Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 大気降下物

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から 100g を分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ④ 陵水

測定済試料（ $ γ $ 線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和51年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、塩酸酸性とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。
# ～自治体の概要～ 新潟県長岡市

## ● 地域概况

新潟県の中央部に位置し、信濃川が市内中央に流れる国内有数の豪雪地帯。平成の大合併の結果、守門岳から日本海まで広大な市域を有するようになった。

コシヒカリを始めとする農業や日本海側の漁業のほか、機械金属関連産業が基幹産業となっている。

●人口 281,100人

## 高齢化率

65歲以上 26.4%

75歲以上 14.4%

コシヒカリ

長岡まつりの大花火大会
## 代金請求時提出書類

提 出 書 類	部 数	備 考
基 本 事 項	請 求 書〔別表2書式1 ～ 3〕	2	請求書の作成にあたっては通常の場合、前金払の場合及び契約金額に増減のある場合の請求書等各種の様式があるので、それぞれ指定の書式に従い作成の上提出のこと。なお、写しには連絡先担当者の氏名及び電話番号を記入のこと。
連 带 保 証 状(別記様式第8-4-2号)	2	前金払を受けようとする場合に提出する。
特 例 事 項	官 給 品 等 受 領 書(別記様式第5-8-1号)	2	各幕等において別に様式を定めている場合には、当該書式による。
官 給 品 等 返 品 書材 料 使 用 明 細 書(別記様式第5-8-2号)	2	航空機等の修理契約に係る場合には、別記様式第5-8-3号を使用する。
そ の 他	会計職員の指示又は仕様書等の定めるところにより提出する。

2 請求書については正本 2 部を提出、その他の提出書類については、1 部は正本、他の 1 部は写しとする。

注1 記入要領は、長官官房会計官備え付けの「記入例」を参照のこと。
# 「障害者に関する世論調査」（平成24年7月）の結果について

障害や障害者に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため平成24年7月、「障害者に関する世論調査」が実施された。

詳細は、内閣府ホームページ

(http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-shougai/index.html)で閲覧できる。

### 1. 調査の概要

## （1） 調査対象

全国20歳以上の日本国籍を有りる3,000人

有効回収数 1,913人（回収率63.8%）

調査期間 平成24年7月26日～8月5日

（調査員による個別面接聴取法）

## （2） 調查目的

障害や障害者に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

## （3） 調査項目

① 障害者に対する意識について

② 障害者とのふれあいについて

③ 障害者に対する施策等について

## （4） 調査実績

「障害者に関する世論調査」

平成19年2月(標本数 全国20歳以上3,000人 有効回収数1,815人)

(それ以前に5回実施)

### 2. 主な調査結果の概要

## （１）「共生社会」の周知度

「共生社会」の周知度については、平成24年7月に内閣府が実施した「障害者に関する世論調査」(以下「24年7月調査」という。)の結果によれば、「共生社会」については、「知っている」が40.9％と前回（平成19年2月：40.2%）に比べ微増したものの同程度にとどまった。20歳代では、34.8％となっているが、前回（平成19年2月：26.7%）を大きく上回った。

20歳代で前回を大きく上回ったものの、「障害者基本計画（平成15年度～平成24年度）」の「重点施策実施5か年計画」に定めた「『共生社会』の周知度を成人世代全体、若者（20歳代）とも50％以上」には至らなかった。

しかし、「言葉だけは聞いたことがある」24.2%を含めてではあるが、65.1%と7割近くの人が「知っている」と回答しており、19年2月に実施した同名の「障害者に関する世論調査」による同旨の質問に対する回答が61.4%であったことと比較すれば、用語の周知度も上昇している。

年代別でみると、30代及び70代の周知度が低く、これらの世代への啓発広報が重要と思われる。20代が前回に比べ増加しているのは、学校教育において「共生社会」という言葉に触れることが増えたことが考えられる。
地球温暖化对策に係る活動拠点運営、都道府県センター職員研修、地球温暖化防止活動推進員研修及び温暖化对策「一村一品·知恵の環づくり事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長南川秀樹東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年4月1日	(財)日本環境協会東京都港区麻布台1-11-9	地球温暖化及びその対策に関する情報の收集、分析及提供や地球温暖化防止活動推進員への支援等を行う全国地球温暖化防止活動推進センターは、特定の利害にとわれず公正中立な観点から事業を行う必要があるため、地球温暖化対策推進法第25条第1項において、環境大臣が全国で一つの法人を指定することが規定されて、この同センターの指定に当たっては、公募により申請のあつた固体について、審査会による審査が行われ、大臣が決定したものである。本業務は全国地球温暖化防止活動推進センターとして行うこととされて、当たり、同センターとして指定された法人と会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するものである。	-	274,800,000	-	地球温暖化及びその対策に関する情報の收集、分析及提供や地球温暖化防止活動推進員への支援等を行う全国地球温暖化防止活動推進センターは、特定の利害にとわれず公正中立な観点から事業を行う必要があるため、地球温暖化対策推進法第25条第1項において、環境大臣が全国で一つの法人を指定することが規定されて、この同センターの指定に当たっては、公募により申請のあつた固体について、審査会による審査が行われ、大臣が決定したものである。本業務は全国地球温暖化防止活動推進センターとして行うこととされて、当たり、同センターとして指定された法人と会計法第29条の3第4項による随意契約を締結するものである。	-	-	-
化学物質の内分泌が乱用等に関する日韓共同研究	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年12月11日	(独)国立環境研究所茨城県つば市小野川16-2	本業務は、平成13年4月に締結された「日本環境省及び韓国環境省の間での内分泌が乱化学物質、ダイオキシン類、フラン類、PCBに関する共同研究及び協力実施取決」を根拠に実施するものであり、両国政府合意の下、(独)国立環境研究所と韓国国立環境研究所が主なる研究機関となっている。平成19年度業務についても、両国間で取り交わされた合意文書に基づき、当法人を日本側の主なる実施機関として、ダイオキシン類及び他のPOPs測定法のハーモナイゼーション等3課題について共同研究を実施することが決定されたことから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	19,572,000	-	-	本業務は、平成13年4月に締結された「日本環境省及び韓国環境省の間での内分泌が乱化学物質、ダイオキシン類、フラン類、PCBに関する共同研究及び協力実施取決」を根拠に実施するものであり、両国政府合意の下、(独)国立環境研究所と韓国国立環境研究所が主なる研究機関となっている。平成19年度業務についても、両国間で取り交わされた合意文書に基づき、当法人を日本側の主なる実施機関として、ダイオキシン類及び他のPOPs測定法のハーモナイゼーション等3課題について共同研究を実施することが決定されたこと。	(口)
水俣病経験の普及及啓発セミナ一開催等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年12月17日	(財)水と線の惑星保全機構 東京都港区西新橋2-16-2	当該法人は、これまで長年にわたり水俣病被害者等と協力、連携して業務を実施してきた実績を有し、水俣病被害者から厚い信頼を寄せられている。本業務は、水俣病被害者等との連携、協力なしには成し得ないものであり、水俣病被害者等との厚い信頼の下、水俣病語の部による講演等の交渉を円滑に行う等、本業務を適切に履行できるものは当法人のみであることから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	16,800,000	-	0	当該法人は、これまで長年にわたり水俣病被害者等と協力、連携して業務を実施してきた実績を有し、水俣病被害者から厚い信頼を寄せている。本業務は、水俣病被害者等との連携、協力なしには成し得ないものであり、水俣病被害者等との厚い信頼の下、水俣病語の部による講演等の交渉を円滑に行う等、本業務を適切に履行できるものは当法人のみであるため。	-
国設酸性雨測定所テオムパティキュレートモニターオーバーホール業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年10月16日	(株)日立ハイテクトレーディング 東京都港区西新橋1-24-14	本業務は、酸性沈着物のうち乾性沈着を測定することを目的として一部の国設酸性雨測定所に設置している大気用テオムパティキュレートモニター(PM10及びPM2.5)について、当該機器の適正な運転の確保を目的とした定期オーバーホールを実施するものであり、日本国内におけるテオムパティキュレートモニターの販売及びメンテナンスに関する現在唯一の代理店であることから、当該団体と会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	4,793,250	-	-	本業務は、酸性沈着物のうち乾性沈着を測定することを目的として一部の国設酸性雨測定所に設置している大気用テオムパティキュレートモニター(PM10及びPM2.5)について、当該機器の適正な運転の確保を目的とした定期オーバーホールを実施するものであり、日本国内におけるテオムパティキュレートモニターの販売及びメンテナンスに関する現在唯一の代理店であるため。	-
国設利尻酸性雨測定所における管理道路除雪委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長南川秀樹 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年11月26日	利尻町長北海道利尻郡利尻町沢沢形字緑町14番地	本業務を適正に実施するのは国設利尻酸性雨測定所を管理している当該自治体のみであるため、会計法第29場の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	1,574,000	-	-	本業務を適正に実施するのは国設利尻酸性雨測定所を管理している当該自治体のみであるため。	-
在日米軍施設・区域環境調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 白石順一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年10月21日	沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎1-2-2	本業務は、沖縄県内の在日米軍施設・区域内の水質調査であって、水質汚濁防止法上、県知事が行うこととなっている公共用水水域の水質調査が含まれていることから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	4,540,000	-	-	本業務は、沖縄県内の在日米軍施設・区域内の水質調査であって、水質汚濁防止法上、県知事が行うこととなっている公共用水水域の水質調査が含まれているため。	-
花粉自動計測器(株式会社大和製作所製)点検業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年12月3日	(株)大和製作所 横須賀市平成町2-1	本業務は株式会社大和製作所製の花粉自動計測器のオーバーホールを行うものであり、作業を実施できるのは装置内部の構造を熟知し専門的な知識を有する同社のみであることから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	5,463,150	-	-	本業務は株式会社大和製作所製の花粉自動計測器のオーバーホールを行うものであり、作業を実施できるのは装置内部の構造を熟知し専門的な知識を有する同社のみであるため。	-
花粉自動計測器(興和株式会社製)点検業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 後藤 真一 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成20年12月3日	興和(株) 東京都中央区日本橋本町3-4-14	本業務は興和株式会社製の花粉自動計測器のオーバーホールを行うものであり、作業を実施できるのは装置内部の構造を熟知し専門的な知識を有する同社のみであることから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約を締結するもの。	-	3,861,549	-	-	本業務は興和株式会社製の花粉自動計測器のオーバーホールを行うものであり、作業を実施できるのは装置内部の構造を熟知し専門的な知識を有する同社のみであるため。	-
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄における産業振興[政策9.沖縄政策の推進]
施策の概要	沖縄の文化資源を活用したコンテンツ産業の振興、新産業の創出につながる人材の育成を因るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、海外誘客の促進や環境共生型観光地形成のための施策等を実施する。
達成すべき目標	発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図る。観光・リゾート産業においては、海外誘客の促進、自然・歴史・文化等の観光資源を生かした体験・滞在型観光の取組を進めるなど、近年滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を図る。また、コンテンツ産業の振興、新産業の創出につながる人材を育成し、新たな成長産業を育成する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,415,255	8,287,827	7,336,862	5,153,284	5,157,488	10,419,230
補正予算(b)	0	533,333	357,281	1,785,016	0
線越し等(c)	2,781,170	△227,627	1,558,339	△972,371	0
合計(a+b+c)	15,196,425	8,593,533	9,252,482	5,965,929	5,157,488
執行額(千円)	13,233,855	7,696,092	8,426,740	5,183,127
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-第177回国会
官総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	沖縄は、令、若者の活力があふれており、観光の振興や情報通信産業の興復などを通じ、日本で観光成長する可能性を移めています。その実現を沖縄振興予算で支援するとともに、沖縄に集中する基地負担の桂成に全力を尽くさなければなりません。
測定指標	「国際観光戦略モデル事業」プロモーションセミナー参加会社数	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
55社	-	-	-	-	55社	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50社
環境共生型観光地形成のための取組の支援箇所数	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
4件	-	-	-	-	4件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	5件
「沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業」におけるファンドの組成状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
ファンドの組成	-	-	-	-	ファンドの組成	-
年度ごとの目標	ファンドの組成
「新産業創出人材育成事業」における県外機関への派遣研修員の数	基準	施策の進捗状況(实績)	目標
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
6人	-	-	-	-	6人	-
年度ごとの目標	5人
施策に関する評価結果	目標の達成状況	海外旅行社等に対するプロモーションセミナーについては、目標を上回る55社が参加。環境共生型観光地形成支援箇所については、予定箇所の実施体制が整わなかった等の理由により、目標を下回った。「沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業」におけるファンドの組成、「新産業創出人材育成事業」における県外機関への研修員派遣の数については目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	[目標の達成状況の接証]観光産業の振興については、宿泊施設・食事・ホスピタリティ等の分野で高い人気を得るとともに、平成22年度の外国人観光客数が過去最高を記録する等、質の高い観光・リゾート地の形成が図られている。コンテンツ産業の振興については、沖縄文化等を活用したコンテンツ制作に投資するファンドの運用を行うGP(無限責任組合員)が決定し、案件の発掘が開始されることとなった。「今後の方向性」観光産業については、おおお和願閣に推移していたが、東日本大貿貨の影響等もあり注処が必要。引き接き、リーティング産業として、県民所得の向上や失業率の改善に資するためには、自然環境などの沖縄の魅力を守りつつ、一層の産業を固るとともに、高付加価値化を固っていく必要がある。コンテンツ産業については、設立されたコンテンツブアドを活用した投資先の発掘選定を行っていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・観光産業を沖縄県の産針産業とするためには、民間の力だけでなく、県・国として、より観光産業に取り組むことが必要である。(平成21年5月25日第16回沖縄振興事業会、安藤田奥)・沖縄海外においてはまだ知られておらず、地道なマーケティングをしていけば、外国人旅行者はまだ増えると見込まれる。(平成22年10月22日第6回沖縄振興事業会総合部会総合事業門委員会、東委員)・これらの指摘や沖縄の要望を踏まえ、今後の施策については、登立されたコンテンツブアドを活用した投資先の発掘選定を行っていく必要がある。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成22年度入域観光客統計(http://www3.pref.okinawajp/site/view/contview.jsp?cateid=233&id=24177&page=1)
担当部局名	政策統括官(沖縄政策担当)	作成責任者名	参事官(企回担当) 員帰り文図参事官(産業頻収担当) 緒	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄における社会資本等の整備[9.沖縄政策の推進]
施策の概要	産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	94,490,172	96,376,091	95,149,329	125,390,683	94,437,524	113,135,057
補正予算(b)	3,542,000	4,062,567	7,141,993	8,990,000	-
線越し等(c)	△2,838,544	△4,482,706	4,686,900	△20,990,191	36,798,555
合計(a+b+c)	95,193,628	95,955,952	106,978,222	113,390,492	131,236,079
執行額(千円)	92,299,455	95,058,203	104,937,915	111,187,366
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし

地域森林計画書に記載された治山事業の数量のうち、着手資の地区数	基準値	実積値	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
40地区	48地区	57地区	66地区	79地区	79地区	88地区
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
津波・高潮等による労害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減(農地・漁港)	基準値	実積値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
1,188ha	1,188ha	1,187ha	788ha	788ha	778ha	649ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
津波・高潮等による労害から一定水準以上の安全性が確保されていない面積の削減(河川・港湾)	基準値	实積値	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
55.3%	55.3%	56.4%	57.4%	58.3%	59.0%	59.5%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
公営住宅整備戸数	基準	实積値	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
31,900戸	32,689戸	33,092戸	33,726戸	34,100戸	34,669戸	34,700戸
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	-
下水道処理人口普及率	基準	実積値	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
60.9%	63.3%	64.6%	65.3%	66.0%	66.0%	66.0%
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	-
配水池標準有効容量の達成率	基準	实積値	目標値
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
38.9%	60.3%	67.2%	67.2%	69.0%	70.7%	100%
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	-
一般廃棄物のリサイクル率	基準	实積値	目標値
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
8.0%	13.6%	13.6%	12.3%	13.7%	集計中	22%
年度ごとの目標	-	-	20.0%	-	-	-
一般廃棄物の最終処分率	基準	实積値	目標値
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
26.0%	10.2%	10.0%	8.94%	8.19%	集計中	12%
年度ごとの目標	-	-	18.0%	-	-	-
測定指標	工業用水道整備進捗率	基準值	實現值	目標值
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
59.0%	77.5%	87.0%	97.5%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	—	99.4%	—	—	—
一人当たり公園整備面積	基準	实積值	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
8.2m²/人	9.6m²/人	9.8m²/人	10.3m²/人	10.7m²/人	無計中(8月下旬凍計予定)	4.0m²/人
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	基準	实積值	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
33.0%	35.7%	37.1%	38.6%	40.2%	41.3%	49.0%
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
造林面積	基準	实積值	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1,512ha	1,502ha	1,488ha	1,499ha	1,238ha	1,189ha	1,660ha
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	基準	实積值	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
44%	52%	54%	59%	61%	62%	60%
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
公立学校施設の耐震化率	基準	实積值	目標値
14年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
48.4%	67.2%	68.6%	69.1%	71%	73.9%	90%
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
10万人対医師数(全国比)	基準	实積值	目標値
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
92.8%	99.6%	102.6%	—	集計中	100%
年度ごとの目標	97.8%
さとうきびの生産量	基準	实積值	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
741,284t	741,284t	848,802t	881,936t	879,657t	820,403t	945,500t
年度ごとの目標	—	—	—	—	879,300t
ウリミバエの発生件数	基準	实積值	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	23年度
0件	0件	0件	0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標	—	—	—	—	—
施策に関する評価結果	目標の達成状況	沖縄における社会資本整備について、各整備分野における指標のうち大部分の項目では平成21年度に比べ実積値は順調に伸びている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の換証】·沖縄の社会資本等の整備水準について、前年度に比べその多くが向上しているものの、目標値と比べ依然としてその水準が低い分野も存在している。なお、平成22年度のさとうきびの生産量については、4月から8月にかけての生育初期及び旺盛期に日照時間が平年より短く、また、台風7号及び14号による被害のため目標値を上回ることはできなかった。(ただし、平成20、21年度はその目標値を上回っている。)【今後の方向性】·産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び販売に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業は、沖縄の豊かな住民生活の実現のために必要であることから、現在掻討を進めている沖縄振興のための計画(現行計画は平成23年度末で終了)等の内容を勘案し、今後とも総合的・戦略的に実施していく。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年6月7日 第5回沖縄振興審議会専門委員会小西砂千夫 沖縄振興審議会委員 基調発言「社会資本整備につきましては、全体として見れば、本土との格差はかなり缩小してきていると評価できる。ただし、道路など整備水準が低い分野があることなどを踏まえますと、一層の選択と集中に努めつつ、目的志向型の総合的・戦略的な整備を図っていくことが求められる。」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·第3次沖縄県社会資本整備計画(http://doboku.pref.okinawa.jp/equip/pdf/syakaisihon_seibi_keikaku_part3.pdf)·さとうきび増産に向けた取組目標及び取組計画(生産計画)(http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/12025/okinawa%20pref%20zoupuro.pdf)
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	総務課長 古谷雅彦	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄の特殊事情に伴う特別対策[9.沖縄政策の推進]
施策の概要	・亜熱帯の気候風土、独自の文化など、沖縄の特性・儀位性を活かした地域活性化を図るため、体験滞在交流を促進。・より安全なヒト由来の抗毒素を開発する等のハブ対策を実施。・脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事情を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	4,222,777	3,666,478	3,049,744	2,050,470	1,460,073	4,004,340
補正予算(b)	△546,000	△517,000	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	3,676,777	3,149,478	3,049,744	2,050,470	1,460,073
執行額(千円)	463,907	175,325	153,663	153,379
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし	△

測定指標	体験提供施設を利用した満足度	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
91.3%	-	-	-	91.3%	94.7%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	75%	75%
ハブ咬傷年間患者数	基準値	実績値	目標値
13年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
97人	103人	96人	95人	96人	79人	65人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
特殊抗毒素(治療薬)の研究の進捗状況	基準	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
ハブ毒の出血作用を完全に抑える成分を確認	-	-	-	ハブ毒の出血作用を完全に抑える成分を確認	致死及び出血に関わる毒成分を抑える抗体を作製	特殊抗毒素(治療薬)の開発
年度ごとの目標	-	-	-	-	-
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(低金利による資金供給)	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
87.7%	-	-	-	-	87.7%	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70%
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給)	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
77.3%	-	-	-	-	77.3%	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70%
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアソケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合(固定金利による長期資金の供給)	基準	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
75.9%	-	-	-	-	75.9%	70%
年度ごとの目標	-	-	-	-	70%

施策に関する評価結果	目標の達成状況	·体験滞在交流の促進について、体験提供施設を利用した満足度のアンケート調査の結果、目標値を上回る高い満足度を得ることができた。·沖縄県におけるハブ対策について、ハブ咬傷事故の治療業として副作用の危険性が極めて少ない、より安全なヒト由来の特殊抗毒素(治療業)の開発の実用化を進めた。また、ハブ咬傷年間患者数については平成21年度に比べ減少している。·沖縄振興金融公庫については、長期・低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。·これらのことから、沖縄の特殊事情に伴う特別対策について、各種指標が目標値を上回るなど、その目標は概ね達成できている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·沖縄体験滞在交流促進事業により整備された体験提供施設の満足度について、総体的には目標値を上回る高い満足度を得ることができた。·沖縄県におけるハブ対策について、治療業の開発の実用化が進む一方、咬傷患者数は減少しているものの一定数発生している。·アンケート調査の結果、沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制にかかる「低金利による資金供給」、「景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給」、「固定金利による長期資金の供給」といった、民間金融機関では対応が困難な分野について、一定の評価を得た。
【今後の方向性】·沖縄体験滞在交流促進事業は平成22年度をもって終了した。·ハブ対策については、依然として一定数のハブ咬傷患者が発生している。·ことから、ハブ咬傷事故の治療業の開発等は引き続き必要である。·政策金融機関として、沖縄の自立型経済の構築と県民生活の安定を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給することによって役割を図るため、今後も長期・低利資金を安定的に供給すること”；
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年2月15日 第8回沖縄振興審議会総合部会専門委員会仲本豊 沖縄振興審議会総合部会専門委員会「私も沖縄振興開発金融公庫の存続につきましては、民間の立場からこれは非常に必要だというふうに痛感しております。沖縄は金利面、民間金融サービスにつきましては内地とは大きな差がございます。そういう中で沖縄振興における政策金融の果たす役割というのは依然として重要でございますので……」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○体験滞在交流の促進満足度調査集計表作成日:平成23年5月12日 作成者:沖縄県企画部地域・離島課○沖縄県におけるハブ対策最近10年間ハブ咬傷数発生状況平成22年度抗毒素研究報告書(沖縄県福祉保健部薬務疾病対策課作成)○沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮沖縄平成22年度政策金融評価報告書(沖縄振興開発金融公庫作成)
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	総務課長 古谷雅彦	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	沖縄の戦後処理対策[9.沖縄政策の推進]
施策の概要	先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	534,310	526,293	526,566	855,729	1,658,458	2,484,570
補正予算(b)	0	0	130,864	0	0
線越し等(c)	0	0	△66,186	66,186	0
合計(a+b+c)	534,310	526,293	591,244	921,915	1,658,458
執行額(千円)	475,513	506,150	556,014	833,369
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
特になし
測定指標	沖縄不発弾等対策事業の実施状況(不発弾等処理事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
2個所	2個所	2個所	2個所	3個所	2個所	-
年度ごとの目標値	-	15個所	15個所	15個所	5個所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(広域探査発掘事業の実施地区数)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
5地区	5地区	5地区	5地区	5地区	3地区	-
年度ごとの目標値	-	5地区	5地区	5地区	2地区
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(市町村支援事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
11個所	16個所	11個所	17個所	27個所	29個所	-
年度ごとの目標	-	10個所	6個所	5個所	7個所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(特定処理事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
21個所	-	-	-	21個所	38個所	-
年度ごとの目標値	-	-	-	19個所	32個所
対馬丸還難学童遺族給付事業に係る支給の実施状況(参考:22年度予算での給付対象件数 15件)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
期限内に説明<支給を完了	各年度とも期限内に説明<支給を完了	-
年度ごとの目標	-	適正、円滑な特別支出金の支給
対馬丸平和祈念事業の特別展に係るアンケート調査において有益とする者の割合	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
98.9%	99.1%	98.9%	99.5%	98.5%	99.1%	-
年度ごとの目標値	-	90%	90%	90%	90%
沖縄戦闘保資料開賢室の利用状況(ホームページ利用件数)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
79,970件	62,472件	79,970件	38,341件	74,131件	71,085件	-
年度ごとの目標	-	69,000件	90,000件	90,000件	90,000件
沖縄戦闘保資料開賢室の利用状況(来室者数)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
323人	320人	323人	287人	209人	245人	-
年度ごとの目標	-	350人	320人	320人	320人
位置境界明確化事業の実施状況(認証面積率)	基準値	実績値	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
99,6901%	99,5982%	99,6901%	99,6930%	99,6938%	99,6938%	-
年度ごとの目標	-	99.60%	99.69%	99.69%	99.69%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	・沖縄不発弾等対策事業・対馬丸関連事業については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。
・沖縄戦闘係資料開発室事業について、来客者数及びホームページ利用件数は目標値を達成できなかった。
・位置境界明確化調査事業については、平成19～21年度までは認証面積が増加したが、平成22年度は前年度同であった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
・沖縄不発弾等対策事業のうち、面的に実施する「広域探査発掘加速化事業」、市町村の行う公共事業に先立ち実施する「市町村支援事業」、発見された不発弾等の安全化処理に必要な土のう・防護壁を設置する「特定処理事業」については、予算規模を拡大し、着実に実施した。一方、過去の情報等を基に不発弾等の点的な探査・発掘を行う「不発弾等処理事業」は、情報保有者の高齢化等により有力な埋没情報が多くは得られなかったため、件数は一定程度にとどまった。
・沖縄戦闘係資料開発室については、主な利用者である遺族、学校関係者や研究者の利用が伸び悩んだため、利用状況が前年度並みとなっている。
・位置境界明確化調査事業については、既に99％以上が解決済であり、また、関係地権者間の合意が必要であるため、その事業の遂行に困難を伴った。
【今後の方向性】
・沖縄では今なお多くの不発弾等が埋没していると見られるが、情報保有者からの有力な埋没情報が少ないため、広域探査発掘加速化事業の拡充等により不発弾等対策を推進していく。
また、多くの尊い命が失われた沖縄戦に関する資料について、一般の理解に資するため、引き続き閲覧室での収集資料の公開及びHPでの公文書の公開を推進していく。
土地の位置境界が明らかでない地域については、引き続き明確化事業を推進していく。
学議経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	ホームページ利用件数：ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	特定事業担当参事官
山谷 英之	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第2章 「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支

## 援を必要とする児童生徒に関する調査結果」

近年、高い関心を集めているといえる「発達障害」について、全国（震災を考慮し岩手、宮城、福島の3県を除く。）の公立の小中学校各600校において、通常の学級に在籍する知的障害はないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査が行われ、平成24年12月、文部科学省において公表された。結果の概要は、次のとおり。

なお、調査結果の全体は、文部科学省ホームページの特別支援教育サイトの中で公表されている。

アドレス：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1328729.htm

## 1 調査の方法

平成24年2月から3月にかけて、全国（岩手、宮城、福島の3県を除く。）の公立小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団として、5万3,882人（小学校：3万5,892人、中学校：1万7,990人）の標本児童生徒に対して調査を実施した。

調査内容は、児童生徒の困難の状況、児童生徒の受けている支援の状況とした。

なお、児童生徒の困難の状況については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭（副校長）による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではないため、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

## 2 調査結果

## （１）児童生徒の困難の状況

質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は図表11のとおり。

本調査ではこのほか、学習面、各行動面での児童生徒全体の分布状況、学校種、学年別集計等をとりまとめている。
図表11 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合

推定値 (95%信頼区間)
学習面又は行動面で著しい困難を示す	6.5% (6.2%～6.8%)
学習面で著しい困難を示す (A)	4.5% (4.2%～4.7%)
行動面で著しい困難を示す	3.6% (3.4%～3.9%)
B：「不注意」又は「多動性 - 衝動性」の問題を著しく示す	3.1% (2.9%～3.3%)
C：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	1.1% (1.0%～1.3%)
学習面と行動面ともに著しい困難を示す	1.6% (1.5%～1.7%)
AかつB	1.5% (1.3%～1.6%)
BかつC	0.7% (0.6%～0.8%)
CかつA	0.5% (0.5%～0.6%)
AかつBかつC	0.4% (0.3%～0.5%)

※95%信頼区間：95%の確率で悉皆調査の場合の集計結果が含まれる範囲。

※ A、B、C 別の児童生徒全体の分布状況は、図表12～14のとおり。なお、黒色で示した部分が上記表に該当した児童生徒の状況

図表12 学習面における児童生徒の分布状況（A）

質問項目ごとに付されたポイントの合計。黒い部分の合計が図表11の数値。図表13、14も同じ。詳細は、上記文部科学省ホームページ参照。
図表13 行動面（「不注意」又は「多動性－衝動性」）における児童生徒の分布状況（B）

図表14 行動面（「対人関係やこだわり等」）における児童生徒の分布状況（C）
## （２）児童生徒の受けている支援の状況

質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の受けている支援の状況の概観については、図表15のとおり。

なお、「いずれかの支援がなされている」とは、通級による指導や個別の教育支援計画の作成等の支援のうち、いずれか一つでも実施している場合を示す。

本調査では、このほか、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒のうち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の受けている支援の状況等をとりまとめている。

図表15 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の受けている支援の状況の概観

推定値 (95%信頼区間)
現在、いずれかの支援がなされている	55.1% (52.8%～57.4%)
過去、いずれかの支援がなされていた	3.1% (2.5%～3.9%)
いずれの支援もなされていない	38.6% (36.4%～40.9%)
不明	3.1% (2.1%～4.7%)
## 提出書類一覽

主な提出書類	領収書等に記載すべき事項
①支払日付	②金額	③摘要(支払内容)	④支払者(宛名)
※受贈者又は親權者	⑤支払先の氏名(名称)	⑥支払先の住所(所在地)
支払方法等	1	領収書	·支払先が発行した領収書	領収日	領収金額	但し書き
※「保育料」「授業料」等の記載
※学校等以外への支払の場合,例:「0月分000料として(△回又は▲時間)」の記載が必要
【記載漏れがあたた場合】
※学校等への支払の場合,受贈者が補記し,署名・押印することも可
※学校等以外への支払の場合,支払先が記載した上で,押印が必要	領収書の宛名	領収書の発行者(先)	領収書発行者(先)の住所(所在地)
※学校等への支払の場合に限っては住所(所在地)の記載がなくても補記を求めない
※学校等以外への支払の場合,受贈者が補記し,署名又は押印することも可
2	振込	【銀行等での振込の場合】
·振込依頼書兼受領書(学校等が作成したものを含む)
【ATMでの支払の場合】
·ATMの利用明細
【インターネットバンキングでの支払の場合】
·インターネットバンキングの振込完了画面を印刷した書面	振込指定日	振込金額	—
※学校等以外への支払の場合,例:「0月分000料として(△回又は▲時間)」の記載が必要
【記載漏れがあたた場合】
※学校等への支払の場合,受贈者が補記し,署名・押印することも可
※学校等以外への支払の場合,支払先が記載した上で,押印が必要	振込依頼人名	振込受取人名	振込受取人の住所
【記載漏れがあたた場合】
※学校等への支払の場合に限っては住所(所在地)の記載がなくても補記を求めない
※学校等以外への支払の場合,受贈者が補記し,署名又は押印することも可
·支払先が発行した振込に係る依頼文書
※振込依頼書兼受領書·ATMの利用明細等では記載すべき事項が全て確認できない場合に提出が必要	※振込依頼書兼受領書·ATMの利用明細等に記載のない事項について,当該文書の提出が必要。
3	口座引落
(口座振替)	·引落口座の通帳コピー
及び
·口座振替依頼書(支払先が発行した引落依頼文書を含む)
※通帳コピーだけで記載すべき事項が確認できる場合は
口座振替依頼書の提出は不要	引落日
(明細ページ)	引落金額
(明細ページ)	支払明細
(明細ページ)
※「保育料」「授業料」等の
印字
【記載漏れがあたた場合】
※学校等への支払の場合,通帳コピーに受贈者が補記し,署名・押印することも可
※学校等以外への支払の場合,支払先が記載した上で,押印が必要	通帳名義名
(表紙等)	学校等の名称
(明細ページ)	—
【記載漏れがあたた場合】
※学校等への支払の場合に限っては住所(所在地)の記載がなくても補記を求めない
※学校等以外への支払の場合,受贈者が補記し,署名又は押印することも可
※通帳コピーに記載のない事項について,当該文書の提出が必要。
## 提出書類一覽

主な提出書類	領収書等に記載すべき事項
①支払日付	②金額	③摘要(支払内容)	④支払者(宛名)
※受贈者又は親權者	⑤支払先の氏名(名称)	⑥支払先の住所(所在地)
(支払方法等)	4	クレジットカード	・クレジットカードの利用明細
(WEBの場合はWEBの利用明細画面を印刷した書面)
※領収書等に記載すべき事項に該当したい簡所(教育資金以外の利用明細等)については,塗りつぶして提出することも可能。	カード利用日	カード利用額	カード利用内容
※学校等以外への支払の場合,例:「0月分000料として(△回又は▲時間)」の記載が必要
【記載漏れがあた場合】
※学校等への支払の場合,受贈者が補記し,署名・押印することも可
※学校等以外への支払の場合,支払先が記載した上
で,押印が必要	カード利用者	カード利用先	-
・引落口座の通帳コピー	本制度における支払日付は,カード利用日であって引落日ではない。
※利用明細に書かれた引落日との一致は必要。	引落金額
(明細ページ)	-	通帳名義
(表紙等)	カード会社名
(明細ページ)	-
・支払先が発行した引落依頼文書
等
※通帳コピー等では記載事項が全て確認できる場合には
提出が不要	※利用明細のカード利用額
(合計額)との一致が必須	-	※利用明細のカード利用者
と異なっていても,受贈者又は親權者であれば可能	※利用明細のカード会社名
との一致が必須	-
5	月謝袋	・月謝袋
※再利用する場合は,コピー提出可	領収書(上記1)の記載事項と同様
・支払先が発行した支払依頼文書
※月謝袋では記載すべき事項が全て確認できない場合に提出が必要	※月謝袋に記載のない事項について,当該文書の提出が必要。
6	業者
への支払	・領収書等	上記1～5を参照
※記載事項に不備がある場合の修正・追記及び押印は,領収書等の発行元が行う。
・学校等の書面
年度や学期の始めに配布されるブリントや「学校便り」
「教科書購入表」等,学校が業者を通じての購入や支払を依
頼するもの
※領収等と併せて提出が必要	※書面には「学校等の名称」「用途・費目」の記載が必須
### 1. 領収書

※これは，要件を満たしているかどうかの確認のために具体的に例を示したものであって，様式を限定するものではありません。

## 【提出書類】

• 領収書等

・学校等の書面（年度や学期の始めに配布されるプリント，学校便り，教科書購入票，シラバス等，学校が業者を通じての購入を保護者に依頼しているもの）

※業者への支払の場合，領収書等と併せて提出要。

領収書事例 〜学校等が発行した領収書〜

領収書のみで提出が可能なもの
# ⑤BRITISH OOOOOOOO

⑥ British OOOOOO

1-2 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo, 123-4567 Japan

Tel 03-1234-5678

(学校名)

2013年9月10日

⑤⑥で支払先の氏名及び支払先の住所を確認する。

⑤支払先の氏名（名称）

⑥支払先が学校等の場合は，住所（所在地）がなくても補記は不要。

## 授業料支払証明

私共ブリティッシュ〇〇〇〇〇〇は，下記受講生が英語コースへの授業料の納付を済ませたことを証明いたします。

④支払者（宛名）

受講生氏名：④ 文部 花子

原則受贈者名。ただし，保護者等の名義での発行は可。名字の記載だけでも可。（注：兄弟の教育費をまとめて記載している等，一人あたりの教育費の金額が不明確な場合は，誰の分の教育費か分かるよう，フルネームでの記載が必要。）

金額：

② 85,050円（授業料）

納金日：

① 2013年9月7日

支払方法：クレジットカード

①何年分の支払か確認 支払日付

②金額

③摘要（支払内容）

コース名： ③ コミュニケーション英語 準中級2ndクラス 土曜日14:00～17:00

期間：2013年9月7日－2013年11月2日

英国 花子

オペレーション・オフィサー

Hanako Eikoku

Operations Officer

支払方法はクレジットカードとなっているが，英語学校が支払証明書を発行しているため，クレジット払い時に必要な利用明細と通帳コピーは不要。

(領収書の扱いと同様)

## 学費等証明書

2013年度春学期の学費等は下記のとおりであることを証明します

学籍番号	1Y11F005
学生氏名	文部 花子
所属	理工学部

④支払者（宛名）

原則受贈者名。ただし，保護者等の名義での発行は可。名字の記載だけでも可。（注：兄弟の教育費をまとめて記載している等，一人あたりの教育費の金額が不明確な場合は，誰の分の教育費か分かるよう，フルネームでの記載が必要です。）

2013年度 春学期

③摘要

(支払内容)

授業料

①支払日付

実験実習料

合計

大学が発行している学費の証明書

学生氏名と受贈者氏名の一致，年度を確認

大学名・住所の記載あり。

⑥支払先が学校等の場合は，住所

（所在地）がなくても補記は不要。

2013年6月7日

理大

東京都千代田区霞が関3-2-2

OOO大学財務部経理課

課学

印经

⑤支払先の氏名（名称）