Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{②} $ 病院種別病院数の推移

2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)
総数	9,266	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739
精神科病院	1,058	1,065	1,069	1,073	1,076	1,073	1,072	1,076	1,079	1,083
結核療養所	3	3	2	2	2	1	1	1	1	1
一般病院	8,205	8,171	8,116	8,047	7,999	7,952	7,870	7,785	7,714	7,655

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

詳細データ $ ^{③} $ 病床種別病床数及び一病院当たり病床数の推移

2000(平成12)	2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)
総数	1,647,253	1,646,797	1,642,593	1,632,141	1,631,553	1,631,473	1,626,589	1,620,173	1,609,403	1,601,476
精神病床	358,153	357,385	355,966	354,448	354,927	354,296	352,437	351,188	349,321	348,121
感染症病床	2,396	2,033	1,854	1,773	1,690	1,799	1,779	1,809	1,785	1,757
結核病床	22,631	20,847	17,558	14,507	13,293	11,949	11,129	10,542	9,502	8,924
その他の病床等	1,264,073	…	…	…	…	…	…	…	…	…
老人病床(再掲)	…	…	23,377	…	…	…	…	…	…	…
療養病床	…	272,217	300,851	342,343	349,450	359,230	350,230	343,400	339,358	336,273
一般病床	…	994,315	966,364	919,070	912,193	904,199	911,014	913,234	909,437	906,401
一病院当たり病床数	177.8	178.2	178.8	178.9	179.7	180.8	181.9	182.8	183.0	183.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

（注）1．「その他の病床等」とは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床である。

2. 療養病床については、平成13～14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

3. 一般病床については、平成13～14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

病床種別病床利用率及び平均在院日数の推移

病床利用率
2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)
総数	85.2	85.3	85.0	84.9	84.9	84.8	83.5	82.2	81.7	81.6
精神病床	93.1	93.2	93.1	92.9	92.3	91.7	91.1	90.2	90.0	89.9
感染症病床	1.8	2.0	2.5	2.4	2.6	2.7	2.2	2.2	2.4	2.8
結核病床	43.8	43.7	45.3	46.3	48.6	45.3	39.8	37.1	38.0	37.1
その他の病床等	83.8	…	…	…	…	…	…	…	…	…
療養病床	…	94.1	94.1	93.4	93.5	93.4	91.9	90.7	90.6	91.2
一般病床	…	81.1	80.1	79.7	79.4	79.4	78.0	76.6	75.9	75.4
介護療養病床	…	…	…	…	…	…	94.1	93.9	94.2	94.5

平均在院日数
2000(平成12)	2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)
総数	39.1	38.7	37.5	36.4	36.3	35.7	34.7	34.1	33.8	33.2
精神病床	376.5	373.9	363.7	348.7	338.0	327.2	320.3	317.9	312.9	307.4
感染症病床	9.3	8.7	8.7	8.7	10.5	9.8	9.2	9.3	10.2	6.8
結核病床	96.2	94.0	88.0	82.2	78.1	71.9	70.5	70.0	74.2	72.5
その他の病床等	30.4	…	…	…	…	…	…	…	…	…
療養病床	…	183.7	179.1	172.3	172.6	172.8	171.4	177.1	176.6	179.5
一般病床	…	23.5	22.2	20.7	20.2	19.8	19.2	19.0	18.8	18.5
介護療養病床	…	…	…	…	…	…	268.6	284.2	292.3	298.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

（注）1．「その他の病床等」とは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床である。

2. 療養病床については、平成13～15年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

3. 一般病床については、平成13～15年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備

社会資本整備重点計画に基づき，船舶航行の安全性向上等のため，平成21年度は東京湾口航路や関門航路等の開発保全航路において浚渫等を行った。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成21年度は事業費3,733億円（うち国費2,195億円）をもって港湾整備事業を実施し，その一環として海上交通の安全性の向上を図るため，防波堤，航路，泊地等の整備を行った。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，下田港等6港において避難港の整備を行った。

## (3) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

また，水産物流通等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，泊地，耐震岸壁，輸送施設等の整備を推進した。

## (4) 航路標識等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成21年度末現在で5,393基の航路標識を管理している。

平成21年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，関門海峡等におけるAIS（船舶自動識別装置）を始めとした新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化や東京湾における既存航路標識の高度化，光源のLED（発光ダイオード）化等610か所の整備を実施した。

## (5) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画等に基づき，平成21年度は東京港等の耐震強化岸壁の整備，堺泉北港基幹的広域防災拠点の整備を行った。

港湾の技術開発についても，耐震対策等の充実強化に向けた調査研究を推進した。

## (6) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備，コンテナ内の核物質その他放射線物質の監視を行う，メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトを進め，港湾の保安対策の強化に努めた。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

船舶交通のふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海並びに港内では，海上衝突予防法の特別法である海上交通安全法（昭47法115）又は港則法（昭23法174）に基づき特別な交通ルール等を定めている。当該海域では，海上交通センター等において航行船舶の動静を把握し，通航船舶への安全な航行に必要な情報の提供や大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに，航路及びその周辺海域に常時配備している巡視船艇と連携しながら，不適切な航行をする船舶に対する指導等を行った。

また，平成21年7月には，海域特性に応じた新たな航法（追越し禁止，航路出入り口付近海域等の経路指定，航路外での待機指示等）の設定や船舶の危険を防止するための航行援助の充実（危険防止のための情報提供及び聴取義務，航法の遵守と危険防止のための勧告及び報告）等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」が公布され，平成22年7月1日から施行されることとなった（一部の規定については，平成21年12月及び平成22
年６月に施行される。)

## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，気象・海象情報等の船舶交通の安全に必要な情報を携帯電話のインターネット・ホームページ等で提供する沿岸域情報提供システムを全国70箇所の海上保安部等で運用した。

また，平成21年7月から南九州及び南西諸島の沿岸海域において，船舶の海難を未然に防止するため，AIS（船舶自動識別装置）搭載船舶の動静をリアルタイムに把握しながら，乗揚げ及び走舗のおそれのある船舶への注意喚起のほか，各種安全情報をAIS等により提供するAISを活用した航行支援システムの運用を開始した。

これにより，平成16年から順次進めてきた当該システムの全国展開が完了した。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

## ア 海図・水路誌等の整備

水路測量，海象観測等を実施し，航海の安全のために不可欠な航海用海図（紙海図及び航海用電子海図），航海参考用としての海流図，潮流図等の特殊図を刊行しており，特に航海用海図については，補正図等により常に港湾，航路の現状に即した最新の状態を維持するよう努めた。

平成21年度には，伊勢湾の沿岸測量及び明石海峡西方の補正測量等を実施し，紙海図を新改版したほか，補正図を発行した。なお，紙海図の改版等に併せ，管区海上保安本部が設定している航法の内容又は当該情報の所在に関する情報を記載した。さらに，航海用海図に表現できない航海の安全のために必要な港湾・航路，気象・海象，航路標識等の状況について詳細に記載した水路誌を新改版した。また，外国人が運航する船舶の海難防止対策の一環として，英語のみで表記した紙海図及び水路誌を刊行した。

また，従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加え，画面上に自船等の位置，速力，針路等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子海図表示システムに必要な航海用電子海図を刊行するとともに，その最新維持のため電子水路通報を発行した。

このほか，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

## イ水路通報，航行警報等の充実

船舶が安全な航海を行うために必要な情報や，航海用海図・水路誌等の内容を常に最新に維持するため，平成21年には約2万9千件の情報を水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により提供したほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成21年には約1万5千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海氷等の海況を取りまとめた海洋速報や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等を海流通報としてインターネット等により提供しており，平成21年には約115万件の情報を提供した。

## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善に努めたほか，主に次のことを行った。

## ア 船舶に対する気象情報等の提供

ア 気象・海象・火山現象に関する情報の提供

気象庁船舶気象無線通報，気象庁気象無線模写通報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，
NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報，火山現象に関する海上予報・警報，沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。また，平成21年5月から，台風進路予報を「3日先まで」から「5日先まで」に延長した。

## 亻 船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等125か所において局地的な風向，風速等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報業務を行った。

イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ 等の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用プロックの整備等を推進しており，平成21年度は，博多港等で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋等の整備を推進し，施設のバリアフリー化を行った。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。特に平成21年7月16日から31日までの間，「見張り不十分又は操船不適切による衝突海難の防止」を重点事項に掲げて官民一体となって全国海難防止強調運動を全国一斉に実施したほか，霧などの気象条件や海難の発生傾向など地域や各種船舶の特性を考慮した地方レベルの「地方海難防止強調運動」を展開し，海事関係者に限らず広く国民全般に対して海難防止を呼びかけ，海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識の習得及び向上を図った。

## 2 民間組織の指導育成

海難防止対策の実効を期するには，海事関係者等自らの活動が必要不可欠であり，海難防止を事業目的とする海難防止協会，小型船安全協会等の各民間組織が主体となった自主的活動が，着実かつ活発に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めた。

## 3 海難の原因究明結果の活用

運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

また，遊漁船沈没事故については，水産庁長官に対し，遊漁船業者等を対象とした講習会を充実・強化すること等の意見を述べたことに関連し，同講習会の教材等に資するべく，遊漁船・瀬渡船の事故事例を特集した情報誌を発行した。

さらに，海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と連携のうえ実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の地
# 平成19年台風第11号及び前線による大雨の被害状況等について（第6報）

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第5報（10月4日19時30分現在）からの変更箇所

平成19年10月18日

13時00分現在

内閣府

### 1. 台風及び大雨の状況（気象庁情報）

## （１）台風の状況

・台風第11号は、9月13日15時、南大東島の南東海上で発生して北西に進んだ。14日には非常に強い台風となり沖縄本島地方の近海を通過した。久米島では15日1時26分に統計開始（1958年）以来最も強い最大瞬間風速、南の風62.8m/sを記録した。

・台風は15日から16日にかけて東シナ海を北上し、16日夕方には朝鮮半島南端に達した。その後17日9時には日本海西部で温帯低気圧に変わった。

## （２）大雨の状況

・台風の影響で、暖かく湿った空気が流れ込んだ九州から東海地方にかけての太平洋側では大雨となり、13日12時から17日24時にかけての雨量は、高知県いの町本川（ホンガワ）で579ミリ、三重県大台町宮川（ミヤガワ）と大分県佐伯市宇目（ウメ）で397ミリ、宮崎県延岡（ノベオカ）で361ミリなどとなった。

・東北地方は、前線と台風第11号から変わった低気圧の影響で15日夜から雨が続き、大雨となった。15日19時から18日24時までの雨量は、岩手県花巻市豊沢（トヨサワ）300ミリ、秋田県仙北市鎧畑（ヨロイバタ）で289ミリ、青森県新郷村戸来（ヘライ）で216ミリなど、平年の9月の月間降水量を超える大雨となった。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月18日 10:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
青森県	1
岩手県	2	0	4	104	387
秋田県	1	1	1	4	5	217	2	297	665
沖縄県	1	1	14	22	117
計	3	1	2	5	19	239	123	401	1,053

## 【主な人的被害】

・岩手県 紫波町で、バイクで走行中転倒し、河川に流され行方不明 → 20日64歳男性死亡確認

・岩手県 盛岡市で、59歳男性が外山川の状況を見に行ったまま行方不明 → 28日死亡確認

・秋田県 北秋田市避難所において、87歳男性が死亡

・秋田県 北秋田市において、走行中の車両が阿仁川に流され行方不明
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月18日 10:00現在）

## （1） 避難指示（最大值）

都道府県名	市町村名	対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時
岩手県	奥州市	3	8	18日 1:16	18日 12:50
一関市	8	31	18日 8:00	19日 15:00
秋田県	北秋田市	1,199	3,088	18日 2:50	18日 11:20
能代市	1,719	4,172	17日 0:15	18日 12:30
避難勧告へ移行
鹿角市	519	1,228	17日 0:40	18日 17:20
総計	3,448	8,527

## （2） 避難勧告（最大値）

都道府県名	市町村名	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
青森県	八戸市	1	1	18日 2:00	18日 12:30
三戸町	32	78	17日 18:05	18日 8:40
南部町	9	31	17日 18:20	18日 17:10
岩手県	八幡平市	10	32	17日 15:20	18日 13:00
盛岡市	1,338	3,051	17日 16:00	18日 10:05
雫石町	17	30	17日 9:20	18日 16:00
紫波町	225	676	17日 16:20	18日 15:40
滝沢村	1,539	3,956	17日 18:30	18日 0:00
奥州市	91	329	17日 22:46	18日 12:50
金ヶ崎町	79	312	18日 0:05	18日 11:25
花巻市	137	444	17日 18:20	18日 17:15
北上市	85	255	17日 0:10	18日 17:00
二戸市	3	15	17日 19:30	18日 12:00
一関市	9	32	18日 10:00	19日 15:30
秋田県	鹿角市	377	1,175	17日 16:24	18日 11:15
北秋田市	4,603	13,076	18日 18:05	18日 16:00
秋田市	301	767	17日 16:10	18日 12:00
大館市	1,806	5,029	17日 22:10	18日 9:00
五城目町	211	487	17日 19:45	18日 13:15
大仙市	36	80	17日 21:45	18日 10:40
上小阿仁村	227	566	17日 20:45	18日 5:55
男鹿市	25	55	18日 0:30	18日 11:15
能代市	1,622	3,912	18日 12:30	18日 17:30
総計	12,783	34,389

（3）自主避難（現在值）

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
岩手県	0	0	0
秋田県	1	6	13
計	1	6	13
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：９月２５日 １５：００現在）

☐ 9月15日～25日の土砂災害報告件数

・がけ崩れ 13箇所（岩手県4、秋田県9）

· 土石流 1 箇所（岩手県 1）

· 合計 14 箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況

・9月16日～18日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村4県42市町村

（２）河川（国土交通省調べ：９月２５日 １２：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・計画高水位を越えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位（危険水位）を超えたが現在下回った河川 2 水系 3 河川

・避難判断水位（特別警戒水位）を超えたが現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫注意水位（警戒水位）を超えたが現在下回った河川 2 水系 3 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月4日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電気	沖縄電力	約6,300	送電復旧 (9月17日 15:00)
東北電力	6,822	送電復旧 (9月27日 13:45)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月25日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	秋田県	4,572	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
沖縄県	1,864	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月4日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモグループ	○装置故障により、携帯電話基地局1局（秋田県1局）が停波したが（周辺局によるエリア救済によりサービスに影響はなかった。）、9／25（火）15:30までに復旧
沖縄セルラー	○停電等により、携帯電話基地局6局（沖縄県6局）が停波したが、9／16（日）23:56までに復旧
ソフトバンクモバイル	○停電等により、携帯電話基地局6局（沖縄県5局、岩手県1局）が停波したが、9／17（月）21:14までに復旧

## ○放送関係の状況（総務省調べ：10月4日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
テレビ放送、FM放送	NHK沖縄	○9／15(土)12:30から、沖縄県島尻郡久米島町において、停電により中継局5局（テレビ4局、FM1局）が停波したが、同日16:45に復旧
テレビ放送	沖縄テレビ放送	○9／15(土)12:30から、沖縄県島尻郡久米島町において、停電により中継局1局が停波したが、同日16:10に復旧
ケーブルテレビ	秋田ケーブルテレビ	○9／16(日)7:46から、増幅器への浸水により停波したが、同日8:46に復旧
（４）道路（国土交通省調べ：１０月１８日　１０：００現在）

①高速道路、直轄国道の通行止め状況

・通行止め区間なし

②県管理道路の通行止め状況

・土砂崩落等による通行止め

県管理国道	都道府県道
被災区間数	うち、現在通行止め	被災区間数	うち、現在通行止め
14 区間	0 区間	23 区間	8 区間

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月17日 12:00現在）

·運転中止路線

事業者名	現在	備考
JR東日本	0	花輪線 10月6日始発より運転再開

○高速バス（国土交通省調べ：10月17日 12:00現在）

・現在運休情報なし

## （6） 文教施設等

・被災施設数（文部科学省調べ：10月4日16:00現在）

区分	施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	19
社会教育・体育、文化施設	1
文化財等	4
計	26

## （7） 農林水産関係

·被害状況(農林水産省調べ:10月17日15:00現在(継続調査中))

区分	主な被害	主な被害地域	被害箇所数
農作物等	水稻・大豆・野菜の冠水等さとうきびの葉の裂傷、倒伏	青森県、岩手県、秋田県沖縄県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	青森県、岩手県、秋田県	708箇所859箇所
林野関係	林地荒廃等林道施設の損壊	青森県、岩手県、秋田県	65箇所431箇所
水産関係	共同利用施設養殖施設漁船流失等	沖縄県、秋田県	1箇所2箇所46隻
## （8） 社会福祉施設等

・被災施設数（厚生労働省調べ：9月18日10:00現在）

区分	施设数
社会福祉施設	8

## （9） 医療施設関係

·被災施設数(厚生労働省調べ:9月19日13:00現在)

区分	施設数
医療施設等	2

## (10) その他

・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:9月25日14:30現在)

・港湾施設 1 港湾で被害が発生(国土交通省調べ:9月25日14:00現在)

·一般廃棄物処理施設 2施設で被害が発生(環境省調べ:10月17日18:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害救助法の適用

・秋田県は北秋田市及び能代市に災害救助法を適用(適用日9月17日)

## （２）被災者生活再建支援法の適用

・沖縄県は久米島町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:9月14日)

・秋田県は北秋田市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:9月17日)

## （３）自衛隊の災害派遣

○沖縄県

・9月15日 沖縄県知事から物資輸送に係る災害派遣要請（17:56）

撤収要請（21:09）

〔派遣規模〕人員7名、航空機1機

〔活動内容〕物資（投光器）の輸送

## （４）各府省庁の対応

①消防庁の対応

・沖縄・九州地方に台風等警戒情報を発出（9月14日9:20）

・中国・四国地方に台風等警戒情報を発出（9月14日18:10）

· 災害対策室設置（9月14日18:10）

## ②金融庁の対応

・秋田県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「台風11号及び前線による大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（9月20日9:45）
## ③総務省の対応

・省内の情報収集体制整備（9月14日17:00）

・災害救助法が適用された秋田県北秋田市及び能代市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施

## ④財務省の対応

・未利用国有地（緊急物資保管用敷地等を想定）及び宿舍について、秋田県及び岩手県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供した（9月19日）

## ⑤文部科学省の対応

・災害情報連絡室設置（台風第9号から継続）

・東海、九州及び沖縄の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（9月14日15:00）

## ⑥厚生労働省の対応

・台風11号の接近に伴い、各都道府県に対し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（9月14日）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、災害のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（9月19日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（9月19日）

## ⑦農林水産省の対応

· 災害情報連絡室設置（9月18日）

・農林漁業金融公庫(盛岡支店、秋田支店、青森支店の計3支店)において大雨による災害相談窓口を設置（9月18日）

・沖縄振興開発金融公庫において台風第11・12号災害特別相談窓口を設置(9月19日)

・関係団体等に対し、被害申告が適切になされるよう農業共済組合員等への注意喚起、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等について万全を期するよう文書により通知（9月21日）

## ⑧経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月14日22:10）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月20日、27日）

・秋田県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（9月19日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者(計2社)から被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月27日）
## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月5日22:50）

・排水ポンプ車18台、照明車4台を派遣（9月17日～18日）

## ⑩気象庁の対応

- 気象庁本庁警戒体制（9月14日9:00）

## ⑪環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（9月18日）

### 6. その他の機関の対応

## （1） 放送関係

事業者	対応状況
NHK	○災害救助法が適用された秋田県北秋田市及び能代市内において、半壊又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約に係る9月及び10月分の受信料の免除を実施

## （2） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付
•9／25(火)～10／1(月)：北秋田市
②被災者が差し出す通常郵便物の料金免除
•9／25(火)～10／24(水)：北秋田市
•10／1(月)～10／31(水)：能代市
③災害対策本部等にあたり災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
•9／25(火)～10／24(水)：北秋田市災害対策本部
•10／1(月)～10／31(水)：能代市豪雨災害対策本部・社会福祉法人秋田県共同募金会

## （３）ボランティア関係

秋田県

・秋田県社会福祉協議会において、秋田県災害ボランティア支援センターを設置（9月20日）

・北秋田市社会福祉協議会において、北秋田市災害ボランティアセンターを設置（9月21日）
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(款) 01 運用収入	2
(項) 01 償還金収入	2
(項) 03 利子収入	2
(項) 05 納付金	2
(項) 07 配当金収入	3
(項) 09 出資回収金収入	3
(款) 03 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
(款) 04 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
08 財政投融資	118,815,620	138,129,885	19,314,265	2
2 投資勘定	118,815,620	138,129,885	19,314,265	2
01 運用收入	79,864,238	86,847,423	6,983,185	2
01 償還金收入	747,783	432,139	315,644	2
03 利子收入	161,728	94,883	66,845	2
05 納付金	4,081,376	4,162,408	81,032	2
07 配当金收入	74,131,200	82,157,993	8,026,793	3
09 出資回收金收入	742,151	0	742,151	3
03 雜收收入	1,164,942	1,433,983	269,041	4
01 雜收收入	1,164,942	1,433,983	269,041	4
04 前年度剩余金受入	37,786,440	49,848,479	12,062,039	4
01 前年度剩余金受入	37,786,440	49,848,479	12,062,039	4
会計計	118,815,620	138,129,885	19,314,265
平 成 2 3 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
19,314,265
6,983,185
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	2,992,900	2,430,950	2,016,600	1,523,800	1,059,600
決定額	2,992,900	2,430,950	2,016,600	1,523,800	1,059,600
償還期の到来する貸付金につき、その回収見込額を計上
1 贷付金回収内訳	432,139	747,783
(1)独立行政法人情報通信研究機構	28,155	126,552
(2)独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構	53,695	241,348
(3)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	95,900	151,500
(4)独立行政法人医薬基盤研究所	69,500	79,500
(5)株式会社日本政策金融公庫	184,889	148,883
1.国民一般向貨務	8,776	7,500
口.中小企業者向貨務	176,113	141,383
66,845	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	412,853	278,877	199,819	829,648	285,026
決定額	443,717	776,488	1,101,663	887,433	187,255
貸付金等に係る利子収入見込額を計上
1 贷付金利息内訳	8,927	23,549
(1)独立行政法人情報通信研究機構	474	3,699
(2)独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構	904	7,054
(3)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	2,460	6,384
(4)独立行政法人医薬基盤研究所	5,089	6,412
2 財政融資資金預託金利子	85,956	138,179
計	94,883	161,728
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予定額	6,670,034	7,780,362	8,122,026	11,685,115	2,639,965
決定額	36,097,742	37,671,058	30,030,256	11,685,117	13,407,477
事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
04株式会社日本政策金融公庫納付金	4,081,376	4,162,408	81,032	予定額	-	-	(7,810,564)	2,639,965
決定額	-	-	-	-
決定額	-	-	-	7,810,565	13,407,477
本年度における株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務)の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
07配当金収入	74,131,200	82,157,993	8,026,793	予定額	27,616,000	29,216,000	29,216,000	79,040,000)	70,281,600
決定額	46,824,000	55,128,000	67,084,000	79,040,000	89,504,000
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
01日本たばこ産業株式会社配当金収入	22,400,000	22,400,000	0	予定額	6,400,000	8,000,000	8,000,000	(26,000,000)	20,800,000
決定額	15,000,000	18,000,000	22,000,000	26,000,000	28,000,000
1平成22年度の利益に対する決算配当見込額
5,000,000株	2,800円	80%	11,200,000	11,200,000
2平成23年度中の見込利益に対する中間配当見込額
5,000,000株	2,800円	80%	11,200,000	11,200,000
計	22,400,000	22,400,000
02日本電信電話株式会社配当金収入	50,918,400	50,918,400	0	予定額	21,216,000	21,216,000	21,216,000	(53,040,000)	46,675,200
決定額	31,824,000	37,128,000	45,084,000	53,040,000	60,996,000
1平成22年度の利益に対する決算配当見込額
530,400,000株	60円	80%	25,459,200	25,459,200
2平成23年度中の見込利益に対する中間配当見込額
530,400,000株	60円	80%	25,459,200	25,459,200
計	50,918,400	50,918,400
03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	0	8,026,793	8,026,793	平成22年度の利益に対する決算配当見込額
(40,000,000)	(0)	43,623,880株	230円	80%	0
平成22年度の利益に対する決算配当見込額
04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	平成22年度の利益に対する決算配当見込額
1,016,000,000株	1円	80%	812,800	812,800
09出資回収金収入	742,151	0	742,151
02独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	568,149	0	568,149	前年度限りの収入
事項	当初積額	2.3年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資回収金	74,002	0	4	74,002	同
04 独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資回収金	100,000	0	4	100,000	同
03 雜収收入	1,164,942	1,433,983	269,041
01 雜収收入	1,164,941	1,433,982	269,041	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
01 国有財產専乗代	1	1	予定額	-	-	-	-
決定額	-	-	-	-
国有財產の専乗以による収入見込額を計上
02 雜入	1	1	0	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予定額	10	10	10	1
決定額	712	25	9	2
保険金返納等の収入見込額を計上
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	37,786,440	49,848,479	12,062,039	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予定額	248,111,551	125,291,255	72,438,379	126,064,648) (88,673,412)
決定額	324,502,612	167,808,040	114,983,569	126,638,648
74,792,425
### 2. Effort towards postal service and corresponding delivery service

Since the “Law concerning Correspondence Delivery by Private-Sector Operators” was enacted in April 2003, a need to discuss how new companies can enter into the general correspondence delivery business has been increasing. The Ministry of Internal Affairs and Communications has been having meetings of “Study Group on the Reserved Area in Postal Services and Competition Policies” since January 2006. The Study Group issued a report in June 2006. The Ministry is also making efforts on comprehensive and fundamental review on overall system for postal and corresponding delivery services after the implementation of privatization of the postal service. For example, with a view to advance proposals and discussions of this Study Group, the Ministry has started meetings of “Investigation Study Group for Reviewing Postal and Mail Delivery Services”, which encompasses new trends such as advancement of privatization of the postal service and enactment of Law on Postal Reform in U.S.

Also, according to the “Basic Policies Concerning the Protection of Personal Information” (April 2004) adopted by at a Cabinet meeting, the Ministry has been having meetings of “Study Group on Protection of Personal Information in Corresponding Delivery Service Field” since December 2006 to determine guidelines, based on Private Information Protection Law.
平成19年12月～平成21年3月

14 文教·科学技術施策年表

年月日	施 策	年月日	施 策
(平成19年)	「iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究等の加速に向けた総合戦略」文部科学大臣決定	4月1日	「学校教育法等の一部を改正する法律」(副校長等の新しい職の設置)施行
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」施行
「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」(教育免許更新制の導入:平成21年4月1日施行)施行
12月22日	スポーツ功労者顕彰(プロスポーツ関係者)(東京都)
(平成20年)	第3回X線自由電子レーザーシンポジウム(東京)
1月16日	中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(答申)	4月12日	全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施
エル・ネットが、インターネットを利用したシステムに移行
南極観測船「しらせ」(先代)帰国
新南極観測船「しらせ」進水式
海外展「色彩の開花:江戸の工芸」展 ブラジル:サンパウロ州立美術館
1月17日	中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」(答申)	4月18日	中央教育審議会「教育振興基本計画について～「教育立国」の実現に向けて～」(答申)
中央教育審議会「新しい時代に求められる青少年教育の在り方について」(諮問)
ユネスコ・スクールの申請の手続きについて(通知)
平成20年度全国学力・学習状況調査の実施
子どもの読書活動推進フォーラム
平成20年度 臨時都道府県・指定都市教育委員会教育長会議
日伯交流年:ブラジル移住100周年「江戸の工芸展」開催:於サンパウロ州立美術館
1月21日	ナショナルトレーニングセンター全面供用開始
1月26日	高松塚古墳シンポジウム(奈良県)
1月26日～30日	第63回国民体育大会冬季大会(長野県:スケート)
1月28日～2月1日	第63回国民体育大会冬季大会(長野県:アイスホッケー)
1月31日	「学校評価ガイドライン[改訂]」文部科学大臣決定	4月22日	平成20年度全国学力・学習状況調査の実施
子どもの読書活動推進フォーラム
平成20年度 臨時都道府県・指定都市教育委員会教育長会議
日伯交流年:ブラジル移住100周年「江戸の工芸展」開催:於サンパウロ州立美術館
2月1日	文化審議会文化政策部会「アートマネジメント人材等の育成及び活用について」審議経過報告
2月5日	第11回文化庁メディア芸術祭贈呈式(東京都)
2月6日～17日	第11回文化庁メディア芸術祭(東京都)
2月18日	平成19年度文部科学大臣優秀教育表彰式(文部科学大臣表彰)
2月19日～22日	第63回国民体育大会冬季大会(長野県:スキー)
2月19日	中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」(答申)	5月15日	J·PARCが拓く科学・産業技術シンポジウム(東京)
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」公布(平成20年11月4日施行)
学術研究の推進体制に関する審議のまとめ-国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進- (報告)
「宇宙基本法」公布(8月27日施行)
「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」成立
J·PARCで最初の中性子発生に成功
スポーツ功労者顕彰及び国際競技大会優秀者等表彰(東京都)
高松塚古墳壁画修理作業室一般公開(奈良県)
2月22日	宇宙開発に関する長期的な計画(総務大臣、文部科学大臣決定)
2月23日	H-ⅡAロケット14号機による超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)の打上げに成功
2月28日	持続発展教育(ESD)普及促進のためのユネスコ・スクール活用について(提言)	5月31日	高松塚古墳壁画修理作業室一般公開(奈良県)
3月5日～8日	国際芸術見本市2008(東京都)
3月10日	平成19年度(第58回)芸術選獎贈呈式及び祝賀会(東京都)	6月1日～15日	日本実験棟「きぼう」船内実験室打上げ、国際宇宙ステーションへの取付けに成功
「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」公布
社会教育法等の一部を改正する法律の公布(一部同日施行)
独立行政法人国立女性教育会館「女性アーカイブセンター」開設式
子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議(「「ネット上のいじめ」から子どもたちを守るために一見直そう!ケータイ・ネットの利用の在り方を一)第2次取りまとめ
「学校耐震化加速に関するお願い」
地震調査委員会臨時会開催【議題:岩手・宮城内陸地震(6月14日発生.M7.2)】
中央教育審議会初等中等教育分科会「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」設置
「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」公布・施行
学校耐震化加速に向けた会議(キックオフ・ミーティング)
3月11日～14日	日本実験棟「きぼう」船内保管室打上げ、国際宇宙ステーションへの取付けに成功
3月13日	第5回文化交流使活動報告会(東京都)
3月14日	平成20年度新規事業「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」公募開始
3月22日	「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2008・国際教育推進フォーラム2008(東京)
3月25日	平成19年度文化庁長官表彰「文化芸術創造都市部門、国際芸術部門」(東京都)
3月27日	第48次南極地域観測越冬隊及び第49次南極地域観測夏隊帰国
3月28日	幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領改訂
3月31日	教員免許更新制に係る関係省令を整備
3月	人権教育の指導方法に関する調査研究会議(人権教育の指導方法の在り方について)
3月31日	第3次取りまとめ
3月31日	「独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令」公布(4月1日施行)
年月日	施 策
6月27日	初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会「外国人児童生徒教育の充実方策について」(報告)
7月1日	「教育振興基本計画」閣議決定
7月2日～10日	第32回世界遺産委員会（カナダ・ケベック）
7月3日	「学力向上ICT活用指導ハンドブック」公表
7月7日	国語に関する学術研究の推進について（報告）
7月8日	平成20年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」選定結果公表
7月16日	中央教育審議会大学分科会留学生特別委員会「『留学生30万人計画』骨子取りまとめの考え方に基づく具体的方策の検討」取りまとめ
7月24日	「情報モラル指導ポ-タルサイト～やってみよう情報モラル教育～」公表
7月25日	地震調査委員会臨時会開催【議題：岩手県中部の地震（7月24日発生.M6.8）】
7月29日	「次世代スーパーコンピュータ作業部会報告書-次世代スパコンの共用促進と研究機能の構築に向けて-」取りまとめ
7月31日	「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底について」（初等中等教育長，スポ-ツ・青少年局長通知）発出
8月4日	「留学生30万人計画」骨子（文部科学省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）策定
8月4日～5日	認定こども園制度の普及促進等に関する検討会「認定こども園の普及促進について」報告書
8月6日～10日	平成20年度「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」選定結果公表
8月8日～24日	学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布・施行（共同利用・共同研究拠点の認定等）
8月20日～21日	第32回全国高等学校総合文化祭（群馬県）
8月22日	平成20年度優良PTA文部科学大臣表彰、PTA活動振興功労者表彰＜全国国公立幼稚園PTA連絡協議会全国大会にて＞（千葉県）
8月26日	第29回オリンピック競技大会（2008/北京）（中国：北京）
8月29日	子ども霞が関見学デ-
8月30日～31日	平成20年度優良PTA文部科学大臣表彰、PTA活動振興功労者表彰＜全国高等学校PTA連合会全国大会にて＞（愛知県）
8月30日～31日	平成20年度文化庁日本語教育大会（東京大会）（東京都）
8月30日～31日	オリンピック競技大会優秀者顕彰及びスポ-ツ功労者顕彰並びにオリンピック競技大会入賞者等表彰（東京都）
8月30日～31日	「学校における転落事故防止の留意点」取りまとめ
8月30日～31日	平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の提供・公表
8月30日～31日	第19回全国高等学校総合文化祭 優秀校公演（東京都）
9月1日	「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」施行
9月1日	平成20年度「社会人の学び直しニ-ズ対応教育推進プログラム」選定結果公表

年月日	施 策
9月1日	平成20年度「産業連携による実践型人材育成事業-サービスイノベーション人材育成-」選定結果公表
9月11日	中央教育審議会「中長期的な大学教育の在り方について」(諮問)
9月16日～17日	次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2008(東京都)
9月19日	平成20年度 臨時都道府県・指定都市教育委員会教育委員長会議
9月26日	文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会「わが国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」報告
9月27日～10月7日	第63回国民体育大会(大分県)
9月30日	中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」中間まとめ
10月1日～11月10日	平成20年度第63回文化庁芸術祭(東京都・大阪府)
10月10日～12月23日	独立行政法人国立女性教育会館「女性アーカイブセンター」企画展示開催
10月11日～11月30日	文化庁国際文化フォーラム開催:開会式・長官座談会(10月11日、東京都)京都座談会(11月9日、京都府)、奈良座談会(11月30日、奈良県)
10月11日～15日	第20回全国生涯学習フェスティバル「まなびじアふくしま2008」(福島県)
「eスクール2008」(まなびじアふくしま)
10月15日	中央教育審議会初等中等教育分科会「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」設置
10月16日	地方教育行政功労者表彰式(文部科学大臣表彰)平成20年度「産学連携による実践型人材育成事業-ものづくり技術者育成-選定結果公表」
10月17日	「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」
10月28日	第61回優良公民館表彰(東京都)
10月30日～11月1日	文化ボランティア全国フォーラムin東京2008
10月31日	「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令」ほか関係政省令の公布(平成20年11月4日施行)
11月1日～11月9日	第23回国民文化祭・茨城2008(茨城県)
11月2日～9日	高松塚古墳壁画修理作業室一般公開(奈良県)
11月4日～8日	ユネスコ無形文化遺産条約第3回政府間委員会(トルコ・イスタンプール):「人類の無形文化遺産に関する傑作」として宣言された90件の無形文化遺産が、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に統合される。
11月6日	平成20年度地域文化功労者表彰(東京都)
11月12日	教育職員免許法施行規則を改正(教職実践演習の導入、教職課程の是正勧告・認定取消し等の規定を整備)
11月17日	獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議設置
11月18日	「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」設置
11月20日～11月21日	文化ボランティア・コーディネーターフォーラムin沖縄
11月20日	平成20年度優良PTA文部科学大臣表彰、PTA活動振興功労者表彰<日本PTA創立60周年記念式典に>（東京都）