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Column

# 14 職業訓練によるエンパワーメントで チャンスを広げる 〜タジキスタンにおける自立支援〜

中央アジアに位置するタジキスタンは、旧ソ連諸国の中で一人当たりGDPが最も低い国です。1991年の独立後に内戦が起こり、人々の生活条件は悪化しました。内戦が終わった現在も雇用体制は整わず、安定した仕事を見つけることは簡単ではありません。職を求めてロシアやカザフスタンへ多くの男性が出稼ぎに行きますが、ロシア語の能力や基本的な職業能力の欠如により、長時間にわたる危険な仕事をさせられたり、給料が支払われないなどの問題も起こっています。また出稼ぎに出た父親が長く故郷に帰らないことから、残された母親と子どもたちが経済的にとても苦しい状況におかれることもめずらしくありません。

国際労働機関(ILO)と国連開発計画(UNDP)は、2007年から、このようなタジキスタンにおける問題に対し、出稼ぎに出る男性がより良い労働条件で仕事に就けるための職業訓練と、残された女性の自立支援を目的とするプロジェクト $ ^{*1} $ を始めました。このプロジェクトは日本政府が国連に設置した人間の安全保障基金の支援を受けて実施されたものです。このプロジェクトでILOのプログラムオフィサーとして活躍したのが松沢朝子さんです。松沢さんは、ジューブにあるILO本部に勤務していますが、タジキスタンの事務所の開設からスタッフの採用、タジキスタン政府や関係機関との交渉、プロジェクト活動の実施や研修、セミナーの開催までいろいろな業務を手がけました。「貧しいながらも一生懸命に生きているタジキスタンの人々を見て、少しでも彼らの役に立ちたいという気持ちに

人間の安全保障会議に出席する松沢さん(写真提供：松沢さん)

なりました。」と言う松沢さんは、ジュネーブからタジキスタンに出張する機会を出来るだけ多くつくり、プロジェクトを確実に実施するために当事者と現地で直接会うように心がけました。ところが、道路事情が悪く、土砂くずれのおそれがあったり、雪などの厳しい天候により、予定したとおりプロジェクトの現場にたどりつけず、他の場所で会合をもつといったこともしばしばありました。こうしたことにもかかわらず、タジキスタンの人々は、より良い生活を願い、プロジェクトの大切さを熱心に語りかける松沢さんの言葉に、この国の美しい織物をおるようなひたむきさで耳を傾け、行動に移していきました。

こうして松沢さんの努力とそれに応える人々の力が実を結び、すでに成果が出つつある例も生まれています。女性企業家を対象として起業およびマイクロクレジット（小額の融資）などについての研修プロジェクトも行われましたが、この研修を受けカフェテリアを開いて成功させたミルゾイエヴァさんは、「研修では起業の計画書の書き方や店を興すために最適な場所選びなどを教わりました。おかげさまで店はお客でいっぱいです。ここにはよそから移ってきた多くの女性たちも働いています。私も同僚たちもこの成功で自信がつきました。」と感謝の言葉を伝えてきました。

こうした声に対し、松沢さんは「職業訓練を受けた男性たちがより条件の良い仕事を見つけたり、生計を立てられるようになった女性たちが自立への自信を深めていく様子を間近で見て、プロジェクトの成果を確実に感じます。」とタジキスタンの将来に希望を託します。

男性への職業訓練(写真提供：松沢さん)

*1：「紛争後のタジキスタンにおける雇用創出及び移民管理改善を通じたコミュニティ開発」プロジェクト(2007-2009年実施)
## 第10章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

国際交流・協力の充実
## 総論

社会や経済のグローバル化が進み，国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中，我が国が国際社会において引き続き存在感を示し，更に高めていくためには，これまで培ってきた教育，科学技術，文化芸術，スポーツ等の力を広く国際社会に発信していくことが重要です。このためには，国際社会で活躍できる人材の育成や，海外の優秀な学生や研究者の受入れによる双方向の人的交流を推進することが不可欠です。また，諸外国に対する協力や支援を一層充実させていくことも重要です。

文部科学省では，官民が一体となった国際交流・協力に関する戦略の策定・実施や，産業界との更なる連携による相乗効果の発揮など，多様な関係者の協働によるオールジャパンによる国際交流・協力の取組を推進しています。平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略－JAPAN is BACK」においては，2020年までに外国人学生の受入れを30万人にすることを目指し，より戦略的な外国人学生の受入れを推進するとともに，日本人留学生数を6万人から12万人へ倍増することとし，若者の海外留学を促進しています。また，諸外国から評価されている日本の教育や科学分野での強みを相手国の要望に応じて提供するなど，ニーズを踏まえた教育分野での協力の在り方の検討を進めています。文部科学省としては，今まで以上に戦略的な国際交流・協力の取組を進めていきます。

なお，我が国の提案により始まった，「持続可能な開発のための教育（ESD）」について，文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，2014（平成26）年11月に，ユネスコと日本政府の共催により我が国で開催する世界会議に向けて，ESDの普及促進と質の向上に資する，様々な取組を実施しています。

これらの取組を通じて，文部科学省においては，国際交流及び国際協力の一層の充実を進めています。

## 第1節 双向の留学生交流・国際交流

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）【成果指標】

くグローバル人材関係>

○日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

・日本人留学生の経済的負担を軽減するため官民が協力した海外留学支援制度を創設。

・「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」を取りまとめ，外国人留学生受入れの重点地域等を設定。
## 1 留学生交流の推進

## （１）外国人留学生受入れの現状と施策

## ①留学生受入れの現状

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学の国際化の推進や，世界で活躍する人材の育成等を図るため，平成20年7月に関係省庁（文部科学省，外務省，法務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省）で，留学生受入れ拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子を策定しました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職など卒業・修了後の進路に至るまで体系的に関係省庁で連携して，留学生の受入れを推進しています。

平成25年5月1日現在，我が国の大学などで学ぶ留学生の数は，13万5,519人となっており，全体として増加傾向となっていますが，東日本大震災以降はほぼ横ばいとなっています（図表2-10-1～図表2-10-3）。

このため，平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略－JAPAN is BACK」において，2020年までに留学生の受入れ30万人（「留学生30万人計画」）の実現を目指すとともに，より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。

図表2-10-1 留学生数の推移（各年5月1日）
图表2-10-2

## 出身国・地域別留学生数（上位10か国，地域） （2013年5月1日現在）

国・地域名	留学生数（人）
中	国	81,884 (1,364)
韓	国	15,304 (799)
ベトナム	6,290 (506)
台湾	4,719 (0)
ネパール	3,188 (83)
インドネシア	2,410 (630)
タイ	2,383 (591)
マレーション	2,293 (154)
アメリカ	2,083 (123)
ミャンマー	1,193 (115)

（）は国費外国人留学生数で内数

（出典）日本学生支援機構調べ

図表2-10-3 各国における留学生受入れの状況

（出典）米国IIE「OPEN DOORS」及び英国高等教育統計局，ドイツ連邦統計庁，ドイツ学術交流会，フランス教育省，フランス外務省，中国教育部，韓国教育開発院，外務省，文部科学省，日本学生支援機構それぞれの調査による。

## ②留学情報提供体制の整備

留学生の受入れを促進するため，日本学生支援機構は，海外において日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学セミナー」を実施し，現地の学生，進学指導担当者などに対して日本への留学に関する情報の提供を行っています。平成25年度は，中国，韓国等14か国・地域，22都市で開催しました。また，平成22年から関係機関との連携により日本留学希望者向けのポータルサイト $ ^{*1} $ を構築し，情報提供を充実しています。また，7か国8都市に，日本の全ての大学が共同利用可能な日本への留学の窓口となる「海外大学共同利用事務所」を設置し，日本の大学の情報提供や入学説明会の開催などを行っています。
## ③日本留学試験の実施

我が国の大学への留学生の入学選抜においては，受験のために渡日する必要があるなど，欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で，留学希望者にとって負担が大きいと指摘されてきました。このため，文部科学省では，日本学生支援機構と協力して，海外で広く実施され，渡日前に入学許可を得ることを可能とし，留学希望者にとって利用しやすい試験として「日本留学試験」を，平成14年度から実施しています。

本試験は年2回（6月と11月），国内では16都道府県，海外ではアジア地域を中心に17都市で実施しています。平成25年度の受験者数の合計は，国内2万6,053人，海外5,057人の計3万1,110人でした。また，本試験の利用大学は409大学，79短期大学となっております（平成25年5月現在）。さらに，本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は74大学，9短期大学となっています（平成25年5月現在）。

## ④留学生に対する支援措置

## （ア）国費外国人留学生等の受入れ

国費外国人留学生制度は，文部省（当時）が，諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招へいし，教育・研究を行わせる制度として昭和29年に創設されました。現在，研究留学生（大学院レベル）や学部留学生，ヤング・リーダーズ・プログラムなど7種類のプログラムにより実施されており，これまでに約9万2,000人の国費外国人留学生を支援してきました（注：台湾については上記に準じる支援を公益財団法人交流協会を通じて実施している）。

## （イ）私費外国人留学生などへの援助

文部科学省では，私費外国人留学生に対して，優れた私費外国人留学生の国費外国人留学生への採用を実施しています。また，日本学生支援機構では，私費外国人留学生や大学進学を目指して日本語教育機関で学ぶ学生等に対して学習奨励費（奨学金）を給付しており，私費外国人留学生が安定した生活の中で勉学に専念できる環境の整備に努めています。

## （ウ）宿舍の安定的確保

日本学生支援機構では，大学等が民間アパート等を借り上げる際の「留学生借り上げ宿舍支援」を実施しています。

このほか，財団法人留学生支援企業協力推進協会等の留学生関係公益法人では，民間企業の社員寮に留学生を受け入れるプログラム及び，入居者の損害賠償等を目的とした「留学生住宅総合補償制度」などの施策を実施しています。

## （エ）留学生の就職支援

日本学生支援機構では，日本企業に就職を希望する留学生の就職・採用活動について，有益な情報を提供するとともに，学校側・企業側が情報交換を行う「全国就職指導ガイダンス」や日本で学ぶ外国人留学生が，それぞれのキャリアデザインに沿った就職ができるよう，留学生の就職・採用活動に関する有益な情報を提供する「外国人留学生就職活動準備セミナー」を実施しています。

## ⑤留学生のための教育プログラムの充実

我が国への留学形態が多様化する中，留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムを提供しています。学部レベルでは，一部の大学において，短期留学生のための英語によるプログラムを実施しています。また，大学院レベルでの国費外国人留学生について，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」を選定し，国際的に魅力ある留学生受入れプログラムを実施する大学から，当該プログラムにより受け入れる留学生の一部を国費外国人留学生として優先的に採用しています。

## ⑥地域における留学生支援

留学生と地域住民との交流，留学生に対する奨学金や宿舎の提供などを積極的に推進するため，全道府県に，大学，地方公共団体，経済団体，民間団体などによって構成される地域留学生交流推進会
議が設置されています。また，地域における交流や在籍管理，就職など社会における留学生受入れの推進のため，有識者，企業，学校，留学生支援団体（NPO法人，ボランティア団体），留学生（現役及びOB）の関係者による全国レベルの「留学生交流総合推進会議」を開催しています。

さらに，平成24年度より，各地域において大学，自治体，経済団体，NPO法人等の連携協力により，留学生を支援しつつ日本人学生や地域住民等と交流していく，街づくりのモデル地域を支援するため「留学生交流拠点整備事業」を実施しており，平成24年度は7拠点，平成25年度には3拠点の計10拠点を採択しています。

## ⑦帰国留学生に対する援助の充実

帰国留学生が留学の成果を更に高め，母国において活躍できるように，日本学生支援機構では，短期研究のための帰国留学生招へい事業，研究支援のための指導教員の派遣など援助を行うとともにJapan Alumni eNews（日本留学ネットワークメールマガジン）を発行し，帰国外国人留学生等に対し必要な情報を提供しています。

## ⑧世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略

グローバル化が加速し，世界的な留学生獲得競争が激化する中，教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え，諸外国の成長を我が国に取り込み，我が国の更なる発展を図る必要があります。このため，文部科学省では平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」 $ ^{*2} $ を取りまとめ，留学生の受入れに係る重点地域や重点分野を設定しました。今後，重点地域等からの留学生の受入れを重視していきます。

## （２）日本人学生等の海外留学の現状と施策

## ①海外留学の現状

各国などの統計によれば，平成22年に海外に留学した日本人学生等は，5万7,501人であり，平成16年をピークに減少傾向にあります（図表2-10-4～図表2-10-6）。

社会や経済のグローバル化が進む中，世界で活躍することができる人材の育成が急務であることから，日本人学生等の海外留学についても「日本再興戦略-JAPAN is BACK」において，2020年までに6万人から12万人へ倍増することとし，意欲と能力がある若者全員に留学機会を与え，海外留学の経済的負担を軽減するため，官民が協力した新たな仕組みを創設することとしています。文部科学省では，この目標の達成に向けて，日本人学生等の海外留学を促進していきます。
図表2-10-4 海外の大学等に在籍する日本人学生数

海外の大学等に在籍する日本人学生数（上位10か国, 地域）（2011年）

国・地域名	留学生数（人）
アメリカ	19,966
中国	17,961
英国	3,705
台湾	2,861
オーストラリア	2,117
ドイツ	1,867
カナダ	1,851
フランス	1,685
韓国	1,190
ニュージーランド	1,061

（出典）アメリカはIIE “OPEN DOORS”，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD “Education at a Glance” による。
図表 2-10-6 各国における海外留学の状況

（出典）米国はIIE「OPEN DOORS」，その他の国はOECD「Education at a Glance」，UNESCO「Institute for Statistics」

## ②海外留学に関する施策

文部科学省では，日本人学生等の海外留学支援として，国費による海外派遣制度を設けています。平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「留学生交流支援制度（長期派遣）」を実施しています。この制度により，平成24年度には159名の日本人の学生などを派遣しました。

また，大学間交流協定などに基づき，母国の大学に在籍したまま，海外の大学で1年間程度，教育を受けて単位を修得したり，研究指導を受けたりする短期留学は，大学間交流の活性化と大学の国際化や日本社会のグローバル化と国際化する社会に対応できる人材の育成，国際理解・知識の拡大，国境を越えた幅広い人的ネットワークの形成が可能となるなど，非常に有意義なものです。こうした短期留学を推進するために，大学間交流協定などに基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する日本学生支援機構の奨学金制度として，平成21年度から「留学生交流支援制度（短期受入れ・短期派遣）」を設けています。この制度により，平成24年度には，8,007人の留学生を受け入れ，1万5,379人の日本人学生を派遣しました（平成23，24年度に実施した3か月未満の学生の受入れ（ショートステイ），派遣（ショートビジット）による実績を含む）。

さらに，外国政府などの奨学金により，平成24年度は27か国に約500人の日本人学生などが留学しており，文部科学省では，その募集・選考に協力しています。

海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・整理を行い，また，平成25年度は，4都道府県において「海外留学説明会」を，東京都において「海外留学フェア」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。

## ③官民が協力した新たな仕組み

日本人学生等の海外留学を促進するため，文部科学省では，留学促進キャンペーン「トビタテ！留
学JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに，海外留学に係る経済的負担を軽減するため，官民が協力した新たな海外留学支援制度を創設し，国費のみでなく民間資金も活用し，社会全体として海外留学を促進していきます（参照：第1部特集1第4節2及び4）。

## （3） 高校生交流の現状と施策（参照：第2部第4章第3節2）

## 2 教員・青少年などの国際交流

## （１）教員などの国際交流

文部科学省では，相互理解の増進と指導力の向上を図るため，関係機関の協力を得て，毎年中国及び韓国に教職員を派遣しています。また，中国及び韓国から，初等中等教育教職員を我が国に招へいし，我が国の教育制度や教育事情，生活，文化等について幅広く理解を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問により，相互理解と友好親善を図る教職員招へいプログラムを実施しています。平成25年度は，中国及び韓国へ約80名を派遣し，中国及び韓国から約230名の教職員を我が国に招へいしました。

日米間では、昭和26年に発足した「日米教育交流計画」（フルブライト計画。日米両国政府が経費を分担して運営。日米教育委員会が実施主体）により、両国の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また、平成20年6月に行われた第23回カルコン（日米文化教育交流会議）合同会議において採択された報告書に基づき、平成21年度より持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流、意見交換、共同研究などを行うことにより、日米の教育交流及びESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。平成25年度は日米から計48名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

国際化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことは重要な課題です。

文部科学省では，次代を担う青年リーダーなどの海外派遣及び日本招へいを行い，相互交流を図る「青少年国際交流推進事業」，東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年との交流（青少年教育施設を中核に，スポーツ・文化施設や高校・大学等と連携して自然体験・スポーツ体験・文化体験等を実施）を通して，東アジアの中核を担う日本の次世代リーダーを養成する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。また，海外の青少年と日本の青少年が日本国内で交流する「国際社会で活躍できる青少年を育む国際交流事業」を実施しています。

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

また，平成27年には，162の国と地域から約3万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催される予定です。25年度はその事前大会として，「第16回日本ジャンボリー（兼第30回アジア太平洋地域スカウトジャンボリー）」が同地で開催され，約1万4,000人の青少年が参加しました。

これらを契機として青少年の国際交流の機運を醸成していくこととしています。
文化交流アリーナで盛り上がる参加者（第16回日本ジャンボリー）

## （３）スポーツを通じた国際交流・貢献の推進

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，我が国は，世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア代表常任理事国として，WADAアジア・オセアニア地域事務所（東京）と協力し，国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」の未締結国へ働き掛けるなど，アジア地域におけるドーピング防止活動の推進を図っています。

さらに，公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構と連携し，アジア諸国に指導者を派遣し，ドーピング検査員の養成のための講習会を実施するほか，我が国にアジア諸国のドーピング検査員を招き，実践的な研修を実施するなど，アジア諸国におけるドーピング防止活動を支える人材の養成に大きく貢献しています。

## 3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組

## （１）経済協力開発機構（OECD）教育事業への参加

OECDは，先進34か国を加盟国として，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，加盟各国における教育改革の推進や施策の実践に寄与することを目的として，教育統計や指標の開発と分析，「生徒の学習到達度調査」（PISA），成人が社会で必要とする総合的な力を測る「国際成人力調査」(PIAAC)，「国際教員指導環境調査」(TALIS）などの事業を実施しており，我が国も参加・協力しています。2013（平成25）年には5回目の「生徒の学習到達度調査」（PISA）の結果公表，「国際成人力調査」（PIAAC）の第1回調査結果公表が行われました。また，2014（平成26）年2月には，「キーコンピテンシー/21世紀スキル」 $ ^{*3} $ をテーマにOECD/Japan
セミナーを開催するなど，OECDの教育事業の成果の普及に努めています。

## （２）アジア太平洋経済協力（APEC）教育事業への協力

APECは，アジア太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。教育分野については，参加国・地域の主導により，教育政策上の諸課題に関する活動を実施しています。その一環として，タイとの共同事業を実施し，日本における授業研究の取組の紹介や防災教育に関する研究を行い，APEC域内への普及を図っています。

## （３）国連大学への協力

国連大学は，東京に本部を置く国連機関です。国内には本部の他に「サステイナビリティ高等研究所」があります。この研究所は，「サステイナビリティと平和研究所」と「高等研究所」の二つの研究所が統合し，2014（平成26）年1月に発足しました。グローバル人材開発，自然資本と生物多様性等の国連における重要課題にまたがる広範な課題の解決に向けて，研究活動を行うほか，大学院プログラムを開設し，学生を受け入れています。我が国は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費などの拠出を行っています。

## （４）世界知的所有権機関との協力

世界知的所有権機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）は，知的財産権の国際的保護の促進などを目的として1970（昭和45）年に設立された国連の専門機関です。WIPOは，国際条約の作成・管理を行うとともに，各国の法令整備の支援や開発途上国に対する法律・技術上の援助，情報の収集・提供などを行っています（参照：第2部第9章第9節 $ ^{4} $ ）。

我が国はWIPOに対して，平成5年度から毎年継続的に信託基金を拠出し，アジア・太平洋地域各国の著作権法制度整備や普及・啓発を促進しています。また，WIPOに職員を派遣し，協力・連携して各種セミナー，研修，専門家派遣を実施しています。

## 4 国際教育協力の推進

## （１）国際教育協力に関する関係省庁との連携

経済成長を遂げた新興国等への教育協力は既存のODA枠では収まらず，新たな方法によらなければ成果を上げることが困難になってきています。これまで，各省庁は，それぞれの観点から，個々に様々な国際教育協力を行ってきましたが，それらは多くの場合，組織ごとの「点」としての取組にとどまり，日本全体としては必ずしも相乗効果を発揮できていない状況にありました。しかし，今後は，限られた人的・物的資源の下，多様化するニーズに的確に応え，関係者の協働によるオールジャパンでの「面」としての戦略的な取組が求められています。このため，文部科学省が中心となり，関係各省等がそれぞれ実施している国際教育協力や産業人材育成に係る施策等について情報共有をした上で，効果的な国際教育協力を進めるための連携方策等を検討しています。

## （２）国際教育協力における取組

国際社会においては，貧困，災害，気候変動など地球的規模の課題が山積しており，先進国には，課題解決のための資金面での貢献のみではなく，知的貢献が求められています。

特に近年，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）やエジプト・日本科学技術大学（E-JUST）のような実験・研究を重視した少数の日本式工学教育は，開発途上国で高く評価されており，日本の協力を得て，自国に工学系の高等教育機関を設置したいという要望が様々な国から寄せられていま
す。その背景には，高い技術力を有した人材の育成は，産業の振興をもたらし，ひいては国の発展につながるという認識があります。

こうした背景のもと，国際協力機構（JICA）が，日本の大学等の協力を得て，アジア地域等における高等教育機関の能力強化に関する様々な事業を実施しており，文部科学省はこれらの事業を支援しています。

## （3） 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）との連携強化

文部科学省は，東南アジア地域の教育，科学技術及び文化に関する教員研修・研究開発を促進する東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）との連携強化を図っています。

平成23年度からはSEAMEOのセンターへ専門家を研修講師として短期派遣しており，25年度は4センターへ英語教育，教育政策研究等の専門家計5名を派遣しました。

さらに，文部科学省は，平成25年6月に，東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）が実施しているASEAN統合に向けた政府主導の学部生向け交流プログラムであるAIMS（ASEAN International Mobility of Students）プログラムに参加しました。平成25年11月に「大学の世界展開力強化事業」の枠組みにおいて，日本の11大学がAIMSプログラムに参加する21大学と協力して行う七つのプログラムが採択され，SEAMEO加盟国との学部生レベルでの交流も推進しています。

また，平成23年度からSEAMEO加盟国内における持続可能な開発のための教育（ESD）の促進を目的として，ESDに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小中高等学校を顕彰するためSEAMEOとの共同でSEAMEO-Japan ESD Awardを設立・実施しています。平成25年度は，ESDに係る社会・環境・経済的な観点からの「価値教育」をテーマとして実施し，ブルネイのサイディナ・ハサン中等学校が第1位を受賞しました。第1位受賞校については，副賞として，日本のユネスコスクールとの交流のため，日本スタディーツアーに招待しました。

## （４）現職教員による日本の教育経験を生かした協力の促進

教員の国際協力への参加促進を目的として，平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設され，20年度には，同制度が「日系社会青年ボランティア」にも拡大されました。

教員は，指導案の作成，教材開発，指導技術など，子供に密着した実践的な能力や経験を身に付けており，我が国の教育経験を生かした国際教育協力を進めていく上での貴重な人材です。また，開発途上国の厳しい環境の下で国際教育協力に従事することで，問題への対処能力や指導力など，教員の資質能力の向上が期待されています。さらに，帰国後は自身の貴重な経験を国際理解教育の実践などを通じて，日本の教育現場に還元することも期待されています。これまでの12年間で894名の教員が世界各地の開発途上国に派遣され，活躍しています。また，平成25年度募集から本制度の対象を私立学校の教員にも拡大しました。今後も本制度を活用して，日本の教員が持つ知見や経験をより多くの現地の人々や子供たちに伝えるとともに，教員が青年海外協力隊等に参加して得た経験を日本の子供たちに更に広めることができるよう，文部科学省としても関係機関に働き掛けを行っていきます。 $ ^{*4} $
## 科学技術外交の推進

## 1 科学技術外交の意義

近年のグローバル化の進行や，中国やインド等の新興国の台頭による世界の多極化，環境・エネルギー，食料，水，防災，感染症などの地球規模課題の顕在化など，世界を取り巻く諸情勢は大きく変動しています。また，世界的な頭脳循環が加速し，国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなっています。これらの状況において，我が国は国際的な協調下で，より一層の科学技術の推進による諸問題の解決や新しい知の創出を図るとともに，世界における我が国の国際的存在感を向上させることが求められています。

先進国との国際科学技術協力においては，我が国の科学技術水準の向上に資するとともに，地球規模課題の解決につながる技術の開発等により，我が国の持続的な成長・発展を促すことが期待されています。また，新興国や開発途上国との協力においては，今後著しい発展が見込まれるアジア諸国との抜本的な協力強化を科学技術面で先導するとともに，各国で顕在化している地球規模課題の解決や相手国の人材育成，相手国・我が国の科学技術の発展による緊密な科学技術コミュニティの構築が期待されています。

現在，我が国の研究者の海外派遣総数について，派遣研究者の総数は増加傾向にあります。一方で，外国人研究者の受入れ総数は平成21年度以降減少傾向でしたが，24年度は短期受入れも中・長期受入れも増加に転じました。我が国の科学技術コミュニティが世界の人材流動の動きから取り残されないよう，我が国の頭脳循環の流れを活性化させ，我が国の大学等研究機関を世界のトップクラスの研究ネットワークの中核に位置付けることが必要です。海外への研究者派遣は，海外の先端研究に参画することで，研究能力を高めるとともに，国際研究ネットワークに入り込み，その核として活躍できる力をつけることが期待されます。また，優秀な外国人研究者の受入れを進めることで，新たなイノベーションの創出や，我が国の受入れ機関の国際化の促進，将来の海外における我が国とのネットワークの構築が見込まれます。

これらの状況を踏まえ，文部科学省は，地球規模課題の解決への貢献，先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進による多様で重層的な協力の推進や，国際的な人材・研究ネットワークの強化などに取り組み，科学技術の国際活動を戦略的に推進しています。

## 2 科学技術外交を推進するための国の取組

## （１）分野や相手国に応じた多様で重層的な協力

我が国は世界各国・地域と科学技術協力協定等を結んでおり，現在，その対象は，47か国・機関に及んでいます。これらの国・機関とは，合同委員会の開催等を通じ，互いの協力を深めています。また，先進国から途上国までの多層的な国際ネットワークを発展させていくためには，相手国・機関の特性や分野の特性に応じた協力を行っていく必要があります。文部科学省では以下の取組により分野や相手国・機関に応じた多様で重層的な協力を推進しています。

## ①アジア諸国との協力

近年著しい成長を続けるアジア諸国との協力関係を強化するため，以下に挙げる様々な枠組みを通じて協力を進めています。

## （ア）e-ASIA共同研究プログラム

文部科学省は科学技術振興機構（JST）と協力して，2012（平成24）年6月に，アジア地域において科学技術分野における研究交流を加速することにより，研究開発力を強化するとともに，アジア諸
国が共通して抱える課題の解決を目指し多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を発足させました。2012（平成24）年10月，日本・タイ・ベトナムによる共同研究3課題を，2013（平成25）年12月に日本・ベトナム・フィリピンによる共同研究2課題を採択し，現在支援を行っています。

## （イ）日中韓科学技術協力担当大臣会合

日中韓3か国の科学技術協力を促進すべく，2007（平成19）年1月に初の会合が韓国（ソウル）で開催されました。2009（平成21）年5月には第2回の会合が東京で，2012（平成24）年4月には第3回の会合が中国（上海）で開催され，今後の日中韓3か国間の科学技術協力について，大臣間で意見交換が行われました。

## （ウ）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力

東南アジア10か国が参加するASEANと日本との間で，科学技術分野での協力が進められています。ASEAN科学技術委員会（COST）において，日本・中国・韓国の3か国を加えたASEAN COST + 3による協力が行われており，我が国では文部科学省を中心として対応しています。2013（平成25）年11月には，第7回ASEAN COST + 3会合がマレーシア（クアラルンプール）で開催され，ASEANと日中韓の共同プロジェクトに関する意見交換が行われました。また，我が国とASEAN科学技術委員会（COST）との間の協力枠組みとして，2009（平成21）年に日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し，2013（平成25）年11月に第4回日・ASEAN科学技術協力委員会がマレーシア（クアラルンプール）で開催されました。

## (エ)「センチネルアジア」プロジェクト

衛星画像等の災害関連情報をインターネット上で共有することを目的とし，2005（平成17）年に第12回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-12）において我が国が提案し，2006（平成18）年2月から開始された国際協力プロジェクトです。人工衛星は，地上の被害に影響を受けず広域の画像取得が可能であることなどから，大規模自然災害の状況把握に有効な手段です。このプロジェクトは，2014（平成26）年4月現在25か国・地域の79機関及び14国際組織の協力の下で行われています。（オ）アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

アジア諸国との原子力分野の協力を効果的に推進するため，日本が主導するもので，各国の原子力研究開発利用を担当する大臣クラスの参加者が意見交換を毎年行っています。また，放射線治療や核セキュリティ・保障措置，人材養成等の分野ごとに開催されるワークショップなどで意見交換や情報交換が行われています。

## ②地球規模課題対応の分野での開発途上国との協力

アジア、アフリカ等の開発途上国と地球規模課題の解決や相手国及び我が国の科学技術の更なる発展に資する科学技術協力を推進しています。

## ○地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国との科学技術協力については、これらの国々のニーズを踏まえ、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症分野における地球規模課題の解決と、将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進しています。具体的には、文部科学省及び科学技術振興機構（JST）、並びに外務省及び国際協力機構（JICA）が連携し、我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせた「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」を実施しています。

地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS） 「アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発」 提供：科学技術振興機構（JST）
## ③二国（極）間・多国間における科学技術協力

欧米を中心とした先進国や成長著しい新興国との幅広い科学技術協力を進めることにより，科学技術イノベーションの創出に貢献することが求められています。我が国では，次のとおり二国（極）間，多国間における科学技術・学術協力を進めています。

## （ア）二国（極）間における科学技術協力

科学技術振興機構（JST）では，政府間合意に基づくイコールパートナーシップ（対等な協力関係）の下，戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域及び研究分野における共同研究を支援する「国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）」，同様に研究交流を支援する「戦略的国際科学技術協力推進事業」を実施しています。さらに，日本学術振興会（JSPS）では，研究者の自由な発想に基づく共同研究・セミナー及び研究者交流を支援する「二国間交流事業」を実施し，二国間の学術協力を推進しています。

## （イ）多国間における科学技術協力

日本学術振興会（JSPS）では、各国学術振興機関と連携して国際共同研究事業を実施しています。さらに、多国間交流ネットワークの構築及び強化を図るため、平成24年度から「先端研究拠点事業」「アジア研究教育拠点事業」「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」を、対象国等を見直し、「研究拠点形成事業」として実施し、多国間における学術協力を推進しています。

また，2011（平成23）年1月より，我が国は，EUのFP7 $ ^{*5} $ における国際協力プロジェクトであるCONCERT－Japan $ ^{*6} $ に参加しています。本事業は，各国政府機関と資金配分機関とが共同事業体を形成し，各国分担の上でシンポジウムや各種の会議を開催することにより，日本と欧州諸国相互の具体的な科学技術政策についての情報交換及びネットワークの構築を目指しています。

## （ウ）先進国との多国間における科学技術協力

## ○ 経済開発協力機構（OECD）

OECD では，閣僚理事会，科学技術政策委員会（CSTP），情報・コンピュータ及び通信政策委員会（ICCP），産業・イノベーション・起業委員会（CIIE），農業委員会（AGR），環境政策委員会（EPOC），原子力機関（NEA），国際エネルギー機関（IEA）等を通じて，加盟国間の意見・経験等及び情報の交換，人材の交流，統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われています。

## ○ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）における協力

HFSPは，1987（昭和62）年6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで，生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としています。日本・米国・フランス・ドイツ・EU・英国・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インド・ノルウェーの計14国（極）で運営されており，我が国は本プログラム創設以来，積極的な支援を行っています。本プログラムでは，国際共同研究チームへの研究費助成，若手研究者が国外で研究を行うための旅費，滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されています。平成25年度までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から，23名のノーベル賞受賞者が輩出されるなど，本プログラムは高く評価されています。

## ④国際協力プロジェクトへの取組

技術の発展，研究の大規模化に伴い，先端分野での大規模な国際プロジェクトが増えており，我が国としても各国と協力し，積極的に取り組んでいます。
## （ア）ITER（国際熱核融合実験炉）計画等

エネルギー資源の乏しい我が国にとって，将来のエネルギーの安定的な供給確保は重要な課題です。ITER計画は，人類究極のエネルギーである核融合エネルギーの実現を目指して，日本・欧州・米国・ロシア・中国・韓国・インドの7国（極）により進められている国際約束に基づくプロジェクトです。我が国はITERの建設に当たり，超伝導コイル，遠隔保守機器，加熱装置等の重要機器の製作を担うなど，主導的役割を担っています。また，ITER計画を補完・支援する先進的研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ（BA）活動 $ ^{*7} $ を日欧協力により，我が国で実施しています。

（イ）国際宇宙ステーション（International Space Station : ISS）計画

ISS計画は，日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの5国（極）共同の国際協力プロジェクトです。我が国は，日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」（H-II Transfer Vehicle : HTV，参照：第2部第7章第4節）を開発・運用することで本計画に参加しており，2009（平成21）年7月に完成した「きぼう」の利用，日本人宇宙飛行士のISS長期滞在，「こうのとり」による物資補給等を行っています。2013（平成25）年8月には，4号機がISSへの安全な結合に成功しました。また，同年11月から

国際宇宙ステーション（2010（平成22）年5月撮影） 提供：米国航空宇宙局（NASA）

は若田光一宇宙飛行士がISSでの長期滞在を行っています。若田宇宙飛行士は，約6か月にわたる今回の滞在中に，ISSに到着する米国民間補給機のロボットアームを用いてドッキングさせる作業や日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星の放出をはじめ，超高感度4Kカメラによるアイソンすい星やオーロラ等の撮影，ライフサイエンスや宇宙医学の実験など様々な活動を行いました。さらに，2014（平成26）年3月には，若田宇宙飛行士がアジア人として初めてISSのコマンダー（船長）に就任し，地球に帰還する26年5月までの約2か月間，ISSのクルー（若田宇宙飛行士のほか，アメリカ人2名，ロシア人3名）全員の指揮を執りました。

このように，我が国は「きぼう」，「こうのとり」の運用，日本人宇宙飛行士のISSへの搭乗等を通じ，ISS計画において主要な役割を果たしており，我が国の宇宙技術・貢献は各国から高く評価されています。

## （ウ）統合国際深海掘削計画（IODP）

深海底を掘削し，地球環境変動，地殻内部構造，地殻内生命圈等の解明を目的として，日本主導の下世界27か国が参加する多国間国際協力プロジェクトです。深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」と，米国が提供する掘削船「ジョイデス・レゾリューション号」を主力掘削船とし，欧州が提供する特定任務掘削船を加え複数の掘削船を運用しています。「ちきゅう」は，東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊

地球深部探査船「ちきゅう」

野灘における地震発生メカニズム解明を目的とした科学掘削を進めています。
## （エ）大型ハドロン $ ^{*8} $ 衝突型加速器（LHC）計画

LHC計画は，欧州合同原子核研究機関（CERN）において，周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器を用いて陽子を2方向からほぼ光速まで加速し，それらの陽子同士が衝突する際に生じる膨大なエネルギー領域において宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し，未知の粒子の発見等を通じて，宇宙創成の謎や物質の究極の内部構造等を探索するプロジェクトです。我が国は，学術的な意義に加え国内の先進技術分野の発展が期待できることから，加速器建設

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の一部

に資金拠出を行うなどLHC計画の推進に貢献しており，2008（平成20）年に加速器が完成し，実験を開始しました。現在，世界最高のエネルギー領域において実験研究を行うための改修工事が行われています。我が国からは，LHCで行われる複数の実験に約200名の研究者等が参画しており，そのうちの一つであるATLAS実験では，2012（平成24）年7月に質量の起源とされる「ヒッグス粒子」と見られる新粒子を発見し，その存在を提唱した英国のピーター・ヒッグス博士らの2013（平成25）年ノーベル物理学賞受賞に貢献しました。

## （オ）国際リニアコライダー（ILC）計画

「ヒッグス粒子」の性質をより詳細に解明することを目指して，国際的な研究者のグループが，線形加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を構想しており，2013（平成25）年6月に設計報告書が公表されました。文部科学省は25年5月，本計画の学術的意義や実施上の課題等について，日本学術会議に審議を依頼しました。日本学術会議は審議の結果，同年9月30日に「ILC計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うために必要な経費を政府においても措置し，2，3年をかけて当該分野以外の有識者や関係政府機関を含めて集中的な調査・検討を進めることを提言する」という内容の報告書を文部科学省へ提出しました。文部科学省は，本報告書の諸課題について検討を行っています。

## （カ）国際科学技術センター（ISTC）

ISTCは，旧ソ連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者に対して平和活動に従事する機会を与えること，同諸国の市場経済への移行を支援することを目的として，1994（平成6）年3月に日本・米国・EU・ロシアの4国（極）により設立された国際機関です。2013（平成25）年12月現在，承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億7,900万ドル，従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万5,000人以上となりました。

## （２）国際的な人材・研究ネットワークの強化

## ①外国からの研究者の受入れの推進

我が国における外国人研究者受入れ状況について，受入れ研究者総数（短期，中・長期含む）は，平成21年度以降の減少傾向が，24年度に増加しました。このうち短期受入れ研究者数は総数と同様，21年度以降の減少傾向が，24年度に増加しました。一方，中・長期受入れ研究者数は，12年度以降おおむね1万2,000から1万4,000人までの間の水準で推移してきましたが，24年度に初めて1万5,000人を超えました。
図表 2-10-7 海外からの受入れ研究者数（短期／中・長期）

（注）1．本調査では，30日以内の期間を「短期」とし，30日を超える期間を「中・長期」としている。2．平成22年度からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

日本学術振興会（JSPS）では，優秀な外国人研究者を我が国に招へいし，我が国全体の学術研究の推進及び国際化の進展を図るため，「外国人特別研究員事業」をはじめとし，研究者のキャリアステージ及び招へい目的に応じた，多様なプログラムを実施しています。また，同会の招へい事業経験者等の組織化を図るとともに，再来日の機会の提供などによる，我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図っています。

## ②日本の研究者等の海外派遣の拡充

我が国の大学，独立行政法人等の研究者の海外派遣状況について，派遣研究者総数（短期，中・長期含む）は，平成22年度以降，増加傾向が見られます。このうち短期派遣研究者数も同様，22年度以降，増加傾向が見られます。一方，中・長期派遣研究者数は，23年度とほぼ同程度でした。
図表 2-10-8 海外への派遣研究者数（短期／中・長期）

（注）1．本調査では，30日以内の期間を「短期」とし，30日を超える期間を「中・長期」としている。2．平成20年度からポスドクを，22年度からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

将来，国際ネットワークの核として活躍できる研究者を育成するため，日本学術振興会（JSPS）では，優れた若手研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援する海外特別研究員事業を実施しています。また，平成21年度補正予算により，JSPSに25年度末までの間に限り設けられた「研究者海外派遣基金」で，約1万人の若手研究者等を1週間程度から1年を超える期間，海外に派遣しました。さらに，「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」において，1年以上の長期間にわたり若手研究者を海外へ派遣する大学等研究機関を支援することにより，頭脳循環の推進を図っています。

## ③頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業

文部科学省では，従前の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」を抜本的に見直し，平成26年度から「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」を開始しました。本事業では，我が国の高いポテンシャルを有する研究グループが特定の研究領域で研究ネットワークを戦略的に形成するため，海外のトップクラスの研究機関と若手研究者派遣・受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援することにより，国際的な頭脳循環の推進を図っています。

## 第3節 ユネスコ事業への参加・協力

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関，事務局長：イリーナ・ボコバ氏（ブルガリア））は，教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を通じて平和に貢献することを目的とする国連の専門
機関であり，現在195か国が加盟しています。

我が国におけるユネスコ活動については，日本ユネスコ国内委員会が助言，企画，連絡及び調査に当たっています。

## 1 教育における取組

ユネスコが取り組んでいる主要な課題の一つに，我が国の提案により始まった，持続可能な社会の担い手を育む教育である「持続可能な開発のための教育（ESD）」があります。

第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）において，ESDを推進することとされているとおり，文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため，国際的な連携を実践する学校）をESDの推進拠点と位置付け，その加盟校増加に取り組んでいます。平成17年に19校であった国内のユネスコスクールは，26年2月現在で，705校に達しており，様々なESDの理念に基づく取組がなされています。

また，24年8月には，ユネスコスクールの質的充実を図る見地から，「ユネスコスクールガイドライン」を作成し，都道府県教育委員会等を通じてその趣旨を周知しました。本ガイドラインは，既加盟のユネスコスクールがより充実した活動をし，また今後加盟予定の学校等が効果的な活動を立案するために重要と思われる事項をまとめたものです。ユネスコスクールの活動の質がより一層向上し，ユネスコスクールがESDの推進拠点として発展するために，ガイドラインが活用されることを期待しています。

「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の最終年である2014（平成26）年11月には，ユネスコと日本政府の共催により，愛知県名古屋市及び岡山県岡山市で「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」を開催し，UNDESDを振り返るとともに，そのフォローアップを踏まえ，今後の方策について議論される予定です。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，この世界会議に向けて，ESDの普及促進と質の向上に向けて，様々な取組を実施しています。一例として，ESDを分かりやすく説明するストーリーブック「ESD QUEST」の作成やESDフェイスブックの開設などを通してESDの普及促進に努めています（詳細はコラム参照）。

また，教育分野においてはほかにも，識字率の改善などを目標とした「万人のための教育（EFA）」の推進などについても信託基金の拠出などを通じユネスコと連携して事業を実施しています。
図表2-10-9 ユネスコスクール加盟校の推移

## ユネスコスクールガイドライン

## ユネスコスクールとして大切なこと

ユネスコスクールの活動には，次のようなことが大切ですので，各学校におかれては，これらの点を念頭において活動いただくことを期待しております。

・国内外のユネスコスクール相互間のネットワークを介して，互いに交流相手の良さを認め合い，学び合うこと。

・地域の社会教育機関，NPO法人等との連携などを通じて，開かれたネットワークを築くよう努めること。

・校内外における各種研修の充実・活用を図るなど，ユネスコスクールの活動を通じて広く学校外にも働きかけ，我々人類社会が持続的に発展するよう心がけること。

・学校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことを明確に示し，学校全体で組織的かつ継続的にユネスコスクールの活動に取り組みやすくすること。

・ユネスコスクールの活動を自らの学校評価の項目に盛り込み、活動の質の向上に努力すること。

・必要に応じ，ASPUnivNet $ ^{*9} $ 加盟大学をはじめとする高等教育機関の支援や協力を得ながら，ユネスコスクールの活動の充実に努めること。