Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	158,784,935	140,265,155	18,519,780
2 歳 出	158,784,935	140,265,155	18,519,780
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-01 預託金利子収入	143,600,000	138,100,000	5,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
15,174,935	2,155,155	13,019,780	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
78 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03返 纳 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞見込額を計上
0301-05弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,738,634	6,280,373	△541,739	1 水力発電の開発計画策定等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	17,127,832	15,679,782	1,448,050	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための民間団体への委託3 石炭火力発電所の建設に要する工事費等の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,416,090	13,379,690	1,036,400	1 地熱発電所の環境影響の実証調査等を実施するための新エネルギー総合開発機構等への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	17,445,725	14,709,646	2,736,079	1 高効率ガスタービン技術について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助等
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
02 事務取扱費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	27,972,359	22,423,986	5,548,373	3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策に要する経費の民間団体に対する補助
1 民間における再処理事業等の推進に必要な技術の確証調査等
2 軽水炉等の改良技術の確証調査等
3 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等
4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等
5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助
勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	72,013,000	63,963,000	8,050,000
新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費	1,376,731	1,300,879	75,852	電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金
事務取扱いに必要な経費	621,003	453,003	168,000	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	73,461	74,696	1,235	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0
科 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	125-14 水力開発地点計画策定調查等委託費	856,947	1,075,309	△ 218,362
0100-00 租 税	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	2,971,907	3,780,311	△ 808,404
0101-00 電源開発促進税	125-14 石炭ガス化技術開発委託費	2,838,725	2,221,431	617,294
0101-01 電源開発促進税	143,600,000	138,100,000	5,500,000	125-14 地熱発電所環境保全実証調查等委託費	1,247,889	870,721	377,168
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	1,150,065	2,353,468	△ 1,203,403
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 電力自給機器システム研究開発委託費	223,901	0	223,901
0201-01 前年度剩余金受入	15,174,935	2,155,155	13,019,780	125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	5,810,886	5,151,487	659,399
0300-00 雑 収 入	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,730,413	2,615,280	115,133
0301-00 雑 収 入	10,000	10,000	0	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,671,791	6,771,082	4,900,709
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	198,890	187,055	11,835
0301-03 返 納 金	10	10	0	925-16 中小水力発電開発費補助金	3,198,687	4,572,064	△ 1,373,377
0301-04 延 滞 金	10	10	0	925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	11,317,200	9,678,040	1,639,160
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	305-16 地熱開発促進調査費等補助金	7,897,000	7,593,000	304,000
0301-02 雑 入	70	70	0	305-16 地熱技術開発費等補助金	5,271,201	4,915,969	355,232
歳 入 合 計	158,784,935	140,265,155	18,519,780	305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	15,445,055	12,260,148	3,184,907
歳 出	405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	626,704	96,030	530,674
01 電源多様化対策費	156,090,371	137,737,356	18,353,015	405-16 化学法ウララ濃縮技術確立費等補助金	2,531,448	2,552,183	△ 20,735
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力発電信賴性向上関連装置開発費等補助金	1,228,904	2,936,406	△ 1,707,502	122-08 職員旅費	13,533	13,533	0
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	223,318	253,709	△ 30,391	122-08 委員等旅費	7,554	7,554	0
放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	416,509	441,784	△ 25,275	123-09 庁費	27,831	27,831	0
新型転換炉実証炉建設費補助金	3,160,200	1,515,000	1,645,200	123-09 研究開発設備撤去費	568,000	400,000	168,000
動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,953,000	7,522,000	431,000	03 諸支出金
電源開発株式会社交付金	1,683,000	633,000	1,050,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
新工ネルギー総合開発機構交付金	1,376,731	1,300,879	75,852	04 国債整理基金特別会計へ繰入
動力炉・核燃料開発事業団出資金	64,060,000	56,441,000	7,619,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	73,461	74,696	△ 1,235
02 事務取扱費	621,003	453,003	168,000	09 予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
129-06 諸謝金	4,085	4,085	0	歳出合計	158,784,935	140,265,155	18,519,780
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和60年度 (千円)	昭和61年度 以 降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	89,168,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	3,322,420	85,845,580	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため昭和59年度電源開発促進対策特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和60年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和62年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和60年度	昭和62年度まで1箇年度延長	-	-	-
昭和60年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	15,893,847,52615,849,247,526	21,078,060,28021,057,060,280	△5,184,212,754△5,207,812,754
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税	9,690,080,000484,500,000	9,069,300,000485,800,000	620,780,0001,300,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款・項・目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	299,400,000	290,800,000	8,600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	9,500,000	9,300,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	9,500,000	9,300,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	148,300,000	160,700,000	12,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	148,300,000	160,700,000	12,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	5,694,115,000	11,521,878,000	5,827,763,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	5,694,115,000	11,521,878,000	5,827,763,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	25,150,726	1,080,480	24,070,246	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	9,322,714,718	8,522,664,529	800,050,189	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	283,700,000	276,900,000	6,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,100,000	14,300,000	800,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	9,200,000	9,000,000	200,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	142,700,000	154,600,000	11,900,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,300,000	10,000,000	1,300,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,063,515,000	12,068,578,000	6,005,063,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,017,308	1,017,251	57	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和60年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和60年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	25,150,726	1,080,480	24,070,246
0101-01 一般会計より受入	9,690,080,000	9,069,300,000	620,780,000	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	484,500,000	485,800,000	△ 1,300,000	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-01 地方道路税	299,400,000	290,800,000	8,600,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	15,893,847,526	21,078,060,280	△ 5,184,212,754
0202-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	9,500,000	9,300,000	200,000	305-16 地方交付税交付金	9,322,714,718	8,522,664,529	800,050,189
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	462,000,000	464,800,000	△ 2,800,000
0204-01 自動車重量税	148,300,000	160,700,000	△ 12,400,000	305-16 地方道路讓与税讓与金	283,700,000	276,900,000	6,800,000
0203-00 特別とん税	305-16 石油ガス讓与税讓与金	15,100,000	14,300,000	800,000
0203-01 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	305-16 航空機燃料讓与税讓与金	9,200,000	9,000,000	200,000
0300-00 借 入 金	305-16 自動車重量讓与税讓与金	142,700,000	154,600,000	△ 11,900,000
0301-00 借 入 金	305-16 特別とん讓与税讓与金	11,300,000	10,000,000	1,300,000
0301-01 借 入 金	5,694,115,000	11,521,878,000	△ 5,827,763,000	03 諸 支 出 金
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定87

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0	09予備費(959-...)	1,017,308	1,017,521	57
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	15,849,247,526	21,057,060,280	△5,207,812,754
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,063,515,000	12,068,578,000	△6,005,063,000
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	75,609,390	72,598,106	3,011,284
2 歳 出	70,032,390	67,321,944	2,710,446
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	66,294,624	62,501,618	3,793,006	最近までの収入実績を基礎として算出
8,792,514	9,586,212	793,698	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
522,252	510,276	11,976
522,000	510,000	12,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
252	276	24	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	64,135,806	61,749,532	2,386,274	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	5,596,584	5,272,412	324,172	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	522,252	510,276	11,976
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	522,000	510,000	12,000
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	252	276	24
0201-01 交通反則者納金	66,294,624	62,501,618	3,793,006	歳入合計	75,609,390	72,598,106	3,011,284
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,792,514	9,586,212	△ 793,698	825-16 交通安全対策特別交付金	64,135,806	61,749,532	2,386,274
0300-00 雑収入	02 諸支出金	5,596,584	5,272,412	324,172
90 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	896,544	885,412	11,132	09予備費(959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	25,000	25,000	0	歲出合計	70,032,390	67,321,944	2,710,446
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,675,040	4,362,000	313,040
昭 和 60 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	55,573,32955,573,329
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	24,842,041	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
30,730,678	「登記特別会計法」(仮称)に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)
歳入	111-04 超過勤務手当	2,010,336
0100-00 登記印紙収入	111-05 休職者給与	24,657
0101-00 登記印紙収入	141-05 公務災害補償費	5,998
0101-01 郵政事業特別会計より受入	24,842,041	111-05 退職手当	553,365
0200-00 他会計より受入	151-05 児童手当	23,400
0201-00 一般会計より受入	129-06 諸謝金	7,669
0201-01 一般会計より受入	30,730,678	122-08 職員旅費	31,868
0300-00 雑収入	122-08 登記業務旅費	346,971
0301-00 雑収入	610	122-08 研修旅費	43,870
0301-01 建物及物件貸付料	50	122-08 赴任旅費	123,564
0301-02 不用物品売払代	500	123-09 庁費	1,160,652
0301-03 小切手支払未済金収入	10	123-09 登記情報処理業務庁費	1,389,465
0301-04 雑収入	50	123-09 登記業務庁費	6,871,173
歳入合計	55,573,329	123-09 登記印紙作成費	106,272
歳出	123-09 電子計算機等借料	75,158
01 事務取扱費	49,590,612	123-09 土地建物借料	95,033
111-02 職員基本給	21,742,679	123-09 各所修繕	70,790
111-03 職員諸手当	9,272,982	133-09 自動車重量稅	2,377
94 法務省所管 登記特別会計

科目	昭和60年度予定額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)
123-13 渡 切 費	9,914	204-15 施 設 整 備 費	2,428,441
115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,620,242	944-15 不動産購入費	547,505
959-18 賠償償還及払戾金	2,177	03 国債整理基金特別会計入線入
02 施設整備費	3,000,778	306-22 国債整理基金特別会計入線入	135,000
202-08 施設施工旅費	14,899	09 予備費(959-...)	2,846,939
203-09 施設施工庁費	9,933	歳出合計	55,573,329
法務省所管登記特別会計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
登記特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内132(6箇月)132(6箇月)10,567(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員186)	20,067,515
行政職俸給表(一)	外内132(6箇月)132(6箇月)10,544(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員186)	1	16	295	2,765	内252,625	内282,503	内791,410	外32939	20,048,434
行政職俸給表(二)	13	-	-	-	9	4	-	19,081
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	(2)3213210,554	(1)1	(1)16	295	2,765	内252,625	内282,503	内791,410	外32939	20,048,434
[本 省]	(2)22	(1)1	(1)3	4	11	3
課 長	(2)2	(1)1	(1)1
室 長	1	1
課 長 補 佐	6	4	2
係 長	10	7	3
調 查 官	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	2	2
[法務局]	3213210,532	13	291	2,754	252,622	282,503	791,410	32939
課長補佐	52	52
支局長	265	6	158	101
係長	489	110	360	19
主任	37	35	2
総務管理官	2	2
首席登記官	58	5	53
統括登記官	429	80	349
登記官	252,316	2,081	25235
登記相談官	77	8	69
表示登記専門官	53	53
登記専門職	內1074,397	1,923	281,920	79554
一般職員	322,357	562	856	32939
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外2186	6	36	38	34	36	236
地方法務局課長補佐	2	2
支局長	4	4
係長	9	2	7
首席登記官	1	1
統括登記官	7	1	6
登記官	41	25	16
登記相談官	1	1
表示登記専門官	1	1
登記専門職	34	14	16	4
98 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外286	18	32	外236
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	-	9	4	-	19,081
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 60 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	19,255,01519,255,015	20,713,48020,713,480	△1,458,465△1,458,465
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入	16,779,880	18,168,115	△1,388,235	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	1,698,746	1,833,084	△	134,338
0201-01 製品売払代	1,037,130	1,076,242	△	39,112	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験科	33,471	30,101	3,370	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	654	216	438	同
0201-04 貴金属製品位証明料	542,460	634,132	△	91,672	同
0201-05 精製手数料	85,031	92,393	△	7,362	同
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	776,389	712,281	64,108
0301-02 公務員宿舍貸付料	97,244	99,108	△	1,864	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	10,293	9,674	619	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	9,328	10,200	△	872	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-05 雑入	659,524	593,299	66,225	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	19,155,015	20,613,480	△ 1,458,465	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	不用物品壳払代	9,328	10,200	△ 872
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-05	雑入	659,524	593,299	66,225
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	歳入合計	19,255,015	20,713,480	△ 1,458,465
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	16,779,880	18,168,115	△ 1,388,235	歳出
0200-00 事業収入	01事業費	19,155,015	20,613,480	△ 1,458,465
0201-00 事業収入	1,698,746	1,833,084	△ 134,338	1-02職員基本給	4,609,773	4,537,520	72,253
0201-01 製品売払代	1,037,130	1,076,242	△ 39,112	1-03職員諸手当	1,994,578	2,072,657	△ 78,079
0201-02 鉱物試験料	33,471	30,101	3,370	1-04超過勤務手当	484,502	495,519	△ 11,017
0201-03 地金品位証明料	654	216	438	1-05休職者給与	2,995	2,267	728
0201-04 貴金属製品品位証明料	542,460	634,132	△ 91,672	1-05公務災害補償費	10,228	10,114	114
0201-05 精製手数料	85,031	92,393	△ 7,362	1-05退職手当	1,270,953	1,039,608	231,345
0300-00 雑収入	1-05児童手当	5,220	5,280	△ 60
0301-00 雑収入	776,389	712,281	64,108	9-06諸謝金	31,015	30,190	825
0301-02 公務員宿舍貸付料	97,244	99,108	△ 1,864	9-06貨幣図案入選者賞金	0	2,800	△ 2,800
0301-03 不動産貸付料	10,293	9,674	619	9-07報償費	20,363	35,225	△ 14,862
102 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08業務旅費	28,245	27,818	427	5-16国家公務員等共済組合負担金	1,430,550	1,239,151	191,399
2-08赴任旅費	13,783	13,783	0	5-16国有資産所在市町村交付金	26,637	26,875	238
2-08外国旅費	2,677	2,677	0	9-17交際費	334	334	0
2-08委員等旅費	0	404	404	9-18賠償償還及払戾金	200	200	0
3-09作業費	3,147,766	3,243,663	95,897	9-19保証金	10	10	0
3-09場外作業費	124,990	166,519	41,529	6-22一般会计へ繰入	28,122	31,031	2,909
3-09自動車重量税	773	861	88	09予備費(9-⋯)	100,000	100,000	0
3-10原材料費	4,816,889	6,524,562	1,707,673
4-15施設費	1,104,412	1,104,412	0	歲出合計	19,255,015	20,713,480	1,458,465
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
機械購入	727,550	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)事業費(目)施設費	218,270	509,280	貨幣製造用機械の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	1,644	4,373,244
指定職俸給表	4	29,943
行政俸給表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	55,906
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	1,628	4,287,395
職名別等内訳(指定職俸給表及び行政俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	4	29,943
局 長	1
部長、支局長	3
行政職俸給表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	55,906
部長、支局長	2	2
部次長、技師長、支局次長	3	3
課 長	7	5	2
給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	1,628	16	1,644	宿 日 直 手 当	千円1,468	千円0	千円1,468
職員基本給	千円4,512,143	千円97,630	千円4,609,773	期 末 手 当	1,438,106	38,850	1,476,956
職員俸給	4,287,395	85,849	4,373,244	勤 勉 手 当	0	7,566	7,566
扶養手当	99,300	2,507	101,807	奨 励 手 当	302,765	0	302,765
調整手当	125,448	9,274	134,722	住 居 手 当	17,524	12	17,536
職員諸手当	1,933,433	61,145	1,994,578	超 過 勤 務 手 当	484,502	0	484,502
管理職手当	35,573	14,402	49,975	休 職 者 給 与	2,933	62	2,995
通勤手当	112,945	315	113,260	合 計	6,933,011	158,837	7,091,848
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額68,382千円が含まれている。
造幣局特別会計
昭和58年度補助貨幣回収準備資金增額実績表、昭和59年度及び昭和60年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	1,296,896,175,924	1,459,166,493,402	486,607,947,992
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	177,250,000,000	192,950,000,000	129,050,000,000
運 用 益	39,315,280,968	6,347,549,397	16,404,822,466
計	216,565,280,968	199,297,549,397	145,454,822,466
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	5,624,773,615	5,182,000,000	3,235,000,000
特 別 会 計 入 組 入	16,302,286,000	18,168,115,000	16,779,880,000
一 般 会 計 入 線 入	0	1,148,505,979,807	146,179,482,992
返 納 利 子	32,367,903,785	0	0
計	54,294,963,490	1,171,856,094,807	166,194,362,992
差 引 現 在 額	1,459,166,493,402	486,607,947,992	465,868,407,466
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,113,900,765	5,080,034,540	5,255,782,403
(受 入)
特 別 会 計 入 綿 入	639,454,755	986,694,304	374,024,583
回 収 貨 幣 受 入	877,172,373	852,121,060	402,145,250
計	1,516,627,128	1,838,815,364	776,169,833
(払 出)
108 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	1,488,554,268	1,600,820,949	1,049,987,408
そ の 他	61,939,085	62,246,552	45,075,000
計	1,550,493,353	1,663,067,501	1,095,062,408
差 引 現 在 高	5,080,034,540	5,255,782,403	4,936,889,828
資 金	合 計	1,464,246,527,942	491,863,730,395	470,805,297,294
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和58年度末における資金合計1,464,246,527,942円のうち1,148,505,979,807円を昭和58年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和59年度末における資金合計491,863,730,395円のうち146,179,482,992円及び昭和60年度末における資金合計470,805,297,294円のうち114,104,942,466円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計昭和58年度補助貨幣製造事業実績表、昭和59年度及び昭和60年度補助貨幣製造事業予定計画表
種 別	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度
実 績	予 定	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
500 円 白 銅 貨 幣	320,000,000	160,000,000,000	360,000,000	180,000,000,000	200,000,000	100,000,000,000
100 円 白 銅 貨 幣	50,000,000	5,000,000,000	50,000,000	5,000,000,000	200,000,000	20,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	30,000,000	1,500,000,000	30,000,000	1,500,000,000	30,000,000	1,500,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	780,000,000	7,800,000,000	400,000,000	4,000,000,000	500,000,000	5,000,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	320,000,000	1,600,000,000	250,000,000	1,250,000,000	250,000,000	1,250,000,000
1 円 アル ミ 貨 幣	1,050,000,000	1,050,000,000	900,000,000	900,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000
合 計	2,550,000,000	176,950,000,000	1,990,000,000	192,650,000,000	2,280,000,000	128,850,000,000
# 造幣局特別会計

損益計算書
損益計算書
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
材料費	7,748,929,786	7,746,761,000	7,072,579,000	事業運営収入	20,016,357,719	20,409,303,000	20,165,740,000
労務費	7,960,749,484	8,411,976,000	8,750,059,000	雑収入	24,495,052	0	0
支払絵費	1,645,750,782	1,465,361,000	1,421,340,000
一般管理及び販売費	1,768,221,581	1,742,582,000	1,828,086,000
20減価償却費	892,706,086	942,623,000	993,676,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000
本年度利益	24,495,052	0	0
合計	20,040,852,771	20,409,303,000	20,165,740,000	合計	20,040,852,771	20,409,303,000	20,165,740,000
## 造幣局特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
流动資產	借入資本	10,294,634,729	10,906,065,374	10,417,205,199
現金預金	164,929,474	164,929,474	164,929,474	未払金	107,576,473	107,576,473	107,576,473
作業資產	10,402,571,157	11,014,001,802	10,525,141,627	前受金	10,186,789,316	10,798,219,961	10,309,359,786
沿製造資產	109,776	109,776	109,776	未渡物品	268,940	268,940	268,940
衍生產品	83,867,255	83,867,255	83,867,255	固有資本	30,282,096,270	30,588,969,270	30,843,067,270
成品	3,197,864,247	3,197,864,247	3,197,864,247	減価償却引当金	13,892,900,436	14,893,031,436	15,947,329,436
材料地金	5,812,645,946	6,424,076,591	5,935,216,416	繰越利益金	32,712,948	57,208,000	57,208,000
分品	17,474,717	17,474,717	17,474,717	本年度利益	24,495,052	0	0
普通材料	1,289,884,596	1,289,884,596	1,289,884,596
品	724,620	724,620	724,620
固定資產	43,959,338,804	45,266,342,804	46,574,738,804
土地	12,060,695,619	12,060,695,619	12,060,695,619
木竹	32,215,566	32,215,566	32,215,566
物	12,287,111,954	12,476,336,954	12,649,288,954
作物	10,598,837,397	10,703,328,397	10,808,959,397
机械器具	8,716,478,268	9,743,206,268	10,805,309,268
其他	264,000,000	250,560,000	218,270,000
合计	54,526,839,435	56,445,274,080	57,264,809,905	合計	54,526,839,435	56,445,274,080	57,264,809,905
昭和58年度造幣局特別会計財産目錄(昭和59年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区分	数量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	立 木 竹	6,188本	32,215,566
流動資產	建 物	8,558,379,134
現金預金	事務所用建物	7,701	1,707,282,072	626,216,026	1,081,066,046
預金	164,929,474	建面積延面積	44,811	5,759,694,384	1,991,364,096	3,768,330,288
作業資金	10,402,571,157	工場用建物	3,380	298,859,868	93,707,480	205,152,388
製造済補助貨幣	109,776	倉庫用建物	3,380	298,859,868	93,707,480	205,152,388
生產品	83,867,255	雑屋用建物	12,655	1,026,909,723	307,537,004	719,372,719
未成品	3,197,864,247	住宅用建物	17,017	3,454,363,524	701,103,570	2,753,259,954
材料地金	5,812,645,946	その他建物	180	40,002,383	8,804,644	31,197,739
貨幣用材料地金	1,476,808,976	工作物	4,641,230,080
試験製錬用地金	2,628,718,303	庁舎工場用工作物	9,170,043,768	5,210,901,196	3,959,142,572
裝金用地金	1,707,118,667	住宅用工作物	1,413,953,349	35,963,468	677,989,881
部 分 品	17,474,717	その他工作物	14,840,280	10,742,653	4,097,627
普通材料	1,289,884,596	機械器具	4,509,917,969
備品	724,620	電気機器	台69	289,681,300	129,544,657	160,136,643
固定資產	30,066,438,368	通信機器	3	9,794,000	5,070,090	4,723,910
土地	12,060,695,619	工作機器	134	576,959,829	309,273,079	267,686,750
庁舎工場用土地	208,274	7,644,816,421	木工機器	6	5,973,990	2,883,956	3,090,034
宿舍用土地	104,251	4,126,815,516	試験及び測定機器	107	291,968,202	135,686,092	156,282,110
その他土地	4,536	289,063,682	荷役運搬機器	110	226,702,433	95,192,866	131,509,567
大蔵省所管造幣局特別会計 113

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	負 債	の 部
産業機器	台832	7,018,878,971	3,328,339,350	3,690,539,621	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
車 両	28	85,935,780	48,286,969	37,648,811	借 入 資 本	10,294,634,729
医療機器	53	155,036,704	120,397,011	34,639,693	未 払 金	107,576,473
雑機器	41	55,547,059	31,886,229	23,660,830	前 受 金	10,186,789,316
未 納 物 品	264,000,000	未 渡 物 品	268,940
資産合計	40,633,938,999	負債合計	10,294,634,729
正 味 財 産	30,339,304,270