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### 1 \. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

不公正な取引方法等の規制

- 知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の取組 -

## 【具体的内容】

知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法違反行為を排除し，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の策定，講習会，相談対応等により知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方を周知して違反行為の未然防止を徹底するなどにより，知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。

### 2. 施策等の目的

知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の実施等により,知的財産の利用等に係る取引の適正化を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成 21 年 10 月 ~ 平成 22 年 3 月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 知的財産の利用等に係る取引の適正化を図るために必要か（必要性）。

(2) 知的財産の利用等に係る取引の適正化に役立ったか（有効性）。

(3) 効率的に行われたか（効率性）。

## 5 ．政策効果の把握の手法

(1) 日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会の加入事業者に対するガイドライン・独占禁止法違反事件の認知度等に関するアンケート調査

調査対象	日本知的財産協会(注1)又は社団法人情報サービス産業協会(注2)の加入事業者 912 社
調査方法	ウェブアンケート調査
調査委託先	エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社
調査期間	平成21年11月26日から12月18日
有効回答数	225件

（注1）昭和13年に知的財産に関する諸制度の適正な活用及び改善等を目的として設立。
会員事業者数約 1,200 社。

（注 $ ^{2} $ ）昭和59年に情報関連技術の開発促進等を目的として設立。会員事業者数約600社。

(2) コンテンツ取引に係る下請法講習会参加者に対するアンケート調査

調査対象	平成 19・20 年度講習会参加者延べ 703 名
調査方法	講習会参加者へのアンケート票の配布
調査期間	平成 19・20 年度講習会開催時（図表 2 参照）
有効回答数	延べ 539 件

(3) 独占禁止法違反事件等の新聞報道量の測定

(4) 独占禁止法・下請法違反事件等の件数・内容の分析等

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会の加入事業者に対するアンケート調査結果

(2) コンテンツ取引に係る下請法講習会参加者に対するアンケート調査結果

(3) 知的財產推進計画等

## 7 ．施策の実施状況

(1) 知的財産の利用等に係る独占禁止法上の考え方の明確化

公正取引委員会は，知的財産分野における独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに，知的財産の利用等に係る取引に伴うリスクを軽減して取引の円滑化を図るとの観点から，知的財産の利用等に係る独占禁止法上の考え方を明確化するとともに(注1)，これらの考え方の説明会を実施するほか，事業者や事業者団体からの個別の相談に対応し，相談者以外にも参考となると思われる相談の概要を，主要な相談事例として取りまとめて公表している(注2)。

平成 19 年 9 月には，知的財産の保護及び活用に関する取組が活発に行われている状況にかんがみ，知的財産の利用に係る制限行為についての独占禁止法上の考え方を一層明確化するため，「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（以下「知財ガイドライン」という。）を策定・公表した。関係各方面にこれを広く周知するため，知財ガイドラインに関する説明会をこれまでに 20 件実施している。

知財ガイドラインにおいて改定された主な事項は以下のとおりである。

○ 知財ガイドラインの対象となる知的財産について，「特許，実用新案及びノウハウ」から「技術に関する知的財産すべて」に対象を拡大

○ 競争に及ぼす影響を分析するに当たっての基本的な考え方を，市場，
競争減殺効果の分析方法の別に横断的に記述。併せて競争への影響が大きい場合及び競争減殺効果が軽微な場合の例（いわゆる「セーフハーバー」）を明確化

○ 独占禁止法上問題となり得る行為として，技術に権利を有する者による「技術を利用させないようにする行為」を追加

（注1）特許又はノウハウのライセンス契約に関する独占禁止法上の考え方を示した「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」（平成11年7月），委託取引により作成された情報成果物に係る権利の取扱いなどについての独占禁止法上の考え方を示した「役務の委託取引における優越的地位の滥用に関する独占禁止法上の指針」（平成16年3月），標準化プロセスにおけるパテントプールの形成・運用等に関する独占禁止法上の考え方を示した「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成17年6月）を順次公表。

（注 $ ^{2} $ ）平成12年以降，技術取引に関する独占禁止法上の相談事例を9件公表。

(2) 知的財産の利用に係る独占禁止法違反行為への対処

公正取引委員会では，知的財産権の濫用行為等について迅速かつ効率的に対処できるよう知的財産タスクフォースを平成14年8月に設置するなどにより，以下のとおり，世界的規模の事業者によるものや国民生活に及ぼす影響の大きなものを中心として，知的財産の利用に係る独占禁止法違反行為等に対処してきている（別紙参照）。

○ 社団法人日本音楽著作権協会に対する件（平成21年2月27日排除措置命令）

○ 着うた提供業者 5 社に対する件（平成17年 3 月24日勧告）

○ マイクロソフトコーポレーションに対する件（平成16年7月13日勧告）

☐ 株式会社第一興商に対する件（平成15年10月31日勧告）

○ トエンティース センチュリー フォックス ジャパン，インコーポレーテッドに対する件（平成15年10月8日勧告）

○ コナミ株式会社に対する件（平成15年4月22日警告）

## (3) 情報成果物作成委託に係る下請法違反行為への対処

情報成果物の作成に係る下請取引等を新たに適用対象とする下請法の改正が行われたところ（平成16年4月1日施行），公正取引委員会は，下請法に関する運用基準を公表し，下請事業者の知的財産権が発生する場合において，親事業者が，委託した情報成果物等に加えて，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を親事業者に無償で譲渡・許諾させることは，下請法上問題になるとの考え方を明らかにしている。

また，公正取引委員会は，情報成果物の作成委託に係る下請法違反事件に迅速かつ的確に処理してきており，平成16年度以降，図表1のとおり下請法に基づく勧告又は指導を行い，下請法違反行為の取りやめ，下請事
業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせてきている。

【図表1】情報成果物作成委託に係る下請法違反行為に対する措置件数

平成 16 年度	平成 17 年度	平成 18 年度	平成 19 年度	平成 20 年度
勧告	0	2	0	1	1
指導	488	919	362	386	331

また，公正取引委員会は，コンテンツ産業の育成が政府全体の課題となっていること等を踏まえ，独占禁止法及び下請法の一層の普及・啓発により違反行為の未然防止を図り，コンテンツ制作に係る取引の適正化を推進する観点から，図表2のとおり，平成18年度以降，コンテンツ制作を行う親事業者（放送局，広告代理店，ゲームメーカー等）を対象として，コンテンツ制作の取引実態に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行い，親事業者の一層の法令遵守を促すための独占禁止法及び下請法の講習会を実施している。

【図表2】コンテンツ取引に係る下請法講習会の参加者数

開催年度	東京会場	名古屋会場	大阪会場	合計
平成18年度(平成19年3月8日~3月27日)	289名	82名	180名	551名
平成19年度(平成20年3月11日~3月25日)	150名	59名	139名	348名
平成20年度(平成21年3月9日~3月24日)	173名	53名	129名	355名

## (4) アニメーション産業に関する実態調査報告書の公表

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には，その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに，その調査結果を公表してきているところ，平成21年1月，アニメーション産業における取引慣行等についての実態調査報告書を公表し，著作権の帰属と二次利用の在り方等について，独占禁止法及び下請法の観点から提言を行っている。

### 8. 評価

## (1) 必要性

知的財産制度は，事業者の研究開発意欲を刺激し，新たな技術やその技術を利用した製品を生み出す原動力となり得るものであり，競争を促進する効果が生ずることが期待される。このように，知的財産制度は，自由経
済体制の下では，事業者に創意工夫を発揮させ，国民経済の発展に資するためのものであり，その趣旨が尊重されるとともに，知的財産に係る取引が円滑に行われるようにすることが重要である。他方，知的財産制度の下で権利を有する者が，他の事業者がこれを利用することを拒絶したり，利用することを許諾するに当たって許諾先事業者の研究開発，生産，販売等の事業活動を制限したりする行為は，その態様や内容いかんによっては，競争に悪影響を及ぼす場合がある。知的財産制度に期待される競争促進効果を生かしつつ，知的財産制度の趣旨を逸脱した行為によって技術や製品をめぐる競争に悪影響が及ぶことのないようにすることが競争政策上重要である。したがって，知的財産の利用等に係る取引の適正化を図るためには，知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制を実施する必要性は高い。

また，知的財産基本法（平成14年法律第122号）第10条においては，知的財産の保護及び活用に関する施策の推進に当たり，公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配慮することが規定されており，知的財産基本法に基づき設置された知的財産戦略本部が策定した知的財産推進計画においても，公正取引委員会に関連する施策を推進することが挙げられており（注），政府全体の取組としても知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の実施が求められている。

（注）知的財産権の濫用による不公正な取引方法等の独占禁止法違反について重点的に取締りを行うこと（知的財産推進計画 2008），知的財産権の権利行使に対する独占禁止法の適用範囲の明確化を図ること（同 2009），知的財産権に関連する下請法違反行為に係る情報の収集を効果的に行うこと（同 2009），下請法及び独占禁止法の適切な運用等によりコンテンツ制作に係る適正な取引を推進すること（同 2009）等

## (2) 有効性

## ア 知的財産の利用に係る独占禁止法上の考え方の明確化

知的財産を利用する機会が多いと考えられる事業者が加入している日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会加入事業者912社（有効回答数225社）を対象としてアンケート調査（以下「知財アンケート調査」という。）を行ったところ，知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するため利用許諾をする際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者と，利用許諾を受ける際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者が，約7割に達した。

また，知財ガイドラインの認知度は85%を超えており，このうち同ガイドラインを読んだことがあると回答した事業者は72%に達していることから，知的財産に係る取引の適正化に対する事業者の関心は相当に高い状況にあると考えられる。

こうした状況の下，知財アンケート調査においては，知財ガイドラインの主な改定内容について「有益であった」又は「ある程度有益であつ
た」と回答した事業者は，70％を超えており，また，知財ガイドラインの改定が知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するための取組の推進に「役立った」又は「ある程度役立った」と回答した事業者は65％を超えている（図表3参照）。

【図表3】知財ガイドラインの主な改定内容に関する評価

○ 知財ガイドラインの対象となる知的財産について，「特許，実用新案及びノウハウ」から「技術に関する知的財産すべて」に対象を拡大したことについて

競争に及ぼす影響を分析するに当たっての基本的な考え方を，市場，競争減殺効果の分析方法の別に横断的に記述し，併せて競争への影響が大きい場合及び競争減殺効果が軽微な場合の例（いわゆる「セーフハーバー」）を明らかにしたことについて

○ 独占禁止法上問題となり得る行為として，技術に権利を有する者による「技術を利用させないようにする行為」を追加したことについて
○ 知財ガイドラインの改定が知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するための取組の推進に役立ったかについて

このように，知的財産の利用に係る独占禁止法の考え方を，ガイドラインの形で明らかにするとともに，随時見直しを行い，公表することにより明確化を図るという取組は，知的財産に係る取引の適正化の推進に有効であったと評価できる。

## イ 知的財産の利用に係る独占禁止法違反行為への対処

近年の知的財産に係る独占禁止法違反事件等の日刊新聞の報道量を計測したところ，社団法人日本音楽著作権協会に対する件は1,645行，着うた提供業者5社に対する件は1,448行，マイクロソフトコーポレーションに対する件は1,956行に上り，平成20年度における独占禁止法違反に対して法的措置を採った事件全体の1件当たりの平均報道量（654行）を大幅に上回っている（図表4参照）。このことから，社会的に関心の高い事件に対処したと評価できる。これらの知的財産に係る独占禁止法違反事件等が多くの報道を通じ社会に認知されることにより，個別の独占禁止法違反行為の除去のみならず，知的財産に係る取引を行う事業者において，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待されるところであり，その効果は積極的に評価できる。

【図表4】知的財産に係る独占禁止法違反事件等に関する日刊新聞報道量

事件名	行数
社団法人日本音楽著作権協会に対する件	1,645 行
着うた提供業者 5 社に対する件	1,448 行
マイクロソフトコーポレーションに対する件	1,956 行
平成 20 年度法的措置 1 件当たりの平均	654 行

（注）1 当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で算したものである。

2 新聞の１段は約７０行である。

また，知財アンケート調査において，知的財産に係る独占禁止法違反事件に係る審判審決（平成16年（判）第13号マイクロソフトコーポレーションに対する件。以下「マイクロソフトコーポレーションに対する件
に係る審判審決」という。）を知っている者に対し，同審決の主な判断内容について参考となった事項を質問したところ，知的財産の許諾契約を行うに当たり，知的財産の利用を他者に許諾する場合においても，他者から知的財産の利用許諾を受ける場合においても，いずれも40%以上の事業者が「OEM業者と被審人間の均衡を欠いた不合理なものである」という事項が参考になると回答した。「OEM業者とパソコンAV技術(注)の開発意欲が損なわれると認められる」「公正な競争秩序に悪影響を及ぼす恐れがあることにある」という事項についても，約30%から40%の事業者が参考になったと回答している（図表5参照）。このことから，利用許諾をする場合においても，利用許諾を受ける場合においても，いずれも同審決が有益と受け止められていることがうかがえる。

また，同審決を知っていると回答した事業者のうち，同審決により独占禁止法に対する理解が「進んだ」又は「ある程度進んだ」と回答した事業者は約半数に達した。

これらから，独占禁止法違反行為への厳正な対処は，個別の独占禁止法違反行為の除去のみならず，法解釈を明確化し，独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点からも，知的財産の取引に係る適正化に有効であったと評価できる。

(注) デジタル化された音声又は映像を視聴できるようにするための機能をパソコン上で実現するために必要となる技術。

【図表 5】マイクロソフトコーポレーションに対する件に係る審判審決で参考となった事項

○ 知的財産の利用を他者に許諾する場合
## ウ 情報成果物作成委託に係る下請法違反行為への対処

公正取引委員会は，従前から情報成果物作成委託に係る下請法違反行為に対する迅速かつ的確な処理に努めてきているところ，平成19年度には放送番組・映像制作に係る情報成果物の下請取引の重点調査を行うなど，情報成果物作成委託に係る下請法違反行為を積極的に排除してきている。平成19年度及び平成20年度においては，情報成果物作成委託に係る下請法違反行為に対して，1件ずつ勧告を行い（下請法に基づく勧告は平成19年度で13件，平成20年度で15件。），下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせた。これらの勧告事件は，日刊新聞において，少なくとも平成19年度の事件は39行，平成20年度の事件は72行の報道が認められ，下請法の内容が社会に認知される効果がある。情報成果物に係る下請法違反被疑事件については，図表6のとおり，重点調査を行った平成19年度を除けば，新規着手件数は減少する傾向にあるが，これは，上記のような公正取引委員会の積極的な事件処理や勧告事件の新聞報道が一因となって，情報成果物に係る下請取引の適正化に対する親事業者の理解が浸透したためと考えられる。一方，申告による着手件数が増加しているが，これは，上記のような公正取引委員会の積極的な事件処理や勧告事件の新聞報道が一因となって，下請事業者についても，情報成果物に係る下請取引の適正化に対する理解が浸透したためと考えられる。

以上のことから，情報成果物作成委託に係る下請法違反行為への対処は，知的財産の利用等に係る取引の適正化に有効であったと評価できる。
【図表6】情報成果物作成委託に係る下請法違反被疑事件の着手件数

平成 16 年度	平成 17 年度	平成 18 年度	平成 19 年度	平成 20 年度
着手件数	504	931	399	443	363
うち申告によるもの	12	15	25	34	26

また，コンテンツ制作を行う親事業者等を対象に平成18年度から実施しているコンテンツ取引に係る下請法講習会には，毎年350名程度の参加があり（図表2参照），平成19年度及び平成20年度に開催した同講習会の参加者延べ703名を対象に実施したアンケートにおいては，平均して約80％が自社のコンプライアンスに役立ったと答えており（図表7参照），コンテンツ業界における下請取引の適正化に対する取組は有効であったと評価できる。

【図表7】コンテンツ取引に係る下請法講習会参加者へのアンケート結果 ○ 講習会に参加することでコンプライアンスに役立ったと回答した割合

東京会場	名古屋会場	大阪会場
平成 19 年度	74.1%	84.1%	78.7%
平成 20 年度	83.6%	78.3%	76.8%

## エ アニメーション産業に関する実態調査報告書の公表

アニメーション産業に関する実態調査報告書については，公表日の翌朝のテレビニュースにおいて1分15秒にわたり詳しく取り上げられた（平成21年1月24日放送 日本放送協会「おはよう日本」）ほか，日刊新聞で少なくとも213行の報道量が認められ，社会的に関心の高い分野における実態調査を行ったものと評価できる。また，これらの報道を通じ独占禁止法及び下請法の観点からの公正取引委員会の提言が社会に認知されることとなり，違反行為の未然防止に寄与することが期待される。

また，同報告書の公表を受け，アニメーション制作会社が多数加盟する事業者団体である社団法人日本動画協会(注)が，平成21年3月，ガイドラインを作成して会員各社に配布し，下請法遵守の体制作りを支援するとともに，アニメーション業界の諸問題についての改善策について検討を続けていく旨を公表している。

以上から，同報告書の公表による政策提言はアニメーション産業における知的財産の利用等に係る取引の適正化に有効であったと評価できる。(注：平成14年にアニメーション産業の持続的発展を目的に、設立、令員事業者数約60万。

(注) 平成 14 年にアニメーション産業の持続的発展を目的として設立。会員事業者数約 60 社。
## (3) 効率性

ア 知財ガイドラインの周知は，事業者にとってはルールの明確化及び予見可能性を高めることになることから，違反行為の未然防止が図られることによって事件処理に要するコストを削減できるとともに，知的財産に係る取引の適正化を効率的に実現する効果を有する。知財アンケート調査によれば，知財ガイドラインについては，公表されている事実を知っていると答えた事業者は85.8%に上り，このうち72.0%の事業者がガイドラインを読んだことがあると答えており，広く周知されていると評価できる。知財ガイドラインをどこで知ったかについては，「公正取引委員会のホームページ」から情報を入手したと答えた事業者が最も多く，「業界団体からの周知」が情報の入手経路としてこれに続いている（図表8参照）。公正取引委員会のホームページ上の知財ガイドラインのページへのアクセス件数は，知財ガイドラインが公表された平成19年9月から平成21年3月末までで24,000件を超えており，一般に広く利用されている状況がうかがえる。これらのことから，ある程度効率的に知財ガイドラインの内容等の周知が図られていると評価できる。

【図表8】知財ガイドラインの情報の認知度

○ 知財ガイドラインを知っているかについて

○ 知財ガイドラインをどこで知ったかについて

他方，知財アンケート調査によれば，知財ガイドラインの研修や説明会を実施してもらいたいと答えた事業者が全体の68.4%，知的財産の利用等に係る相談事例を公表してもらいたいと答えた事業者が64.0%に上る。このことから，事業者の間では，知財ガイドラインを一層深く理解したいというニーズが高いものと考えられる。したがって，こうした事業者のニーズに対応した効率的な周知を行う必要があると考えられる。
知財アンケート調査によれば，マイクロソフトコーポレーションに対する件について，67.6%の事業者が知っていると答えており，同事件が広く周知されていると評価できる。同事件をどこで知ったかについて，書籍・雑誌から情報を入手したと答えた事業者が最も多く，その他講演・シンポジウムがこれに続いている（図表9参照）。これは，書籍・雑誌や講演・シンポジウム等では，公正取引委員会の審判審決について，要約されたり，詳しい解説とともに紹介されるため，同事件の審判審決がより分かりやすい内容で周知された結果と考えられる。

このことから，効率的に知的財産の利用に係る独占禁止法違反事件の内容等の周知が図られていると評価できる。

【図表 9】マイクロソフトコーポレーションに対する件に関する情報の入手経路

☐ 事件を知っているかについて

## ☐ 事件をどこで知ったかについて

## (4) 反映の方向性

## ア 独占禁止法・下請法上の考え方の普及・啓発

前述したとおり，知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方の明確化及びその周知を継続的に図ってきてはいるものの，知財アンケート調査によれば，知財ガイドラインの研修や説明会を実施してもらいたいと答えた事業者が全体の68.4%，知的財産の利用等に係る相談事例を公表してもらいたいと答えた事業者が64.0%に上っていることなどから，知的財産の利用等に係る独占禁止法・下請法上の考え方について，相談事例の公表等により，引き続き，周知等に努める必要があると考えられる。
## イ独占禁止法・下請法違反行為の積極的排除

知的財産制度に期待される競争促進効果を生かしつつ，知的財産制度の趣旨を逸脱した行為によって技術や製品をめぐる競争に悪影響が及ぶことのないようにするため，公正取引委員会は，独占禁止法・下請法違反行為の排除に向け，引き続き，端緒情報を積極的に収集して違反行為に厳正に対処していくとともに，そのための体制の整備に努める必要があると考えられる。

## (5) 総合的評価

本施策は，知的財産の利用等に係る取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できる。

## 9 ．第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 知的財産分野の違反事件については，審判審決についても紹介するべきではないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	東條委員
○ ガイドライン・独占禁止法違反事件の認知度等に関するアンケートについて，2つの協会に所属している事業者を調査対象とした理由を記載するべきである。（意見を踏まえて修正を行った。）	柿崎委員
○ 知的財産の取引の公正化については，知的財産の取引におけるどのような行為が独占禁止法上問題となるか，幅広く広報してもらいたい。	田中委員
○ 知的財産分野の違反事件の未然防止のためには，具体的に独占禁止法違反事件の内容を説明していくことについて検討していくべきである。	小西委員
○ ガイドラインの認知度だけではなく，評価を行うのであれば，今後は，ガイドラインを知って，その後，具体的にどのように対応したのかについてもアンケートの調査項目に入れるべきである。	田辺委員
○ 審判審決の主な判断内容についてアンケート調査しているが，回答者は，マイクロソフトの案件を知っていて回答しているということであれば，それが分かるように記載するべきである。（意見を踏まえて修正を行った。）	東條委員
件名	法的措置年月日	法的措置内容	審決年月日	審決内容	関係法条
社団法人日本音楽著作権協会に対する件	21.2.27(排除措置命令)(注1)	音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営むに当たり,放送事業者から包括徴収の方法により徴収する放送等使用料の算定において,放送等利用割合が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用していることにより,他の管理事業者の事業活動を排除している。	-	-	第3条後段
着うた提供業者5社に対する件	17.3.24(勧告)	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントほか4社は,着うたを提供する業務をレ-ベルモバイル株式会社に委託しているところ,正当な理由がないのに,共同して,レーベルモバイル株式会社に着うたの提供業務を委託する者以外の着うたを提供する又は提供しようとする事業者に対し,原盤権の利用許諾を行わないようにすることとし,これを拒絶している。	20.7.24(審判審決)(注2)	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントほか3社と東芝イ-エムアイ株式会社の5社は,共同して設立したレーベルモバイル株式会社に着うた提供業務を委託しているところ,4社は共同して(ただし,平成17年4月26日ころ以前においては5社で共同して),他の着うた提供業者に対し,原盤権の利用許諾を行わないようにしている。	第19条(一般指定第1項第1号)
マイクロソフトコ-ポレ-ションに対する件	16.7.13(勧告)	パソコンメ-カ-にWindowsOSのライセンスをするにあたり,WindowsOSのライセンシ-が,マイクロソフト社,他ライセンシ-等に対して,WindowsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこと等と誓約する旨の条項を含む契約書を締結し,パソコンメ-カ-の事業活動を不当に拘束する条件を付けて取引している。	20.9.16(審判審決)	被審人のWindowsという名称を付したパソコン用のOSのOEM販売に係る許諾契約の締結に当たり,同許諾を受けたOEM業者に対して,OEM業者が,当該OSによる特許権侵害を理由に被審人等に対して訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項を含む契約の締結を余議なくさせ,OEM業者の事業活動を不当に拘束する条件を付けてこれと取引していた。	第19条(一般指定第1項)
件名	法的措置年月日	法的措置内容	審決年月日	審決内容	関係法条
株式会社第一興商に対する件	15.10.31(勧告)	子会社である日本クラウン株式会社及び株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズの管理楽曲について,これら2社をして,株式会社エクシングに対し,その使用の許諾を行わせないようにした上で,株式会社エクシングの通信カラオケ機器ではこれらの管理楽曲を使用させないようにする旨,取引先卸売業者及び遊興飲食店等のユーザーに告知していた。	21.2.16(審判審決)	子会社2社をして,これら2社の管理楽曲の使用を自社の競争業者に対して承諾しないようにさせ,その旨又は当該競争業者の通信カラオケ機器ではこれらの管理楽曲が使えなくなる旨を卸売業者等に告知していた。	第19条(一般指定15項)
トエンティース センチュリー フォックス ジャパン,インコーポレーティドに対する件	15.10.8(勧告)	トエンティース センチュリー フォックス インターナショナル コーポレーションから配給を受けた映画作品を上映する事業者の入場料を定め,入場料の割引の実施の可否を決定するなどして,入場料を制限していた。	15.11.25(審決)	-	第19条(一般指定13項)
コナミ株式会社に対する件	15.4.22(警告)	社団法人日本野球機構が管理するプロ野球12球団の球団名,選手名,球団マーク等に係る知的財産権について,同機構との間で,平成12年4月1日から3年間を期間として,プロ野球ゲームソフトへの独占的使用許諾契約を締結し,その際,前記知的財産権を特段の合理的な理由がない限り,同社以外の家庭用ゲームソフトメーカーに再許諾することとしていたにもかかわらず,一部のソフトメーカーに対し,再許諾契約の締結を遅延させ,又は再許諾契約の締結の申請を受け付けないことによって,プロ野球ゲームソフトの新製品の販売を遅延させていた疑い。	-	-	第19条(一般指定2項)

$ ^{注} $ 1)平成21年5月27日に審判を開始し,現在,審判手続係属中である。
## 西池

## (にしいけ)

全景

ハス群落

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 滋賀県長浜市

## ☐ ため池の特徴

西池は、大和朝廷の時代、蘇我氏と争い密かにこの地に落ち延び隠棲した物部守屋が、干ばつに苦しむ農民のために作らせたと伝えられています。

池ができた後、日照りになると人々は田桶を担いで土手まで来て、盛り土のないところからやっとの思いで水を汲み上げたと伝えられています。

西池は、今も湖北用水の農業用調整池として、57haの水田用水に利用されています。

春のソメイヨシノ、夏のハス、冬の雪とカモなど豊かな生態系による美しい景観を四季を通じ楽しむことができます。

野鳥の観察小屋

池の西側にはスギ、ヒノキ林やコナラ林が混在し東側の堤体にはソメイヨシ人、池の中にはハス群落やヒシ群落など94種の植物が確認されています。

また、オシドリなどの水鳥類の他、ゲンジボタルなど111種の生き物が確認されています。特に、オオヒシクイは、日本での南限渡来地となっており、学術的にも重要視されています。

守りたい育てたい湖国の自然100選」にも選ばれており、望遠鏡のある観察小屋で気軽にバードウォッチングを行うことができます。

## 関連情報

滋賀のため池 50選ホームページ
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

(所管)財務省 外国為替資金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,342,752,574	-	-	△136	1,342,752,438	182,900,498	-	1,159,851,939
外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	459,384	-	-	△136	459,248	403,014	-	56,233
諸支出金	手数料等に必要な経費	31,321,021	-	-	-	31,321,021	15,041,862	-	16,279,158
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	1,310,972,169	-	-	-	1,310,972,169	167,455,622	-	1,143,516,546
合計	1,342,752,574	-	-	△136	1,342,752,438	182,900,498	-	1,159,851,939

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

T E L 03-3581-4111 内線 2892

国際局為替市場課

資金管理室 特別会計係
## 第Ⅱ章 地球温暖化と森林

### 1. 地球温暖化の現状

○ 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、20世紀半ば以降に観測された気温上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○平成22(2010)年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、前年度から3.9増の12億5,600万 $ CO_{2} $ トン。基準年を0.4%下回る水準。

第1約束期間における我が国の温室効果ガス排出量

## 2 ．京都議定書の目標達成に向けた取組

## (1) 森林吸收源对策

○京都議定書に基づき、温室効果ガス排出削減目標の達成のため、我が国は平成2(1990)年以降の「新規植林」、「再植林」、「森林減少」及び「森林経営」による二酸化炭素の吸収・排出量を計上。

○政府は、京都議定書目標達成計画に定める年間1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

○近年、森林関連分野において、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が拡大。

○平成23(2011)年12月現在、「国内クレジット制度」では、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換等について、135件、約10万1千 $ CO_{2} $ トン、「オフセット・クレジット(J-VER)制度」では、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換や間伐等の森林経営活動について、70件、約15万5千 $ CO_{2} $ トンが認証済。

## 事例 都市部の自治体が地方の自治体での森林整備によりカーボン・オフセット

長野県は、企業等の支援により間伐を実施した森林を対象として、二酸化炭素吸収量を評価・認証する「森林CO₂評価・認証制度」を実施。

東京都新宿区は、友好都市の長野県伊那市において、間伐を実施した市有林を対象に、二酸化炭素吸収量の認証を受けて、排出削減目標の達成に利用。

新宿区の支援により路網整備と搬出間伐を実施した長野県伊那市市有林
や内閣府障害者施策ホームページの「障害者基本法の改正について（平成23年8月）」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html）も参照）

## （1） 目的（法第1条関係）

障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という）の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、障害者権利条約に定められる障害者のとらえ方や我が国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、施策の目的を明確化する観点から改正を行った。障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定した。

## （2） 定義（法第2条関係）

障害者権利条約は、「障害者には・・・障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む」（条約1条）ものとし、また、合理的配慮を定義する（条約2条）など、生活を営む上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されることを理念としている。このような障害者権利条約の理念に沿った今次の制度改革の趣旨を踏まえ、所要の改正を行った。

## ① 障害者

改正前において、障害者が日常生活等において受ける制限は、本人が有する心身の機能の障害に起因するものとしてとらえ、障害者の定義を「障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」としていたところであるが、今回の改正では、障害者が受ける制限は機能障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとするいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえ、障害者の定義を見直し「障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とした（2条1号）。

その際、「障害」の範囲について、改正前は「身体障害、知的障害又は精神障害」を「障害」と総称していたところである（※）が、発達障害や難病等に起因する障害が含まれることを明確化する観点から、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害」を「障害」とした。

また、「継続的に」には、断続的に又は周期的に相当な制限を受ける状態にあるものも含むものと解している。

## ② 社会的障壁

①の「社会モデル」の考え方を踏まえ、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限をもたらす原因となる社会的な障壁（事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）について規定した（2条2号）。

## （3） 基本原則（法第3条～第5条関係）

（1）に規定する社会、すなわち障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するために規準とすべきものとして基本原則を定めている（3～5）
条)。なお、改正前の3条には基本的理念の規定を設けていたところであるが、その内容は全て改正後の基本原則に引き継がれている。

## ① 地域社会における共生等（3条）

障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図るに当たって旨とするべき事項として、改正前から定められていたあらゆる分野の活動に参加する機会の確保（3条1号）を規定するとともに、新たに地域社会における共生（3条2号）、コミュニケーション手段の選択の機会の確保（3条3号）を規定した。

また、全ての障害者が、意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段の選択の機会の拡大が図られる旨を規定した（3条3号）。なお、本号では「意思疎通のための手段」の例示として「言語（手話を含む。）」と規定している。

## ② 差別の禁止（4条）

改正前から定められていた障害を理由とする差別の禁止（4条1項）を規定するとともに、社会的障壁を除去する措置が実施されるべきこと（4条2項）、国が、差別の禁止に係る啓発及び知識の普及のため、情報の収集、整理及び提供を行うこと（4条3項）を規定した。

差別の禁止に関して、障害者権利条約では「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」を「合理的配慮」として定義した上で、「障害を理由とする差別」には、「合理的配慮の否定を含む」「あらゆる形態の差別」が含まれるとしているところ（条約2条）。この障害者権利条約の理念を踏まえ、障害者への差別とならないよう（4条1項の規定に違反することとならないよう）、障害者が個々の場合において社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去を必要とし、かつ、そのための負担が過重でない場合には、その障壁を除去するための措置が実施されなければならない旨を規定した（4条2項）。「合理的配慮」の具体的内容等については、障がい者制度改革推進会議の下で開催される差別禁止部会等において、障害者に対する差別の禁止に係る法制を検討する中で議論しているところであり、改正法案の作成時において内容が確定していないことから「合理的配慮」の定義は行わないこととしたが、障害者権利条約における合理的配慮の考え方については4条1項及び2項に盛り込んでいる。

## （４）施策の基本方針（法第１０条関係）

改正前において、障害者施策は障害者の「年齢及び障害の状態」に応じて策定、実施されなければならないとしていたところであるが、今回の改正では、「性別」、「生活の実態」にも応じたものとするべき旨を規定した（10条1項）。これは、障害者施策の策定、実施に当たっては、障害者の性別によっても、その必要とする支援は多様であり、それぞれのニーズに応ずる必要があること、また、障害者の属性（性別、年齢）やその症状のみならず、家族構成、職業、日常的にどのようなコミュニケーション手段を使用しているか等その置かれている生活の実態に適合する形で展開されることが必要であるという趣旨を明文化したもの
のである。

また、今次の制度改革においては、障害者を自らの意思で選択・決定し、あらゆる分野の活動に参加する主体としてとらえることとしており、国及び地方公共団体が障害者施策を講ずるに当たっては、障害者や障害者団体などの関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない旨を新たに規定した（10条2項）。

## （5） 障害者の自立および社会参加の支援などのための基本的施策

今般の改正の趣旨を踏まえ、医療、介護など（14条）や教育（16条）などの既存の規定を改めるとともに、療育（17条）、防災および防犯（26条）、消費者としての障害者の保護（27条）、選挙などにおける配慮（28条）、司法手続における配慮（29条）などの規定を新設した。特に、防災及び防犯については、障害者であることによって、災害や犯罪に巻き込まれた場合等において、その被害が深刻化することのないよう、また、平時において安全・安心な生活を営むことができるようにする観点から、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講ずる旨の条文が衆議院における修正により新設された。本条は東日本大震災を踏まえた規定である。

## （6） 障害者政策委員会の設置（法第32条関係）

障害者権利条約に「締約国は・・・条約の実施を・・・監視するための枠組みを自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する」と規定されている（条約33条2項）ことを踏まえ、障害者基本計画の実施状況を監視（monitor）し、必要に応じて関係各大臣等に対する勧告等を行う障害者政策委員会（中央障害者施策推進協議会を発展的に改組）を新たに内閣府に置くこととした（32条1・2項）。なお、一般的な辞書において、「監視」には悪事が起こらないよう見張るという意味もあるが、本規定の監視はそのような意義ではなく、障害者基本計画に基づく各施策の進捗状況を把握し、また計画の内容に沿って適切な内容となっているか、所期の成果が上がっているか等について評価を行うことをいう。

## （7） 都道府県等における合議制の機関（法第36条関係）

障害者権利条約では、地方における監視機関（モニタリング機関）の設置につき、締約国の法律上及び行政上の制度に従うとされているところであるが、障害者権利条約の理念に沿った施策を実効的に担保することがその目的であることに鑑みれば、我が国においては、障害者計画の策定を始め、障害者施策の実施主体として都道府県や市町村がその重要な役割を担っていることから、地方においても監視機関を設置することが望ましい。そこで、都道府県等に置かれている地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者施策の実施状況の監視を追加することとした(36条)。

## （8） 改正障害者基本法の施行期日等

改正法は、公布の日(平成23年8月5日)から施行することとした。ただし、「障害者政策委員会」と「都道府県における合議制の機関」に係る規定の部分は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。(平成24年5月21日に施行。)

## （9） 検討

① 国は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

② 国は、障害者が地域社会において必要
図表1-4 障害者施策の動向

~昭和45・56 57 58 59 60 61 62 63 平元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 ~
推進体制	障害者施策推進本部(平成12年に再編)(昭和57年~平成21年)
主な事項	障害者対策に関する長期計画(昭和58年~平成4年)
「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策(昭和62年~平成4年)
心身障害者対策基本法成立(議員立法)(昭和45年)
国連等	「国際障害者年」(1981年)(昭和56年)
障害者の権利に関する宣言(1975年)(昭和50年)

資料:內閣府

な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。

## (10) 附带決議

改正法の成立に際しては、衆議院と参議院において、いくつかの点について適切な処置を講ずるべきである、としてそれぞれ附帯決議が付されている。

### 3. 障害者権利条約との関係

我が国の障害者に係る制度改革に向けたこうした動きは、国連における障害者権利条約の採択も重要な背景となっている。

障害者権利条約は、平成13年の第56回国連総会決議により障害者の権利及び尊厳を保護し及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討することを目的とする委員会が設置され、計8回の会合を経て、18年12月、第61回国連総会本会議において採択された。

本条約は、平成19年3月30日に署名のために開放され、20年5月に発効している。我が国は、19年9月、この条約に署名し、現在、早期締結を目指しているところである。

### 4. 施策の評価等

障害者施策の評価については、前述のとおり、内閣に本部を設置し、その下で、障害当事者を中心とした推進会議を開催し、制度改革について精力的に検討が行われ「第一次意見」及び「第二次意見」が取りまとめられたが、これは今までの障害者施策の評価を踏まえた提言ともいえるものであった。これらの意見を踏まえ、改革の工程表を示す閣議決定
# 9101 東日本大震災復興特別会計（復興庁）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
## 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計(復興庁)
区 分	ページ	区 分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 01 東日本大震災復興	3
(款) 01 租税	3
(項) 01 復興特別所得稅	3
(項) 06 復興特別法人税	3
(款) 06 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 11 公債金	3
(項) 01 復興公債金	3
(款) 15 公共事業費負担金収入	3
(項) 01 公共事業費負担金収入	3
(項) 02 電気事業者等工事費負担金収入	4
(款) 16 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(項) 01 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	4
(款) 20 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
平 成 2 5 年度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(復興庁)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減(B-A)	明細書頁数
計(A)	計(B)
01 東 日本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 占 贝 受 入01 一 般 会 計 占 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金15 公 共 事 業 費 負 担 金 収 入01 公 共 事 業 費 負 担 金 収 入02 電 気 事 業 者 等 工 事 費 負 担 金 収 入16 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 負 担 金 収 入01 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 負 担 金 収 入20 雜 収 入01 雜 収 入 会 計 計	3,775,375,952530,500,00049,500,000481,000,000550,734,325550,734,3252,682,300,0002,682,300,00010,359,23710,359,23701,262,5871,262,587219,803219,8033,775,375,952	1,016,950,1980
平 成 2 5 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(復興庁)
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興	3,775,375,952	1,016,950,198	2,758,425,754
01 租 税	530,500,000	0	530,500,000
01 復興特別所得稅
01 復興特別所得稅	49,500,000	0	49,500,000
06 復興特別法人稅
01 復興特別法人稅	481,000,000	0	481,000,000
06 他会計より受入
01 一般会計より受入
01 一般会計より受入	550,734,325	937,732,577	386,998,252
11 公債金
01 復興公債金
01 復興公債金	2,682,300,000	0	2,682,300,000
15 公共事業費負担金收入	10,359,237	74,582,608	64,223,371
01 公共事業費負担金收入	10,359,237	74,452,537	64,093,300
21 土地改良事業費負担金收入	2,965,057	4,663,420	1,698,363
22 特定漁港漁場整備事業費負担金收入	656,000	1,557,082	901,082
23 漁港災害復旧事業費負担金收入	296,324	109,397	186,927
24 治山事業費負担金收入	0	333,333	333,333
25 地すべり対策事業費負担金收入	0	44,667	44,667
26 農業用施設災害復旧事業費負担金收入	0	282,581	282,581
27 農地災害復旧事業費負担金收入	0	5,955	5,955
28 海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入	0	111,720	111,720
29 治山災害復旧事業費負担金收入	0	40,499	40,499
30 農業用施設災害閑連事業費負担金收入	0	74,563	74,563

2012/09/10 21:05:42
4 復興特

事項	当初積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
61海岸整備事業費負担金收入	1,069,514	2,105,181	1,035,667
62河川等災害復旧事業費負担金收入	5,372,342	1,645,885	3,726,457
63治水事業費負担金收入	0	11,107,909	11,107,909
64道路整備事業費負担金收入	0	36,299,000	36,299,000
65港湾整備事業費負担金收入	0	16,071,345	16,071,345
02電気事業者等工事費負担金收入	01電気事業者等工事費負担金收入	0	130,071	130,071
16災害等廃棄物処理事業費負担金收入	01災害等廃棄物処理事業費負担金收入	1,262,587	675,124	587,463
20雑収收入	01雑収收入	219,803	3,959,889	3,740,086
01労働保険料被保険者負担金	2,275	2,311	36
02公務員宿舍貸付料	20,040	9,082	10,958
03經過利子受入	196,884	2,615,106	2,418,222
04雑雑入	604	10	594
05返納金	0	1,333,380	1,333,380

2012/09/10 21:05:42
# インドネシア共和国（Republic of Indonesia）

## 社会保障施策

## 1 社会保障制度の概要

全国民を対象とした社会保障制度は整備されておらず、業種ごとに異なる組織が制度を運営している（労働者向けの労働者社会保障制度、貧困者向けの医療保険制度、公務員及び軍人・警察向けの医療保険及び年金制度など）。また、福祉サービスについては、児童、高齢者、障害者、貧困者等に対する支援策が個別に存在している。なお、介護保険制度はない。

現在、これまでの社会保障制度を統一し、全国民を対象とした新たな制度を整備するため、2004年に「国家社会保障制度に関する2004年法律第40号」が公布された。しかし、具体的な運用方法等の結論が得られず、本法律は施行されていなかったが、2011年10月に本法律を実施するための社会保障実施機関法案が国会で可決され、今後施行に向けて準備が進められることとなった。

## 2 社会保障制度等 ……

## （1） 労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）

## a 制度の概要

労働者向けの総合的な社会保障制度であり、労働者社会保障株式会社（PT.JAMSOSTEK）により運営されている。現在の制度は、1992年の法律等に基づき、労災補償、老齢給付、死亡給付及び医療保険から成り立っている。労災補償、老齢給付及び死亡給付は強制加入である一方、医療保険は任意加入であり、本制度より良い保障を会社が提供している場合には加入しなくてもよいことになっている。

## b 財源

労災補償、死亡給付及び医療保険は雇用主が全額負担、老齢給付は雇用主及び労働者の負担となっており、労災補償は業種に応じて固定給の0.24～1.74%、死亡給付は固定給の0.3%、医療保険は既婚者が固定給の6%、未婚者が固定給の3%、老齢給付は雇用主が固定給の3.7%、労働者が固定給の2.0%の保険料を負担している。

## c 制度の対象者

10人以上の従業員を雇用している事業者又は労働者に一人当たり月額100万ルピア以上の給与を払っている事業者は、従業員を本制度に加入させる義務がある。2010年では、約22.5万の事業者、約3,170万人の労働者が対象であり、保険料を支払っていたのは約13.4万の事業者（対象企業の約6割、約934万人）であった。医療保険については任意加入のため、約215万人の労働者（対象者の約6.8%）、家族を含めた被保険者としては約498万人しか加入していない。

## d 給付内容

(a) 労災補償 障害に応じた補償金が給付される。

(b) 老齢給付 積立制であり、労働者は55歳に達した時点等に給付を受ける権利が発生し、積み立てた保険料及びその利子が一括又は最長5年間の分割で支給される。

(c) 死亡保障 労働者の死亡時に定額の埋葬料及び見舞金が支給される。

(d) 医療保険 労働者及び家族（配偶者及び21歳以下の未就労、未婚の子供3人まで）に対して入院及び外来診療、分娩、薬剤などが給付される。ただし、対象となる医療サービスの範囲が限られている。

## (2) 年金制度

公務員向けの年金制度はあるが、国民皆年金とはなっていない。

公務員年金制度（実施機関 PT.TASPEN）は、事実上強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。退職一時金を受け取る制度と毎月年金を受け取る制度の二つがある。保険料は、退職一時金に関しては毎月給与の3.25%、年金に関しては毎月給与の4.75%の合計8%が徴収されている。退職一時金及び年金ともに、加入年数や給与に応じた額が支給される。

## (3) 医療保険制度

## a 制度の類型

前述の労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）のほか、