Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 実験用通信衛星の開発

実験用中容量静止通信衛星（CS）計画は，将来の国内通信需要の増加と通信形態の多様化に対処するため，実用衛星システム導入に必要な技術を開発し，技術基準を確立することなどを目的としたものである。

C Sは，52年12月15日，米国航空宇宙局（NASA）により米国フロリダ州ケープカナベラルの東部打上げ射場から打ち上げられ，「さくら」と名付けられた。

トランスファ轨道から静止轨道への投入は，宇宙開発事業団が行い，12月24日の最終轨道制御により，同衛星は東経135度の赤道（＝一ギ＝ア島西北方）上空約3万5,800kmの位置に静止した。

以後，宇宙開発事業団による初期段階の性能，機能の確認試験を経て，53年5月15日から定常段階へ移行し，郵政省が中心となり各種の実験を開始した。実験は電電公社の協力を得て約3年間にわたって行われる。

地上施設は，電波研究所鹿島支所の主固定局兼運用管制局（CS主局），電電公社が整備した横須賀電気通信研究所の副固定局をはじめ，簡易型固定局（準ミリ波用，仙台），可搬局（マイクロ波用，八丈島），日本各地移動する車載局（マイクロ波用及び準ミリ波用），及び電界強度測定装置（準ミリ波用，横浜）のほか，電波研究所のSCPC（Single Channel Per Carrier＝一つの搬送波で電話1回線相当の情報を伝送する方式）実験装置等がある。これらを使用して，衛星にとう載している通信機器の動作状態，衛星通信システムとしての伝送特性，準ミリ波帯電波の伝搬特性等に関する実験を順次進めているが，実験は順調に推移しており，衛星とう載通信機器の動作状態及び衛星通信システムとしての伝送特性は，共に良好な結果が得られている。また，準ミリ波帯電波の降雨減衰特性等についても，着実にデータが蓄積され，逐次解析が進められている。

車載局による全国各地における衛星回線設定実験においても，良好な回線品質が得られている。
これまでの実験結果から，同衛星はおおむね予期どおりの性能を有していることが確認されており，通信衛星を早期に実用化できる見通しが得られている。

実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」）は，ミリ波帯の電波による衛星通信を可能にするための技術データの取得を目的として，54年2月6日，宇宙閉発事業団種子島宇宙センターから打ち上げられたが，予定の静止軌道に投入するため，アポジモータ（静止軌道投入用ロケット）に点火した直後に衛星からの電波が途絶し，同衛星のミッション達成は事実上不可能となった。「あやめ」の不具合の原因は，第3段ロケットに装置されているヨーウニイトアセンブリ（放出おもり）の不動作と判明した。「あやめ」の予備機（ECS一b）は，不具合の直接要因となったヨーウニイトアセンブリに必要な改善策等を講じて54年度冬期（55年2月）に打ち上げることが決定されている。

## 3 実験用放送衛星の開発

実験用中型放送衛星（BS）計画は，将来の各種の放送需要に対処するため，実用放送衛星システム導入に必要な技術を開発し，技術基準を確立することなどを目的としたものである。

BSは，53年4月8日，CSと同様に，米国航空宇宙局（NASA）により打ち上げられ「ゆり」と名付けられた。

53年4月26日の最終軌道制御により同衛星は，東経110度の赤道（ボルネオ島カリマンタン西端）上空約3万5,800kmの位置に静止した。

以後，宇宙開発事業団による約3か月にわたる初期段階試験を経て，53年7月20日から郵政省が中心となり，定常段階における実験を開始した。実験は，NHKの協力を得て約3年間にわたって行われる。

地上施設としては，電波研究所鹿島支所の主送受信局兼運用管制局（BS主局），NHKの可搬A型送受信局（組立型），可搬B型送受信局（車載型），受信専門局A型（高感度型），受信専門局B型（中感度型），受信専門局C型（車載電測型），簡易受信局等がある。これらを使用して，衛星放送システム
第2—7—2表 CS, BS, ECS—b の諸元

項目	CS	BS	ECS-b
目的	衛星システムを用いた準ミリ波帯等の周波数における通信実験を行うこと,衛星通信システムの運用技術の確立を図ること,その他	衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと,衛星放送システムの運用技術の確立を図ること,その他	ミリ波等における通信実験,電波伝搬実験を行うこと,衛星通信システムの管制及び運用技術の確立を図ること,その他
静止軌道位置	東経 135 度	東経 110 度	東経 145 度
重量	約 340 kg	約 355 kg	約 130 kg
ミッション機器周波数・空中線電力・伝送容量等	準ミリ波(28/18 GHz)注6(4)系統1系統をたり4W日本本土電話換算約 4,000 (3,000)注回線	マイクロ波(6/4 GHz)2系統1系統をたり6W日本本土	14/12 GHz カラーテレビ信号2回線1チャンネル当たり100W(受信可能なアンテナの大きさ)日本本土の大部分直径 1.6 mのパラボラアンテナ	ミリ波(35/32 GHz)1系統2W関東地方一円	マイクロ波(6/4 GHz)1系統4W日本本土の大部分
仰角	北海道(釧路)約39度東京 約48度沖 繩(本島)約58度	北海道(釧路)約29度東京 約38度沖 繩(本島)約53度	東京 約47度
計画寿命	約 3 年	約 3 年	約 1 年
備考	注 準ミリ波帯トランスポンダ4系統を運用する場合は電話換算約3,000回線である。
テムの基本技術に関する実験，衛星管制技術及び衛星放送システムの運用技術に関する実験，放送衛星電波の受信に関する実験を順次進めており，実験は順調に推移している。受信可能区域の測定実験では，全国的におおむね子測された値に近い電界強度が得られており，晴天時において，日本本土の大部分の地域では，アンテナ直径1m級の簡易受信装置で評価4程度，小笠原や与那国島等の離島では，直径4.5m級のアンテナで評価4程度の良好な映像及び音声が得られている。また，将来の新しい放送方式を検討するため高品質のステレオ音声信号の伝送実験，高品位テレビ信号の伝送実験，静止画放送信号の伝送実験等を実施して良好な結果が得られており，その他の各種実験の結果もいずれも良好である。これまでの実験結果から，放送衛星についても通信衛星と同様に早期に実用化できる見通しが得られている。

## 4 電離層観測衛星の運用

電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）は，53年2月16日の打上げから約2か月間の初期段階の運用を経て，53年4月24日から電波研究所による定常運用業務に供されている。定常運用開始から約1年を経過した現在においても，衛星各部機器は順調に動作しており，53年度定常運用期間（53年4月24日～54年3月31日）中に全経度範囲に分布する782地球周回分の観測データが取得されている。ISS—bは，限られた地球局（電波研究所鹿島支所等）で運用されるため，衛星の一周回分の観測データをとう載テープレコーダに記録し，地球局の可視域内で全記録データを地上に降ろすことができ，また，観測経度を任意に選択するため，観測記録開始時刻を遅延コマンドで指示できるように設計されている。

ISS—b のコマンド，テレメトリ等の管制運用は鹿島支所において行い，取得データの処理・解析は電波研究所本所において行っている。

ISS—b の電離層観測（TOP）により，衛星軌道に沿って衛星直下点における電離層臨界周波数（ $ f_{0}F_{2} $ ）が得られる。毎日3ないし4衛星周回軌道に沿った $ f_{0}F_{2} $ の分布が得られており，その結果は毎日電波研究所平磯支所に
ファクシミリ伝送され，電波警報資料として利用されている。また， $ f_{0}F_{2} $ データを4か月間蓄積した後，電離層臨界周波数の世界分布図を作成し，アトラスとして出版している。この結果から短波の伝搬状況を予測することができる。このほか，電離層観測によって得られるイオノグラム（周波数対エコー見掛け距離の関係を示すデータ）から散乱エコーを検出することにより，散乱源発生頻度の世界分布図が得られている。

ISS—b の電波雑音観測（RAN）により，雷放電に伴う空電を検出し，空電発生ひん度の世界分布図が得られている。また，ISS—b のイオン組成観測（PIC）及びプラズマ観測（RPT）により，衛星近傍に存在するイオン組成（水素イオン，ヘリウムイオン，酸素イオン等）及び電離気体（プラズマ）の密度，温度が測定されており，これら諸量の世界分布図が得られている。

ISS—b は順調に動作し，目的とした電離層パラメータ及び電波雑音の世界分布図が得られており，諸外国の衛星観測では得られなかった画期的な結果が次々と求められつつあり，ISS—b の成果は国の内外から高く評価されている。

## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

郵政省電波研究所鹿島支所においては，50年度以来，離島通信，非常災害通信あるいは移動通信等，小規模地球局衛星通信に有効な周波数拡散ランダム接続（SSRA）通信方式の改良について研究を進めている。従来のSSRA通信方式の欠点は，同時通信可能局数が少ないことであるが，改良方式では，誤り訂正符号の導入等により，同時通信可能局数の増大が期待される。改良型SSRA装置は53年度に製作され，54年度から実験用中容量静止通信衛星（CS）による実験が開始される。

また、ミリ波（Kバンド）とセンチ波（Cバンド）切換方式による時分割多元接続（TDMA）通信について検討し、降雨時における回線断の特性を明
らかにし，また，簡易化 TDMA 方式についての考察を行ったが，これらについても，今後により実験を行うことを検討している。

一方，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号）にとう載した発振器による電波伝搬実験は，当初の予定の半年間を延長して一年間実施され，53年5月8日をもって終了した。取得された資料はKバンドからC，Sバンドにわたり多彩なものとなり，興味ある結果が多く得られた。これらの結果は実験用静止通信衛星（ECS）計画をはじめ，降雨減衰シミュレータによる実験に活用され，各種ミリ波衛星通信方式の研究開発が行われる。

## (2) 管制

郵政省電波研究所鹿島支所では，人工衛星の運用管制技術に関する実験と研究を行って来たが，実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の管制に関しては，既に習得した基礎技術に加えて，小型で高精度の衛星軌道決定プログラム（KODS）の開発が行われた。この方式は，小型コンピュータによる短時間処理ができる扱いやすいものである。これらの技術，研究を生かして，CS及びBSの運用管制実験を行っている。

将来の衛星運用管制システムについては，その省力化と高性能化が望まれる。このために電離層観測衛星運用管制システムを改修，拡張し，移動衛星のみならず静止衛星も同時に運用管制ができるシステムを開発し，近く打上げ予定の実験用静止通信衛星（ECS一b）によって実験を行うために，施設の整備調整が進められている。

さらに，低高度の移動衛星を対象として，データの中継を効率的に行うため，静止衛星を中継局として利用する追跡型データ中継衛星システム（TD RSS）についての調査研究が行われた。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信においてもミリ波帯の高利得アンテナや，マイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の
姿勢制御ができれば，更に電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。

このため，システムの基礎実験は51年度から始まり，有効性が確かめられつつある。また，宇宙開発事業団（NASDA）の協力を得て，56年度打上げ予定の技術試験衛星（ETS—Ⅲ）を利用してレーザ光の伝搬特性を含めたシステムの総合実験のための地上施設の整備を進めている。

## (4) ミリ波通信

ミリ波を衛星通信に利用しようとする場合，電波伝搬上の最も大きな問題は降雨減衰と交差偏波識別度の劣化である。

降雨減袁は，電波伝搬路上の降雨域の各部分において電波の受ける減衰の積分効果として現れるものであるが，この現象を一層詳細に究明するため，郵政省電波研究所では，新方式の降雨レーダを同鹿島支所に設置し，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」）をはじめとする一連の各種通信衛星実験に備えるとともに交差偏波識別度の劣化問題について ETS—Ⅱによるミリ波伝搬実験を行った。

ETS—Ⅱは，我が国最初の静止衛星であるが，この衛星は，53年度に打上げを予定していた実験用静止通信衛星（ECS）のために，静止軌道への投入技術の習得等を目的としてNASDAで計画されたが，郵政省はこれを用いてECSの予備実験を行うためビーコン送信機のとう載をNASDAに依頼し，電波研究所では，ETS—Ⅱから送信される3波（1.7 GHz，11.5 GHz，34.5 GHz）の位相のそろったビーコン電波を利用して，52年5月9日から53年5月8日まで実験を行った。

本実験の特徴は，広い周波数範囲の電波を対象とした伝搬実験であるとともに，降雨レーダを駆使して雨域構造と電波伝搬特性の関係を正確には握し，ECS計画で行うスペースダイバシチ実験の貴重な資料を得ることであったが，特に，52年8月は例年になく降雨が多く，降雨とミリ波伝搬特性について予想以上の豊富なデータが取得でき，また，台風が近くを通過したため，台風時の伝搬特性ばかりでなく地上局の運用等についても貴重な経験を
得た。

これは，通信回線の設計等に重要な意味をもつ減衰の累積確率，継続時間率等，また，35 GHz 帯では世界で初めての注目すべきデータも得られ，所期の目的を十分に達成した。

取得データの解析も進み，近くデータブックを含む実験報告書が出版されることになり，関係方面から大きな期待が寄せられている。

## （５）小型船舶・航空機等との通信

大洋にある船舶，航空機との通信には，主として，短波帯の電波が使用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により回線が不安定であり，また，急激な通信量の増大に対処することが困難であることから，航空管制通信，船舶通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステム，すなわち航空衛星，海事衛星システムが検討され，一部利用され始めている。

我が国においても航空・海上技術衛星の技術的な検討が進められており、郵政省では、これらに対処するため電波研究所に技術的なバックアップ体制及びミッション検討体制をつくり、53年度は通信系システム設計、アクセス方式及びデータ収集方式の検討、遭難信号の伝送方式、Lバンド電波の伝搬特性の調査並びに衛星と載用トランスポンダEM開発着手に先だつ重要部分の試作及び検討を行った。

なお，54年度には船上設備の試作を，55年度には同設備を利用してのLバンド電波の伝搬実験及び衛星とう載用トラスポンダEMの開発に着手する予定である。

## (6) コンピュータネットワークシステム

衛星を利用したコンピュータネットワークにおける多元接続方式として，ランダムアクセスパケット交換網方式を取り上げ，システムを安定に運用するための制御について，理論的解析を行った。また，ネットワーク方式の評価を行うためのシミュレーションプログラムを作成した。
## (7) 静止衛星最適配置に関するソフトウェア

静止衛星による国際通信，国内通信は今後ますます発展すると予測されている。このため静止衛星軌道上に適切に衛星を配置し，軌道を有効に利用することが必要となってきている。この静止軌道上に収容できる衛星の数は，衛星システムの間の干渉量で定まるが，任意の許容しうる干渉量のもとで軌道上の全衛星の平均的軌道間隔を最小にする最適化の具体的手法を実現するため，本ソフトウェアを開発した。

## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 自動接続方式による沿岸無線電話

沿岸無線電話は，電電公社が，150 MHz 帯及び250 MHz 帯の周波数により，日本沿岸を航行する船舶と陸上の一般加入者間又は船舶相互間に公衆電話サービスを提供するものである。

39年10月のサービス開始当初は，無線チャンネルは150 MHz 帯32CH（64波）で，加入船舶数は約500隻であったが，その後の経済成長，公衆通信網の整備拡充，船舶安全法の改正等に伴い飛躍的に需要が増加し，54年3月現在，150 MHz 帯87 CH（174波）で約7,200隻，250 MHz 帯49 CH（98波）で約2,000隻，合計9,200隻の船舶が沿岸無線電話を利用している。

この沿岸無線電話の需要予測によれば，62年の加入船舶数は20,000隻に達するものと推定される。このため，沿岸無線電話の自動化により，周波数の有効利用を図りサービスの改善と，今後の需要に対処するため53年4月から9月にかけて，陸上通信網と無線区間の総合動作の確認及び商用に供する問題点の究明のための実験を行い，実用についての見通しが得られた。

この自動接続方式は,

ア．ダイヤルによる自動接続方式のため，接続時間が短縮でき，かつ，あらかじめ加入船舶の在圏位置を登録しておくため，無効呼出しが解消され，周波数の効率的運用が図られること。
第2—7—3表 手動接続方式と自動接続方式の比較

項目	150MHz帶手動方式	250MHz帶手動方式	250MHz帶自動方式
サービスエリア	日本の全沿岸, 1つのゾーンは半径50km程度	同左	同左
接続方式	船 舶 台 経 由	同左	自動接続
接続範囲	全 国	同左	同左
無線周波数	150MHz带	250MHz带	同左
チャンネル間隔	250kHz	同左	同左
変調方式	PM最大周波数偏移±5kHz	同左	同左
送信出力	基地40W 移動10W	同左	同左
ゾーン構成	2ゾーン方式	3ゾーン方式	同左
移動機チャンネル切換機	16ch	24ch	同左
パイロット信号	1 種類1,920Hz	4 種類1,200.0Hz1,369.8"1,552.9"1,751.0"	同左
信号方式	選択呼出信号トーンによる2波直並列信号	選択呼出信号, ダイヤル信号, トーンによる4×3直列信号	同左
交換機	クロスバ基地局ごとに設置	同左	電子交換機(横浜西電報電話局に設置)
送受空中線共用器	無	有	有
秘話裝置	無	有	有
位置登錄機能	無	無	有
保安通信用付加用品取付	可	不可	可
イ．自動化によって，即時通話が可能となり通話サービスが改善され社会的要望にこたえることができること。

ウ．電電公社が行った実験結果から，実用に供して支障がないと認められること。

などから，その導入が認められ54年3月末からサービスが開始された。

今後の需要に対しては，自動接続方式のもので対処することとなり，250 MHz 帯及び 150 MHz 帯の手動接続方式のものも，順次，自動接続方式のものへ移行していくこととなる。

なお，従来の手動接続方式と自動接続方式の相違点は，第2—7—3表に示すとおりである。

## 2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

近年における VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用周波数の需要の増大に対処するため，従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等を行うことによって周波数の有効利用を図ってきているが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議会に対し「VHF，UHF 帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。

同審議会は，本諮問にこたえ，考えられる各種の狭帯域化通信方式のうち，主として現行のFM通信方式の狭帯域化について重点的に審議することとし，CCIR勧告等を考慮してチャンネル間隔12.5kHz（現行方式のチャンネル間隔は，150MHz帯で20kHz，400MHz帯で25kHzである。）を前提とするFM送受信機の主要な技術特性の検討を進めた。

52年度及び53年度においては，400MHz 帯のFM送受信機を製作し，各種の耐妨害波特性等狭帯域化に必要な技術特性についての室内調査を実施するとともに，走行中の狭帯域化方式による音声受信品質について現行方式との比較評価の野外調査を実施した。

この結果，チャンネル間隔12.5kHzの狭帯域FM送受信機に必要な規格値
及びその諸特性について，ほぼ概要が判明した。このあと，更に耐妨害波特性に関する補足調査や妨害波による干渉の軽減方法等の検討を加えたのち結論を得ることとしている。

このほかチェンネル間隔10kHzのFM方式の実用化の可能性及びリンコンペックス方式等その他の新しい狭帯域化通信方式についても調査が行われる見込みである。

## 3 無線呼出方式

電電公社が実施している無線呼出サービス（信号報知業務）は，43年7月東京23区においてサービスが開始されて以来，逐次サービス地域を全国主要都市に拡大し，54年3月末現在53地区約82万6千加入を数えるに至っている。

郵政省としては従来，当該業務のために150MHz帯の周波数を割り当ててきたが，今後新たに150MHz帯の周波数をこの業務に割り当てることは困難な状況となってきた。

しかし，無線呼出サービスは，一般公衆が直接利用する公益性の高いものであり，この需要に応ずることが必要であることから新たに250MHz帯の周波数を割り当てるべく，52年11月関係規則の改正を行い今後の需要に対処することとした。

また，既設の150 MHz帯の周波数を使用する信号報知局に対しても順次250 MHz帯へ変更させ，61年5月31日までに移行を完了することとしている。

一方，電電公社では，新周波数帯への移行を機に，従来のトーン信号による呼出方式をディジタル信号方式に変更することにより，1周波数当たりの受信機の収容可能数を1万から3万に増加させ，併せて受信機の小型化，乾電池の使用等の改良を行い，これを53年8月東京及び札幌地区に導入したのを皮切りに，今後順次全国各地に導入することを計画しているが，第2—7—4表は，現行方式及び新方式についてその概要を示したものである。
第2—7—4表 新無線呼出方式と現無線呼出方式の概要比較表

方式項目	新無線呼出方式	現無線呼出方式
無線方式	使用周波数带	250 MHz 带	150 MHz 带
変調方式	NRZ-FSK 方式	FM方式
周波数偏移	±2.5 kHz	0.5 kHz/卜-√
送信出力	250 W	250 W, 70 W
チ+ンネル間隔	12.5 kHz	10 kHz
信号方式	信号方式	2 值パルス方式	卜-ン組合せ方式
信号速度	200 b/s	250 ms/卜-√
信号の構成	(31, 16) BCH 符号1 ビット訳り訳正	2 波直並列信号
加入者容量/1波	3 万加入	1 万加入
受信機	大きさ	97×37×18 mm	97×50×18 mm
重量	100 g	140 g
電源	単3 乾電池(1.5V) 1 本	NiCd 電池(2.5V) 1 本
連続使用時間	2 か月以上	15時間程度
その他の機能	○電圧低下警報○呼出音量の2段切替○3回の呼出信号受信で1回鳴音	○電圧低下警報
連絡伝送路	メタリック及び搬送	メタリック

なお，54年3月末現在における250MHz帯の方式による加入者数は約3万2千（総加入に対する比率3.8%）となっている。

## 4 車両位置自動表示システム（AVMシステム）

AVM (Automatic Vehicle Monitoring) システムは，電波を利用して運行中の車両の位置及び動態（実車，空車又は作業中等）その他の情報を自動的にセンターに収集表示するシステムであるが，各事業において車両の運行管理を効率的に行うため，このシステムを導入しようとする気運が高まって
きている。

AVM システムは，すでに米国，欧州等の諸外国はもとより，我が国においても警察庁，タクシー事業者等が一部の地域で実施しており，今後の急速な普及が見込まれるので，電波の有効利用を図る観点から最も適した方式，技術条件等を定める必要がある。このため郵政省では，51年度に財団法人移動無線センターに調査を依頼し，同センターは，考えられる各種システム（第2—7—5表参照）について総合的な調査を行った。その結果によると技術的，経済的な観点から当面，分散送信方式及び分散受信方式の実用性が高いが，特に大都市については，共同利用及び電波の有効利用上からは，分散送信方式が最も適した方式であるとされている。

しかしながら，分散送信方式は，米国及び西独において利用されているものの，我が国においてはいまだ実施例がないので，まず，少数の移動体により本方式の実験を行い，その有効性を確認した上でAVMの本格的な導入を図ることが適当と考えられる。このため，54年3月に財団法人移動無線セン

第2—7—5表 AVMシステムの方式

方式の種別	方式の概要
半自動方式	移動局で手動により位置・動態等の情報の設定を行い、基地局においてこれを自動的に無線回線を介して収集する方式
分散受信方式	移動局から位置・動態等の情報を送出し、これをあらかじめ街路上等に分散配置した複数個の受信装置の1つで受信し、有線収集し処理する方式
分散送信方式	小出力送信装置を街路上等に分散配置し、移動局がこの送信波を受信し、他の無線回線でデータを基地局に送信する方式
双曲線方式	2組の固定送信局の送信波の位相差があるにはバルスの到達時間差の等しい曲線情報を移動局で受信、検知し、その情報を他の無線回線を通じて基地局で収集のうえ、移動局の位置を標定する方式
逆双曲線方式	移動局で送出された電波を3局以上の固定受信局で受信し、その位相差があるにはバルスの到達時間差の等しい曲線上の交点を基地局で算出し、移動局の位置を標定する方式
ターを中心とし，タクシー関係等のニーザ及び，AVM関係メーカ等計20の団体からなる「AVM実験協議会」が設立され，54年度中頃から東京において分散送信方式に関する総合的な実験が行われる予定である。

## 5 自動車公衆無線電話方式

社会活動の広域化，生活様式の高度化，多様化に伴い即時性及び広域性が優れた公衆移動通信サービスの実施を要望する声が高まっており，今後ますます増大するものと推測される。

このような情勢を背景として電電公社では，44年頃から800MHz帯の周波数を使用する大容量の自動車公衆無線電話方式の研究を開始した。50年10月からは実験局を開設して，首都圏において小ゾーン方式によるサービスエリアの確認試験等の実験を行ってきたが52年に本方式に関する研究，開発をおおむね終了し，実用化への見通しを得るに至った。

自動車公衆無線電話方式は，自動車公衆無線電話と全国即時網の一般加入電話との間，並びに自動車公衆無線電話相互間をダイヤルにより自動接続が可能であり，かつ通話品質として一般加入電話と同等の明瞭度を目標としている。このシステムによるサービスを全国規模で実施するためには，移動局の自動位置登録及び無線ゾーン通過に伴う通話チャンネルの自動切替え等複雑な制御が必要であり，かつ大容量の移動局が対象となるので，接続制御は，専用の無線チャンネルで行うことが無線回線の使用効率上有利であることから，通話用チャンネルとは別に制御用チャンネル（発信及び着信チャンネルにより構成）を設けて行われる。

そこで、電電公社は54年度に本サービスの開始を予定しこれに先だち、53年10月、東京都23区内において実験局36局（基地局相当11局、移動局相当14局、試験用11局）を開設し、現在総合動作確認試験、通話品質試験、移動機の送信電力制御効果確認試験並びに安定度及び信頼度試験等各種の実験を実施中である。そのため自動車公衆無線電話の導入に当たり54年2月13日付けて無線設備規則の一部改正を行い自動車公衆無線電話通信を行う無線局の
無線設備に関する技術基準が定められた。

54年度東京23区においてサービスの開始を予定し引き続き55年度には大阪地区と東京周辺都市に，56年度には名古屋地区及び大阪周辺都市等で，更に，以後需要の動向を考慮しつつ逐次全国の主要都市及び主要幹線道路等に拡大されていくことが期待されている。

## 6 漏えい同軸ケーブル方式による新幹線の列車無線システム

漏えい同軸ケーブル（Leaky Coaxial Cable 以下「LCX」と言う。）方式は，従来，地下街等における消防活動をより円滑に行うための無線通信補助施設や，列車無線システムにおけるトンネル内の不感対策等陸上移動通信システムの一部に導入され，通信系を補完するため有効に利用されてきた。

LCX 方式による移動通信システムは，施設費が高いこと等の不利な点はあるが，

ア．電波の放射がケーブルに沿ってほぼ一様であるため，地形等の影響を受けることなく，良好な回線品質を全区間にわたり一様に得ることができること。

イ．従来の空中線を使用する方式の場合のように，必要としない地域にまでも電波を放射することはないこと。

ウ．電波の漏えい周波数帯域を広くすることができ，更に電界のレベルが一様なため相互変調妨害が少なく，多くのチンネルが一括して伝送できること。

二．スロット（ケーブルの外部導体に，電波の放射又は，受信用の窓）の形状により，電波の漏えい比率を加減することができること。

などの特長があり，周波数の有効利用，高品質の通信の確保に優れた性質を有している。

国鉄においては，この LCX 方式の特長に着目し，55年度末開業を目標として建設を進めている東北，上越新幹線の列車無線については，トンネル区間の多いことのほか，東京周辺部においては，電波がふくそうしていること
などから，全区間に LCX 方式を採用する計画を立て，この計画に先だち，LCX 方式による新幹線列車無線システムの各種の確認試験を行うため，東北新幹線の一部である栃木県小山市を中心に約43 km の区間に試験線区を設け，53 年 6 月に実験局（基地局相当 1 局，移動局相当 2 局にて，いずれも 400 MHz 帯 24 チャンネル空中線電力 5 W）を開設した。実験は，東北，上越新幹線の営業開始まで続けられる予定であり，通話試験，外来雑音による影響の調査，移動系及び基地系間の相互変調妨害特性の調査，データ伝送試験等各種の試験，調査が実施されることになっている。

## 7 マイクロ波帯多重通信方式

公象通信用マイクロ波回線では，逐次伝送容量を増大することで周波数の効率的利用が図られてきており，51年度には6 GHz帯（搬送周波数間隔29.65 MHz）において電話2,700回線を伝送する方式が実用化された。

また，4 GHz 帯及び 5 GHz 帯（いずれも搬送周波数間隔 40 MHz）においては 3,600 回線を伝送する方式の研究が進められており，53 年度には，これらの方式を用いた伝送路の工事が実施された。

これらは空中線系の交差偏波識別度の改善，送信出力の増大，受信機雑音指数の改善，送受信機の直線性の改良等によって達成され，世界にも例を見ない画期的なものである。従来，無線搬送波周波数間隔は周波数分割多重化したベースバンドの最高周波数の3倍以上を必要とするというのが常識となっていたが，これらの方式ではこの値を2.3～2.4倍にまで縮小して周波数の有効利用を図った。

一方，マイクロ波多重通信方式は，治安維持，行政及び公益事業等の分野でも広く利用されており，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，また，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化して行くことが予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の大部分は通信路数が電話チャンネル換算で300回線以下の小中容量で運用されていること及び幹線系の整備拡充に伴う分岐系等支線系の需要が増大していること
どから，今後益々小中容量の回線の必要性が高まる傾向にある。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51年度に郵政省は電波技術審議会に対し，「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問していたが，52年度には，現在最も広く使用されているFDM—FM方式について，53年度には，最近需要増の著しい小容量回線に適用されるPCM—PSK方式等FDM—FM以外の方式について一部答申を得た。電波技術審議会の審議と併行して，対向型PCM—PSK方式については日本電子機械工業会及び利用機関の協力を得て，機器の試作，野外実験等一連の開発実験を実施したが，更に多方向型についても，同様に，開発実験を行うこととしている。

## 8 39 GHz 带小容量 PCM 多重方式の開発

36GHz～40GHzは，固定・移動業務に分配されている周波数帯であるが，最近の半導体素子技術の急速な発達及び通信需要の増大とあいまって，その利用について，世界各国で研究開発が進められている。

この周波数帯は，降雨による減衰が大きい反面，空中線の指向性が鋭く，耐干渉性の強い回線構成が可能であるという利点があり，比較的短距離の区間で，多方向に多数の回線を設定できる可能性をもっており，長距離大容量の回線網と都市及び都市周辺部で利用される各種の通信機端末とを結ぶものとして，将来の開発利用が期待される。

54年1月，この周波数帯の利用開発を目的として，この種のシステムとしては我が国初の39 GHz帯の周波数の電波を用いる小容量ディジタル無線伝送システムの実験局が開設され，降雨減衰による回線信頼度及び機器システムについての研究が開始された。

この実験に供されている装置の主な諸元は，第2—7—6表のとおりで，1システム当たり1.544Mb/s（電話24ch相当）の伝送容量を持ち，2相PSK信号として伝送するものであり，アンテナと無線送受信装置とは一体として
第2—7—6表 39GHz 帯小容量ディジタル無線伝送システムの実験装置諸元

無線周波数帶	38.6～40 GHz
伝送容量	24 ch
ビットレート	1.544 Mb/s
変調方式	2相PSK
中继方式	検波再生中继
受信方式	ダブルスーパーテロダイン
標準中继区間距離	4 km
送信出力	+7 dBm
受信機雑音指数	12 dB以下
フンテナ	直径450 mm
周波数安定度	2×10^{-4}以下
所要C/N	10 dB(BER=10^{-3})
中間周波数	320 MHz(第1), 70 MHz(第2)
電源電圧	-48 V DC
消費電力	約50 W(ヒータ使用時80 W)
外気温度範囲	規格満足	-10～+40℃
安定動作	-30～+50℃
外形寸法	527 mm(H)×527 mm(W)×666 mm(D)
重量	35 kg

小型，軽量にまとめられており，設置も容易にできるよう設計されている。

我が国の平均的な降雨条件において、この装置による年間の回線信頼度の推定値は、第2—7—7表のとおりである。

このようなシステムは，今後各種の情報端末機器の導入に対応して，各端末を相互に接続する専用通信回線として，都市内のビル間を結ぶ無線通信のほか，内海離島間や河川・港湾を越える短距離の回線又は，災害時の臨時回線等各方面の利用が考えられ，この周波数帯の開発は，今後の我が国の無線
第2—7—7表 39GHz 带小容量デジタル無線伝送システムの回線信頼度

伝 説 人 距 離	年 間 回 線 信 頻 度
1 km	99.999%
2 km	99.998 %
3 km	99.99 %
4 km	99.96 %
10 km	99.6 %

通信にとって，重要な課題の一つである。

## 9 多重放送

多重放送は，テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波の周波数的又は時間的な「すき間」を利用して，別の情報を同時に放送するものであり，電波の有効利用，放送メディアの多様化が期待できる。

信号重畳の方式としては，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。

## （1） テレビジョン多重放送

信号を多重する方法として，実用性があると考えられるものは，映像信号の垂直帰線消去期間や音声信号の副搬送波等に別の信号を重量するものなどである。

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在，音声多重放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送の4種類が主に考えられている。

### 7. 音声多重放送

現在のテレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重畳して放送するものであり，テレビジョン音声のステレオ化や2か国語放送等のテレビジョン番組と関連した使い方のほか，独立した内容の音声放送としても使うことができる。

方式については，電波技術審議会が47年3月に，両立性，音質，普及性を考慮し，FM－FM方式（副音声で副搬送波をFMし，この副搬送波で更に音声搬送波をFMする方式）が最も適当な放送方式であるとして，技術基準
の答申を行っており，更に視聴者に与える影響，需要動向等をは握し，将来の円滑な実用化に備えるため，53年9月以来，東京，大阪等の地区において，NHK及び民放10社のテレビジョン音声多重放送の実用化試験局を免許している。

### 1. 文字放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に，時刻，ニュース，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダブタを付加することにより，テレビジョン受信機のブラウン管上に，単独に，あるいはスーパーインポーズの形で文字又は図形を表示するものである。一般的には，数種類の情報が同時に放送され，受信者側でそれを自由に選択することとなる。

文字放送の方式については，走査方法，伝送方法，伝送速度，制御信号方式等の異なるものが開発され提案されているが，電波技術審議会では，これらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性等を考慮し，53年12月に文字放送の方式の基本について答申を行った。

## ウ．静止画放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重畳して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば静止画放送はスライドに相当する。また，音声多重放送を組み合わせて音声付きの静止画放送とすることも可能である。静止画放送は技術面，利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

### エ. ファクシミリ放送

現在のテレビジョン放送にファクシリ信号を重畳して放送し，受信者はアダブタ及び記録装置を用いて，印刷物の形で情報を得るものであり，ファクシリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波を利用することが適当とされている。

53年度の電波技術審議会では、ファクシミリ信号をテレビジョン放送電波に音声第2副搬送波を用いて重量する場合の現用送受信装置の両立性及び伝
送特性について検討を行ったが，テレビジョン音声多重放送への漏話が，ほぼ許容限であり，両立性の点から問題があるので，更にファクシリ信号の変調条件について検討を行うこととしている。

## (2) FM多重放送

FM放送に多重できる信号は，二つに大別できる。一つは現行2チャンネルステレオ放送の拡大としての多チャンネル放送用音声信号であり，もう一つはステレオ放送とは内容が異なる信号（独立音声信号，受信機制御信号等）である。

### ア. 多チャンネルステレオ

各国とも、4チェンネルステレオを対象として検討を進めており、我が国でも電波技術審議会において、既に4チェンネルステレオの音響効果、占有周波数帯域幅、混信保護比等の基本的項目について検討結果を明らかにしている。今後は、バルス雑音の妨害等について審議が行われるものと考えられる。

## イ．ステレオ放送と内容を異にする信号

米国が行っている SCA (Subsidiary Communications Authorizations) 業務は，特定の受信契約者にのみ番組を提供するものであり，厳密には，放送とは言い難いものであるが，1955年以来の歴史をもっている。

我が国では，電波技術審議会の検討の結果，現在普及している受信機では，第2副チンネルに多重（SCAと同じ方式）した場合送信がモノ，ステレオのいずれの場合においても，モノ受信については，ほとんど漏話が認められないが，ステレオ受信については，約半数の受信機で漏話が認められるので，受信機について漏話の改善策が必要であること，また，第2副チンネルの伝送特性は本格的な音声サービスとしてはあまり良好な特性が得られないことが明らかにされている。今後さらに，現行ステレオ放送又は4チンネルステレオ放送と両立可能な技術的条件の限界について，引き続き審議されるものと期待される。
## 10 スペクトラム拡散通信方式

従来から周波数の有効利用を図るために，周波数の割当間隔を縮小する狭帯域通信の開発に努めてきているところであるが，これとは逆に，相互に関係を持たない符号系列を使用することにより，広い周波数帯域を多数の使用者で共用し，それぞれ個々の使用者はあたかも専用に使用しているかのごとく使用できる，いわゆるスペクトラム拡散方式(Spread Spectrum System)による周波数の有効利用の可能性が近年の電子通信技術の向上により裏づけされてきた。

一方，53年6月京都で開催された国際無線通信諮問委員会第14回総会において，スペクトラム拡散方式を周波数の有効利用の面から研究調査しようとする研究課題と関連の報告が採択されたことから，我が国でもこの方式について積極的に研究しようという機運が盛り上がってきた。

今後，この方式による電波利用が広がるものと考えられることから，利用開発の問題点を明確にするため，54年3月郵政大臣は，電波技術審議会に対して「スペクトラム拡散方式を用いた電波の利用開発に関する技術的諸問題」について諮問を行った。

また，衛星を利用しない陸上移動通信を対象とするスペクトラム拡散方式の開発を目標に，その適用可能性の調査を開始した。その結果，陸上移動通信系の電波伝搬特有のフェージングに対し，周波数ホッピング（FH）方式が有利であり，広帯域フェージングシミュレータを含む装置化についての問題点を検討した。

## 11 リンコンペックス通信方式

郵政省電波研究所においては，リンコンペックス方式の陸上移動無線への応用について，48年度以来研究開発を続けている。51年度の実験から，この方式は現行FM方式と比較して周波数間隔を3分の1程度に縮小しても同等の性能が確保でき，周波数スペクトラムの有効利用に対し，将来かなり有望
な方式になり得る見通しがついた。

また，実用的見地からみれば，フェージング抑圧器で再生できない深さを持つ信号変動に応するAGCの開発，周波数の高安定化，装置の小型化と簡易化による低コスト化等，解決すべき多くの問題点が残されていたが，これらは新回路技術の応用で解決できる見通しが得られたので，53年度は実回線における周波数割当間隔の技術的諸条件に関するデータを獲得するために，新たに実用化を目指して送信装置2台，受信装置1台の設計試作を終了した。54年度は，これらの装置を用いて実用化に必要な技術基準に関する資料を得るための野外実験が考えられている。

## 12 自己相関関数を利用した音声処理方式 (SPAC)

郵政省電波研究所は，50年度に新しい音声処理方式 SPAC (Speech Processing system by use of Auto Correlation function) を開発した。SPAC は，音声波形を自己相関関数に変換して周期ごとに接続するが，自己相関関数の性質を巧妙に利用し，音声周波数帯域の圧縮・拡大と，音声信号に重なった雑音やひずみの低減を行う。したがって，この方式は音声を伝送する帯域幅の節減や，低品質の音声信号の品質改善に役立てることができる。

51年度から，SPAC の S/N 改善能力の理論的解析と聴き取り試験による評価などがすすめられ，0 dB の正弦波信号の S/N は 13 dB 以上も改善できること，音声の S/N は 6～10 dB 改善できることが明らかになった。一方，狭帯域伝送（低ビット率伝送）への応用として，低速度 ADM（8～10 kb/s）と SPAC を組み合わせたところ，許容できる品質が得られ，52～53 年度には，実時間で処理を行う SPAC の実験装置が試作された。この装置を用いて実用化への検討が進められている。

## 13 直交偏波による周波数の再利用

国際通信需要の増大に対処するため，1980年代初頭に導入が予定されているインテルサットV号系衛星では，4GHzと6GHzのそれぞれの周波数帯
において直交する2偏波を利用した周波数の2重使用を図ることになっている。

国際電電がこれまで行ってきた調査結果によれば，インテルサットV号系衛星がインド洋上に導入される場合，山口衛星通信所では降雨による2偏波間識別度の劣化を救济する補償装置を備えることが必要となっている。このため，補償装置の開発の一環として，4GHz帯補償装置の試作を行い，インテルサットIV-A衛星を利用したフィールド実験を実施し，実用化に必要な技術資料を取得した。

## 14 サイトダイバシチ

通信需要の増大に対処するため，6/4 GHz のほかに，10 GHz 以上の周波数帯が衛星通信で用いられるようになってきた。インテルサット系においても，次の世代のV号系衛星では，スポットビーム用として，14/11GHz 帯の使用が予定されている。

10 GHz 帯以上の周波数では，降雨によって電波の減衰を受けるが，特に，アンテナの仰角が低くなる場合はその傾向が頭著である。降雨減衰の影響を軽減する有効な方法の一つとして，サイトダイバシチがあり，国際電電では，このシステムを設計するらえで必要となる研究を進め，次の成果をあげている。

## （1） TDMA 用ダイバシチ切替方式

サイトダイバシチ切替方式をTDMA（Time Division Multiple Access）衛星回線に適用した場合，ダイバシチ切替を行っても信号の重複や欠損を招かない同期方式と最大限のダイバシチ効果を生み出す切替制御方式の開発が重要な問題となるので，これらについて研究を進めた。

また，今までの研究成果をもとに，インテルサットから研究委託を受けた衛星通信用TDMAスペースダイバシチ（サイトダイバシチ）装置の試作を終了し，インテルサットに納入した。
## （２）サイトダイバシチ効果

低仰角での降雨減衰に対するサイトダイバシチーダ果を明らかにするため，戸内沿岸の20kmずつ離れた直線上の3か所で12GHz帯ラジオメータを用いた伝搬実験を行い，取得データをまとめ，インテルサット技術諮問委員会に報告した。更に，データ精度を高めるため，同所での伝搬実験と，山口，茨城，沖縄での降雨計を用いた観測等，ダイバシチーダ果の基礎調査を引き続き進めている。

## 15 40 GHz 以上の電波利用の研究

40 GHz 以上の周波数帯における電波伝搬では，大気中の酸素や水蒸気による吸収とともに，降雨による減衰を考慮する必要がある。特に降雨による減衰は，40 GHz 以上の周波数の電波全域にわたって著しく大きいので，この周波数帯を利用するには，降雨減衰特性の解明が重要となっている。これら降雨強度と降雨減衰との関係の解明に加えて，ミリ波降雨減衰に大きな影響を及ぼす降雨粒径分布と降雨減衰との関係の解明も重要である。

これらの研究を推進するため、53年度は、電波伝搬実験装置、雨量計、降雨粒径分布測定装置等を含むミリ波帯電波伝搬実験システムを整備し、この実験研究を推進するとともに、この周波数帯における電波利用の調査も行っている。

## 16 海中のレーザ通信

海洋開発の一環として，海中における通信手段の確保が強く要望されており，郵政省電波研究所では，46年度以来，レーザによる海中情報伝送の研究を行ってきた。現在までに，超音波指向制御の海中レーザ通信装置による海中伝送実験，大型実験水槽を用いた各種のシミュレーション実験の結果を解析し，水中での多重散乱が，伝送可能距離，偏波面の保存，伝送可能帯域にどのように影響するかを明らかにした。

その結果、レーザによる海中広帯域無線通信のために必要な基礎データを
得ることができた。

## 第 5 節 有線伝送及び交換技術

電話トラヒックの増大に対処するとともに，画像通信，データ通信等の多彩なサービスを効率よく伝送するため，アナログ及びディジタル両方式による大容量同軸ケーブル伝送方式が開発され，商用に供されている。

また，今後のディジタル網を形成するうえでの基本技術である網同期方式とディジタル同期端局装置も我が国で初めて実用化された。

更に，近年，性能，信頼性等あらゆる面で進歩の著しい光ファイバケーブル伝送方式が実用化の段階を迎え商用に近い形での実験が行われている。

## 1 同軸ケーブル方式

## （1） 陸上同軸ケーブル方式

現在，陸上用の大容量伝送路に用いられている同軸ケーブルは，9.5mm 同軸ケーブル（内外径2.6/9.5mm）と4.4mm 同軸ケーブル（1.2/4.4mm）とに大別され，そのケーブル特性はいずれも CCITT（国際電信電話諮問委員会）規格によって。

アナログ伝送方式については，我が国の代表的な方式として全国的に用いられてきた12MHz方式（電話2,700回線）をはじめとして，60MHz方式（電話1万800回線，又は，4MHzテレビ9回線）が導入されている。一方，ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的，かつ，高品質で伝送できる特長を有しており，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（電話1,440回線，又は，4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量をもち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（電話5,760回線，又は，4MHzテレビ60回線）が51年度から大阪～神戸～姫路の区間で商用に供されている。本方式は，今後の多様なサービスを提供する電気通信網の形成に大いに
寄与することが期待される。

ディジタル伝送方式に関連して，53年度には網同期方式と一次群（1.544Mb/s）での同期形ディジタル端局装置が実用化され，はじめて網としてのディジタル化が進められる段階に達した。網同期とは，ディジタル網におけるディジタル端局装置等に対して一定の共通クロックを供給することにより，その処理の簡潔，かつ，効率化を図るものであり，将来の本格的なディジタル網を実現するうえでの最も基本的，かつ，不可欠の技術である。

## （２）海底同軸ケーブル

郵政省では、電電公社、国際電電等の協力のもとに、50年度から4か年計画で、従来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発を進めた。本開発は、最近国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ、国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること、先行の銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから、外部導体としてアルミニウムを使用するとともに、ケーブルシステム全体について経済化を指向した海底同軸ケーブルの開発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されたシステムは、12MHz方式（電話1,600回線、3kHz/回線）であり、基礎的な研究開発を終わり、53年度には相模湾において現場試験が行われ、システムの特性、安定度等の確認が行われた。なお、現場試験による長期安定度試験は、54年度も引き続き行われることとなっている。

電電公社では，国内通信用海底同軸ケーブル方式として45年以来短距離用のＣＳ－１０Ｍ方式（電話９００回線）及びＣＳ－３６Ｍ－Ｓ方式（電話２,７００回線），長距離方式のＣＳ－３６Ｍ－Ｄ２方式（電話９００回線及びカラ－テレビ２回線，沖縄－宮古島間約３６０ｍ，５１年２月商用化）及びＣＳ－３６Ｍ－Ｄ１方式（電話２,７００回線，宮崎－沖縄間約９００ｍ，５２年１２月商用化）が現在までに実用化されている。これらの方式のほか，３６MHzを超える大容量海底同軸ケーブル方式についても検討が進められている。

また、海底ケーブル布設・埋設技術の開発も続けられており、布設に関し
ては，航行制御，ケーブル布設，工事記録等をコンピュータで制御する布設自動化システム，埋設に関しては水深200mまで埋設可能なケーブル埋設機が実用に供されている。また，中継器を含むケーブルの布設中の海中姿態についての解析も進められており，布設精度の向上が図られている。同軸ケーブルではケーブル障害の通信サービスに与える影響が大きく，迅速かつ完全な修復が要求される。このため，一般的には直線状にない修理後のケーブルの再埋設を水深200mでも可能となるよう，ケーブル位置探知機能及び方向制御機能を備えた，修理用埋設機等修理技術の開発も進められている。

国際電電では、日韓間通信需要の増大に対処するため、55年末完成を目途として日本一韓国間約290kmに海底同軸ケーブル（電話2,700回線）を布設することとした。これに使用する方式は、電電公社の開発したC S-36M-D1方式を基本としているが、この区間の水深は最大でも200m程度で、温度変化の影響を受けることから温度利得自動調整方式を導入するなどの改良を行ったC S-36M-DR方式である。また、全区間のケーブルを海底に埋設し漁労等からの被害を防ぐこととし、海底同軸ケーブルは主として、無外装38mm海底同軸ケーブルを使用する。現在、海底ケーブル、海底中継器等の機器の製造と陸揚局の局舎建設を進めている。

また，大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，迅速な修復を期さなければならない。このため国際電電では，効率的な海底ケーブルの修理技術，特に，埋設ケーブルにも適用できる技術の開発を行っている。

埋設ケーブルを効率的に修理するために必要なケーブルの所在個所の探索，障害点の検知，障害点付近のケーブルを捕捉し，これをケーブル修理母船上に回収する技術等の開発を進めている。海底ケーブルの探索及び捕捉については，その方式及びセンサの研究開発を進めている。このうち，開発中の多段掘削刃式のケーブル捕捉装置にケーブル捕捉センサを実装したものを，たまたま，発生した日中ケーブル障害の修理に使用したところ，良好な機能を発揮することが確認された。
## 2 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，1本の同軸ケーブルの1芯と同等あるいは，それ以上の容量の伝送ができること，低損失であるため中継距離を長くできること，光ファイバの直径が細いので大束ケーブルの製造が可能であること，漏話が無視できること，軽量で可と性に優れていること，電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けないこと，限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有しており，大容量基幹伝送路としてばかりでなく加入者系にまで広範囲に適用できるものとして期待されている。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究開発に加えて，伝送方式の研究，実用化が行われている。

電電公社では，損失が0.5dB/kmを下回る極低損失の多モードファイバ及び0.2dB/kmを下回る単一モードファイバの試作が行われたほか，ファイバの新しい融着接続技術の開発（平均損失0.1dB以下）及び光ファイバの連続製造法の発明並びに1.3μm帯のレーザ光による800Mb/s PCM伝送実験の成功等の成果をあげている。このような研究成果をふまえ，53年度には比較的早期に実用化が期待できる近距離光ファイバケーブル伝送方式について都内（唐ヶ崎一霞関一大手町一蔵前一浜町）の約20kmの区間において，48芯の多モード光ファイバケーブルを主体として商用に近い形で32Mb/s，100Mb/s及びカラーテレビジョン信号の伝送実験が行われ，目標値を十分満足する良好な品質の伝送回線が得られることが確認された。

その他，光ファイバケーブル伝送方式については，極低損失性を活用した海底光ケーブル伝送方式及び長距離光伝送方式の研究並びに超広帯域特性を活用した波長多重伝送方式等の研究が進められており，明るい見通しが得られている。

また，国際電電では将来の国際光ファイバ海底ケーブル方式に関する研究