Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
係るものであるときは、本籍市区町村長に対し、その犯歴事項訂正通知書（乙）を送付してその犯歴事項の訂正に関し必要な事項を通知する。

第4章 犯歴の照会回答

(前科照会及び前科調書)

第13条 検察官又は検察事務官が、刑事事件について、他の検察庁の犯歴担当事務官に対し、特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実の有無を照会する場合には、電子計算機又は前科照会書（様式第35号）により照会する。ただし、急速を要するときは、適宜な方法によることができる。

2 犯歴担当事務官が、特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実を明らかにする書面を作成する場合には、前科調書（甲）（様式第37号）、前科調書（道交）（様式第37号の2）、前科調書（乙）（様式第38号）、前科調書（丙）（様式第39号）又は前科調書（丁）（様式第40号）による。

(身上調查照会)

第14条 検察官又は検察事務官が、市区町村長に対して書面で身分関係を照会する場合には、身上調査照会書（様式第41号）による。

第5章 とん刑者等の把握のための特別手続

(とん刑者等通知)

第１５条 犯歷担当事務官は、別表第３の第１欄に掲げる者であつて、所在不明となったもの（以下「とん刑者等」という。）があることを知ったときは、次の各号に掲げる手続をする。

(1) とん刑者等が別表第3の第1欄の1（1）及び（3）並びに2（1）及び（2）に掲げる者であるときは、電子計算機により当該とん刑者等を把握する手続をする。

(2) とん刑者等が別表第3の第1欄の1（5）及び2（3）に掲げる者であるときは、同表第2欄に掲げるとん刑者等カード（1）及びとん刑者等カード（2）（以下「とん刑者等カード」という。）を作成する。ただし、とん刑者等に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官にあっては、同一人について既に保管中のとん刑者等カードがあるときは、新たなとん刑者等カードの作成に代えて、これに所定の事項を記入する。

2 とん刑者等に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、とん刑者等カードを作成したとき又は次項の規定によりその送付を受けたときは、犯歴票等とともにそれぞれ第7条第5項の例に準じて保管する。

3 とん刑者等に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、とん刑者等カードを作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

(とん刑者等に係る戸籍事項及び犯歴事項の訂正)

第１６条　第５条、第１１条及び第１２条の規定は、とん刑者等に係る戸籍事項及び犯歴事項の訂正について準用する。
(とん刑者等発見・解除通知)

第17条 犯歴担当事務官は、とん刑者等の所在を知つたときは、とん刑者等発見通知書（様式第48号）を作成し、第15条第1項に規定する手続をした犯歴担当事務官（以下「通知庁犯歴担当事務官」という。）に対して送付する。

2 通知庁犯歴担当事務官は、とん刑者等について、所在発見、時効完成等の事由（別表第3の第1欄の1に掲げる者及び同表第1欄の2に掲げる者であつて、その者に関して第3条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第9条第1項に規定する手続がなされているものの死亡を除く。）によりその把握をする必要がなくなったことを知つたときは、次の各号に掲げる手続をする。

(1) とん刑者等が別表第3の第1欄の1（1）から（4）まで並びに2（1）及び（2）に掲げる者であるときは、電子計算機によりとん刑者等として把握するために必要とされた事項のうち、その把握をする必要がなくなった事項を抹消し、同表第3欄に掲げる通知書を作成する。ただし、その犯歴担当事務官がそのとん刑者等に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官であつて、令和7年1月1日前に、そのとん刑者等に係る第15条第1項に規定する手続がなされたものであるときは、とん刑者解除通知書（1）又は道交とん刑者等解除通知書の作成に代えて、そのとん刑者等に係るとん刑者通知書（様式第43号）、道交とん刑者等通知書（様式第47号）若しくは外国人道交とん刑者等通知書（様式第47号の2）を廃棄し、又はそのとん刑者通知書、道交とん刑者等通知書若しくは外国人道交とん刑者等通知書の記載事項のうち、その把握をする必要がなくなった事項を抹消する。

(2) とん刑者等が別表第3の第1欄の1（5）又は2（3）に掲げる者であるときは、同表第3欄に掲げる通知書を作成する。ただし、その犯歴担当事務官がそのとん刑者等に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官であるときは、とん刑者等解除通知書（2）の作成に代えて、そのとん刑者等に係るとん刑者等カードを廃棄し、又はそのとん刑者等カードの記載事項のうち、その把握をする必要がなくなつた事項を抹消する。

3 とん刑者等に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、次項の規定によりとん刑者解除通知書（1）、とん刑者等解除通知書（2）又は道交とん刑者等解除通知書（以下「とん刑者等解除通知書」という。）の送付を受けたときは、そのとん刑者等に係るとん刑者通知書、道交とん刑者等通知書、外国人道交とん刑者等通知書若しくはとん刑者等カード（以下「とん刑者等通知書」という。）を廃棄し、又はそのとん刑者等通知書の記載事項のうち、その把握をする必要がなくなった事項を抹消する。

4 とん刑者等に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、とん刑者等解除通知書を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。
## 第6章 犯歴の抹消

(犯歴の抹消)

第18条 犯歴担当事務官は、電子計算機又は犯歴票等により把握されている有罪の裁判を受けた者が死亡したことを知つたときは、次の各号に掲げる手続をする。

(1) その裁判が電算処理対象裁判であるときは、電子計算機により把握されているその者に係る戸籍事項及びその他の事項を抹消する。

(2) その裁判が非電算処理対象者に対する裁判又は道交裁判（非電算処理対象者でない者に係るものであつて令和7年1月1日前に確定したものに限る。）であるときは、その者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官にあつては、その者に係る犯歴票等及びとん刑者等通知書を廃棄し、本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官にあつては、死亡通知書（様式第51号）を作成する。

2 有罪の裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁の犯歴担当事務官は、次項の規定により死亡通知書の送付を受けたときは、その者に係る犯歴票等及びとん刑者等通知書を廃棄する。

3 有罪の裁判を受けた者に係る本籍地方検察庁以外の検察庁の犯歴担当事務官は、死亡通知書を作成したときは、本籍地方検察庁の犯歴担当事務官に対して送付する。

## 第 7 章 雑則

(電子計算機に入力する手続)

第19条 第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項（第16条において準用する場合を含む。）、第6条第2項、第15条第1項第1号、第17条第2項第1号並びに第18条第1項第1号に規定する手続は、別に法務省刑事局長が定める。

(地方検察庁における特別取扱い)

第20条 検事正は、第7条第3項、第8条第3項、第9条第3項、第10条第3項、第12条第2項第2号（第16条において準用する場合を含む。）、第15条第3項及び第17条第4項の規定により、地方検察庁の本庁の犯歴担当事務官に対し、既決犯罪通知書（乙）その他の書面を送付すべきものとされている犯歴担当事務官が、その地方検察庁の本庁の犯歴の把握等に関する事務を取り扱っている場合には、これらの書面の作成を要せず、確定記録等の回付をもってその送付に代えることとする取扱いをさせることができる。

２　検事正は、前項に定めるもののほか、地方検察庁及び管轄区域内にある区検察庁において事務処理上支障がないときは、法務大臣の許可を得て、犯歴の把握等に関する事務に関し、特別の取扱いをさせることができる。

3 検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対してその旨を報告するとともに、検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告を
しなければならない。

(最高検察庁及び高等検察庁における特別取扱い)

第21条 検事総長又は検事長は、その庁（高等検察庁にあつては高等検察庁及び高等検察庁支部をいう。）において事務処理上支障がないときは、法務大臣の許可を得て、犯歴の把握等に関する事務に関し、特別の取扱いをさせることができる。

2 検事総長又は検事長は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対してその旨を報告するとともに、検事長にあつては検事総長に同文の報告をしなければならない。
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：総務省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
①	○	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	●
②	○	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	●
③	○	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	●
④	○	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	●
⑤	○	地方振興費	地方振興に必要な経費	●
⑥	○	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	●
⑦	○	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び
讓与税配付金特別会計交付税及び讓
与税配付金勘定へ線入れに必要な経
費	◆
⑧	○	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び讓
与税配付金特別会計交付税及び讓与
税配付金勘定へ線入れに必要な経費	◆
⑨	○	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	●
⑩	○	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	●
⑪	○	選挙制度等整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	●
⑫	○	電子政府·電子自治体推
進費	電子政府·電子自治体の推進に必要
な経費	●
⑬	○	電子政府·電子自治体推
進費	電子政府·電子自治体の推進に必要
な経費	●
⑭	○	電子政府·電子自治体推
進費	文書管理業務·システムの最適化実
施に必要な経費	●
⑮	○	電子政府·電子自治体推
進費	職員等利用者認証業務·システムの
最適化実施に必要な経費	●
⑯	○	電子政府·電子自治体推
進費	共同利用システム基盤業務·システ
ムの最適化実施に必要な経費	●
⑰	○	情報通信技術研究開発推
進費	情報通信技術の研究開発の推進に必
要な経費	●
⑱	○	情報通信技術研究開発推
進費	ユビキタスネット社会実現のための
技術戦略に必要な経費	●
⑲	○	独立行政法人情報通信研
究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構施設
整備に必要な経費	●
⑳	○	独立行政法人情報通信研
究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構運営
費交付金に必要な経費	●
㉑	○	情報通信技術高度利活用
推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要
な経費	●
㉒	○	ユビキタスネットワーク
整備費	ユビキタスネットワーク整備に必要
な経費	●
㉓	○	情報通信技術利用環境整
備費	情報通信技術の利用環境整備に必要
な経費	●
㉔	○	電波利用料財源電波監視
等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に
必要な経費	●
㉕	○	電波利用料財源電波監視
等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究
開発等に必要な経費	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

⑮	○	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	●
⑯	○	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	●
⑰	○	一般戦災死没者追悼等事業費	引揚者特別交付金支給事務費	●
⑱	○	一般戦災死没者追悼等事業費	不発弾等の処理経費	●
⑲	○	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の慰霊事業経費	●
⑳	○	一般戦災死没者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	●
㉑	○	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災総合データベースの整備経費	●
㉒	○	一般戦災死没者追悼等事業費	基金事業推進経費・平和祈念事業経費	●
㉓	○	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	●
㉔	○	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	●
㉕	○	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	●
㉖	○	恩給費	恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	●
㉗	○	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	●
㉘	○	統計調査費	統計調査等業務の最適化に必要な経費	●
㉙	○	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	◆
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織：管区行政評価局

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
②	○	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	●
③	○	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	●

組織：総合通信局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
⑪	○	情報通信技術高度利用等推進費	情報通信技術の利用高度化に必要な経費	●
⑬	○	情報通信技術高度利用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑭	○	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	●

組織:消防庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
⑳	ㅇ	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	●
㉑	ㅇ	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	●
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：総務省

会計:特別会計

組織又は勘定:交付税及び譲与税配付金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
⑥	○	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金に必要な経費	●
⑥	○	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(児童手当及び子ども手当特例交付金)	●
⑥	○	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(減収補てん特例交付金)	●
⑥	○	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	◆

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## （食料自給率向上に向けた国民運動がスタート）

食料に関する問題意識を共有し、消費者、企業、団体、地方公共団体といった関係者が一体となって国産農産物の消費拡大等を具体的に推し進めることが重要な課題となっている。このようななか、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が2008年10月にスタートした。この国民運動では、個人、企業、団体等の自主的な参画により、国産食材を活用した新商品の開発や、国産食材にポイントを付与する取組をはじめ、国産農産物の消費拡大等に向けた様々な取組が展開されている(図Ⅱ－24)。

図Ⅱ－24 食料自給率目標達成に向けた関係者の取組

◀◀◀◀◀

国民・日本型食生活の実践

・国産農産物の消費を増加

・食べ残し・廃棄の抑制

国民運動による取組

食品製造·流通·外食

関係事業者

・農地の有効利用

・消費者ニーズに

対応(信頼確保)

・適正な表示の実施

望ましい食料消費の姿の実現

・栄養バランスの改善

政府・食料自給率向上に向けた取組を支援

・不測時に備えた体制整備

食料自給率目標の達成

・食べ残し・廃棄の減少

生産努力目標の実現

・消費者・実需者ニーズに対応した国内農業生産の拡大

資料：農林水産省作成

## 「FOOD ACTION NIPPON」が訴えること

「FOOD ACTION NIPPON」は、「日本の食を次の世代に残し、創る」ために、日本の食料自給率の向上を目指した国民運動で、より多くの国産農産物を食べることによって食料自給率の向上を図り、食の安全と豊かさを確かなものとして子供たちの世代へ引き継いでいくことを目指しています。また、「食料自給率を高めていくためには、国はもちろん、みんなが力を合わせることが必要」として、次の5項目を提案し、「できることから始めよう」と呼びかけています。

## １．「いまが旬」の食べものを選びましょう

「旬」の農産物は、もっとも適した時期に無理なく作られるので、余分な手間や燃料などを必要としません。味もよく、栄養もたっぷりで、体にも環境にもやさしい食事が実現できます。

### 2. 地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう

私たちが住んでいる土地には、その風土や環境に適した農産物が育ちます。身近でとれた農産物は新鮮です。一人ひとりが地元でとれる食材を選ぶことが、地域の農業を応援することになります。（地元農業の応援はもちろん国産農産物の応援になります！）

3. ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけましょう

油のとりすぎは様々な生活習慣病を引き起こす原因にもなっています。ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスの良い食事を心がけましょう。

### 4. 食べ残しを減らしましょう

開発途上国で飢餓が問題となっている中、日本では食料を大量に輸入して大量に捨てています。この現状を踏まえ、家庭においても、食品の無駄な廃棄、食べ残しを減らしましょう。(食料の無駄を減らすことは、食料輸入を少なくすることにもつながります。)※

5. 自給率向上を図るさまざまな取組みを知り、試し、応援しましょう

米粉を使ったパン・麺などの新しいメニュー、国産飼料を使った牛や豚、鶏などの肥育、地産地消地域ブランド、直接契約による生産などのさまざまな試みを知り、試しに味わってみるなど、応援しましょう。

FOOD ACTION NIPPONのホームページ(http://www.syokuryo.jp/)より抜粋

※我が国の食品廃棄量は、500～900万 t に及ぶという試算がある一方、世界の食糧援助量は594万 t （2007年）
別紙 2

No	第9回警察庁入札等監視委員会において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
1	司法解剖に伴う各種検査委託	神奈川県警察本部警察庁捜査第一課警察庁犯罪鑑識官	鑑定をやってもらわなければならないという事情も分かるが、協議して決めた価格であっても、日本法医学会と警察庁に価格を決める法律上の権限はあるのか。日本法医学会と警察庁が協議して価格を決めるに際し、決め方の仕様はあるのか。	刑事局から次回説明をさせる。	司法解剖に伴う各種検査の項目、単価等の検討に際しては、司法解剖の特殊性に鑑みて各種検査に係る情報を最も正確かつ豊富に有する日本法医学会の意見についても聴取している。しかし、聴取した意見はあくまで一つの検討材料に止まるものであり、最終的には、他省庁における予算措置状況等も踏まえ、当庁の判断で検査項目、単価等を設定している。なお、各種検査の単価設定は、検査を行う者の人件費、試薬等の購入費、手袋・マスク等の消耗品費等を考慮し、適正に実施している。
2	中型ヘリコプター(Ⅲ型)	警察庁会計課	入札説明会は談合の温床になるおそれがある。一堂に集める入札説明会ではなく個別に説明する方法はできないのか。	検討したい。	今後の入札説明においては個別に実施することとした。
3	APR形受令機(APR-WR1-B)(10)外1点	警察庁情報通信企画課	平成15年度から8年間、同一業者が落札しているが、他者が参入する障壁になっているものは何か。既存のラインを持っている者が一番安く、そこが参考見積と実績を握っている、その低い方で予定価格が算定されるのでは、価格が下がる要素が見つからない。	新しいシステムを導入する際は、どの者でも技術的にできるとう考えから一歩踏み込んで、真に参入しやすい仕様になるよう努力したい。	現行システムの更新の際には、最初に落札した者が以後も有利にならないよう、最初の仕様策定时において、複数の業者から幅広く意見を聴取するなど、競争性の確保に向けた各種取り組みを行うこととした。
# 徳島地域

## 「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成を目指して

## クラスター構想

これまで徳島に蓄積してきた健康・医療分野での研究に基づく様々な成果に立脚し、高い研究開発ポテンシャルを有する研究機関、高いものづくり技術を有する企業や大手製薬企業を中心とする企業群の集積、さらに全国的にも高い人口当たりの医師数などの地域が有する優位性を最大限に活かし、喫緊の地域課題であるとともに、世界共通の課題である「糖尿病の克服」のため、先進的な研究開発をグローバルに展開できる「世界レベルの糖尿病研究開発・臨床拠点」の構築を推進する。研究開発の進展に伴い、国内外から研究者・企業関係者が集い、そして、臨床体制の充実とともに患者が治療に訪れる、糖尿病に関する情報と人々が交流するグローバルな拠点となる「健康・医療クラスターの形成」を目標とする。

## 事業の概要

徳島大学糖尿病臨床・研究開発センターでは、研究開発分野と臨床分野とが密接に連携し合い、網羅的・体系的に研究を展開できる体制を活用し、これまでの取組をさらに進化させ、予防から治療までを統合的にアプローチする手法を用いることで、糖尿病発症の原因に焦点を当てた画期的な診断や治療法の開発を目指す。

産学官の総力を結集し、研究成果の事業化を戦略的に推進することで、検査診断装置、食品・医薬品素材、またそこから派生するサービス事業も含む裾野の広い健康医療関連産業の創出を図る。

## ■研究開発テーマ

### 1. 糖尿病克服に向けた先進的臨床研究

1400人規模でのデータを収集し、糖尿病・メタボリック症候群の原因から結果に至る全過程を明らかにするコホート研究を行うことで、糖尿病の因子を同定し、以下のテーマの事業化をサポートする。

### 2. 糖尿病及び関連疾患の診断法及び検査・診断装置の開発

糖尿病の早期診断を行うために必要な遺伝子・タンパク質レベルでのマーカー検索法を確立し、有用な診断マーカーを同定することで、糖尿病の新規な検査法・診断装置を開発する。

### 3. 糖尿病と糖尿病性大血管合併症の新規治療法の開発

糖尿病患者は大血管合併症のリスクが高いが、現在では血糖をコントロールするしか治療法がない。ここでは、小胞体ストレス応答という独創的な観点から、発症を抑制する新規化合物スクリーニング法を開発する。また、大血管合併症の診断法・治療法を開発する。

### 4. 糖尿病及び関連疾患の発症・進展を防ぐ食品・医薬品素材の開発研究

地域特産物の肥満・糖尿病抑制効果の検証及び機能性成分の分離・解析を行うことで、嗜好性に優れ食品として満足感を与える新規機能性食品の開発及び素材の製造技術を確立する。

## 事業総括 濱尾 重忠

## 「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成への挑戦

糖尿病の国内の予備軍を含めた患者数は、2,210万人であり、世界でも2億4,600万人と言われています。この数は増加の一途を迎り、特に今後増加の著しいアジア型糖尿病は、我が国を含めたアジア地域の大きな課題であります。

イーグル工業(株)代表取締役副社長、テック情報代表取締役社長等を歴任し、豊富な研究開発、事業化、経営経験を有する。

徳島地域は、国内外の研究機関との強力な連携を踏まえた研究開発を地域の大学を中心に展開し、その成果をしっかりと産業界と共有し、かつ徳島が持つ地域の潜在力を十分引き出しながら、糖尿病に関するサービスと製品を提供して、世界に冠たる糖尿病研究開発臨床拠点を形成します。

この実現には、従来の社会の仕組み、壁、考え方等を乗り越えた発想、対処法、姿勢等が求められます。新時代に相応しいクラスターの形成に挑戦していく所存です。

## クラスター本部体制

○本部長……飯泉 嘉門

○副本部長……香川　征、笹川　皓一

☐事業総括……濱尾 重忠

○副事業総括……丸山力

○研究統括……松本 俊夫

☐事業化統括……粉井明

○産学官連携統括……福田 哲也

○科学技術コーディネーター井内 晃、川口 安郎

○知的財産コーディネーター…合田公志郎

○研究開発アドバイザー…掘越大能、杉野弘

○知的財産アドバイザー…酒井徹

## 中核機関名

財団法人 とくしま産業振興機構 産学連携推進部

〒770-8021 徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内 TEL 088-669-4757

## 主な事業成果

### 1. コホート研究の成果

昨年度実施した断面調査の成果と神戸地域、久山地域のデータとの比較により、コホート研究のプロトコールを確定し、糖尿病・メタボリック症候群発症過程とその原因を明らかにするコホート研究のデザインを行った。また、目標を上回る750人程度のデータ収集を行った。

### 2. PCR—イムノクロマト用ストリップの試作

遺伝子およびタンパク質の検査に使用可能な、ストリップを試作した。従来、PCR後電気泳動させることで3時間程度かかっていた検査が、これを用いることで30分に短縮できる。

### 3. IB(Integrated Backscatter)解析装置の試作

従来、冠動脈プラーク検査は侵襲的であったが、この装置は非侵襲的に頸動脈にエコーをあて、そのIBを解析可能な形で血管超音波診断装置から取り出すことに成功した。更に、IB値を二次元カラー表示するためのソフトウェアの開発に着手し、試作版を完成させた。

徳島 健康・医療クラスター構想

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…大塚製薬(株)、(株)アプロサイエンス、アロカ(株)、

(株) アワジェニック、(株) 医学生物学研究所、市岡製菓(株)、一丸ファルコス(株)、KTT貿易(株)、(株) さわ、四国化工機(株)、JA徳島市、(株) 谷食糧、野田ハニー食品工業(株)、(株) ビーエル、(株) ファルマエイト、深江化成(株)、(株) 本家松浦酒造場、(株) マリン大王、(株) ユネクス、(株) ワイディ、天真醤油(株)、(協) 阿波池田ラクーンネット、(社) 徳島市医師会 等

学…徳島大学、徳島文理大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、

滋賀医科大学、熊本大学、九州大学、京都大学、神戸大学、鶴見大学、

流通科学大学、ソウル大学、中国第二軍医大学、天津医科大学、

ニューヨーク大学、ハノーバー医科大学、米国国立加齢医学研究所、

ペンシルバニア大学 等

官…徳島県立工業技術センター

PCR—イムノクロマト用ストリップ

■石灰化 ■線維化

■重厚な線維組織 ■脂質沈着

頸動脈エコーIB解析ソフト
付図1-1 景気ウォッチャー調査 企業動向関連 DI の推移

企業動向
関連D I	製造業	非製造業
2007年	1月	47.3	45.7	48.8
2月	49.8	48.0	51.8
3月	50.9	48.7	52.7
4月	50.4	50.0	51.0
5月	45.9	43.0	48.3
6月	46.2	44.5	47.8
7月	47.4	47.4	47.6
8月	43.1	43.0	43.4
9月	43.5	44.3	43.3
10月	41.0	41.6	40.1
11月	38.8	41.6	35.6
12月	36.5	38.0	34.1
2008年	1月	31.7	31.9	30.6
2月	34.4	34.5	34.3
3月	36.0	35.5	36.2
4月	35.9	37.0	34.9
5月	32.6	33.9	31.3
6月	31.4	31.5	31.1
7月	27.7	27.8	28.0
8月	28.1	29.1	27.5
9月	27.8	29.9	25.8
10月	22.4	22.9	21.5
11月	19.2	18.9	19.4

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
## 第 2 章 鉄道交通安全施策の現況

## 第1節 鉄道交通環境の整備

## 1 線路施設等の点検及び整備

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

駅施設等については，高齢者，障害者等の安全利用に十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。

プラットホームからの転落事故防止対策としては，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図った。

## 2 運転保安設備の整備

列車運行の高速化・高密度化に対応し，列車運行の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下，「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の資質向上検討委員会を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

鉄道事業者は，乗務員及び保安要員に必要な知識及び技能を修得させるため，教育機関において教育訓練を実施するとともに，現場において事故防止のの整備を促進するとともに，JR西日本福知山線列車脱線事故を受け，緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を平成21年度までに完了するよう指示した。

## 3 鉄道構造物の耐震性の確保

鉄道構造物の耐震性を確保するため，新設構造物については耐震設計基準（平成10年）を適用するとともに，既存構造物については高架橋等の耐震補強を適切に実施するよう鉄道事業者に対し指導した。

また，「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り，講習会・研究会を実施した。また，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施した。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

大規模な事故又は災害が発生した場合に，迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため，国及び鉄道事業者において，夜間・休日における連絡体制の充実，通信手段の拡充を図った。

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の
無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。なお，鉄道輸送の更なる安全性の向上を図るため，運転士の資質管理等の制度化について検討を進めた。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

鉄道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても，安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導した。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況，安全管理体制等について適切な指導を行った。また，JR西日本福知山線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，過去の指導に対するフォローアップの強化等，保安監査の強化・充実についても検討を進めた。

## 5 鉄道事故原因の究明及び未然防止対策の推進

航空・鉄道事故調査委員会は，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）の原因究明を行うことにより，事故の再発防止に寄与することを目的としており，鉄道事故等が発生した場合には，運行の状況，鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し，公表した。

また，事故等調査能力の向上のため，鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し，鉄道事故調査体制の充実を図った。

## 6 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。

また，JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，「鉄道強風対策協議会」を開催し，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を行った。
## JR西日本福知山線列車脱線事故に係る事故調査と安全対策

平成17年4月25日，西日本旅客鉄道(株)福知山線塚口駅～尼崎駅間の曲線区間を走行中，先頭車両から5両目までが脱線，うち前2両が列車進行方向左側のマンションに衝撃し，死者107名，負傷者549名が生じるという極めて重大な列車脱線事故が発生した（消防庁救急救助課情報5月24日9時00分現在）。当該事故については，航空・鉄道事故調査委員会において，事故の原因究明のための調査が鋭意進められているところである。当該事故を受けた調査及び安全対策の概要は次のとおりである。

## 1 事故調査の概要

航空・鉄道事故調査委員会では，原因調査のため，4月25日に委員2名及び鉄道事故調査官5名を現地に派遣，その後も8月31日までに，委員長，委員及び専門委員を延べ30人日，事務局長，鉄道事故調査官等を延べ256人日現場等に派遣した。再発防止対策等の検討が早急に必要であると考えられることから，同委員会は9月6日に調査の経過報告を行うとともに，ATS等の機能向上，事故発生時における列車防護の確実な実行，列車走行状況等を記録する装置の設置と活用，速度計等の精度確保について国土交通大臣に対して建議を行った。現在は事故原因についての最終的な結論を得るため，引き続き調査を進めているところである。

## 2 安全対策の概要

国土交通省は，事故後，急曲線における速度超過防止用ATS等の整備を指示したところであるが，さらに，「技術基準検討委員会」を開催し，近年発生した事故等も踏まえ技術基準で求めるべき安全水準のあり方の検討を進めており，11月に中間的な取りまとめとして，曲線や分岐器，線路終端等における速度制限装置の設置等について，基準化を行うよう同委員会から提言を受けている。これを受けて平成18年3月24日に改正技術基準を公布した。

また，鉄道輸送の更なる安全性の向上を図るため，運転士の資質管理等を含む鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が平成18年3月29日に成立したほか，有識者による「運転士の資質向上検討委員会」を開催し，運転士の教育手法のあり方や職場環境の改善方策等の検討に取り組んでいる。

一方，西日本旅客鉄道(株)に対しては，再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために，「安全性向上計画」を提出させたところであり，これまで本社や支社に対する監査等を通じて，本計画の取り組み状況等の確認を行い，11月15日には，同計画の着実な実施について勧告を行ったところであり，引き続き監査を行い，必要な指導を行うこととしている。

## 第 3 節 鉄道車両の安全性の確保

## 1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

（１）車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## （２）鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的とし
# 12か月平均による医科病院における 入院受診延日数、推計新規入院件数、 推計平均在院日数の最近の動向

平成25(2013)年1月

厚生労働省保険局調査課
## 推計新規入院件数等の動向は既に公表している

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03/06.html)が、その伸び率(対前年同期比)は月による変動が大きいため、下式による12か月平均で月による変動を平滑化して動向を見る。ただし、当月の値は、「当月を含む過去1年間(12ヶ月)の平均」としている。下記(注)参照。

$$ \begin{aligned}& 当月 \o X(12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 含む過去 1 年間 \o X\o 合計 }{12}\\& 当月 \o1 人当たり \o X(12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 含む過去 1 年間 \o X\o 合計 }{ 当月 \o 含む過去 1 年間 \o 加入者数 \o 合計 }\\&(X: 在院患者延数 , 新入院患者数 , 退院患者数 , 入院受診延日数 , 推計新規入院件数 )\\& 当月 \o 平均在院日数 (12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 在院患者延数 (12 か月平均 )}{( 当月 \o 新入院患者数 (12 か月平均 )+ 当月 \o 退院患者数 (12 か月平均 ))\times\frac{1}{2}}\\& 当月 \o 推計平均在院日数 (12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 入院受診延日数 (12 か月平均 )}{ 当月 \o 推計新規入院件数 (12 か月平均 )}\\& 当月 \o Y(12 か月平均 )(T=100\o したとき \o 值 )=\frac{ 当月 \o Y(12 か月平均 )}{T\o Y(12 か月平均 )}\times100\\&\begin{pmatrix}Y:X,1 人当たり X\\ T: 平成 21 年 4 月 \end{pmatrix}\end{aligned} $$

(注) X(12か月平均)の当月と前月の差はXの当月と前年同月の差を12で除した値となる。例えば、入院受診延日数(12か月平均)の「24年7月の値－24年6月の値」は「入院受診延日数」の「(24年7月の値－23年7月の値)÷12」になる。

したがって、本資料のグラフでは、前月から見て当月が右上がり(又は右下がり)であることは当月の値が前年同月の値と比べて増加(又は減少)したことを示している。
## 【参考】推計新規入院件数と推計平均在院日数

入院受診延日数は次の1. で示すように推計新規入院件数と推計平均在院日数の積に分解できることから、入院受診延日数の動向を推計新規入院件数と推計平均在院日数の動向に分けて分析することができる。

推計平均在院日数は次の2. の関係を用いて入院の1件当たり日数から推計した平均在院日数である。

推計新規入院件数は次の1. の関係を用いて推計平均在院日数から推計した新規入院件数(前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む)である。

### 1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

1 人当たり入院受診延日数＝1 人当たり推計新規入院件数 × 推計平均在院日数

$$ 推計新規入院件数 = 入院受診延日数 \div 推計平均在院日数 $$

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned} 推計平均在院日数 \quad&=\quad1 件当たり日数 \quad\times\quad\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\1 件当たり日数 \quad&=\quad\frac{ 推計平均在院日数 \quad\times\quad 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\end{aligned} $$
3. 推計平均在院日数に関する留意事項

(1) 推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

① 入院患者の範囲の違い

病院報告の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ② 算定方法の違い

推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれない。

④ 当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。病院報告の平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

※下記「推計平均在院日数の数理分析(平成24年9月)」、「推計平均在院日数の数理分析（Ⅱ）（平成25年1月）」を参照。http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/sankou.html
医科病院の入院の全体の状況を病院報告データで見ると、新入院患者・退院患者は増加傾向にある。平均在院日数は減少傾向、在院患者延数は平成22年は増加したものの、その後は減少し、基準時の水準に戻りつつある。

図表1 医科病院の在院患者延数等の推移(12か月平均)

注:新入院患者数、退院患者数は、平成21年4月の新入院患者数と退院患者数の平均値を100としたときの値とした。

資料：厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）
未就学者の推計新規入院件数は平成22年12月をピークに減少傾向にある。推計平均在院日数は平成23年以降、概ね横ばいの状況にある。入院受診延日数は、推計新規入院件数と同様の動きとなっている。また、1人当たり推計新規入院件数の減少傾向は緩やかになっている。

図表2 医科病院の入院受診延日数等の推移(未就学者・12か月平均)
未就学者を除く70歳未満の推計新規入院件数は概ね横ばいで推移している。推計平均在院日数・入院受診延日数は減少傾向にある。また、1人当たり推計新規入院件数は増加傾向にある。

図表3 医科病院の入院受診延日数等の推移(未就学者を除く70歳未満・12か月平均)

資料：厚生労働省「医療費の動向」（メディアス）
70歳以上の推計新規入院件数は増加傾向、推計平均在院日数は減少傾向、入院受診延日数は増加傾向であるが、平成23年以降は概ね横ばいで推移している。また、1人当たり推計新規入院件数は平成23年以降は概ね横ばいで推移、1人当たり入院受診延日数は減少傾向にある。

図表4 医科病院の入院受診延日数等の推移(70歳以上・12か月平均)

資料：厚生労働省「医療費の動向」（メディアス）
③ 保護司活動等の基盤整備

・更生保護サポートセンターの拡充による地域定着支援の強化

保護司が物的被害を受けた際の補償制度の創設

・保護司等の民間ボランティアに対する表彰の充実

④ 民間との連携による再犯防止対策（薬物事犯者に対する保護観察処遇等）の強化

覚せい剤事犯者は，再犯率が高い。

## 政府等方針

「新成長戦略」・「成長戦略実行計画(工程表)」(平成22年6月18日閣議決定)

Ⅵ 雇用・人材戦略～「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築～②

3. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し, 国民の不幸を最小化

(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して, 様々な主体が参画し, 協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決・刑務所出所者等の社会復帰支援

○ 民主党の政権政策(マニフェスト)(平成22年6月)

6 雇用 高齢者, 女性をはじめ働くことを望む全ての人に就業のチャンスがある社会をめざします。

・非正規労働者や長期失業者に対して, マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。
現状の問題点～再犯対策(特に, 満期釈放者対策, 就労支援策, 住居支援策, 薬物事犯者対策, 相談支援策)の必要性
## 新成長戦略

VI 雇用・人材戦略～「新しい公共」－支えあいと活気のある社会の構築～②

3. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し, 国民の不幸を最小化

(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して, 様々な主体が参画し, 協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決・刑務所出所者等の社会復帰支援

(就労の確保)

(保護司活動等の基盤整備)
## 2 ．産業機能の状況

## （１）東京都における都市型産業の動向

東京、とりわけ都心部においては、都市に集まる多様な人材や機能の集積をいかしながら、新しいデザイン、サービス、製品等を生産・提供する都市型産業について一定の集積がみられる。都市型産業は、集積による物流コストの削減等だけでなく、顧客等とのフェイス・トゥ・フェイスの交流による新しいアイデアやビジネスチャンスの創出、豊富な人材の活用、マーケットへの近さといった大都市特有の強みを企業活動にいかすとともに、さらに新たな産業等の立地を誘因し市場と雇用の一層の拡大をもたらす等、都市の活力を高める大きな要因であると考えられる。以下では、東京都心部に高い集積が見られる都市型産業のいくつかを取り上げ、立地状況と立地に影響を及ぼす要因について概観する。

## ①東京都における都市型産業の最近の動向

東京都における都市型産業を概観するため、事業所・企業統計のデータを用い、従業員の東京都への集積度の高い産業について、東京都への集積度の増減率を横軸に、産業の全国での成長率を縦軸にとったものが図1である。

まず、東京都に極めて高い集積をもつマスメディア等の情報発信機能に注目すると、

図1 東京都へ集積している産業における集積度の増減率と成長率の関係 $ ^{1} $

平成8年及び平成13年の事業所・企業統計の細分類項目（公務を除く489業種）のデータを利用し、全産業の従業員数に占める当該産業の従業員数の割合が0.005%以上のものであり、かつ東京都への集積度が1より大きいもの、171業種についてプロットを行った。ただし、グラフでは東京都への集積度の増減率（年率）が-6%～+6%の範囲、成長率（年率）が-10%～+10%の範囲のみ表示している。

また、集積度が1より大きく2以下のものを“▲”で、集積度が2より大きいものを“●”で示した。
放送関連（ニュース供給業、民間放送業）では、産業の成長率は高くないが東京都への集積は強まっており、反対に映像関連（映画・ビデオサービス業、映画・ビデオ制作・配給業）では、産業の成長率は高いが東京都への集積傾向が弱い。次に、都市に集まる多くの消費者を顧客にして、都市のにぎわいを創出するファッション関連産業をみると、デザイン業、衣料・身の回り品卸売業、婦人・子供服小売業は東京都へ集積する傾向にある。また、世界的なビジネス街をもつ東京都では、企業の経営戦略を支援する産業等（法律事務所・特許事務所、公認会計士・税理士、その他の専門サービス業 $ ^{2} $ ）等）が従来から集積しており、現在でも集積の傾向を強めていることが分かる。但し、労働者派遣業は成長率は高いが全国的に立地が分散しつつある。

以下では、図1において第1象限（右上方向）にプロットされている産業の成長率と東京都への集積度の増加率が比較的高いと考えられる産業群を中心に、個別の都市型産業の集積状況等を分析していく。

## （i）マスコミ関連産業群

テレビ放送を対象媒体として、番組や広告を制作したり、制作を支援する産業を「マスコミ関連産業」としてとらえることとする。タウンページの業種分類によれば、マスコミ関連産業の主な業種の事業所の立地状況は放送業・放送局、テレビ制作企画、コマーシャル制作等のいずれの業種においても23区で全国の4分の1以上を占めている。事業所分布図とアンケート調査 $ ^{3} $ によれば、主として、発注主である放送業・放送局、広告代理業等の事業所は都心部に立地し、これを受注するコマーシャル制作業や録音業等は都心部を中心としてやや西部に偏った郊外部に広がり分布している（図2）。

図2 主なマスコミ関連産業の立地状況

平成14年9月時点のNTTタウンページの業種分類に従い、放送業・放送局等の業種について登録されている事業所数をプロットした。町丁寧位での事業所数を円の大きさで表している。同一の町丁寧に違う業種の事業所が存在する場合は、重ねて表示している。

資料：NTTタウンページにより国土交通省国土計画局作成
## （ii）ファッション関連産業群

ファッション関連産業は、景気低迷の中非常に厳しい状況にあるが、東京都心部のいくつかの商業集積地では大きく売上を伸ばしている。商業集積地ごとに売上の伸び率に大きな差があるほか、同一の集積地でも婦人・子供服の売上と小売の全売上高の推移は同様でないことから、近年消費者のファッション関連製品の購入には商品そのものの価値と共に店舗の立地する地域が以前に増して重要な要素になりつつあることがうかがえる（図3）。

ファッション関連産業の都区部の分布状況は、婦人子供服製造卸業者が東部に多く分布している。小売では婦人服店が比較的人口に比例して分布しているが、比較的高級な製品を扱っていると思われるブティックは銀座や渋谷等に集中して分布している（図4）。

## （iii）經營支援型產業群

コンサルタントや各種の情報・人材提供等を行う経営支援型産業群について、東京の都心部の区におけるこれらの産業の立地割合 $ ^{4)} $ をグラフ化したものが図5である。情報処理サービス業 $ ^{5)} $ と情報提供サービス業において江東区と港区への集積が際立っているほか、労働者派遣業では千代田区への集積が大きい。また、法律事務所・特許事務所は、都心3区と新宿区にほとんどが集積していることが分かる。

## ②都市型産業の立地要因

都市型産業の立地要因を探るため、前述のアンケートにおいて立地場所選定の際考慮する項目に関していくつか

図3 東京の代表的な商業集積地ごとの 売上高推移（平成6～9年）

平成6年時点の売上高を100%とした平成9年の値。各商業集積地の地域区分は平成6年調査と平成9年調査で一部異なるところがある。

資料：「東京商業集積地域調査」（東京都総務局統計部）により国土交通省国土計画局作成

図4 主なファッション関連産業の立地状況

図の作成方法等については図2と同様。

資料：NTTタウンページにより国土交通省国土計画局作成

図5 東京都心部の区における経営支援型産業の立地割合

資料：「平成13年事業所・企業統計調査」（総務省統計局）により国土交通省国土計画局作成
の質問を行った。これらの質問に対する回答を用い因子分析 $ ^{6)} $ を行った結果、立地場所を決定する際に考慮する6つの因子（表1）が抽出された。これらのうち、「集積力因子」、「都市イメージ・ブランド因子」、「交通・通信因子」は都市型産業が当該地域に集積する要因として関係が深い因子と考えられ、特に「都市イメージ・ブランド因子」は、都市に対する期待感、プレミアム性を表すものであり、都市部の企業が立地場所を選択する際にどの程度重視するものなのかが注目される。

表1 都市型産業の事業者が立地する際に重視する項目に関する因子分析結果

因子名	因子の説明	アンケート項目
①集積力因子	顧客や取引先の多さや対面コミュニケーションの容易性等、都市集積のメリットに関する因子	・他所よりビジネスチャンスが多い・業界動向等の最新情報が入手しやすい・取引先等と対面コミュニケーションが行いやすい・同業他社が近くに多く立地している・顧客が近くに多く立地している・協力会社や外注先の業種が近くに多く立地している・クリエイティブな人に出会うことができる・官公庁と連絡が取りやすい
②インフラ・バックアップ体制因子	地元自治体等の支援やインフラ整備等バックアップ体制に関する因子	・民間デベロッパーが積極的に誘致や開発を進めている・大学や研究機関が多い・自治体による支援が充実している・自治体のインフラ整備や公共サービスが優れている・地元の人が事業活動を理解してくれる
③都市イメージ・ブランド因子	都市の持つ雰囲気や魅力等、その都市に立地することで、企業のイメージや信頼度を高めることにつながる都市イメージ・ブランド性等に関する因子	・その都市の雰囲気やイメージがいい・歴史的・文化的な魅力がある・そこに立地することで企業イメージや信頼度が高まる・流行やトレンドにいち早く接することができる
④コスト因子	オフィス賃料や物件の手頃さ、人件費の安さや人材確保の容易性等、経営資源のコスト面に関する因子	・人件費が安い・地価や賃料が安い・優秀な人材が確保できる・オフィスとして手頃な面積の物件が多い
⑤生活環境因子	居住環境、子供の教育環境等生活環境に関する因子	・従業員の子弟の教育環境に優れている・居住環境に優れている
⑥交通・通信因子	交通便利性や情報通信環境等、交通・通信に関する因子	・鉄道による交通が便利である・情報通信環境が整っている・自動車による交通が便利である

上記の6因子を構成する項目の満足度を地する企業で比較したのが図6である。都市型産業の集積と関係が深いと考えられる「集積力因子」「都市イメージ・ブランド因子」「交通・通信因子」は、いずれも都区部の企業の方が都区部以外より高く、これらの因子が都区部における集積の要因となっていることがうかがえる。一方、「コスト因子」「生活環境因子」は都区部以外の方が高くなっている。全体として、都市型産業が、オフィス賃料等の高コストや都区部以外と比較して劣る生活環境にも関わらず、産業の集積や立地場所のイメージを重視するため都心に立地することを選択していることがうかがえる。

図6 因子別立地評価点数の比較図

各因子の構成項目（満足度）を5点尺度で点数化し、都区部企業と都区部以外の企業の点数差をグラフ化した。図で右に行くほど都区部の点数が都区部以外の点数を上回っており、左に行くほど都区部以外の点数が都区部の点数を上回っていることを示す。