,431	96
子どもの体力の向上	1,173,518	1,173,518	1,032,718	-	140,799	88
生涯スポーツ社会の実現	536,981	536,981	483,173	13,996	39,811	89
国際競技力の向上	7,122,225	7,122,225	7,028,478	23,925	69,820	98
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金	1,754,779	1,754,779	1,754,779	-	-	100
独立行政法人大学入試センター運営費
独立行政法人大学入試センター運営費交付金	79,580	79,580	79,580	-	-	100
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	66,280,755	66,280,755	66,280,755	-	-	100
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金	455,447	455,447	455,447	-	-	100
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備	1,379,255	1,864,608	1,624,655	239,952	0	87
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,944,738	5,944,738	5,944,738	-	-	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備	2,119,039	3,814,445	2,673,754	674,403	466,286	70
計	2,424,130,664	2,531,602,728	2,461,637,481	55,729,504	14,235,742	97
(2) 実績

(イ) 生涯学習振興費(実績額 35,228,682 千円)

## (a) 教育改革の推進等(実績額 284,729 千円)

## (i) 教育改革の総合的推進(実績額 19,302 千円)

「教育基本法」や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発資料を作成し、周知を図るとともに、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を民間団体に委託した。

## (ii) 教育統計調査の普及等(実績額 38,055 千円)

教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図った。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査(実績額6,290千円)

地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施した。

## (iv) 内外教育事情等調查(実績額 5,510 千円)

新しい時代に対応した統計調査としての確に実態を捉えるため、調査事項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施した。

## (v) 基幹統計調査(実績額 126,752 千円)

各種基幹統計調査(学校基本調査、学校保健統計調査、学校教員統計調査)を実施した。

## (vi) 政府統計共同利用システムの整備(実績額88,818千円)

平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行った。

(b) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額9,751,897千円)

## ( i ) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導(実績額 16,036 千円)

専修学校等の運営改善や専修学校教育の振興方策等に関する調査・研究協議、中学・高校への専修学校情報の提供を行うとともに、問題事例等の分析や多様な学習機会の提供のための具体的な制度整備等に関する研究を民間団体に1件委託した。

## (ii) 専修学校留学生総合支援プラン(実績額106,747千円)

専修学校の留学生に対する就職支援・生活支援等を進め、留学生の受入れを一層促進するため、地域における支援体制の構築や、日本での就職に必要となる知識・技術の向上等を目的とした学習機会の提供、企業等との連携した支援の取組などを総合的に推進し、日本企業への就職と地域への定着を図るためのプログラムの提供等を専修学校等に7件委託した。

## (iii) 生涯学習フェスティバル(実績額 95,367 千円)

広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進
し、もって生涯学習の一層の振興に資するとともに、生涯学習活動を通じて地域の活性化等の課題解決を図ることを目的とする第22回「生涯学習フェスティバル」を開催した。（開催地：高知県）

(iv) 生涯学習施策に関する調査研究(実績額 162,550 千円)

人々の学習需要の多様化と高度化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、生涯学習施策に関する基礎的及び実践的・具体的な調査研究を民間の調査研究機関等に14件委託した。

(v) 社会通信教育の振興(実績額1,588千円)

(vi) 放送大学学園補助(実績額 9,067,076 千円)

放送を効果的に利用した大学教育を行う放送大学の管理運営を目的とする放送大学学園に対し補助した。

(vii) 高等学校卒業程度認定試験等(実績額 248,837 千円)

大学等の入学資格がない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定するため、高等学校卒業程度認定試験を47都道府県で実施した。

(viii) 女性のライフプランニング支援総合推進事業(実績額17,722千円)

女性が自己の可能性やライフステージ別の自己イメージを若い時期からもてるよう、ライフプランニングに関する学習プログラムの開発等を、女性関連施設等の6団体に対して委託した。

(ix) 消費者教育推進事業(実績額 35,970 千円)

消費者教育の事例収集及び消費者教育の試行的実施を含む調査研究を実施するとともに消費者教育推進委員会を設置し、大学等及び社会教育における消費者教育のあり方について検討を行い、「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を作成した。

(c) 地域の教育力の向上(実績額 11,191,725 千円)

(i) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業(実績額8,844,121千円)

「教育基本法」第13条 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力) の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

本年度における補助金の交付件数の実績は、次のとおりである。

## 区

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

スクールカウンセラー等活用事業

スクールソーシャルワーカー活用事業

帰国・外国人児童生徒受入促進事業

豊かな体験活動推進事業

専門的な職業系人材の育成推進事業

交 付 件 数

105 都道府県・政令指定都市・中核市

66 都道府県・政令指定都市

51 都道府県・政令指定都市

12 都道府県・政令指定都市・中核市

15 都道府県・政令指定都市

22 都道府県
(ii) 学校支援地域本部事業(実績額2,167,721千円)

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める事業を都道府県教育委員会等に67件委託した。

(iii) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(実績額 66,063 千円)

社会教育主事の資格付与の講習や司書の資質向上のための研修を大学や都道府県教育委員会等に19件委託するとともに、学芸員の資格認定並びに社会教育主事、司書及び学芸員等の社会教育指導者の資質向上のための研修に要する経費を支出した。

(iv) 社会教育による地域の教育力強化プロジェクト(実績額 113,819 千円)

地域の課題解決につながる仕組みづくりのための実証研究を、民間団体や地方公共団体を母体とした協議会等を対象に24件委託した。

(d) 家庭の教育力の向上(実績額84,795千円)

(i) 全国家庭教育支援研究協議会の開催(実績額 23,237 千円)

家庭教育支援活動に携わる地域人材、学校、行政(教育・福祉関係機関)、NPO、企業等の関係者が参加し、これまでの家庭教育に関する研究成果や、地域や企業等が実践する効果的な取組事例等を活用した研究協議を行う全国研究協議会を2箇所で実施し、地域等における取組の活性化のための啓発を行った。

(ii) 子どもの生活習慣づくり支援事業(実績額 61,558 千円)

子どもの基本的な生活習慣づくりについて、家庭や学校、地域にとどまらず、企業などを含めた社会全体の問題として理解し、促進するため、全国的な普及啓発を図った。また、地域における研究成果の普及啓発を図るため、5 地域を対象に研究発表会の開催を委託した。

(e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額 13,915,534 千円)

(i) I C T の活用による生涯学習支援事業(実績額 173,054 千円)

生涯学習コンテンツの普及、質の向上を図るため、民間放送における優良なテレビ番組等のコンテンツ製作を推進・奨励した。

(ii) 教育用コンテンツ奨励事業(実績額 27,894 千円)

教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例の顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(iii) デジタル教育基盤の整備(実績額 13,562,431 千円)

学校等における ICT環境の整備として、デジタルテレビ、電子黒板、教育用・校務用コンピュータ、校内LAN等の整備を行う地方公共団体に対し、その経費の一部を補助した。

(iv) 英語等のデジタル教材の研究開発(実績額152,154千円)

児童一人一台の情報端末で使用できる英語をはじめとする先導的なデジタル教材の開発を民間団体に3件委託した。

(口) 初等中等教育等振興費(実績額 493,677,653 千円)
(a) 確かな学力の育成(実績額 45,839,756 千円)

(i) 確かな学力の育成に係る実践的調査研究(実績額 151,740 千円)

都道府県教育委員会等が選択した、学校や地域の実情等に応じた学力向上のためのテーマについて調査研究を委託した。

(ii) コミュニケーション教育推進のための検討(実績額4,239千円)

子どものためのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的方策や普及の在り方について調査・検討を行う「コミュニケーション教育推進会議」を開催した。

（iii） 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業（実績額439,080千円）

新学習指導要領の一部を先行して実施するため、当該部分の授業に必要な算数・数学、理科の補助教材を約729万部作成し、配布した。

(iv) 全国的な学力調査の実施(実績額2,471,491千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区 分 交付 対象 数 交付 金 額

(千円)

初等中等教育等振興事業委託費 3 社 2,421,810

(v) 学習指導要領等の編集改訂等(実績額 94,508 千円)

学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとにその内容をわかりやすく説明した解説書等を作成したほか、新学習指導要領の趣旨や理念、各教科等の変更点等について説明会の開催等、学校の教職員や教育委員会の担当者等の理解を図った。

(vi) 学校教育における消費者教育の推進(実績額18,002千円)

各都道府県における消費者教育の推進のため、「消費者教育中央説明会」を開催したほか、各学校における消費者教育の企画、調整等を担う「消費者教育指導者」の養成のための講座を実施した。

(vii) 環境教育の実践普及(実績額 15,094 千円)

環境教育に関する優れた実践の促進・普及のための調査研究や環境教育に関する研修等を一体的に実施し、学校における環境教育の一層の推進を図った。

(viii) 英語教育改革総合プラン(実績額 131,976 千円)

平成23年度から全国の小学校で新たに導入される外国語活動に関して、その円滑な実施のため、国が作成した共通教材である「英語ノート」、付属の音声教材(CD)、「英語ノート」教師用指導資料をそれぞれ印刷・複製・配布した。「英語ノート」は、希望する全国の小学校及び小中連携の観点から全国の中学校、各教育委員会等に対し、総計で約252万部を全国に配布した。また、我が国における外国語教育の充実を図るため、語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)により招致している外国語指導助手(ALT)等を対象として、49の都道府県・指定都市において学校教育研修等を実施した。なお、当該研修には全国総計で約7,900人のALTが参加した。

## (ix) 国際教育の推進(実績額8,576千円)

派遣内定者 8 名に対する日本語教授法等に関する 4 ヶ月の事前研修を、公募による企画競争で国立大学法人東京外国語大学に委託した。
## (x) 学校図書館活用推進事業等(実績額 34,494 千円)

司書教諭の発令を一層促進するため、学校図書館司書教諭養成講習の実施について、国立大学法人等に事業を委託した。

## (xi) 教科書制度運営事務処理費(実績額 190,691 千円)

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及、障害のある児童・生徒が十分な教育を受けることを目的とした教科用特定図書の普及推進及び教科書事務執行管理を実施したほか、新教育課程に対応した教科書の改善に資するための調査研究や化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究等を実施した。

## (xii) 義務教育教科書購入費等(実績額 39,444,999 千円)

本年度における義務教育教科書費の給与児童生徒数の実績は、次のとおりである。

区	分	小·中学校	特别支援学校	(单位 人)
小学校·小学部	1	年	1,122,283	5,860
2	年	1,142,213	6,072
3	年	1,169,093	6,031
4	年	1,176,374	6,044
5	年	1,182,279	5,955
6	年	1,201,134	5,927
計	6,993,376	35,889	7,029,265
中学校·中学部	1	年	1,190,587	9,232
2	年	1,200,444	9,220
3	年	1,181,621	9,210
計	3,572,652	27,662	3,600,314
合	計	10,566,028	63,551	10,629,579
教科書購入費	39,434,302 千円

## (xiii) 産業教育の振興(実績額78,362千円)

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等を実施した。また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費を補助した。

## (xiv) 退職教員等人材活用事業(実績額2,653,657千円)

退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置する各都道府県及び政令指定都市に対し、必要な経費を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) した。

区 分 交付 対 象 数 交 付 金 額 (千円)

退職教員等人材活用事業費補助金 47 都道府県・14 政令市 2,653,657

## (xv) 教育制度等特别研究(実績額 102,839 千円)

現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校において新しい教育課程や指導方法などについての実践的な研究開発を実施したほか、教育研究開発の成果の普及を図るため、指定校による研究成果の発表等を行う会議を実施した。

## (b) 豊かな心の育成(実績額1,189,018千円)

## (i) 地域に根ざした道德教育の推進(実績額486,429千円)
道徳教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究等について教育委員会22機関に委託するなど、道徳教育を推進するための総合的な施策を展開した。

## (ii) 体驗活動推進事業(実績額 127,650 千円)

青少年が安心・安全に体験活動を実施できるための指導者等を養成する「自然体験活動指導者養成事業」を実施するとともに、ニート、ひきこもり、非行等の青少年を対象とした「子ども・若者育成支援のための体験活動推進事業」を実施した。

## （iii）生徒指導・進路指導総合推進事業(実績額464,802千円)

自立支援に関する取組について地方公共団体に58件委託、いじめ問題に関する総合的な取組について地方公共団体に20件委託、進路指導に関する取組について地方公共団体に12件委託及びNPOを活用した生徒指導に関する総合的な取組を32件委託し、その成果を聴取した。

## (iv) 生徒指導等に関する調査研究(実績額31,954千円)

児童生徒の問題行動等に関する事例の分析や効果的な対応の在り方等についての総合的な調査研究、子どもの自殺が起きたときの背景調査の在り方及び米国における子どもに対する自殺予防教育の現況についての調査研究、ネットパトロールの効果的な実施方法や、継続的な実施の在り方等についての調査研究など、昨今の生徒指導上の諸課題に関する調査研究を行った。

(v) 人権教育開発事業(実績額 78,181 千円)

人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施した。

## (c) 青少年の健全育成(実績額 252,994 千円)

(i) 青少年の豊かな心と社会性の育成(実績額 149,365 千円)

青少年教育活動の活性化を図るため「青少年元気サポート事業」を実施するとともに、国内外の様々な人々との交流の機会を提供する「青少年交流推進事業」を実施した。

(ii) 子どもの読書活動の推進(実績額 27,665 千円)

子どもの読書活動を推進するため、子どもの読書活動について普及・啓発を図るほか、子どもの読書活動における効果的な推進体制についての調査研究を行うなど、「子ども読書普及啓発事業」を実施した。

## (iii) 青少年の非行防止の推進(実績額75,963千円)

青少年の非行防止を推進するため、青少年の指導者等を対象とした「青少年指導者養成研修大会」を実施するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、地域における教育・啓発活動等を支援する、「地域の実情に応じた有害環境対策事業」を実施した。

(d) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額3,163,301千円)

(i) 学校保健の推進(実績額 285,603 千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、「性に関する教育」普及推進事業等を実施した。

(ii) 学校安全の推進(実績額 36,934 千円)

学校安全の推進を図るため、地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集の作成、『生き
る力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂、学校安全教室の推進等を実施した。

## (iii) 食育の推進(実績額 228,334 千円)

食育の推進を図るため、栄養教諭を中核とした食育推進事業、学校給食の衛生管理等に関する調査研究、食生活学習教材の作成・配布等を実施した。

## (iv) 災害共済給付事業(実績額 2,562,304 千円)

義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付に要する経費の一部として独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し補助した。

本年度において独立行政法人日本スポーツ振興センターが行った災害共済給付にかかる負傷、疾病等の給付状況は、次のとおりである。

区	分	负傷・疾病	障	害	死	亡	合	計
件数(件)	金額(千円)	件	数(件)	金	額(千円)	件	数(件)	金	額(千円)	件	数(件)	金	額(千円)
小	学	校	683,120	3,707,861	104	325,130	10	196,000	683,234	4,228,991
中	学	校	749,415	5,321,787	103	328,480	26	602,000	749,544	6,252,267
高	等	学	校	568,707	6,011,047	232	1,051,670	32	659,200	568,971	7,721,917
全	日	制	562,356	5,943,879	223	983,150	28	569,600	562,607	7,496,629
定	時	制	5,016	51,024	6	63,400	2	47,600	5,024	162,024
通	信	制	1,335	16,143	3	5,120	2	42,000	1,340	63,263
高等	專	門	学校	6,001	68,602	3	7,140	1	9,800	6,005	85,542
幼	稚	園	33,433	168,081	8	11,850	—	—	33,441	179,931
保	育	所	53,862	245,920	17	71,750	5	84,000	53,884	401,670
計	2,094,538	15,523,300	467	1,796,020	74	1,551,000	2,095,079	18,870,320

## (v) 日本学校保健会補助(実績額 50,124 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (e) 信頼される学校づくり (実績額 220,914 千円)

## (i) 学校運営支援事業等の推進(コミュニティ・スクール等)(実績額209,161千円)

質の高い教育施策の展開に資する取組を推進するため、コミュニティ・スクールの推進への取組、学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組、学校運営に資する取組、初等中等教育改革に向けた取組、帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備に向けた取組について、大学・民間等の研究機関や、地方公共団体に調査研究を委託した。また、今後の学校運営改善に資する各学校・教育委員会の取組を集約するとともに、好事例を抽出し、連絡協議会を開催し、全国への普及・推進を図った。

## (ii) 地方教育行政推進事業(実績額 11,753 千円)

教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報及び資料の収集・配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うため、市町村教育委員会研究協議会や教職員管理主事等研修講座の開催、教育委員会月報の製本等を行った。

## (f) 教員の養成・確保(実績額285,996千円)

## (i) 教員の資質向上(実績額 280,905 千円)

教員の養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させてい