茨城県神福市及び神奈川県平塚市における污染解明のための調査等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月9日	日本技術開発(株)東京都中野区本町5-33-11	本業務は、有機薬化合物の環境中での勧動について、シミュレーションを用いた解析等を行うものであるが、当法人が持つシミュレーションソフト以外には本業務を実施することが不可能であり、かつ揺削調査現場での污染源撤去後の地下水污染についての経時的変動を検討する上で、これまでに当法人が得た知見の活用が不可欠であることから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	28,350,000	-	-	本業務は、有機薬化合物の環境中での勧動について、シミュレーションを用いた解析等を行うものであるが、当法人が持つシミュレーションソフト以外には本業務を実施することが不可能であり、かつ揺削調査現場での污染源撤去後の地下水污染についての経時的変動を検討する上で、これまでに当法人が得た知見の活用が不可欠であることから、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	二
茨城県神福市における有機薬化合物による環境污染及び健康被害に係る緊急措置事業委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 石塚正敏東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	茨城県茨城県水戸市笠原町978-6	茨城県神福市における、有機薬化合物であるジフェニルアルシン酸のばく露に起因する健康被害が生じているため、早急に治療法等を含めた症候等の解明を図る必要がある。このような状況を踏まえ、本事業では、ばく露したと認められる者に対する医療費等の支給を通じた治療の促進、治療療等に関する調査等を実施するため、茨城県以外に本業務を実施することはできず、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	24,830,000	-	-	茨城県神福市における、有機薬化合物であるジフェニルアルシン酸のばく露に起因する健康被害が生じているため、早急に治療法等を含めた症候等の解明を図る必要がある。このような状況を踏まえ、本事業では、ばく露したと認められる者に対する医療費等の支給を通じた治療の促進、治療療等に関する調査等を実施するため、茨城県以外に本業務を実施することはできず、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	二
新霞ヶ関ビルディング貫料	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	三井不動産(株)東京都中央区日本橋室町2-1-1	公害健康被害補償不服審查会及び審査室の貨賃借については、複数候補地から利便性、価格面等を比較検討した結果、当ビルの一部を貫借することとなったものである、引き続き会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	43,745,340	-	-	公害健康被害補償不服審查会及び審査室の貨賃借については、複数候補地から利便性、価格面等を比較検討した結果、当ビルの一部を貫借することとなったものである、引き続き会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	二
新霞が関ビル1703G号室に係る室内清掃管理業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	フアーストブラリティーズ(株)東京都台東区蔵前2-6-7	新霞が関ビルに係る室内清掃管理業務については、同じの管理者が指定する団体が行っており、当該法人が管理者に指定されているため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	1,265,342	-	-	新霞が関ビルに係る室内清掃管理業務については、同じの管理者が指定する団体が行っており、当該法人が管理者に指定されているため。	二
PRTR実行用データベース運営事業委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 石塚正敏東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(独)製品評価技術基盤機構東京都洪谷区西原2丁目49番10号	特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律において、経済産業省及び環境省は、届出事項を電子計算機に備えられたファイルに記録し集計等を行うこととされているが、当該電子計算機は、同じ基づき独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置される主務大臣の使用に係る電子計算機とされているため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	21,594,000	-	-	特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律において、経済産業省及び環境省は、届出事項を電子計算機に備えられたファイルに記録し集計等を行うこととされているが、当該電子計算機は、同じ基づき独立行政法人製品評価技術基盤機構に設置される主務大臣の使用に係る電子計算機とされているため。	二
そらぎプロジェクト(学童コホート調査)の阪神地区における同意確保調査業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	兵庫医科大学兵庫県西宮市武庫川町1-1	本業務は、当法人が同一の調査対象者を調査終了(平成22年度)までの間追跡調査して得られる阪神地区の個人情報を取り扱うことを明らかにした上で同意を得て実施しているものであることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	9,300,000	-	-	本業務は、当法人が同一の調査対象者を調査終了(平成22年度)までの間追跡調査して得られる阪神地区の個人情報を取り扱うことを明らかにした上で同意を得て実施しているものであることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため。	二
そらぎプロジェクト(学童コホート調査)の関東地区及び中京地区における同意確保調査業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(独)国立環境研究所茨城県つくば市小野川16-2	本業務は、当法人が同一の調査対象者を調査終了(平成22年度)までの間追跡調査して得られる関東地区及び中京地区の個人情報を取り扱うことを明らかにした上で同意を得て実施しているものであることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	5,796,000	-	-	本業務は、当法人が同一の調査対象者を調査終了(平成22年度)までの間追跡調査して得られる関東地区及び中京地区の個人情報を取り扱うことを明らかにした上で同意を得て実施しているものであることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため。	二
環境保健サーベイラス調査に係る集計(3歳児)、並びに解析及び環境評価(3歳児及び6歳児)に関する業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(社)環境情報科学センター東京都千代田区4-8-19	本業務については、個人情報は当法人において安全管理責任者が管理を行い、個人を特定できないよう集計して地域的な特徴を把握することにのみ用いることを明示した上で、調査対象者からの同意を得て実施している調査であることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	70,077,000	-	-	本業務については、個人情報は当法人において安全管理責任者が管理を行い、個人を特定できないよう集計して地域的な特徴を把握することにのみ用いることを明示した上で、調査対象者からの同意を得て実施している調査であることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため。	二
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査(学童コホート調査)実施業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 閣部 宗広東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(総)総境情報科学センター東京都千代田区4-8-19	本業務については、個人情報は当法人において安全管理責任者が管理を行い、個人を特定できないよう集計して地域的な特徴を把握することにのみ用いることを明示した上で、調査対象者からの同意を得て実施している調査であることから、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	-	280,000,000	-	-	本業務については、個人情報は、調査終了(平成22年度)までの間、厳格に管理し解析等を行うことを前提に、調査対象者から同意を得て調査を実施しており、個人情報の取り扱いに関する調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は当法人に限られるため。	二
環境保健サーベイラス調査(3歳児及び6歳児)委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局環境保健部長 石塚正敏東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	旭川市旭川市6条通9-46	本業務は、各地方自治体に居住する3歳児及び6歳児に対して、質問票調査を実施するものであるが、3歳児調査に関しては、保健センターが実施している3歳児健餘、歳児調査については小学校という、対象者の集団が集まる各地方自治体の事業を活用してそれぞれの調査を実施している。従って、調査に当たっては、事業を管舗している各地方自治体の協力が必要不可欠であることから、関係自治体以外に本業務を実施することができないため、会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するもの。	2,815,000	2,815,000	100.0%	-	-	本業務は、各地方自治体に居住する3歳児及び6歳児に対して、質問票調査を実施するものであるが、3歳児調査に関しては、保健センターが実施している3歳児健餘、歳児調査については小学校という、対象者の集団が集まる各