Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
温室効果ガス削減に貢献した。

(ii) 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト

カーボンナノチューブは、高強度・高軽量など多数の新機能を持つナノ素材である。この特異な材料を既存材料と融合させ、省エネ新材料の開発等を行い、低炭素社会の実現を目指すとともにその安全評価手法を確立した。

## (e) 社会基盤分野

次世代航空機等研究開発(実績額3,556,132千円)

## (い) 小型民間輸送機等開発調査

防衛省において現在開発中又は開発が終了した航空機のうち、小規模な機体改造による民間転用が可能なものであって、今後数年以内に当該民間転用機開発の事業化決定を行うことのできるものについて、詳細な事業化戦略の策定及び新たな機能を搭載する場合に必要な技術開発等の支援を行った。

## (ろ) 超高速輸送機実用化開発調査

将来見込まれる超高速輸送機の国際共同開発において、相応の地位を占めることを目指し、市場分析を踏まえた機体構想の検討を行った。また、遷・超音速域の空力設計技術や、軽量大型構造の設計製造技術等の開発を行った。

## (は) 先進空力設計等研究開発

輸送機器等の空力設計・製造技術の高度化を図るため、先進的空力設計技術等に係る研究開発を行った。

## (f) フロンティア分野

## (i) 海底热水鉱床採鉱技術開発(実績額1,159,481千円)

海底熱水鉱床は我が国の排他的経済水域内にも分布していることが確認され、深度が浅いこと等から、深海底鉱物資源の中で最も有望な資源であるが、現状では、海底に固着している鉱石を安全かつ環境を保護しつつ採掘を行う技術がないこと等から、深海底鉱物資源（特に海底熱水鉱床）の海洋環境影響リスクを低減する採鉱技術等について、調査を行い、その調査結果を民間企業の開発に還元することにより、我が国企業による鉱物資源開発を支援し、鉱物資源の安定的な供給の確保を図った。

## (ii) 可搬統合型小型地上システムの研究開発(実績額 630,000 千円)

我が国宇宙産業の国際競争力を強化し、国際衛星市場への参入をめざすため、高性能小型衛星の開発に合わせ、衛星の追跡管制やデータ受信処理の小型化、低コスト化、高性能化及び省力化を実現する地上システムの研究開発を行った。

## （国土交通省所管）

## (a) 環境分野

（i）国土交通本省

(い) 技術研究開発費(実績額 299 千円)

① 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進

② 自動車運送事業者による CO₂ 削減努力の評価手法、付加価値創出法の開発

(ろ) 地球環境保全等試験研究費 (実績額 45,009 千円)

① 希少性二枚貝と魚類をモデルとした氾濫原の生態系劣化機構の解明と自然再生に関
する緊急性評価

② 公共用水域の人畜由来汚染による健康影響リスクの解明と制御に関する研究

③ アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

④ 海洋温暖化及び酸性化影響評価のためのサンゴ連携モニタリングに関する研究（ii） 国 土 地 理 院

## 南極地域観測事業費(実績額 53,269 千円)

第 52 次南極地域観測隊による定常観測部門測地観測において、精密測地網測量、露岩域変動測量、GPS 連続観測点保守等を行った。

## (iii) 気 象 庁

## (い) 南極地域観測事業費(実績額 82,874 千円)

第 52 次南極地域観測隊による定常気象観測において、第 51 次観測に引き続き、昭和基地での地上気象、高層気象、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施するとともに、大気混濁度観測装置の更新等を行った。

(ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額26,910千円)

① 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測

② 吸収性エアロゾルが大気・雪氷面放射過程に与える影響のモニタリングに関する研究

## (iv) 海上保安厅

## (い) 南極地域観測事業費(実績額24,208千円)

第 52 次南極地域観測隊による定常観測部門海洋観測において、フリーマントル〜南極〜シドニー間の航路上及びリュツオ・ホルム湾等にて海底地形調査及び昭和基地における潮汐観測・水準測量等を実施

## (ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額 13,674 千円)

沖合海域における POPs(残留性有機汚染物質)の汚染実態解明に関する研究

## (b) 工ネルギー分野

## （i）国土交通本省

原子力試験研究費(実績額 9,673 千円)

放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価方法の高度化に関する研究（ii）気象庁

放射能調査研究費(実績額40,079千円)

① 放射性降下物の長期変動と再浮遊に関する研究

② 海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究

## (iii) 海上保安厅

## 放射能調査研究費(実績額150,970千円)

前年度に引き続き、日本近海の海水及び海底土を採取し、並びに、旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の投棄に関連し、日本海・オホーツク海深海域の海水及び海底土を採取して、人工放射性核種の放射化学分析等を行った。また、アメリカ合衆国原子力艦の寄港に対処するため、横須賀港、佐世保港、金武中城港(ホワイトビーチ)の空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、寄港中は、その周辺における
放射能排出監視を行った。また、太平洋の深海域の海水及び海底土中の人工放射性核種

の放射化学分析を行った。

## (c) 社会基盤分野

## （i）国土交通本省

技術研究開発費(実績額 2,566,824 千円)

① 多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発

② 社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発

③ 低炭素・水素エネルギー活用社会に向けた都市システム技術の開発

④ 社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発

⑤ 地震動情報の高度化に対応した建築物の耐震性能評価技術の開発

⑥ 次世代地域交通共通システムに関する技術開発

⑦ 先端 ICT(情報通信関連技術)を活用した安全・安心な交通システムの開発

⑧ 海の10モードプロジェクトに係る研究開発

## （ii）国土地理院

地理地殻活動の研究(実績額 109,159 千円)

① 日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究

② 正確・迅速な地盤変動把握のための合成開ロレーダ干渉画像の高度利用に関する研究

③ 地理空間情報の時空間化とその応用に関する研究

④ 合成開ロレーダによる地すべりの監視に関する研究

⑤ GPS 統合解析技術の高度化

⑥ ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

⑦ 世界測地系における国内位置基準の監視の高度化に関する研究

⑧ GPS による地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究

⑨ 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

## (d) フロンティア分野

## 国土交通本省

技術研究開発費(実績額 389,928 千円)

① 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

② 外洋上プラットホーム研究開発

## (環境省所管)

## (a) 環境分野

## （i）地球環境保全等試驗研究費

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

また、地球環境保全に関する研究調整を通じて、政府全体としての研究進捗の効率化を図ることを目的とするため地球環境保全に関する関係行政機関の研究費を一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。
なお、環境省においては、次の研究を行った。

(い) 廃プラスチックのリサイクル過程における有害化学物質の排出挙動と制御に関する研究等 11 課題の研究を行った。(実績額 65,023 千円)

（ろ） 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測に関する研究等8課題の研究を行うため、独立行政法人国立環境研究所に委託した。（実績額200,274千円）

(ii) 環境政策基盤整備費(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)

（い）水質の汚濁、大気の汚染等の影響による疾病及び公害の人体に及ぼす影響について調査研究を行った。

① 環境汚染等健康影響基礎調查(実績額 364,657 千円)

② 化学物質環境安全性総点検調査(実績額 307,930 千円)

③ 微小粒子状物質等曝露影響調查(実績額 204,044 千円)

（ろ） 有用と思われる環境技術の環境保全効果等の客観的な実証・評価等を行った。（実績額 118,787 千円）

(は) 環境試料(土壤、大気粉じん等の大都市周辺の汚染状態を代表する試料)及び絶滅が危惧されている野生生物の細胞・遺伝子を長期保存する環境試料タイムカプセル化事業を行った。(実績額 81,616 千円)

（に）地球規模の環境監視の推進を図るため、温室効果ガス観測技術衛星に搭載されたセンサにより取得されるデータの検証・補正を行った。（実績額70,000千円）

（ほ）アジア太平洋気候変動適応ネットワークの核となる地域ハブを関係機関と共同で運営し、適応に係る情報・知見の収集を行うとともに、それらの効果的な発信により、とりわけ途上国の適応に係る能力の向上を図った。

また、中国・モンゴルに構築された観測網を活用して、気候変動などによる影響を早期に検出し、東アジア地域における環境資源等への影響を予測・評価する情報を提供した。さらに地球温暖化に伴う気候変動の早期の影響評価を可能とするためにネットワークの構築及び情報のデータベース化を行った。(実績額 347,783 千円)

## (b) 工ネルギー分野

放射能調査研究費(実績額114,105千円)

放射性降下物による環境への影響を把握するため、12箇所の測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で、放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行った。

## (防衛省所管)

## (a) 環境分野

南極地域観測事業費(実績額2,944,750千円)

第52次南極観測事業において、観測隊員や観測器材等の南極地域への輸送等を実施した。

## (b) 工ネルギー分野

放射能調査研究費(実績額100,568千円)

我が国上空の放射性浮遊じんに関する資料を得るため、航空機を用いて試料を採取し、
高空における放射能じんの放射能濃度及び含有核種等を測定する放射能測定調査を実施した。

(口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

(a) 内 閣 本 府

(i) 食品健康影響評価技術研究委託費等

食品健康影響評価技術研究委託費に関しては、公募課題として20件 (新規9件、継続11件)を採択した。(実績額337,819千円)

（ii）科学技術振興調整費

社会還元加速プロジェクトに係る調査研究 (3 件)、医療情報の集約化とネットワーク化による臨床研究の加速に関する調査研究を文部科学省より移替えの上実施した。（実績額 70,300 千円）

(b) 警 察 厅

(i) 警察 厅

「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」の公募に必要な技術動向の国際調査を文部科学省より移替えの上実施した。(実績額4,336千円)

（ii）科学警察研究所

文部科学省より移替えの上、次の開発等を行った。

(い) 薬物検知用オンサイト質量分析計の開発(実績額18,596千円)

(ろ) 化学剤の網羅的迅速検知システムの開発(実績額 13,484 千円)

(は) 人物映像解析による犯罪捜査支援システムの開発(実績額 5,768 千円)

## (総務省所管)

（a）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額2,031,557千円)

情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究開発環境の形成により、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

(i) ICT イノベーション創出型研究開発

(い) 新世代ネットワーク技術

(ろ) ICT 安心・安全技術

(は) ユニバーサル・コミュニケーション技術

(ii) ICT イノベーション促進型研究開発

大学などが既に有する「イノベーションの種」である有望な技術を、着実に「実」に育て上げることを促進するための、実用化に向けた開発・実証フェーズにある研究開発

（iii）若手 ICT 研究者育成型研究開発

(い) 35 歳以下の研究者による研究開発

（ろ）40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事しない期間について研究提案書に記述し申請する研究開発

（は）40歳以下の研究者であって、過去5年以内に博士号を取得した研究者による研究
## 開発

## (iv) 地域 ICT 振興型研究開発

ICT の利活用により地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業に所属する研究者が提案する研究開発

## (v) 国際競争力強化型研究開発

研究成果が国際標準になるなど、将来的に世界市場の開拓が見込まれる研究開発

## (b) 消防防災技術研究開発委託費(実績額 249,992 千円)

消火・救急・救助活動に関する科学技術の高度化、災害対応策への情報化の促進、環境保全の推進等について、総合的に消防防災科学技術に係る研究を促進することを目的とし、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く調査研究課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

## (文部科学省所管)

(a) グローバル COE プログラム (実績額 26,038,291 千円)

国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援した。

## (b) 科学技術振興調整費(実績額 28,685,549 千円)

総合科学技術会議の方針に沿って、科学技術システムの改革を先導する施策等を推進した。

（i）温室効果ガスを削減すると同時に、削減だけでは今後避けられない温暖化の影響に対応するため、気候変動の適応策や緩和策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて社会システムの中で実証すると共に、気候変動に適応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革に向けた取組を行った。

（ii）革新的な医薬品、医療機器の迅速な実用化に向けて、安全性、有効性の評価のための基礎データの収集が遅延しないようにするなど、出口まで円滑に研究開発を進めるための基盤整備の支援を行った。

（iii）安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術について、関係府省庁との連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいたテーマ設定、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行った。

(iv) 若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアトラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った。

（v）イノベーション創出の中核となる若手研究人材を、狭い学問分野の専門能力だけでなく、産業界など実社会のニーズを踏まえた発想や国際的な幅広い視野などを身に付けた人材として養成するシステムを構築した。

(vi) 女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として、研究環境の整備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組み等を構築するモデルとなる優れた取組を支援した。
(vii) 多様な人材の養成・確保及び男女共同参画の推進の観点から、特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系・工学系・農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速するシステムを構築した。

(viii) 長期的な観点からイノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成した。

(ix) 大学等が有する個性・特色を活かし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学等(又は地域の大学等のネットワーク)が地元の自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し、地元分散型の多様な人材を創出するシステムを構築した。

(x) 長期戦略指針「イノベーション25」に掲げる「世界に開かれた大学づくり」と「世界の環境リーダーの育成」の一環として、また、「科学技術外交の強化」に掲げる「世界の環境リーダーの育成」を推進するため、途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材(環境リーダー)を育成する拠点を形成した。

(xi) 科学技術外交の一環として、我が国の高い研究ポテンシャルを活用しつつ互恵的な国際共同研究をアジア・アフリカ諸国等と実施することを通じて、我が国のリーダーシップを発揮した国際的な科学技術コミュニティを構築するとともに、我が国とアジア・アフリカ諸国等との政府レベルでの協力関係の強化・構築を目指した。

(xii) 科学技術政策推進の司令塔としての総合科学技術会議の機能の充実・強化を図るため、総合科学技術会議のイニシアティブにより重要政策課題を臨機応変に設定し調査研究を実施した。

(xiii) 政策ニーズに基づく調査や緊急に着手すべき課題等の重要政策課題を総合科学技術会議が臨機応変に設定し、調査研究を進めた。

なお、これらの施策については、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、実施した。

本年度における科学技術振興調整費の支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	嵐出予算額	嵐出予算現額	支出済嵐出額	翌年度線越額	不 用 額	嵐出予算現額に対する支出済嵐出額の割合(%)
内	閣	府	154,512	154,512	112,485	8,925	33,101
文	部	科	学	省	省	省	省
厚	生	労	働	省	省	省	省
国	土	交	通	省	省	省	省
計	29,120,491	29,680,438	29,085,266	261,258

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
内	閣	府	386,297	165,694	285,763	228,245
総	務	省	54,440	17,812	12,685	—
文	部	科	学	省	34,671,211	35,435,727
所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
厚生労働省	321,369	173,317	73,991	106,836	47,042
国土交通省	233,972	297,566	180,064	158,021	240,189
計	35,667,292	36,090,118	32,585,325	29,117,836	29,085,266

(c) 科学研究費補助金(実績額 198,134,642 千円)

科学研究費補助金については、次のとおり補助した。

区	分	探织件数(件)	辅助金额(千円)	区	分	探织件数(件)	辅助金额(千円)
科学研究費	57,224	186,227,922	研究活動	1,869	2,219,104
特別推進研究	80	8,350,542	スタート支援
特定領域研究	1,063	7,999,869	奖励研究	714	340,236
新学術領域研究	1,595	24,916,326	特別研究促進費	2	47,066
(研究課題提案型)	159	1,588,130	研究成果公開促進費	540	1,358,143
(研究領域提案型)	1,436	23,328,196	学術定期刊行物	113	395,400
基盤研究(S)	417	13,670,162	学術図書	278	465,349
"	(A)	1,878	データベース	86	383,428
"	(B)	8,236	研究成果公開発表	63	113,965
"	(C)	23,142	特定奖励費	8	646,000
挑戦的萌芽研究	3,265	4,163,679	特別研究員奨励費	6,805	4,804,310
若手研究(S)	108	2,003,737	学術創成研究費	39	3,341,492
"	(A)	938	審査・評価・分析経費	1	1,709,707
"	(B)	13,919	計	64,619	198,134,642

(注) 計数中には、独立行政法人経費に計上されているもの(128,861,997 千円)が含まれている。

## (d) 社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発(実績額 12,464,000 千円)

再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、心身の健康を維持するための脳科学研究など、社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発を推進した。

## (厚生労働省所管)

## (a) 科学技術振興調整費(実績額 47,042 千円)

文部科学省より移替えの上、次の研究を実施した。

(i) 先端医療開発特区(スーパー特区)における薬事上の課題抽出及び対応方策の検討を行う調査研究(実績額 44,855 千円)

(ii) 患者別に機能表現する階層構造インプラント(実績額2,187千円)

## (b) 厚生労働科学研究費補助金(実績額 42,976,633 千円)

社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性、開発等に関する試験研究として1,400件の公募課題を採択した。

## (c) 環境研究総合推進費(実績額 70,049 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

（i）「小児先天奇形発症における環境リスク評価法の基盤整備」に関する研究(実績額12,570千円)

(ii) 化学物質の複合暴露による健康リスク評価に関する分子毒性学的研究 (実績額 22,750 千円)

(iii) 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(実績額 29,668 千円)

(iv) 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究(実績額5,061千円)
## (農林水産省所管)

(a) 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(実績額 6,108,732 千円)

(b) 環境研究総合推進費(実績額 289,810 千円)

環境省より移替えの上、温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究等 10 課題の研究を行った。

## （经济産業省所管）

環境研究総合推進費(実績額 31,954 千円)

地球環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、様々な分野における研究者の総力を結集して、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に調査研究を推進するため地球環境の保全等に資する必要な経費として環境省より移替えの上、独立行政法人産業技術総合研究所に対して支出した。

## (国土交通省所管)

(a) 国土交通本省

(i) 技術研究開発費(実績額 250,000 千円)

建設技術の研究開発助成を行った。

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 54,328 千円)

（い）赤外キャビティーリングダウン吸収分光法によるニトロ化合物計測手法に関する基礎的研究

（ろ）低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー消費量削減のシナリオと基本データに基づき、予測モデルを用いてエネルギー消費量の推定、各自治体別に住宅・非住宅建築のエネルギー消費量を2050年までに予測する手法の開発、非住宅建築を対象としたデルファイ調査、農村部建築の追加アンケート調査等を実施

## （b）国土技術政策総合研究所

(i) 科学技術振興調整費(実績額 20,208 千円)

文部科学省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) 伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発

(ろ) 気候変動に伴う極端気象に強い都市創り

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 25,245 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) 全国の高潮災害リスクの推定とリスクマップの開発

（ろ）海ゴミによる化学汚染物質輸送の実態解明とリスク低減に向けた戦略的環境教育の展開

## (c) 国土地理院

環境研究総合推進費(実績額 17,684 千円)

環境省より移替えの上、航空レーザー測量データを用いた景観生態学図の作成と生物多様性データベース構築への応用を行った。

## (d) 気 象 庁

(i) 科学技术術振興調整費(実績額 219,422 千円)

文部科学省より移替えの上、次の研究を実施した。
(い) 渇水対策のための人工降雨・降雪に関する総合的研究

① 人工降雨・降雪による水資源確保・渇水被害軽減の可能性評価に関する研究

② リモートセンシング技術を用いた人工降雨・降雪に関する研究

③ 航空機等の直接観測手法を用いた人工降雨・降雪に関する研究

④ 数値モデルを用いた人工降雨・降雪に関する研究

⑤ 研究運営委員会

(ろ) 気候変動に伴う極端気象に強い都市創り

(は) 平成23年霧島山新燃岳噴火に関する緊急調査研究

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 161,585 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成 (高解像度気候モデルの検証、及びそのための観測降水量グリッドデータ内挿手法の改良に関する研究)

（ろ）地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

① マルチ気候モデルにおける諸現象の再現性比較とその将来変化に関する研究 (季節予測に関わる短期気候変動の再現性とその将来予測)

② 温暖化影響評価のためのマルチモデルアンサンブルとダウンスケーリングの研究（複数の20 km モデルからのマルチモデルアンサンブル手法による20 km スケール気候シナリオの作成）

(は) 海洋酸性化の実態把握と微生物構造・機能への影響評価に関する研究 (太平洋における海洋 pH の高精度各層観測による酸性化の実測)

(に) 風送ダストの飛来量把握に基づく予報モデルの精緻化と健康・植物影響評価に関する研究(黄砂予報モデルの精緻化に関する研究)

(ほ) 大気環境に関する次世代実況監視及び排出量推定システムの開発 (二酸化炭素及びエアロゾル地表面フラックス推定に関する研究)

## (環境所管)

(a) 循環型社会形成推進科学研究費(実績額 1,683,529 千円)

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図るため、廃棄物からのレアメタル回収技術や廃棄物系バイオマスの利活用やアスベスト廃棄物の無害化等に関する107課題の研究、技術開発に対して補助を行った。

(b) 環境研究総合推進費(実績額 4,280,912 千円)

環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的に、全球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策研究等を研究分野とし、142課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ
予算を移替えの上、調査研究を行った。

環境省における主な研究としては、地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究等116課題の研究を行った。

## (ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

## (a) 産学官連携による新産業創出(実績額 2,753,065 千円)

大学等における国際的な基本特許の権利取得などの国際的な産学官連携活動の強化や、大学等の特色を活かした多様な知的財産活動体制の構築を重点的に支援するとともに、知的財産活動体制の基盤の強化等への支援に要した経費である。また、研究開発マネジメントや新技術の事業化などに関する知識や実務経験を有し、企業・地域社会と大学等との橋渡し役を務める産学官連携コーディネーターによる大学等の産学官連携活動の支援を実施した。

## (b) 先端研究施設共用促進事業等(実績額 2,686,023 千円)

大学・独立行政法人等の研究機関が有する先端的な研究施設・機器について、産学官の研究者への共用を促進するために、施設共用の運転実施に係る経費や産学官の研究者が利用しやすい共用体制を整備した。

## (c) ナショナルバイオリソースプロジェクト(実績額1,329,080千円)

ライフサイエンスの研究を支えるため、実験動植物(マウス等)や、各種細胞、各種生物の遺伝子材料等のバイオリソースのうち、国として戦略的に整備する必要があるものについて体系的に収集、保存、提供するための体制を整備するとともに、バイオリソースの質の向上のため、保存技術等の開発や、ゲノム等の解析を行った。

## (農林水産省所管)

農林水産技術の移転に要する経費(実績額 53,089 千円)

産学官の連携を推進するため、独立行政法人の試験研究機関等の保有する知的財産権が、国民生活や産業活動に広く活用されるように民間団体等へ情報提供、実施許諾等を推進した。また、農林水産・食品分野の知的財産権に関する専門家等の育成のためのセミナー等を実施した。

## (経済産業省所管)

産業技術人材育成支援事業委託費(実績額1,253,389千円)

## (i) 産学人材育成パートナーシップ事業

大学と産業界との対話を促し、両者間の認識等のミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決に取り組む「産学人材育成パートナーシップ」での検討結果を踏まえた産学連携による人材育成プログラムの開発とその実証等を行った。

## (ii) 中小企業ものづくり人材育成事業

中小企業における人材育成や人材確保を行うため、各地域の産業界と工業高校、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派遣、教員の現場実習等を行うことにより、工業高校の実践的な教育プログラムの充実を支援した。また、本事業で得られた成果をモデル事業として他地域へ展開するため、普及活動を行った。

## （iii）国際標準化人材育成支援等基盤体制強化事業
実務者を対象とした「国際幹事実務者支援」や国際標準専門家育成のための研修を行うことにより、国際標準化活動を抜本的に強化するとともに、大学及び企業の教育現場における活用を目的とした標準化教材の開発や、大学における標準化の講座化やセミナー等の開催を通じて、標準化教育を広く普及し次世代の標準化人材の育成を図った。

(iv) キャリア教育・社会人講師活用型教育支援事業

キャリア教育コーディネーターの能力を示す能力基準や研修プログラムの開発等を通じて、コーディネーターの育成等を促進する基盤を構築することにより、産学連携によるキャリア教育を推進した。また、イノベーションを支える人材を育成・確保する観点から、産業技術の社会的価値や重要性に関する理解を促進するとともに、将来のキャリアへの関心を高め、職業観を醸成していくことを目的に、企業技術者等を活用する実体験を基本としたモデルプログラムの開発や実証等を行った。

(二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

地域科学技術振興に関する事業の推進(実績額 12,024,834 千円)

優れた研究開発ポテンシャルを有する地域の大学等を核とした産学官共同研究を実施することで、産学官の網の目のようなネットワークを構築し、イノベーションを持続的に創出する世界レベルのクラスターと小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を図る地域の取組を支援した。

## (農林水産省所管)

(a) 地域における産学連携支援事業(実績額 178,768 千円)

(b) 指定試験事業(実績額855,120千円)

(c) 沖縄県試験研究機関整備の助成(実績額 43,994 千円)

## （经济産業省所管）

先端技術実証・評価設備等整備費補助金(実績額30,300,000千円)

新成長戦略の推進・加速を図るため行うグリーン・ライフ分野における先端技術の実証研究・評価設備整備等事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助を行った。

## (木) 独立行政法人経費

各所管における独立行政法人の経費については、独立行政法人の各部門の研究活動、研究施設の整備等を行い、その主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(実績額10,873,397千円)

沖縄科学技術大学院大学の設置に向け、その準備主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において組織体制の整備、先行的研究事業、国際ワークショップ及び施設整備等を実施した。

## (総務省所管)

独立行政法人情報通信研究機構(実績額35,751,461千円)

次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発及び情報通信基礎技術の研究並びにこれらに係る施設整備等を行った。
## (財務省所管)

独立行政法人酒類総合研究所(実績額1,064,139千円)

同研究所は、「酒類の安全性の確保に関する研究」、「環境保全に関する研究」及び「技術基盤の強化に関する研究」の3分野に重点化して研究を行っているが、平成22年度は第2期中期目標期間の5年目として、先導的研究を進めるとともに、社会的な要請の高い研究については、特別研究として重点的に行った。また、醸造に関する一般的な研究については基盤研究として研究を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 独立行政法人国立科学博物館(実績額 5,652,883 千円)

「アジア・オセアニア地域の自然史に関するインベントリー構築」や「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」等の自然科学に関する研究を推進した。また、研究計画に沿った収集、寄贈等により得られた資料の標本化・登録、既存標本の保存・維持、貸出等を行うとともに、標本資料情報をホームページで公開して、研究・学習資源としての利用に供した。展示事業としては、国際生物多様性年にちなみ、「大哺乳類展」や「日本の生物多様性とその保全」など生物多様性に関する特別展・企画展等を体系的に企画・実施したほか、日本の航空宇宙100年を記念して日本の航空黎明期から小惑星探査機はやぶさ等までの歴史的・技術的な成果を紹介する特別展「空と宇宙展」等を実施した。

また、学習支援事業としては、児童生徒を対象とする夏休みサイエンススクエア、研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートーク、「日本列島の自然史」をテーマとして様々な分野からアプローチする連続講座「大学生のための自然史講座」等、科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業を展開した。

さらに、連携大学院等若手研究者の育成、科学系博物館の学芸員等を対象とした専門研修、世代に応じたモデル的なプログラムの開発及び普及、科学技術と一般社会とをつなぐサイエンスコミュニケータの養成プログラムの実施等に努めた。

## (b) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(実績額1,170,288千円)

特別支援教育に関する実際的・総合的な研究として、重点推進研究4課題、専門研究14課題、大学や医療・福祉機関等との共同研究4課題、調査研究5課題を実施したほか、特別支援教育に携わる教職員等の指導力の向上を図るための研修・講習会、日本人学校等からの教育相談、研究成果を普及するためのセミナーやアジア・太平洋特別支援教育国際セミナーの開催、発達障害教育情報センターによる情報提供、総合的な情報提供体制の充実等を行った。

（c）独立行政法人日本学術振興会(実績額173,946,078千円)

学術の振興を図ることを目的として、研究者の養成のため、優れた若手研究者を特別研究員等として採用し、資金を支給した。また、学術に関する国際交流の促進のため、多国間交流及び二国間交流における共同研究やセミナーの実施、諸外国の研究者の招致、並びに海外研究連絡センターにおいてフォーラム・シンポジウムの開催・情報収集等を行った。さらに、学術の応用に関する研究のため、人文・社会科学の振興を図るためのプロジェクト研究等を実施した。そのほか、大学・企業等の研究者が情報交換等を図る場としての会議やシンポジウムの開催、学術システム研究センターにおいて国内外の学術振興方策や研究動向につ
いての調査・研究等を実施した。

科学研究費補助事業については同振興会において公募・審査を行い、研究者に対する交付を行った。

(d) 独立行政法人科学技术術振興機構(実績額 127,930,540 千円)

（i）戦略的創造研究推進事業において、国が定める戦略目標の下に機構が研究領域を設定し、研究課題を選定して研究の推進を行った。低炭素社会実現に貢献するため、低炭素社会戦略センターにおいて望ましい社会の姿を描きその実現に至る道筋を示すシナリオを策定するととともに、先端的低炭素化技術開発事業において、温室効果ガス削減に大きな可能性を有する「ゲームチェンジング・テクノロジー」の創出を目指した研究開発を推進した。社会技術研究開発事業において、社会における具体的問題の解決に資する研究開発を推進した。産学イノベーション加速事業において、産学による基礎研究基盤強化や技術開発基盤強化のための研究開発、革新的な基礎研究成果を元にした産学による大規模な研究開発等、特にイノベーションを加速する効果の高い産学による取組を支援した。研究開発戦略機能の強化のため、研究開発戦略センターにおいて戦略プロポーザルをまとめ、機構の効果的な事業運営に資するとともに、文部科学省等へ情報を積極的に提供した。

（ii）研究成果最適展開支援事業において、様々なフェーズの課題ごとに最適な研究開発計画を設定しながら、大学等の有望な研究成果の実用化を目指す研究開発を推進した。産学共同シーズイノベーション化事業において、産業界の視点から評価を行うことで潜在シーズを発掘し、これを利用した研究開発を推進した。独創的シーズ展開事業において、大学等の独創的な研究成果の実用化を図るべく、技術開発進捗フェーズに応じた研究開発を実施した。技術移転支援センター事業において、大学等の研究成果の権利化・技術移転を総合的に支援した。若手研究者ベンチャー創出推進事業において、若手研究者から起業家へのキャリアパス形成を促進するとともに、大学等の研究成果の企業化を支援した。地域イノベーション創出総合支援事業において、JSTイノベーションプラザやJSTイノベーションサテライトを活用して地域における大学等の研究成果をもとに地域イノベーションの創出を総合的に支援した。高度研究人材活用促進事業において、博士号を取得後に大学等で任期付で雇用されている研究者等を企業等におけるJSTの研究開発に参画させ、専門的能力・知識を活用してその研究開発を加速した。

（iii） 科学技術情報流通促進事業において、日本の科学技術の基盤である大学・公的研究機関、研究者、研究成果等に関する情報等を収集・整備し、J－GLOBAL(科学技術総合リンクセンター)等で提供するなど、科学技術情報の発信流通を促進した。

(iv) 戦略的国際科学技術協力推進事業において、外国機関と連携した国際研究交流や国際共同研究を戦略的に推進した。地球規模課題対応国際科学技術協力事業において、ODA支援機関等と連携し、環境・エネルギー、防災、感染症、生物資源分野等の地球規模問題の解決を目的とした、開発途上国との科学技術協力を推進した。

（v） 科学技術学習支援事業において、理科支援員の配置、スーパーサイエンスハイスクールの取組の支援、国際的な科学技術コンテストへの支援、理数に卓越した意欲、能力を有する児童・生徒を対象に高度で発展的な学習機会を提供する大学等への支援、地域の理数教育において中核的役割を果たす教育の養成等を行った。科学技術コミュニケーション促
進事業において、身近な場における科学コミュニケーション活動の推進、科学技術番組開発等により全国各地への科学技術情報の発信等を行った。日本科学未来館事業において、最先端の科学技術及び科学コミュニケーション手法に関する情報を内外へ発信した。

## (e) 独立行政法人海洋研究開発機構(実績額 36,786,065 千円)

海洋科学技術に関する基盤的研究開発において重点研究、重点開発等を行った。

重点研究としては、海洋地球研究船「みらい」等を用いた気候変動、水循環、地球温暖化、海洋大循環等に関する地球環境観測研究、「地球シミュレータ」等を用いた気候変動、水循環変動、大気組成変動、生態系変動、地球温暖化等に関する地球環境予測研究、深海調査システム等による地球内部構造、地球内部物質循環、プレート挙動解析等に関する地球内部ダイナミクス研究及び海洋生物の多様性、地殻内生物圏、海洋環境、生物圏変遷過程に関する海洋・極限環境生物研究を行った。

重点開発としては、次世代巡航探査機、大深度高機能無人探査機の要素技術開発のほか、総合海底ネットワークシステム等の海洋に関する基盤技術開発及び計算地球科学、連結階層シミュレーション等に関する研究開発を行った。

また、統合国際深海掘削計画 (IODP) を総合的に推進すべく地球深部探査船「ちきゅう」を運用した他、船舶及び試験研究施設・設備の運用等については、研究船「なつしま」、「かいよう」、「よこすか」、「かいれい」、「白鳳丸」、「淡青丸」等の運航及び「地球シミュレータ」の供用等を行った。

## （f）独立行政法人物質・材料研究機構(実績額16,751,349千円)

ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究としてナノテクノロジー共通基盤技術の開発、ナノスケール新物質創製・組織制御、ナノテク活用情報通信材料の開発及びナノテク活用バイオ材料の開発を、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発として環境・エネルギー材料の高度化のための研究開発及び高信頼性・高安全性材料の研究開発を進めた。

## (g) 独立行政法人放射線医学総合研究所(実績額 11,988,280 千円)

放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断、治療及び放射線の医学利用に関する研究開発について、平成22年度計画に基づき業務を行った。

具体的には放射線に関するライフサイエンス研究領域として、重粒子線がん治療研究 (重粒子線がん治療の高度化に関する臨床研究、次世代重粒子線照射システムの開発研究、放射線のがん治療・診断法の高度化・標準化に関する研究)、放射線治療に資する放射線生体影響研究 (放射線治療に資するがん制御遺伝子解析研究、放射線治療効果の向上に関する生物学的研究、網羅的遺伝子発現解析法の診断・治療への応用に関する研究)、分子イメージング研究 (腫瘍イメージング研究、精神・神経疾患イメージング研究、分子プローブ・放射薬剤合成技術の研究開発、次世代分子イメージング技術の研究開発) 等を実施した。また、放射線安全・緊急被ばく医療研究領域として、放射線安全研究 (放射線安全と放射線防護に関する規制科学研究、低線量放射線影響年齢依存性研究、放射線規制の根拠となる低線量放射線の生体影響機構研究、放射線安全・規制ニーズに対応する環境放射線影響研究)、緊急被ばく医療研究 (高線量被ばくの診断及び治療に関する研究、放射線計測による線量評価に関する研究及びその応用) 等を実施した。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故に対して、指定公共機関として、また三次被ばく医療機関として、震災直後から現地への被ばく医療の専門家派遣、発電所内の作業従事者の被ばく等に対応した医療活動、さらに一般の方々への放射線分野に関する情報提供などを行った。

(h) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(実績額 176,502,392 千円)

宇宙利用分野 (衛星を利用した温暖化・気候変動等の地球環境の観測、災害発生時の被災地域の監視・通信、位置情報の精度と利便性を高める測位) では、準天頂衛星初号機「みちびき」(QZS) 及び高精度測位実験システム地上系の開発、運用及び技術実証を行った。技術実証では、測位可能時間率が改善できることや GPS と同等の測位精度を達成する目処を得たこと、GPS に先駆けて次世代の民生用信号である L1C 信号の放送を開始する等の成果を挙げた。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT) では、世界で初めて衛星による全球観測データを取り込んだ月別の二酸化炭素ネット吸収排出量を算出し、これまで観測空白域だった地域のデータが取得可能となったことで、地上観測のみに比べ推定誤差の改善を行うことができた。陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS) は、目標寿命 5 年を上回る運用を行い、東日本大震災等の国内外の災害監視及び観測データの関係機関への提供や、森林減少・森林劣化量の把握、植生分布等を観測し全球の森林／非森林分類図や日本全域の高精度土地利用・土地被覆図の作成を行った。

超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)及び技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)は、東日本大震災の支援活動としてブロードバンド回線及びインターネット回線の提供を行い、災害時の衛星通信の利用実証を行った。さらに、水循環変動観測衛星「GCOM-W」、気候変動観測衛星「GCOM-C」、二周波降水レーダー「DPR」、雲プロファイリングレーダー「CPR」、陸域観測技術衛星2号「ALOS-2」等の研究開発、熱帯降雨観測衛星「TRMM」及び、改良型マイクロ波放射計「AMSR-E」等の運用・データ提供・利用研究・データ利用の促進を行った。また、データ中継技術衛星「こだま」(DRTS)の運用及び「だいち」との全球規模での衛星間通信実験を実施した。

宇宙科学分野では、金星探査機「あかつき」(PLANET-C)の運用を行い、金星周回軌道投入を試みたが、推進力が足りず予定軌道への投入ができなかったため、金星軌道投入失敗の原因究明を行うとともに、今後の再投入の可能性について検討を進めている。その他、磁気圈観測衛星「GEOTAIL」、オーロラ観測衛星「あけぼの」(EXOS-D)、X線天文衛星「すざく」(ASTRO-E II)、赤外線天文衛星「あかり」(ASTRO-F)、太陽観測衛星「ひので」(SOLAR-B)の運用を行うとともに、水星探査計画「BepiColombo」、電波天文衛星「ASTRO-G」、次期X線天文衛星「ASTRO-H」の研究開発を実施した。「すざく」では観測結果をもとに世界で初めて銀河団の通常物質と暗黒物質の質量比が宇宙の平均値と一致することを明らかにするなどの高い学術成果をあげる等、科学衛星による質・量ともに優れた世界的な科学的研究成果を挙げた。

宇宙探査分野では、小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)が様々なトラブルを乗り越え、地球への帰還とカプセルの回収に成功した。また、カプセル内より採集された微粒子約1,500個が小惑星を起源とすることが判り、世界初の小惑星からの試料の回収となった。現在、微粒子の一部を研究者等が初期分析中であり、太陽系の起源や進化の解明に寄与するこ
とが期待される。また、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」は、100年ほど前から構想としてあったソーラーセイルのアイデアを世界で初めて実証した。大型膜面の展開・展張、薄膜太陽電池による発電、ソーラーセイルによる加速実証やセイルによる航行技術の獲得の各ミッションを全て成功した。

国際宇宙ステーション (ISS) 分野では、日本実験棟「きぼう」(JEM) による宇宙実験環境の提供により、多くの実験・観測を実施した。船内実験では、アルツハイマー病や筋ジストロフィーのような難病の治療薬開発に資するデータ等を取得し、それぞれ実用化に向けた検証や実験が進められている。船外実験では、全天 X 線監視装置により、1 年間に 3 個の X 線新星を世界最短・最多で発見した。また、野口聡一宇宙飛行士の ISS 長期滞在及び山崎直子宇宙飛行士のスペースシャトル搭乗により ISS 及びスペースシャトルの安定的な運用に貢献するとともに、これまでの実績、信頼感から若田光一宇宙飛行士が日本人で初めて ISS 船長に抜擢された。宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) 2 号機による ISS への補給ミッションも成功した。

宇宙輸送分野では、これまで継続してきた信頼性の向上・運用基盤維持強化の取組により、基幹ロケットのH-IIAロケット及びH-IIBロケットは合計3機の打上げに成功した。これまでの20機の打上げ成功率は95%であり、海外の主要ロケット(平均およそ90%)と比較してもトップクラスのロケットとなった。ロケットや設備のトラブルによる打上げ延期も欧米の主要ロケットと比較して非常に少なく、日本のロケット技術の水準の高さを示した。また、固体ロケット「イプシロンロケット」の開発に着手した。LNG(液化天然ガス)推進系、将来輸送系の研究開発を行った。

航空科学技術分野では、航空機の低騒音化のための音源探査技術の向上を推進し、成果は国産小型旅客機(MRJ)の開発にも貢献するなど、航空機の安全性及び環境適合性の向上を目指し、行政機関や産業界のニーズに対応した航空機の低炭素排出化・低騒音化、運航安全向上、高性能化等を行い、国産旅客機・エンジンや静粛超音速機、次世代運行システム、無人機等についての研究開発に関する成果を挙げた。また、中立的・専門的立場から、国の事故調査や標準化、基準策定等に貢献する活動を行った。

宇宙航空の基礎技術基盤の研究分野では、例えば、衛星観測センサの汚染評価に不可欠な汚染解析・測定技術の確立や、複合材料の低コスト化につながるハイブリッド成型を世界に先駆けて実証する等の成果を挙げた。また、多機能と小型軽量化を両立した標準トランスポンダとなるマルチモード統合トランスポンダや高性能MPU「HR5000S」及びパワーMOSFET等、我が国の宇宙活動の自律性を確保するための重要な機器・部品の開発、国産化を行った。

教育活動と人材の交流では、全国各地で青少年向けの宇宙航空の教育支援活動を積極的に展開した。地域が自立して宇宙教育活動を展開できるよう、学校や社会教育の現場において拠点となる連携拠点の設置や、教育委員会が行う教員研修との連携強化を図るとともに、宇宙教育指導者の育成のためのセミナーや体験型プログラム「コズミックカレッジ」を増やすなど、地域に根差した宇宙教育の裾野拡大に貢献した。教材についても自主開発・提供を行ったことや、教科書へのJAXA関連の掲載件数増加により、教育現場での宇宙航空をテーマにした授業が増加するなど、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を着実に拡大すること
ができた。また、大学院教育等への協力では、総合研究大学院大学に宇宙科学専攻を設置するとともに、大学、関係機関、産業界等との人材交流を促進し、若手研究者育成等に大きく貢献した。

産学官連携では、将来の宇宙機器の海外展開を目指して民間企業と共同研究を実施するとともに、宇宙システムの新たな海外展開を目指した官民連携活動に参加し、市場における受注獲得を支援した。その結果、トルコの通信衛星2機(Turksat-4A及び4B)の受注の成功につながった。また、「宇宙オープンラボ」を推進し、宇宙技術を使った事業化支援を行った。宇宙オープンラボで昨年度製品化された消臭下着等をチリ共和国北部サンホセ鉱山落盤事故や東日本大震災の被災地へ物資として提供し、国内外の被災地支援にも貢献した。その他、金星探査機「あかつき」と相乗りの小型副衛星の打上げ支援や、水循環変動観測衛星「GCOM-W」相乗り衛星の選定、JAXAの知的財産のライセンス契約の推進、JAXA施設設備の供用と利便性向上、地域・中小企業・大学等による衛星開発支援や宇宙ビジネス参入支援を行った。

国際協力では、国際災害チャーター、センチネルアジアなどの災害に関する国際間の協力により、海外での災害発生時に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)等の緊急観測による海外機関への画像提供のみならず、東日本大震災においては、14の国や地域から27の衛星による約5,000シーンの画像提供を受けた。また、ISS計画や月・惑星探査に係る国際協力枠組みへの積極的な参加継続により国際間の計画推進や検討進捗に貢献した。第17回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)では、運営を通じた我が国のプレゼンス向上への貢献を行うとともに、APRSAFから派生したセンチネル・アジアや環境のための宇宙利用(SAFE)を通じた国際協力の推進を行った。さらに、アジア各国に対する宇宙開発利用の促進及び人材育成支援として、アジア太平洋地域のための衛星技術プログラム(STAR計画)への取組を通じて衛星技術分野での人材育成に貢献するとともに、アジア各国の「きぼう」利用の推進活動等、APRSAFの枠組み等を用いた宇宙開発利用の促進を行うとともに人材育成を支援した。

広報活動では、ウェブサイトや報道、イベント等を通じてプロジェクトの現場が見える情報提供を適時適切に行った。また、TV番組・雑誌・出版企画などの監修・撮影協力などにおいて積極的な情報発信を行うことや、全国各地でのタウンミーティング開催や講演への職員派遣、各事業所での見学者受入れや一般公開の開催等、日本の宇宙航空の研究開発・利用に対する理解増進に努めた。

(i) 独立行政法人理化学研究所(実績額 68,089,583 千円)

新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先導的融合研究として、先端計算科学、ケミカルバイオロジー、物質機能創成、先端光科学を実施するとともに、新たな研究の芽を生み出す基礎科学研究を推進した。

国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発として、脳科学総合研究、植物科学研究、発生・再生科学総合研究、免疫・アレルギー科学総合研究、ゲノム医科学研究、分子イメージング科学研究を実施した。最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進のため、加速器科学研究、放射光科学研究、バイオリソース事業、ライフサイエンス基盤研究を実施した。

研究成果による社会貢献の促進を目指し、産学界との融合的連携研究、環境・エネルギー