Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
人がいて、その人の妄想に基づく外界への警戒心から当事者の外出を禁じたり、その人の影響で当事者も同じ妄想を共有するようになったりしたため、ひきこもりに至っている事例も存在することを支援にあたって心得ておきましょう。

⑦对人恐怖的な妄想性障害（醜形恐怖、自己臭恐怖、自己視線恐怖）や選択性緘黙など児童思春期に特有な精神障害

自らの容貌が醜いため、体臭が不快なため、あるいは視線がきついため他者を不快にさせているという思春期待有な確信を持つ妄想性障害の若者は、他者との接触を極端に避けるようになることがあります。また、選択性緘黙のような幼い頃から幼稚園や学校で口を閉ざしていた子どもが、やがて徐々に学校にいかなくなり家にひきこもる、あるいは高校卒業後は進路を決めないまま家庭にとどまるようになることがあります。

## ⑧ 広汎性発達障害（Pervasive Developmental Disorders；以下 PDD）

広沢性発達障害、特にその高機能群（アスペルガー障害など）は思春期に入った小学校高学年から中学生にかけての年代で、同年代仲間集団から孤立したり、からかいやいじめの対象になったりすることが多く、そのことを契機にひきこもることがあります。いじめられた経験の頻回なフラッシュ・バックとそれに伴うパニック的な興奮、社会への関心の乏しさ、ゲームなどの活動への没頭の生じやすさなどは社会から孤立した PDD の若者がひきこもりに向かう強力な推進力となっていると思われます。

⑨ 注意欠如・多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder；以下ADHD）

本来人懐っこく、親しい人間関係を求める気持ちの強いのがADHDの子どもの特徴です。しかしADHDの主症状である不注意、多動性、衝動性のため、思春期年代に入る頃には仲間集団から孤立したり、学校生活で疎外されたりという状況に陥りやすくなります。こうした状況が長期化すると二次的に気分障害を併存したり、極端に反抗的になったりし、最終的には不登校・ひきこもりに至る可能性が高まります。

## ⑩ 知的障害・学習障害など

知的障害者（IQ70 未満）が保護的で支持な環境や適切な能力応じた活動の機会を提供されなかった場合、社会的活動の場を回避して家庭へのひきこもりを生じる可能性があります。障害ではありませんが境界知能（IQ70～84）の子どもや若者は社会
的な評価や介入に非常に敏感で傷つきやすい面があり、不安な状況が続くと社会活動を回避しひきこもりに至る可能性の高いグループであることを心得ておきましょう。

## 3 -4 とくに留意すべき精神障害

ひきこもりとは状態像をさす用語であって，その背景がどのようなものかということまでは特定していません。ですから，ひきこもりととらえた段階で評価を停止するのではなく、その背景に存在し、当事者を苦しめるとともに、ひきこもり状態を遷延させている要因としての精神障害への関心を忘れない姿勢が支援者には求められるのです。特に、精神障害の中には適切な治療の開始が遅れることで当事者が大きな不利益をこうむることになる以下のような障害もあることを常に心得ておかねばなりません。

その第一に挙げるべきは、気分障害の大うつ病性障害と双極性障害における大うつ病エピソードです。その第二に挙げるべきは統合失調症とその類縁疾患でしょう。そして第三の障害群は、ADHDやPDDを含む「発達障害」です。

ぼんやりしたり，ふさぎこんで考え込んでいたり，好きなこともしなくなり生活全般に意欲が感じられず，生きている価値がないと感じたり，死にたいと訴えたりする場合は，気分障害のうつ状態かもしれません。子どもの場合は言葉で気分を表現できず，説明のできない苛立ちや不機嫌という形で現れる場合もあります。いずれにしても突発的な自殺に至る可能性があり，早期に休息や薬物療法などの介入が必要です。

幻覚や妄想がある場合，特に特徴的な内容の幻聴や妄想がある場合は統合失調症の可能性を吟味すべきです。例えば「悪口をいわれている」「うわさされている」「自分の行動についていわれる」という訴えや，また独り言をぶつぶつといって誰かと話している様子などから幻聴があると思われるとき，また被害妄想を中心とした様々なタイプの妄想があるときです。他にも「自分の考えが読まれている／伝わってしまう」「あやつられている」などの訴え，脈絡なくとまらない言動があるときも注意が必要です。こうした体験はそのまま統合失調症を意味するわけではありません。他者の批判的な目や近所の人の噂話への過敏な被害妄想的解釈などは、統合失調症ではないひきこもり者の発言としてしばしば出会うものです。しかし、統合失調症であることが診断できたら、速やかに適切な薬物療法を開始すべきです。
対人関係のもちにくさが著しく他者の意図や状況の理解が難しい場合、衝動性の高さや独特の風変わりな思考やこだわりなどのために周囲から孤立している場合、からかいの対象になっている場合、あるいは学習に集中できないなどの困難が多く自信をなくしている場合は、知的障害も含めた何らかの発達障害の可能性を考慮する必要があります。診断が確定すれば各発達障害の特性に応じた環境の構造化や学習指導法、薬物療法、親に発達障害の特性を知ってもらい我が子の行動管理に役立つスキルを獲得しもらうためのペアレント・トレーニングなどを提供することができます。

## 3 -5 家族しか相談に訪れない場合の精神障害の評価についての考え方

精神障害の評価を正確に行うためには、医療の専門家が当事者の日常生活・精神状態・親との関係性・症状など、多方面から評価し総合的な見立てを行う必要があります。当事者と直接会えない状況で、家族が述べる情報を元に評価する際には、情報があくまで家族の目を通した間接的で限定的なものであることを常に意識し、得た評価結果についてもあくまで推測の結果に過ぎないとする慎重さが求められます。

評価は、一般的な病歴はもちろんのこと、発達歴や生育歴を詳しく聴取し、かんしゃくやこだわりなどの特性、集団場面での適応などに取り組みます。次に日常生活について聴取しますが、睡眠覚醒リズムの評価が特に重要です。一次的・体質的な睡眠覚醒リズム障害、気分障害や統合失調症などの精神障害の症状としての不眠、社交恐怖や回避、自己嫌悪等の心理から生じた二次的な睡眠覚醒リズムの障害まで、多様な可能性が考えられます。食事摂取状況の評価も必要です。広汎性発達障害にもなう著しい偏食や、摂食障害にもなう拒食や過食・嘔吐が見られる可能性があります。不安や抑うつが強い事例では、大うつ病性障害でなくとも食事量が減って痩せてくることもあります。清潔・不潔など身辺の整え方に関しても評価します。ひきこもり青年には強迫症状を併せ持つ事例が少なくありませんが、強迫性障害者は過度に清潔さや整理整頓にこだわる面をもつと同時に、そのこだわりのために物をため込んで乱雑に放置したり、不潔恐怖のために着替えや入浴ができないまま不潔な状態に陥っていたりすることがよくあります。また、全体的に清潔・不潔に無頓着で、人格水準の緩徐な低下を伴う場合には解体型の統合失調症の発症を疑う可能性があります。

また、強迫症状に家族を巻き込むなど、家族を支配的に扱う事例がありますが、このよ
うに家族が病理的な関係性に陥っている事例は深刻な事態を呈しやすく、特に病態の変化が急激な場合は何らかの深刻な状態が予想されます。当事者と家族の関係性にも注目し、その特性について詳細に評価する必要があります。家族の陳述からの評価は診断についてだけではなく、ひきこもりの経過で生じてくる諸現象にも注意を払いつづけましょう。

## 3 -6 ひきこもりの段階を知ること

当事者が現在どの段階にいるのかを評価することは、周囲の大人が心得ておくべき留意点や支援法の選択などに大きな影響を与える大切な要因です。不登校の中核群を含むひきこもりの発現とその後の経過は図1のような流れをたどるものと考えてよいでしょう。

「準備段階」は、当事者の内面では葛藤がありますが、症状はあったとしても身体症状、不安・緊張の高まり、抑うつ気分などの一般的な症状です。もちろん、この時期の当事者は就学ないし就労を続けていますから周囲からはひきこもりの経過が始まっているとはわかりにくい段階です。このまま適切な支援を受けるなどの理由でひきこもりに至ることなく終る子どもや若者は多いので、なおさらこの準備段階でひきこもりを想定することは難しいでしょう。しかし、ひきこもり事例の経過をたどりなおすと、たとえ短期間でもこの時期を経ないというひきこもりはありえません。様々な一般症状を含めた当事者の変化を見逃さない適度な敏感さを、子どもや若者の支援にあたる大人は求められているといえるでしょう。

「開始段階」はいよいよひきこもり状態が始まった直後からその後しばらくの期間を含めた時期です。ひきこもりの発現に伴ってしばしば激しい葛藤が顕在化し、不安や焦りを伴う情緒的動揺や気分の落ち込みが目立つ時期です。それに重なるようにして、幼児のように親にしがみつくかと思うと、手のひらを返すように暴力的な言動を示すような不安定さと両価性の目立つ時期が続くことがあります。このような状態は小中学生のひきこもりでは普通に見られるものですが、青年や成人のそれでは目立たない場合のほうが多いと思われます。しかし青年のひきこもりでも、その内面では似たような葛藤が刺激されている可能性があることを承知しておくべきです。この時期は、それまで属していた学校や職場に対する拒否感を、休んでいることへの罪悪感だけでは説明できないくらい強く表現します。これはひきこもりに対する家族や社会からの怒りや罰を過大評価した不合理な恐れであり、ひきこもりが始まると急速に進行する幼児期心性の再現（「退行」といいます）によ
るものと理解できます。

「ひきこもり段階」は、開始期の不安定さがひとまず治まっていき、当事者も家族もひきこもりという状況にいくぶん腹を据えたようにみえる時期といえるでしょう。外界での社会的活動に対する恐れと回避は著しく、家庭外での社会的活動に引き出そうとする介入には強い拒否を示すことは開始段階と違いはありません。しかし、そうした介入がない状況では多くの事例で開始段階ほどの不安定さは目立たなくなり、比較的穏やかな日常が過ぎていきます。この時期は軽度の退行が生じているのが普通であり、ふとした拍子に言動の幼さが目立ち、周囲の大人を困惑させることがあります。ゲームやインターネットへの長時間の没頭もこの時期に目立つ事例が少なくありません。この時期に入りしばらくすると、夜間にコンビニへ一人で買い物にいく、母親の運転する車で本屋へなら出かけるなどのごく浅い社会との接触は再開することがあります。一方、開始段階以来の著しい退行が持続し、幼児のように親（主に母親）にしがみつき、過大な要求をしたり、それが拒まれると暴力的になったり、不安、抑うつ、強迫、解離などの精神症状が出現したりという混乱した状況が続く事例も稀ならず存在します。いずれにしてもこの時期は、ひきこもりの背景にある精神障害や強い葛藤などからの回復に取り組んでいる時間と理解すべきでしょう。実際、ひきこもり段階のいずれかの時点から、多くの事例は漠然とした社会情勢や具体的な社会活動への関心を徐々に示し始めます。そうした関心がある程度大きくなり、実際の模索を始めようとする気配が濃厚となったある時点から次の時期である「社会との再会段階」へ入っていきます。

「社会との再会段階」に入ると多くの事例は、実際のもどっていく社会生活とひきこもり状況との間に存在し、両者を橋渡しする機能を持つ「中間的・過渡的な時間と場」を利用する機会を求めるようになります。この時期は、そのような場での十分かつデリケートに配慮された支援が必要な段階ととらえておくべきです。この段階を経て当事者は実際の社会活動へと復帰するか、あるいは新たな場への挑戦に向かっていきます。しかしながら、すべての事例がこの経過をたどるわけではありません。開始段階から多くの日数を経ることなく社会との再開段階の活動に入っていく事例もあれば、ひきこもり段階に長くとどまり続ける事例も少なからず存在しています。また、社会との再会段階に長くとどまる事例もありますし、そこからひきこもり段階に逆戻りしてしまう事例もあります。まず子どもが今どの段階にあるのかを評価し、その段階の特性によって支援法を変えていく工夫が必
要です。

表1は以上のような各段階の特徴と対応の原則をまとめたものです。

図1 ひきこもりの諸段階

表 1 経過の段階ごとの特徴と対応

段階	特徴	対応
準備段階	身体症状や精神症状や問題行動などの一般的症状が前景に立つ時期	顕在化した症状のケアなどを通じて子どもの心の訴えに耳を傾け対処すべき
開始段階	激しい葛藤の顕在化、家庭内暴力などの不安定さが目立つ時期	当事者には休養が、家族やその他の関係者には余裕が必要な時期であり、支援者が過度に指示しすぎないことが肝要
ひきこもり段階	回避と退行が前景に出て、葛藤は刺激されなければ目立たない。徐々に回復していく場合もあるため、焦りに基づく対応は避ける。しかし、何の変化もみられないまま遷延化する徴候が見えたら積極的な関与も考慮すべき時期	焦らずに見守る、性急な社会復帰の要求は避ける、家族の不安を支える、適切な治療・支援との出会いに配慮が必要
社会との再会段階	試行錯誤しながら外界（多くは中間的・過渡的な場）との接触が生じ、活動が始まる時期	子どもの変化に一喜一憂せずに安定した関わりを心がける（家族が焦って登校刺激や外出刺激を行う傾向がある）

## 3 -7 診断と支援方針に基づいた分類

近藤らによる山梨県立精神保健福祉センターでの16歳以上の相談事例に関する研究から、ひきこもりは以下の三つの群に分類できることがわかりました（表2）。この分類の重要な点は、各群によって利用を推奨できる治療・支援機関や支援制度が異なることです。本ガイドラインではこの分類を多軸評価の最後の軸（第6軸）に置き、そこまでの評価結果を実際の支援に方向づけるための「まとめ」と位置づけています。

第1群は、統合失調症、気分障害、不安障害などの精神障害と診断され、かつ発達障害を併存していない群であり、薬物療法などの生物学的治療が不可欠ないしはその有効性が期待されます。この場合、病態や障害に応じた薬物療法や各種の精神療法の併用が有効であるため、治療・支援の場として医療機関が重視されます。統合失調症や双極性障害、あるいはうつ病などの急性症状が顕著な場合には、ときに入院治療が適応となることもあります。また、それらの障害が難治性あるいは遷延性であるために生活・就労支援が必要となるような場合には、精神保健福祉法に基づいて設置された社会復帰施設や、障害者自立支援法に基づいた支援体制（市町村の相談支援事業など）、障害者を対象とした就労支援体制（障害者職業センターや生活・就業支援センターなど）などの活用を考慮する必要があります。

第2群は、広沢性発達障害や知的障害などの発達障害と診断される群で、この群には発達特性に応じた精神療法的アプローチやソーシャル・スキル・トレーニング、さらに具体的な生活・就労支援を中心とする取り組みが必要です。発達障害の事例は、二次障害ととらえるべき他の精神障害（社交不安障害や強迫性障害、慢性の適応障害など）を併存しやすく、その併存障害をターゲットにした治療が必要となる場合が少なくありません。そのような事例は第1群に準じた医療機関の治療・支援を組み込むべきですが、発達障害の基本的特性が原因ととらえられる社会的適応上の問題に対しては、福祉的支援が必要なら市町村の担当窓口や知的障害者更生相談所、あるいは発達障害者支援センター、精神保健福祉センターなどの保健・福祉あるいは労働分野の相談支援機関などを活用した生活・就労
支援が必要です。

第3群はパーソナリティ障害や身体表現性障害、同一性の問題などを主診断とする群で、この場合は、精神療法的アプローチや生活・就労支援が中心となります。またここには第1群で気分障害や不安障害を主診断とする事例のうち、薬物療法が無効なために心理一社会的支援が中心になるものも含まれます。医療機関や保健・福祉分野の相談支援機関、カウンセリング機関、青少年育成や労働に関する相談支援機関、民間支援団体などによる治療・支援を活用すべきです。

なお、この分類にあたって注意しなければならないことは、精神疾患の診断名によって機械的にどの群に分類すべきかが決まっているわけではないということです。あくまで、第1軸から第5軸までの評価をまとめる形で事例の全体像を描き出し、支援法との関連で最も適合している群に分類すべきです。

表 2 ひきこもりの三分類と支援のストラテジー

第一群	統合失調症、気分障害、不安障害などを主診断とするひきこもりで、薬物療法などの生物学的治療が不可欠ないしはその有効性が期待されるもので、精神療法的アプローチや福祉的な生活・就労支援などの心理・社会的支援も同時に実施される。
第二群	広汎性発達障害や知的障害などの発達障害を主診断とするひきこもりで、発達特性に応じた精神療法的アプローチや生活・就労支援が中心となるもので、薬物療法は発達障害自体を対象とする場合と、二次障害を対象として行われる場合がある。
第三群	パーソナリティ障害（ないしその傾向）や身体表現性障害、同一性の問題などを主診断とするひきこもりで、精神療法的アプローチや生活・就労支援が中心となるもので、薬物療法は付加的に行われる場合がある。
### 4. ひきこもりに対する支援

## 4 -1 ひきこもり支援の多次元モデル

ひきこもりの支援は当事者とその周囲の状況の全体的な評価に基づいて組み立てられるべきです。支援者は評価の段階だけではなく支援が開始してからも、「支援しつつ評価する」あるいは「支援も評価も」という姿勢を維持すべきでしょう。そのひきこもりの支援は、以下の3つの次元からとらえると、理解しやすいのではないでしょうか。

第一の次元：背景にある精神障害（発達障害とパーソナリティ障害も含む）に特異的な支援

第二の次元：家族を含むストレスの強い環境の修正や支援機関の掘り起こしなど環境的条件の改善

第三の次元：ひきこもりが意味する思春期の自立過程（これを幼児期の“分離－個体化過程”の再現という意味で“第二の個体化”と呼ぶ人もいます）の挫折に対する支援

背景にある精神障害の治療と環境の修正などはひきこもり支援にとって避けては通れないところですが、それらが成功しても当事者はなかなか動かないということをしばしば経験します。このことは、思春期の自立過程の挫折というひきこもり体験がもたらす深い傷つきの克服のための作業が手付かずであることを意味しています。思春期の自立過程とは思春期年代における親離れと自分探し・自分作りの過程の結果得られる自己の自律性と独立性の確立を意味しており、ひきこもりはその確立経過を押しとどめ、停滞させます。その結果、退行が生じ、家族内人間関係へのしがみつきと万能的な自己中心性が強まり、ひきこもりをますます強固なものにしてしまいます。背景の精神障害が改善しても、環境が修正されても、この悪循環を止めるのは容易ではありません。これに支援の手を伸ばすことなしには、すなわち支援の第三の次元に注目することなしには、一向にひきこもりが改善しないという事例は非常に多いといってよいでしょう。
## 4 -2 地域連携ネットワークによる支援

## 4 -2-a ひきこもり支援を提供できる機関

ひきこもり支援を専門にしてはいないものの相談を受け、その後も支援を続けることのできる機関はけっして少なくはありませんが、専門的ひきこもり支援の場については数少ない現状を踏まえれば、現時点では不登校を含むひきこもり支援は教育機関、保健機関、児童福祉機関、福祉機関、医療機関、NPO団体などの複数の専門機関による多面的な支援が必要になるでしょう。地域の中でまずどこに相談したらよいかをガイドする「ひきこもり地域センター」の設置を厚生労働省では進めています。（平成22年2月時点で全国19か所）このセンターには、ひきこもり支援コーディネーターが配置され、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報提供を行います。http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori05.pdf。

医療機関（精神科、心療内科、小児科等）：専門科の違いもあり、積極的に取り扱っている機関とそうでない機関があるため、その地域でどの医療機関が不登校・ひきこもりに積極的に取り組んでいるかは、保健所や精神保健福祉センター、あるいは市町村の担当部署などの地域の保健・福祉・教育機関などから情報を得る必要があります。医療機関においては統合失調症など、見逃してはならない精神病性障害や身体疾患の診断と治療に取り組みます。その他の精神障害の場合にも、当事者の心理状態を評価して必要なサポートについて精神医学的、あるいは心身医学的な見地からのアドバイスが行われます。

保健機関（保健所、精神保健福祉センター、市町村の担当部門）：保健所では精神保健福祉相談員や保健師による訪問支援が行われており、不登校・ひきこもりに対しても地域での支援が見込まれます。精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき各都道府県などに設置された機関で、精神障害者の保健福祉の増進を図るため、様々な相談に応じています。その専門性は高く、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士などの職種がいるため、不登校・ひきこもりへの支援は単なる相談にとどまらず、個人精神療法や集団精神療法などの専門的な治療が行われる場合もあります。市町村に精神保健も担当する部門がある場合には、上記の機関が果たす機能のいくつかを担当し
ていますので、身近な窓口として相談しやすいでしょう。

福祉機関（児童相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター）：児童相談所は児童福祉が目的のため対象は0歳から18歳未満ですが、児童福祉司と呼ばれる福祉専門職と児童心理司と呼ばれる心理専門職、常勤ないし非常勤の医師がいて、児童に関するあらゆる相談に応じています。不登校・ひきこもりへの支援は、当事者や家族の相談に乗ることが中心ですが、児童虐待などの家族機能の問題が生じていないかを把握することも重要な役割です。児童虐待などの家族機能に問題のある事例が増えており、その対応においては中心的役割を担っています。また生活保護家庭の子どもの事例では福祉事務所との連携も重要になります。発達障害者支援センターも各地に設置されており、発達障害を持つ子どもの長期化しつつある不登校やひきこもり事例に対する支援機関の機能を果たします。

教育機関（教育センター・教育相談所・学校）：不登校・ひきこもりの状態で、小学校・中学校・高等学校に在籍していれば、まず学校の担任に相談する場合が多いでしょう。相談を受けた学校は、担任を中心として管理職、養護教諭、部活の顧問、学級主任などの教員が連携し、スクール・カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは校医と相談をしながら、当事者と家族に支援を行っていきます。学校内での対応だけでは難しい場合、地域の教育委員会が設置している教育センター・教育相談所などの機関との連携が必要になります。相談員として教員や心理士が在籍しており、不登校・ひきこもりへの対応の窓口となっており、不登校状態にある子どもがその在籍学校への復帰を目指していく際の中間的な施設として従来「適応指導教室」と呼ばれてきた教室を持っていることが多く、不登校児への支援が行われています。また、もし地域に存在するなら心理系の大学に設置された相談室も公的な教育相談機関に準ずる支援の場として利用することができます。

特定非営利組織 (Non Profit Organization. 以下、NPO など)：不登校・ひきこもりを支援する NPO 団体は多く、学習支援、就労支援、フリースペースのような居場所を目的とするところなどがあります。いうまでもなく、NPO 団体によって支えられながらひきこもりを克服していく当事者はたくさんいます。しかし NPO 団体は、支援機関としての活動の質がまちまちであり、ときに不適切な対応を行う団体も皆無ではありません。当事者の年齢
や状態に応じた適切な機関を見つけ出すことは難しいため、地域の公的機関や医療機関などから、必要に応じて目的にかなったNPO団体を紹介してもらうのがよいでしょう。

就労支援機関：最も代表的な機関はハローワークですが、地域若者サポートステーション、ジョブカフェ（若年者就業支援センター）、ヤングハローワーク、学生職業総合支援センターなどの機関があります。これらの機関がひきこもり事例に関与することができるのは、支援がかなり展開し、就労がある程度具体的な目標として登場してくるような段階であり、初期対応のための機関ではないことを心得ておきましょう。

## 4 -2-b 地域の専門機関が連携することで得られるもの

地域は、専門機関による連携ネットワークを設置することによって、以下のような成果を期待できます。

① 地域の専門機関が一機関だけではその介入に苦慮している不登校・ひきこもりを多機関で評価および支援することを可能にします。

② 保健・医療・福祉・教育等の各分野の機関による包括的で総合的な評価と支援の提供を可能にします。

③ 定期的な事例検討会議の開催によって実務者による方針決定を可能にします。

④ その検討会議そのものが専門機関を対象としたひきこもりに関する啓発活動として機能します。

⑤ 各機関の機能の特徴をお互いに理解しあった「顔の見える連携ネットワーク」の構築を可能にします。

以上のような点が期待できる連携ネットワークはひきこもり支援には欠かすことのできないものといえるでしょう。なぜなら、ひきこもりに対する支援を行うときに、ある一つの機関だけではその支援が完結しないことがたびたびあるからです。そのような経験は医療・福祉・教育・司法のいずれの領域の機関であっても避けて通ることはできないでしょう。

では、実際のひきこもり事例で他機関との連携を必要とする理由はなんでしょう。第一
に、ひきこもりの背景に潜む精神障害の評価のみならず、ひきこもりの評価は家族の機能や家族内葛藤、家族の経済状況、学校の支持機能の質と量など多岐にわたる評価が必要になります。また、ひきこもりに対する支援に関しても医療機関による精神障害の治療だけでなく、様々な社会資源を利用しつつ当事者の社会復帰と家族の立ち直りを目指した支援を行っていかなくてはなりません。社会復帰に向けて、子どもなら地域の教育センターなどの相談機関で学校復帰プログラムに取り組む必要があるかもしれませんし、青年なら職業訓練などの就労支援および、地域のデイ・ケアや作業所などの利用を考慮する必要もあります。

このような機能をすべて提供できる専門機関はありませんし、現実的ではありません。地域の多岐にわたる専門機関が連携し、機能の分担を積極的に進めるべきでしょう。このような理由からも、地域における複数の専門機関の連携はひきこもり支援において必須のものといえるでしょう。

しかし現実には、そのような連携はしばしば連携の必要があった一事例のそれで終ってしまいがちです。そのため他の事例で連携が必要になったときには、また最初からやり直さないといけません。幸運にも連携に関心を持ってくれる職員が相手機関に存在し、一旦結ばれた連携関係が持続したとしても、そのような職員が転勤によって相手機関にいなくなった際には、またやり直しになります。このようなことが度重なると、連携を作り上げ維持しようとする意欲も地域から消えていきます。そのような事態を防ぐためにも、また専門機関が必要な時に実践的なアドバイスや連携相手を速やかに得ることができるようにするためにも、普段から恒常的な支援ネットワークを地域に構築し、担当職員が替わっても各機関の参加が維持されるような構造を作り上げておく必要があるのです。

なおこのネットワークは、参加専門機関の責任者が集まり、ネットワーク機能の大枠について協議し、機関間の調整をはかるネットワーク管理のための協議会が必要ですが、それとは別に各機関の実務者が集まって実際に現在対応が難しくなっている事例を検討し、支援の方針を出し、その支援に現在関与している機関と連携する機関を明らかにすることを目指すケース・マネージメント会議（参照4-2-c）が必ず存在しなければなりません。

4-2-c 地域における連携ネットワーク設置の注意事項

連携ネットワークの設置・運用に際して注意すべき点がいくつかあります。以下にその
注意事項を列举し、その後に各事項について解説します。

① 連携ネットワークに参加する各分野の機関のひきこもりに対する理解や対応方法には違いがあることを心得て、機関間の理解のすりあわせを辛抱強く続ける必要があります。

② 連携ネットワークの機能を維持するために定期的なケース・マネージメント会議を開催していくとともに、緊急の課題に対応するための臨時会議開催を可能にしておく必要があります。

③ 連携ネットワークの機能を維持するためには、検討事例受付のための窓口機能をはじめとしたネットワーク運営にあたる活動的な事務局機能が必須です。

④ 連携ネットワークは、検討事例の情報を複数の機関で共有することになるため、特に当事者および家族の個人情報をはじめとするプライバシーの保護には厳密な配慮が必要です。

⑤ 連携ネットワークの質を決定するという意味で事務局機能と同じようネットワークの要（かなめ）となるのはケース・マネージメント会議です。毎回、必ず支援法をめぐる新たな見通しや協力機関が得られるよう工夫しましょう。

⑥ 連携ネットワークは新たに設置する場合と、すでに運営されている類似の機能を持つネットワークに新たな機能を付加して活用する場合があります。地域の特性や状況に応じて選択しましょう。

## ①について：

ひきこもりは比較的新しい概念のため、高齢者や従来の精神障害者のケア会議などと異なり、それぞれの支援機関にはひきこもりに対する理解や認識、あるいは対応方法に相違が存在することがあることを心得ておくべきです。そのような相違を越えて健全な連携を実践するためにも、日頃から地域の様々な分野のひきこもり支援機関の実務家が定期的に集まり、対応の難しい事例の検討を行う会議（ケース・マネージメント会議）を定期的に開催して、情報や概念のすりあわせを行うとともに、各機関が複数の他機関と協働する経験を蓄積していくことが推奨されます。

②について：
その際、定期的に集まることを通じてケース・マネージメント会議を連携ネットワークとして築きあげる必要があります。一方で、定期会議では間に合わない緊急の課題が生じた際には臨時の会議を開く柔軟性はネットワークの前提として必ず保持しておきたいものです。そのような臨時の会議では、ネットワーク参加機関のすべての日程を調整していると、何週間も先になってしまうことが多いため、必要度の高い機関から優先的に時間を合わせていき、ひとまず集まることのできる機関で検討をおこなうべきでしょう。

## ③について：

上記のような機能を持つ地域連携ネットワークの成功に関与する重要な要因は、ネットワークにおける事例検討の入り口機能を果たし、ケース・マネージメント会議の対象となった事例のその後のフォローアップを含む各機関との連絡、検討の必要がある事例の有無の確認、日程の調整、事例提出機関の資料作成に関するアドバイスなどにあたる事務局の役割を果たす機関の有無です。また、ケース・マネージメント会議でひきこもり事例の評価や支援に関する有益な検討を行うためには、情報が一面的になりなりすぎないように、事例を提出した機関だけでなく、他機関からも事例やその周囲の環境に関する情報が出てくるような準備作業を事務局が行うことを求められます。このように、事務局機能を担う機関が活発に活動してこそネットワークは有益な事例検討を行うことができるのです。

## ④について：

ケース・マネージメント会議の開催においては、事例の情報を複数の機関で共有することになるため、当事者および家族のプライバシーに十分留意する必要があります。少なくとも家族の同意は基本的に取っておくべきです。もし同意を得られない事例の検討がどうしても必要な場合には、当然ながら提示される資料には十分プライバシーの保護がなされるべきです。ケース・マネージメント会議では、今回の会議に事例を出す理由、検討のアウトカムへの希望（支援方法を知りたいのか連携機関を求めているのかなど）、各参加者の立場と役割、当事者の同意の有無、参加者の守秘義務などを司会あるいは事務局が確認します。その上で参加者は、事例を出した機関の希望に応える形で情報の共有、評価、支援への協力を名乗り出た機関との役割の明確化、支援プラン、具体的な危機介入法などについて検討することになります。

## ⑤について：

ケース・マネージメント会議の検討結果が一部機関にだけ役割を集中させたり、支援に
協力を申し出る機関が現われなかったりといった事態がくりかえされると、ケース・マネージメント会議の雰囲気は沈滞し、連携ネットワークは尻すぼみになっていきます。このような事態を避けるためには、ケース・マネージメント会議に出された事例に対しては、必ず何らかの支援に関する結論を出し、その結論に基づいて必ず支援に協力できる機関が手を上げるという結果に終るよう、各機関が最大限の努力をするという約束を最初から交わしてネットワークをスタートさせることをお勧めします。このネットワークの特性は、各関係機関がそれぞれの分野特有な持ち味を生かし共同で「ひきこもり」支援に関わることで、各事例の事情に適応し、かつ重層的な支援を提供できるところにあるのではないでしょうか。

## ⑥について：

地域連携ネットワークを設置する場合、まったく新たに設置する場合と、すでにある類似のネットワークにケース・マネージメント会議の機能を付加して運用する場合とが考えられます。後者の例としては国の補助事業である「ひきこもり地域支援センター」のネットワークが考えられます。ひきこもり地域支援センターは地域における第一次相談機能を担うとともに、保健、福祉、教育各分野の公的機関や医療機関、地域若者サポートステーション、家族会などによる関係機関ネットワークの連携強化に取り組み、地域におけるひきこもり支援について情報発信することが求められています。実施主体は都道府県と政令指定都市ですが、運営委託も可能とされており、平成22年2月現在で全国19カ所に設置されています。また、平成21年度には全国92カ所まで増加した地域若者サポートステーションは国と地方自治体との協働によって、地域における「ニート等の若者」の自立支援の中心となることを目的に運営されるもので、サポートステーション独自の支援プログラムの提供とともに、民間機関を含めた地域機関による「地域における若者支援ネットワーク」を設置し、参加機関の支援機能を地域資源として活用することが求められています。この若者支援ネットワークも、参加機関の分野を調整し、ケース・マネージメント会議を重要な活動の一つとして組み込むことができれば、ひきこもりが中心の当事者や家族の支援のための地域連携ネットワークとして機能できるようにすることができます。その他、平成21年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」も、不登校やひきこもり、ニート等の問題を持つ子どもや若者を支援するための子ども・若者地域支援協議会を各地に設置するよう勧告しています。
以上①から⑥までの注意事項とその解説で前提とした地域連携ネットワークの構造と機能は図2のような略図で表わすことができます。

図２ 地域連携ネットワークの構造と機能

参照：ひきこもり地域センターのネットワークの活用

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori01.pdf

参照：地域若者サポートステーションのネットワークの活用 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/index.html

## 4 -2-d ひきこもり支援におけるプライバシーの保護と守秘義務

プライバシー権は、自分についての情報をコントロールする権利と定義されます。たとえば地域連携ネットワークにおけるケース・マネージメント会議のような、地域専門機関間での不登校・ひきこもりの事例検討では様々な関係機関の実務者が情報を共有する必要があります。その一方で事例検討が有効かつ有意義なものとなるためには、当事者やその
家族にとって他者に知られたくないと望んでいる情報に触れることなしには検討を続けることができません。そのために、当事者や家族のプライバシーの保護と情報の共有化に関するルールを設定しておく必要があります。

家族が独自に持っている情報については、家族自身の承諾があれば情報を得た関係者が他の関係者に情報を提供することは許されます。当事者に関する情報でも、共に生活する中での観察を通じて家族が得た情報は、家族自身の情報であるため、その情報利用については情報の所有者たちの家族の同意があればよいとされます。ただし、当事者が家族にだけうちあけた情報は当事者の同意を得てから情報を提供するようにすべきです。当事者が隠している日記帳や引出しの中などを家族が無断で調べて得た情報は、当事者のプライバシーを侵して得た情報であり、そのような行為は緊急時のそれを除いて行うべきではないことを明確にしておきましょう。

当事者あるいはその家族から職務上知り得た情報について、専門機関の支援者は医師法や公務員法などによる守秘義務を課せられており、家族や当事者の承諾がなければ他の機関の関係者に情報を提供することは許されません。地域連携ネットワークの機能である会議での事例検討などで複数の機関が情報を共有化する場合、その情報をあくまでも支援だけのために（情報使用の目的）、ケース・マネージメント会議などの限定された場で共有化すること（情報使用の範囲）を当事者と家族に承諾してもらうべきでしょう。また、ケース・マネージメント会議などの事例検討での事例の説明は、現に支援に関わっている機関を除いて当事者や家族を特定できないよう匿名化しておくことも有効な工夫でしょう。

緊急時の法理によって介入が認められるような場合には、プライバシー権を制約することも違法とはなりません。起こりつつある事態の緊急性・重大性の程度によっても違いますが、その情報を開示することで損なわれる当事者のプライバシーとその情報を開示することで回避できると予測される結果の重大性や緊急性の程度とのバランスを考えて、適切な対処をする必要があります。自傷行為や他害行為の可能性が明らかに差し迫っているような状況であれば、通常の場合では認め難い当事者のプライバシーに関わる情報を開示することも許されるでしょう。こうした場合にも、できる限り当事者とのコミュニケーションを大切にして、当事者から承諾が得られる可能性がないのかを検討することが必要です。

なお、精神保健福祉法、児童福祉法、少年法、虐待防止法などが緊急時における当事者や家族の許認可を越えた通報・通告の義務について規定しており、そのような法の対象と
なる事態に関しては専門家や機関間の情報の伝達を妨げないことになっています。

## 4 -3 家族への支援

家族への支援の対象となるのは主として親（実父母あるいは養父母）であることはいうまでもありませんが、稀には祖父母や同胞、さらには親戚である場合もあります。また、相談や治療の場を最初から本人が単身で訪れ、家族が登場しない場合もあるでしょう。後者の場合には、当事者が成人であるなら原則として図3の個人的支援段階にすぐに入っていくことになります。しかし、未成年の不登校・ひきこもり事例はもとより、家族につれられてしぶしぶ家族と一緒にやってくる成人のひきこもり事例や、そもそも家族だけしか相談に来られない事例では、支援は図3の第一段階である家族支援段階から開始し、順を追って当事者が中心の支援段階へと進んでいくことになります。

## 4 -3-a 家族しか来談していない事例の相談

## 4 -3-a-i 来談当初の受けとめ方

家族に対する個別面接の意義と目的としては、

1）ひきこもりの子どもを持つ親の苦悩が受容された体験を得る

2）家族面接を通じて当事者への影響が期待できる

3）親が共同支援者としての冷静さと意欲を持つことができる

4）両親間の協力関係が構築される

などを挙げることができます。

来院当初は、この意義と目的へのスタート地点にあたります。初回面接は、情報収集のための面接となりますが、単なる情報収集の場としてだけではなく、養育過程での良い思い出や当事者との関係についての振り返りを含めた穏やかで伸び伸びとした場となることが大切です。親が子育ての時代を思い出し、良いこともうまくいかなかったことも同様に受け入れなおす場として初回面接を含む相談開始直後の何回かの面接が機能すると、その
後の相談継続の動機を高めることができます。親が話したいことを十分に話すことができ、聴いてもらえたという実感を来談当初に持てるか否かに支援者は注目すべきです。親は多くの場合、相談当初から「どうしたらいいでしょうか」と直接的な対処法についての質問の答えを求めるものですが、支援者は魔法のような万能的な対処法は存在しないこと、相談はまず状況を十分理解すること、特に親子がたどってきた実際の生活の歴史を詳しく知ることから始まることを静かに伝えましょう。こうして支援者と親の双方が得るひきこもりに対する理解は少しずつ当事者にも影響を与えるだろうことも伝えるべきでしょう。

## 4 -3-a-ii 家族のみの相談の場合それを当事者に伝えることの是非

ケース・バイ・ケースですが、可能なら相談を始めることを事前に知らせるべきでしょう。しかし、家族がその決意をできない時に無理強いすべきではありません。家族への暴力や支配が激しい場合は、相談へ行ったことを知るとさらなる暴力の悪化を招くこともあります。そのような場合は、知らせずに時期を待つことも大切でしょう。このような事例では、家族が相談を続けている事実を当事者に伝える気持ちになるまでのプロセスを大切にしましょう。家族が相談に動いたという事実は、しばしばそれだけで、常態化し硬直化したひきこもり状態に変化をもたらす刺激となるでしょう。また、当事者が親の変化を求めて、親を相談に来させているに違いないと感じられる事例もときどき見られます。当事者に家族が相談に行った事実や次回は一緒に行かないかといった誘いをどう伝えるかについては、当事者が必ず納得する魔法の言葉があるわけではありません。家族自身の言葉で相談にいったこと、相談担当者からなにを言われたか、家族はなにを感じたかなどについて語ることが大切でしょう。

## 4 -3-a-iii 家族だけの相談が長期間になってきた際の対応

家族だけの来談が長期に及びはじめた場合には、漫然とそれを続けるのではなく、なぜ当事者は登場できないのかについての評価をあらためて詳細に行うべきでしょう。家族からの情報を通じてしか得られない当事者像ではありますが、それが変化しつつあるのか否か、生じているとすればどのような変化なのかなどについて検討すべきです。大半のひきこもり事例は何らかの精神障害と診断できる可能性が高く、中には専門治療を速やかに開始すべき統合失調症である場合もありうることから、支援者は家族からの情報に限られる
とはいえ、診断という観点から慎重に評価する視点を持ち続けましょう。そのためにも、ひきこもりに関与する支援機関は精神医学的・精神保健的な専門性を持ったスタッフを必ず含むべきです。

家族のみの面談が長期化する背景に、親が自らの出身家族との問題や葛藤、あるいは夫婦間のそれを強く持っており、まずその問題を解決しないと支援者のひとりとして動けないという事情がある場合も考えられます。このような場合、面談では当事者の話はほとんどでずに原家族や夫婦間の葛藤に関する話題に終始することがよくあります。そのような場合、「関係のない話」と切り捨てずに耳を傾けましょう。そのような面談がくりかえされる間に、その親の葛藤に果たしていた当事者の役割が徐々に明らかになっていくことが少なくありません。支援者がそれに気づく頃、当事者が相談に登場してくるということも珍しくありません。

それでも当事者が現われず、家族も手の打ちようがないという気持ちになっていくような展開となれば、アウトリーチ型の当事者との接触も考慮すべきタイミングでしょう。評価を通じて統合失調症のような精神病性障害が疑われる状況でありながら、当事者がいっこうに現われない場合には、保健所や精神保健福祉センターなどの精神保健相談へつなげることを検討しましょう。

## 4 -3-b 家族に向けた心理・社会的支援法

ひきこもりや不登校の当事者はなかなか相談や治療・支援の場に現われませんので、子どものひきこもりや不登校の状況に直面して解決を求める家族はしばしば自分だけで相談を続けるしかありません。いうまでもなく、当事者が参加している事例でも、家族支援は欠くことのできない大切な支援となります。図3の家族支援段階およびそれに続く段階での家族への心理・社会的支援は、家族内のコミュニケーション・パターンや家族関係に注目しつつ、それらを変化させることを通じて当事者の変化を促すことを期待する家族相談と、当事者に生じている事態や背景となっている精神医学的問題、適切なはたらきかけなどについて家族の理解を深めるための心理教育が組み合わされたものとなるでしょう。また、家族支援の構造という観点からは、個別面談、集団療法的アプローチ、そしてアウトリーチ型の支援があります。なお、アウトリーチ型支援は別の項で詳しく解説します。
## 4 -3-b-i 家族への個別面談の意義と進め方

我が子が不登校・ひきこもりになったとき、親は自分の養育法を後悔し、自責的あるいは他罰的になるなど、情緒的には混乱しがちです。家族に対する個別面談で重要なことは、養育をめぐる親の失敗や責任を探索し暴くことではなく、何が起きているのか、そして今どうすべきかを中立的に考えることのできる落着きと心の余裕を得ることができるよう支援することです。こうした親のエンパワーメントがある程度進んでこそ、親は当事者の養育過程での苦い体験や、それに関わる自らの特性について率直に話題にできるのです。支援者が忘れてならないことは、親は罪悪感によって子どもを支えることはできないということです。めざすべきは、親が支援スタッフとしての誇りと自信を持って当事者のひきこもりに伴走でき、支援できる心境になることではないでしょうか。

個別面談に関与する支援者が、穏やかな中立的姿勢で当事者の支援をめぐる家族の言葉に耳を傾け、当事者と家族の歩んできた道の険しさに共感し、静かに「一緒に考えていきましょう」と語りかける面接状況は、家族の心を癒し安定をもたらすことが期待されます。そして、共感され受容される体験を家族が持つことは、家庭における当事者への家族の姿勢に好ましい影響を与えることにつながる可能性があります。もちろん、家族の対応や姿勢と当事者の不登校・ひきこもりとを直線的かつ因果論的に関連づけた「親原因論」的な決めつけは有害でこそあれ、何の利益ももたらさないことを肝に銘ずべきです。同時に、当事者に対する学校や会社の対応にもっぱらひきこもりの原因を見ようとする家族の他罰的な心性（もちろんそれは我が子のひきこもりをめぐる苦悩の結果です）に安易に迎合すべきではありません。真実はゆっくりと現われてくるものと心得て、そこにアクセスしていく家族の心の旅に同行するのが個別面談の機能の一つです。

初回面談とそれに続く数回の面談は評価を主な目的とする支援の第一段階ですが、単なる情報収集だけではなく、子育ての楽しかった思い出や当事者との幼い頃からの交流について振り返ってもらい、ひきこもりをめぐる親の悲しみや当事者の心を理解しようとした努力や工夫について語ってもらいましょう。大切なことは家族が当事者の本当の気持ちを理解していくプロセスであり、直接的な対処法の教示はしばしばその場しのぎに過ぎません。

回を重ねるにつれて、支援者はときどき個人面談における話題の向かっている方向をふ
り返りましょう。当事者の困った行動に話題が集中している面談が続いている場合には、「当事者がひきこもることでこの家族はどのように変化したのでしょうか、そのような観点に立って家族全体を見直してみると、そこに何が見えてきますか」といった家族療法的な観点を家族に提示し、話し合ってみるのも有益です。

毎回の面談は予約を前提とし、必ず次の予定を決めて終るという形で個別面談の連続性と恒常性が得られるようにしましょう。同じ意味で、面談の間隔は1カ月以内とすべきでしょう。

## 4 -3-b-ii 家族へのグループ活動の意義と進め方

家族の個別面談を続けていると、「同じ悩みを抱えた親の話を聞きたい。語り合いたい」という希望が聞かれることがしばしばあります。グループ活動を通じて親同士で辛い思いを分かち合い、様々な工夫を共有しあえる仲間との語り合いで支えられるというピア・カウンセリング的な意義は大きいものがあります。親が精神的な安定を得られることは、子どもの状態の改善に役立つ可能性を高めることはいうまでもありません。

グループ活動には、担当する支援者が毎回の活動に必ず加わるものと、家族だけで運営される自助グループ的なものがあります。前者には、基本的に支援者が毎回の話し合う課題などを決めて議論を引っ張っていくグループ活動と、自由討論を基本とし、支援者があまり介入しないものとがあります。現在でも、思春期青年期のひきこもりの子どもを抱える親を対象とした「グループ親ガイダンス」などを実際に行っている機関がすでに少なからず存在します。

ある力動精神療法的に運営された「グループ親ガイダンス」は、支援者(治療者)が適切なリーダーシップを発揮することでグループに参加する親一人一人の個を尊重する構造を作り出すことができました。その構造の中で、親は守られた感覚を抱きつつ、自分の親としてのあり方や親子の交流を客観視することができるようになり、自分の問題点を理解することが可能となっていきました。この集団親ガイダンスでは、セラピストは集団力動（集団が作り出す関係性の質と量）の展開をコントロールして、穏やかな陽性転移感情がグループ内で持続し、集団陰性転移の発生を制御しました。このグループ活動は同時に、精神分析的発達論の枠組みをもつセラピストが共有する発達の正常と異常に関する専門的な知識を親に提供する子育て心理教育のプログラム（回数が決まっている）を用意し、グループの発達的な行動を行い、その行動を持つことができるようになり、集団性転移の発生を制御しました。
プ親ガイダンスに参加している親に提供し、よい成績をおさめています。

また、専門的支援スタッフが親のフリーディスカッションの流れにタイミングよく介入することで、参加メンバー全員がなんらかの発言を通じて能動的に参加でき、グループ活動から成果を得られるよう工夫された集団精神療法的なグループ活動もあります。このグループ活動も、目標は親が同じ悩みを共有できる仲間の中で支えられ、精神的安定を得ることで当事者との関係性に変化が生じることにあります。このような集団精神療法の考え方を基礎としたグループ運営を担当する支援者はリーダーとサブリーダーの2名が必要とされています。また、グループ活動に並行させて親の個別面接を続けることが推奨されています。

また息の長い支援となる相談の開始段階で、ひきこもりに関する知識や情報、あるいは子どもの発達過程に関する知識、対処法や支援法あるいは地域の社会資源に関する情報などをコンパクトにまとめて伝達することで、ひきこもりをめぐる知識や情報のベースラインを底上げし、その後の支援活動に資することを目指した心理教育プログラムも有益なグループ活動の一つです。

こうした親のグループ活動は期間や回数をどのように設定すべきでしょうか。多くのプログラムはひとまず期限を設けるか回数を限定しています。このグループ活動プログラムにくりかえし参加することも可能としている活動もありますが、プログラム終了後はより自助グループ的側面が大きなグループ活動に引き継いでいくというシステムも考えてよいでしょう。

一回ごとの時間は90分から120分とするのが適当です。120分を越えることは集中力の持続という点で無理があり、推奨できません。また参加する支援スタッフは原則として固定すべきですし、参加するメンバーも途中で随時加わってくる構造よりは、1プログラムに参加するメンバーを固定する活動のほうがグループ活動としての安定性は格段に高くなると言われています。プログラム参加希望者は上記のような自助グループ的なグループ活動に属しながら待機するような工夫も必要です。

各地で「親の会」などの自助グループが独立に活動しています。家族の精神的な安定に資するという効果が期待できますが、専門家の参加やスーパーバイズを得るといった形で議論が独善的にならないよう工夫することが求められます。親の会の中には当事者が参加したり、親の会そのものが当事者のための居場所を運営していたりするケースもあります。
いずれにしても長期にわたることの多いひきこもり支援では、家族の動機を維持するピア・カウンセリング的な機能を持った支援が大切であることはいうまでもありません。

## 4 -4 当事者への支援

## 4 -4-a 当事者への支援の考え方

ひきこもりの当事者に支援を行うことのできる機関は、教育機関、精神保健・福祉機関、医療機関など多様であり、各機関による専門性の違いも大きなものがあります。したがって、1機関だけで支援できない側面に気づいた時点で、現在関わっている機関は他機関との連携の道を積極的にさぐるべきです。そのようにして、時間軸に沿って複数の支援法が有機的かつ体系的に組み立てられた支援が当事者と家族に提供されるべきでしょう。当事者へのひきこもりの支援法の組み立てにあたっては、ひきこもりの経過（3-6を参照）および3群分類（3-7を参照）の評価結果などを根拠として、最初に支援を受け入れる機関やさしあたり主となる支援法（心理療法、デイケア、薬物療法など）の決定を含め、系統的に行われるべきです。

当事者への直接的な支援は支援の当初から始まる場合もありますが、多くは家族のみの来談による家族支援から始まり、ある時点で来談型あるいはアウトリーチ型の当事者に対する支援が始まるという経過をたどります。当事者の直接的支援が始まっても、何らかの形の家族支援が継続されるべきであることはいうまでもありません。当事者の変化に家族が置いてきぼりを食うような事態が生じないような工夫がなされるべきです。

また、広汎性発達障害をはじめとする発達障害を背景としてひきこもっている当事者に対しては特有な支援の組み立てや技法が必要になりますが、現在のところ確立したものは少なく、今後さらに検討していく必要があります

## 4 -4-b ひきこもりを抜け出すための当事者への支援と治療とは何か

ひきこもり支援は通常、出会いと評価の段階における家族支援から当事者の個人的な心の支援へ、そして個人的支援からデイ・ケアや居場所のような中間的・過渡的な同世代集団との再会へ、中間的・過渡的集団活動から本格的な社会活動（就学・就労を中心に）へという図3に示したような諸段階を一段一段登っていく過程であり、各段階にどのくらいの時
間を必要とするかは各事例の特性によってまったく異なることを心得ておかねばなりません。

図の各段階には固有の中心的な支援方法があることを示していますが、その支援方法は次の段階でも継続して行われるべきです。その新たな段階で初めて加わった支援方法が徐々に中心的支援方法として有効なものになっていくにつれ、前の段階から継続していた支援方法の意義はゆっくりと減少していきます。このようにして徐々に新たな支援法に重心が移っていくということを重ねながら、社会との再会に向かう当事者のデリケートな一歩一歩を支援していきます。

基本的にこの経過の進行は各段階の順番にしたがって進行するものであり、支援者が人工的にこの過程を加速させることや途中段階をショートカットすることはお勧めできません。避けねばならないのは支援が届いていない状況での不必要な停滞であって、支援を受けながら進行する時間が各事例の事情に応じて異なることは当然のことと心得るべきです。当事者やその家族の中で熟していく時間や、内面的な取り組みが行われている時間に無駄はありません。大切なことは当事者や家族が孤立した状態ではこの過程を全うすることが難しいという点にあります。地域社会はひきこもりの当事者と家族を孤立させずに支援する機能を備える必要があります。

図3 ひきこもり支援の諸段階