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# 第3章

後期高齢者(80歳以上)も増加しており、生活に困難を来す高齢者に対する介護支援、生活支援や医療保障等の問題が顕在化してきている。

高齢者に対する支援は伝統的に家庭内扶養が中心であるが、一方で世帯員の就業等により、現実的に家庭内扶養・生活支援が困難になる事例が増加している。

## b 施策の方向性等

現在は、医療保障制度、年金制度及び最低生活保障制度の整備が優先されている。介護支援などの高齢者保健福祉の費用保障等について統一的な制度はなく、家庭内扶養、地域(社区)によるサービス提供、個人によるサービス購入等による対応が中心となっている。

高齢者福祉施設の供給は、需要を満たしていない(2003年末の65歳以上高齢者人口1,000人当たり老人福利施設ベッド数は10.2床)また、専門的技能職員は少なく、技能水準の向上が課題である。また、サービスを受けるためには退職金収入、年金収入及び都市困窮者に対する最低生活保障制度による給付金収入等によってまかなうことになるが、多くは家族の負担に依拠している。

## c 施策の概要

## (a) 高齢者権益保障法

1996年には、高齢者権益保障法が制定され、家庭扶養義務、社会保障、教育、文化生活、施設整備、社会参加等、実施すべき高齢者対策の基本的な考え方が定められている。

## (b) 老齢事業発展5か年計画

第15次老齢事業発展5か年計画(2001～2005年)において、高齢者事業に関する原則的な方向性が示されているが、具体的な事業計画やその実施、財政負担は各地方政府の実情等に応じて定められる。

## （3） 障害者福祉施策

## a 障害者の現状

中国の障害者は約6,000万人と推計されており、最近では労災事故や交通事故による障害者が急増する傾向にある。また、60歳以上の障害者が全体の約40％を占める一方、0～15歳の障害児は約16％を占めるとみられている。

## b 施策の方向性等

中国では障害者に特化した所得保障制度はなく、都市基本年金制度、最低生活保障制度、社会救济扶助制度等の枠内において、健常者と同様に、各制度の要件に合致する者(都市部住民が中心)に対してのみ各制度の一般的な給付が行われるにとどまっている。このため、障害者の所得保障は、企業に対する税制優遇等を通じた就業参加(福祉工場などの障害者用の就業の場の確保)の促進が主眼となっている。就業促進以外の施策としては、リハビリテーション等の提供体制の整備及び障害者教育等が行われている。

障害者に対するリハビリテーションや医療等については、医療機関や社区(コミュニティ)のリハビリセンターが中心となって整備を進めているが、財政負担が十分ではなく寄付等に拠っていることから、供給が不足している。また、一部の障害者は、社会福利院等に入居しているが、これらの施設は障害者に特化した施設ではなく、主に困窮者向けの収容施設であり、数も少ない。

一方で、これらのサービスを受けるためには、医療保険や労災保険の加入者や就業先の費用負担を受けられる一部の者を除き、基本的には受益者負担となっている。このためサービスを享受できない障害者も多い。

## c 施策の概要

## (a) 障害者保障法

1991年に施行された障害者保障法では、障害者の権利、政府の責務、各政府及び社会において実施すべき対策（リハビリテーション、教育、就業対策、文化生活、福祉、環境等）等の障害者対策の全般にわたる基本的事項・対策指針が定められた。なお、中国政府は国連障害者権利条約策定に積極的な姿勢を示している。

## (b) 障害者事業5か年計画

障害者事業第10次5か年計画により、2001～2005年に実施すべき障害者対策の基本的方向を提示した。主な内容として、リハビリテーションの実施(510万人にリハビリテーションを実施)、就業の促進(就業率の
目標を85%)、盲人按摩の養成(3万5,000人の盲人按摩人員を訓練)、障害者扶貧対策(1,200万人の農村貧困障害者の労働参加を支援)、義務教育就学率の向上、バリアフリー等の政策の方向性を定めている。

## (c) リハビリテーション対策

1996年、中国衛生部は「総合病院リハビリテーション医学管理規定」を発出し、三級、二級の総合病院にリハビリテーション医学科(理学療法室、作業療法室)を設置することを規定した。しかし、人材養成校が整備されておらず、リハビリテーション専門職の養成・配置が十分に進んでいない $ ^{注15} $ 。

## （4） 児童福祉施策

中国における児童福祉施策は、孤児や貧困地域の農村部等から都市に流入した浮浪児等(15万人に上ると推計される)をはじめとする困窮児童に対する対策が中心であり、児童手当等一般児童向けの統一的な施策はない。

困窮児童に対する対策は、児童福利院等の入所施設への収容が中心となっている(2004年末の入所児童数は6.6万人、前年比1.1万人増)。なお、児童福利院は入所設備とともに、障害児童に対するリハビリ等の医療サービスも提供している。また、孤児等は養子縁組によって扶養される者も多く、2004年では5.6万人(前年比0.8万人増)に上っている。

## 6 社会保障の整備の必要性

## （1） 社会的弱者層に対する保障機能の必要性

農村部、都市部貧困層等への支援が強調されているが、社会保障制度はむしろこれらの者を排除しており、財政投入も都市部住民の最低生活保障制度や年金財源の補填に重点がおかれる等、必ずしも十分、保障されていない。高齢化の進行や離村者の増加、農業収入が低水準であることなど、「土地」が安定的な生活保障手段とならなくなる中で、農村部等の弱者層への包括的な生活保障の確立が急がれる。

## (2) 急速な高齢化への対応の必要性

計画生育政策の影響もあり、今後中国では都市部を中心に急速に高齢化が進行すると予想される。高齢化社会に対応した制度整備や社会資本の形成が急がれる。

## 7 社会保障の整備に向けた現下の対応及び求められる対応 ___

## (1) 個人負担の重視

改革後の医療、年金制度では、財源は個人口座の設定など個人拠出に依存するとともに、給付限度額等の設定など、自助努力を含めた多層的な対応によって、保障を確保しようとしている。このため、個人負担への依存が高まるとともに、民間保険等との組み合わせ等を要することになる。

## (2) 地域間、都市・農村間の財政調整機能

農村の経済の成長率が低く、地域間格差が大きい状況では、農村部に都市部と同じような社会保障制度を整備することは困難であり、農村部における制度の整備は別途検討せざるをえない。また、都市部内においても、企業競争力の確保を優先しなければならない状況及び住民の拠出意識も併せて考慮すると、現在の状況では地域間の財政調整や賦課方式等の採用は困難な状況にある。

仮に農村部や高齢者層、弱者層への給付を確保するとすれば、相応の財政投入と地域間、都市・農村間、企業間の財政調整が不可欠であるが、現在では財政投入や財政調整機能が困難かつ不十分な状況にある。近年、中央財源等の投入を増加させているが、必要経費に対し定率で交付する仕組みではなく、財政事情に応じたその都度の定額配分となっており、安定的な中央財源・省財源の配分が実現していない。

## （3） 提供体制整備と費用保障の両立

社会保障に対する政府の財政投入が比較的少なく、医療機関や福祉施設などの提供体制の整備が優先されている。これに対し、サービス利用は、個人負担に大きく依拠しており、利用可能な者を限定されている。高齢化の進行を踏まえ、中低所得者層を中心にニーズが普遍化する中で、アクセスの拡大が必要になっている。
地震再保険特別会計

平成 15 年度財務書類
# 地震再保険特別会計の業務等の概要

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

## 2 ．地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

○ 平成3年4月、一部損まで担保範囲を拡大。

○ 阪神・淡路大震災等を契機として、平成8年1月、引受限度額の引上げ、家財の損害認定方法及び半損の支払割合の改善を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

## 4 ．地震保険の仕組み

(1)保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

## (2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

## (３)契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の30％～50％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

○ 1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で3兆7,526.7億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成14年4月1日適用)

0

0	750億円	10,774億円	4兆5,000億円
民間責任負担額 7,473.3億円	政府責任負担額 3兆7,526.7億円 50%
（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

$$ \left(\begin{array}{cccc}{{{750 億円まで}}}&{{{民間 100\%}}} \\{{{750 億円超}}}&{{{10,774 億円まで}}}&{{{民間}}}&{{{50\%}}} \\{{{10,774 億円超 4 兆 5,000 億円まで}}}&{{{民間}}}&{{{5\%}}}&{{{政府 50\%}}} \\\end{array}\right) $$

## 6 ．歳入歳出決算（平成15年度）の概要

平成１５年度における収納済歳入額は５０,７７０百万円であって、支出済歳出額は１０７百万円である。したがって、歳入歳出差引き５０,６６３百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法第9条の規定により積立金として積み立てることとした。詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歲 入	歲 出
再保険料収入	37,215	再保険費	-
雜収入	13,554	事務取扱費	107
予備費	-

計	50,770	計	107
貸 借 対 照 表

(单位: 百万円)

前会计年度(15年3月31日)	本会计年度(16年3月31日)	前会计年度(15年3月31日)	本会计年度(16年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	839,614	890,277	未払金
未収保険料	6,781	7,654	賞与引当金
未収收益	310	484	責任準備金
退職給付引当金
負債合計
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額
235
資産合計	846,706	898,416	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

自至	前会計年度14年4月1日15年3月31日	自至	本会計年度15年4月1日16年3月31日
人件費	48	48
退職給付引当金繰入額	4	0
賞与引当金繰入額	2	4
責任準備金繰入	49,204	51,536
庁費等	33	49
その他の経費	2	2
本年度業務費用合計	49,296	51,641
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自至	14年4月1日	自	本会计年度15年4月1日16年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	41	235
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	49,296	△ 51,641
Ⅲ 財源	49,491	51,816
自己收入	49,491	51,816
再保険料收入	33,573	38,089
預託金利子收入	15,917	13,727
その他の財源	0	0
Ⅳ 本年度末資產·負債差額	235	411
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

自至	前会計年度14年4月1日15年3月31日	自至	本会計年度15年4月1日16年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
再保険料収入	33,214	37,215
預託金利子収入	15,722	13,554
その他の収入	0	0
財源合計	48,936	50,770
2 業務支出
人件費	△ 55	△ 54
庁費等の支出	△ 33	△ 49
その他の支出	△ 2	△ 2
業務支出合計	△ 90	△ 107
業務収支	48,845	50,663
本年度収支	48,845	50,663
資金への繰入(決算処理によるもの)	48,845	50,663
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	839,614	890,277
本年度末現金 預金残高	839,614	890,277
### 1. 重要な会計方針

## (1) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

(1) 賞与引当金及び退職給付引当金の繰入方法の変更

前年度においては、賞与引当金及び退職給付引当金の繰入方法について、各引当金の前年度末残高と本年度末残高との差額を「引当金繰入額（戻入額）」として処理していたが、本年度より、賞与及び退職手当支給時に引当金の取崩しを行い、期末に本年度末残高との差額を繰入額とする差額補充法によって処理することとした。

この変更は、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の賞与引当金繰入額が3百万円、退職給付引当金繰入額が3百万円増加し、人件費が同額減少している。

## (2) 表示方法の変更

資産・負債差額増減計算書において、前年度において「運用益」として表示していたものについては、当年度からは「預託金利子収入」として表示している。

### 3. 追加情報等

（1）当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

(3) 財政法第 44 条の資金
## 資金名：積立金

根拠法令：地震再保険特別会計法第9条第1項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

(4) 積立金は、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

(5) 当該年度末における現金・預金等については、財政融資資金特別会計に全て預託されている。

## (6) 各財務諸表における表示科目の説明

〈貸借対照表〉

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の日本銀行預金残高を計上している。

「未収保険料」には、出納整理期間後において収納されていない再保険料（2・3月契約分）を計上している。

「未収収益」には、年度末における財政融資資金預託金の未収経過利子を計上している。

・「未払金」とは、児童手当に係る未払分（2・3月分）を計上している。

・「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「責任準備金」とは、当該年度の預託金残高に、翌年度に収納される当該年度の2月、3月分の契約に係る再保険料収入を加えた金額を計上している。

「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## 〈業務費用計算書〉

「人件費」には、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職手当及び整理資源に係る分について、退職手当支給時等に引当金の取り崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充分を計上している。

・「責任準備金繰入」には、当会計における損益差額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費及び外国旅費を計上している。

## 〈資產・負債差額増減計算書〉

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した再保険料債権を計上している。

「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑入を計上している。
「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## 〈区分別収支計算書〉

・「再保険料収入」には、当該年度における再保険料の収納済額を計上している。

「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の受入額を計上している。

「その他の収入」には、当該年度における雑入の受入額を計上している。

・「人件費」には、当会計の運営に必要な要員に支払った給与等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費及び外国旅費を計上している。

## (7) 累積情報

地震再保険特別会計創設（昭和41年度）以降の累積額は

再保険料収入 498,359,358,936 円

運用収入 407,024,770,116 円

雑收入 246,560 円

支拟保険金 6,173,485,156 円

事務取扱費 1,278,414,587 円

となっており、収入合計と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金額と一致する。

### 4. その他

(1) 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## (3) 重要な過年度の会計処理の誤謬

平成 14 年度の貸借対照表において、未収収益を 308 百万円から 310 百万円へ、退職給付引当金を 32 百万円から 71 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。

平成 14 年度の資産・負債差額増減計算書において、前年度末資産・負債差額を 82 百万円から 41 百万円へ、預託金利子収入（前年度は「運用益」として表示）を 15,915 百万円から 15,917 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。
その他の財源の明細

## 附属明細書

貸借対照表の内容に関する明細

未払金の明細	(単位：百万円)
内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## 区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

款	項	目	金額
雑収入	雑収入	雑入	0

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	839,614	50,663	-	890,277

(单位：百万円)
## 第 3 節 財政・金融政策の展開

## 1 財政政策のマクロ経済的影響

## 財政構造改革の考え方

我が国の財政は、国と地方の長期債務残高の合計が2002年度末には約700兆円、名目GDP比で約140%にも達しており、また、毎年大幅なプライマリー・バランス（基礎的財政収支。「借入を除く税収等の歳入」から「過去の借金に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支）赤字を計上するなど、極めて厳しい状況となっている。

このため、政府は、中期的な財政運営に当たっては、本年1月に閣議決定された「改革と展望—2002年度改定」において、2006年度まで政府部门の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）が2002年度の水準を上回らない程度にすることを目指すこと、民間需要主導の経済成長の実現と財政収支改善努力を通じ、2010年代初頭のプライマリー・バランスの黒字化、といった中期的な財政目標を設定している。

## 国の予算の推移

歳出改革の結果を国の一般会計予算（当初）でみると、政策的経費に充てられる一般歳出は、2001年度の48.7兆円から、2002年度には47.5兆円（前年度比2.3%減）、2003年度には47.6兆円（同0.1%増）と抑制されている。また、国債費や地方交付税等を含めた一般会計歳出の総額でも、2001年度の82.7兆円から2002年度には81.2兆円（同1.7%減）、2003年度には81.8兆円（同0.7%増）となっている $ ^{43} $ 。

しかし、このような歳出削減努力を払っているにもかかわらず、税収が減少を続けているため、公債発行額は増加を続けている。公債発行額は、2001年度の28.3兆円から、2003年度には36.4兆円にまで増加し、公債依存度も44.6%に達している。

## 国の予算：一般会計と特別会計

このような歳出改革は、歳出の内訳にどのような影響を及ぼしているのだろうか。以下では、2002年度と2003年度の一般会計予算と特別会計予算についてみることにしよう。

まず、特別会計の規模と一般会計の規模を比較するために、両者の金額の比率（特別会計÷一般会計）をみると、70年代から80年代後半までおおむね2～3倍の間で推移していたが、90年代を通じて上昇し、2003年度は4.5倍（特別会計369兆円、一般会計82兆円）に達した（第1－3－1図）。こうした上昇は、特別会計の規模の増大によるものだが、内訳とし
第1-3-1 図 一般会計・特別会計予算額の比率の推移

90年代を通じて上昇した一般会計・特別会計予算額の比率

（備考）財務省資料による。

て特に大きいのは、国債整理基金特別会計（158兆円）と交付税及び譲与税配付金特別会計（67兆円）である。なお、一般会計と特別会計を合わせた純計額（会計間重複などを調整した数字）では、2001年度をピークに減少してきている。

## 国の一般会計

次に、一般会計と特別会計のそれぞれについて、その内訳の増減をみていくことにしよう。その際、「経済性質別分類」を用いることにする。ここでは、歳出を、（i）資本形成、（ii）経常支出、（iii）移転支出、（iv）その他、の4つに大別することとする（第1－3－2表）。「資本形成」は、主に公共投資からなる。「経常支出」は、雇用者報酬（公務員給与）等である。「移転支出」は、国から地方への経常補助金、社会扶助給付（生活保護費等）等である。ここでは、いずれも国による事業だけでなく、地方への移転分も含めている。「その他」は、会計間の重複などである。以下、それぞれについてみてみよう。

（ i ）「資本形成」をみてみると、近年は減少傾向にある。内容をみると、地方自治体向けの補助金が一貫して減っている（下水道事業、農業集落排水事業、廃棄物処理施設整備など） $ ^{45} $ 。

（ ii ）「 経常支出」は、2002年度に微増した後、2003年度は減少した。これは、義務教育に関する国と地方の役割分担を見直し、地方の自由度を大幅に拡大する観点から、負担対象経費の限定を行った結果、義務教育費国庫負担金が1割近く減少（▲2,557億円）したことな
## 第1-3-2表 経済性質別分類でみた歳出

歳出は抑制傾向

## ( 1 ) 一般会計

（当初予算ベース、単位：億円）

01年度	02年度	03年度
合 計	826,524	812,300	-14,224	817,891	5,591
( i )資本形成	42,195	37,242	-4,953	35,718	-1,524
資本形成	7,228	6,447	-781	6,290	-157
對地方·資本形成	34,967	30,794	-4,173	29,428	-1,367
( ii )經常支出	124,716	125,966	1,251	123,305	-2,662
經常支出	82,807	83,515	708	83,830	315
對地方·經常支出	41,909	42,452	543	39,475	-2,977
( iii )移転支出	77,693	77,626	-67	81,057	3,430
經常補助金	22,391	21,911	-480	25,169	3,258
經常補助金	21,057	20,565	-492	23,945	3,380
對地方·經常補助金	1,334	1,346	12	1,224	-122
現金社会保障給付	0	0	0	0	0
現金社会保障給付	0	0	0	0	0
對地方·現金社会保障給付	0	0	0	0	0
社会扶助給付	36,674	36,918	244	37,851	932
社会扶助給付	15,152	14,487	-665	14,043	-444
對地方·社会扶助給付	21,522	22,431	909	23,807	1,376
その他経常移転	13,223	13,772	549	13,468	-303
( iv )その他	581,920	571,466	-10,454	577,812	6,346
会計間重複	559,332	555,973	-3,358	562,105	6,132
その他	22,588	15,492	-7,096	15,707	214

（備考）１．内訳は主なものを挙げているため、計は合わない。

２．その他には一般政府外も含まれる。

## （2） 特別会計

（当初予算ベース、単位：億円）

01年度	02年度	03年度
合 計	3,730,150	3,826,641	96,490	3,692,920	-133,720
( i )資本形成	66,179	63,624	-2,555	63,768	144
資本形成	40,065	39,561	-504	40,562	1,000
對地方·資本形成	26,114	24,063	-2,051	23,206	-856
( ii )經常支出	85,434	84,251	-1,183	82,346	-1,905
經常支出	83,982	83,128	-855	81,364	-1,764
對地方·經常支出	1,451	1,123	-328	982	-142
( iii )移転支出	369,132	385,581	16,449	393,545	7,964
經常補助金	7,316	7,455	138	7,394	-61
經常補助金	6,965	7,064	99	7,034	-30
對地方·經常補助金	351	391	40	359	-31
現金社会保障給付	361,188	377,639	16,451	385,657	8,018
現金社会保障給付	358,179	374,489	16,311	382,591	8,102
對地方·現金社会保障給付	3,010	3,150	140	3,066	-84
社会扶助給付	188	171	-17	154	-16
社会扶助給付	7	0	-7	0	0
對地方·社会扶助給付	181	171	-11	154	-16
その他経常移転	76	84	8	84	0
( iv )その他	3,209,405	3,293,185	83,780	3,153,262	-139,923
会計間重複	909,275	932,245	22,970	965,688	33,443
その他	1,302,784	1,454,951	152,167	1,604,648	149,697
国債整理基金特別会計債務償還費	1,129,824	1,289,928	160,103	1,456,965	167,037
一般政府外	997,346	905,989	-91,356	582,925	-323,064

（備考）内訳は主なものを挙げているため、計は合わない。
どによるものである。

（iii）「移転支出」が2003年度に増加したのは、主に、「経常補助金」の増加によるものである。このほか、「社会扶助給付」が2003年度に微増したのは、生活保護費負担金（+1,380億円）が増加したことなどによる影響である。

（iv）「その他」の大部分は「会計間重複」であり、特別会計への繰入れが大部分を占める（会計間重複全体の85%程度、一般会計全体に対しても7割近くを占める。増減の背景は次項「国の特別会計」参照）。「会計間重複」以外で2002年度に大幅に減少しているのは、政府諸機関の整理統廃合や独立行政法人化に伴い、出資金を引き揚げたことなどによるものである $ ^{46} $ 。

## 国の特別会計

次に、特別会計についてみてみよう。特別会計の歳出は、2002年度に増加した後、2003年度に減少したが、その背景をみると、以下のとおりである（前掲第1－3－2表）。

（i）「資本形成」については抑制傾向にある。治水特別会計（ダム建設、砂防、河川改修等）や港湾整備特別会計（港湾改修等）で2年連続の減少となった $ ^{47} $ 。その他の特別会計もおおむね抑制傾向であったが、道路整備特別会計では2003年度に増加した。これは、高速自動車国道建設費 $ ^{48} $ 、交通連携推進事業等が増加したことによるものである（第1－3－3表）。（ii）「経常支出」は漸減傾向にある。2002年度には、診療報酬引下げ（4月）と高齢者医療における患者自己負担比率の引上げ（10月）が行われ、2003年度にも、医療費の自己負担比率が引き上げられたことから政府負担分が軽減され、厚生保険特別会計で保険給付費（2002年度▲2,055億円、2003年度▲2,504億円）が減少した。

（iii）「移転支出」のうち、「経常補助金」は横ばい圏内の動きであるが、「現金社会保障給付」は増加傾向にある。これは、高齢化の進行を映じて、厚生保険特別会計と国民年金特別会計で、2年連続の増加となったためである。厚生保険特別会計では保険給付費（2002年度＋6,914億円、2003年度＋3,032億円）、国民年金特別会計では基礎年金給付費（2002年度＋1.0兆円、2003年度＋8,520億円）の増加が影響している。

（iv）「その他」は、2002年度に増加した後、2003年度に大きく減少した。一貫して増加要因として寄与しているのが、国債整理基金特別会計（国債発行増に伴う債務償還費）である。一方、下押し要因として寄与しているのが、財政融資資金特別会計（財投改革に伴い貸付原資である財政融資資金を段階的に縮小く2002年度▲9.5兆円、2003年度▲4.3兆円＞）や、道
第1-3-3表 特別会計のうち資本形成の動き

特別会計全体では横ばい圏内

（当初予算ベース、単位：億円）

01年度	02年度	03年度
合 計	66,179	63,624	△2,555	63,768	144
資本形成	40,065	39,561	△504	40,562	1,000
對地方·資本形成	26,114	24,063	△2,051	23,206	△856
道路整備	37,167	37,029	△138	38,010	981
高速自動車国道建設費	0	0	0	1,273	1,273
交通連携推進事業	2,515	3,075	559	3,366	291
街路事業費補助	1,031	731	△300	587	△144
治水	14,280	12,711	△1,569	12,176	△535
河川改修費補助	691	571	△120	554	△18
多目的ダム建設事業費	2,239	1,923	△316	1,750	△172
砂防事業費	2,020	1,775	△245	1,702	△73
国營土地改良事業	3,352	2,966	△386	2,966	△0
港湾整備	4,342	3,845	△497	3,727	△118
空港整備	1,470	1,361	△109	1,219	△141
国立学校	1,485	1,795	310	1,711	△84
その他特別会計	4,083	4,140	57	3,960	△181

（備考）1．交通連携推進事業は、空港・港湾等アクセス道路や連続立体交差等の事業である。

2．多目的ダム建設事業費は、建設費以外に調査費も含む。

路整備特別会計（特殊法人等整理合理化計画に基づき日本道路公団への出資金の非計上＜2002年度▲3,048億円＞、民営化に関する当面の措置として本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部（1.3兆円）を切り離すことに併せ、貸付金を非計上＜2003年度▲1,800億円＞など）である。さらに2003年度には、日本郵政公社の発足（2003年4月）に伴い郵政3事業特別会計の廃止が影響している（▲37.6兆円）。

以上のことから、次のような傾向を読み取れる。

第1に、一般会計と特別会計は、いずれも歳出が抑制されていることである。その中には、行政改革（特殊法人等整理合理化計画に基づく政府諸機関の整理統合や独立行政法人化、日本郵政公社の発足）の影響も含まれている。

第2に、歳出の減少には、資本形成が減少していることが大きく寄与している。もっとも、ほとんどの事業が減少しているなかで、道路整備特別会計においては、道路関係4公団民営化後の新会社による整備の補完措置として導入される新たな直轄方式による高速自動車国道
建設費の増加や、交通連携推進事業の増加等の影響により増えている。

第３に、歳出のうち、経常支出が減少しているのは、医療制度改革等によるものである。

第 4 に、歳出のうち、移転支出は増加している。これは社会保障関連の支出等が増加要因として作用していることが大きい。

第 5 に、「その他」では国債整理基金特別会計の債務償還費等の増加傾向が大きく影響している。

財政状況は厳しい状態が続いている。このため、今後とも、持続可能な財政の実現を図ることは必要である。本年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においても、平成16年度予算における基本的考え方として、国債発行額を極力抑制するなどの歳出改革路線の堅持と財政の持続可能性の確保、民間の潜在力を最大限引き出す施策を重視するなどの重点化、物価動向、行政サービスの簡素化・効率化を織り込んだ歳出抑制等予算配分の大胆なメリハリ付けを図っていくことが示されたところである。マクロ経済への影響にも留意しつつ、財政構造改革を着実に進めていくことが重要である。

## 一 般政府の財政支出は横ばい

次に、こうした財政構造改革の下で、財政政策はどのようなマクロ的影響を及ぼしてきたのかをみてみよう。このことを検討するにあたっては、上記のような国の予算ベースの数値だけでは十分ではない。当初予算ベースの数値は、繰越しや補正予算等を含んでいない。また、社会保障基金の影響も勘案していない。さらに地方政府の支出も考慮する必要がある。そこで、これらの点を考慮して、一般政府ベース（国、地方、社会保障基金の合計）で、財政政策のマクロ的影響を検討することにしたい。

一般政府ベースでの財政支出の動向をみると（第1－3－4図）財政支出の総額は、90年代を通じて増加傾向で推移した後、99～2001年度は横ばいとなっている。財政支出の中でもそれ自身が最終需要の一部となっている公的固定資本形成と政府最終消費支出の動きをみると、まず政府最終消費支出は、高齢化の進展に伴う医療・介護給付の増加等を背景に増加傾向にある。一方、公的固定資本形成は99年度以降減少している。GDPに占める日本の公的固定資本形成の比率は高く、90年代に景気対策のために累次の財政出動が行われた結果、更に高止まりしていた。政府は、財政構造改革の下で公共事業の削減を図っており、2003年度当初予算でも公共事業関係費を前年度比3.9%削減している。

こうしたことから、公的固定資本形成と政府最終消費支出を合わせた公的需要は、ほぼ横ばいの動きとなっている $ ^{49} $ 。この結果、公的需要のGDP成長率への寄与度も2001年度0.0%ポ
第1-3-4 図 一般政府の支出の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」より作成。一般政府内の経常・資本移転は控除してある。

2．2002年度はQE、2003年度は政府経済見通しの数値より推計。

イント、2002年度マイナス0.1％ポイント、とほぼゼロの状態が続いており、2003年度も政府経済見通しによれば0.0％となる見込みである。

## ・ 税収要因から、財政収入は減少

次に一般政府の収入をみてみよう（第1－3－5図）。

まず、税収についてみると、2001年度は特殊要因（郵貯が集中的に満期を迎えたことに伴う税収増 $ ^{50} $ ）の寄与が縮小したほか、課税対象となる所得が縮小したこと等を背景に、税収は減少した。2002年度についても、名目GDPが減少するなかで、国の一般会計ベースの税収は約4兆円減少しており、一般政府で見た税収も減少したとみられる。2003年度の国の一般会計予算でも、名目GDPの減少や研究開発・設備投資減税の集中・重点化を始めとする減税措置により法人税、所得税を中心に2002年度当初予算対比で5兆円程度の税収減を見込んでいる。

社会保障負担については、2001年度は、介護保険の本格的な導入と雇用保険料の引き上げによって保険料の払込みが増加したことから、前年度比2.0%（約1兆円）の増加となった。2002年度についても、社会保障負担は1.0%（約0.5兆円）程度増加したものとみられる。2003年度も、健康保険料の総報酬制が導入されたため、社会保障負担は1.5%（約0.8兆円）程度増加する見込みである。
第1-3-5 図 一般政府の収入の推移

(備考)内閣府「国民経済計算」より作成。一般政府内の経常・資本移転は控除してある。

収入合計でみると、2001年度は税収が減少したものの、社会保障負担が増加したことから、全体ではほぼ横ばいとなった。2002年度は、社会保障負担が増えたものの税収が減少したため、全体の収入も横ばいないしやや減少したとみられる。2003年度についても、ほぼ同様の動きが見込まれる。

## 財政赤字は拡大

以上の結果、一般政府の財政赤字は2000年度の34兆円（名目GDP比6.6%）の後、2001年度も33兆円（同6.6%）とほぼ横ばいで推移した。これは、社会保障給付の増加と政府消費の増加が財政赤字拡大要因として寄与したが、公的固定資本形成の減少と社会保障負担の増加が赤字縮小要因として寄与したためである。なお、試算によれば、2002年度はわずかに赤字幅を拡大するものと見込まれる（第1－3－6図）。

ところで、財政赤字の変動は、循環的収支（景気の循環によって変動する財政収支）と、構造的収支（循環的収支を除いた財政収支）に分けられる（第1－3－7図）。

それによると、2001年度は、引き続き高水準にある構造的赤字は2000年度に比べて若干減少した一方、循環的赤字は税収の減少から拡大した。2002年度は、構造的赤字は若干拡大したが、循環的赤字はほぼ横ばいとなった。

## 財政政策のマクロ的影響

以上のように、財政支出がほぼ横ばいで推移する一方、収入が弱含んでおり、財政赤字は若干拡大している。したがって、一般政府ベースの財政政策のマクロ経済への直接的な影響について考えると、歳出改革の下でも、マイナスの影響を及ぼしているわけではないと考え
第1-3-6 図 一般政府の財政赤字の対前年比（要因分解）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．02年度は内閣府による試算。

第1-3-7図 一般政府の循環的・構造的財政収支

（備考）１．９８年度は国鉄・林野一般会計承継債務分を除く。

2. 循環的・構造的財政収支の推計方法は、「平成13年度年次経済財政報告」(付注3-1)を参照。

られる。

また、経済及び財政の状況によっては、財政再建がむしろ民間消費等にプラスの影響（非ケインズ効果 $ ^{51} $ ）を持ち得ることにも留意する必要がある。
## 量的緩和政策の効果

日本銀行は、2001年3月に量的緩和政策を採用して以来、徐々に日銀当座預金残高の目標を引き上げてきた。その結果、マネタリーベースは高い伸びを示しているが、マネーサプライの高い伸びに結び付いていない。ここでは、量的緩和政策の内容を確認した後、量的金融指標の動向を概観し、量的緩和政策の効果について検討することにしよう。

## 量的缓和政策

日本銀行は、2001年3月19日の金融政策決定会合において、いわゆる「量的緩和政策」を採用した（第1－3－8表）。このうち、量的緩和政策に特有な内容は、大きく二つの部分からなる。

第 1 に、金融市場調節における主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）から銀行等が日本銀行に預ける日銀当座預金残高に変更することである。

第 2 に、日銀当座預金を円滑に供給する上で必要と判断される場合には、銀行券発行残高を上限に、長期国债の買入れを増額するということである。

これは、それまでの累次の金融緩和政策によって短期市場金利が実質的にゼロとなるなかで、ゼロ金利下における一層の金融緩和効果を狙ったものである。また、こうした新しい金融調節方針を、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することとした。こうして、新しい金融調節方針の継続期間を明確にし、将来の金融緩和にコミットすることで、長期金利の低下を図るとともに、人々のデフレ予想の是正に貢献することが期待された。こうした効果は「時間軸効果」と呼ばれている。

当初、日銀当座預金残高の目標は5兆円程度に設定されたが、その後、次第に引き上げられ、2003年8月時点では27～30兆円程度となっている。また、長期国債の買入額も、当初の月4千億円ペースから増額され、2003年8月時点では月1兆2千億円ペースとなっている $ ^{52} $ 。

## マネタリーベースは高い伸び

量的緩和政策の採用を受けて、マネタリーベース（日銀当座預金 + 流通現金）は大幅に増加した（第1－3－9図）。量的緩和政策の採用直前の時点である2001年2月において前年比3.4%であったものが、2002年4月には36.3%にまで達した $ ^{53} $ 。その後、伸びは低下したが、2003年8月時点でも20.5%の高い伸びを示している。
第1-3-8表 最近の金融政策

拡充されてきた「量的緩和政策」

無担保
コール翌日物	当座預金残高目標	国債買入れ月額	その他
2001年3月19日	実質ゼロ	5兆円程度	4000億円から増額する。
8月14日	6兆円程度	6000億円
9月18日	6兆円を上回ること	公定歩合を0.1%に引下げ
9月16日から10月15日の間、補完貸付制度の利用日数の拡大(5→10営業日)
12月19日	10～15兆円程度	8000億円	CP、ABSの積極的活用
輪番オファーの廃止
2002年2月28日	年度末に向け一層潤沢な資金供給	1兆円	預金保険機構向け及び地方交付税特別会計向け貸付債権の適格担保化の検討を表明
10月30日	15～20兆円程度	1兆2000億円	手形の買入れ期間を「6か月以内」から「1年以内」に延長。
11月	※1
12月17日	ABCPの適格基準の緩和(2004年度末までの時限措置)
証書貸付債権の担保拡大
2003年2月14日	電子CPの適格担保化
3月25日	※2
4月1日	17～22兆円程度(※3)
4月8日	資産担保証券の買入れの検討を表明
4月30日	22～27兆円程度	産業再生機構に対する証書貸付債権の適格担保化
5月20日	27～30兆円程度
6月11日	資産担保証券の買入れの決定
6月25日	「資産担保証券の買入れ基本要領」の制定等
9月12日	国債現先オペの期間延長の検討を表明
シンジケート・ローン債権の担保受入れの検討を表明

※ 1 11月22日の総裁記者会見において、「レンジの上限の20兆円程度を目標に、できるだけ高い水準を目指す」旨発言。

※ 2 3月5日の金融政策決定会合において「3月31日までは15～20兆円程度、4月1日以後は日本郵政公社の発

足に伴い17～22兆円程度となるよう金融調節を行う。」ことが決定された。

※ 3 郵政公社発足に伴う技術的な変更であり、金融緩和ではない。

## マネーサプライは低い伸びにとどまる

マネタリーベースが増加すれば、通常はマネーサプライも増加することが期待される。しかし、量的緩和政策の採用後も、マネーサプライの伸びは低い水準にとどまっている。

マネーサプライ（M2+CD）の動向をみると、2001年3月に2.5%で増加していたものが、
第1-3-9図 マネタリーベースとマネーサプライの動向

（備考）日本銀行「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

2002年7～9月期まで伸びをわずかながら高めた（前掲第1－3－9図）。しかし、2002年10～12月期以降、伸びが鈍化しており、2003年7月時点で1.8％にまで低下している。

マネーサプライの変動要因を資金循環統計でみると、プラス要因として、海外部門の資金不足（経常黒字）と財政の資金不足（財政赤字）が挙げられる。他方、マイナス要因としては、民間金融機関からの借入減少と金融部門の資金余剰が挙げられる。両者の合計は、プラスとなっているが、そのプラス幅は2002年以降、縮小傾向にある（第1－3－10図）。

2001年以降のマネーサプライの変動には、「その他預貯金（郵便貯金等、マネーサプライの対象外の金融機関への預貯金）」や「現預金以外の資産（有価証券等）」との間の資金シフトの影響が大きく影響している。「その他預貯金」に関連しては、大量に満期を迎えた郵便貯金からの資金流入が2001年第1四半期以降にみられたが、2002年第4四半期には一巡した。また、「現預金以外の資産」に関連しては、2001年第4四半期から2002年前半にかけてエンロンの破綻の関係で投資信託の解約が増加し、それによる資金流入がみられたが、その影響も2002年第4四半期には落ち着いてきている。このような資金シフトの影響を除くと、マネーサプライの伸び率は2000年以降、横ばいないし低下基調を続けている。

## 貨幣乗数の低下

マネタリーベースの伸びが高まっているにもかかわらず、マネーサプライの伸びに大きな変化がみられないということは、貨幣乗数（マネーサプライ／マネタリーベース）が低下していることを意味している。実際、2001年初以降、すう勢的に低下を続けている（前掲第1－3－9図）。
第1-3-10図 通貨保有主体から見たマネーサプライの変動要因

（備考）１．日本銀行「資金循環」により作成。2003年Ⅰ期は速報値。

2．価格変動の影響を除去するため、四半期ごとの取引額を足し上げて算出される年間取引額を用いて、前年同月末の資産・負債残高からの変化を求めた。

3．M3 + CD に分類される一般金融機関（信用組合、農業協同組合等）への預貯金が含まれる点、期末残高の前年比である点などによりマネー対象資産は、公表統計の M2 + CD とは概念上厳密には一致しないことに留意する必要がある。

貨幣乗数の低下をもたらしている要因をみると、日銀当座預金／銀行預金比率と現金／銀行預金比率が上昇していることが寄与していることが分かる（第1－3－11図）。これらの要因のうち、日銀当座預金／銀行預金比率の上昇は、日銀当座預金残高目標が短期間に引き上げられてきたこともあって、それに見合った銀行預金の増加につながっていないことを示している。これに対して、後者は、低金利やペイオフの部分的な解禁などを背景に銀行預金に比して現金が選好されていることを示している。このような動きが強まると、信用創造過程から漏れる部分が多くなることを意味するので、マネーサプライの増加はそれだけ抑制されることになる。

## 貨幣の流通速度も低下

マネーサプライの伸びが低くても、それが経済活動に結び付いていれば、限定的ながら金融政策の効果は認められることになる。この点を検証するために、貨幣の流通速度（名目GDP／マネーサプライ）をみてみよう（第1－3－12図）。これによると、貨幣の流通速度は、1990年代に入ってからもおおむね横ばいで推移してきたが、1998年以降は低下傾向を示している。量的緩和政策が採用された2001年3月以降も、この傾向には変化がみられない。

貨幣の流通速度が低下していることは、(i)金融システム不安や2000年問題等の影響で経済活動とは直接関係のない貨幣需要が増加したこと、(ii)それ自身最終需要を構成し、
第1-3-11図 貨幣乗数の変動要因

（備考）日本銀行「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

$$ \begin{aligned} 貨幣乘数 \quad&=\frac{ 通貨保有主体現金 / 銀行預金比率 \quad+\quad1}{ 現金 / 銀行預金比率 \quad+\quad 日銀当座預金 / 銀行預金比率 }\\ \begin{aligned}\\ &\cdot 現金 / 銀行預金比率 = 貨幣流通量 / 通貨保有主体預金 \\&\cdot 日銀当座預金 / 銀行預金比率 = 日銀当座預金 / 通貨保有主体預金 \\&\cdot マネーサプライ = 通貨保有主体預金 + 通貨保有主体現金 \\&\cdot マネタリーベース = 貨幣流通量 + 日銀当座預金 \\ &\end{aligned}\\ \frac{ マネーサプライ }{ マネタリーベース }&=\frac{ 通貨保有主体現金 + 通貨保有主体預金 }{ 貨幣流通量 + 日銀当座預金 }\\&=\frac{( 通貨保有主体現金 / 通貨保有主体預金 )+( 通貨保有主体預金 / 通貨保有主体預金 )}{( 貨幣流通量 / 通貨保有主体預金 )+( 日銀当座預金 / 通貨保有主体預金 )}\\&=\frac{ 通貨保有主体現金 / 銀行預金比率 \quad+\quad1}{ 現金 / 銀行預金比率 \quad+\quad 日銀当座預金 / 銀行預金比率 }\\ \end{aligned} $$

経済活動全体への波及効果も大きい設備投資向け貸出が減少していること、を反映していると考えられる。

## 量的緩和政策で期待された効果

貨幣乗数や貨幣の流通速度が低下していることは、量的緩和政策に効果はないことを意味しているのだろうか。この点の検討を、量的緩和政策に期待されていた効果の経路を確認するところからはじめよう。

量的緩和政策に特有な効果として期待されているのは、ポートフォリオ・リバランス効果と呼ばれているものである。これは、日本銀行が市場に潤沢な資金を供給することにより、金融機関に安全であるが利息を生まない日銀当座預金が積み上がると、金融機関が、よりリスクはあるがリターンも期待できる有利な運用先を求めてポートフォリオ（資産の組合せ）の再構成を行うということを期待するものである。この結果、貸出が増加に向かえば、設備投資などが促進されることになり、外債の購入等が進めば、円安をもたらすことを通じて、
第1-3-12図 貨幣の流通速度

（備考）1．日本銀行「マネーサプライム」内閣府「国民経済計算」より作成。

2．M2 + CD、名目GDPは季節調整値。

輸出が促進されることになる。

以下では、このポートフォリオ・リバランス効果に着目して、量的緩和の効果を評価することにしよう。

## 量的緩和政策の現在までの効果

まず、銀行のポートフォリオ（資産構成）についてみると、2001年3月から2003年3月にかけて、国内銀行の総資産は約20兆円減少した（第1－3－13図）。この内訳を見ると、リスクの高い企業向け貸出は51.3%から47.9%に低下、株式も5.0%から2.5%に低下している。これに対して、個人向け貸出（主として住宅ローン）は10.4%から11.7%に上昇、対外証券投資も1.8%から2.1%に上昇している。しかし、同時に、国債は、11.5%から13.4%に上昇、現金・預金残高も3.8%から5.1%に上昇している $ ^{54} $ 。したがって、量的緩和政策の採用以前と比べて、銀行のリスク資産のウェイトが高まったとは必ずしもいえない。

また、対外証券投資の動向をみると、2001年度以降、本邦からの対外証券投資は買い越しの傾向にある（第1－3－14図）。主体別にみると、最も寄与度の高い一般政府は、円売りドル買い介入等による外貨準備の運用で外債等を保有していると考えられる。銀行等も、2002年4～6月期以降に増加幅を拡大させているが、これは、相対的に高い海外金利で運用して利子収入を得るためと考えられる。ただし、銀行等の外債投資は、大宗が為替りスクを
第1-3-13図 国内銀行ポートフォリオの変化

2001年3月以後	国内銀行	主要行	地域銀行
企業向付貸出個人向付貸出	-3.4% +1.3%	-2.6% +0.4%	-0.8% +0.9%
国债等株式对外証券投資	+1.9% -2.5% +0.3%

（備考）１．日本銀行「資金循環」より作成。

2．2003年3月は速報値。

3．主要行・地域銀行増減は、日本銀行「貸出先別貸出金」より主要行・地域銀行の貸出増減率寄与度を算出し、同比率で按分したもの。

## ヘッジしていると考えられる。

こうしたなかで、マネタリーベースの為替レートへの影響を検証してみると、90年代以降の期間を通して、マネタリーベースの増加が円安をもたらす効果が認められる（詳細は、付注1－7参照）。ただし、99年のゼロ金利政策や2001年の量的緩和政策の採用以降については、頑健な結果が得られない $ ^{55} $ 。これには、98年の金融システム不安や2001年9月の米国同時多発テロ事件、2003年のイラク戦争等が外国為替市場に影響を及ぼしたことが影響している可能性もある。
第1-3-14図 対外証券投資の推移

買い越しの続く対外証券投資

（備考）１．日本銀行「資金循環」より作成。

2．後方4四半期移動平均。

## 量的緩和政策の効果が明確にみられない理由

量的緩和政策に期待された効果がなぜ十分に発揮されていないのだろうか。その理由としては、次のことが考えられる。

第1に、金融機関は、多額の不良債権を抱え、リスク許容力が低下したため、新たなリスクをとることに慎重になっていることがある。また、過剰債務を抱えた企業を中心に信用リスクが上昇し、しかも最近までリスクに見合った金利の設定ができない状況にあったので、金融機関には貸出を増加させるインセンティブはなかった。金融機関は、それに代わって、リスクの低い国債を大量に購入することになった。貸出の減少は、貨幣の流通速度を低下させることにもなったと考えられる。

第 2 に、量的緩和政策が採用されて以降の期間は、銀行等の流動性需要が多かった時期でもあり、このことが量的緩和政策の効果を相殺したことである。例えば、2001年1月には大