Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 財務省所管 財務本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(財務本省)	信用保險等業務342,300,000千円
012(政策金融費)
60(政府関係金融機関の運営に必要な経費)
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金外1目	9,252,503	0	0	0	9,252,503
95危機対応円滑化業務に必要な経費	6,977,066	0	0	0	6,977,066
013国家公務員共済組合連合会等助成費	75,141,132	0	105,658	105,658	75,035,474
95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	9,919,251	0	105,658	105,658	9,813,593
95081-2715-16 国家公務員共済組合連合会補助金	3,148,438	0	937	937	3,147,501
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	3,507,430	0	104,721	104,721	3,402,709
95081-2305-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金外2目	3,263,383	0	0	0	3,263,383
(その他の事項)	65,221,881	0	0	0	65,221,881
(その他の事項)	1,354,113,010	0	0	0	1,354,113,010
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	65,907,626	0	3,271,800	3,271,800	62,635,826
021財務局共通費
95財務局一般行政必要な経費	46,786,496	0	244,510	244,510	46,541,986
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,614,360	0	244,510	244,510	8,369,850
95016-2111-05 非常勤職員手当外20目	38,172,136	0	0	0	38,172,136
022財務局施設費	76,028	0	0	0	76,028
023財務局業務費	19,045,102	0	3,027,290	3,027,290	16,017,812
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,105,543	0	236,881	236,881	8,868,662
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	5,931,198	0	116,015	116,015	5,815,183
95016-2123-09 普通財産維持費	568,612	0	118,800	118,800	449,812
95016-2959-20 離作等補償金	10,556	0	2,066	2,066	8,490
95016-2111-05 非常勤職員手当外6目	2,595,177	0	0	0	2,595,177
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	8,416,463	0	2,790,409	2,790,409	5,626,054
95016-2122-08 職員旅費	13,963	0	2,991	2,991	10,972
95016-2953-09 合同宿舍管理費	3,209,824	0	986,191	986,191	2,223,633
95016-2123-09 各所修繕	4,809,082	0	1,801,227	1,801,227	3,007,855
95016-2111-05 非常勤職員手当外3目	383,594	0	0	0	383,594
(その他の事項)	1,523,096	0	0	0	1,523,096
6 財務省所管 税関

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
税 閲	94,514,242	0	△	755,026	△	755,026	93,759,216
031 税関共通費
95 税関一般行政に必要な経費	65,482,798	0	△	77,015	△	77,015	65,405,783
95017-2123-09 庁 費	2,720,979	0	△	74,855	△	74,855	2,646,124
95017-2123-09 土地建物借料	23,824	0	△	2,160	△	2,160	21,664
95017-2111-05 非常勤職員手当外17目	62,737,995	0	0	0	0	62,737,995
033 税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,578,569	0	△	678,011	△	678,011	26,900,558
95017-2123-09 税関業務特別庁費	17,798,331	0	△	491,231	△	491,231	17,307,100
95017-2123-09 船 舶 運 航 費	1,016,231	0	△	35,870	△	35,870	980,361
95017-2123-09 通 信 専 用 料	798,774	0	△	118,000	△	118,000	680,774
95017-2123-09 土地建物借料	2,343,397	0	△	32,910	△	32,910	2,310,487
95017-2129-06 諸 謝 金 外 13 目	5,621,836	0	0	0	0	5,621,836
(その他の項)	1,452,875	0	0	0	0	1,452,875
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国税庁	721,550,784	0	1,758,607	1,758,607	719,792,177
043稅務業務費	115,119,829	0	1,758,607	1,758,607	113,361,222
95内国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	102,611,327	0	1,758,607	1,758,607	100,852,720
95017-2123-09稅務特別庁費	69,787,599	0	1,723,585	1,723,585	68,064,014
95017-2123-09電子計算機等借料	23,863,508	0	2,705	2,705	23,860,803
95017-2123-09土地建物借料	853,972	0	32,317	32,317	821,655
95017-2129-06諸謝金外12目	8,106,248	0	0	0	8,106,248
(その他の事項)	12,508,502	0	0	0	12,508,502
(その他の項)	606,430,955	0	0	0	606,430,955
財務省所管合計	24,511,516,772	451,604,535	1,342,906,834	891,302,299	23,620,214,473
## まえがき

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、厚生労働省が取りまとめ、公表しているものです。今回の海外情勢報告では、経済が成長し、世界に占める位置の拡大が続くアジアを特集しました。アジアは、各国ごとに特徴が異なる多様な地域です。今回は、超大国のインド、経済成長が途上にあるマレーシア、進行したシンガポール及び今後の成長が大きく見込まれるベトナムを取り上げました。

インドは、厳しい労働法制を敷いている一方、労働規制や社会保障制度で保護されていない労働者が数多くいるため、そのような保護されない労働者を対象とする非組織労働者対策が重要な施策となっています。また、高度技能労働者の送出国であるものの、多くの労働者は低技能で識字率の低さが深刻な問題となっていて、教育に力が入れられています。マレーシアは、2020年までの高所得国入りを目指して新経済モデルを策定し、その実現のため、労働法制の見直しなどが行われています。また、労働生産性の向上が必須として、人材育成、特に若年者の職業訓練に力が入れられています。シンガポールは、人口の少ない小国で、効率化を目指す施策が取られています。労働者の権利は制限され、労使関係も協調性が重視される労働政策が展開されています。また唯一の資源とされる人材の育成に力を入れています。ベトナムは、農業を経済の柱とする国でしたが、ドイモイ政策の開始後、高い経済成長を続けてきました。近代化に向けて、職業訓練を重要な政策課題としています。また、人材育成促進のため、技能評価制度構築に向けた取組が行われ、日本も協力しています。今後、このような関わりはますます深くなることでしょう。

報告の後半は、2012年を中心とする欧米、アジア諸国及び豪州の雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策の紹介です。諸外国の雇用・失業情勢を概観すると、米国、英国は、雇用者数は増加し、失業率は低下傾向にありますが、長期期間の失業者割合が増加傾向にあり、加えて英国は若年者の失業者が悪化しています。ドイツは、失業者が低下傾向にあり、堅調ですが、フランスは、失業率が悪化傾向にあります。地域ごとに状況が異なり、また、失業率について、詳細に見ることが求められるなど、より高い解像度での観測が求められてきているように思います。

複雑な雇用・失業情勢などを背景に労働・社会保障施策にも様々な動きが見られました。米国では失業保険の給付期間延長措置が継続され、英国では、若年者に対する職業訓練施策が講じられ、福祉給付を統合した普遍的給付制度（ユニバーサルクレジット）が創設されることとなりました。ドイツでは、雇用維持施策である操業短縮労働者助成金に見直しの動きがあり、また、介護休暇に関する法的整備が行われています。フランスでは、新政権が生まれ、公約としていた雇用創出に向けた動きが出ています。E Uでは、財務危機に伴う雇用環境の悪化に対し、特に若年者を中心とした労働政策を講ずる動きが続きました。

報告をまとめるに当たって、貴重な情報をお寄せいただいた方々に感謝の意を表します。

今回の報告が、海外の労働・社会保障情勢についてのみなさまの理解を深める上で参考になれば幸甚です。

2013年3月
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(款) 01 国有財產処分収入	2
(項) 01 国有財產売払収入	2
(款) 04 前年度剰余金受入	2
(項) 01 前年度剰余金受入	2
(款) 05 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	103,947,418	115,016,523	11,069,105	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	103,947,418	115,016,523	11,069,105	2
01 国 有 財 產 処 分 収 入	17,463,190	17,431,660	31,530	2
01 国 有 財 產 兌 扣 収 入	17,463,190	17,431,660	31,530	2
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	86,096,005	97,280,646	11,184,641	2
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	86,096,005	97,280,646	11,184,641	2
05 雜 収 入	388,223	304,217	84,006	2
01 雜 収 入	388,223	304,217	84,006	2
会 計 計	103,947,418	115,016,523	11,069,105
平 成 2 3 年度 虔入 概算要求 额明 细表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積初額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	103,947,418	115,016,523	11,069,105
01 国有財產処分収入
01 国有財產尋私収入
01 特定施設尋私代	17,463,190	17,431,660	4 31,530	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	53,881,985	49,919,250	20,641,860	20,600,002	23,115,154
決定額	38,092,412	76,401,189	155,672,488	20,428,136	44,290,767
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	86,096,005	97,280,646	11,184,641	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	7,968,006	19,393,086	2,548,023	162,452,951	95,615,161
決定額	48,919,372	27,310,305	36,412,437	166,520,582	119,107,752
05 雜収入
01 雜収入	388,223	304,217	4 84,006	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	1,229,684	1,190,857	795,468	950,991	699,825
決定額	972,872	495,702	906,334	1,259,044	1,063,866
01 預託金利子収入	86,350	92,651	6,301	(58,000,000)	(0.14)	(28,096,005)	0.11%	2 / 12)
(67,000,000千円	0.13%	12 / 12)	+ (30,280,646千円	92,651(	86,350)
02 雜入	301,873	211,566	4 90,307	前年度剩余金97,280,646千円在財政融資資金入預託(注)利率は、平成22年7月14日以降の財政融資資金の預託利率
1.延納利息	1,231(	1,231)
2.一時使用料等特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上計	210,335(	300,642)
211,566(	301,873)
## 第1章

# 概 觀

# 1. 日本外交の新機軸（「自由と繁栄の弧」の形成）

麻生太郎外務大臣は、11月30日、「『自由と繁栄の弧』をつくる－拡がる日本外交の地平」と題する政策スピーチを行った。

この中で麻生外務大臣は、日米同盟の強化と国連の場をはじめとする国際協調、中国、韓国、ロシア等、近隣諸国との関係強化といった従来の日本外交の柱に加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」を重視しつつ、「自由と繁栄の弧」を形成することを新たな日本外交の柱として位置付け、外交の新機軸として打ち出した。

これは、北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち「自由と繁栄の弧」を形成していくことをその内容とするものである。

一人ひとりの人間が個人として平和で幸福な生活を送るためには、民主主義、法の支配という制度の下で、自由や基本的人権が保障され、市場経済が確立されることが不可欠である。まさに自由な国民がいて、初めて政治的な安定や経済的な繁栄が永続的なものとなる。このことは、戦後60年の日本の歩みが端的に示しているところである。

日本としては、今後、外交政策の中で、「自由と繁栄の弧」の形成という概念の下、政治的安定や経済的繁栄とバランスをとりつつ、価値観の押しつけや体制変更を目指すのではなく、それぞれの国の文化や歴史、発展段階の違いに十分配慮しつつ、普遍的価値の実現に取り組んでいく。

具体的には、基本的価値を共有する国々と協力しつつ、教育、保健といった基礎的生活分野での支援、民主化定着
のための支援、インフラ・法制度整備のための支援など政府開発援助（ODA）を活用した支援や、貿易・投資といった協力を通じ、共に自由で繁栄した社会を実現していくことが、「自由と繁栄の弧」の形成の重要な要素であり、これは、日本が主張してきた「人間の安全保障」実現にも資するものである。

「自由と繁栄の弧」を東から見ると、日本はまず、東アジアについては、東南アジア諸国連合（ASEAN）が世界の成長センターとして発展し、民主化を着実に進め、地域統合を通じた域内の安定を図ろうとしている中で、遅れてASEANに参加したCLV諸国（カンボジア、ラオス、ベトナム）が、こうした流れにうまく乗ることで、「自由と繁栄の弧」の一角を占められるよう支援を強化していく。また、ネパールなど南アジア諸国における民主化、平和構築の動きを積極的に支援していく。

欧州では、1990年代にポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、ルーマニア等が民主化を果たした。現在、これらに続いて民主化や市場経済化の努力を進めているバルト諸国やGUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）、民主的選択共同体（CDC）といわれる地域協力に参加する新興民主主義国を積極的に支援していく。

旧ソ連から独立後、漸進的に、民主化、市場経済化に取り組んでいる中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）については、各国の国情に応じた支援を行うとともに、「中央アジア＋日本」対話の枠組みで、アフガニスタン、場合によってはパキスタンも含めた広域協力の可能性も視野に、内陸部と海をつなぐ交通・輸送ルートの整備等、開かれた地域協力の促進を通じての自立的発展を支援していく。

また、「自由と繁栄の弧」の形成に当たっては、日本と価値観及び戦略的利益を共有する同盟国である米国の協力はもちろん、同様に価値観を共有するオーストラリアやインド、G8、欧州諸国や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化は不可欠であり、今後、緊密に協力していく。東に日本、米国、オーストラリア、中央にインド、西にEU、NATOがあり、そこからユーラシア大陸に沿って伸びていくのが「自由と繁栄の弧」の基本的な姿である。なお、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した社会の形成という「自由と繁栄の弧」の基本的考え方はこれらの地域に限らず、中国や中南米及びアフリカにおいても共有されるべきものである。

「自由と繁栄の弧」の上に位置する多くの国々とは既に政策協議の場が設けられている。今後ともこれらの政策協議を強化していくほか、このような協議の枠組みのないところ、または弱いところとの対話を強化していく。具体的には、CLV 諸国、V4（ヴィシェグラード4：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）諸国、GUAM 諸国等である。

「自由と繁栄の弧」について演説する麻生外務大臣（11月30日、東京）
### 2. 2006年の国際情勢と日本外交の展開

## (日本と世界の安全の確保)

2006年には、日本の平和と安全に対する重大な脅威となる事件が発生した。

北朝鮮は、7月5日、テポドン2を含む7発の弾道ミサイルを発射し、10月9日には、核実験を実施した旨の発表を行った。日本は、これらの挑発的行動に対し迅速に行動した。ミサイル発射直後には、これを日本の安全保障や国際社会の平和と安定等の観点から重大な問題であるとする官房長官声明を発表するとともに、北朝鮮の貨客船・万景峰92号の入港禁止や北朝鮮からの入国審査の厳格化等の措置を発表した。さらに、国連安保理非常任理事国として積極的な外交努力を行い、その結果、7月16日、ミサイル発射を非難する安保理決議第1695号が採択された。核実験実施発表の際には、同じく官房長官がこの核実験実施発表は断じて容認できない旨を発表するとともに、北朝鮮籍船舶の入港禁止、北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮籍を有する者の原則入国禁止等の措置を決定した。そして、10月の北朝鮮が発表した核実験については、国連安保理議長国として、安保理理事国に積極的に働きかけを行った結果、10月15日、北朝鮮及び国連加盟国がとるべき措置を定めた安保理決議第1718号が採択された。また、12月に約1年1か月ぶりに再開された第5回六者会合第2セッションは具体的な成果なく終了したものの、2007年2月に開催された同第3セッションは、北朝鮮による寧辺の核施設の活動停止及び封印等を内容とする文書を採択し、朝鮮半島の非核化に向けた第一歩を踏み出した。さらに日本は、北朝鮮に対して、拉致された日本人の安全確保及び即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを求めてきているが、いまだに解決していない。

東アジアにおいてはこのほかにも、中国の軍事力の近代化や国防費の増大について依然として不透明さがある。また、両岸関係についても、経済関係や人的交流が発展する一方で不安定な状況は続いており、引き続き注視していく必要がある。

日本は核兵器を持たない国であり、世界的な核軍縮や不拡散のための取組を進めてきている。国際社会は、北朝鮮やイランの核問題等、重大な挑戦に直面しており、日本もその解決に取り組んでいる。

2006年にはエネルギー安全保障も活発に議論された。国内でエネルギー資源を十分に確保することができない日本にとって、エネルギー安全保障は重要な課題である。この問題は、ロシアが主催した主要国首脳会議(G8サミット)でも主要な議題となった。しかし、そのロシアが、EU諸国との関係をより重視しているウクライナやグルジアに対して天然ガスの供給停止や価格引上げ等の措置を行ったことは、エネルギーの一部をロシアに依存しているEU諸国の懸念を生んだ。また、中央アジア・コーカサス諸国を中心に、石油や天然ガスのパイプラインが建設されているが、新たなルートの設定を巡り、関係国の間でさや当てが見られる。複数のエネルギー関連プロジェクトをロシアとともに進めている日本は、ロシアがエネルギー供給国として責任ある役割を果たすことを求めている。

世界的な感染症問題として、鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大し、新型インフルエンザ出現の脅威はますます高まり、予防・安全対策に関する日本の取組及び国際協力が強化された。

## (アジア・大洋州地域)

中国と韓国は、それぞれ日本との間に年間400万人を超える人的往来があることに表れているとおり、日本にとって極めて重要な隣国である。

中国との間では、日中21世紀交流事業を開始した。この事業により、1,000名規模の中国の高校生が日本に招聘され、また、
日本の高校生が中国に派遣された。10月には安倍晋三総理大臣が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で、「政治」と「経済」という2つの車輪をそれぞれ力強く作動させ、全世界の課題の解決に共に取り組む共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を構築していくことで一致した。また、2007年日中文化・スポーツ交流年の実施を発表するとともに日中有識者による歴史共同研究を立ち上げることでも一致し、12月に第1回会合が開催された。一方、東シナ海資源開発問題については、東シナ海を平和・協力・友好の海にするとの認識で一致した。

また中国は、経済発展のための安定した国際環境確保のため、積極的な全方位外交に乗り出している。その一環として、11月に中国・アフリカ協力フォーラムを開催し、多くのアフリカ諸国の首脳が中国を訪問した。また、上海協力機構（SCO）を通じて中央アジア諸国との関係を深めている。日本は、中国が国際社会の諸問題の解決に関与する姿勢を歓迎しているが、他方で、対外援助の在り方を含め国際社会の規範にのっとった行動をとることを求めている。

安倍総理大臣は10月、中国に引き続いて韓国を訪問し、盧武鉉大統領と会談を行った。両首脳は、日韓関係が日韓両国のみならず東アジア地域、さらには国際社会にとって極めて重要との認識で一致するとともに、未来志向の友好関係構築に努力することで一致した。

日本は、東アジア地域協力の中心的役割を果たしている ASEAN 諸国とも引き続き関係強化を図っている。2006年には、安倍政権成立後最初の3か月間でベトナム、インドネシア及びフィリピンとの間で首脳の往来が行われる等、各国との連携が更に進展した。また、東アジアでは、地域協力も進展しつつある。2007年1月にはフィリピンで第2回東アジア首脳会議（EAS）が開催され、安倍総理大臣は、アジア・ゲートウェイ、エネルギー安全保障、21世紀東アジア青少年大交流計画、平和構築分野の人材育成等を柱とする東アジア協力案件を提示した。

さらに、日本は、外交の新機軸として打ち出した「自由と繁栄の弧」の形成をアジアにおいても推進し、普遍的価値の共有を基礎とした長期的な安定を実現していこうとしている。その推進に当たっては、インドやオーストラリアといった、域内に存在する安定的な民主主義国との協力を特に重視している。2006年は、麻生外務大臣のインド・オーストラリア訪問やマンモハン・シン・インド首相及びダウナー・オーストラリア外相の訪日、日米豪閣僚級戦略対話の実施等を通じて、両国との関係が緊密化した。

## (米 国)

ブッシュ政権は、外交では、テロとの闘い、イラクの安定化、大量破壊兵器拡散阻止等を、内政では、不法移民への対応、医療保険・年金改革、代替エネルギー開発等を、優先課題として積極的に取り組んだ。しかし、ブッシュ大統領の支持率は、イラク情勢の混迷等により、2006年を通じ30％台～40％台で低迷し、11月7日の中間選挙の結果、民主党が連邦議会上下両院で多数党の地位を共和党から奪回した。

日米関係について、6月の小泉総理大臣訪米では、価値観と利益を共有する両国が二国間関係を深化させ、幅広い協力を行っていくべきことが確認された。9月に就任した安倍総理大臣は、「世界とアジアのための日米同盟」との考えの下、11月に行われたブッシュ大統領との初の日米首脳会談で、日米同盟を更に強化し、国際社会の諸課題に共に立ち向かっていくことを確認した。

## (中東地域)

イラクに対しては、最大約50億ドルのイラク復興のための ODA を着実に実施してきている。人道復興支援のためサマーワに
派遣していた陸上自衛隊は7月にサマーワでの活動を終了した。航空自衛隊は引き続き支援活動を実施している。アフガニスタンについては「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス、治安の改善及び復興分野において支援してきている。また、イランの核問題は、国際的な核不拡散体制を揺るがせ、中東全体の安定を損ないかねない。国際社会は、安保理決議第1737号において、これに対する一致した懸念を示した。日本は、この決議の履行に努めるとともに、イランに対して真摯に対応するよう働きかけている。湾岸諸国との間では、湾岸協力理事会（GCC）との間で自由貿易協定交渉を開始するなど経済関係の緊密化を進めている。また、中東和平問題への取組として、小泉総理大臣は7月にイスラエル、パレスチナ自治区及びヨルダンを訪問し、「平和と繁栄の回廊」構想を提案するなど、当事者間の対話を通じた和平の実現を働きかけている。

## (欧洲地域)

日本と欧州は、基本的価値を共有する戦略的パートナーである。EUは2007年1月1日にブルガリア及びルーマニアが加盟して27加盟国、人口約4億9,000万人、国内総生産約13兆6,000億ドルの巨大な経済圈となった。こうした中、日本と欧州は、2006年9月の小泉総理大臣訪欧、2007年1月の安倍総理大臣訪欧、麻生外務大臣の2006年5月、2007年1月の訪欧をはじめとする活発な要人往来などの機会を通じて、両者が世界の直面する諸課題に協力して対処していくことの重要性を確認してきている。また、NATOと日本は、国際的な平和と安定に向けた取組の方向性が合致している。NATOは11月のリガ首脳会合で日本を含むNATO域外国との連携強化の方針を打ち出し、日本は、安倍総理大臣と麻生外務大臣が北大西洋理事会で政策スピーチを行い、NATOとの関係強化を進めていく方針を表明した。今後NATO側と具体的な協力の態様について緊密に協議していく。

ロシアでは、同国が初の議長国となったG8サミットが成功裡に開催されたほか、原油高に支えられた好調な経済を背景に、プーチン大統領が安定した政権基盤を維持した。また、11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際の日露首脳会談では、安倍総理大臣とプーチン大統領の間で、今後とも「日露行動計画」に基づき、幅広い分野において協力を一層進めていくことで一致した。

中央アジア・コーカサス諸国とは、2004年8月に立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の第2回外相会合が東京で開催され、小泉総理大臣による日本の総理大臣として史上初めての中央アジア訪問の実現、アリエフ・アゼルバイジャン大統領の訪日など、関係強化が進んだ。

## (アフリカ地域)

アフリカ地域は、経済的には、世界的な原油高騰の影響により産油国で急成長が見られたほか、総じて堅調な成長であった。しかし、2006年も、アフリカにおける政治・外交の中心的課題は紛争の解決と平和の定着であった。コンゴ民主共和国における民主的選挙の実施や、ブルンジ及びウガンダでの歴史的な停戦合意の実現等、平和と安定に向けて着実な歩みを進める国があった一方で、スーダン・ダルフールでの治安悪化やソマリアでの政治的混迷など、懸念すべき状況も見られた。アフリカには政治的安定と経済成長を持続し、着実に発展を進めている国々もあり、これらの国々を中心に地域協力・統合の試みが継続されている。

日本の対アフリカ外交は、①国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中する世界的課題の解決に応分の貢献を行う、②国連加盟国の約3割を占める53か国との関係強化を通じて外交基盤を強化する、③資源の宝庫、潜在的市場であるアフリカとの
間で中長期的な経済関係発展の可能性を追求する－の3つの理念に基づいている。このような理念を推進するため、日本は1993年に開始した「アフリカ開発会議（TICAD）」プロセスを基軸としてアフリカを支援しており、2008年に開催予定の第4回 TICAD（TICAD IV）に向け、TICAD プロセスの着実な推進を図った。

## (中南米地域)

中南米地域は、その大きな域内市場と地域統合の進展、諸外国との自由貿易協定締結の促進を背景に、近年、経済は安定した成長軌道に乗っている。一部の資源保有国は、資源エネルギー価格高騰の恩恵も受けている。2006年に各国で行われた大統領選挙では、いずれの候補も社会政策の充実を訴え、歴史的課題である貧富の格差の是正に取り組む機運が高まっている。

日・中南米関係では、2004年に小泉総理大臣が発表した「日・中南米 新パートナーシップ構想」に基づき、特に、経済関係の一層の再活性化が進んでいる。2005年に発効した日・メキシコ経済連携協定（EPA）により両国間の貿易投資関係は飛躍的に拡大した。チリとのEPA交渉も2006年9月に大筋合意に達した。また、日・中米ビジネスフォーラムの開催や、デジタルテレビ、バイオ燃料、クリーン開発メカニズム（CDM）協力等の新しい分野での取組も強化された。また、要人往来も活発であり、3月には皇太子殿下がメキシコを、11月には秋篠宮殿下がパラグアイを訪問された。中南米からもサカ・エルサルバドル大統領等が来日し、関係が強化された。

## (国連)

日本は従来、包括的な国連改革を積極的に進めてきている。安保理改革に関しては、2005年に国連総会に提出したG4（日本、インド、ブラジル、ドイツ）決議案は採択に付されるに至らなかったものの、改革の機運をかつてなく高めた。この結果、早期に改革の結果を出すことの必要性に関する認識は国連において幅広く浸透している。日本は、改革を進めるべく、引き続き関係国と協議を行っている。また、日本の国連加盟50周年に当たる12月18日には、国内でこれを祝う記念式典が行われ、国連改革の必要性が改めて認識された。

2期10年間の任務を全うしたコフィ・アナン事務総長の後任として、国連総会は10月、安保理の勧告に基づき、韓国の潘基文外交通商部長官を任命した。日本は、35年ぶりのアジア出身の事務総長選出を歓迎しており、今後、潘新事務総長と緊密に協力しながら、国連における様々な取組を進めていく。

## (国際経済と経済面での国際的取組)

世界経済は、引き続き高い成長率で推移しているが、世界的な不均衡及び依然として高水準にある石油価格が不安定要因として存在している。G8サンクトペテルブルク・サミットでは、エネルギー安全保障や貿易、知的財産権保護などについて活発に議論された。

多角的貿易体制の維持・強化は世界経済の繁栄をもたらし、日本の経済発展の拠って立つ柱である。世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンドについては、2006年中の交渉妥結を目標に閣僚級会合を重ねるなど積極的に交渉が行われた。7月のG8サミットもラウンド交渉の妥結に向けて各国に一層の柔軟性を求めた。7月末には、主に農業の市場アクセス、農業補助金及び非農産品市場アクセス（NAMA）の3つの論点で各国の立場の乖離は埋まらず、ラウンド交渉はいったん中断したものの、11月には交渉グループごとに実務レベルの議論が再開した。

また、日本は、WTO を補完するものとして、経済連携協定（EPA）締結交渉も積極的に進めている。7月には日・マレーシア経済連携協定が日本にとって3か国目
の EPA として発効したほか、フィリピンとの間で協定に署名、チリ、インドネシア及びブルネイとの間で大筋合意に至った。

## (ODA)

日本の ODA の実施に当たっては、ODA 大綱に掲げられた自由、民主主義、基本的人権、そして市場経済化の実現といった諸原則に加え、個人及び地域社会の保護と能力強化を通じて各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す「人間の安全保障」の視点を重視し、また、その推進のために非政府組織（NGO）等との連携も進めている。

アジア市場の拡大・発展によって各国の相互依存関係が一層深まっており、貿易・投資環境を整備するための経済協力を通じて民間経済活動を促進し連携を深めることや資源・エネルギーの確保にODAを活用すること等がますます重要となっている。

こうした時代の変化に対応し、戦略的、効果的なODAの実施に向け、2006年にはODAの総合的な検討と見直しがなされた。具体的には4月に、内閣に総理大臣、官房長官、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣を構成員とする海外経済協力会議が設置され、ODAの戦略的実施における内閣の司令塔的な機能が強化された。また、ODAの企画・立案に関する調整の中核を担う外務省において、3月に国際協力企画立案本部が設置され、また、8月には機構改革によって国際協力局が設置され、二国間援助と国際機関を通じた多国間援助との一層の連携を進めるなど、ODA実施のための企画・立案機能が高められた。また11月には、援助手法間の連携を更に強化するため、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力といった各援助手法を基本的に国際協力機構（JICA）が一元的に実施すること等を定めた改正JICA法が成立した。これらに加え、国際機関、他のドナー、NGO等との連携強化、現地機能の強化等、不断の改革の努力も継続していく。

## (外交力の強化)

以上のような外交課題に一層機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた強力な外交を展開するためには、日本の外交力の強化が急務の課題となっている。こうした問題意識を踏まえ、外交力強化の核となる外交実施体制を充実させるため、在外公館の増加や外務省の定員増に向けた取組を積極的に推進し、12月に閣議決定された2007年度予算には在外公館や定員の大幅な増強が盛り込まれた。
大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）平成26年度採択実施機関一覧

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターと二ツトの特徴
株式会社ケイエスピー	代表取締役社長内田裕久	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信、その他	日本で最初の研究開発型インキュベーターとしての実績と経験を活かし、ポテンシャルの高い大学の技術シーズの事業化を目指す。産学連携機関や外部専門機関と連携の上、技術シーズの発掘、技術シーズ評価、研究開発マネジメント等を進め、ハンズオン支援による事業育成を行う。
# 法務総合研究所研究部報告

2

## —刑務所に関する意識調査— (第2報告)

はしがき ……吉 村 徳 則… i

要旨紹介 松 永 榮 治… ii

釈放前受刑者の意識調査 …… 中 島 富美子…… 1

刑務所参観者の意識調査 …… 山 口 昭 夫…163

浜 井 浩 一

1 9 9 8

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果をとりまとめ，ここに研究部報告第2号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第2号は，同報告第1号において発表した「刑務所に関する意識調査」とほぼ同種の調査を時期を異にして行った調査結果報告であり，刑務所に関する意識調査は，この二回にわたる調査報告をもって完結することになる。時期を異にして，同じ調査票により再度調査を実施したのは，第一回の調査結果の信頼性を見るためであり，二つの調査結果を比較分析することにより，これらの調査が客観的でかつ正確であるかどうかを検証したものである。また，同時に，2回の調査によって得られた情報を総合することによって，釈放前受刑者及び刑務所参観者の刑務所に対する意識を一層詳しく解明できるものと考えたからである。

研究部報告第2号として報告する調査研究は，同報告第1号と同じく，「刑務所に関する意識調査(第2報告)－その1　釈放前受刑者の意識調査－」及び「同一その2　刑務所参観者の意識調査－」であり，矯正施設における処遇について，受刑者自身から受刑体験の率直な意見を得て分析した部分と，矯正施設を訪れた参観者の感想をとりまとめた部分からなる。前回に続く今回の調査によって，釈放前受刑者及び刑務所参観者の意識が明らかになり，何よりも同報告第1号によって報告した調査の客観性，信頼性が証明されたと言える。この調査研究の成果が，部内はもとより，広く関係学会の各分野において活用され，我が国の刑事政策の発展にいささかでも寄与できれば幸いである。

言うまでもなく，犯罪や犯罪者の処遇に関して考察すべき要因は複雑多岐にわたり，これらを課題とする調査研究は，さまざまな角度から分析・解明されなければならない。当研究所は，今後さらに，各界各層からの忌憚のない御意見，御批判を仰ぎながら，調査研究を発展させたいと念願しているところである。

なお，今回の各調査に従事した研究官等は，前回の調査に引き続き，調査票の再検討から回収した調査票の集計・分析に至るまで文部省統計数理研究所名誉教授林知己夫氏から懇切な御指導をいただいた。記して深甚の謝意を表する次第である。

また，開始から今回まで2年間に及んだ刑務所に関する意識調査の研究実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局をはじめ矯正施設の関係各位に対しても，心から謝意を表する次第である。

平成10年2月

法務総合研究所長

吉村德則
## 要 旨 紹 介

この研究部報告には，2編の報告が掲載されているが，その利用の参考のため，各報告の要旨を紹介する。

「刑務所に関する意識調査（第2報告）一その1 釈放前受刑者の意識調査一」は，

① 刑務作業，職員の態度，規律や懲罰，受刑生活等に関する受刑者の受け止め方などを調査した「第一次釈放前受刑者の意識調査」（平成8年実施）結果の信頼性の検証，

② 受刑者の属性ごとの意識の差異の分析,

③ 更生という概念を中心とした受刑者の意識構造及び個々の受刑者の更生に効果的な処遇の在り方の分析

を通じて今後の受刑者処遇に役立つ基礎資料を提供することを目的としている。

調査対象者は，平成9年4月17日から同月30日までの間に全国の行刑施設を出所する予定の，釈放を目前に控えた受刑者である。

調査は，受刑者に対し，無記名で，多肢選択式及び自由記述式で回答を求めるアンケート方式（日本語版調査票及び英語版調査票の2種類を用意した。）と，施設側に対し受刑者に関する調査票に記入を求める方式を併用した。

なお，調査期間及び調査内容は平成8年に実施した第一次調査と全く同一であり，日本語版調査対象者は689人，英語版調査対象者は5人であった。

冒頭に挙げた調査目的に沿って，結果を簡単にまとめると以下のとおりである。

1 第一次釈放前受刑者の意識調査結果（日本語版調査票対象者）の信頼性の検証について

① 刑務作業については，前回の第一次調査(77.5%)とほぼ同様，8割近く(78.2%)の受刑者が「あるほうがよい」と回答している。

② 規則については，前回の第一次調査(75.2%)と同様に，受刑者の75.5％が，「守るのがつらかった規則・改めてほしい規則はなかった」と回答している。

また，懲罰や規則を緩やかにした場合についても，前回の第一次調査(78.2%)と同様に「好き勝手をする者が多くなる」と回答した受刑者が8割近く（77.8%）を占めるほか，「弱い者いじめがでる」，「作業中の危険が増える」等，悪い結果が生じると考える受刑者が多数を占める。

③ 規則違反の取調べについては，取調べを受けた経験のある受刑者の66.8％が取調べは「公正だった」と回答しており，前回の第一次調査(63.0%)と同様に，「不公正だった」とする者の比率（32.3%）を大きく上回っている。

④ 刑務所で生活して得られたものが「あった」と回答した者は，前回の第一次調査(80.7%)とほぼ同様に，受刑者の約8割(78.2%)に上っており，得られたこととして「忍耐力が身についた」，「家族のありがたさがわかった」等が挙げられている。

⑤ 刑務所で生活して，楽しい・うれしいと感じたことが「なかった」と回答した受刑者は58.9%，つらい・苦しいと感じたことが「あった」と回答した受刑者は68.2%で，前回の第一次調査結果（楽しいと感じたことがなかった60.3%，つらいと感じた72.0%）とほとんど変わりがない。

また、つらい・苦しいと感じたことの上位三つは、前回の第一次調査と同様に、順に「自由がない・好きなことができない」，「同僚との人間関係」，「家族に会えない」である。
これ以外の項目についても，前回とほぼ同様の結果が得られており，第一次調査結果の信頼性が検証されたと言える。

2 受刑者の属性ごとの意識の差異について

第一次及び第二次調査の日本語版調査対象者計1,450人の結果を主たる属性ごとに分析した結果,以下のようなことが明らかになった。

① 女子受刑者の方が男子より，職員が不公正という評価をした者の比率が高いが，刑務作業や規則などこれ以外の基本的な事項については，両者の意識調査結果に差はみられなかった。

② 年齢を，20歳代，30歳代，40歳代及び50歳以上の4段階に分けて意識の差異を分析したところ，年齢層が高いほど，刑務作業や職員の態度について肯定的な受け止め方をする者の比率が高かった。

③ 罪種を，凶悪犯，粗暴犯，財産犯，薬物犯及び交通犯に絞って分析したところ，刑務作業，職員，規則について最も肯定的な受け止め方をしているのは交通犯であった。

④ 暴力団関係の有無は，多くの面で意識調査結果に差をもたらしていることが分かった。

暴力団関係者は暴力団関係がない者に比べ，刑務作業や職員の態度に否定的評価をしている者の比率が高かった。また，暴力団関係者では，現行の規則について批判的な意見を持つ者の比率が，暴力団関係のない者に比べて高く，規律や懲罰が緩和されれば「良い結果」が生じると考えている者の比率も，暴力団関係がない者に比べて高かった。

⑤ 犯罪傾向が進んでいない出所時収容分類級 A 級の者と犯罪傾向が進んでいる出所時収容分類級 B 級の者では，意識調査結果に多くの差がみられることが分かった。

A級の者はB級の者と比較して，刑務作業や職員の態度に肯定的な評価をしている者の比率が高い。規律や懲罰が緩和されると，「好き勝手をする者が多くなる」という悪い結果が生ずるとする者の比率はA級の方がB級よりも高く，一方「作業の能率が上がる」，「人間関係がよくなる」という良い結果が生ずるとする者の比率は，B級の方がA級よりも高かった。

3 更生という概念を中心とした受刑者の意識構造及び更生に効果的な処遇の在り方について

第一次及び第二次調査の日本語版調査対象者が刑務所で得たことは何かという質問に対する回答をもとに，更生と社会復帰という概念を中心とし，受刑者のタイプ別に効果的な処遇方法を分析した結果，以下のことが明らかになった。

① 暴力団関係がなく，受刑在所期間が1年以内の者で犯罪傾向が進んでいない者は，服役を通してしょく罪の気持ちや再犯をしない決意を固めることができたと感じ，刑務所生活にも不満をもたず適応した生活を送る者が多い。一方，犯罪傾向が進んでいる者は，服役を通して得たものは勤労の基盤という捉え方をしているが，内面に目が向きにくく，しょく罪の気持ちや再犯をしない決意を固めるには至りにくく刑務所生活に不満をもちやすいので，内省を促す指導が効果的であると考えられる。

② 暴力団関係がなく，受刑在所期間が1年を超える者のうち，犯罪傾向が進んでいない者は，刑務所生活に不満もなく適応しているが，犯罪傾向が進んでいる者は刑務所生活に不満をもちやすい。これに更生の概念を加えると，犯罪傾向が進んでいない者は精神的なものを身につけたと感じやすく，犯罪傾向が進んでいる者は技術的なものを得たと感じやすいことが分かった。

③ 暴力団関係がある者が刑務所で何を得たかについては，罪名が強く関連していることが分かった。つまり，主たる罪名が「強盗」や「窃盗」の者は勤労習慣や技術，再犯しない決意を，「覚せい剤取締法違反」の者は健康や断酒・断薬物，「殺人」や「傷害」の者はしょく罪の気持ちを，それぞれ得たとしており，処遇が効果的になされていると考えられる。
「刑務所に関する意識調査（第2報告）ーその2刑務所参観者の意識調査ー」は，刑務所を参観した市民が抱いた刑務所の印象，特に刑務所の規律や生活環境，刑務作業に対する感想等を調査し，市民の刑務所に対する意識及び期待する役割等を明らかにするために実施した前回の第一次調査（平成8年実施）結果の信頼性の検証及び確認を行うことを目的としている。

調査対象は，平成9年5月の1か月間に全国の刑務所に来所した参観者のうち，裁判官，検察官，警察官及び矯正保護職員を除く，刑務所に関して中立的立場にあると推定される者967名であり，参観刑務所数は19施設であった。

調査は、調査対象者に対し刑務所参観後アンケート用紙に回答記入を依頼する方法によった。

調査項目は，刑務所の規律全般，作業（私語・わき見の禁止を含む。），行進風景，居室（備品，広さ，明るさ及び衛生状態を含む。），受刑者に対する職員の態度及びその他の感想であり，多肢選択式及び自由記述式により，回答を求めた。

その結果、次のことが明らかになった。

① 刑務所の規律全般については，前回調査の設問を若干変更し，刑務所の規律を参観者がどうとらえているか，その価値判断を問う形式に改めた結果，刑務所の規律を「厳正である」ととらえている者が49.6%，逆に「厳しすぎる」ととらえている者は1.5％となっている。

② 作業中の私語・わき見の禁止については，「禁止が当然」とする回答が前回(私語72.8%，わき見72.1%)同様70％を超えている（私語74.4%，わき見70.3%）。

③ 受刑者の作業中の様子については，「まじめである」という回答が前回(56.4%)同様最も多く54.4%となっている。

④ 受刑者の行進風景については，「整然としている」，「規律正しい」という肯定的な回答が，前回(64.8%)同様多数を占め，63.5％となっている。

⑤ 受刑者に対する職員の態度については，「規律正しい」等「厳しさ」を肯定する回答が前回の16％から26.9％に増加している。

⑥ これ以外の項目についても，前回調査と同様の結果が得られており，前回調査結果の信頼性が検証されたと言える。

これらの調査研究の結果が広く各方面で利用されることを希望する。

研究第一部長

松 永 榮 治
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災地の安全確保に係る警察情報通信基盤の整備	担当部局庁	情報通信局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	通信施設課	通信施設課長
牛田克己
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1～7)
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	警察法第37条第1項第3号
警察法施行令第2条第3号	関係する計画、
通知等	-
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	警察情報通信基盤は警察活動における情報伝達・通信を担っているところであるが、東日本大震災により、長期間にわたる停電への対策、特に重要な警察情報通信基盤のパックアップ体制の強化など、堅牢な警察情報通信基盤の構築が課題となったことから、これらを踏まえ、被災地の安全確保に必要不可欠な警察情報通信基盤の強化、堅牢化を図る。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	東日本大震災における課題を踏まえ、長期停電対策として無線中継所への発動発電機の整備、警察情報通信基盤を構成する重要通信機器の二重化整備、災害警備活動に必要不可欠な映像伝送システムの強化等を行い、大規模災害発生時においても、警察活動に必要不可欠な警察無線、映像伝送等の情報伝達・通信手段を安定的に確保できるようにする。
実施方法	直接実施	口業務委託等	口補助	口貸付	口その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
10,145	10,145
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)
※上段(満きは予算措置の累積に係る見込み)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)
大規模災害発生等を踏まえた
堅牢な通信確保
(成果指標)
整備する警察情報通信基盤
施設の種類	種類	16	整備する警察情報通信基盤施設の種類	種類	(16
単位当たり
コスト	10,145,234千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業を推進することにより、被災地や避難先において被災者の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止、検査などの国民の生命・身体・財産を守るための警察活動を継続して行うことが可能となり、災害に強い地域づくりのほか、地域における暮らしの再生につながることから、本事業は基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は、災害発生時における救出救助等の警察活動を迅速・円滑に行うための警察情報通信基盤の整備であり、優先度が高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は、今後の災害に備え、被災地における警察情報通信基盤の強化・堅牢化等を図るものであり、高い効果が得られるものである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業では、東日本大震災での課題を踏まえ、特に強化・堅牢化が必要なものについて整備を行うことにより、更に事業の効果、効率性を高めることができる。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、災害発生時においても継続的に警察活動を行うために、全国一律的に強化・堅牢化を図るものであり、国が実施する事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は、警察活動に必要不可欠である警察情報通信基盤について、東日本大震災での課題を踏まえ計画的に整備を実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の執行においては、必要となる通信資機材は警察庁で一括調達し、関連の工事契約等を被災地の地方機関で予算執行することで迅速な着手を確保し、競争性、効率性、経済性を各予算執行段階で十分検討することにより、進行管理を徹底する。

注1．「活動指標 (アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「Q3年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 被災地の安全確保に係る警察情報通信基盤の整備

➢ 大規模災害発生時に被災地の安全を確保するためには、警察活動に必要な警察無線、映像伝送等の情報伝達・通信手段を安定的に確保することが不可欠

東日本大震災で課題となった、長期停電対策、特に重要な警察情報通信基盤のバックアップ体制の強化など、警察情報通信基盤の堅牢化が必要

上空からの映像伝送

重要通信機器の二重化整備など

災害現場における

応急通信対策

被災現場からの情報伝達

発動発電機整備

被災現場の映像伝送
分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983 年）に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ 2 「放射性ストロンチウム分析法」（平成 15 年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ) 化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90}Sr $ 分析に、上澄み液は $ {}^{137}Cs $ 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。