Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. がん対策

事項	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<27,456>16,089	百万円<39,223>22,002	百万円うち【特別重点要求】20,027うち健康局計上分12,925うち他部局計上分7,103
1. 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成3,396
·がん診療連携拠点病院機能強化事業2,760
新·がん医療に携わる看護研修事業31
新·医科歯科連携事業15
2. がんと診断された時からの緩和ケアの推進1,291
(1)がんと診断された時からの緩和ケアの推進1,133·インターネットを活用した専門医の育成50等事業·都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分)·がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業·がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業·がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業
新·がん診療連携拠点病院機能強化事業475(がん性疼痛緩和推進事業分)【特別重点】
新·がん診療連携拠点病院機能強化事業346(緩和ケアセンター整備事業分)【特別重点】
(2)在宅医療・介護サービス提供体制の構築158·がん診療連携拠点病院機能強化事業127(在宅緩和ケア地域連携事業分)·在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業31(※医薬食品局計上)
3. がん登録の推進とがん医療に関する相談927支援及び情報提供体制の整備
·都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分を除く)·がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業·国立がん研究センター委託費126
事項	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	備考
4.がんの予防・早期発見の推進 18,423
(1)がんの予防 3,010
・健康的な生活習慣づくり重点化事業 56
(たばこ対策促進事業)
新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 159
(たばこクイットライン事業分)
(2)がんの早期発見 15,414
・がん検診受診率向上企業連携推進事業 106
・マンモグラフィ検診精度向上事業 354
・がん検診推進事業(大腸がん検診分) 3,310
新・女性のためのがん検診推進事業 11,596
【特別重点】
5.がんに関する研究の推進 14,137
・第3次対がん総合戦略研究経費 2,842
(※厚生科学課計上)
・難病・がん等の疾患分野の医療の 2,588
実用化研究経費 (※厚生科学課計上)
新・難病・がん等の疾患分野の医療の 5,000
実用化研究経費(がん治療創業研究関係)
(※厚生科学課計上)【特別重点】
・がん臨床試験基盤整備事業費 150
6.がん患者の治療と職業生活の商立 548
新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 319
(がん患者の就労に関する相談・情報提供 事業分)【特別重点】
新・がん患者の就労問題に関する実態分析事業 60
【特別重点】
新・肝炎患者の就労に関する相談支援モデル 事業【特別重点】
新・長期療養者等就職支援実施費 27
(※職業安定局計上)
新・治療と職業生活の両立等の支援対策事業 13
(※労働基準局計上)
事項	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	備考
7. 小児へのがん対策の推進 480
·がん診療連携拠点病院機能強化事業 250
(小児がん拠点病院機能強化事業)
·がん医療に携わる医師に対する緩和 30
ケア研修等事業
(小児がん緩和ケアに係る部分)
·小児がん拠点病院整備費 100
新 ·がん診療連携拠点病院機能強化事業 100
(小児がんセンター(仮称)基盤整備事業)
8. がん対策を総合的かつ計画的に推進 20
するために必要な経費
·がん対策推進費 16
·がん対策推進協議会経費 4

注）＜＞は他局計上分を含む。
3. 肝炎对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<23,897>	<24,232>	<うち特別重点 3,329>
18,800	17,465
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<13,736>	<10,670>	感染症対策特別促進事業費 10,554
13,736	10,670
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<4,101>	<4,097>	特定感染症検査等事業費 1,653
4,101	4,097
健康増進事業 2,444
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<989>	<1,198>	感染症対策特別促進事業費 860
757	866	·肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等
·かかりつけ医等の研修等
·肝炎患者の就労に関する相談支援体制の強化等（特別重点）
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<178>	<201>	肝炎総合対策費 135
172	195	·都道府県等における検査の受診動揆等の普及啓発
·肝炎総合対策推進国民運動事業
肝炎対策推進協議会経費 3
感染症対策特別促進事業費 57
·都道府県等における検査の受診動揆等の普及啓発（自治体）
5. 研究の促進	<4,893>	<8,066>	肝炎研究基盤整備事業費 37
34	1,637	厚生労働科学研究費
肝炎等克服緊急対策研究経費（一部特別重点） 2,689
健康長寿社会実現のためのライフイノベーション・ログエクト（肝炎分） 450
B型肝炎の創業実用化等研究経費（一部特別重点） 3,000
国立国際医療研究センターの研究基盤体制の整備（特別重点） 1,600

〈 〉は他局計上分を含む
4．難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円<459>356	億円<469>356	百万円
(1) 調査研究の推進	<102>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患克服研究事業2 健康長寿社会实践のためのライフ・イノベーションプロジェクト(難病分)3 医療イノベーション5 か年戦略の着実な推進(特別重点)2,400
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	希少疾病用医薬品等の開発支援(※厚生科学課計上)(特別重点)500
(3) 医療費の自己負担の軽減	350	350	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	6	特定疾患治療研究事業35,000
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	0.1	0.1	1 難病相談・支援センター事業2 重症難病患者入院施設確保事業3 難病患者地域支援対策推進事業4 神经経験病患者在宅医療支援事業5 難病患者認定適正化事業6 難病患者サポート事業7 難病情報センター事業・等8 難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業41
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<592>21	百万円<405>18	13(1) 難病患者等水ームヘルプサービス事業(2) 難病患者等水ームヘルプー養成研修事業(3) 難病患者等短期入所事業(4) 難病患者等日常生活用具給付事業
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	13	1 リウマチ・アレルギー相談員養成研修経費等32 アレルギー相談センター事業10
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	7	6	リウマチ・アレルギー特別対策事業6
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<571>0	<387>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業387
3. 腎疾患対策	百万円<237>44	百万円<210>40	1
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費2
(2) 腎疾患に関する医療の提供	41	37	1 慢性腎臓病(CKD)特別対策事業2 腎疾患重症化予防実践事業28
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<193>0	<169>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患対策研究169
事項	平成24年度当初予算額	平成25年度概算要求額	備考
4. 慢性疼痛対策(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	百万円<123>10	百万円<78>10	からだの痛み・相談支援事業10厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)113
10<113>0	10<68>0
.
.
.
.

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百冊	百冊	百冊
< 5,683>	< 5,742>	うち(特別重点)240百万円
1,487	1,481
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 357>	< 355>	1 エイズ発生動向調査経費 4
355	354	2 血液凝固異常症実態調査事業 7
3 HIV感染者等保健福祉相談事業 78
4 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2)医療の提供	< 822>	< 808>	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 39
763	751	2 中核拠点病院連絡調整員養成事業 12
3 地方プロック拠点病院整備促進事業 180
4 血友病患者等治療研究事業 460
(3)研究開発の推進	<2,750>	<2,854>	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 1 エイズ対策研究の推進 967
30	30	2 外国人研究者招へい等研究推進事業 161
③3 医療イノベーション5か年戦略の着実な推進 240
(4)国際的な連携	< 257>	< 242>	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 11
3	13	2 エイズ国際会議研究者等派遣事業 2
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,167>	< 1,155>	1 NGO等への支援事業 151
196	193	2 「世界エイズテー」啓発普及事業 28
3 エイズ予防情報センター事業 5
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 140>	< 140>	1 エイズ対策促進事業費等補助金 140
140	140
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>	< 189>	1 エイズ医療治験研究費 189
0	0
2. ハンセン病対策	<38,849>	<38,115>	1 謝罪・名誉回復措置 1,292
4,867	4,471	2 在園保障 127
3 社会復帰・社会生活支援 3,051

注）＜＞は、他局計上分を含む。
## 6 ．移植对策

事項	平成24年度
予算額	平成25年度
概算要求額	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,656>	<3,205>	(うち健康局分3,061百万円、他局計上分144百万円)
2,484	3,061
1 臓器移植対策の推進	<700>	<671>	(1)臓器移植対策事業費 641
•あっせん業務関係事業費 351
(2)臓器移植対策事業費 362
•あっせん事業従事者の増 18
•あっせん事業体制整備費 263
•普及啓発事業費 17
•運営管理費等経費 10
(2)移植対策費 30
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<1,784>	<2,390>	(1)骨髓移植対策事業費 471
•あっせん業務関係事業費 362
(2)骨髄移植対策事業費 16
•普及啓発事業費 93
(3)さい帯血移植対策事業費 653
•さい帯血保存管理業務費 603
•さい帯血情報管理経費 29
•日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費 1
(2)骨髄移植対策事業費 684
(3)さい帯血移植対策事業費 653
•さい帯血保存管理業務費 603
•さい帯血情報管理経費 29
•日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費 1
(2)骨髄移植等共同支援事業費 20
(3)彫帯血移植等共同支援事業費 20
(4)造血幹細胞移植患者・
•ドナー登録支援事業 38
(5)造血幹細胞移植拠点病院整備事業
(特別重点要望) 227
(6)末梢血幹細胞採取施設への設備整備 303
(特別重点要望) ※保健衛生施設等設備整備費
(7)移植対策費 14
(8)さい帯血バンク設備整備事業
(9)特殊病室施設整備事業
3 その他	<172>	<144>	厚生労働科学研究費
免疫アレルギー疾患等予防・治療研究経費
移植医療に関する研究の推進
(大臣官房厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
健康増進対策	百冊<2,960>1,969	百冊<3,685>2,554	百冊<3,685>2,554
うち【特別重点要求】744うち健康局計上分444うち他部局計上分300
(1)健康づくり・生活習慣病予防対策の推進1,966
・たばこ対策促進事業40
・糖尿病予防戦略事業37
新・健康サポーター(健人)育成事業105
・都道府県健康対策推進事業費71
・健康増進事業920
・栄養ケア活動支援整備事業52
・健康日本21推進費108
・健診・保健指導データシステム保守運用等経費21
増・食事摂取基準等策定費29
・管理栄養士専門分野別人材育成事業費21
・健康増進総合支援システム事業費52
新・健康・栄養モニタリングシステム事業費52
・管理栄養士国家試験費44
・たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金59
(2)生活習慣病予防に関する研究などの推進1,719
・国民健康・栄養調査委託費131
新・糖尿病診療管理ネットワーク強化事業【特別重点要求】444
増・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(※厚生科学課計上)【うち300百万円特別重点要求】1,131

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円	百万円
2,897	3,609	うち(特別重点)303
1. 施設整備費	883	883	うち(復興(復興庁計上))863
2. 設備整備費	2,014	1,992	·設備整備事業1,560
新·設備整備事業(特別重点)303
諸外国でも有力な治療法となっている末梢血幹細胞移植の体制整備(造血幹細胞数測定装置の整備)を行い、造血幹細胞移植に関する研究基盤の整備を図る。
·設備整備事業(復興(復興庁計上))129
食品における放射性物質について、都道府県等が検査を実施するために必要な機器の整備を行い、円滑なモニタリング検査の実施を図る。
3. 施設災害復旧費	0	644	新保健衛生施設等の施設災害復旧事業(復興(復興庁計上))
4. 設備災害復旧費	0	90	新保健衛生施設等の設備災害復旧事業(復興(復興庁計上))
整備費の補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関·新型イフリサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療個室等の施設·HIV検査·相談室·小児がん拠点病院(仮称)·難病相談·支援センター·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·放射線影響研究所施設·農村検診センター·結核研究所·結核患者收容モデル病室·多剤耐性結核専門医療機関·医薬分業推進支援センター·食肉衛生検査所·精神科病院·精神科救急医療センター等	·感染症指定医療機関·新型イフリサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療拠点病院·HIV検査·相談室·難病医療拠点·協力病院·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·食肉衛生検査所(BSE検査)·地方中核がん診療施設·さい帯血バンク新·造血幹細胞数測定装置·組織バンク·眼球あっせん機関·医薬分業推進支援センター·と畜場·市場衛生検査所·マンモグラフィ検診機関·精神科病院等
### 9. 水道事業の適切な運営など

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
水道事業の適切な運営など	億円	億円	百万円
582	〈793〉	〈49,354〉
671	うち【復興復旧】45,577
1.重点要求【公共事業】	-	〈34〉	「安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進」	3,000
2.施設整備【公共事業】	204	〈265〉	1.水道未普及地域解消事業	2,869
(1)簡易水道等施設整備費	146	117	2.簡易水道再編推進事業	7,188
(2)水道水源開発等施設整備費	54	63	3.生活基盤近代化事業	1,635
4.閉山炭鉱水道施設整備事業	9
1.水道水源開発施設整備費	1,439
2.水道広域化施設整備費	2,858
3.高度浄水施設等整備費	1,898
4.水道水源自動監視施設等整備費	95
(3)指導監督事務費	0.5	0.5	·指導監督事務費	50
(4)補助率差額	0.1	0.1	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	11
(5)災害復旧費(東日本大震災を除く)	3.5	3.0	·水道施設災害復旧事業	300
(6)調査費	0.3	0.3	·水道施設整備事業調査費等	32
3.水道安全対策等【非公共事業】	1.6	1.6	1.水道水源水質対策の推進	15
4.防災対策【公共事業】	176	176	2.水道ビジョンの推進	63
水道産業国際展開推進事業費	40
効率的な更新計画検討事業費	10
水道施設耐震化推進事業費	13
3.水質管理等強化の推進	14
4.給水装置対策の推進	24
新5.浄水技術評価制度検討事業費	10
新6.水道施設危機管理体制構築事業費	10
7.その他(国際分担金など)	19
4.防災対策【公共事業】	176	176	水道施設の耐震化事業費	25,575
5.水道施設の復旧·復興【公共事業】(東日本大震災)	200	200	復興庁一括計上	20,000
1.水道施設災害復旧事業	20,000
2.災害復旧現地調査施費	2

〈 〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,638>2,551	百冊<2,821>2,736
1 生活衛生関係営業対策	<2,543>2,543	<2,727>2,727
(1) 生活衛生営業対策費	956	955
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	932	932	うち復興特別会計135百万円
1 その他	24	23
(2) 生活衛生金融対策費	1,587	1,772	・生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,150卌]
2 建築物等環境衛生対策	< 95>9	< 94>9
(1) シックハウス対策費	< 95>8	< 93>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死没者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,486>1,478	<1,485>1,477	·医療特別手当の増(11億円増)·健康管理手当の減(10億円減)
930	931
438	437
63	65	·介護保険等利用被爆者助成事業 19.8
6	5
42	39	·放射線影響研究所補助金 19.7
8	8
2. 毒ガス障害者対策

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 12. 地域保健对策

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円	百万円	百万円
< 920>	< 1,007>
464	558
1. 人材育成対策の推進	128	225	市町村保健活動体制強化費 10
地域保健従事者現任教育推進事業 66
地域保健従事者の現任教育体制の推進 49
新任保健師の育成支援 15
保健師管理者能力育成研修事業 9
地域保健活動事業等経費 7
地域保健対策啓発普及経費 29
2. 地域・職域の連携体制等の推進	230	227	健康サポーター（健人）育成事業（再掲） 105
地域・職域連携推進関係経費等 56
ホームレス保健サービス支援事業費 5
地域保健総合推進事業 167
3. 地域健康危機管理対策の推進	< 562>	< 554>
106	106	健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費 35
地域健康危機管理対策事業費 65
健康危機管理対策経費 6
厚生労働科学研究費 448
健康安全・危機管理対策総合研究費 (※厚生科学課計上)

注）< >は他局計上分を含む。
## 2 文教及び科学振興費

平成22年度における文教及び科学振興費の予算現額は	6,444,673,971千円
であって、その内訳は
歳出予算額	5,833,070,109千円
当初予算額	5,585,981,910千円
予算補正追加額	262,258,550千円
予算補正修正減少額	15,170,351千円
前年度繰越額	508,110,011千円
予備費使用額	103,494,261千円
流用減少額	409千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	6,051,375,944千円
翌年度繰越額は	312,467,189千円
不用額は	80,830,837千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	(単位 千円) 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,593,767,000	1,593,767,000	1,559,350,781	-	34,416,218	97
科学技術振興費	1,441,959,648	1,588,535,982	1,476,178,096	97,890,633	14,467,251	92
文教施設費	234,389,972	591,334,257	418,893,560	158,847,051	13,593,646	70
教育振興助成費	2,424,130,664	2,531,602,728	2,461,637,481	55,729,504	14,235,742	97
育英事業費	138,822,825	139,434,003	135,316,024	-	4,117,979	97
計	5,833,070,109	6,444,673,971	6,051,375,944	312,467,189	80,830,837	93

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
義務教育費国庫負担金	1,663,888,072	1,664,135,750	1,648,614,606	1,591,738,542	1,559,350,781
科 学 技 術 振 興 費	1,302,281,071	1,351,086,515	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096
文 教 施 設 費	164,479,093	187,743,614	217,850,826	323,157,480	418,893,560
教 育 振 興 助 成 費	2,066,369,067	2,113,168,822	2,101,688,474	2,404,667,289	2,461,637,481
育 英 事 業 費	133,625,160	141,597,487	145,130,008	152,617,624	135,316,024
計	5,330,642,463	5,457,732,189	5,487,018,303	6,157,508,416	6,051,375,944
## （1） 義務教育費国庫負担金

## (1) 概說

この経費は、「義務教育費国庫負担法」（昭27法303）に基づいて、各都道府県ごとに公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）並びに特別支援学校の小学部及び中学部の教職員の給与費に要した実支出額の3分の1（ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの給与費について政令で定める最高限度額）を負担するために要した経費である。

平成22年度における義務教育費国庫負担金の予算現額は

歲出予算額

1,593,767,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,559,350,781 千円

不用額は 34,416,218 千円

であって、不用額は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成22年11月1日閣議決定)を踏まえた地方公務員の給与改定等により、教職員給与の支給が予定を下回ったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,593,767,000	1,593,767,000	1,559,350,781	—	34,416,218	97

## (2) 実績

本年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数は、次のとおりである。

区	分	予 定(A)	実 績(B)	比較(B)－(A)
小 学 校	423,270	423,634	364
中 学 校	239,694	239,982	288
特 別 支 援 学 校	39,968	40,515	547
計	702,932	704,131	1,199

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
小	学	校	426,215	425,015	424,715	423,621
中	学	校	237,981	238,371	238,521	239,391
特	别	支 援	学校	38,481	38,694	39,149
计	702,677	702,080	702,385	702,667
## （2） 科学技術振興費

(1) 概說

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために要した経費である。以下、その主な経費について説明する。

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

「第3期科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)に定める8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア)のうち重点推進4分野については以下のとおり

（a）ライフサイエンス分野については、基礎的・基盤的な研究開発の実施に加え、iPS細胞、ES細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究、健康寿命を伸ばす科学技術の振興、医薬品及び食品の安全確保の研究、食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術の開発、幹細胞の産業応用を促進する技術開発、基礎研究から臨床研究への橋渡しの開発を促進する技術開発等を実施するために要した経費である。

（b）情報通信分野については、その多様性と技術革新の速さといった特性を持つことを踏まえた基礎的・先導的な領域の研究開発等を推進するために実施した、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発、次世代スーパーコンピュータの開発・整備、次世代スーパーコンピュータと国内のスーパーコンピュータをネットワークで結び協調的に利用する基盤(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)の構築、半導体の微細化・高集積化に向けた技術開発等に要した経費等である。

（c）環境分野については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるように、気候変動への適切な対策立案に資するための、地球観測、気候変動予測に関する研究開発等の推進、南極地域観測事業、食料供給と両立する低コスト・高効率なバイオマス利用技術の開発、気候変動影響の監視や気候変動に対し脆弱な地域における影響評価・適応実証等の地球規模の観測や共通基盤技術開発等を実施するために要した経費等である。

(d) ナノテクノロジー・材料分野については、基礎的・先導的な研究開発から実用化・産業化を展望した研究開発までを戦略的に推進するために実施した、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの施設整備、新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料や革新的なデバイス・材料等研究開発等に要した経費等である。

(口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するため及びiPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための
（a）国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援するために要した経費

（b）総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を図るために要した経費

（c）人文・社会科学から自然科学まであらゆる「学術研究」を格段に発展させるための研究助成に要した経費

(d) 再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、認知症克服のための脳科学研究など、社会の

ニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発に要した経費等である。

(ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するために要した経費である。

(二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、イノベーションシステム整備事業(地域イノベーションクラスタープログラム)を実施するなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るために要した経費である。

## （木）独立行政法人経費

この経費は、独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等に要した経費である。

## (∧) 各省試驗研究機関経費

この経費は、各省庁の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費である。

## (ト) その他の経費

この経費は、各省庁の調査、研究、技術開発等に要した経費である。

平成22年度における科学技術振興費の予算現額は1,588,535,982千円であって、その内訳は

嵗出予算額	1,441,959,648 千円
当初予算額	1,332,138,191 千円
予算補正追加額	110,833,661 千円
予算補正修正減少額	1,012,204 千円
前年度線越額	146,576,744 千円
流用減少額	409 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うレアアース等代替技術開発等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、科学技術振興調整等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,476,178,096 千円
翌年度線越額は	97,890,633 千円
不用額は	14,467,251 千円

であって、翌年度繰越額は、文部科学省所管の最先端研究開発戦略的強化費補助金において研究に際しての事前の調査、研究方式の決定の困難等により、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構施設整備費において契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
政策課題対応型研究開発経費	177,795,352	218,002,004	185,360,892	29,482,039	3,159,072	85
競争的資金	213,362,542	216,752,829	211,075,593	4,748,891	928,345	97
産学官連携推進経費	9,782,847	9,782,847	9,206,491	58,500	517,854	94
地域科学技術振興経費	43,479,594	60,087,948	53,303,052	5,938,406	846,489	88
独立行政法人経費	937,142,384	1,012,401,935	954,055,026	53,481,102	4,865,806	94
各省試験研究機関経費	30,973,087	33,532,306	30,577,550	1,084,883	1,869,872	91
その他の経費	29,423,842	37,976,111	32,599,490	3,096,809	2,279,811	85
計	1,441,959,648	1,588,535,982	1,476,178,096	97,890,633	14,467,251	92

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	巌出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国	会	1,102,935	1,102,935	1,102,934	-	0	99
内	閣	府	18,560,981	21,199,793	15,683,937	4,922,780	593,076
総	務	省	44,554,096	49,570,879	47,381,783	1,495,034	694,061
財	務	省	1,064,139	1,064,139	1,064,139	-	-
文	部 科 学 省	886,336,441	975,356,120	909,342,978	59,028,968	6,984,173	93
厚	生 労 働 省	112,772,476	115,553,377	112,960,895	1,584,056	1,008,425	97
農	林 水 産 省	113,454,119	113,844,890	112,571,423	445,751	827,714	98
経	済 産 業 省	206,523,480	251,732,589	219,105,661	29,593,984	3,032,943	87
国	土 交 通 省	31,102,687	31,801,204	30,980,863	379,095	441,244	97
環	境 省	23,164,132	23,985,891	22,938,161	440,960	606,769	95
防	衛 省	3,324,162	3,324,162	3,045,318	-	278,843	91
計	1,441,959,648	1,588,535,982	1,476,178,096	97,890,633	14,467,251	92

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
国	会	1,012,654	1,067,294	1,107,940	1,107,940	1,102,934
内	閣	府	11,559,368	11,500,710	16,894,776	27,121,151
総	務	省	57,026,044	53,024,094	48,864,280	47,815,414
法	務	省	1,984,472	1,947,186	—	—
財	務	省	1,292,139	1,237,227	1,183,463	1,154,526
所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
文部科学省	809,380,941	847,387,088	852,901,402	1,082,809,603	909,342,978
厚生労働省	105,286,873	110,084,920	115,366,710	113,903,231	112,960,895
農林水産省	118,273,734	118,507,659	120,812,436	121,801,939	112,571,423
経済産業省	143,180,812	148,648,642	152,255,893	220,105,683	219,105,661
国土交通省	24,246,429	24,417,031	32,401,947	34,112,385	30,980,863
環境省	19,174,357	19,875,104	19,416,501	20,645,540	22,938,161
防衛省	9,863,243	13,389,556	12,529,035	14,750,064	3,045,318
計	1,302,281,071	1,351,086,515	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096

(注) 18 年度の防衛省の支出済歳出額は、平成 19 年 1 月 9 日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管 (組織) 防衛本庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。) 各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

(総務省所管)

(a) 情報通信分野

電波利用技術研究開発等委託費(実績額7,988,254千円)

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行った。

(b) 環境分野

南極地域観測事業費(実績額46,527千円)

南極地域における電離層観測等を行った。

## (c) 工ネルギー分野

消防防災技術研究開発業務庁費(実績額20,424千円)

新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に関する研究を行った。

(d) 社会基盤分野

(i) 情報通信技術研究開発推進委託費(実績額1,055,382千円)

準天頂衛星の高精度衛星測位技術の研究開発等を行った。

（ii）消防防災技術研究開発業務庁費(実績額6,036千円)

ユビキタスやブロードバンドなどの最新の ICTを、消防隊の活動支援、災害情報の収集等、消防防災の分野でも利活用可能なものとするため、研究機関のシーズと消防側の現場ニーズをマッチングさせ、関係機関と共同して研究開発を行った。

## (文部科学省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 4,375,378 千円)

（i）iPS細胞、ES細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究、オーダーメイド医療の実現化を目指し、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究、従来なしえなかった大規模・多面的な遺伝情報解析やリアルタイム細胞解析等の手法を駆使し、細胞・生命プログラム解読に挑む革新的細胞解析研究、学術研
究や産業振興に重要なタンパク質を標的とした構造・機能解析のための研究・技術開発、有望な基礎研究の成果を着実に実用化させることを目指した橋渡し研究支援拠点の整備、生体内での様々な事象を動的に捉えることでがん等の様々な疾患の早期診断や創薬の迅速化・低コスト化へと繋げる分子イメージング技術の開発や革新的ながん治療法等の開発に向けた研究を進めたほか、近年社会不安が増大してきている新興・再興感染症に対する国内外の研究体制の整備、ライフサイエンス関係のデータベースの統合化及び利活用のための基盤技術開発、我が国のライフサイエンス研究を支える基盤となる生物遺伝資源(バイオリソース)の収集・保存・提供を行うための体制整備等を引続き推進した。

## （ii）生体機能国際協力基礎研究拠出金

平成元年10月に仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)において、生体の持つ精妙かつ複雑なメカニズムの解明のための基礎研究分野について、助成の公募を行ったところ、全世界の科学者から申請がなされ、厳正・中立な審査の結果、第22事業年度の助成対象者が決定された。

## (b) 情報通信分野 (実績額 30,713,363 千円)

理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として、確固たる地位を築きつつある計算科学技術をさらに発展させ、ナノ、バイオ等の広沢な分野でブレイクスルーをもたらすための国家基幹技術である次世代スーパーコンピュータ「京」の開発・整備等を推進するとともに、「京」と国内のスーパーコンピュータをネットワークで結び、多くのユーザーが利用でき、データの共有や共同分析などが可能となる「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)」の構築を推進した。

また、文化を五感でインタラクティブ(対話的)に体験することを可能とするデジタル・ミュージアムの実現に向けた研究開発を推進した。

## (c) 環境分野(実績額22,883,218千円)

（i）大学をはじめとした各研究機関等の研究資源を活用し、環境分野における研究開発を効率的に推進するため、地球温暖化予測に係る政策検討、対策立案のための科学的根拠となる高い精度・解像度をもつ温暖化予測の実現を図る「21世紀気候変動予測革新プログラム」を推進した。

（ii） 我が国が取り組むべき地球観測システムの構築に寄与する研究開発課題について、公募制度のもとで最も能力の高い研究機関を結集し、効果的に技術開発、観測研究等に取り組むことにより、最高の成果を得ることを目的に、必要な研究を行う「地球観測システム構築推進プラン」を推進した。また、衛星観測、海洋観測、陸上観測などの様々な手段で得られた観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し、ユーザーのニーズに応じて提供することを目的とする「データ統合・解析システム」の開発を推進した。さらに、気候変動予測の成果を都道府県あるいは市区町村などの地域規模で行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となる「気候変動適応研究推進プログラム」を推進した。

(iii) 南極地域観測(第51次(越冬)及び第52次観測隊)については、第Ⅷ期6か年計画に基づき「地球温暖化」をメインテーマに据えた分野横断的な研究観測を重点的に推進するとともに、電離層観測、気象観測、測地観測、海洋観測等の定常的な諸観測を継続して実施し
た。

## (d) ナノテクノロジー・材料分野(実績額 20,127,379 千円)

ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発等、実用化・産業化を展望した研究開発を行うとともに、機関・分野を超えた横断的かつ総合的な支援を推進するなど、広範な科学技術の発展の基盤を支え、産業の技術革新を先導するナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進した。

また、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とする、国家基幹技術「X線自由電子レーザー」の開発等を行った。

## (e) 工ネルギー分野(実績額 812,781 千円)

（i） 放射能調査研究費については、昭和39年の原子力委員会決定や防災基本計画等に基づき、原子力艦が寄港する港湾等において平常時から放射能水準調査を実施するとともに、原子力艦の原子力災害発生時において緊急時環境放射線モニタリングを実施するための体制の整備等を行った。また、東日本大震災による原子力事故対応のため、モニタリング要員の現地派遣を行った。

（ii）原子力試験研究費については、原子力から発展して科学技術全般への波及効果を通じ、社会・経済の発展に寄与するため、先端的・先導的な研究を、物質・材料基盤技術分野、システム基盤技術分野、生体・環境基盤技術分野及び知的基盤技術分野の各分野において重点的に実施した。

## (f) 社会基盤分野(実績額 3,521,034 千円)

社会基盤分野では、首都直下地震の発生メカニズムの解明や、都市施設の耐震性評価・機能確保に関する研究を推進する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」、ひずみ集中帯の地震発生メカニズム等を解明する「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」等の調査研究、東南海・南海地震の想定震源域における地震・津波・地殻活動をリアルタイムで観測することが可能な海底ネットワークシステムである「地震・津波観測監視システム」の構築、地震調査研究推進本部の方針に基づく活断層や海溝型地震の重点的観測等を推進した。

## (g) フロンティア分野(実績額 983,821 千円)

日米欧が提供する掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削し、地球環境変動・地殻変動・地殻内生命圏等の科学的解明を図ることを目的として行われる統合国際深海掘削計画に参加するために分担金を拠出し、参加国間の調整のため同計画に係る国際会議等に出席した。また、宇宙関係科学技術の習得のため、宇宙の開発及び利用に関する研究機関等において宇宙に関する事業に従事する者を諸外国に派遣するとともに、国際宇宙ステーション計画について国際会合へ出席し、各国との国際調整を行ったほか、宇宙利用を促進するため、公募制度によるテーマの選定を行い、政策ニーズの高い戦略的な研究開発等を行った。

## (厚生労働省所管)

(a) ライフサイエンス分野 (実績額 45,397,459 千円) 主なものは、次のとおりである。

(i) 科学試験研究費補助金(実績額 11,409,568 千円)

小児慢性特定疾患に関する治療研究を推進した。

## (ii) 結核研究所補助金(実績額 456,884 千円)
結核予防事業の向上を図るため、結核に関する医学的研究及び結核予防技術職員等に対する研修、結核登録者情報提供等の事業及び国際協力推進事業に要した経費を財団法人結核予防会(結核研究所)に対して支出した。

## (iii) 放射線影響研究所補助金(実績額 2,139,199 千円)

原爆放射線が人に及ぼす影響の医学的研究に関する調査研究等に要した経費として財団法人放射線影響研究所に対して支出した。

## (iv) 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)(実績額 3,790,685 千円)

厚生労働科学研究の進行を促し、国民の保健医療等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るための研究等に要した経費として支出した。

(v) 厚生労働科学研究費補助金(特定疾患等対策費)(実績額27,544,204千円)

特定疾患に関する治療研究に要した経費の一部補助として支出した。

## (b) 環境分野(実績額74,243千円)

主なものは、次のとおりである。

（i）アボノウィルス、水系細菌叢及び媒介生物のモニタリングによる温暖化の影響評価に関する研究(実績額13,705千円)

(ii) 環境化学物質の生殖細胞に対する遺伝毒性リスク評価法の開発に関する研究 (実績額 13,229 千円)

（iii）環境中微量汚染物質による神経系発達への影響評価に関する研究 (実績額 11,790 千円)

(iv) 環境化学物質トキシコゲノミクス研究の脳高次機能影響評価への展開 (実績額 14,464 千円)

(v) 尿中バイオマーカーを用いた簡便迅速な環境汚染物質の生体影響評価法の確立に関する研究(実績額 10,659 千円)

(vi) 藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング手法とその評価に関する研究 (実績額 873 千円)

(vii) 公共用水域の人畜由来汚染による健康影響リスクの解明と制御に関する研究 (実績額 9,438 千円)

## (c) エネルギー分野(実績額 56,461 千円)

（i）生理活性ペプチド及びタンパク質の123 I 標識とマイクロイメージングに関する研究（実績額9,762 千円）

(ii) γ線照射を利用した高分子分解速度制御型タンパク質放出制御製剤の調製法の開発とその評価に関する研究(実績額4,410千円)

(iii) PET 薬剤の固相合成システムの確立と実用化(実績額 9,502 千円)

(iv) 輸入食品中の放射性核種に関する調査(実績額 32,787 千円)

## (農林水産省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 9,003,551 千円)

(i) 農林水産生物ゲノム情報統合データベースの構築(実績額 638,701 千円)

(ii) 低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発(実績額 340,993 千円)

(iii) 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(実績額 541,065 千円)
(iv) 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発(実績額 598,480 千円)

(v) 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発(実績額 343,189 千円)

(vi) 地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発(実績額 198,815 千円)

(vii) アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト (実績額 529,471 千円)

(viii) 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減利用技術の開発 (実績額 338,382 千円)

(ix) 鳥インフルエンザ、BSE等の効率的なリスク管理技術の開発(実績額587,130千円)

(x) ウナギの種苗生産技術の開発(実績額133,467千円)

(xi) 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発 (実績額 455,273 千円)

(xii) 新農業展開ゲノムプロジェクト(実績額3,248,717千円)

(xiii) 動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発(実績額 374,003 千円)

(xiv) 食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発 (実績額 279,551 千円)

(xv) 土壤微生物相の解明による土壤生物性の解析技術の開発 (実績額 94,421 千円)

(xvi) レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(実績額 301,886 千円)

## (b) 環境分野(実績額2,682,225千円)

( i ) 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(実績額 141,400 千円)

(ii) 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(実績額 1,502,164 千円)

（iii）農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和及び適応技術の開発（実績額667,904 千円）

(iv) 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発(実績額 192,951 千円)

(v) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 177,804 千円)

アジア陸域炭素循環観測のための長期生態系モニタリングとデータのネットワーク化促進に関する研究等18課題の研究を行った。

## (c) ナノテクノロジー・材料分野

食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発(実績額 127,800 千円)

## (経済産業省所管)

(a) ライフサイエンス分野

(i) 生体機能国際協力基礎研究拠出金(実績額 926,558 千円)

生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進するもので、昭和62年のベネチア・サミットにおいて我が国から提唱した。

平成22年度は、前年度に引き続き、研究グラント及びフェローシップ等を中心とする事業の支援のため、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対して拠出した。

## (ii) 植物機能を活用した高度モノ作り基盤技術開発(実績額 1,027,912 千円)

高機能タンパク質等、高付加価値物質を効率的に高蓄積させる組換え植物の開発と、閉鎖型人工環境下における高効率な植物栽培技術の開発を一体的に進めることにより、遺伝子組換え植物を用いての完全制御型植物工場システムによる有用物質の生産について実用
化の目処をつけた。

## (b) 情報通信分野

## (i) IT とサービスの融合による新市場創出促進事業(実績額 706,101 千円)

最新の IT とサービスを融合させ、多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業を創出した。情報蓄積・解析技術等の要素技術群を「要素技術プラットフォーム」として、そのプラットフォームを基に要素技術の組合せによって新市場を創出するサービス工学の研究を行った。また、公的・社会的な分野において、ユーザー起点・人間起点・生活起点の新たなサービス提供の実証を行った。

## (ii) コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業(実績額 922,978 千円)

情報セキュリティ対策を講じる上で必要不可欠な種々の技術開発等のうち、具体的には、不正アクセス行為、フィッシング、ボット等の情報セキュリティの脅威の抑止・拡大防止に資する対策及び脆弱性(ソフトウェア等の安全性の問題箇所)の分析等を促進するための技術開発等を外部委託により実施した。

## （iii）產業技術研究開発委託費(実績額2,039,114千円)

低炭素社会を実現する超低電圧デバイスプロジェクト

従来の半導体微細化技術の延長だけでは、エレクトロニクス機器の低消費電力化に限界があるため、エレクトロニクス機器の低動作電圧化と高機能・高集積化を実現し、消費電力を大幅に低減することを目標として、新規のナノ機能材料や、新規ナノデバイス構造を適用した低電圧ナノデバイスを開発した。

## (c) 環境分野

## （i）新資源循環推進事業(実績額1,784,029千円)

廃製品(家電、自動車等)からレアメタルやプラスチック等を低コスト・高効率にリサイクルするための技術開発・実証を実施した。

## （ii）電気自動車普及環境設備実証事業(実績額1,521,470千円)

電気自動車向けの充電サービス及び付帯のサービスの提供モデルを実施し、関連するデータの収集・分析、制度的課題・安全性等に係る調査・分析を行い、そのモデルの妥当性を実証した。

## (iii) 次世代建築物統合制御システム実証実験(実績額2,046,496千円)

我が国の気候風土に合った ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に係る建築設備技術等の実証を行う民間事業者等に対し、その費用を補助した。また、従来、ビル管理システムでは、データ仕様の互換性が乏しく、相互接続が困難であった。このため、マルチベンダーの相互接続環境を実現することで、コスト低減、ベンダーに依存しない最適システム構築、ネットワーク経由での省エネサービスを実現すべく、計測・制御の通信データ仕様の標準化実証を行う民間事業者等に対し、その費用を補助した。

## (d) ナノテクノロジー・材料分野

產業技術研究開発委託費(実績額3,434,996千円)

(i) 低炭素社会を実現する新材料パワーエレクトロニクスプロジェクト

電力変換に伴う損失を低減するため、シリコンに比べて、損失が1/100以下で高性能な新材料半導体シリコンカーバイドの大口径ウェハ及び高耐圧デバイスの開発を実施し、