Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
向であるが、2012年の所定内給与はピークの2001年（34.1万円）から3.5％減の32.9万円となっている。女性については、おおむね増加傾向が続いており2012年は2001年（22.2万円）から5.0％増の23.3万円となっている。

次に年齢階級別所定内給与の推移をみると、男性については、25～54歳までのピークは1997年又は1998年、55～64歳までのピークは2001年であるが、ピークからの減少傾向が目立つのは30～44歳層及び60～64歳層となっている。女性については、全体的に増加傾向であるためほとんどの年齢階級で2012年がピークとなっているが、30～39歳層のピークは2001年であり、その後やや低下している。

## ●卸売・小売業，飲食店やサービス業等の所定内給与は減少傾向

第1－(2)－9図により、一般労働者の所定内給与の推移を産業別にみると、2000年代に入り、産業計より高い金融業、保険業、情報通信業等は増加傾向であるが、卸売・小売業、飲食店やサービス業、運輸業、郵便業等多くの産業では減少傾向となっている。

第1－(2)－10図により、年収の推移を産業別にみると、所定内給与が減少傾向の卸売・小売業、飲食店やサービス業等だけでなく、所定内給与が横ばいの医療、福祉、教育、学習支援業も減少傾向となり、所定内給与が増加傾向の金融業、保険業、情報通信業の増加の動きも弱くなっている。なお、製造業については、所定内給与は産業計を下回っているが、年収ベースでは2001年以降産業計を上回っている。

## 第1－(2)－9図 産業別一般労働者の所定内給与の推移

○ 2000年代に入り、金融業、保険業、情報通信業等は増加傾向だが、卸売・小売業、飲食店やサービス業、運輸業、郵便業等は減少傾向。

（注）1）每年6月の値。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

2）調査結果は企業規模10人以上。

3）2004年及び2009年の産業分類の改定により厳密には接続しないが、便宜上、以下のとおり作成（特に説明のない部分は民営の事業所のみの数値）。

①電気・ガス・熱供給・水道業は、2003年までは民・公営計

②運輸・通信業は、2003年までは民・公営計、2004～2008年は情報通信業及び運輸業の加重平均値、2009年以降は情報通信業及び運輸業、郵便業の加重平均値

③運輸業，郵便業は、2008年までは運輸業

④卸売・小売業，飲食店は、2004～2008年は卸売・小売業及び飲食店，宿泊業の加重平均値、2009年以降は卸売業，小売業及び宿泊業，飲食サービス業の加重平均値

⑤不動産業は、2009年以降は不動産業。物品賃貸業

⑥サービス業は、2004～2008年は医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）の加重平均値、2009年以降は前述の4産業に学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業を加えた加重平均値

⑦サービス業（他に分類されないもの）は、2009年以降はサービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業の加重平均値
## 第1－(2)－10図 産業別一般労働者の年収の推移

年収ベースでは、所定内給与が減少傾向の卸売・小売業、飲食店やサービス業等だけでなく、所定内給与が横ばいとなっていた医療、福祉、教育、学習支援業も減少傾向。

☐ 製造業については、所定内給与は産業計を下回っているが、年収ベースでは2001年以降産業計を上回っている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

(注) 1）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。年間賞与その他特別給与額は、前年1年間の額。

2）毎年6月の値。

3）調査結果は企業規模10人以上。

4）2004年及び2009年の産業分類の改定により厳密には接続しないが、便宜上、以下のとおり作成（特に説明のない部分は民営の事業所のみの数値）。

①電気・ガス・熱供給・水道業は、2003年までは民・公営計

②運輸・通信業は、2003年までは民・公営計、2004～2008年は情報通信業及び運輸業の加重平均値、2009年以降は情報通信業及び運輸業、郵便業の加重平均値

③運輸業、郵便業は、2008年までは運輸業

④卸売・小売業、飲食店は、2004～2008年は卸売・小売業及び飲食店、宿泊業の加重平均値、2009年以降は卸売業、小売業及び宿泊業、飲食サービス業の加重平均値

⑤不動産業は、2009年以降は不動産業、物品賃貸業

⑥サービス業は、2004～2008年は医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）の加重平均値、2009年以降は前述の4産業に学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業を加えた加重平均値

⑦サービス業（他に分類されないもの）は、2009年以降はサービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業の加重平均値

## 労働時間の動向

## ●2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加

第1－(2)－11表により、総実労働時間の動きをみると、2011年には所定内労働時間の減少を受け若干減少したものの、2012年には0.5％増と再び増加した。

第1－(2)－12図により、総実労働時間の変化の内訳をみると、総実労働時間は、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者いずれについても、長期的には所定内労働時間の減少により減少傾向にあるが、リーマンショック後の2009年を底に増加傾向となった所定内労働時間の動きに合わせて増加傾向となっている。なお、2013年1～3月期には、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のいずれについても総実労働時間が大きく減少に転じたが、この背景には、平日日数が前年同期より2日少ないなど出勤日数の減少による所定内労働時間の減少がある。

産業別にみると、総実労働時間は、飲食サービス業等を除くほとんどの産業で横ばい、または増加となった（付1－（2）－4表）。
また、事業所規模別にみると、全ての規模で総実労働時間、所定内労働時間ともに減少から増加に転じた。

第1－(2)－11表 月間労働時間の内訳別の推移

2012年は総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが増加。

(単位 時間、%)

年・期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム)
労働者	所定内
労働時間	所定外
労働時間
時間
2007 年	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
11	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
12	147.1	169.2	92.1	136.7	10.4
前年比
2007 年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
12	0.5	0.8	1.1	0.5	0.6
前年同期比
2011 I	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
II	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
III	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
IV	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12 I	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8
II	1.0	1.3	1.4	0.7	4.0
III	-0.8	-0.7	0.2	-0.9	-0.9
IV	0.5	0.9	0.6	0.6	-2.5
13 I	-2.9	-2.6	-2.0	-3.2	-1.6

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）调查産業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実数から計算した場合と必ずしも一致しない。
## 第1－(2)－12図 総実労働時間の増減内訳

2012年は所定内労働時間が増加寄与となった。

(一般労働者)

(パートタイム労働者)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値をもとに作成している。
## 〈コラム〉 毎月勤労統計調査

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の動きについて事業所ベースで調査しており、全国の動向を把握する全国調査、都道府県別の動向を把握する地方調査及び小規模事業所の状況を把握する特別調査からなる。この調査は標本調査であり、全国調査では約33,000、地方調査では約43,500、特別調査では約25,000事業所を対象に調査を行っている。

全国調査及び地方調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所について毎月調査を行い、特別調査は毎月の調査では把握されていない常用労働者1～4人規模事業所について毎1回調査している。

時系列データの安定性を確保するため、概ね3年ごとに調査対象事業所（規模30人以上事業所）の抽出替えを行い、その間、同一事業所に対して継続して調査を実施している。抽出替えを実施した際には、新旧の調査対象事業所が入れ替わったことにより生じたギャップを調整し、指数については過去に遡って修正し、増減率もそれに基づき修正している。最近では2012年1月分調査で改訂した。

きまって支給する給与（定期給与）

現金給与総額

特別に支払われた給与（特別給与）

総実労働時間

所定內勞動時間

所定外労働時間

## 1 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。

## · 現金給与総額

きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

## ・きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

## · 所定内給与

きまって支給する給与のうち所定外給与以外のもの。

## · 所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等。

## ・特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。
品目別にみると、電力会社の料金引上げや、原燃料費調整制度 $ ^{43} $ による値上げ等で電力・都市ガス・水道が前年比9.2%上昇、農林水産物が同4.1%上昇した。他方、価格競争の厳しいテレビや携帯電話（スマートフォンを含む）等の情報通信機器が同10.4%下落、輸送用機器が同1.5%下落、世界経済の減速による需要不足により在庫が過剰となった鉄鋼が同7.1%下落、非鉄金属が同6.5%下落とそれぞれ下落した（付1-(3)-1表）。しかしながら円安が進んだことにより総平均では12月以降に前月比プラスとなった。

また、第1－(3)-2図により、企業物価指数（国内需要財）の上昇率について、需要段階別の寄与度をみると、2011年10～12月期以降、徐々に素原材料と中間財のプラス寄与が縮小し、2012年4～6月期には中間財の寄与はマイナスに転じた。7～9月期には全ての需要段階の寄与がマイナスとなったものの、10～12月期に下落幅は縮小し、その後、2013年1～3月期には輸入物価の上昇を受けて、素原材料、中間財、最終財の全ての需要段階で上昇に転じた。

第1－(3)－2図 企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度

○ 企業物価（国内需要財）は、2012年4～6月期に下落に転じ、7～9月期に全ての需要段階の寄与がマイナスとなったが、2013年1～3月期に上昇に転じた。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）1）企業物価指数（国内需要財）は、企業物価指数を需要段階別・用途別に分類し、組替えることにより作成したもの。具体的には、国内企業物価指数と輸入物価指数（円ベース）の採用品目を国内需要財としている。

2）国内需要財は、以下の3項目に分類することが出来る。

「素原材料」とは、第一次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの（例…原油など）

「中間財」とは、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例…ナフサなど）

「最終財」とは、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品（例…プラスチック製日用品など）

3）2010年基準で算出。
## ●2012年の企業向けサービス価格は4年連続で下落

第1－(3)－3図により、企業向けサービス価格の推移をみると、2012年の企業向けサービス価格指数は前年比0.4%下落の95.8で4年連続の下落となり、3年連続で1985年の調査開始以降の最低水準を更新したが、下落幅は2011年の同0.7%の下落より縮小した。オフィス需要の低迷で不動産が同2.6%下落、リース物件の価格下落でリース・レンタルが同1.4%下落したほか、情報通信が携帯電話等の移動電気通信の下落により同0.7%下落、運輸が貨物用船料等の下落により同0.3%下落した。他方、宿泊サービスが東日本大震災の落ち込みから回復したこと等から諸サービスが同0.3%上昇した。

2013年1～3月期は、下落幅が縮小してきているもののなお不動産で下落していることや、ソフトウェア開発の需要が伸びず情報通信で下落幅が拡大したこと等により、前年同期比0.2%の下落となった。

## 第1−(3)−3図 企業向けサービス価格指数の推移

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注） 数值は前年（同期）比。

## ●2012年の消費者物価は生鮮食品を除く総合で4年連続下落

第1－(3)－4図により、家計を取り巻く環境である賃金と消費者物価の長期的な動向をみると、1990年代初頭まで上昇してきたが、現金給与総額は1997年、消費者物価指数は1998年をそれぞれピークに、1990年代末から賃金の減少と物価の低下が継続的にみられるようになっている。

2008年には原油価格や穀物価格が高騰し、それに伴う生活必需品の値上げによる消費者物価の上昇が一時的に見られたものの、耐久消費財の価格下落等により緩やかな下落が続いている。一方、現金給与総額は2008年のリーマンショックの影響を受けて2009年に大幅に減少する等、回復の動きは強くない状況となっている。

ここで第1－(3)-5図により、消費者物価指数 $ ^{44} $ の推移をみると、総合では2012年平均で前年比横ばいと4年ぶりに下げ止まったが、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）でみると同0.1%下落の99.7となり4年連続で前年を下回った。さらに生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわ
## 第1－(3)－4図 賃金と消費者物価の動向

○ 現金給与総額は、2009年以降、徐々に回復傾向にあったが2011年には減少傾向となり、消費者物価は、緩やかに下落している。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）消費者物価は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

## 第1－(3)－5図 消費者物価指数の推移

☐ 消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）で4年連続下落が続いている。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）でみると、2011年以降、総合や生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）と比較して下落幅が大きくなっている。

（注）1）「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」については、「生鮮食品を除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府にて試算。

2）数值は月次で、2013年3月まで。
## 第1－(3)－6図 年間収入五分位階級別消費支出と平均消費性向の推移

○ 1999年以前は収入階級ごとの消費支出増減率のばらつきが小さかったが、2001年以降は階級別に増減率が拡散している。特に、収入の低い層である第Ⅰ、Ⅱ階級の増減率の幅が大きくなっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。但し、年により対象とする収入の幅は異なる。

2）消費支出は名目前年比である。

3）平均消費性向、各階級の消費支出増減率については、いずれも二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。但し、1999年以前は農林漁家世帯を除く結果、2000年以降は農林漁家世帯を含む結果の数値を用いている。

第1—(3)—7図 消費支出と実収入（名目、季節調整済指数）

○ 勤労者世帯の消費支出は2011年4～6月期以降増加傾向で推移し、2012年7～9月期に減少となったものの、10～12月期から再び増加に転じている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

第1－(3)-8表により、2012年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、住居が前年に東日本大震災への復旧需要があったことの反動により前年比5.0％減と減少したものの、エコカー補助金制度やインターネット・携帯電話（スマートフォンを含む）の普及等により交通・通信が同10.1％増、節電意識の高まりから省エネ家電への買い換えが増加した家具・家事用品が同3.7％増と増加となった。近年の勤労者世帯の消費の傾向として、第1－(3)-9図により勤労者家計の実収入に占める固定費 $ ^{47} $
## 第1－(3)－8表 費目別消費支出の推移

○ 2012年の勤労者世帯の消費支出は前年比で増加となった。費目別ではエコカー補助金の政策効果により「交通・通信」で大きく増加した。

(2010年=100)

年·期	消费支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)
2008	99.3	-1.1	101.4	-1.6	92.3	-5.6	99.4	-0.8	91.7	6.2	102.4	-4.4	100.8	-0.6	96.3	2.3	91.8	-2.3	93.2	1.2
09	99.4	-0.3	100.3	-1.5	94.6	2.4	98.0	-1.1	91.1	-1.1	100.0	-2.5	104.9	3.9	99.2	2.6	95.8	2.8	95.5	2.2
10	100.0	0.6	100.0	-0.5	100.0	6.0	100.0	1.3	100.0	9.9	100.0	-0.3	100.0	-4.8	100.0	0.9	100.0	3.2	100.0	4.6
11	97.3	-2.7	98.7	-1.3	104.8	4.7	97.1	-3.0	103.4	3.6	96.7	-3.2	96.1	-3.8	93.8	-6.3	104.1	4.5	95.4	-4.6
12	98.6	1.6	99.8	1.4	99.4	-5.0	96.3	-0.4	107.1	3.7	99.7	3.4	104.2	8.6	102.9	10.1	99.6	-3.6	94.1	-0.9
2011	I	97.7	-4.0	96.0	-1.3	93.5	-2.4	125.4	2.5	90.2	3.7	98.0	-9.6	95.7	-3.9	97.8	-5.3	101.8	-1.7	90.8	-6.4
II	96.1	-1.7	96.2	-1.6	99.2	-5.8	95.1	-3.3	104.3	17.0	94.5	-0.9	91.6	-2.5	90.2	-3.6	116.0	-0.2	94.7	0.2
III	95.4	-3.4	98.6	-1.7	112.7	17.1	81.1	-7.2	109.4	-1.3	84.3	-7.2	92.6	-7.2	92.4	-14.5	92.7	13.3	99.9	0.0
IV	100.2	-1.6	104.0	-0.6	113.8	9.8	87.0	-5.3	109.7	-2.7	109.9	4.2	104.6	-2.0	94.8	-1.0	105.8	9.2	96.1	-11.5
12	I	97.9	1.4	97.2	2.5	93.3	1.0	123.3	-0.5	92.6	3.5	103.6	7.1	103.5	9.2	96.2	-0.6	104.4	3.4	91.3
II	98.3	2.4	97.3	1.2	98.0	-1.1	94.0	-0.9	103.9	-0.5	98.5	4.1	96.0	4.7	103.8	15.6	119.8	3.8	93.4	-1.1
III	96.4	1.0	99.8	1.1	99.4	-11.6	79.6	-1.8	114.8	4.7	82.4	-2.3	105.5	13.8	106.2	14.8	81.0	-12.3	94.0	-6.0
IV	101.7	1.6	105.0	1.1	107.1	-6.6	88.2	1.5	117.1	6.8	114.2	4.0	111.9	6.8	105.3	11.3	93.3	-10.6	97.9	2.0
13	I	103.6	4.9	99.8	1.9	93.4	-1.7	124.6	0.2	94.1	0.7	106.8	2.7	107.3	2.6	111.5	14.8	112.3	8.4	96.3

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。

## 第1－(3)－9図 勤労者世帯の実収入に占める固定費等の割合の推移

○ 2000年と比較して実収入が減少している。このような中、実収入に占める固定費の割合は増加しているが、交際費、小遣いの占める割合は減少している。なお教育費、教養娯楽費の占める割合に大きな変化はみられない。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

の割合の推移についてみてみると、2000年と比較して実収入が減少する中、実収入に占める固定費の割合が上昇傾向にある一方、交際費や小遣いの占める割合が低下していることが分かる。

四半期ごとの実質消費支出の推移を前掲第1－(3)－8表でみると、2012年1～3月期は、インフルエンザ等の感染症が流行したこと等により保健医療が前年同期比9.2%増となったことや、気温の低下により被服及び履物が同7.1%増となったことにより、消費支出は同1.4%増と5四半期ぶりに増加に転じた。
## 第1－(3)－10図 業態別販売額の推移

○ 2012年の業態別販売額（既存店）は、スーパーとコンビニエンスストアで減少傾向、百貨店で16年ぶりのプラスとなった。

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）1）数值については、前年（同期）比。

数が増加したが、下半期はその反動やたばこ需要の減少傾向や天候等がマイナスに影響し、2012年としては既存店ベースで2年ぶりのマイナスとなった。また、2013年1～3月期はたばこ需要の減少や豪雪などの天候の影響により前年同期比2.1％の減少となった。

コンビニエンスストアについては店舗数が拡大しつつある一方で、各社は集客を高めるため、プライベートブランドの品揃えの強化、電子マネーの発行、コンサートチケットの販売等を行い、経営の多面化と利便性を向上させている。

なお、業態間の構造においては、販売額が16年ぶりに前年比プラスに転じた百貨店に加え、引き続きコンビニエンスストアや通信販売が伸びているが、特に通信販売の増加に伴って宅配便の取扱い個数が増加している。通信販売は都市部では時間制約のある多忙な層、子育て層、要介護者のいる層にある消費者のネットショッピング等の場で伸びている等、新しい需要を掘り起こしながら堅調に増加している。

## ●自動車販売はエコカー補助金制度復活により大幅増

第1－(3)－11図により、自動車販売台数 $ ^{52} $ の推移をみると、2011年の自動車販売台数は、東日本大震災やタイ洪水による供給制約を受けたことにより前年比15.1％減の約421万台と大きく落ち込み、1977年（約419万台）以来34年ぶりの低水準となった。

しかしながら、2012年においては上記の供給制約が解消されたことや、新型車の投入やモデルチェンジ効果があったことに加え、2011年12月から実施された2度目のエコカー補助金制度の導入等の政策効果により前年比27.5％増の約537万台となった。この伸びは1968年の統計開始以来で最も高くなっており、2007年の約535万台を上回ってリーマンショック前の水準まで回復した。

なお、同制度は、2012年の個人消費を下支えし、関連する企業の景況感にも多くの影響を与えた。
## 〈コラム2〉 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

実収入

特別収入（受贈金等）

经常收入

勤め先収入

事業・内職収入

世帯主の配偶者の収入

受取

農林漁業収入

他の経常収入

実収入以外の受取（繰入金を除く）

繰入金

消費支出 —— 食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、

支払

実支出

保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出

非消費支出－直接税、社会保险料等

実支出以外の支払（繰越金を除く）

預貯金、保険料、土地家屋借金返済、

有価証券購入、財産購入等

これらの項目間では、「受取」＝「支払」という等式が成り立っている。なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。
## 第4節 労使関係の動向

2012年の春季労使交渉は、東日本大震災や歴史的な円高など厳しい環境下で、多くの企業において定期昇給相当分（賃金カーブ）は維持、一時金は各産業・企業の業績を反映した内容として前年比減となった。

2013年の春季労使交渉では、完全失業率が4％を超える水準にあるなど雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となり、一時金については、業績が改善している企業において、前年比増の回答も行われた。

本節では、こうした最近の労使関係の動向について分析する。

## 2012 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ● 依然として厳しい雇用情勢を反映した2012年の春季労使交渉

第1－(4)－1表により、2012年の民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,400円、賃上げ率1.78%（前年同5,555円、1.83%）となり、依然として厳しい雇用情勢を反映し、妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

## 第1－(4)－1表 2012年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

## 妥結額、賃上げ率ともに前年を下回ったものの、多くの企業で賃金カーブ維持。

産業	集計企業数	平均年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	(参考)2011年
社数	妥結額	賃上げ率
社	蔵	円	円	円	%	社	円	%
建設	23	37.3	295,811	7,790	5,535	1.87	23	6,528	2.02
食料品・たばこ	31	37.9	312,638	5,873	5,350	1.71	33	5,575	1.78
繊維	11	38.0	293,752	5,649	5,488	1.87	11	5,509	1.88
紙・パルプ	3	40.6	317,359	5,000	4,711	1.48	4	4,639	1.48
化粧学	32	38.1	333,270	6,433	6,262	1.88	32	6,536	1.94
石油	1	-	-	-	-	-	1	-	-
コム製品	7	38.3	293,207	5,257	5,202	1.77	7	5,191	1.81
窯業	3	36.5	284,706	6,642	6,006	2.11	3	5,837	2.06
鉄鋼	13	41.4	285,855	5,856	3,695	1.29	15	3,693	1.29
非鉄金属	11	38.2	296,942	5,592	5,058	1.70	11	4,743	1.60
機械	19	37.4	299,287	6,284	6,067	2.03	16	5,959	1.99
電気機器	10	39.4	327,463	6,248	6,091	1.86	10	6,242	1.91
造船	9	37.0	305,499	8,846	5,846	1.91	9	5,911	1.94
精密機器	5	39.5	325,899	6,033	5,891	1.81	5	6,071	1.84
自動車	39	37.5	310,734	6,356	6,164	1.98	37	6,144	1.99
その他製造	11	37.8	292,135	5,600	4,547	1.56	8	5,084	1.66
電力・万ス	13	39.4	289,071	6,750	4,201	1.45	13	5,101	1.75
運輸	7	39.1	297,096	6,905	4,202	1.41	7	4,087	1.37
卸・小売	63	37.1	290,115	6,122	4,758	1.64	63	4,975	1.73
金融・保険	2	35.6	275,286	6,301	5,737	2.08	2	5,799	2.16
サービス	11	35.7	289,236	6,119	5,451	1.88	12	5,354	1.90
平均	324	38.1	303,238	6,403	5,400	1.78	322	5,555	1.83

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

（注）1）2012年の集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた324社。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

2）妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。

3）要求額については、具体的な要求額が把握できた269社について算出した。

4）妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。

5）集計企業数が1社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表していない。
## 夏季·年末一時金妥結況

第1－(4)－2図により、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。特に2009年にはリーマンショックの影響により、大幅に減少した。2011年には持ち直しの動きもあったが、2012年の妥結額は、夏季一時金は前年同一企業比2.33％減、年末一時金は同2.26％減となり、夏季一時金・年末一時金ともに再び減少した。

## 第1－(4)－2図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

○ 一時金の妥結額は、リーマンショックの影響で、2009年に大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きもあったが、2012年は再び減少した。

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

（注）1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。

2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。

3）対前年比は、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値と、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての値を表示した。

## 2013 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ●2013年の春季労使交渉の動き

2013年の春季労使交渉を巡る環境について、2012年の日本経済は、東日本大震災からの復興需要等による回復に向けた動きはみられたものの、世界経済の減速等を背景に弱い動きとなった。こうした中、実質経済成長率は前年比2.0%増と2年ぶりに増加したが、完全失業率は4％を超える水準にあるなど雇用情勢は依然として厳しい状況にある。

2013年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、日本労働組合総連合会（連合）は「春季
生活闘争方針 $ ^{[57]} $ で「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し、「傷んだ雇用・労働条件」の復元をはかっていく必要があるとの考えを示した。こうした観点から、最低賃金の引上げやパート・非正規雇用労働者の均等・均衡処遇、就業率向上につながる職業訓練・就労支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、ディーセント・ワーク実現の取組を進めるために、労働条件全般の課題解決をめざした運動を進めるとしている。

また、マクロ的に1997年をピークに低下する賃金の復元・底上げをはかることを重視し、賃上げにより消費拡大・内需拡大をはかりデフレからの早期脱却を目指さなければならないとした。特に賃金における「格差是正」の実効性を高めるために、「個別賃金」をより重視して取組を進めることで、ミニマム水準をキープするとともに、目指すべき賃金水準を追求していき、また、賃金水準の開示を通じて、個別賃金水準の社会的波及力を高めていくとした。

2013年春季労使交渉における産業別組織の主な要求内容をみると、多くの産業別組合において、非正規雇用労働者も含めた全労働者を対象とした処遇改善、賃金カーブ維持分の確保、産業実態に応じた総実労働時間の短縮、時間外割増率の引上げ等の取組が重視されている（付1－（4）－1表）。

一方、経営側の動きをみると、日本経済団体連合会（経団連）は、「2013年版経営労働政策委員会報告」 $ ^{58} $ で、「活力ある未来に向けて 労使一体となって危機に立ち向かう」とし、一段と厳しさを増す国内事業環境の早期改善に向けた政策として、経済連携の推進、法人の税負担の軽減、一層の社会保障制度改革、強化の方向にある労働規制の見直しなどを講じ、立地競争力の強化と需要の喚起を図る必要があるとの考えを示した。

また、こうした中で、賃金をはじめとする労働条件については、個別企業の労使が自社の経営実態を踏まえて協議し、総額人件費を適切に管理する視点に立って、自社の支払能力に即して決定していくという原則を改めて徹底していくことが必要とした。

2013年3月13日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された $ ^{59} $ 。賃金は、多くの企業で賃金カーブを維持する内容であるが、流通産業などでは、ベースアップ回答を示した企業もみられた。また、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となったが、業績が改善している企業では前年比増の回答も行われた。

2013年3月中旬以降、中堅・中小組合に対しても、賃金、一時金に関する回答が示され、多くの企業で賃金カーブの維持と業績を反映した一時金となっているが、業績が改善している企業ではベースアップや一時金の増もみられる。また、パートタイム労働者についても、要求を行った多くの組合に時間給引上げの回答があった。

## 労働組合の組織率等の動向

## ☑労働組合員数は減少傾向で推移

第1－(4)－3図により、労働組合の組織状況をみると、単一労働組合の労働組合員数は1994年の1,269万9千人まで増加した後、減少傾向で推移している。2012年6月30日現在における労働組合数
単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

## 第1－(4)－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

2012年の労働組合の推定組織率は、17.9％と1947年の調査開始以降、過去最低となった。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。

3）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

は2万5,775組合、労働組合員数は989万2千人で、前年に比べて、労働組合数は277組合の減少（前年比1.1%減）、労働組合員数は6万8千人の減少（同0.7%減）となった。

産業別に労働組合員数の推移をみると、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加している（付1－（4）－2表）。

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、組合員数が増加していた1994年までは組合員数の増加率より雇用者数の増加率の方が高かったため、1995年以降は組合員数が減少したため、長期的に低下傾向で推移してきた。2009年には組合員数の増加により一時的に上昇したものの、2012年は17.9％と1947年の調査開始以来最低の水準となった。

## ●進む非正規雇用労働者への取組

第1－(4)－4図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2012年のパートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と前年に比べて6万1千人（前年比7.9%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の7.8%から8.5%へと上昇しており、推定組織率も6.3%と上昇傾向となっている。

産業別にパートタイム労働者の労働組合員数の推移をみると、宿泊業、飲食サービス業、教育、学
## 第1－(4)－4図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合は上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。

習支援業、運輸業、郵便業、情報通信業などで増加している（前掲付1－4－2表）。

非正規雇用労働者の処遇改善については、2013年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている（前掲付1－(4)－1表）。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第 1 節 概 况

52年度は，電電公社の事業経営にとっては，電信電話料金の改定で本格実施に移った初年度であり，料金改定による加入電話等の新規需要への影響が国内の景気動向とからんでどのような推移を示すか大いに注目された事業年度であった。

公社の主力商品である加入電話新規増設数は，電話の普及率の高まり，設備料の改定，景気の停滞等の影響により，第2次補正予算による減補正後の180万加入に対し133万加入にとどまったが，第5次5か年計画で予定していた「52年度末での全国的規模における積滞の解消」は，達成されることとなった。

52年度の建設投資の予算額は，景気浮揚という政府の要請に沿って第1次補正予算（52年10月成立）により500億円，第2次補正予算（53年1月成立）により100億円と合計600億円の追加補正が行われ，累計1兆6,800億円と過去最大の予算規模となった。

この予算執行により，一般加入電話152万加入，公衆電話4万7千個の増設，加入電話移転等161万加入，新電話局建設442局及び市外回線増設13万回線等の建設が行われた。この結果，加入電話等の総数は3,507万加入（対前年度比4％増）となり，人口100人当たりの普及率は30.6加入（51年度29.7加入）となった。

また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数は，52年度末で16万加入であるが，これらはいずれも申込みから架設までの待機中のもの等に限られており，公社創設以来の宿願であった積滞解消は達成されることとなった。

なお，この面での残る課題は沖縄，離島などの普及策である。
電電公社の事業経営についてみると52年度は，51年11月以降実施された料金改定の影響が初めて全事業年度に及んだこと等により，収支状況は大幅に改善され，4年ぶり4,390億円の黒字決算となった。

また，農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及等に伴い施設数，端末設備数とも減少傾向にある。

次に，国際電気通信についてみると，52年度における主要三大業務の取扱数は前年度に比べ，国際電報10％減，国際加入電信19％増，国際電話18％増となっており，国際電電の収支状況は，総収入1,132億円（対前年度比18％増），総支出1,040億円（同20％増），当期利益金92億円（同1％増）となっている。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

電電公社は27年に「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し，公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し，並びに電気通信による国民の利便を確保することによって，公共の福祉を増進することを目的として」（日本電信電話公社法第1条）設立された公共事業体である。52年度末現在，その主な取扱局数は電報電話局1,486局，電話局171局，電報局（無線電報局を含む。）27局，市外電話局12局となっており，約33万名の職員が従事している。

## (1) 電報

明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた電報は，近年，加入電話，データ通信等の多様な通信手段の普及発展に伴って，その性格を徐々に変容させてきている。このことは，電報の利用通数や利用内容等に反映されており，電報の通数は，52年度には，3,889万通（国民1人当たり0.3通）と前年度比約7％の減少を示す一方，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，約69%（2,667万通）と前年度比べて更に大きくなる。
るとともに，死亡・危篤等を知らせる緊急信等の一般電報は31％と逆に減少している（第2—2—1図参照）。

第2—2—1図 電報通数の推移

(注)（）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

電報事業の収支は，51年11月の料金改定により若干の改善が図られたが，利用通数の減少に加え，人件費等の諸経費の増嵩により，毎年大幅な赤字を続けており，電電公社の事業経営上，問題点の一つとなっている。

## (2) 加入電信

加入電信は一般にはテレックスと呼ばれ，任意の相手方と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その需要は着実に伸びてきていたが，ファクシミリ，データ通信への移行等の要因により，頭打ちの状況を示しており，52年度においては，サービス開始以来はじめてその加入数が前年度より減少し，年度末加入数は7万3千となった（第2—2—2図参照）。
第2—2—2図 加入電信加入数の推移

また，その利用状況を1加入当たりの通信料で見ると，他の通信手段の発達や，利用の少ない層への普及を反映して下降傾向を示しており，42年度が月額1万8,000円であるのに対し，52年度は月額1万6,800円となっている。

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。

### 7. 普及の状況

## (7) 加入電話

52年度末現在，加入電話総数は3,506万加入であり，このうち単独電話は3,141万加入，共同電話は194万加入，構内交換電話60万加入，事業所集団電話26万6千加入，地域集団電話85万5千加入となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線を含めた加入電話等の総数は35,065,735加入（対前年度比4％増）となっている（第2－2－3図参照）。
第2—2—3図 加入電話加入数の推移

人口 100 人当たりの普及率は52年度末において30.6加入となり10年前に比し約3倍となった。

また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，最近の著しい傾向として住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，52年度は，事務用17万の増加に対し，住宅用は135万増加して，新規架設の約89％を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は約66％に達した。

一般加入電話の積滞状況は，電電公社の数次にわたる設備拡充計画の遂行によって近年著しく好転し，52年度末での積滞は，わずか16万となり，公社発足以来の懸案であった積滞解消は，全国的な規模でほぼ達成された（第2—2—4図参照）。
第2—2—4図 一般加入電話の積滞状況

このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般加入電話化，普通加入区域の拡大による過球地域への電話の普及等なお解決を要する問題は多く残されている。

地域集団電話は、農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置される多数共同電話であるが、生活条件の変化等による通話量の増大に伴い、一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では、逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており、52年度においては、18万加入の一般加入電話化が行われた。

また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえ，普通加入区域を52年度末までに半径5kmまで拡大したが，53年度以降は，逐次半径7kmまで拡大することとしている。

## (1) 公衆電話

公衆電話には個人等に管理を委託している赤電話(店頭公衆電話)，公社直営で電話ボックス等に置かれている青電話(街頭公衆電話)，10円硬貨のほか100円硬貨も併用することができ，遠距離間の通話に適している100円公衆電話等がある。52年度には赤電話2千個，青電話3万個，100円公衆電話等がある。
衆電話1万5千個合わせて4万7千個が増設され，年度末には，総数77万1千個，人口千人当たり6.7個の普及率となった。

また，加入電話の一種で公衆にも利用できるよう電話機に硬貨投入装置が付加されているわゆるピンク電話は52年度末総数76万5千個となっている（第2—2—5図参照）。

第2—2—5図 公衆電話機数の推移

## (ゆ) その他の電話サービス

電電公社の電話網を形成する電話サービスには，以上述べた加入電話や公衆電話のほかに，船舶や国鉄新幹線列車といった移動体に設置される船舶電話，列車公衆電話，あるいは110番，119番として親しまれている警察通報用電話，消防通報用電話などがあり，特殊な電話需要を満たしている。
更に，社会活動の高度化，多様化に伴い国民の生活様式は大きく変化し，また，企業における合理化，省力化の要請がますます強くなり，電話についても，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており，そういった要求を満たすため各種の技術開発が進められてきた。

その例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内）等のサービスがあるが，これらのうち主なものの普及状況は，第2—2—6図のとおりである。

第2—2—6図 主な附属装置等の数の推移

また，電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年サービス開始後急速に普及し，52年度末においては，第2—2—7図に示すように，サービス提供地域は53地域，加入数は72万加入となった。
第2—2—7図 ポケットベルの推移

## イ．利用の状況

電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると，第2—2—8図のとおりであり，52年度は335億5千万回となっており，近時の経済環境や51年のダイヤル通話料の引き上げ等の影響によってか前年度に比して若干の減少を示している。

また，1加入1日当たりの電話利用回数をみると，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加している傾向を反映して年々減少しており，52年度は2.8回となっている（第2—2—9図参照）。

一方，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域内相互の通話とその他の区域への通話との比率が42年度では85対15であったものが52年度には71対29となっている。
第2—2—8図 ダイヤル通話総通話回数

第2—2—9図 1加入1日当たり利用回数
ウ．テレホンサービス

テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとトーキー案内装置等により，あらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法である。

サービスの提供主体は，公共機関，民間企業等各界に及び，その情報内容も，スポーツ，レジャー情報，生活情報をはじめ求人案内，業務案内等極めて多彩なものとなっている。

テレホンサービスは，「第三の情報メディア」として急激な成長を遂げてきたが，ここ数年，経済環境の悪化，サービスの周知不徹底等の要因により，頭打ち状況を示しており，一つの転機を迎えているようである。

## 二 ．電話の悪用に関する問題

電話は，日常生活，企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段となっているが，電話の設備的，技術的な特性，例えば，受信者は応答しなければ相手方等が判明しないため，電話の呼び出し音が鳴った場合，応答せざるを得ないことや，発信者は，自らの身分等を秘匿して簡単に，相手方を呼び出し通話することが可能であることなどを利用して，悪質な用途に供されている事例がある。また，その態様も鉄道機関等に，爆弾の設置を予告して業務運行に重大な支障を及ぼす「爆破予告電話」，家庭生活等に不安を与える「いやがらせ電話」等様々であり，これらは国会あるいはマスコミ等においても取り上げられ，世間の注目をひいている。

これら電話の悪用ともいうべき事例により，市民生活の安寧が脅かされていることについては，電話が国民生活に密着した重要な通信手段となっていること等を考えるとなんらかの対策が講じられなければならないが，例えば，規制措置として，逆探知等を用いることについては，通信の秘密保護の要請などの基本的な問題との関連に十分な配慮が必要である。

すなわち，電話の悪用に対する規制の必要性と通信の秘密保護等の要請との調和を図りながら，慎重に，検討を進める必要があると考えられる。

郵政省では、このような観点から電話の悪用に対する規制対策の策定に資
するため，53年度には，被害実態，規制に対する国民の意識等を明らかにすることを目的として，「電話の悪用に関する実態調査」を実施することとしている。

## （４）専用サービス

公衆電気通信設備の専用（専用サービス）は，特定の者が特定の地域相互間において公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会経済の発展に重要な役割を果たしている。

### ア. 専用サービスの現状

専用サービスの品目は，使用する周波数の幅に応じて，A規格からL規格までアルファベット別に分類され，さらに各規格は，伝送方式及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなく，データ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。

利用状況を回線数でみた場合，A～J規格の回線数は52年度末で約27万8千回線と前年度比べて約4％増加している（第2—2—10図参照）。規格別

第2—2—10図 専用回線数の推移（A～J規格）
にみると，3.4 kHz の周波数帯域を使用する D 規格が約 21 万回線と全体の 76% を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されている D—2 が約 19 万回線と D 規格全体の 90% を占めている。

なお，L規格は，4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なものでテレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており52年度末現在の利用状況は，回線延べキロにして4万5,878kmとなっている。

## イ．専用料金等の改定

専用サービスについては，52年12月にその料金等提供条件に大幅な改定がなされたが，これは，従来からダイヤル通話料と均衡を保つよう定められていた専用料金が，51年11月のダイヤル通話料の改定以来，両者間の均衡が失われたままとなっていたので，これを回復するように改定するとともに，近時のデータ伝送用回線の普及等新しい利用態様に即応するため，所要の改正を図ることを主たる内容とするものであり，その概要は次のとおりである。

なお，専用料金等の改定については，専用線のユーザー数十社で組織する電気通信ユーザー協議会等から，53年2月，これを不当であるとして，行政不服審査法に基づいて異議申立が行われた。

## (7) 回線専用料の改定

専用料金の基準となる D—2 の回線専用料はダイヤル通話料に換算して 1 日当たりおおむね 100 分相当額の水準を保ってきており，今回の改定においても一日当たりおおむね 100 分相当額とし，引き続きダイヤル通話料との均衡を図ることとし，その他の規格の料金については，D—2 の料金に準じて改定を行った。

## (i) 符号品目の新設等

最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加に対応して，従来の周波数帯域により分類する品目（帯域品目）と別体系の50 b/sから48kb/sに至る符号伝送速度により分類する品目（符号品目）を新たに設けることとした。なお，符号品