Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－1－6図 公共工事と建設業許可業者数 平均増減率（00年度→07年度） - 建設業許可業者の減少を上回る公共工事の減少 -

（備考）国土交通省「建設業許可業者の現況」、保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」により作成。
平成22年10月30日

内閣府（防災担当）

松本防災担当大臣の鹿児島県奄美地方における大雨災害の現地調査について

松本防災担当大臣は、以下のとおり、被害状況を把握するため現地調査を行います。

1. 日 時 平成22年10月30日（土）

2．行程 11:30 奄美空港 着

12:00 龍鄉町浦土砂災害現場調查

12:40 鹿児島県大島支庁（概況説明、意見交換）

13:55 奄美市住用町地区被災地調査

17:25 奄美空港 発

3. その他 現地取材可。ただし、取材方法については、現地担当者の指示に従ってください。

行程については、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。

<本件問い合わせ先>

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 白石、高野

TEL : 03-3501-5695 （直通） FAX : 03-3503-5690

く現地取材についての問い合わせ先＞

政府現地連絡対策室

TEL：0997-52-1957（直通） FAX：0997-52-1961

鹿児島県危機管理局危機管理防災課防災係

防災係長 永利

TEL：099-286-2256（直通） FAX：099-286-5519
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，その後，平成4年を第2のピークとし，それ以降は減少傾向となった。第7次交通安全基本計画の2年目の14年には8,326人と「平成17年までに，年間の死者数を，交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下とすることができた。さらに，17年には6,871人となり約半世紀ぶりに6千人台までに減少し，18年には6,352人と6年連続の減少となった。この点に関しては，一定の成果を上げることができたと評価できよう。

しかしながら，交通事故の発生件数は7年ぶりに90万件を割ったとはいえ，負傷者数は8年連続して100万人を超えるなど，交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく，悲惨な交通事故を防止していくため，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。

加えて，鉄道（軌道を含む。以下同じ。），海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し，歩行者や高齢者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第8次交通安全基本計画に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成18年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死亡・行方不明者数は，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
## エネルギー特別会計の制度改正について

いわゆる「行政改革推進法」に基づき、以下の制度改正を行う。（通常国会に「特別会計に関する法律案」が提出されている。）

1. 石油特会と電源特会を統合し、「エネルギー対策特別会計」を創設する。

2. 電源開発促進税が特別会計に直入される構造を見直し、石油石炭税のように一般会計から必要額を特別会計に繰り入れる仕組みとする。

ただし、将来、原子力の立地・更新等の進展等により財政需要が増大した場合には、一般会計に留保された金額を含めて、エネルギー対策特別会計に必要額を繰り入れることとする。
## 経済危機対応・地域活性化予備費の活用 (平成22年9月24日閣議決定)

○ 平成22年9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定

○ 円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のため、平成22年度「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

1. 「雇用」の基盤づくり 1,765 億円

(1) 新卒者雇用に関する緊急対策 264 億円

○ 3 年以内既卒者採用拡大奨励金 55億円 ○ 3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金 65億円

○ ジョブサポーターによるきめ細かなマッチングの強化 17億円

○ 多様なインターンシップ機会の提供 100億円 等

(2) 雇用創造・人材育成の支援 1,171 億円

○パーソナル・サポート・モデル事業の実施 30億円

○森林・林業再生緊急対策 61億円

○「重点分野雇用創造事業」の拡充 1,000億円

○地域雇用創造 I C T 絆プロジェクト 60億円

等

(3) 中小企業に対する金融支援（既往貸付の返済負担の軽減） 330 億円

2. 「投資」の基盤づくり 1,211 億円

(1) 低炭素型雇用創出産業立地支援の推進 1,100 億円

(2) 中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援 111 億円

☐ 戦略的基盤技術高度化支援事業の拡充 100億円

☐ 中小企業の海外販路開拓支援の拡充 10億円 等
3. 「消費」の基盤づくり
4,532 億円

(1) 家電エコポイント制度の延長 885 億円
(2) 住宅エコポイント制度の延長 1,412 億円
(3) 優良住宅取得支援制度（フラット35S）の大幅な金利引下げの延長 2,235 億円

4. 耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」 1,671 億円

(1) 病院等の耐震化等対策 571 億円
○ 災害拠点病院等の耐震化の促進 360億円
○ 学校施設の耐震化等の促進 210億円

(2) ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策 1,101 億円
○ 道路、河川等の防災・震災対策 705億円 ○ 農地の湛水被害等の防止対策 180億円
○ 山地災害等の防止対策 30億円
○ 老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進 137億円 等

合計

9,179 億円
# 経済危機対応・地域活性化予備費使用額（所管内訳）

(单位: 億円)

(所　　管)　　(使　用　額)

內閣府 52
內閣本府 42
警察庁 10
総務省 403
財務省 330
文部科学省 208
厚生労働省 1,673
農林水産省 194
経済産業省 2,076
国土交通省 3,496
環境省 746
合計 9,179
# 肝炎総合対策に関するQ & A

平成23年11月作成

(第 1 版)

<作成>

厚生労働省

<作成協力>

社团法人日本医師会感染症危機管理対策室

この『肝炎総合対策に関するQ&A』は、下記のホームページに掲載されています。

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

（社）日本医師会 http://www.med.or.jp/
## 目次

Q1. ウイルス性肝炎に関して国が講じている施策を教えてください。…2
Q2. ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。…2
Q3. ウイルス性肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか。…3
Q4. 肝炎ウイルス検査について教えてください。…4
Q5. 肝炎ウイルス検査は、どのような人が受ける必要がありますか。…4
Q6. 健康増進事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。…5
Q7. 特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。…5
Q8. ウイルス性肝炎の治療はどこに行けば受けられますか。…6
Q1. ウイルス性肝炎に関して国が講じている施策を教えてください。

B型及びC型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題です。このため、厚生労働省では、平成14年度の「C型肝炎等緊急総合対策」など、従来から肝炎対策に取り組んできました。また、平成20年度からは、B型及びC型肝炎のインターフェロン治療等に対する医療費助成を行っており、これを柱とした肝炎総合対策を実施しています。

国の施策の概要は以下のとおりです。

①肝炎治療促進のための環境整備

・B型・C型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療への医療費助成

②肝炎ウイルス検査の促進

・保健所等における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備

・市町村における肝炎ウイルス検査等の実施

③肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

・診療体制の整備の拡充

・肝硬変・肝がん患者に対する心身両面のケア、医師に対する研修の実施

④国民に対する正しい知識の普及啓発

・教育、職場、地域など、あらゆる方面への正しい知識の普及

⑤研究の推進

・肝炎等克服緊急対策研究事業：「肝炎研究7カ年戦略」を踏まえ、肝疾患の新たな治療法等の研究開発を推進する。

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業：肝炎感染予防ガイドラインの策定等、肝炎総合対策を推進するための基盤づくりに資する行政的研究を実施する。

Q2. ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。

現在、厚生労働省と都道府県では、B型・C型肝炎のインターフェロン治療及びB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行って
います。

これは、

1. 肝炎が我が国最大級の感染症であること

2. 肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療によって、その後の、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態への進行を防止することができること

3. 投与によりウイルスの増殖作用を抑制するため、二次感染の予防が期待できること

などにかんがみ、早期治療の推進のために行うもので、患者の世帯所得（市町村民税課税年額）に応じ、その自己負担限度月額を原則1万円（上位所得階層は2万円）に軽減します。

受給のためには、インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要としていることを示す診断書など、以下のような書類が必要となります。（感染経路を問わずに行う助成ですので、感染原因を証明するカルテなどは不要です。）

(必要書類)

①肝炎治療（インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療）受給者証交付申請書（発行：お住まいの都道府県）

②医師の診断書（発行：かかりつけ医など）

③患者の氏名が記載された被保険者証等の写し（発行：各保険者）

④患者の属する世帯の全員について記載のある住民票の写し

⑤市町村民税課税年額を証明する書類（④⑤発行：お住まいの市町村）

実際の必要書類、提出先などは都道府県によって異なりますので、詳しくはお住まいの都道府県にお尋ねください。

### Q3. ウイルス性肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか。

一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額（1か月当たりの自己負
担限度額）は、一般的には80,100円（所得の高い方は150,000円）に一定の限度額を超えた医療費の1%を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35,400円となります。

実際に給付を受けられるかどうか、受けられる場合その額はいくらか、どのような申請を行えばよいか等については、加入されている医療保険の保険者（例えば、全国健康保険協会管掌健康保険であれば全国健康保険協会都道府県支部、組合管掌健康保険であれば健康保険組合、国民健康保険であれば市町村等）や医療機関の窓口等にお尋ね下さい。

なお、一部の治療については医療費助成制度による治療費用の給付を受けることができます。

### Q4. 肝炎ウイルス検査について教えてください。

B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査（以下「肝炎ウイルス検査」）はほとんどの医療機関で受けることができます。特に肝炎が疑われる全身倦怠感や食欲不振、悪心・嘔吐あるいは黄疸といった症状がある場合には、早めに受診されることをお勧めします。

なお、一般的には医療保険の適用となりますが、症状が全くない場合などには自由診療となる場合もあります。詳細については、検査を希望される医療機関にお問い合わせください。

また、症状がない方で過去に肝炎ウイルス検査を1回も受けたことがない方については、少なくとも1回は肝炎ウイルス検査を受けることをお勧めします。肝炎ウイルス検査は以下の制度によりお住まいの地方自治体において受けることができます。

①健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検査

②特定感染症検査等事業による保健所等における肝炎ウイルス検査上記以外にも、職域における健診（実施の有無については各事業者にお尋ねください。）において肝炎ウイルス検査を受けられる場合や医療機関における出産・手術前等に行われる検査の1つとして、肝炎ウイルス検査を受けている場合があります。

### Q5. 肝炎ウイルス検査は、どのような人が受ける必要がありますか。

以下のとおり、肝炎ウイルスの感染経路は様々であり、本人の自覚なし
に感染している可能性があります。このため、過去に肝炎ウイルス検査を1回も受けたことがない方については、少なくとも1回は肝炎ウイルス検査を受けることをお勧めします。

## (主な感染経路)

○肝炎ウイルスが含まれている血液の輸血等を行った場合

○注射器を肝炎ウイルスに感染している人と共用した場合

○肝炎ウイルス陽性の血液を傷のある手で触ったり、針刺し事故を起こしたりした場合（特に保健医療従事者は注意が必要です。）

○肝炎ウイルスに感染している人が使用した器具を、適切な消毒などを行わずにそのまま用いて、入れ墨やピアスの穴あけなどをした場合

また、B型肝炎ウイルスには以下のような感染経路も考えられます。

OB型肝炎ウイルスに感染している人と性交渉をもった場合

OB型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた子に対して、適切な母子感染予防措置を講じなかった場合

〇集団予防接種の際に注射器の連続使用が行われた場合（注）

注）国は予防接種実施規則により、昭和33年に注射針について、昭和63年に注射筒について、被接種者ごとに取り替えることを定めています。

### Q6. 健康増進事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。

健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。

なお、本事業においては平成23年度から、個別勧奨メニューとして、40歳以上で5歳刻みの方について、個別に肝炎ウイルス検査のお知らせを行い、無料で検査を受けることが可能になっています。

Q7. 特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。
感染症法に基づき実施している検査事業であり、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となり、肝炎ウイルス検査の受検を希望する方を対象として保健所及び委託医療機関で実施しています。過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方や、健康増進事業の対象者は除きますが、結果的に受けられなかった場合や再検査の必要性のある方については、この限りではありません。本事業における肝炎ウイルス検査は原則無料で受けることが可能です。

実施方法等の詳細につきましては、お住まいの地域を管轄する保健所にお問い合わせください。

Q8. ウイルス性肝炎の治療はどこに行けば受けられますか。

地域における肝疾患の医療において中心的な役割を果たす病院として、各都道府県に原則1カ所の「肝疾患診療連携拠点病院」を指定しております。この拠点病院を中心に専門医療機関及びかかりつけ医との連携による地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。

肝炎の専門医療を受けたい場合は、まず、かかりつけ医にご相談いただき、こうした専門の医療機関を紹介してもらうことをお勧めします。

なお、肝疾患診療連携拠点病院には肝疾患相談支援センターが設置されており、肝炎に関するご質問やご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等につきましては、下記にお問い合わせください。

(独)医薬品医療機器総合機構

【連絡先】フリーダイヤル: 0120-780-400

（フリーダイヤルは、携帯電話、公衆電話からもご利用いただけます）
【受付時間】月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）

午前 9:00～午後 5:00

【給付金等の支給の仕組みに関する情報ページ】

http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/c-kanen.html

※B型肝炎訴訟に関する事項は、下記にお問い合わせください。

厚生労働省電話相談窓口

【連絡先】03-3595-2252

【受付時間】月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く)

午前 9:00～午後 5:00

厚生労働省ホームページ(B型肝炎訴訟について)

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/
平 成 23 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	461,608	348,544
有価証券	29,576,077	20,066,270
未収收益	236	314
貸付金	7,290,831	9,236,628	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,047,161	994,460	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	0	0
物品	0	0	国债整理基金	38,376,029	30,646,291
無形固定資産	113	71	(うち受入株式)	(6,595,721)	(7,975,761)
資産合計	38,376,029	30,646,291	負債及び資産・負債差額合計	38,376,029	30,646,291
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
国	債	事	務	取	扱	費	17,241	24,332
庁	費	等	828	937
支	払	手	数	料	16,381	23,308
そ	の	他	の	経	費	31	86
減	価	償	却	費	56	42
利	子	及	割	引	料	10,134,045
資	産	処	分	損	益	-
本	年	度	業	務	費	10,151,344
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	28,148,950	38,376,029
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,151,344	△	10,172,788
Ⅲ 財源	10,190,527	10,273,271
1 自 己 収 入	157,900	173,275
運 用 収 入	32,085	41,556
配 当 金 収 入	27,365	29,269
その他の財源	98,449	102,449
2 目的 税 等 収 入	162,529	159,542
たばこ特別税収入	162,529	159,542
3 他会計からの受入	9,870,096	9,940,454
一般会計からの受入	7,890,186	8,081,247
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	85,964	73,790
外国為替資金特別会計からの受入	126,925	118,291
財政投融資特別会計からの受入	1,720,474	1,627,519
エネルギー対策特別会計からの受入	4,169	4,438
年金特別会計からの受入	6,794	6,734
食料安定供給特別会計からの受入	749	762
国有林野事業特別会計からの受入	16,333	11,701
社会資本整備事業特別会計からの受入	18,500	15,968
IV 無償 所 管 換 等	△	0	3,440
V 資産 評価 差 額	271,259	1,375,306
VI その他資産・負債差額の増減	9,916,636	△	9,208,968
VII 本年度末国债整理基金	38,376,029	30,646,291
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	32,533	41,478
配当金収入	27,365	29,269
その他の収入	100,735	99,614
目的税等収入
たばこ特別税収入	162,529	159,542
他会計からの受入
一般会計からの受入	19,543,900	19,627,720
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	33,703,259	33,691,086
外国為替資金特別会計からの受入	126,925	118,291
財政投融資特別会計からの受入	14,149,105	22,009,126
エネルギー対策特別会計からの受入	1,378,691	2,045,152
年金特別会計からの受入	1,486,022	1,485,962
食料安定供給特別会計からの受入	352,749	331,762
国有林野事業特別会計からの受入	278,283	287,678
社会資本整備事業特別会計からの受入	109,077	104,320
公債金	109,628,534	101,747,822
前年度剩余金受入	20,730,554	30,730,516
財源合計	201,810,268	212,509,344
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
社会資本整備事業特別会計への繰入	△	50,819	△	43,533
国債事務取扱諸費
庁費等の支出	△	829	△	937
支払手数料	△	16,381	△	23,308
その他の支出	△	31	△	86
債務償還費	△	160,877,643	△	180,618,368
利子及割引料	△	10,134,045	△	10,148,413
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	171,079,751	△	190,834,648
業務支出合計	△	171,079,751	△	190,834,648
業務収支	30,730,516	21,674,695
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	30,730,516	21,674,695
翌年度歳入線入	30,730,516	21,674,695
資金の預託金以外への運用	△	30,268,908	△	21,326,150
本年度末現金・預金残高	461,608	348,544
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更による影響額はない。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国債償還請求訴訟	100	広島高裁平23(ふ)105	国債の償還金の原告への直接支払請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 38 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

「有価証券」には、国債、国庫短期証券、日本たばこ産業株式会社株式、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高及び地方道路整備臨時貸付金の財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた金額の残高を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、庁費、復興債業務庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に賠償償還及払戻金を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうち物品及びソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の利子を計上している。なお、本特別会計においては、各会計から受け入れた資金等を財源として支出した額を計上している。

・「資産処分損益」には、物品の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入額を計上している。
・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費並びに同法第17条の規定による財政投融資特別会計の借入金の利子、財政融資資金証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の利子、石油証券及び原子力損害賠償支援証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子及び食糧証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財政投融資特別会計及び一般会計からの有価証券の無償所属替に伴う資産・負債差額の増加額並びに誤診訂正により生じた資産・負債差額の減少額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)及び債務償還費に充てられる財源の受入額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰戻のほか、「特別会計に関する法律」第42条及び「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。
・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払並びに同法第17条の規定による財政投融資特別会計の借入金の償還及び利子、財政融資資金証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子、原子力損害賠償支援証券の利子並びに国債事務取扱諸費のほか、「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害賠償支援機構国庫債券の償還及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第2項及び第3項の規定による繰戻並びに同法第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「公債金」には、借換国債（「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債）の発行による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、復興債業務庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に賠償償還及払戻金を計上している。

「債務償還費」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、一般会計及び他の特別会計の負担に係る公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」から「資金の預託金以外への運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有又は財政融資資金への預託による運用が認められており、平成23年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 12,089,522 百万円

壳戾条件付国債買現先 9,236,628 百万円

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	348,544
合計	348,544

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	22,896,921	△ 2,279	208,475,891	219,372,939	987	—	11,998,580
日本たばこ産業株式会社株式	—	—	16,666	—	759,999	—	776,666
合計	22,896,921	△ 2,279	208,492,558	219,372,939	760,986	—	12,775,247

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	83,434	-	1,472,346	1,463,853	-	-	91,928
東京地下鉄株式会社株式	178,965	△ 118,285	3,561	-	136,224	-	200,465
日本郵政株式会社株式	6,416,756	△ 1,264,065	-	16,787	1,862,725	-	6,998,629
合計	6,679,156	△ 1,382,350	1,475,907	1,480,640	1,998,949	-	7,291,023

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
国 庫 短 期 証 券	—	11,997,593	11,998,580	11,998,580
日本たばこ産業株式会社株式	1,666,666株	16,666	776,666	776,666
合　　計	1,666,666株	12,014,260	12,775,247	12,775,247

工 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,263,589	888,293	375,295	120,267	64,241	53.41%	200,465	200,465	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,747,186	1,250,639	8,496,547	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,452,053	6,998,629	法定財務諸表
合計	11,010,776	2,138,933	8,871,842	8,124,123	5,200,145	—	5,652,518	7,199,094

(注) 日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	7,290,831	237,349,399	235,403,602	9,236,628	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	7,290,831	237,349,399	235,403,602	9,236,628
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 繰 戻 未 収 金	一般会計	734,935	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第1項の規定による繰入額の残高
他 会 計 繰 戻 未 収 金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	259,525	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項に規定する繰入額の残高
合 計	994,460

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	0	-	0	0	-	0
小 計	0	-	0	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	112	-	-	42	-	70
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小 計	113	-	-	42	-	71
合 計	114	-	0	42	-	71

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	102,449
合	計	102,449

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱費	他会計繰戻金
一般會計	8,081,247	-	8,055,627	25,619	-
特別會計	1,859,206	-	1,857,336	1,870	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	73,790	-	73,790	-	-
外国為替資金特別会計	118,291	-	117,706	585	-
財政投融資特別会計	1,627,519	-	1,626,245	1,273	-
エネルギー対策特別会計	4,438	-	4,428	9	-
年金特別会計	6,734	-	6,734	-	-
食料安定供給特別会計	762	-	760	1	-
国有林野事業特別会計	11,701	-	11,701	-	-
社会資本整備事業特別会計	15,968	-	15,968	-	-
合計	9,940,454	-	9,912,964	27,489	-
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	財政投融資特別会計(投資勘定)	16,666	有価証券(日本たばこ産業株式会社株式)	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第4条第1項の規定による無償所属替
資産の無償所管換(受)	一般会計	3,561	有価証券(東京地下鉄株式会社株式)	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の規定による無償所属替
誤謬訂正	△ 16,787	有価証券(日本郵政株式会社株式)	誤謬訂正による減
合計	3,440

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 1,384,630	2,759,936	1,375,306
(市場価格のあるもの)	△ 2,279	760,986	758,707	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 1,382,350	1,998,949	616,599	価格改定
合計	△ 1,384,630	2,759,936	1,375,306

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 債 還 費	△ 180,618,368
公 債 等 債 還	国債保有者	△ 142,046,687
借 入 金 債 還	財政融資資金等	△ 37,099,981
政 府 短 期 証 券 債 還	民間企業等	△ 1,471,700
債 還 財 源	171,412,235
他 会 計 よ り 受 入	各会計	69,664,412
公 債 金	国債保有者	101,747,822
預 り 経 過 利 子	△ 2,834
平 成 22 年 度 預 り 戻 入	国債保有者	△ 13,921
平 成 23 年 度 預 り 計 上	国債保有者	11,087
合 計	△ 9,208,968

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国債保有者等	99,614
合 計	99,614

(单位：百万円)
## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一般會計	19,627,720	11,450,258	8,055,627	25,619	96,215
特別會計	60,073,380	58,214,154	1,857,336	1,870	19
交付稅及び讓与稅配付金特別會計	33,691,086	33,617,295	73,790	-	-
外国為替資金特別會計	118,291	-	117,706	585	-
財政投融資特別會計	22,009,126	20,381,606	1,626,245	1,273	-
エネルギー対策特別會計	2,045,152	2,040,714	4,428	9	-
年金特別會計	1,485,962	1,479,228	6,734	-	-
食料安定供給特別會計	331,762	331,000	760	1	-
国有林野事業特別會計	287,678	275,977	11,701	-	-
社会資本整備事業特別會計	104,320	88,332	15,968	-	19
合計	79,701,101	69,664,412	9,912,964	27,489	96,234

## (3) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国 債 整 理 基 金	30,730,516	181,778,827	190,834,648	21,674,695
合 計	30,730,516	181,778,827	190,834,648	21,674,695

(单位：百万円)
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
目	次
財務	本	省	頁1
財務	局	5
税	閱	6
国	稅	庁	7
## 財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	23,629,544,120	451,604,535	△1,337,121,401	△885,516,866	22,744,027,254
001財務本省共通費	107,607,247	0	△44,121,427	△44,121,427	63,485,820
95国際会議等に必要な経費	868,438	0	△22,211	△22,211	846,227
95016-2725-16関税協力理事会等分担金	194,890	0	△22,211	△22,211	172,679
95016-2122-08職員旅費外1目	673,548	0	0	0	673,548
貨幣交換差減補増金に必要な経費	95016-2959-18貨幣交換差減補増金	50,104,000	0	△44,099,216	△44,099,216	6,004,784
(その他の事項)	56,634,809	0	0	0	56,634,809
003財政健全化推進費	10,023,939	0	△30	△30	10,023,909
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,614,757	0	△30	△30	2,614,727
95016-2725-16経済協力開発機構拠出金	3,624	0	△30	△30	3,594
95016-2129-06諸謝金外8目	2,611,133	0	0	0	2,611,133
(その他の事項)	7,409,182	0	0	0	7,409,182
004税制企画立案費
95税制の企画及び立案に必要な経費	172,427	0	△2,991	△2,991	169,436
95016-2123-09庁費	164,054	0	△2,991	△2,991	161,063
95016-2129-06諸謝金外2目	8,373	0	0	0	8,373
005資産債務管理費	3,197,586	0	△46,164	△46,164	3,151,422
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
005(資産債務管理費)
95 国債の確実かつ冊冊巻発行等に必要な経費	103,706	0	0	0	103,706
95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,519,643	0	24,970	24,970	1,494,673
95016-2123-09 情報処理業務庁費	725,774	0	15,623	15,623	710,151
95016-2123-09 電子計算機等借料	728,973	0	9,347	9,347	719,626
95016-2111-05 非常勤職員手当外4目	64,896	0	0	0	64,896
95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,428,898	0	19,636	19,636	1,409,262
95 国庫金の管理に必要な経費	145,339	0	1,558	1,558	143,781
95016-2123-09 情報処理業務庁費	120,697	0	1,558	1,558	119,139
95016-2122-08 職員旅費外3目	24,642	0	0	0	24,642
008 国債費	21,549,099,807	6,604,535	1,292,271,233	1,285,666,698	20,263,433,109
20 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	89,610,638	6,604,535	0	6,604,535	96,215,173	公債償還費財源繰入
20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	9,906,720,551	0	1,292,069,067	1,292,069,067	8,614,651,484
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	34,939,012	0	202,166	202,166	34,736,846
(その他の事項)	11,517,829,606	0	0	0	11,517,829,606
007 公務員宿舍施設費	8,924,409	0	504,469	504,469	8,419,940
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)
007(公務員宿舍)
95公務員宿舍建設等に必要な経費	7,149,869	0	△	504,469	△	504,469	6,645,400
95016-1933-09 施設施工庁費	300,073	0	△	19,640	△	19,640	280,433
95016-1934-15 施設整備費	2,715,520	0	△	278,307	△	278,307	2,437,213
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	4,123,937	0	△	206,522	△	206,522	3,917,415
95016-1932-08 施設施工旅費外1目	10,339	0	0	0	0	10,339
95民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,774,540	0	0	0	0	1,774,540
010関税制度等企画立案費	1,380,326	0	△	25,405	△	25,405	1,354,921
95関税制度等の企画及び立案に必要な経費	494,526	0	△	25,405	△	25,405	469,121
95016-2123-09 貿易調査統計費	186,471	0	△	25,405	△	25,405	161,066
95016-2129-06 諸謝金外5目	308,055	0	0	0	0	308,055
(その他の事項)	885,800	0	0	0	0	885,800
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	72,154,668	0	△	44,024	△	44,024	72,110,644
50015-2123-09 政府開発援助庁費	272,255	0	△	30,000	△	30,000	242,255
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	21,209,477	0	△	3,627	△	3,627	21,205,850
50199-1959-24 政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,559,126	0	△	10,397	△	10,397	3,548,729
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金外8目	47,113,810	0	0	0	0	47,113,810
012政策金融費	447,729,569	445,000,000	0	445,000,000	892,729,569
60政府関係金融機関の運営に必要な経費	440,752,503	445,000,000	0	445,000,000	885,752,503
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	431,500,000	445,000,000	0	445,000,000	876,500,000
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務 102,700,000千円