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## 第5節 北海道総合開発の推進

## ① 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の推進

## （１）北海道総合開発計画の推進

我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、北海道の積極的な開発を行ってきた。

現在は第7期となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づき、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」という3つの戦略的目標の実現に向け、政府の「新成長戦略」に沿って、食、観光、環境・エネルギー等の分野を中心に施策を推進している。

資料）（一社）北海道土地改良設計技術協会

## （２）計画の実現に向けた取組み

## ①総合的な食の供給力強化

北海道では、厳しい気象・土壌・地理的条件等を基盤整備・新技術導入等により克服し、全国の農地面積の25％を占め、カロリーベースで20％超の食料供給を担っている。また、輸出・移出についても先進事例が拡大しており、総合的な食の供給力の強化に向けて、ほ場の大区画化や農地集積等により生産力を高めるとともに、品質管理の高度化や観光との連携等、高付加価値化を支援している。また、農業・河川・道路行政等を調整し、物流の強化や水資源の総合的活用等も推進している。

## ②観光立国の推進

北海道は、美しい景観や食など魅力的な観光資源を有するとともに、空港・道路等の整備による受入基盤が充実してきており、東アジアからの観光客に人気の高い地域となっている。このポテンシャルを活かすため、基盤整備を通じた移動時間短縮・周遊性向上やシーニックバイウェイ北海道の取組み等による受入環境の整備を推進している。また、公共施設のバリアフリー化、標識多言語表記による利便性向上等も図っていくこととしている。

さらに、「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、各省庁連絡会議を設置し、国際会議等（MICE）の北海道開催の推進や地域の取組みに対する支援等を行っている。

## ③自然と共生する持続可能な地域社会の形成

北海道の豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、恵まれた自然と共生する社会を形成するため、湿原環境の保全・再生、水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備、河川・湖沼の浄化、浄化槽の整備、地域連携による河川の自然再生等を推進している。また、北海道には、風力、太陽光、雪水冷熱、バイオマス等の環境負荷の少ないエネルギー源が豊富に存在しており、地球温暖化問題の解決に向けた低炭素社会の実現や、東日本大震災後の我が国のエネルギー環境の変化への対応に向け、これらの資源の積極的な利用を推進している。

## ④積雪寒冷地における戦略的目標の達成に向けた社会資本整備の推進

新たな北海道総合開発計画の3つの戦略的目標の実現に向け、高規格幹線道路をはじめとする基幹的な交通ネットワークの整備や冬季交通の確保、自然災害に備える国土保全施設の整備等の社会資本整備を多様な主体と連携し効果的に推進している。また、北海道は積雪寒冷という過酷な気象条件に起因する凍害劣化等の特有の課題が存在するため、維持管理の強化や技術開発等を推進している。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

領土問題が未解決であることから望ましい地域社会の発展が阻害されている北方領土隣接地域について、地域の振興や住民生活の安定を図るために必要な施策を総合的に推進している。平成23年度は、産業の振興や交流の推進を目的とした事業を実施した。

## （２）アイヌ文化の振興等

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図っている。

平成23年度は、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告」(21年7月)の提言を踏まえ、新千歳空港国際線ターミナルにてアイヌ文物の展示や映像ディスプレイによる歴史や文化の紹介を開始し、公共の場等における展示を推進するなど、一層の普及啓発を図った。

さらに、新たなアイヌ政策全体の「扇の要」となる「民族共生の象徴となる空間」(北海道白老町に整備予定)の具体化を

新千歳空港国際線ターミナルにおけるアイヌ文化の紹介

資料）国土交通省

図るため、有識者からなる検討会において、アイヌ政策推進会議「「民族共生の象徴となる空間」作業部会報告」(23年6月)を踏まえた空間全体の具体的イメージを取りまとめた。
平 成 2 5 年 度 予 算

概算要求の概要

(平成24年9月)

厚生労働省健康局
（注）【特別重点】【重点】と記載のあるものは、「日本再生戦略」を踏まえた特別重点要求、重点要求。

【復興】と記載のあるものは、東日本大震災復旧・復興対策経費。
## 頁

1 新型インフルエンザなどの感染症対策 …… 1
2 がん対策 …… 3
3 肝炎対策 …… 8
4 難病対策 …… 11
5 エイズ対策の推進 …… 13
6 リウマチ・アレルギー対策の推進 …… 15
7 腎疾患対策の推進 …… 16
8 慢性疼痛対策の推進 …… 16
9 移植対策 …… 17
10 健康増進対策 …… 19
11 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援 …… 20
12 水道事業の適切な運営等 …… 20
13 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進等 …… 22
14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 …… 23
15 原爆被爆者の援護 …… 23
16 ハンセン病対策の推進 …… 24
17 地域保健対策の推進 …… 25
1 新型インフルエンザなどの感染症対策 142億円（134億円）

## 新（1）新型インフルエンザ対策の強化

6.2 億円

平成24年5月に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型インフルエンザが発生した際に速やかにプレパンデミックワクチンを接種する必要がある社会機能維持者などが従事する事業者は、厚生労働大臣の登録を受けることになっていることから、登録事業者を管理するための基盤整備などを行う。

（注）抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの備蓄に係る経費の取扱については、予算編成過程で検討する。

(主な事業)

・プレパンデミックワクチン接種に係る登録事業者管理システム開発調査委託事業

28百万円

プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けることとなっているため、登録事業者を管理するためのシステム構築に必要なコンサルティングを行い、接種体制の整備を推進する。

☑・新型インフルエンザ対策事業（特定接種に係る登録事業経費）89百万円

プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けることとなっているため、プレパンデミックワクチン接種対象者が従事する事業者リストの作成などを行い、接種体制の整備を推進する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## (2) 予防接種の推進

14億円（11億円）

平成24年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会より今後の予防接種制度の在り方全般について提言された「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」に基づき、定期接種ワクチンの追加などを内容とする予防接種法の改正について検討し、必要な措置を講ずる。

（注）概算要求額については、副反応報告制度の法定化など予防接種法改正に伴う必要経費を要求。

(主な事業)

新・厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（仮称）の新設 8百万円

予防接種行政の各種施策（ワクチン供給、研究開発、予防接種の実施、予防接種の有効性・安全性の評価など）について、一元的・中長期的な視点で評価・検討を行う。
## ·予防接種副反応報告整理·調查事業

75百万円

予防接種後の副反応報告を法定化し、これを薬事制度上の副作用等報告と一元的に取り扱うとともに、個々の副反応報告の評価を実施することとしている。これに伴い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、評価を行うために必要な副反応報告の情報整理や調査を実施する。

（補助先）独立行政法人医薬品医療機器総合機構

(補助率) 定額（10／10相当）

勧・予防接種副反応報告システム導入・運用経費 16百万円

予防接種副反応報告の情報整理・調査を円滑に実施するため、関係機関（厚生労働省、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA））が同時に予防接種副反応報告を共有するためのデータベースを構築する。

⑧·予防接種事故救済給付費

12億円

定期接種ワクチンの追加に伴い、予防接種による健康被害が生じた場合に備え、予防接種健康被害者に対する救济措置の拡充を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）2／3（負担割合：国1／2、都道府県1／4、市町村1／4）

☑・予防接種に係る普及営発

広く一般国民を対象に、予防接種・ワクチンに関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、予防接種法改正事項（定期接種ワクチンの追加、副反応報告制度など）について、医療従事者や医療機関を対象に研修会を行う。

7 百万円

（３）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進　　１０億円（１０億円）

HTLV−1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）への感染対策と、これにより発症するATL（成人T細胞白血病）やHAM（HTLV−1関連脊髓症）の診断・治療法などに関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV−1関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

（4）次世代ワクチン開発に関する研究の推進（特別重点）6億円

「医療イノベーション5か年戦略」(平成24年6月医療イノベーション会議決定) や「日本再生戦略」(平成24年7月閣議決定) を踏まえ、新興再興感染症などに対する次世代ワクチン（新たな混合ワクチン、万能ワクチン、遺伝子組み換えワクチンなど）の開発に関する研究を推進する。

(※厚生科学課計上)
## がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定され、平成24年6月に見直しがされた「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

（１）放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う

医療従事者の育成

３４億円（３０億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

## · がん診療連携拠点病院機能強化事業

28億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院における

医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために

必要な研修を行うほか、精度の高い院内がん登録、患者や家族への相談支援等の実施、

地域の医療機関との連携を推進する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

## ☑・がん医療に携わる看護研修事業

3 百万円

がん治療の多様化に伴い、看護業務も多様化しており、がん看護へのニーズは高まってきているため、がん看護を専門とするがん看護指導者を養成する研修会を実施し、看護師の質の向上を図る。

（２）がんと診断されたときからの緩和ケアの推進 １３億円（５億円）

がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活を送れるよう、緩和ケアががんと診断されたときから提供されるとともに、診断、治療、在宅医療など様々な場面で切れ目無く実施されるよう、がん診療連携拠点病院等において、各事業を実施する。

(主な事業)

新・がん性疼痛緩和推進事業（特別重点）

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費) 4.8億円

がん性疼痛等に関する正しい知識を患者に提供し、がんの痛みを抱えたまま苦しんでいる患者を救うため、各がん診療連携拠点病院において、がん性疼痛の緩和にかかる相談支援事業の強化を行う。
（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

新・緩和ケアセンター整備事業（特別重点）

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

3.5億円

がん性疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため、各都道府県がん拠点病院等において、「緩和ケアセンター」を整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、重度のがん性疼痛が発症した場合に緊急入院（緊急緩和ケア病床の確保）による徹底した緩和治療が実施できる体制整備する。また、院内の相談支援センターや都道府県内の拠点病院、在宅医療機関等との連携を進めることにより、診断時より切れ目の無い緩和ケア診療体制を構築する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（３）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

9．３億円（９．５億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。また、地域がん登録を実施していない県に対し指導するとともに、データの集計・分析を行い、地域がん登録の促進を図る。

都道府県に地域統括相談センターを設置し、患者・家族らに心理、療養生活や介護など様々な分野に関する相談支援等を行う体制整備に対する支援を行う。

(主な事業)

·都道府県健康対策推進事業（がん登録部分）

3.3 億円

がん登録を推進し、がんの罹患者数・罹患率や治療効果の把握等、がん対策の基礎となるデータを把握し、地域ごとのきめ細やかながん対策を進めるため、がん診療連携拠点病院以外の医療機関においてがん登録を行うこと等により、医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、がん対策の推進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
（４）がんの予防・早期発見の推進

184億円（124億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる女性特有のがん検診と大腸がん検診の体制を整備するとともに、たばこの禁煙対策を行うことで、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

## ・女性のためのがん検診推進事業（特別重点）

116億円 乳がん、子宮頸がん検診については、平成21年度より、検診の無料クーポン券等を配布してきているところであるが、受診率の向上を図るため、引き続き財政支援を行う。

上記に加え、子宮頸がんは、若年層の罹患が増加してきており、死亡率については諸外国は低下している中、日本は上昇していることから、従来の細胞診に加え、海外で一定程度有用性が認められているHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を実施することで、より正確に、より早期にがんを発見し、進行がんやがんによる死亡率の減少を図るため、一定年齢(20～40歳までの5歳刻み)の女性に対して、がん検診の無料クーポン券等を配布するとともに、子宮頸がん罹患率の高い年代(30歳代)については、海外で一定程度有用性が認められているHPV検査の実施に対する支援を行う。

乳がんについては、検診受診率が低く、諸外国の死亡率が低下している中、日本では死亡率が上昇していることから、一定年齢(40～60歳までの5歳刻み)の女性に対して、がん検診の無料クーポン券等を配布するとともに、乳がん罹患率の高い年代(40歳代後半から50歳代後半)についても、重点的に無料クーポン等の配布対象者を拡大しての検診実施に対する支援を行う。

(補助先) 市町村

(辅助率) 1 ∕ 2

(対象年齢)・子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性

HP V 検査：30歳～39歳の女性

・乳がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性

重点実施分：46歳～49歳、51歳～54歳、56歳～59歳の女性

## 釧・たばこクイットライン事業

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

1. 6億円

全国のがん診療連携拠点病院に「たばこ相談員」を配置し、国民からの禁煙に関する電話相談を受ける体制を整え、国民の禁煙の支援を行い、また、最寄りの禁煙にかかわる医療機関の情報提供を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

## ・がん検診推進事業

3 3 億円

受診勧奨事業の方策の一つとして、節目年齢の方を対象に大腸がん検診の無料クーポンなどを送付し、がん検診の重要性や検診方法の理解を促すとともに、検診受診率の向上を図る。

(補助先) 市町村

(辅助率) 1 ∕ 2

（対象年齢）大腸がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女
## (5) がんに関する研究の推進

141億円（102億円）

## (主な事業)

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費（特別重点）

（※厚生科学課計上）50億円

平成24年6月に決定した「医療イノベーション5か年戦略」を踏まえ、難治性がんや小児がんを含む希少がん等を中心に、抗体医薬等の分子標的薬や核酸医薬、がんペプチドワクチン等の創薬研究に関して、適応拡大も含め、GLP準拠の非臨床試験や国際水準の医師主導治験を強力に推進する。また、早期診断を可能とする革新的な診断方法（診断薬等）の実用化へ向けた研究を推進する。

・第3次対がん総合戦略研究経費

（※厚生科学課計上）28億円

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費（重点化分を除く）

（※厚生科学課計上）26億円

## (6) がん患者の治療と職業生活の両立

5.5 億円

がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、がんやがん患者・経験者に対する理解をすすめ、がん患者・経験者及びその家族等の仕事と治療の両立を支援する。

## (主な事業)

新・がん患者の就労に関する相談・情報提供事業（特別重点）

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費) 3．2億円

長期の治療等が必要ながん患者の「治療と仕事の両立」等を支援するため、がん診療連携拠点病院に相談窓口を設置し、就労に関する相談支援及び情報提供を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

## 新・がん患者の就労問題に関する実態分析事業（特別重点）

がん診療連携拠点病院を中心に、がん患者、医療従事者、相談支援センター相談員に調査を実施し、がん患者の就労の実態を把握し、今後の課題やがん患者のニーズを分析する。
（７）小児へのがん対策の推進

4.8億円（4億円）

小児においてがんは病死原因の第1位であり、がん対策推進基本計画では小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指していることから、小児がん拠点病院や小児がんの中核的な機関の整備等を行う。

(主な事業)

新・小児がんセンター（仮称）基盤整備事業

1 億円

(がん診療連携拠点病院機能強化事業費)

小児がん拠点病院をとりまとめ、情報の集約・発信、診療実績などのデータベースの構築、コールセンター等による相談支援、全国の小児がん関連施設に対する診療、連携、臨床試験の支援等の機能を担う中核的な機関（小児がんセンター（仮称））の機能強化を行う。

（補助先）独立行政法人等

(補助率) 定額 (10/10)

（8）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

20百万円（21百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、都道府県計画の作成に関する支援、国際連携体制の構築、国民に対するメッセージの発信、施策の進捗管理及び評価等を行う。

・がん対策推進費

16百万円
3 肝炎对策

242億円（239億円）

## (1) 肝炎治療促進のための環境整備

107億円（137億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。

(主な事業)

・肝炎治療特別促進事業の実施

106億円 B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

(補助先)都道府県

(辅助率) 1 ∕ 2

## (２) 肝炎ウイルス検査等の促進

41億円（41億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保し、肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、個々人へのアプローチを積極的に行うなど、着実に検査の受検促進を図る。

(主な事業)

・保健所における肝炎ウイルス検査等の実施

17億円

保健所等において、希望者に対して肝炎ウイルス検査等を実施する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 定額 (1 ∕ 2)

## ・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

24億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図ることとし、肝炎ウイルスの早期発見を推進する。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 定額 (1 ∕ 3)
（３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応（一部特別重点）１２億円（９．９億円）

都道府県が指定・整備する「肝疾患診療連携拠点病院」に加え、二次医療圏に1カ所程度で整備されている「肝疾患専門医療機関」においても、患者、キャリア等からの相談に対する支援体制を整備することにより、患者支援の充実を図る。

また、肝炎情報センターにおいてこれら拠点病院に対する支援として、医師等に研修を行い、治療水準の向上を図るとともに、患者の視点に立った支援対策等を推進する。

(主な事業)

・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等 6．2億円

都道府県において、肝疾患診療連携拠点病院を整備し、肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会を設置するとともに、患者等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

剣・肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化（特別重点） 1. 3億円

「肝炎対策基本指針」などを踏まえ、就労継続を希望する肝炎患者に対し、肝疾患診療連携拠点病院の肝疾患相談センターなどで肝炎患者の「治療と職業生活の両立」などの就労に関する問題に対し、適切な情報提供や相談支援を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額10/10）

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解 ２億円（１．８億円）

リーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談受付を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口を設けるなど、患者を含む国民に対する情報提供体制を確保する。

(主な事業)

☑・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進 1 億円

肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎に係る正しい知識を持ち、自ら積極的に早期発見・早期治療に向けて行動変容していく新たな国民運動を展開する。
（５）研究の推進（一部特別重点）

81億円（49億円）

平成24年度を初年度とする「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、B型肝炎やC型肝炎等の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、引き続き、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

・肝炎等克服緊急対策研究事業（一部特別重点）（※厚生科学課計上）27億円

ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症であり、感染を放置すると肝硬変、肝がんといった重篤な病態に進行する。この克服のために、肝炎ウイルスの持続感染機構の解明や肝硬変における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行う、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

· B型肝炎創薬実用化等研究事業（一部特別重点）（※厚生科学課計上）30億円

B型肝炎の治療薬である核酸アナログ製剤は、原則として一生服用し続ける必要があり、薬剤耐性等により中断した場合には病状が悪化することが懸念される。このため、B型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、大規模スクリーニング等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図る。

新・国立国際医療研究センターの研究基盤体制の整備（特別重点）

16億円

我が国の肝炎研究の中核施設である国立国際医療研究センター（肝炎免疫研究センター）に、高度かつ先進的な臨床研究を行うことのできる体制整備を行う。
（１）難病患者の生活支援等の推進

3 5 6 億円（3 5 6 億円）

難病対策については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）と「平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」（平成23年12月20日四大臣合意（内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣））に基づき、引き続き、予算編成過程で検討する。

（注）厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で、「今後の難病対策の在り方（中間報告）」（平成24年8月16日）がとりまとめられた。

## 【参考】社会保障·税一体改革大纲（抄）

3. 医療・介護等 $ ^{②} $

(12) 雞病対策

○ (3)の長期高額医療の高額療養費の見直しのほか、難病患者の長期かつ重度の精神的・身体的・経済的負担を社会全体で支えるため、医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す。

また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指す。

☆ 引き続き検討する。

(主な事業)

· 特定疾患治療研究事業

350億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。(対象疾患：56疾患)

(補助先) 都道府県

（補助率）1／2、10/10（特定疾患治療研究費のうちスモン分、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究費）

・難病相談・支援センター事業

1.4 億円

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。（47ヶ所）

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ·重症難病患者入院施設確保事業

1.4 億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
## · 難病患者サポート事業

1.8百万円

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を実施し、難病患者支援策の充実を図る。

（委託先）公募

(2) 難病に関する調査・研究の推進（一部特別重点）

113億円（102億円）

・難治性疾患克服研究事業等（一部特別重点）（※厚生科学課計上）113億円

難病の革新的診断・治療法の開発を促進するための、平成24年6月に決定した「医療イノベーション5か年戦略」を踏まえ、創業研究をはじめ、再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進するとともに、国際ネットワークへの参加などを通じて、難病対策の国際的連携を図る。

また、希少疾病の中でもきわめて患者数の少ない疾病の医薬品や医療機器を開発する企業等に対する支援の強化を図る。
## 5 エイズ対策の推進

57億円（57億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5億円（5億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

2.7 億円

平成24年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などを踏まえ、HIV検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い地域の重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

· HIV感染者等保健福祉相談事業

78百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

· 血液凝固異常症実態調査事業

7 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握し、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査し、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

12億円（13億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応え、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
## (主な事業)

## ・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業

3 9 百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問看護治療研究費への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員要請事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(辅助率).1／2

## （３）普及啓発及び教育

12億円（12億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.5億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

28百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進（一部特別重点）

29億円（27億円）

我が国のH I V感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
## (主な事業)

・医療イノベーション5カ年戦略の着実な推進（特別重点）（※厚生科学課計上）

2.4 億円

「医療イノベーション5か年計画」を踏まえ、HIV感染症のまん延の防止に資する、世界初のエイズ予防ワクチンの開発を進めるとともに、新たなHIV治療薬や合併症の治療薬の開発を行い、HIV感染症の長期予後の改善を図る。

## 6 リウマチ・アレルギー対策の推進

4 億円（5.9 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

6百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー相談センター事業

10百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

（補助先）財団法人日本予防医学協会

（補助率）定額（10/10）

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 （※厚生科学課計上） 3．9億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。
## 7 腎疾患対策の推進

2．1 億円（2．4 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

· 慢性腎臟病（CKD）特別対策事業

9 百万円

CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(辅助率) 1 ∕ 2

## · 肾疾患重症化予防実践事業

28百万円

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

· 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1.7億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策の推進

0.8億円（1.2億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進し、平成24年度より相談事業を実施している。

(主な事業)

・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

(補助率) 定額 (10/10)

・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）0.7億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
9 移植对策

32億円(27億円)

（１）造血幹細胞移植対策の推進（一部特別重点） ２４億円（１８億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植法のうち、患者の疾病の種類やステージに応じて、最適な移植法を選択、実施できる体制を整備するなど、造血幹細胞移植対策の推進を図る。

(主な事業)

☑・造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業 38百万円

患者の治療内容やドナーの健康等の情報を登録・分析し、個人が特定されないようプライバシーに十分配慮した上で、医療機関や研究者のみならず、患者相談を行っているNPOなどに提供することにより、患者や主治医が3種類の移植術のうち患者の疾病の種類やステージに応じて最適な移植法を選択し、治療を受けられるような体制整備を行う。

(補助先) 日本赤十字社

(補助率) 定額 (10/10、1/2)

血鉾・造血鉾細胞移植拠点病院整備事業（特別重点）2.3億円造血鉾細胞移植（骨髓移植、末梢血鉾細胞移植、臍帯血移植）及び採取術を相当数行う病院の中から拠点的な病院を指定し、早期治療の実践を行うとともに、造血鉾細胞移植に関する人材の育成、研究等を行い、治療成績の向上を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額（10/10）

☑・末梢血幹細胞採取体制の整備（特別重点）

3 億円

末梢血幹細胞の採取施設認定に要する設備の購入に対する補助を行い、諸外国でも有力な治療法となっている末梢血幹細胞移植の体制整備を行う。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額（10/10）

⑦・臍帯血の品質向上のための共同事業に対する支援 20百万円

臍帯血の調製保存技術に関する研修や、採取病院に対する研修などを支援し、臍帯血の品質の一層の向上を図るとともに、臍帯血移植の更なる安全性の確保を図る。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額（10/10）

（２）臓器移植対策の推進 ６．７億円（７億円）

脳死下臓器提供事例が増加している中、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員を行い、あっせん業務体制の充実を図るとともに、引き続き、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。
## (主な事業)

## 増・あっせん事業従事者の増員

18百万円

脳死下臓器提供事例への適切な対応やドナ一家族のケアの強化、提供体制整備の支援を行うため、連絡調整者（コーディネーター）の増員（35人→38人）を行う。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10)
10 健康增進対策

37億円（30億円）

（１）健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 ２０億円（１７億円）

健康寿命の延伸を実現することなどを目的とした「健康日本21（第2次）」を着実に推進するため、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりの具体的な行動を起こしていけるよう、地域で日頃の健康づくりに対する助言などを行う人材（健康サポーター）の養成や民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業などを実施する。

(主な事業)

☑・健康サポーター（健人）育成事業

1 億円

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を踏まえ、地域の幅広い主体との連携を進めることにより、住民が等しく健康づくりに勤しむことができる環境を整備するため、人と人との信頼関係やネットワークといった社会関係資本など（ソーシャルキャピタル）の核となる人材の育成を図る。

（補助先）公益法人等

(補助率) 定額10/10

· 健康日本 21 推進費

1. 1 億円

· 健康增進事業（肝炎対策分除<）

9.2 億円

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）1／2、1／3

☑・たばこクイットライン事業（再掲）

1. 6億円

（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進 １７億円（１２億円）

①生活習慣病の新規治療薬の研究開発など 13億円（12億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病などの合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指す。

(主な事業)

☑·循環器疾患·糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（一部特別重点）

（※厚生科学課計上）11億円

②新規治療薬の臨床応用に向けた基盤整備

4．4億円

糖尿病の新規治療薬等の臨床応用に向け、糖尿病患者の血糖管理状況や合併症の発生状況などの臨床情報の集積や医療従事者の研修などを行う糖尿病診療管理拠点病院を整備する。

(主な事業)

☑・糖尿病診療管理ネットワーク強化事業（特別重点） 4．4億円

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額10/10）
1 1 保健衛生施設などの災害復旧に対する支援 (復興 (復興庁計上))

7.3 億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

(主な事業)

・保健衛生施設などの設備災害復旧に対する支援

（補助先）都道府県、市町村、医療法人等

（補助率）定額（施設毎に定める額）

90百万円

・保健衛生施設などの施設災害復旧に対する支援 6．4 億円

（補助先）都道府県、市町村、医療法人等

（補助率）財政援助法又は予算措置により国庫補助率を嵩上げ

1／2→2／3（例：火葬場、公的精神科病院など）

1／3→1／2（例：市町村保健センター、民間精神科病院など）

## 12 水道事業の適切な運営など

671億円（582億円）

（１）安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進（重点）

３０億円

有機化学物質や病原性原虫などによる水質汚染への対処の必要性が高まる中、平成24年5月に利根川水系でホルムアルデヒドによる水質汚染事故も発生したことから、同様の水質汚染事故を未然に防止し、水道水の安全性の確保、安定供給を図るため、緊急的に市町村での高度浄水施設の整備を推進する。

· 水道施設整備費補助

30億円

（補助先）市町村、一部事務組合

（補助率）4/10, 1/3, 1/4

## (2) 水道事業の適切な運営

185億円（206億円）

水道の広域化と施設の適切な更新を進めるとともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

(主な事業)

☑・浄水技術評価制度検討事業費 [非公共]

10 百万円

紫外線処理等の新しい浄水処理技術についての有効性、適合性を比較検証し、新たに導入された技術の施設診断手法を確立する。
· 水道施設危機管理体制構築事業費 [非公共]

10百万円

広域災害への迅速な対応を図るため、全国の水道事業の台帳、図面等を電子化し水道施設の簡易情報共有システムを構築するとともに、災害時の情報集約、応援体制の整備等の危機管理体制を構築する。

· 水道施設整備費補助 [公共]

184億円

安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう市町村等が実施する水道施設の整備に対して補助を行う。

（補助先）市町村、一部事務組合

(辅助率) 1/2, 4/10, 1/3, 1/4

(3) 水道施設の防災対策（復興）

256億円（176億円）

東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31%：平成22年度）。

· 水道施設整備費補助（全国防災）

256億円

（補助先）市町村、一部事務組合

(辅助率) 1/2, 4/10, 1/3, 1/4

(4) 水道施設の復旧・復興(復興（復興庁計上）)

200億円(200億円)

東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

· 水道施設災害復旧事業費補助

（補助先）市町村、一部事務組合

200億円

(補助率) 80/100～90/100, 2/3, 1/2
## 13 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等 27億円（26億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興と、衛生的で安心できるサービスの提供を推進するため、全国生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能及び、都道府県生活衛生営業指導センターの総合調整機能の強化を図ると共に、組合・連合会の先駆的取組への支援を行うほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

(主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

8 億円

全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能や総合調整機能を強化し、理容・美容、クリーニング、飲食店等の生衛業者が連携して行う地域の活性化を図るなどの事業に対し、支援・指導を行う。

(補助先) ①全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

②定額（1／2）

· 株式会社日本政策金融公庫補給金

生衛業の振興及び経営の安定を図るため、事業の実施に必要な設備投資及び運転資金の確保を図るため株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額

（參考）貸付計画額1，150億円

・被災した生活衛生関係営業者への支援（復興（復興庁計上）） 1.4億円

店舗の再建が困難な被災した生活衛生関係営業者の復興を支援するために、仮設クリーニング工場の設置などを支援することにより、営業者の自立を支援する。

（補助先）全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合、財団法人全国生活衛生営業指導センター

(補助率) 定額
## 14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（345億円）

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金などの支払いに万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用を積み増しする。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

## 15 原爆被爆者の援護

1，477億円（1，478億円）

## ○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

また、「「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会」の報告書の趣旨に基づき、広島原爆による黒い雨を体験したと訴える方々に対して、不安軽減のための取組を推進する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 437 億円

・諸手当の支給 9 3 1 億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 65億円
16 ハンセン病対策の推進

381億円（388億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」などに基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者などへの社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発などの施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所での歴史的建造物などの保存に向けた取組を推進する。

## (1) 謝罪 · 名譽回復措置

13億円（14億円）

ハンセン病の患者であった者などの名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館運営費 3．2億円

国立ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等経費 3．8 億円

ハンセン病療養所の歴史的建造物の保存などに向けた取組を行う。

うち重監房再現に関する経費

3.7 億円

国立療養所栗生楽泉園に設置されていた重監房の再現・展示のための施設を整備

## (2) 在園保障

337億円（342億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

· 私立ハンセン病療養所運営経費 1 億円

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

・国立ハンセン病療養所運営経費（※医政局計上） 3 3 6 億円

## (3) 社会復帰・社会生活支援

31億円（32億円）

退所者給与金・非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護などを行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

28億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。
## 17 地域保健対策の推進

10億円（9.2億円）

（１）人材育成対策の推進

2.3 億円（1.3 億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築、人と人との信頼関係やネットワークといった社会関係資本など（ソーシャルキャピタル）の核となる人材の育成など、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

49百万円

地域保健従事者の人材育成ガイドラインの作成及び研修実施の評価など人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、それ以外の保健所等の研修内容の把握・評価を行い必要により助言などを行う。

また、研修責任者の人材育成能力の向上のため、国立保健医療科学院が行う研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 2

・新任保健師の育成支援

15百万円

新任保健師が家庭訪問などを行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言などを行うとともに、研修への参加機会の確保のため自治体に対し代替職員設置などの支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

## (２) 地域・職域の連携体制等の推進

2.3 億円（2.3 億円）

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

49百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(辅助率) 1 / 2

## （３）地域健康危機管理対策の推進

5. 5億円（5.6億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上）4.5億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化などに資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。
## < 計 数 編 >

25年度要求額

うち日本再生戦略の実現のための施策

3 73, 592百万円

18,499百万円

うち東日本大震災からの復興に向けた施策

46,575百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

57,200百万円

(24年度予算额

336，203百万円）
# 平成25年度健康局予算要求(対策別)の概要

## 25 年度要求額

3 7 3, 5 9 2 百万円

うち日本再生戦略の実現のための施策

18, 499百万円

うち東日本大震災からの復興に向けた施策

46, 575百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費 57,200百万円
1. 新型インフルエンザ等感染症対策・B型肝炎訴訟対策・1
2. がん対策・2
3. 肝炎対策・5
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策・6
5. エイズ対策・ハンセン病対策・8
6. 移植対策・9
7. 健康増進対策・10
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）・11
9. 水道事業の適切な運営等・12
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策・13
11. 原爆被爆者等対策・14
12. 地域保健対策・15
### 1. 新型インフルエンザ等感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	備考
1. 感染症対策	百万円<13,446>8,789	百万円<14,200>9,265	百万円<うち【特別重点】600>
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,779>2,285	<3,164>2,682	新 プ い づ ミ ミ カ チ チ 接種に係る登録事業者管理がテム開発調査委託事業費28感染症対策特別促進事業費392新 うち特定接種に係る登録事業経費89うち結核対策特別促進事業（DOTS事業等）260新 原生科学審議会予防接種・ワチン分科会（仮称）8495新 プ い づ ミ ミ カ チ チ 原液の一部製剤化55新型イフエサ等対策有識者会議44HTLV-1対策推進費59感染症流行予測調査費59病原体等管理体制整備事業費80感染症発生動向調査事業費778麻しん排除対策推進費3感染症発生動向調査がえ慣87
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<3,823>3,823	<3,735>3,735	(注) 抗インフルエンザウイルス薬やブレバンデミックワクチンの備蓄に係る経費の取扱については、予算編成過程で検討する。
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,115>665	<1,120>671	新 予防接種に係る普及啓発経費7感染症予防事業費600新 予防接種副反応報告整理・調査事業費75新 予防接種副反応報告が導入・運用経費16新 予防接種台帳が化検討経費1新 ワチン価格等調査事業費27新 予防接種後副反応・健康状況調査事業費29新 結核研究所補助402新 厚生労働科学研究費（新型イフエサ等新興・再興感染症研究）（※厚生科学課計上）2,403新 うち次世代ワチン開発に関する研究（再掲）【特別重点】600新 HTLV-1関連疾患に関する研究（一部再掲）1,000
(4) 調査研究体制の強化	<3,568>488	<4,055>587
(5) 人材育成の充実	<111>49	<110>49	新 感染症危機管理支援がラブララスに経費35新 型イフエサ対策事業費（診療従事者研修）8
(6) 国際協力の強化	<572>15	<479>15	新 政府開発援助結核研究所補助15新 世界保健機関等拠出金（※国際課計上）445新 動物由来感染症対策28新 予防接種事故救済給付費1,179新 新型イフエサ予防接種健康被害給付金136新 定B型肝炎が感染者給付金等支給業務費交付金57,200
(7) 動物由来感染症対策	<46>32	<44>32
(8) その他	<1,431>1,431	<1,493>1,493
2. B型肝炎訴訟対策	34,484	57,200

く >は他局計上分を含む。