Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科学研究を実施するとともに、研究成果、生物遺伝資源等、知的財産権による保護が可能な知的財産について必要に応じて権利化を図った。また、研究環境の整備を図るとともに、論文の投稿、研究集会等における口頭発表、プレス発表、広報誌、施設公開等を通じ積極的な発信・提供を行った。

（j）独立行政法人防災科学技術研究所(実績額8,298,537千円)

地震防災研究の水準向上を目指し、地震災害による被害の軽減に資する研究開発では、地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究において、地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化、大地震の発生モデルの構築、並びに基盤的地震観測網の整備運用と性能向上に関する研究を推進した。また、中深層地震観測施設及び強震観測施設の更新、活断層地震観測施設の整備を実施した。実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究においては、実大三次元震動破壊実験施設を活用した鉄骨構造物と橋梁の大規模実験を実施し、構造物の破壊過程の解明及び耐震性の評価、構造物崩壊シミュレーション技術の開発と統合化に関する研究を推進した。

火山災害による被害の軽減に資する研究開発では、火山噴火予知と火山防災に関する研究において、火山観測網の維持・強化と噴火予知システムの開発、火山活動把握のためのリモートセンシング技術の活用、火山活動及び火山災害予測のためのシミュレーション技術開発・活用に関する研究を推進した。また、事業線越により火山活動観測施設の整備を完了した。

気象災害・土砂災害・雪水災害等による被害の軽減に資する研究開発では、MPレーダを用いた土砂災害・風水害の発生予測に関する研究において、次世代豪雨・強風監視システムと高精度降水短時間予測技術の開発、実時間浸水被害危険度予測手法の実用化、降雨による土砂災害発生予測システムの高度化に関する研究を推進した。雪水災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究においては、雪水災害発生予測システムの実用化、雪水ハザードマップ作成手法の研究開発に関する研究を推進した。

災害に強い社会の形成に役立つ研究開発では、災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究において、災害リスク情報の運用・作成・活用に関する研究開発、地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究を推進した。また、地震防災フロンティア研究において、医療システムの防災力向上方策の研究開発、情報技術を活用した震災対応危機管理技術の研究開発、災害軽減科学技術の国際連携の提言に関する研究を推進した。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、同研究所の地震観測網によって得られた情報の詳細を政府の地震調査委員会や大学等の関係機関へ適宜提供するとともに、これらの情報（地震の概要や余震活動状況等）をホームページ及び強震モニタ（リアルタイム配信）で常時公開した。また、同研究所が開発した「eコミュニティ・プラットフォーム」を活用し、各種地図・地理空間情報の配信や利用、地震動や土砂災害等の災害情報、避難の受入活動等に関する情報支援及びシステム提供を行い、宮城県や岩手県での活動（被災自治体、各災害ボランティアセンター、自衛隊等）を支援した。

## (厚生労働省所管)

（a）独立行政法人国立健康・栄養研究所(実績額738,737千円)

「独立行政法人国立健康・栄養研究所法」（平11法180）の規定による健康の保持及び増進
に関する調査及び研究並びに栄養その他の食生活に関する調査及び研究等を行った。

(b) 独立行政法人医薬基盤研究所(実績額 9,797,605 千円)

「独立行政法人医薬基盤研究所法」（平16法135）の規定による医薬品、医療機器等及び薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究等の業務等を行った。

(c) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(実績額 603,610 千円)

産業災害防止のため、災害原因の解明、災害防止技術の確立など広範囲にわたる研究並びに、職業性疾患の原因究明とその予防対策及び労働の適正化のための調査研究を行った。

## (農林水産省所管)

（a）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(実績額44,348,538千円)

農業技術研究業務においては、農業の生産性向上と持続的発展を図るための水田・畑輪作、自給飼料を基盤とした家畜生産、家畜衛生、高収益園芸、持続的生産等に関する技術体系の確立、農業の生産基盤や農村生活環境の整備・管理、農地・農業用水等の地域資源の保全管理及び農業・農村の多面的機能の発揮のための技術等農村の振興に必要な研究の展開、食の安全・消費者の信頼確保、健全な食生活の実現を図るための農産物や食品の安全性確保、機能性の解明、食品の品質向上と新規利用加工に関する技術の開発を行った。また、研究開発の成果を始め高度な農業技術や経営管理手法等の教授による農業の担い手の育成及び研究施設の整備を行った。さらに、平成22年4月に宮崎県において確認された口蹄疫の発生に際しては、迅速な病性鑑定及び口蹄疫ウイルスの調査・分析を行った。

基礎的研究業務においては、生物の持つ様々な機能を高度に利用した新技術・新分野を創出するための基礎的・独創的な研究並びに様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等を活用した産学官が連携して行う異分野融合型の試験研究等を推進するとともに、新事業、新雇用が創出されるよう支援を行った。

(b) 独立行政法人農業生物資源研究所(実績額7,195,268千円)

アグリバイオリソースの高度化と活用研究、ゲノム情報と生体情報に基づく革新的農業生産技術の研究開発、バイオテクノロジーを活用した新たな生物産業の創出を目指した研究開発及び研究施設の整備を行った。

(c) 独立行政法人農業環境技術研究所(実績額3,191,996千円)

農業環境のリスクの評価及び管理技術の開発、自然循環機能の発揮に向けた農業生態系の構造・機能の解明と管理技術の開発、農業生態系の機能の解明を支える基盤的研究及び研究施設の整備を行った。また、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際しては、農産物及び土壌の放射性濃度を測定し、出荷制限や作付制限のための基礎データの提供を行った。

(d) 独立行政法人国際農林水産業研究センター (実績額 3,773,964 千円)

国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供、国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発及び研究施設の整備を行った。

(e) 独立行政法人森林総合研究所(実績額 10,230,823 千円)

地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究、新素材開発に向け
た森林生物資源の機能解明、森林生態系における機能の解明、林木の新品種の開発・普及、林木遺伝資源の収集・保存、海外に対する林木育種に係る技術協力、森林バイオ分野における研究と林木育種の連携の推進及び研究施設等の整備を行った。

## (f) 独立行政法人水産総合研究センター (実績額 19,211,490 千円)

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化、水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発、水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究、消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究、国際的視野に立った研究及び研究施設の整備等を行った。

## (経済産業省所管)

## （a）独立行政法人産業技術総合研究所(実績額70,124,579千円)

経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するため、環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質等の分野における基礎から応用までの研究等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(実績額73,844,118千円)

内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資するため、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野及びナノテクノロジー・材料分野における研究開発プロジェクト、実用化研究開発等の事業を実施した。

## (国土交通省所管)

## (a) 独立行政法人土木研究所(実績額 9,513,010 千円)

土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発、北海道の開発の推進に必要となる研究開発、既設構造物の適切な維持管理のために必要な研究開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人建築研究所(実績額2,002,440千円)

建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発、建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発、地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究の技術開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (c) 独立行政法人交通安全環境研究所(実績額 850,727 千円)

運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (d) 独立行政法人海上技術安全研究所(実績額3,281,750千円)

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (e) 独立行政法人港湾空港技術研究所(実績額1,590,333千円)
津波災害に対応する被害予測手法等安心して暮らせる国土の形成に資する研究、海底堆積物の物質移動機構の解明等快適な国土の形成に資する研究、港湾・空港施設のライフサイクルマネジメント等活力ある社会・経済の実現に資する研究を実施した。また、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## （f）独立行政法人電子航法研究所(実績額1,828,823千円)

電子技術を用いて航空機、船舶等の航行を支援する電子航法システムに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (環境省所管)

独立行政法人国立環境研究所(実績額12,425,261千円)

同研究所が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として設定した4つの重点研究プログラム(地球温暖化、循環型社会、環境リスク、アジア自然共生)を実施した。また、長期的な視点に立って先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生するおそれのある重大な環境問題及び長期的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、8つの基盤的な調査・研究分野において、研究を着実に推進した。さらに、同研究所内外の様々な研究の効率的実施や研究ネットワークの形成に資するため、知的研究基盤の整備を行った。環境情報の提供については、国内外の情報収集・整理・提供、研究成果の出版・普及等を行った。

## (∧) 各省試驗研究機関経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

(a) 経済社会総合研究所(実績額 2,377,485 千円)

（i）国際共同研究プロジェクトとして、「DSGE モデルと実証分析のフロンティア」、「マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究」、「中国の長期的経済発展に関する研究」、「日中環境問題に関する研究」、「一般均衡モデルを活用したFTA／EPA等の分析」及び「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究」をテーマに、国内外の研究機関・研究者との共同研究を行った。また、研究成果の報告と評価を目的とした国際フォーラムを開催した。

（ii）21世紀の経済社会において我が国の採るべき施策の検討に資することを目的とし、マクロ経済運営課題への対応、家計構造・行動の包括的把握、企業ダイナミクス・研究開発の促進、アジア・世界との連携及び地域活性化・安心社会の実現についての研究を行った。

（iii）海外の大学等からの研究者の招へい、国際シンポジウムの開催等を通じて、経済政策研究に関する内外の交流の促進を行うとともに、時々の経済政策上の重要課題についての論点の明確化等を目指す ESRI — 経済政策フォーラムを開催した。

(iv) 各種経済分析作業等を実施し、業務効率化を図るため、大型電子計算機、LAN、インターネット活用のためのシステムを運用した。また、主要統計や研究成果をホームページ上に掲載し、国内外の研究者等にデータ、分析・議論等に係るコミュニケーションの場を仮想空間上で提供すべく、システムの運営を行った。

(v) 景気動向の把握、判断の基礎材料として、企業動向・消費動向に関して機械受注統計
調査、法人企業景気予測調査(財務省共管)、企業行動に関するアンケート調査及び消費動向調査を実施した。また、景気の局面及び転換点の判断並びに予測の材料の一つとして、景気動向指数を毎月作成するとともに、第14循環の景気の谷を2009年3月に暫定設定した。

（vi）国民経済計算については、四半期速報及び年度確報の推計を行い、基準年次を平成12年から平成17年に改定するための基準改定作業を行った。また、地域経済計算やサテライト勘定を整備するための調査研究を行った。

(vii) 内閣府及び他省庁の職員を対象とした、計量経済分析等に関する知識や技能の習得・向上を図ることを目的とした経済研修を実施するとともに、国民経済計算 (SNA) 統計の概念や推計方法を理解するため、各府省の職員及び東南アジア諸国連合 (ASEAN) 主要国の実務担当専門家を対象とする SNA 研修を実施した。また、発展途上国等の政府関係機関の職員を対象に、マクロ経済政策等についての研修を国際協力機構 (JICA) と協力して実施した。

(b) 科学警察研究所(実績額 1,982,749 千円)

科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 国立教育政策研究所(実績額 3,551,691 千円)

（i）教育に関する実際的、基礎的研究調査

（ii）初等、中等教育等学校教育及び社会教育についての内容、方法等の調査研究

（iii）教育関係機関及び教育関係者に対する援助・協力等の事業

等の調査研究等を進めた。

(b) 科学技术政策研究所(実績額 824,194 千円)

(i) イノベーション活動のグローバル化に関する研究

（ii） 科学技術政策の機能分化と再統合に関する研究

（iii）民間企業の研究活動に関する調査

(iv) 地域イノベーション・人材育成に関する調査研究

(v) 国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究

(vi) 科学技術と社会との調和に関する調査研究

(vii) 科学技術政策基礎調查

(viii) 科学技术指标

(ix) 先端科学技術研究に関する動向調査

(x) 分野横断領域における動向調査

等の調査研究等を進めた。

## (厚生労働省所管)

(a) 国立医薬品食品衛生研究所(実績額 3,115,135 千円)

(i) 研究情報活動基盤整備

（ii）総合化学物質安全性研究

(iii) 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業

(iv) 共同利用型高额研究機器整備
(v) 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(vi) 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(vii) 健康安全確保のための研究

等の医薬品、食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究等を行った。

(b) 国立保健医療科学院(実績額 1,690,336 千円)

(i) 快適な生活環境創造による健康都市づくりに関する総合的研究

（ii）保健医療サービス提供に関する総合的研究

（iii）医療システム分析・評価事業

(iv) 医療安全管理等に関する調査研究

(v) 有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究

(vi) 净水処理技術評価研究

等の保健医療事業等に関係する職員の養成、訓練及び学理の応用の調査研究等を行った。

(c) 国立社会保障・人口問題研究所(実績額 888,117 千円)

(i) 社会保障及び人口問題に関する基盤的調査

（ii）社会保障費に関する総合的研究

（iii）全国及び都道府県別将来推計人口の改訂と推計

(iv) 第 14 回出生動向基本調査 (実施)

(v) 第6回世帯動態調査(分析)

(vi) 第 4 回全国家庭動向調査事後事例

(vii) 少子化の要因としての成人期移行の変化に関する人口学的研究

(viii) 社会保障計量分析モデル開発事業

(ix) 持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究

(x) 家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究

等の社会保障及び人口問題に関する調査研究を行った。

(d) 国立感染症研究所(実績額 7,496,395 千円)

(i) 病原体ゲノム解析・応用

(ii) 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究

(iii) 共同利用型高额研究機器整備

(iv) 不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究

(v) 食生活と環境の変化に伴う寄生虫・原虫症の対策と監視強化

(vi) 動物由来感染症の診断技術開発及び監視体制の強化

(vii) 食品由来感染症の監視体制の強化

(viii) プリオン病の発症機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系の開発研究

(ix) 真菌感染症对策研究

(x) 重症急性呼吸器症候群 (SARS) 对策

等の感染症その他の特定疾病の病原及び病因の検索、予防治療方法の研究を行った。

## (農林水産省所管)

農林水産政策研究所(実績額 980,326 千円)

「食料の安定供給」、「戸別所得補償制度等」、「6次産業化等農業・農村の活性化」、「環境」
を重点分野とする政策研究として、主に次の研究を行った。

(i) 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究

（ii）消費者ニーズの変化に対応した食品サプライチェーンの再編に関する研究

（iii）効果的な農村活性化に向けた多様な主体との連携モデルの構築に関する研究

(iv) 我が国農業分野における地球温暖化対策の評価手法の開発等に関する研究

(v) 行政部局からの要請による調査研究

(vi) 大学、シンクタンク等の幅広い知見を活用した研究

## (国土交通省所管)

(a) 国土技術政策総合研究所(実績額 3,628,181 千円)

(i) 科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究

（ii）ITを活用した動線データの取得と電子的動線データの活用に関する研究

（iii）業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究

(iv) 地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発

(v) 人口減少期における都市・地域の将来像アセスメントの研究

(vi) 日本近海における海洋環境の保全に関する研究

(vii) 港湾の広域連携化による海上物流への影響把握と効果拡大方策に関する研究

(viii) 内湾域における里海・アピールポイント強化プロジェクト

(ix) エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究

(x) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

(xi) 土砂移動を考慮した治水安全度評価手法に関する研究

(xii) ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究

(xiii) 小規模建築物の雨水侵入要因とその防止策に関する研究

(xiv) 都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に関する研究

(xv) 省 CO₂ 効果からみたヒートアイランド対策評価に関する研究

(xvi) 汽水域環境の保全・再生に関する研究

(xvii) 持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究

(xviii) 作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究

(xix) 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

(xx) 建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究

(xxi) 密集市街地における協調的建替えルールの策定支援技術の開発

(xxii) 住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発

(xxiii) 美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究

(xxiv) アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究

(xxv) 物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究

(b) 気象研究所(実績額 2,474,769 千円)

（i）マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究

（ii）海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究
(iii) 気候変動への適応策に資するための気候・環境変化予測に関する研究

## (環境省所管)

## (a) 環境調査研修所(実績額1,075,836千円)

環境問題及び関連分野等についての理解を深め、また職務遂行に必要な専門知識と技術を付与することを目的とした研修を行った。また、水俣病の脳機能の客観的評価法の確立に関する研究、我が国の水銀の存在状況の把握に関する研究、介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業など34課題の行政研究・業務を進めた。

## (b) 環境調査研修所施設費(実績額 483,260 千円)

研修所実習棟及び宿泊棟の耐震改修工事を行った。また、国立水俣病総合研究センターリハビリ棟の改修工事を進めた。

## (ト) その他の経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (国会所管)

## 科学技術関係資料費(実績額1,102,934千円)

国立国会図書館において、電子ジャーナルその他の外国及び国内の逐次刊行物、レポート類等を収集し、閲覧、参考調査、複写等の手段により広く科学技術の各分野に対して情報提供を行った。

## (文部科学省所管)

## (a) 組織的な大学院教育改革推進プログラム(実績額2,166,837千円)

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院を対象として、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育取組を支援した。

## (b) 産学連携による実践型人材育成事業(実績額1,180,326千円)

実践的な人材を育成するため、大学等における産学連携による実践的な環境下での教育プログラムを開発・実施する取組を支援した。

## (c) 教育研究高度化のための支援体制整備事業(実績額 3,098,622 千円)

教育研究を高度化し、大学教員等が安心して教育研究に専念できるよう、全学的な教育研究支援等の体制整備を図るプロジェクトを支援した。

## (d) 先進的な科学技術・理科教育の推進(実績額2,902,168千円)

## (i) スーパーサイエンスハイスクール

科学技術・理科、数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、将来の国際的な科学技術系人材の育成のための取組の推進、また、高大の接続の在り方について大学と連携した研究やカリキュラムの作成の研究等を推進するための経費として支出した。

## （ii）理科教育等設備整備費補助等

本年度における理科教育等設備整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
公	立	816 県市区町村	2,835,642
私	立	121 学校法人	65,405
計	2,901,047
## (e) 特定放射光施设利用研究拡大・充実支援(実績額1,036,613千円)

特定放射光施設 (SPring — 8) を国内外の研究者等に対し広く開かれた利用を促進させるため、公正な施設利用者の選定、施設利用の技術的相談、利用情報・成果情報の提供をはじめ施設の利用拡大及び利用研究成果創出の促進の観点から、試験的・啓発的利用や重点研究課題の推進、施設・装置の特性を熟知したパワーユーザーの活用、利用実験技術の自動化等を行うとともに、利用者開拓のための講習会や実地研修会等を開催した。

## (f) 特定放射光施設等の運営及び整備(実績額8,944,725千円)

## (i) 特定放射光施設(SPring—8)の運営

特定放射光施設 (SPring — 8) の能力を最大限活用し、施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供をするため、特定放射光施設の安定的な運転・維持管理等を行った。

## (ii) 特定中性子線施設(J — PARC)の運営

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平6法78)の対象である大強度陽子加速器施設(J—PARC)の中性子実験施設において、平成23年度の共用開始に向け、加速器等の調整運転・維持管理を実施した。

## (iii) 特定中性子線施設(J — PARC)の整備

J — PARC で供される世界最高強度のパルス中性子ビームを用いて、物質科学・生命科学などの基礎研究から新産業創出につながる応用研究に至る幅広い分野の研究を遂行するための中性子利用実験装置の整備を推進した。

## (g) 国際競技力の向上のための施設整備(実績額2,298,877千円)

ナショナルトレーニングセンターを拠点とするエリートアカデミー生や専任コーチ等が長期滞在できるように宿泊施設を増築した。

## (農林水産省所管)

## （a）農林水産技術会議共通費(実績額1,521,358千円)

農林水産技術会議の運営のために要する経費として支出した。

## (b) 農林水産技術会議施設費(実績額 306,889 千円)

農林水産業に係る試験研究推進のため、筑波農林研究団地の共同利用施設等の整備を行った。

## (c) 農林水産業研究開発費(実績額2,325,932千円)

農林水産分野の研究開発の推進のため、次に掲げる事業等を行った。

(i) 農林水産業研究開発共通費(実績額 2,215,505 千円)

(ii) 農林水産研究におけるニーズ創出型情報発信事業(実績額 11,970 千円)

(iii) 国際研究交流の推進 (実績額 98,457 千円)

## (d) 放射能调查研究費(実績額 133,698 千円)

放射性核種の農畜産物への吸収移行及び農林生産環境における動態に係る調査研究等3課題の研究及び調査を実施した。

## (e) 原子力試験研究費(実績額8,045千円)

アポミクシスの解明に向けた倍数性作物における放射線巨大欠失変異利用技術の開発等2課題の研究を実施した。
## （经济産業省所管）

## (a) 工業標準化推進事業委託費(実績額 951,333 千円)

## (i) 社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業

安心・安全の確保、環境・エネルギー問題への対応など社会環境整備に資する分野、用語・記号、共通的試験方法などの産業基盤強化に資する分野、先端技術関連など産業競争力に資する分野について、JISの制定や国際標準化活動を推進するため、民間団体等に委託して委員会における検討等を進め、規格原案の作成や国際機関への提案等を行った。

## （ii）国際人材活用型国際標準化推進事業

国際標準化における交渉及び調整等を効果的に推進するために、海外国際標準専門家の知見やスキル等を活用した国際標準化活動を実施した。

## (b) 産業技術研究開発委託費(実績額 375,441 千円)

## 日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業

我が国の技術開発ポテンシャルを活用した世界経済の再活性化に積極的に貢献していくとともに、近年の科学技術の高度化、融合化等に対応して、創造的・効率的な研究開発の推進を図っていくためには、我が国に対する要請を踏まえつつ、国際的な技術交流及び研究交流に積極的に取り組み、国際協力を充実させていくことが喫緊の課題となっている。このため、諸外国及び国際機関との交流を図り、2国間の科学技術に関する合意等に基づく研究協力を実施した。

## (国土交通省所管)

## (a) 国土交通本省

技術研究開発費(実績額 116,396 千円)

(i) 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発

(ii) 緊急・代替輸送支援システムの開発

（iii）鉄道技術基準等の整備

(iv) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

## (b) 国土地理院

地理地殻活動の研究(実績額 38,295 千円)

(i) 地殻変動、宇宙測地、地理空間情報解析に関する研究

（ii）極小型 VLBI アンテナを用いた次世代 VLBI に関する研究

## (c) 気 象 庁

静止気象衛星業務に要した経費(実績額 1,376,337 千円)

（i）運輸多目的衛星新1号による気象観測、気象通信等を継続して実施した。

（ii）運輸多目的衛星新2号による気象観測、気象通信等を開始した。

（iii）静止地球環境観測衛星の運用等に係る調達手続きを実施した。

## (3) 文教施設費

## (1) 概說

## （彳）公立学校施設整備費

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)、「へき地教育振興法」(昭29法143)、「離島振興法」(昭28法72)、「スポーツ振興法」(昭36法141)、
「産業教育振興法」(昭26法228)、「学校給食法」(昭29法160)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づいて、公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程及び併設型中学校を含む。)、特別支援学校の不足校舎等の整備、公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎等の新增築、公立諸学校の危険建物の改築、公害の被害校の公害防止工事等、公立幼稚園の園舎の整備、地方公共団体が設置する体育館、水泳プール、運動場及び武道場の整備、学校給食施設の整備並びに沖縄県における公立高等学校の校舎等の整備に必要な経費の一部を負担又は交付金を交付するために要した経費である。

上記に述べた経費の負担又は算定の割合は、次のとおりである。

小 中 学 校 校 舍	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{8.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
小 中 学 校 屋 内 運 動 場	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{8.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
統 合 校 舍 等	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
特 別 支 援 学校 施 設	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ $ \cdot $ $ \frac{8.5}{10} $ 、県立養護特別支援学校の小中学部、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
へ き 地 教 員 宿 舍	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
危 険 建 物 改 築 等	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ $ \cdot $ $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
高 等 学 校 建 物	$ \frac{2}{3} $
幼 稚 園 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ )
公 害 防 止 工 事 等	$ \frac{1}{3} $	(公害防止計画地域 $ \frac{5.5}{10} $ 、火山対策 $ \frac{2}{3} $ )
高 等 学校 座 業 教育 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{6}{10} $ )
学 校 給 食 施 設	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、改築 $ \frac{1}{3} $ )
学 校 体 育 諸 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県小学校、中学校及び特別支援学校の水泳プール $ \frac{7.5}{10} $ 、屋外環境整備 $ \frac{1}{2} $ )
社 会 体 育 施 設	$ \frac{1}{3} $
教 育 研 修 施 設	$ \frac{1}{3} $

## (口) 公立学校施設災害復旧費

この経費は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」(昭28法247)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)等に基づいて、公立の学校等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を負担又は補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立学校施設等の災害復旧費である。

上記に述べた経費の負担又は補助割合は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}& 公 \ 立 \ 学 \ 校 \ の \ 一 \ 般 \ の \ 地 \ 域 \quad\frac{2}{3}\quad\left(\begin{aligned}& 沖縄県、離島振興地域、奄美群島 \\& 及び小笠原諸島 \frac{4}{5}\end{aligned}\right)\end{aligned} $$
減甚災害を受けて特定地方公共団体と指定された地域	被害程度に応ずる負担割合（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」による。）
平成22年度における文教施設費の予算現額は	591,334,257 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	234,389,972 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	115,729,972 千円 $ \left\{\begin{array}{l}118,660,000 千円\end{array}\right. $
前年度線越額	258,241,474 千円
予備費使用額	98,702,811 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等に必要な経費を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、子どもの安全・安心の確保を図り、国民生活の安定及び地域経済の活性化に資するため、地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業に要する経費の予算の不足を補うため等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

418,893,560 千円

であって、翌年度線越額は、安全・安心な学校づくり交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、公立文教施設整備費において設計の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、安全・安心な学校づくり交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公立学校施設整備費	233,796,222	590,451,152	418,502,918	158,677,833	13,270,401	70
校舍	12,979,778	23,285,116	14,847,774	7,962,956	474,386	63
屋内運動場	4,604,481	10,421,736	6,611,399	3,608,527	201,810	63
統合校舍等	4,649,053	9,219,385	6,454,712	2,659,746	104,927	70
特別支援学校施設	2,279,004	3,815,976	2,656,346	1,014,087	145,543	69
安全・安心な学校づくり交付金	193,356,193	527,223,976	371,848,319	143,195,048	12,180,609	70
過年度国庫債務負担行為の歳出化額	15,927,713	16,484,963	16,084,368	237,469	163,126	97
公立学校施設災害復旧費	593,750	883,105	390,642	169,218	323,245	44
計	234,389,972	591,334,257	418,893,560	158,847,051	13,593,646	70
(2)実績

（イ）公立学校施設整備費
本年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

区	分	予	定	実	績
校	舍	264	217
屋 内 運 動 場	76	63
統 合 校 舍 等	117	105
特 別 支 援 学 校 施 設	40	26
計	497	411

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
校	舍	278	245	280	189	217
屋内	运动场	79	62	85	67	63
统合	校舍等	151	194	132	134	105
特别支援学校	设施设	35	32	33	50	26
计	543	533	530	440	411

(注) 各年度における計数は、翌年度への繰越分を含む。

## (☐) 公立学校施設災害復旧費

本年度における公立学校施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。
区分設置者数施設数
学校施設	28	44
(22年災)	28	44

(注) 施設数は、年災毎において同一学校及び同一学校の仮設校舎については計上していない。ただし学校施設のうち教員住宅については同一学校でも別施設として計上している。

## （4） 教育振興助成費

(1) 概說

（イ）生涯学習振興費

## （a）教育改革の推進等

## （i）教育改革の総合的推進

この経費は、「教育基本法」（平18法120）や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発活動を行うとともに、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (ii) 教育統計調査の普及等

この経費は、教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図るために要した経費である。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査

この経費は、地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施するために要した経費である。

## (iv) 内外教育事情等調查

この経費は、新しい時代に対応した統計調査として的確に実態を捉えるため、調査事
項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施するために要した経費である。

## (v) 基幹統計調査

この経費は、文教諸施策に関する基礎資料を得ることを目的とした、各種基幹統計調査(学校基本調査、学校保健統計調査、学校教員統計調査)を実施するために要した経費である。

## (vi) 政府統計共同利用システムの整備

この経費は、平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行うために要した経費である。

## (b) 生涯を通じた学習機会の拡大

## (i) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

この経費は、専修学校の運営改善や専修学校教育の振興方策に関する調査・研究協議、中学・高校への専修学校情報の提供を行うとともに、問題事例等の分析や多様な学習機会の提供のための具体的な制度整備等に関する研究を行うために要した経費である。

## (ii) 専修学校留学生総合支援プラン

この経費は、専修学校の留学生に対する就職支援・生活支援等を進め、留学生の受入れを一層促進するため、地域における支援体制の構築や、日本での就職に必要となる知識・技術の向上等を目的とした学習機会の提供、企業等と連携した支援の取組などを総合的に推進し、日本企業への就職と地域への定着を図るために要した経費である。

## (iii) 生涯学習フェスティバル

この経費は、広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、もって生涯学習の一層の振興に資するとともに、生涯学習活動を通じて地域の活性化等の課題解決を図ることを目的とする第22回「生涯学習フェスティバル」を高知県で開催するために要した経費である。

## (iv) 生涯学習施策に関する調査研究

この経費は、人々の学習需要の多様化と高度化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、民間の調査研究機関等に生涯学習施策に関する基礎的並びに実践的・具体的な調査研究を委託するために要した経費である。

## (v) 社会通信教育の振興

この経費は、「社会教育法」(昭24法207)に基づいて、社会通信教育の振興を図るため、認定の申請を受けた通信教育の教材を審査する経費並びに社会通信教育を一般人に普及奨励するため、全国受講者研究集会の開催、普及資料の作成等に要した経費である。

## (vi) 放送大学学園補助

この経費は、放送大学学園に対し、同学園が行う事業に要する資金に充てるため、その一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (vii) 高等学校卒業程度認定試験等

この経費は、高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施するために
要した経費である。

## (viii) 女性のライフプランニング支援総合推進事業

この経費は、女性が自己の可能性やライフステージ別の自己イメージを若い時期からもてるよう、ライフプランニングに関する意識形成等を促すために要した経費である。

## (ix) 消費者教育推進事業

この経費は、消費者教育の内容及び方法についての実証的な調査研究を行い、消費者教育のより一層の充実を図るために要した経費である。

## (c) 地域の教育力の向上

## (i) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

この経費は、「教育基本法」第13条 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力) の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図るために要した経費である。

## (ii) 学校支援地域本部事業

この経費は、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めるために要した経費である。

## (iii) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等

この経費は、「社会教育法」に定められている社会教育主事や学芸員の養成を目的とした資格付与の講習及び資格認定試験を実施するとともに、社会教育主事、学芸員及び司書等の専門職員を対象に専門的・技術的な研修を実施することにより、指導者の資質向上を図るために要した経費である。

## (iv) 社会教育による地域の教育力強化プロジェクト

この経費は、社会に要請される課題の解決に積極的に関わる「新しい社会教育施設像」を示すとともに、住民が主体的に考え、地域の課題を認識し、協働して解決していくことを促す「仕組みづくり」を進めるため、地域の抱える課題に対する効果的な取組事例の収集・提供や社会教育の振興方策の相談体制を整備するとともに、地域の課題解決に役立つ仕組みづくりのための実証的共同研究を行い、地域が課題を解決する力の強化を図るために要した経費である。

## (d) 家庭の教育力の向上

## (i) 全国家庭教育支援研究協議会の開催

この経費は、地域の人々の協働により、様々な家庭の状況に応じた支援に必要な施策を実施し、地域で支え合う家庭教育支援の推進を図るために要した経費である。

## (ii) 子どもの生活習慣づくり支援事業

この経費は、大学等における研究成果に基づく科学的な視点からの調査やデータの活用により、子どもの生活習慣の定着を図る取組を推進するために要した経費である。

## (e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興

## (i) I C T の活用による生涯学習支援事業

この経費は、生涯学習コンテンツの普及、質の向上を図り、情報通信技術の進展・普及
に対応するためのコンテンツ(テレビ番組等)の制作・配信等を行うために要した経費である。

## (ii) 教育用コンテンツ奨励事業

この経費は、教育上価値が高い教育用コンテンツを選定(映画審査等)し、その普及・促進を図るために要した経費である。

## (iii) デジタル教育基盤の整備

この経費は、学校等における児童生徒等の情報活用能力及び教員の I C T 活用指導力の育成並びに校務の負担軽減のため、学校等における I C T 環境の整備を行う地方公共団体に対し、その経費の一部を補助（補助率 $ \frac{1}{2} $ 、ただし、財政力指数 0.5 以下のへき地・離島 $ \frac{2}{3} $ ）するために要した経費である。

## (iv) 英語等のデジタル教材の研究開発

この経費は、児童一人一台の情報端末で使用できる英語をはじめとする先導的なデジタル教材の開発を行うために要した経費である。

## (☐) 初等中等教育等振興費

## (a) 確かな学力の育成

## (i) 確かな学力の育成に係る実践的調査研究

この経費は子どもたちの学力向上のための取組について、様々なテーマによるメニューを設定し、学校設置者等が学校や地域の実情等に応じたメニューを選択して調査研究を実施し、その先導的な取組事例を収集し、成果の普及を図ることで確かな学力の育成に係る取組を支援するために要した経費である。

## (ii) コミュニケーション教育推進のための検討

この経費は言語活動の充実に資する効果や学力・問題行動への効果の検証等を行いながら、コミュニケーション教育推進のための具体的な指導法の開発などの検討を行うために要した経費である。

（iii） 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業

この経費は、新学習指導要領の一部を先行して実施するため、当該部分の授業に必要な算数・数学、理科の補助教材を教科書に準拠して作成し、対象となるすべての生徒に配布するために要した経費である。

## (iv) 全国的な学力調査の実施

この経費は、義務教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するために実施した全国学力・学習状況調査事業に要した経費である。

## (v) 学習指導要領等の編集改訂等

この経費は、学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとの解説書の作成等を実施するために要した経費である。

## (vi) 学校教育における消費者教育の推進

この経費は消費者教育推進のための核となる教員の養成のため、外部機関との連携を進め、教員の指導力向上のための講座等を実施することなどにより、学校における消費者教育の推進を図るために要した経費である。
## (vii) 環境教育の実践普及

この経費は、環境教育に関する優れた実践の促進・普及等、学校における環境教育の一層の推進を図るために要した経費である。

## (viii) 英語教育改革総合プラン

平成23年度から小学校で必修化された外国語活動に関して、教育の機会均等の観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため、国が作成する共通教材である「英語ノート」、付属の音声教材(CD)、「英語ノート」教師用指導資料をそれぞれ印刷・複製・配布するために要した経費である。また、我が国における外国語教育の充実を図るため、語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)により招致している外国語指導助手(ALT)等を対象として学校教育研修等を実施するために要した経費である。

## (ix) 国際教育の推進

この経費は、海外における日本語教育に対する協力要請に応え、我が国の教員を外国の中等教育施設へ派遣し、日本語教育に従事させるとともに、教育・文化交流活動を通じて教員の指導能力の向上及び国際性の涵養を図ることにより、学校教育の国際化及び地方公共団体による地域レベルの国際交流の促進に資するよう、派遣内定者に対して、日本語教授法等に関する事前研修を実施するために要した経費である。

## (x) 学校図書館活用推進事業等

この経費は、司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成講習会の実施により有資格者の養成を図るために要した経費である。

## (xi) 教科書制度運営事務処理費

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及、障害のある児童・生徒が十分な教育を受けることを目的とした教科用特定図書の普及推進及び教科書事務執行管理並びに新教育課程に対応した教科書の改善に資するための調査研究及び化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究等を実施するために要した経費である。

## (xii) 義務教育教科書購入費等

この経費は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（昭38法182）及び「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（平20法81）に基づいて、「学校教育法」（昭22法26）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部（以下この項において「義務教育諸学校」という。）の児童生徒が使用する全教科の平成22年度の前期用教科用図書・教科用特定図書等、後期用教科用図書・教科用特定図書等及び転学児童生徒が使用する教科用図書・教科用特定図書等並びに平成23年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の前期用教科用図書・教科用特定図書等を全額国庫負担で無償給与するために要した経費である。

## (xiii) 産業教育の振興

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等、また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学
校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費について補助するために要した経費である。

## (xiv) 退職教員等人材活用事業

教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、各都道府県及び政令指定都市が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置するために要した経費である。

## (xv) 教育制度等特别研究

この経費は、現行の基準によらない教育課程を編成・実施する研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行うために要した経費である。

## (b) 豊かな心の育成

## (i) 地域に根ざした道德教育の推進

この経費は、道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究等、道德教育を推進するための総合的な施策を実施するために要した経費である。

## （ii）体験活動推進事業

この経費は、青少年の自然体験活動の指導者養成及び青少年の発達段階に応じた子ども・若者育成支援のための体験活動を推進するために要した経費である。

## （iii）生徒指導・進路指導総合推進事業

この経費は不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退などの児童生徒の問題行動等へ対応するための取組や、社会人としての自立が迫られる後期中等教育修了までに、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成するための取組について、優れた取組の調査研究を自治体、民間施設等に対し委託するとともに、その取組の成果を全国に普及するために要した経費である。

## (iv) 生徒指導等に関する調査研究

この経費は、児童生徒の問題行動等に関する事例の分析や効果的な対応の在り方等についての総合的な調査研究、子どもの自殺が起きたときの背景調査の在り方及び米国における子どもに対する自殺予防教育の現況についての調査研究、ネットパトロールの効果的な実施方法や、継続的な実施の在り方等についての調査研究など、昨今の生徒指導上の諸課題に関する調査研究を行うために要した経費である。

## (v) 人権教育開発事業

この経費は、人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (c) 青少年の健全育成

## (i) 青少年の豊かな心と社会性の育成

この経費は、青少年教育活動の活性化及び青少年に対し、国内外の様々な人々との交流の機会の提供を推進するために要した経費である。

## (ii) 子どもの読書活動の推進

この経費は、子どもの読書活動における効果的な推進体制について調査研究を実施するとともに、子どもの読書活動について普及・啓発を図るために要した経費である。

## (iii) 青少年の非行防止の推進