Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
04(職業紹介事業等実施費)	06(職業紹介事業等の実施に必要)な経費	民間団体等職業紹介事業指導援助費民間団体等求人情報等提供機能強化推進費民間団体等

05地域雇用機会創出等対策費
地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	8,718,102
06085-129-06 諸 謝 金	97,535	申請相談員等謝金就職支援ナビゲーター(就農等支援分)等謝金助成金支給申請アドバイザー等謝金雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金受給資格者創業支援助成金労働移動支援助成金地域雇用開発促進助成金地域雇用開発助成金通年雇用奨励金試行雇用奨励金介護人材確保・定着等支援助成金介護労働環境向上奨励金建設業離職者雇用開発助成金人材確保等支援助成金(中小企業人材確保助成金)建設雇用改善助成金キャリア形成促進助成金
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
05 (地域雇用機会創出等対策費)	06 (地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費)	雇用安定化支援事業旅費	99千円
06085-122-08 委員等旅費	2,780	雇用安定給付事務取扱旅費	527千円
農林業等就職促進支援事業等旅費	251
助成金支給申請アドバイザー等旅費	2,002
消 耗 品 費	687千円
06085-123-09 庁 費	27,563	印刷製本費	3,284
通信運搬費	2,445
光熱水料	1,079
電気料	859
水道料	134
ガス料	86
借料及び損料	1,174
会議費	24
賃金	15,893
雑役務費	2,977
06085-123-09 土地建物借料	8,494	助成金相談室等建物借料	8,405千円
地方就職支援コーナー建物借料	89
06085-125-14 地域雇用機会創出事業等委託費	20,609	季節労働者通年雇用促進等事業費	18,810千円
民間団体等港湾労働者就労確保支援事業費	1,799
民間団体等
06 高齢者等雇用安定・促進費
06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	3,136,550	申請相談員等謝金就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)謝金高年齢者雇用基盤確保専門員等謝金	3,130千円29,87614,329
06085-129-06 諸 謝 金	209,295
14 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	訳
06(高齢者等雇用安定・促進費)	06(高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	就職支援ナビゲーター(障害者支援分)等謝金	16,649千円
学卒ジョブサボーター等謝金	95,646
就職支援ナビゲーター(日系人支援分)等謝金	13,833
就職支援ナビゲーター(就労支援分)等謝金	35,832
特定求職者雇用開発助成金	1,833,889千円
06085-509-06雇用安定等給付金	2,673,402	試行雇用奖励金	102,398
若年者等正規雇用化特別奖励金	248,625
実習型試行雇用奖励金	101,520
正規雇用奖励金	129,960
派遣労働者雇用安定特別奖励金	212,490
障害者初回雇用奖励金	5,000
特例子会社等設立促進助成金	12,200
発達障害者雇用促進事業助成金	1,186
難治性疾患患者雇用開発助成金	2,900
精神障害者雇用安定奖励金	6,410
重度障害者等施設設置等助成金	12,000
職場支援従事者配置助成金	4,824
内国旅費	2,779千円
06085-122-08職員旅費	2,779	雇用安定給付事務指導等旅費	1,530
実習型雇用実施状況調査旅費	77
雇用確保措置導入・充実関係指導援助等旅費	307
障害者雇用対策旅費	157
若年者雇用対策旅費	314
外国人労働者求人開拓等旅費	211
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(高齢者等雇用安定・促進費)	06(高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	「福祉から就労」支援事業費等旅費日雇労働者等技能講習指導旅費
16 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(高齢者等雇用安定・促進費)	06(高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	民間団体等障害者の雇用促進のための意識改革形成推進事業民間団体等若年者地域連携事業費民間団体等日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化民間団体等シニアワークプログラム委託費民間団体日雇労働者等技能講習事業民間団体等
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
24(就職支援法事業費)	06(就職支援法事業に必要な経費)	通信運搬費52千円借料及び損料1,964会議費10賃金117雑役務費204

06085-123-09情報処理業務庁費	1,182	雑役務費求職者支援システム運営費
06085-123-09電子計算機等借料	1,410
27東日本大震災復興就職支援法事業費
06東日本大震災復興に係る就職支援法事業に必要な経費	549,065
06085-509-06職業訓練受講給付金	335,945
06085-509-06認定職業訓練実施奨励金	213,120
10職業能力開発強化費
06職業能力開発の強化に必要な経費	731,388
06085-129-06諸謝金	519	能力開発事業研究会等委員謝金23千円技能検定基準作成等専門調査会等謝金77地域ジョブカード運営本部出席謝金228訓練協議会等委員出席謝金191

06085-122-08職員旅費	160	内国旅費160千円技能検定基準作成専門調査員会等旅費(独)雇用・能力開発機構保有資産スリム化関係旅費地方訓練協議会作業部会旅費職場適応訓練指導監查旅費能力開発事業研究会等旅費15千円技能検定基準作成専門調査会等旅費27
06085-122-08委員等旅費	113
18 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	内訳
10(職業能力開発強化費)	06(職業能力開発の強化に必要な)經費	ジョブカード運営本部出席旅費	48千円
訓練協議会委員出席旅費	23
06085-123-09 庁費	16,784	消 耗 品 费	688千円
印 刷 製 本 费	627
通 信 運 搬 费	118
借 料 及 び 損 料	92
会 議 費	38
賃 金	914
雑 役 務 费	14,307
06085-123-09 情報処理業務庁費	9	雑 役 務 费
06085-123-09 土地 建 物 借 料	597	地域職業訓練センター等土地借料	659,873千円
06085-125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	713,206	総合的職業能力開発プログラム推進事業	1,207
都 道 府 県
生涯職業能力開発等助成事業費	1,207
都 道 府 県
キヤリア支援企業創出促進事業	8,753
民 間 団 体 等
キヤリア・コンサルティング実施体制の整備	2,245
民 間 団 体 等
幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備	4,757
民 間 団 体 等
「ジョブ・カード制度」の推進事業	36,371
民 間 団 体 等

11 若年者等職業能力開発支援費
06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	6,229
06085-122-08 職員旅費	14	内 国 旅 費
若年求職者職業能力開発支援旅費
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
11(若年者等職業能力開発支援)費	06(若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費)	06085-123-09 庁費	1,996	通信運搬費	3千円
光熱水料電気料水道料雑役務費	4033967
1,590
若年者等職業能力開発支援事業委託費	4,219	技能実習制度推進事業費民間団体

14障害者職業能力開発支援費	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施都道府県
06障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	06085-125-14障害者職業能力開発支援事業委託費	23,712

15技能継承・振興推進費	技能振興対策費民間団体
06技能継承・振興の推進に必要な経費	06085-125-14技能継承振興推進事業委託費	12,469

16男女均等雇用対策費	雇用安定給付事務取扱雇用均等相談員謝金	5,402千円
06男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	196,160
06085-129-06諸謝金	6,675
求ジティブ・アクション推進事業謝金	1,196
短時間労働者均衡待遇啓発事業謝金	67
仕事と家庭両立支援事業謝金	10
両立支援助成金中小企業両立支援助成金均衡待遇・正社員化推進奨励金	79,945千円
06085-509-06雇用安定等給付金	180,203	74,969
13,804
育児休業取得促進等助成金	11,485

06085-122-08職員旅費	313	内国旅費雇用安定給付事務取扱旅費	313千円
146
20 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
16(男女均等雇用対策費)	06(男女働者の均等な雇用環境)等の整備に必要な経費	90千円
14
63

06085-122-08 委員等旅費	353	雇用安定給付事務取扱雇用均等相談員旅費
38
21
11

06085-123-09 庁費	4,059	143千円
1,496
984
547
1
53
835
06085-123-09 情報処理業務庁費	1,098	59千円
199
840

06085-125-14 仕事と家庭両立支援事業等委託費	3,459	395千円

1,154

442
1,468

19業務取扱費	620,847
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
19(業務取扱費)	06業務取扱いに必要な経費	317,261	570千円
06085-111-05退職手当	426
06085-129-06諸謝金	909	339

06085-122-08職員旅費	4,079	4,079千円
2,703
1,195
81
100

06085-122-08赴任旅費	36,745	22千円
06085-122-08委員等旅費	55	33
15,653千円
2,408
30,979
31,315
06085-123-09庁費	158,404	24,015
4,420
2,880
309
107
6,867
68,180
1,777
809
06085-123-09情報処理業務庁費	19,819	13,437千円
6,382
06085-123-09通信専用料	150	19,003千円
06085-123-09土地建物借料	95,015	19,003千円
22 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	76,012千円
19(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	松戸公共職業安定所庁舍外219件建物借料教育訓練講座受講環境整備事業費
06085-125-14 雇用保険活用援助事業委託費	1,659
06 失業等給付業務に必要な経費	303,586
06085-129-06 諸 謝 金	58,146	雇用保険等相談アドバイザー謝金雇用保険審査参与謝金雇用保険相談員等謝金	2,735千円12955,282

06085-122-08 職員旅費	3,052	内 国 旅 費事業主説明会等旅費雇用保険事業監察等旅費八口一ワ一クシステム運営旅費	3,052千円3612,60289

06085-122-08 委員等旅費	82	雇用保険相談員等旅費雇用保険審査関係証人等旅費
06085-122-08 証 人 等旅費	9	消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金	904千円16,5812,2539103,748
06085-123-09 庁 費	24,396
徴 収 勘 定
歲	入
款	項	目	の	区	分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00 保 陰 収 入	労 災 保 陰 分 雇 用 保 陰 分	387,281千円126,170
0101-00 保 陰 料 収 入
0101-01 保 陰 料 収 入	513,451

0600-00 一般 拠 出 金 収 入
0601-00 一般 拠 出 金 収 入
0601-01 一般 拠 出 金 収 入	2,195

0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	14,518
0301-01 延 滞 金	3,234
0301-02 追 徵 金	74
0301-03 返 納 金	4

0301-05 預 託 金 利 子 収 入	11,132
0301-04 雑 入	74
0400-00 前年度 剩余金 受人
0401-00 前年度 剩余金 受人
0401-01 前年度 剩余金 受人	16,451,803
歲 入 合 計	16,981,967
嵗 出
項	事項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積算内 訳
01 業務 取 报 費	159,733	公共調達委員会謝金
95 業務取扱いに必要な経費	67,315
95016-129-06 諸 謝 金	6	本省連絡等旅費
95016-122-08 職 員 旅 費	248
内 国 旅 費
95016-122-08 赴 任 旅 費	4,049	公共調達委員会出席旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	1	消 耗 品 費	8,175千円
95016-123-09 庁 費	61,366	印刷製本費	810
通信運搬費	26,148
光 熱 水 料	12,316
電 気 料	9,863
水 道 料	1,206
才 又 料	1,247
借 料 及 び 損 料	1,595
会 議 費	28
賃 金	991
雑 役 務 費	10,923
自 動 車 維 持 費	299
燃 料 費	81
95016-123-09 情報処理業務庁費	1,645	雑 役 務 費
95 労働保険適用徵収業務に必要な経費	46,567	臨時労働保険指導員謝金	845千円
95016-129-06 諸 謝 金	11,555	労働保険適用指導員謝金等	10,123
電子申請利用促進相談員	587
謝金
95016-122-08 職 員 旅 費	2,536	內 国 旅 費	2,536千円
厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(労働保険適用徴収業務に必要)な経費	適正徴収関係旅費適用促進関係旅費
821
95016-122-08 滞納処分等旅費	1,336	内国旅費保険料適正徴収旅費
労働保険適用指導員調查旅費
95016-122-08 委員等旅費	267	印刷製本費
95016-123-09 庁費	29,496	通信運搬費
借料及び損料賃金
4,387
14,311
借料及び損料
95016-123-09 情報処理業務庁費	1,377	14千円
1,363
95石綿健康被害救済事業に必要な経費	3,887	一般提出金徴収指導員謝金一般提出金徴収指導員旅費
95016-129-06 諸謝金	3,438
95016-122-08 委員等旅費	5
95016-123-09 庁費	110	印刷製本費
85千円
25
95016-959-18 賠償償還及払戾金	334	私戾金
95労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	41,964	弁護士謝金等消耗品費
95016-129-06 諸謝金	49	6,107千円
95016-123-09 情報処理業務庁費	41,915	10
35,798

04諸支出金
95保険料の返還等に必要な経費	942,191	払戾金
95199-959-18 賠償償還及払戾金	20,542
26 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
04(諸支出金)	95(保険料の返還等に必要な経費)	95199-959-18保険料返還金	921,649
歳出合計	1,101,924
厚生労働省所管年金特別会計
歳入歳出暫定予算予定額各目明細書
歳入
款	項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	2,572,366
0101-00保険料収入
0101-02保険料収入	2,535,956
0103-00運用収入
0103-01預託金利子収入	36,410
歳入合計	2,572,366
歳出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
03年金相談事業費等業務勘定入線入
04年金相談事業費等の財源の業務勘定入線入れ必要な経費	04081-306-22業務勘定入線入	406,199
歳出合計	406,199
厚生年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	1,016,264
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	720,154
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	296,110
歳 入 合 計	1,016,264
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 業務勘定へ繰入	732,728
歳 出 合 計	732,728
福祉年金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	470,849
歳 入 合 計	470,849
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 福祉年金給付費
04 福祉年金給付に必要な経費	04081-509-21 福祉年金給付費	470,849
歳 出 合 計	470,849
健康勘定
歲入
款	項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	過年度分過年度分
0101-00保険料収入	133,628
0101-01健康保険料収入	133,434
0101-04船員保険料収入	194
歲入合計	133,628
歲出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
05業務取扱費等業務勘定へ繰入
04業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	04081-306-22業務勘定へ繰入	74,570
歲出合計	74,570
子どものための金銭の給付勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入
0101-03 事業主拠出金収入	3,261,304
歳 入 合 計	3,261,304
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
03 業 務 取 报 費	消 光 電 水 借 貨 雑	耗 熱 電 水 訳 料 料
業務勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他会計より受入	業務取扱費等財源受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	120,872
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入	1,213,497
0201-01 国民年金勘定より受入	406,199
0201-02 厚生年金勘定より受入	732,728
0201-03 健康勘定より受入	74,570
0400-00 雑 收 入	保 険 料 等 延 滞 金
0401-00 雑 收 入
0401-01 延 滞 金	16,940
歲 入 合 計	1,351,309
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 業務取 扱 費	194,211	外部専門家謝金
04 業務取扱いに必要な経費	35,405
04081-129-06 諸 謝 金	353
04081-122-08 職 員 旅 費	705
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	連絡等旅費412千円
監査等旅費133
外国旅費160
04081-122-08赴任旅費	270	年金通算協定旅費
04081-122-08委員等旅費	17	外国旅費
04081-123-09庁費	14,233	外部専門家旅費
消耗品費188千円
印刷製本費293
通信運搬費1,012
光熱水料303
電気料220
水道料50
ガス料33
借料及び損料2,297
会議費2
賃金604
雑役務費9,529
自動車維持費5

04081-123-09情報処理業務庁費	758	借料及び損料259千円
雑役務費499
04081-123-09国有財產管理処分庁費	9,589	雑役務費
04081-123-09土地建物借料	2,452	庁舎等土地建物借料
04081-123-09電子計算機等借料	7,028	借料及び損料
04公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	56,399	外部専門家謝金84千円
04081-129-06諸謝金	140	障害認定医等謝金56
内国旅費
04081-122-08職員旅費	95	連絡等旅費
現地督促徴収旅費
04081-122-08滞納処分等旅費	234
34 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(公的年金制度等の適正な運営)に必要な経費	04081-122-08 委員等旅費	36	外部専門家旅費
04081-123-09 庁費	55,894	印刷製本費44千円
通信運搬費44千円
借料及び損料6,358
会議費13
雑役務費49,475
04年金記録問題対策の実施に必要な経費	102,407
04081-129-06 諸謝金	160	外部専門家謝金
04081-122-08 委員等旅費	24	外部専門家旅費
04081-123-09 庁費	19	消耗品費
社会保障オンラインシステム業務庁費	93,423	雑役務費
社会保障オンラインシステム利用庁費	8,781	借料及び損料
03社会保险オンラインシステム費	1,157,098
04社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	1,122,315	雑役務費
社会保障オンラインシステム業務庁費	172,574	借料及び損料
社会保障オンラインシステム利用庁費	464,062	借料及び損料
04081-123-09 電子計算機等借料	485,679	雑役務費
04社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	04081-123-09 社会保障オンラインシステム業務庁費	34,783
歳出合計	1,351,309
順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

2009年度

第3期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×100
1	茨城県	29,081	28,203	3	12	97.0	97.0
2	富山県	10,446	10,050	1	4	96.2	96.2
3	福井県	8,348	7,916	1	3	94.8	94.9
4	栃木県	19,215	18,126	0	4	94.3	94.4
5	秋田県	9,862	9,290	1	10	94.2	94.3
山形県	11,476	10,807	0	2	94.2	94.2
7	京都府	23,886	22,327	12	16	93.5	93.5
8	新潟県	23,044	21,435	1	14	93.0	93.1
島根県	6,835	6,356	0	1	93.0	93.0
10	和歌山県	10,085	9,347	2	6	92.7	92.7
11	群馬県	20,596	19,002	15	14	92.3	92.3
長野県	21,420	19,759	6	8	92.3	92.3
13	青森県	13,968	12,865	2	6	92.1	92.1
14	佐賀県	9,040	8,319	0	2	92.0	92.0
15	石川県	11,409	10,482	1	2	91.9	91.9
16	岩手県	12,815	11,619	2	3	90.7	90.7
17	鳥取県	5,737	5,195	2	0	90.6	90.6
18	宮城県	22,143	20,027	2	10	90.5	90.5
19	岐阜県	21,474	19,339	4	19	90.1	90.1
20	愛媛県	27,692	24,908	16	14	90.0	90.0
21	静岡県	36,567	32,789	9	13	89.7	89.7
22	熊本県	18,224	16,264	4	10	89.3	89.3
23	福島県	20,994	18,633	2	8	88.8	88.8
24	長崎県	14,799	13,103	4	5	88.6	88.6
25	宮崎県	11,496	10,175	4	1	88.5	88.5
香川県	9,433	8,344	1	9	88.5	88.6
27	岡山県	19,259	16,994	18	24	88.3	88.4
28	徳島県	7,325	6,403	2	3	87.4	87.5
大分県	11,391	9,952	3	13	87.4	87.5
30	三重県	18,464	16,010	3	5	86.7	86.7
31	山口県	13,496	11,644	11	7	86.4	86.3
32	兵庫県	54,236	46,674	22	30	86.1	86.1
33	千葉県	56,458	48,554	11	77	86.0	86.1
34	愛知県	73,013	62,719	15	41	85.9	86.0
滋賀県	14,442	12,391	8	16	85.9	85.9
36	埼玉県	68,808	58,337	19	58	84.8	84.9
37	沖縄県	17,476	14,750	0	0	84.4	84.4
38	広島県	27,553	23,173	22	11	84.2	84.1
39	奈良県	13,787	11,550	0	11	83.8	83.9
40	山梨県	8,970	7,482	1	8	83.4	83.5
41	東京都	100,228	81,336	28	101	81.2	81.3
42	高知県	7,131	5,720	2	3	80.2	80.3
43	福岡県	22,416	17,926	1	8	80.0	80.0
44	大阪府	84,006	66,971	141	114	79.9	79.9
45	鹿児島県	17,092	13,565	4	17	79.4	79.5
46	北海道	48,789	38,466	25	21	78.9	78.9
47	神奈川県	80,453	61,119	45	111	76.0	76.1
全国	1,194,878	1,026,416	476	875	85.9	86.0
表Ⅲ-2. 2009年度第3期麻しんワクチン接種率の昨年度評価との比較

2009年度最終評価①による順位	都道府県	第3期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度との比較(ポイント)
2009年度最終評価(%)：①	2008年度最終評価(%)：②	①-②(ポイント)
1	茨城県	97.0	95.1	1.9
2	富山県	96.2	95.3	0.9
3	福井県	94.8	95.5	-0.7
4	栃木県	94.3	92.7	1.6
5	秋田県	94.2	94.9	-0.7
山形県	94.2	93.7	0.5
7	京都府	93.5	87.3	6.3
8	新潟県	93.0	94.2	-1.2
島根県	93.0	91.7	1.3
10	和歌山県	92.7	90.6	2.1
11	群馬県	92.3	90.8	1.6
長野県	92.3	93.6	-1.4
13	青森県	92.1	91.1	1.0
14	佐賀県	92.0	92.3	-0.2
15	石川県	91.9	92.5	-0.6
16	岩手県	90.7	89.3	1.4
17	鳥取県	90.6	92.0	-1.4
18	宮城県	90.5	88.9	1.5
19	岐阜県	90.1	88.3	1.8
20	愛媛県	90.0	90.6	-0.6
21	静岡県	89.7	89.4	0.3
22	熊本県	89.3	91.7	-2.4
23	福島県	88.8	86.9	1.8
24	長崎県	88.6	89.9	-1.4
25	宮崎県	88.5	88.4	0.1
香川県	88.5	90.8	-2.3
27	岡山県	88.3	89.3	-1.0
28	徳島県	87.4	90.0	-2.5
大分県	87.4	85.7	1.7
30	三重県	86.7	86.0	0.7
31	山口県	86.4	88.9	-2.5
32	兵庫県	86.1	85.0	1.1
33	千葉県	86.0	90.1	-4.0
34	愛知県	85.9	84.2	1.7
滋賀県	85.9	85.4	0.5
36	埼玉県	84.8	86.1	-1.2
37	沖縄県	84.4	84.3	0.1
38	広島県	84.2	81.0	3.2
39	奈良県	83.8	84.5	-0.7
40	山梨県	83.4	85.8	-2.4
41	東京都	81.2	75.8	5.4
42	高知県	80.2	82.3	-2.1
43	福岡県	80.0	75.7	4.2
44	大阪府	79.9	77.2	2.7
45	鹿児島県	79.4	83.1	-3.7
46	北海道	78.9	82.0	-3.1
47	神奈川県	76.0	77.8	-1.8
全国	85.9	85.1	0.8

接種率、昨年度との比較は、小数点第二位以下を四捨五入
# 第3節 インドネシア共和国（Republic of Indonesia）

## 労働施策

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2003年から個人消費や輸出に支えられ経済は好調となり、2005年～2008年は、5％後半～6％台の経済成長を達成した。世界金融危機の影響等から減速したが、その影響は他国と比べ限定的であった。その後、回復基調に転じ2010年以降は、6％前後にまで成長率が回復している。

表 5-3-1 インドネシアの実質 GDP 成長率

年	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4
実質 GDP 成長率	6.0	4.6	6.1	6.5	6.2	6.3	6.4	6.2	6.1

資料出所：インドネシア中央統計庁 Statistics Indonesia(BPS)

注：各四半期の値は対前年同期比

## 2 雇用·失業对策

## (1) 雇用·失業情勢

労働力人口は継続的に増加しつつあるが、そのペースを上回って就業者が増えており、失業者数は減少し、失業率も低下しつつある。世界金融危機を経ても、インドネシアの失業率の低下傾向は変わらず、2011年8月には6.56%、2012年8月には6.3%であった。

表 5-3-2 インドネシアの雇用・失業等の動向

(万人、%)
年	2008年8月	2009年8月	2010年8月	2011年8月	2012年8月
劳动力人口	11,195	11,383	11,653	11,737	11,804
劳动力率	67.18	67.23	67.20	68.34	67.88
就业者数	10,255	10,487	10,821	10,967	11,080
失业者数	939	896	832	770	724
失业率	8.39	7.87	7.14	6.56	6.14

資料出所：インドネシア中央統計庁 Statistics Indonesia (BPS)

(注) 各年8月の数値

## (2) 雇用・失業対策の概要

2009年10月、ユドヨノ大統領第2期目がスタートし、翌2月に公表された中期国家開発計画（2010年～2014年）には、完全失業率を2014年末までに5～6％とする目標を掲げ、官僚統治改革、労働需要にマッチした教育改革、インフラ建設、電力供給能力の拡大等のエネルギー

(参考) 1ルピア=0.00850円 (2012年期中平均)

確保等の国家優先事項を定めている。この計画に基づき、内外からの投資促進による雇用の拡大や、公共職業サービスの改善等の雇用・失業対策に取り組んでいる。

## （3） 若年者雇用对策

25歳未満の若年失業者は全体の失業者の53.6%を占めている（2012年2月）。

表 5-3-3 年齡階級別失業者数（2012 年 2 月）

(人、%)
年齢階級	失業者数	失業者数に占める割合
男性	女性
15-19	1,833,061	1,203,382	629,679	24.1
20-24	2,245,940	1,324,823	921,117	29.5
25-29	1,295,888	762,144	533,744	17.0
30-34	721,948	350,495	371,453	9.5
35-39	539,177	245,992	293,185	7.1
40-44	417,962	187,732	230,230	5.5
45-49	285,527	153,459	132,068	3.7
50-54	147,589	112,298	35,291	1.9
55-59	90,504	68,446	22,058	1.2
60歳以上	36,645	18,945	17,700	0.5
計	7,614,241	4,427,716	3,186,525	100.0

注：失業者数には就業をあきらめた者も含む。

資料出所：インドネシア中央統計庁(Statistics Indonesia)

Trends of selected socio-Economic Indicators of Indonesia

主な若年者の雇用・能力開発対策は次のとおりである。

## a 概要

第一に、インドネシア政府は、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自営業型のプログラム、中小企業、共同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な雇用関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させ
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

るため、インドネシア政府は、国際機関等との連携の下、「インドネシア若年雇用ネットワーク」（インドネシアYEN $ ^{1)} $ ）を立ち上げている $ ^{2)} $ 。

これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は次のとおりである。

(a) 国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協力を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## c 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、様々な職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といった様々な分野の訓練が実施されている。

(b) ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業（起業）の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプログラムを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## （4） 職業能力開発対策

## a 概要

インドネシアの教育水準は低い状況にあり、2012年2月時点で、就業者の49.2%を小学校の卒業者・中途退学者・未就学者、17.9%を中学校卒業者が占めており、企業や公的機関における職業能力開発の重要性が高い。高等学校（一般及び職業専門高等学校）卒業者は、23.6%、大学卒業者（短期専門課程卒業者、学士、修士及び博士課程）は9.2%である。若年層においては、職業専門高等学校を含む高等学校への進学者が過半数を超えている。

表 5-3-4 インドネシアの学歴別就業者数

学歷	2010年2月	2010年8月	2011年2月	2011年8月	2012年2月	2012年8月
小学校中退·未就学	2,393	2,319	2,337	2,255	5,551	5,388
小学校	3,138	3,132	3,175	3,163
中学校	2,030	2,064	2,122	2,069	2,029	2,022
高等学校	2,397	2,479	2,608	2,597	1,720	1,725
職業専門学校	943	950
短期大学	782	827	998	883	312	297
大学	725	698
計	10,741	10,821	11,128	10,967	11,280	11,080

資料出所：インドネシア中央統計庁 (Statistics Indonesia) (BPS)
こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。また、近年では産業界の技術進歩が急速であるために、学歴を有する者であっても企業側が求める人材能力レベルに適合していないことも問題となっている。

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練システムを通じて、労働力の質を向上させることに力を入れている。

また、労働・移住省によって発表された2008年の職業能力開発を促進する国家政策では、「インドネシア人材の競争力増強のための訓練及び生産性の再活性化」として、訓練及び生産性について下記6つの戦略を採択した。

① 規則の強化

② 下部構造（インフラ）の強化

③ 人的資源を含む資源の品質開発

④ 制度、手段の強化

⑤ 予算、金融の強化

⑥ 関連機関の実践の活性化

## b 職業能力開発施設等

職業能力開発施設は、労働移住省管轄、州管轄、市県管轄の職業訓練センターがそれぞれあり、民間職業訓練所もある。

人材育成に関する政府の計画を達成するためには、職業訓練指導員が大幅に不足している状況であり、職業訓練指導員基礎研修による増員、職業訓練指導員の能力向上研修を行っている。また、建設、電子、電気、農業、情報技術、機械、自動車、縫製等の各種職業訓練や起業育成研修、生産性向上研修等が行われている。

国家資格認定庁が実施する認定試験を受け、職業能力基準を満たした場合には、認定証が交付される。また、同庁に認定された民間資格認定機関が当該認定試験を実施できる他、基準の開発や見直しにも関与している。

## c 実習制度

インドネシアの職業訓練の体系には、企業内での実習制度が含まれるのが特徴であるが、実習生と通常の労働者との区別があいまい、技能を身につけるという本来の目的を達成できないなどの問題に対処するため、2009年に国内における実習の運営に関する労働移住大臣通達及びその指針が出された。

この制度では、企業側で実習に参加する者を選抜でき、政府又は民間の職業訓練機関に訓練の一部を実施させることができる。また、実習中は、賃金ではなく、手当及び必要に応じて交通費を支払うこととされており、原則として最大1年間の契約が可能となっている。会社が定めた職業能力基準を満たすことが認められた実習参加生に対しては実習修了証が与えられ、修了証が与えられた実習生は、資格認証機関が実施する職業能力認定を受けることができる。実習修了証を受けとった実習参加生は、実習を行った会社で労働者として就労することや、同業種の会社で就労することができ、自営業者になることもできる。このように、技能者の育成と雇用の促進が期待できる制度となっている。

なお、実習制度は、100人以上の労働者を雇用する企業は、毎年全労働者の5％以上の労働者に対して、全費用を負担した上で企業内または職業訓練機関で実施することが義務づけられている。

## （5） 失業保險制度

インドネシアでは、失業保険制度が整備されていない。なお、退職金制度については、労働法で、退職手当等が勤続年数及び退職事由に応じて定められており、勤続期間が8年の場合は、賃金の9か月分の退職手当、賃金の3か月分の功労金、退職手当及び功労金の15%の損失補償金等を退職事由に応じて支払うこととされている。

## （6） 外国人労働者対策

インドネシア人労働者の雇用機会を確保するため、外国人労働者は、労働法により特に制限されている。例えば、外国人労働者雇用計画書の承認と労働許可の取得、人事関連の役職への就任の禁止、代替要員であるインドネシア人労働者への技術又は専門能力の移転の義務（取締役及び監査役を除く）、技能開発基金（DPKK）として外国人労働者1人につき月100ドルを政府に支払う義務がある。

## （7） 国外労働者対策
[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

国外で働くインドネシア人（出稼ぎ労働者）は、国内への送金による外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要である。

2006年、法律（2004年第39号）及び大統領令（2006年第81号）を根拠に大統領直轄の機関として海外労働者派遣・保護庁が設立され、インドネシア人の国外労働の普及促進、人材派遣、保護、監視を行うことを任務としている。

また、15の州レベルの地方事務所と6の出張所があり、インドネシア人海外労働者の登録、送り出し、保護、促進に関する業務に係る権限が与えられている。

2010年の統計によると、国外で働くインドネシア人は、サウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、シンガポール、UAEが続いている。なお、近年、サウジアラビアやマレーシアでインドネシア人の家政婦が虐待を受ける事件が相次いだことを受け、一部の派遣を中止し、両国間で最低賃金、休暇の付与等に関する交渉が行われるとともに、派遣前の教育の実施、シェルターの整備などの対策が講じられている。

日本との関係では、日・インドネシア経済連携協定（2008年7月発効）に基づき、日本の病院・介護福祉施設がインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。2008年から2012年までに、累計で892人が日本に入国した。

## 3 労働条件制度……

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃金

2010年8月の雇用労働者賃金上昇率は対前年同月比6.7%上昇した。一方、2010年の消費者物価上昇率は5.1%となった。

表 5-3-5 インドネシアの賃金上昇率の推移

(%)
年	2006	2007	2008	2009	2010
雇用労働者 賃金上昇率(名目)	-	8.1	7.5	14.2	6.7
消費者物価上昇率	13.1	6.3	9.8	4.8	5.1

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」注：賃金上昇率（名目）は各年8月における対前年同月の伸びであり、インドネシア中央統計庁の数値から算出したもの。

## b 労働時間

2010年8月の週当たり労働時間は44時間で、2009年8月から1時間増加している。

表 5-3-6 労働時間別労働者数

(万人)
週当たりの労働時間	2010年8月	2011年2月	2011年8月	2012年2月	2012年8月
1～34時間	3,327	3,419	3,459	3,555	3,429
1～7時間	120	137	144	155	146
8～14時間	459	479	520	531	516
15～24時間	1,248	1,263	1,289	1,267	1,279
25～34時間	1,500	1,540	1,506	1,602	1,488
35時間以上	7,494	7,709	7,508	7,725	7,651
計	10,821	11,128	10,967	11,280	11,080

資料出所：インドネシア中央統計庁 Statistics Indonesia (BPS)

## c 労働災害

2010年における労働災害事故による給付件数は98,711件で、うち死亡者数は2,191人であった。

表 5-3-7 インドネシアの労働災害の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010
給付件数	95,624	83,714	94,736	96,314	98,711
うち死亡者数	1,784	1,883	2,136	2,144	2,191

資料出所：国營社会保障会社

## (2) 最低賃金制度

最低賃金は、労働移住大臣が最低賃金の設定基準である「適性生活水準 (KHL)」を設定し、KHLに基づき、政労使三者構成の全国賃金協議会（Depenas Dewan Penguahan Nasional）の審議を経て、毎年各州の知事が決定することになっている。

2012年の州別法定最低賃金 (Upah Minimum Provin-

si : UMP) では、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額153

万ルピアとなった。

なお、この最低賃金は、就業開始後１年未満の従業員に適用され、１年以上の場合はこの額を上回る賃金を払う必要がある。
表 5-3-8 インドネシアの州別法定最低賃金（UMP）

番号	地域	2010	2011	2012
1	アチェ州	1,300,000	1,350,000	1,400,000
2	北スマトラ州	965,000	1,035,500	1,200,000
3	西スマトラ州	940,000	1,055,000	1,150,000
4	リアウ州	1,016,000	1,120,000	1,238,000
5	リアウ群島州	925,000	975,000	1,015,000
6	ジャンビ州	900,000	1,028,000	1,142,500
7	南スマトラ州	927,825	1,048,440	1,195,220
8	バンガ・ブリトゥン群島州	910,000	1,024,000	1,110,000
9	ベングル州	780,000	815,000	930,000
10	ランプ州	767,500	855,000	975,000
11	ジャカルタ首都特別州	1,118,009	1,290,000	1,529,150
12	西ジャワ州	671,500	732,000	732,000
13	バンテン州	955,300	1,000,000	1,042,000
14	中ジャワ州	660,000	675,000	675,000
15	ジョグジャカルタ特別州	745,695	808,000	892,660
16	東ジャワ州	630,000	705,000	705,000
17	バリ州	829,316	890,000	967,500
18	西ヌサトゥンガラ州	890,775	950,000	1,000,000
19	東ヌサトゥンガラ州	800,000	850,000	925,000
20	西カリマンタ州	741,000	802,500	900,000
21	中カリマンタ州	986,590	1,134,580	1,327,459
22	南カリマンタ州	1,024,500	1,126,000	1,225,000
23	東カリマンタ州	1,002,000	1,084,000	1,177,000
24	北スラウェシ州	1,000,000	1,050,000	1,250,000
25	ゴロンタロ州	710,000	762,500	837,500
26	中スラウェシ州	777,500	827,500	885,000
27	南スラウェシ州	1,000,000	1,100,000	1,200,000
28	西スラウェシ州	944,200	1,006,000	1,127,000
29	東南スラウェシ州	860,000	930,000	1,032,300
30	マルク州	840,000	900,000	975,000
31	北マルク州	847,000	889,350	960,498
32	パプア州	1,316,500	1,403,000	1,515,000
33	西パプア州	1,210,000	1,410,000	1,450,000
平均	908,800	988,829	1,121,460

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、①週6日勤務の場合は1日7時間、週40時間、②週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間とされている（労働法第77条第2項）。

所定時間外労働をさせる場合は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている（同法第78条第1項）。所定時間外労働に対しては時間外手当の支払いが義務付けられている。

時間外手当の計算は、月給が基準となる。時間給として月給の173分の1で計算され、時間外労働が就労日になされる場合、最初の1時間は、時間給の1.5倍、それ以降は2倍が支払われる。週の休業日あるいは法定休日の時間外手当は、最初の7時間までは時間給の2倍、それ以降は時間外労働の長さに応じてそれぞれ加算される。

## （4） 解雇规制

労働者と合意に至らない解雇については、当事者から訴えがあった場合には、県又は市の労働局による斡旋、同労働局に登録された者による調停、労働移住大臣により選任された者による仲裁、各州都にある県・市の地方裁判所内に設置された労働裁判所及び最高裁判所内に設置される労働裁判所において判断される。また合意された解雇の場合でも、経営者は退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続1年未満は賃金の1か月分、勤続1年以上2年未満は同2か月分、勤続期間2年以上3年未満は同3か月分、と勤続期間に応じて定められ、勤続8年以上は9か月分となる。

## (5) 出產・育児休暇制度

雇用主は産科医または助産師の診断に基づき、産前1.5か月、産後1.5か月の妊娠出産休暇を与える義務がある。

## 4 劳使関係施策

## （1） 労使関係紛争解決法の施行

2006年1月、施行期日を1年間延期していた労使関係紛争解決法が制定後2年を経て施行された。

労使関係紛争は、①労使協議による解決、②あっせん、調停、仲裁による解決、③労使関係裁判所による解決、の3段階により解決が図られることが規定されているところであるが、②についてあっせん員、調停員、仲裁委員が任命され、③について全32州への労使関係裁判所の設置が完了した。

法的拘束力を持つ新しい仕組みについて、労使双方とも概ね歓迎している。

## （2） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2007年の労働組合加入者は、総労働者数9,993万217人のうち総労働者数の3.25%にあたる340万6,022人であった。なお、労働組合法上、労働者10人以上で労働組合を結成することができ、同一企業内での複数の組合結成も可能である。

## b 労働者団体
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

主な団体と組合員数は以下のとおり。

① インドネシア労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia : KSPI) 507,000人 (2011年)

② インドネシア福祉労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia: KSBSI) 571,000人(2011年)

このほか、国家労働者組合、BUN労働者組合連盟、インドネシア・イスラム教徒労働組合中央委員会（SARBU-MUSI）などがある。

## c 使用者团体

インドネシアの主要な使用者団体に、インドネシア経営者協会（Asosiasi Pengusaha Indonesia : APINDO）がある。

## （3） 労働争議の発生件数等

インドネシアの労使関係は安定しているとは言えず、ストの際の労働者の要求事項は、賃金、解雇、雇用関係上の地位に関するものが多い。

表 5-3-9 インドネシアの労働争議件数等の推移

年	2007	2008	2009	2010	2011
スト発生件数	150	146	149	82	303
参加労働者数	135,297	211,504	93,862	1,982	64,820
損失労働時間	1,161,413	1,546,400	843,684	10,571	1,891,387

資料出所：勞動移住省HP

注：2011年は、2011年1月～7月までの数値である。

## 5 労働安全衛生施策及び労働災害保険制度 労働安全衛生施策の概要

インドネシアにおける職場の安全衛生は、労働安全に関する1970年法第1号として規定されている。そして1996年労働大臣規則5号に基づき、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)という枠組みで取り組んでいる。

しかしながら、インドネシアの職場における安全衛生は必ずしも高い水準とは言いがたい。また、法制度の実効性の低さも指摘されている。職場の安全衛生に関する法律(1970年第1号法)の安全に対する規制は緩く、経営者への罰則も、100万ルピア若しくは1か月の禁固刑程度となっていることが注意喚起する地盤をできにくくしているとも言える。

## 労働災害保険制度の概要

労働災害保険制度は、民間労働者向けの制度として労働者社会保障制度 (JAMSOSTEK)

## ·財源及び保険料

財源は保険料により賄われ、保険料は全額事業主が負担することとなっており、職種によって5段階 $ ^{3)} $ の保険料率が定められている。

## · 給付

一時的な就労不能に対しては、最初の4カ月は月給の全額が給付され、それ以降は段階的に減額され最終的に50%給付となる。

労働災害により障害が生じた場合は、障害の程度に応じて賃金の60カ月分などが支給される。

労働災害により死亡した場合は、賃金の60カ月分や葬儀費用として定額が支給される。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 労働法改正にかかる動き

インドネシア政府は2011年5月27日、2010から2025年までの経済成長促進・拡充マスタープラン（The Master-plan for Acceleration and Expansion of Indonesia Economic Development:MP3EI）を発表した。

2025年に自立し、先進し、公正で繁栄したインドネシアを創造することをビジョンに、経済回廊を通じた経済力の発展、国内の連結性の強化、国の人材能力と科学技術の強化の3つの戦略で、高所得国になることを長期開発目標としている。

2012年は1月からジャカルタを中心に賃金引き上げや非正規従業員の正社員化など、労働者の待遇改善を求めるデモが頻発し、10月には75万人（現地警察発表による）の大規模デモに発展した。この事態を受けて一部日系企業は操業を停止、撤退を検討するなど、深刻な状況となっている。
2012年の州別法定最低賃金 (Upah Minimum Provin- si:UMP) では、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額153万ルピアとなったが、2013年1月には更に約44％引き上げた220万ルピアとする決定がなされるなど、大幅な賃金引き上げが引き続き実施される見込みである。