Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貧困者向けの医療保険制度（JAMKESMAS）、公務員向けの医療保険制度（ASKES）、軍人及び警察官向けの医療保険制度（ASABRI）、地方政府による貧困者向けの医療保険制度（JAMKESDA）などがあるが、国民皆保険制度とはなっていない。医療保険の加入率に関しては様々な統計があるが、保健省の統計によれば、2011年6月現在では国民の63％が加入しており、その内訳はJAMKESMASが32.3%（約7,640万人）、JAMKESDAが13.5%（約3,190万人）、ASKES及びASABRIが7.4%（約1,740万人）、JAMSOSTEKが2.1%（約483万人）、その他民間保険が7.7%（約1,820万人）である（図1）。全国民の約4割（約8,700万人）が保険制度に加入していない無保険者（図2）となっている。

図 5-3-10 インドネシアの主な医療保険制度)

JAMSOSTEK	JAMKESMAS及びJAMKEDA	ASKES	ASABRI	その他民間保医療険
対象者	民間企業の労働者	貧困者等	公務員等	軍人及び警察官	任意加入
加入者数	2.1%(483万人)	JAMKESMAS
32.3%(7640万人)
JAMKEDA
13.5%(3190万人)	7.4%(1740万人)	7.7%(1820万人)
財源	保険料方式(※1)
雇用主負担3%又は6%(※2)
(政府負担無し)	税方式
1人1月あたり5,000ルビアを政府が拠出	保険料方式(※1)
本人負担2%
政府負担2%	-
備考	本人、配偶者及び21歳未満の子ども3人までが対象	JAMKEDAは地方政府による貧困者向け医療保険	本人、配偶者及び21歳未満の子ども3人までが対象
自営業者、民間企業の労働者も任意加入可	-	-

※1 保険料は標準報酬月額を基に計算される

※2 JAMSOSTEKの雇用主負担は、労働者が独身か既婚者であるかにより分類され、独身の場合は標準報酬月額の3%、既婚者は標準報酬月額の6%を負担する。

図 5-3-11 インドネシアの主な医療保険制度と無保険領域）

高所得	民間医療保険(7.7%)	ASKES+ASABRI(7.4%)
ASKES(任意加入分)
JAMSOSTEK(2.1%)	無保険(37%)
JAMKESMAS(32.3%)
低所得	民間企業の労働者	その他	公務員・軍人

## b 貧困者向け医療保険制度（JAMKESMAS）

貧困者に対する医療扶助制度はこれまで様々な政策が実施されてきたが、2005年1月から貧困者向けの医療保険制度が整備され、公務員向け医療保険制度の実施機関であるPT.ASKESが運営することになった。本制度は当初「貧困者医療保険（ASKESKIN）」と呼ばれていたが、2008年より、PT.ASKESを経由して支払っていた方式から政府が直接病院へ支払う方式へ変更し、名称も「貧困者向け医療保険制度（JAMKESMAS）」となった。

本制度では一定の医療サービスが無償で受けられ、初期医療としては保健所及びその関連施設（保健所支所、地域助産所、村保健ポスト等）8,967施設、高度医療としては1,020施設の病院で受診可能となっている。

対象者は貧困層及び低所得者層であり2010年末の時点で7,640万人（全人口の約1/3）である。

本制度に対する政府予算は、2005年の制度開始以降年々増加しており、2005年は2.1兆ルピア、2007年では4.6兆ルピア、2010年は5.1兆ルピアであった。

## 3 公衆衛生施策 ……

## （1） 保健医療サービス

## a 病院

2011年の病院数は総計1,721施設（ベッド数168,656床）。病院の設立別内訳は、国公立病院(軍・警察病院含む)826施設、私立病院895施設である。病院の機能に応じて、総合病院と専門病院に分かれている。

## (a) 総合病院

総合病院は1,370施設（ベッド数148,125床）あり、
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

国公立病院736施設、私立病院634施設である。総合病院はＡ～Ｄのクラスに分類されており、Ａクラスは多くの専門科を有し、高度な診療を行う病院、Ｄクラスは総合診療科が中心の病院である。

なお、国公立病院のうち国立及び州立の総合病院は615施設（ベッド数81,756床）あり、クラス別の内訳は、Aクラス病院40施設、Bクラス病院156施設、Cクラス病院262施設、Dクラス病院132施設、クラスのついていない病院25施設である。

## (b) 専門病院

専門病院は351施設（ベッド数20,531床）あり、国公立病院が90施設、私立病院が261施設である。主なものは母子関連病院111施設、産科病院67施設、精神病院51施設である。

## b 保健所

県や市が運営する保健所（Puskesmas、プスケスマス）は、インドネシアでは初期医療の中心的役割を担っており、住民に対する予防活動、健康教育、治療、分娩等を行っている。2011年には全国に9,321施設（人口10万人当たり3.86施設）ある。保健所はベッドを有する施設もあり、有床の保健所は3,019施設（全体の32.4%）である。保健所は施設によって規模が異なるが、医療従事者として医師（1施設当たり1.8人）、看護師（1施設当たり11.5人）、助産師（1施設当たり11.16人）等が配置されている。

保健所へのアクセス改善のため、保健所支所、巡回保健所、地域助産所(Polindes)/村保健ポスト(Poskesdes)（後述）なども整備されており、保健所の機能を補完している。保健所の下部組織である保健所支所は医薬品供給も担っており、2010年では全国に23,049施設ある。巡回保健所は自動車や船を用いて遠隔地での巡回診療や母子保健活動を実施している。

## c コミュニティ一運営の保健施設

村レベルで運営される保健施設としては、村保健ポスト（Poskesdes）、地域助産所（Polindes）、統合保健ポスト（Posyandu）などがある。

統合保健ポスト（Posyandu）は、インドネシア独自のシステムとして、村レベルで運営される簡易保健施設又はその活動を意味するものであり、月に1回活動を行い、5つの優先課題として、母子保健、家族計画、栄養発達、予防接種、下痢対策に関する保健サービスを実施している。現在、統合保健ポストは268,439施設（村当たり3.5施設）（2011年）とされている。

近年では、コミュニティ一運営の保健施設を強化するために、保健サービスのインフラを備えた村保健ポストを村レベルで整備する政策があり、これまで村レベルで母子保健サービスや分娩を行っていた地域助産所がより上位の施設として村保健ポストへ移管している。現在、村保健ポストは全国53,152施設ある。

## d 医療従事者

## (a) 医療従事者の種類

インドネシアの医療従事者には、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、栄養士、歯科衛生士、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士などの職種がある。多くの職種は日本のような国家試験制度や免許制度はなく、大学や専門学校を卒業した時点で資格を取得したことになるが、2007年から医師国家試験を開始した。

## (b) 医療従事者数

保健省によると、インドネシアにおける医療従事者数は、特に地方の病院に勤務する人材の情報が完全でないことや、保健人材の情報管理に関する信頼できるシステムが構築されていないことから、保健人材全体を把握できておらず、正確なものはないとされている。

保健人材開発委員会によると、2010年では、医師42,467人、看護系人材169,797人、助産師96,551人、薬剤系人材18,022人、公衆衛生系人材34,869人、技師17,216人、栄養士12,823人、作業療法士2,587人とされている。

なお、WHOの公表資料によるとインドネシアにおける2010年の医師数は65,722人、人口1万人当たり2.9人である。このほか主な職種の数は、歯科医師13,709人(0.6人)、薬剤師31,242人（1.4人）、看護師・助産師は465,662人（20.4人）となっている（括弧内は人口1万人あたりの数）。

## e 医療費の動向
2009年の医療費総額は約167億ドルであり、ここ数年は前年比10%以上の伸びを示している。また、2009年の国民1人当たりの医療費は55.4米ドル（2004年は28.1米ドル）、総医療費における政府支出は51.8%である。総医療費の対GDP比は2.4%（2009年）であり、他の多くのASEAN諸国が3%以上であるのに対してインドネシアは低い状況である。

## (2) 公衆衛生の現状

## a 人口動態

## (a) 人口関連

2011年の総人口は約2億4,118万人であるが、国土の約7%しか占めないジャワ島（首都ジャカルタがある島）に人口の約6割が集中している。年齢別割合(2011年)は、0-14歳が29.5%、15-64歳が66.0%、65歳以上が4.5%となっており、日本の昭和40年前後と同様の割合である。2010年の合計特殊出生率は2.3、人口増加率は1.5%（2000-2010年）であり、毎年約350万人増加していることになる。

## (b) 平均寿命

2009年の平均寿命は、男性69.2歳、女性73.3歳となっている。

## (c) 死亡率

2007年の死亡率は人口千人当たり6.9であり、全年齢における主要な死因は以下のとおりとなっている。経済発展に伴い、生活様式も変化しており、高血圧や糖尿病など生活習慣病の患者も多くなっている。

表 5-3-12 インドネシアにおける主要な死因

死因	割合 (%)
1	脑卒中	15.4
2	结核	7.5
3	高血压	6.8
4	怪我 / 事故	6.5
5	周產期の死亡	6.0
6	糖尿病	5.7
7	がん	5.7
8	肝臓疾患	5.1
9	虚血性心疾患	5.1
10	下気道疾患	5.1

b 母子保健指標

母子保健指標の数値は情報源により多少数値が異なっているが、保健省の統計によれば、乳児死亡率、5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率は以下のとおりであり、年々改善傾向にある。また、出産時に専門技能者(医師、助産師)が立ち会う割合は85%（2010年）である。

表 5-3-13 インドネシアの母子保健指標

年	1991	1994	1997	2002-03	2007
乳児死亡率
(対1,000出生)	68	57	46	35	34
5歳未満児死亡率
(対1,000出生)	97	81	58	46	44
妊産婦死亡率
(対100,000出生)	425
(1992年)	390	334	307	228

## c 主要感染症の動向

## (a) HIV/AIDS

インドネシアはアジアで最も感染が拡大している国の一つとして考えられている。2009年の15-49歳のHIV感染率は0.2%（男性0.3%、女性0.1%）であり、HIVとともに生きている成人は、333,200人、うち女性は25%であると推定されている（2006年は193,000人、女性は21%）。

AIDSに関しては、全国33州のうち2004年は14州からしか報告がなかったが、2011年は29州（2010年は32州）から報告されている。AIDS患者の累計報告数は、2011年末現在29,879人（2004年は2,682人）であり、4,539人が死亡している。2011年の新規報告者数は4,162人である。地域差が大きく、人口10万人あたりの患者数について、2010年では、全国平均は10.5であるが、パブア州（173.7）、バリ州（49.2）、ジャカルタ特別州（44.7）が多い。男女比は、男性が73.0%であり多くの割合を占めている（男女比3:1）。年齢別では、20-29歳が47.4%と約半数を占めており、他に多い年齢としては30-39歳が31.3%、40-49歳が9.4%である。

HIV/AIDS の感染原因としては、異性間の性行為が52.7%、薬物の注射が38.3%であり、特に薬物の注射の割合が高いのがインドネシアの特徴である。

インドネシアでは、注射による薬物常用者、セックスワーカー、男性同性愛者など、HIV感染リスクが高いグループの感染率は5％を超えているとの報告もある。また、上述のデータのように、女性のHIV感染者が増加し
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

ていると推定されており、母子感染による子供の感染者増加が予想されている。

## (b) マラリア

マラリア発生率は2005年の4.10（人口千人あたり）から2011年は1.75と減少しているが、地域差が大きい。首都ジャカルタのあるジャワ島やバリ島ではほとんど発生しておらず、東部インドネシア地域で多く、特に多いのは西パプア州（33.3）、パプア州（23.3）、東ヌサトゥンガラ州（14.8）である。

## (c) 结核

2010年の報告数は302,861人であり、世界第5位の結核高蔓延国である。新規に発生する推定罹患率は189人（推定発生者数45万人）とされている。塗抹陽性患者発見率は22%（2000年）から62%（2010年）に改善している。また、治療成功率は87%（2011年）となっている。

## (d) デング熱

患者数は年々増加傾向にあり、報告数は51,516人（2003年）から156,086人（2010年）、人口10万人当たりの罹患率は23.87（2003年）から65.7（2010年）となっていたが、2011年は、報告数が65,432人（2011年）、人口10万人当たりの罹患率は27.56人と減少している。致死率は1.5%（2003年）から0.91%（2011年）に改善している。2010年に特に発生の多かったバリ州（337.0→75.42）、ジャカルタ特別州（227.4→68.32）で減少傾向が認められるものの、地域差は依然大きい。（括弧内は2010年、2011年の人口10万人当たりの罹患率）。

## (e) 鳥インフルエンザ

インドネシアでは、2005年7月に国内最初の鳥インフルエンザ（H5N1）感染例が確認されて以降、現在も引き続き発生している。2012年9月までの累計感染者数は191人、うち159人死亡であり、世界で最も多い感染者数となっている。2012年の感染者数は8人（すべて死亡）である。

## (f) 狂犬病

全国33州のうち24州で報告されており、狂犬病による死亡は122人（2008年）、195人（2009年）、206人（2010年）、182人（2011年）である。特にバリ州では2008年末に初めて狂犬病による死亡が報告されて以降、狂犬病による死亡報告が増加していたが（2008年4人、2009年28人、2010年82人）、狂犬病対策を行った結果、2011年は23人に減少した。

## d 喫煙率

インドネシアでは喫煙に対する年齢制限は法令で規制されていない。保健省の統計によれば、2010年の15歳以上の喫煙率は34.7%（毎日喫煙28.2%、時々喫煙6.5%）である。また、喫煙を開始した年齢は、5-9歳1.7%、10-14歳17.5%、15-19歳43.3%、20-24歳14.6%、25歳以上8.2%であり、多くの未成年者の喫煙が見受けられる統計となっている。

また、保健省の発表によると、2011年の男女別喫煙率は男性67.0%、女性2.7%であり、中所得国家中で最大となっている。

## 4 公的扶助制度

貧困率（政府が消費支出をもとに貧困ラインを毎年定めて算出。2011年の場合1人当たり月間所得233,740ルピア以下が貧困層。）は24.2%（1998年）、16.7%（2004年）、12.5%（2011年）と年々減少しており、現在約3,002万人が貧困層とされている。貧困ラインの120％以内にある貧困予備軍が約5,700万人（人口の約24%）との政府発表もある。また、他の指標として、1日の所得が1.25ドル以下の割合は18.7%（2009年）、2ドル以下の割合は50.6%（2009年）であり、貧困層には該当しないものの、収入が少なく貧しい人々は依然として多い状況であるといえる。このような層に対して、我が国の生活保護制度のような公的扶助制度は整備されていない。

現在、「希望ある家族プログラム（Program Keluarga Harapan）」が試験的に実施されており、妊婦又は18歳以下の子供を有する貧困世帯に対して、1世帯当たり年額60万～220万ルピアが支給される。本制度は単に手当を給付するだけではなく、必要な母子保健サービスや義務教育を受けることが条件となっている。具体的には、妊婦及び6歳未満の子供は母子保健サービスの受診、6歳
以上の子供は小学校又は中学校（15歳以上はこれらに相当する教育機関）に通学させることが必須要件となっており、社会省が雇用したスタッフが支給対象世帯を訪問して随時確認している。

本制度は、予算に限りがあることや州政府での制度の理解が必要なため、2007年に全国33州のうち7州を対象に開始された後、次第に対象州が拡大され、2010年は20州が対象となっている。

## 5 社会福祉施策 ……

## （1） 社会福祉政策全般

国家が優先的に支援すべき対象を特定の障害、困難、障害により社会的機能を果たせず、十分かつ適切に生活ニーズを満たせない個人、家族、コミュニティを「社会問題保有者」としている。

具体的には、1）身寄りのない5歳以下の児童、2）身寄りのない児童（5歳以上）、3）罪を犯すおそれのある児童、4）ストリートチルドレン、5）社会経済的に危うい女性、6）暴力行為の被害者、7）身寄りのない高齢者、8）障害者、9）風俗業従事者（売春婦）、10）物乞い、11）ホームレス、12）元受刑者、13）薬物中毒被害者、14）貧困家庭、15）不適切な家に住む家庭、16）社会的・精神的問題を抱えた家庭、17）孤立したコミュニティー、18）自然災害被害者、19）社会的災害者（難民）、20）身寄りのない移民労働者、21）HIV/AIDS患者、22）経済的に危うい家庭と分類されており、それぞれに対して各種支援策が行われている。

しかし、予算不足、施設の不足、地方分権化政策による州政府ごとの対応の違いなどの多くの課題を抱えており、社会福祉制度及び施設が十分に整備され、運営されているとはいえない状況にある。

## (2) 高齢者保健福祉施策

65歳以上の割合は全人口の5.0%（約1200万人）である。都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者ケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者福祉は、身寄りのない高齢者、障害を持つ高齢者など主たる対象としている。なお、社会省の統計では、身寄りのない高齢者は1,644,002人となっている。

高齢者福祉のうち施設が提供するサービスは、通常の福祉サービス、日帰り用のサービス、医療が併用されるサービス、トラウマを持つ高齢者向けのサービス、職員が自宅へ訪問する在宅サービス、一定期間滞在する療養サービスが含まれる。高齢者施設は237施設であり、その内訳は、社会省管轄2施設、地方政府管轄70施設、民間165施設となっている。

## （3） 障害者保健福祉施策

「障害者に関する法律（1997年法律第4号）」に基づき、機会均等、リハビリテーション、社会的援助、社会福祉水準の維持に関する施策を実施している。機会均等とは、社会インフラへのアクセス、教育、労働面における機会均等である。リハビリテーションには、医療リハビリテーション、教育リハビリテーション、社会リハビリテーション、職業リハビリテーションがある。社会的援助とは、リハビリテーションの対象となりうる障害者への金銭等の給付をいい、社会福祉水準の維持とは、リハビリテーション措置の対象となり得ない障害者に対する金銭等の付与をいう。なお、社会省の統計では、障害者は1,544,184人となっている。

2006年以降、重度障害者に対しては財政支援を行っており、一定の条件を満たす重度障害者は毎月300,000ルピアが支給される制度があり、2009年の受給者は17,000人（30州）、2010年は20,000人（全33州）を見込んでいる。障害者の総数を踏まえると、政府予算が限られていることや障害の程度を検証するデータ収集システムの理由により財政支援は極めて限定的なものとなっている。

## （4） 児童福祉政策

社会省では、保護すべき児童として、身寄りのない児童（5歳未満299,127人、5歳以上2,250,152人）、罪を犯すおそれのある児童（198,578人）、ストリートチルドレン（109,454人）を挙げている（合計：約286万人）。これらの社会的環境に恵まれていない児童が、適切に生活し、正しく成長できるために、1箇所の社会開発センター（SDC）及び15箇所の児童社会保護施設（RPSA）があり、社会福祉向上に取り組んでいる。RPSAは全国33州のうち13州にあり、7施設が州政府、1施設がコミュニティー、7施設が社会省により運営されている。
[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）]

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

現在の社会保障制度は、全国民を対象としておらず、各制度も保障内容が様々であることから、全国民を対象とした新たな社会保障制度を整備するため、「国家社会保障制度に関する2004年法律第40号」が制定された。本法律は、医療保険、労災補償、老齢給付、年金、死亡給付を一括した全国民を対象とする社会保障制度である。

法律は制定されたものの、現在制度ごとに実施機関が分かれており（PT.JAMSOSTEK、PT.TASPEN、PT.ASABRI、PT.ASKES）、これらの機関の扱いや新たな実施機関設立の必要性も含め、具体的な運用方法に関して結論が得られていなかったが、2011年10月に本法律を実施するための社会保障実施機関法案が国会で可決された。

この法律では、法律に基づく非営利の公共事業体として社会保障実施機関（BPJS）を設置し、BPJSは医療保険の業務を担当する「医療保険実施機関（BPJS Health）」と労災補償、老齢給付、年金及び死亡保障の業務を担当する「雇用実施機関（BPJS Employment）」から構成され、既存の機関はこれらの機関に移行することとなる。また、BPJS Healthによる医療保険制度は2014年1月1日、BPJS Employmentによる労災補償、老齢給付、年金及び死亡保障制度は2015年7月1日までに実施することとされている。

今回の法律により新たな社会保障制度の実施主体が具体的に規定され、施行に向けて大きな前進となったが、インドネシアの全国民約2億4千万人をカバーする制度を構築するためには、国民からの費用徴収の方法、貧困者への対応、皆保険制度の前提となる医療提供体制の整備など様々な課題への検討が必要である。現在、政府により鋭意その取組が進められているところであり、今後、施行に向けたロードマップが発表される見込みである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	2-8
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	544,567,791	510,936,864	79,680,974	52,773,951
(補正後)	547,218,470	535,723,533
前年度繰越額(千円)	163,819,402	144,319,004
予備費使用額(千円)	0	0
(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	711,979,872	680,042,537
(千円)	<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	549,635,416	539,508,425
(千円)	144,337,004	126,353,696
(千円)	18,007,452	14,180,417
(千円)	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	業績指標は目標達成に向けた成果を示していることから、引き続き現在の施策を維持していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	561,179	476,571
A	2	一般	国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	5,523,000	4,985,000
A	3	一般	国土交通本省	下水道事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	43,659,380	14,249,380
A	4	社会資本資本整備事業	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	28,755,415	31,985,000
A	5	社会資本資本整備事業	治水勘定	北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	1,182,000	1,078,000
小計	79,680,974の内数	52,773,951の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	25,448,000	25,509,000
B	2	一般	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	599,000	546,000
B	3
B	4
小計	26,047,000の内数	26,055,000の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	105,727,974の内数	78,828,951の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 国土交通省都市·地域整備局総務課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):伊藤(32128)

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8
政策の概要	自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施することにより、良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の実施、下水道資源の循環を推進する。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進するための具体的措置として、自然再生やかわまちづくり等の都市水環境整備事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業等を実施してきたところ。その効果については着実に進んでおり、多くの業績指標が目標値の達成に向けて順調に推移しており、今後ともより効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施により、効果的・効率的な対策を実施する必要がある。
(必要性)
「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月閣議決定)にて「低炭素社会」、「循環型社会」又は「自然共生社会」の構築の必要性について記載され、また、高齢化に伴う人口構造の変化や地球温暖化に伴う自然環境の変化することが想定されることから、今後とも当該施策を着実に実行していく必要がある。
(効率性)
第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)等、水環境改善に積極的な地元市町村等と河川管理者・下水道管理者等が一体となった水環境改善施策等に取り組むことで、各種事業の連携・調整が図られ、効率的に施策を推進することができた。また、効果の高い事業や対策への重点化等を実施することにより、効率的な施策の推進が図られた。
当該施策を達成するための各事務事業は、これらを含めた総合的な対策を実施しており、効率的であると評価できる。
(有効性)
当該施策を推進していく手段として、自然再生事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を中心に展開してきた。自然再生事業は平成14年度から実施しており、自然再生した水辺・湿地等の割合は着実に進んできている。緑地環境整備総合支援事業についても、平成16年度より公園・緑地の整備等、多様な手法により良好な自然環境を適正に保全・創出してきている。下水道事業については、計画的かつ効率的に、未普及地域の解消、下水道の高度処理化、合流式下水道の改善、下水污泥の資源・エネルギー利用が進められており、当該施策を有効に推進している。都市水環境整備事業については、新世代下水道支援事業制度等により、着実に都市の水環境の向上に寄与している。上記の取組を進めた結果、各業績指標の実績値は目標値の達成に向けて進捗を示しており、当該施策を達成するための各事務事業が有効であると評価できる。
(反映の方向性)
・より効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施
・各種事業の連携・調整の強化
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地	ha	平成14年度比約2,800增19年度	平成14年度比約2,800增	平成19年度比2,200增24年度	過去のレンド及び特別総地保全地区の指定等を含めた今後の保全・創出予定量から目標を設定
污水处理人口普及率	%	約8419年度	約84 約85	-	約9324年度
下水道处理人口普及率	%	約7219年度	約72 約73	-	約7824年度	人口の集中する地区等については、概扱10年間で整備を概成することを目指し、その他の地区については、実施予定の整備量により、目標値を設定。
良好な水環境創出のための高度処理実施率	%	約2519年度	約25 約27	-	約3024年度	高度処理が必要であると位置付けられている処理場において、新設・增設・改築時に、高度処理を着実に推進するとともに、水道水源となっている指定湖沼、三大湾の代表的なベイエリア等において、高度処理を重点的に推進するとの考えに基づいて目標を設定。
合流式下水道改善率	%	約2519年度	約25 約30	-	約6324年度	下水道法施行令に基づき、合流式下水道区域面積が一定規模未満の全ての都市地域(170都市)においては平成25年度までに、その他の大都市地域(21都市)においては平成35年度までに改善対策を完了することしている。この目標達成に向けて必要な整備量から、目標値を算出して設定。
下水道バイオマスリサイクル率	%	約2318年度	約22 約23	-	約3924年度	現状程度の緑農地利用と京都議定書目標達成計画の「下水道における省エネ・新エネ対策の推進」で定められた下水污泥のエネルギー利用率の達成を見込んで目標を設定。
水辺の再生の割合(河川)	%	約2019年度	約18 約23	約26	約4024年度	長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
湿地・干渓の再生の割合(河川)	%	約2019年度	21.5 22	22.4	約3024年度	長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標として、平成19年度までに1,506ha(湿地47ha、干涼1,459ha)を再生。平成24年度までに約3割の湿地・干涼を再生することを目標値として、平成20年度から平成24年度までに670ha(湿地600ha、干涼70ha)を再生する。(1,506ha+670ha)/7,000ha=0.31=約3割
河川・湖沼・閉鎖性海域における汚濁負荷削減率(①河川、②湖沼、③閉鎖性海域)	%	約7119年度	約71 約72	-	約7524年度	将来値の算定は、各流域の流域別下水道整備総合計画(流総計画)、湖沼水質保全計画、水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)で定められた目標、東京湾再生計画等の海の再生に関する目標を基に算定している。
自然体験活動拠点数	箇所	42819年度	428 449	454	約5524年度	過去5年間における自然体験活動拠点数の整備箇所数のトレンド(平成19年度は平成14年度に比べ124箇所増加)から5年後の目標値を約550箇所とする。
地域に関かれたタム、ダム湖汚田者数	万人	139119年度	1391 約1330(暫定値)	-	約168024年度	・ダムを活かした水源地域の活性化を促進するため、平成13年度に割設した「水源地域ビジョン」
市場信息	18年度	24年度	全国の直轄及び水資源機構の管理ダムで順次策定しているところである。
·国土交通省では、直轄及び水資源機構の管理ダムにおいて、平成3年度から3年毎に散策、スポーツ、水遊び等のダム及びダム湖周辺の利用実態を調査する「ダム湖利用実態調査」を実施しており、平成18年度調査結果をもとに「水源地域ビジョン」の策定状況を加味して分析し、目標年度である平成24年度における全国(直轄及び水資源機構管理)の管理ダムの年間利用者数を推定。
都市空間形成河川整備率	%	約3819年度	約38	約39	約40	約4024年度
かわまちづくり整備自治体数	市	419年度	4	8	8	2924年度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「下水道や浄化槽の整備のように、複数の省庁にまたがる同種の公共事業を地域再生のため実施する場合には、窓口を一本化して交付金を地方に配分する仕組みをつくります。」
【閣議決定】21世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	水質の面では、人間活動に伴う汚濁負荷を水域の自然の浄化作用を期待できるレベルまで抑えるため、都市内河川を始めとする都市域を取り巻く水域の水質改善対策の推進を図る。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

近年における社会活動はますます多様化，活発化の様相を呈しつつある。この様な状況の下では情報の円滑な流通が大きく寄与しており，電気通信は通信メディアとして主役的な役割を果たしている。

電気通信に関する研究開発は社会の成長に伴う要請と期待にこたえて進められており、また、一方では、その成果が新たな利用分野を生み出し、これらの相互作用も加わって、技術開発は更にその範囲を拡大するとともに速度を増大してきている。

我が国においても電気通信技術の開発普及には目覚ましいものがあり、今や欧米諸国と対等の地位を占めるに至っている。

電気通信の核とも言うべき基礎技術の分野としては，固体素子に関する研究があり，トランジスタの発明を契機としてICからLSIへ，更に超LSIへと開発が進められている。この種の技術はコンピュータ等をはじめとする各種電子機器の小型化，高信頼化及び高速化可能とし，省電力の面においても大きく貢献している。また，レーザ技術で代表されるオプトエレクトロニクスの発達に伴い，伝送線路としてガラス素材とする低損失，広帯域特性を有する小型軽量で，かつ，電磁誘導がないなどの利点を持つ光ファイバ，及び光通信に不可欠な各種の光デバイスの研究開発が進められ，光通信は実用化時代に第一步を踏み出したといえる。

広範な先端的技術の結集によって構成されるシステムの一つである宇宙通信の分野では、今後のニーズの多様化及び増大に対処するため、実験用の中容量通信衛星、中型放送衛星及び気象衛星等の静止衛星、また、移動衛星として電離層観測衛星及び各種科学衛星が打ち上げられ、それぞれの目的のために研究開発が進められている。
電波の有効利用については，当面する方策に関する調査研究のほか，長期的，先導的な観点に立ち，また，幅広い規野から検討が進められている。その一つは，未利用周波数帯の開発であって，大容量伝送に有利なミリ波帯を中心とする周波数帯，さらには光領域における通信技術の研究である。他の一つは，既利用周波数帯に関するものであって，周波数の利用効率を一層高めるため多重化，狭帯域化，周波数共用化等，現方式の改善，新方式の導入について研究が行われている。

放送の分野においては，FM及びテレビジョン放送における多重化の研究開発が進められており，特にテレビジョン放送においては音声多重放送の実用化試験が行われているほか，文字情報，静止画及びファクシリ等各種の多重放送について実用化のための研究が進められている。

また，コンピュータの発達と多様化，増大する情報の効率的な伝送に対する社会需要等から，大量，高速情報伝送システムの開発について，伝送回線，交換技術，情報処理装置及び入出力端末機器の研究が行われ，その成果は逐次実用に供されている。

本章では、このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について、我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。

郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては，研究者258名（53年度末現在，以下同じ），53年度予算は蔵出約60億4千万円，国庫債務負担行為約5億1千万円である。

電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2,018名，53年度予算は約580億円となっている。NHKには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者495名，53年度研究費50億4千万円である。国際電電研究所は研究者154名，53年度研究費約34億円である。
また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会があり，25名の委員及び198名の専門委員によって電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータはもとより電気通信技術全般にわたる各種装置のシステムの小形軽量化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。4 K ビット及び16 K ビットの LSI メモリはすでに電子交換機，情報処理装置等に導入されているが，更に電電公社が世界に先駆けて開発した64 K ビットの超 LSI メモリを情報処理装置へ導入する計画が推進されている。また，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした LSI プロセッサ，信号処理用 LSI 等の論理 LSI についても研究開発が進められている。

電電公社においては，最小パターン寸法が1μmの超LSIメモリを早期に実現するため，電子ビーム露光技術，素子及び回路の設計製作法等の諸技術について精力的に研究が進められている。

## 2 磁気バブル

磁気バブルは，不揮発性（電源が切れても情報が消失しない），高記憶密度，小形であるほか機械的可動部分がないなど，従来の記憶素子にない特徴を持っているため，コンピュータや電子交換機等の磁気ディスク，磁気ドラム等に代る新しいファイルメモリとして期待されている。

電電公社においては，材料から装置にわたる研究が進められており，64Kビットチップを用いて小形化，経済化を図った2Mビット及び4Mビット磁気バブルニーッドがそれぞれ非常災害用大容量可搬形電話局装置及び大局用
電子交換機のファイル記憶装置として実用化されている。また、バブル径1.5μmの256Kビットチップについて、これまでの試作結果をもとに特性向上と装置化の研究が進められている。

## 3 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが、これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。

電電公社においては，音声認識について入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されており，会話音声でコンピュータと対話できる実験用の質問回答システムが試作されている。

音声合成については，機械を使って音声の最小単位である母音や子音等の音韻を結合し，人間のように言葉を話させる方式の研究が行われている。また，文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，更に漢字認識の研究も進められている。文字の識別方法としては，文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法が開発され，高性能で経済的な文字読取方法としてデータ通信用端末装置に適用されている。

## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

国際通信用の衛星通信システムとしては，世界102か国（1979年3月現在）の参加するインテルサット及びソ連，東欧圏を中心とするインタースプートニク（加盟国数9）とがある。
インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第1号衛星（アーリーバード）をはじめとして，Ⅱ号系，Ⅲ号系を順次商用に供してきた。現在は，Ⅳ号系及びⅣ—A号系衛星によってグローバル・システムが構成されている。また，増大する通信需要を満たすため，電話1万2,000回線及びテレビジョン2回線の容量を有するⅤ号系衛星が1979年以降大西洋地域から順次導入されることとなっている。

インタースプートニクは，ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが，近年，ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して，東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。

海上通信については，従来の短波を使った海上無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムを導入するため，国際海事衛星機構（インマルサット）の設立に向け準備が進められている。

また，国際的な航空衛星通信システムについては，1974年以来，共同エアロサット評価計画が，米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）の共同で進められてきたが，米国内の事情により，その実現が大幅に遅れており，現在，同計画の見直しが行われている。

このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信分野に衛星を導入する国が増加しており，現在，米国，ソ連，カナダ及びインドネシアがそれぞれ独自の実用通信衛星を打ち上げて，国内衛星通信システムを運用している。

カナダは，1972年以来，世界に先駆けて，静止衛星による国内衛星通信サービスを行ってきたが，従来のアニクAシリーズに加え，1978年12月，アニクB衛星を打ち上げている。

米国では、1974年以来、ウェスター衛星、サットコム衛星、コムスター衛星が順次打ち上げられ、それぞれ、国内衛星通信が構成されている。また、SBS（サテライト・ビジネス・システム）社も1980年に自前の衛星を打ち上げることを計画している。更に、米国は、1976年にマリサットを大西洋、太平洋及びインド洋上に打ち上げ、海事衛星通信サービスを行っている。
欧州においては，1978年5月ESAが軌道試験衛星（OTS）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星（MAREC S），ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（EUTELSAT-I）等の計画を進めている。

ソ連では，従来の移動型の通信衛星モルニアのほか，静止型の衛星も利用して国内の通信需要に応じている。

また，発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，インドネシアでは，既に1976年及び1977年にそれぞれバラバⅠ号及びⅡ号を米国に依頼して打ち上げ，運用を開始しており，更に1983年ごろまでには，次世代の衛星を打ち上げる計画である。アラブ諸国では，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月，その運営主体となるアラブ衛星通信機構が発足し，1982年運用開始を予定している。中国では1980年ごろまでに実験用通信衛星STW2個の打上げを計画している。このほか，インド等も衛星を外国に依頼して打ち上げる計画であり，また，インテルサット衛星のトランスボンダー部国内用に賃借使用して国内通信の改善にあて国も増加している。

次に，放送衛星の分野では，まず米国が，1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ATS-6）を使って米国をはじめ，インドにおいても世界初の衛星放送実験を行ってきた（ATS-6は1979年6月をもって運用を停止した。）。また，カナダは，米国と協力して，通信技術衛星（CTS）を使って各種の放送実験を行っている。

このほか，ヨーロッパ、インド、アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。

通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。

このような世界各国における宇宙通信の目覚ましい発展に対応して，制度面からの検討も進められてきた。国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には12GHz帯の
放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が行われ、第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。この結果、我が国は、東経110度の静止軌道上に8個の放送衛星用周波数が確保された。

また，1979年秋に開かれる世界無線通信主管庁会議においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が大幅に改正される見通しである。なお，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においても，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。

## (2) 国内動向

我が国の宇宙開発は，内閣総理大臣の諮問機関である宇宙開発委員会が53年3月17日に策定した宇宙開発政策大綱及び宇宙開発政策大綱の趣旨に従って宇宙開発委員会がその具体的内容を定める宇宙開発計画並びに宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める基本計画に従って遂行される。

人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発と打上げは，宇宙開発計画に基づいて宇宙開発事業団及び東京大学が行っている。東京大学においては，45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来，現在まで10個の科学衛星を軌道上に打ち上げ，各種の科学観測上の成果をあげている。

実利用の分野においては，宇宙開発事業団が，将来の各種実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するためNロケットによる人工衛星の打上げ計画を進めており，50年9月に技術試験衛星I型（ETS—I「きく」）を打ち上げて以来，51年2月に電離層観測衛星（ISS「うめ」），52年2月に技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」）を軌道上に打ち上げた。このうち「きく2号」は，我が国初の静止衛星でミリ波発振器がとう載され，電波研究所が本衛星を用いて約1年間にわたり電波伝搬実験を行い有効なデータを取得した。

また，52年7月には静止気象衛星（GMS「ひまわり」），同年12月には実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」），53年4月には実験用中型放送衛
星（B S「ゆり」）を米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，それぞれ静止軌道上に打ち上げ，所定の位置に静止させた。C S及びB Sについては，現在，郵政省が電電公社，NHKの協力を得て実利用に向けての各種の実験を進めている。

このほか，53年2月には電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）を，また，静止軌道への投入には成功しなかったが実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」）を54年2月に打ち上げた。

今後の宇宙開発については，宇宙開発委員会が54年3月14日に策定した「宇宙開発計画（昭和53年度決定）」に基づき推進されるが，第7号から第9号までの科学衛星，静止気象衛星2号（GMS-2），海洋観測衛星1号（MOS-1），通信衛星2号（CS-2a及びCS-2b），実験用静止通信衛星（ECS-b），技術試験衛星Ⅲ型（ETS-Ⅲ）及び技術試験衛星Ⅳ型（ETS-Ⅳ）の開発を進めること並びに測地衛星1号（G S-1）の研究開発を進めることが決定されている。

以上のように，我が国の宇宙開発の進展には目覚ましいものがあるが，特に，通信・放送分野については実用化段階に移行することが可能と考えられる状況となってきた。

すなわち，前述した通信衛星2号は，通信衛星に関する技術の開発を進めるとともに，利用機関における通信需要に応じることを目的とした衛星であり，我が国初の実用の通信衛星となるものである。また，放送衛星についてもその実用化促進のため，積極的に検討が進められている。

このように我が国においては，通信及び放送分野の人工衛星の実用化時代が間近に迫ってきていることからその利用を強力に推進するため，両衛星の管理等を効果的に行う法人として「通信・放送衛星機構」を設立すべく，その設立の根拠法となる「通信・放送衛星機構法案」を，54年2月20日，第87通常国会に提出した。

なお，我が国の人工衛星一覧表を第2—7—1表に示す。
第2—7—1表 我が国の人工衛星一覧表

区 分	衛星	目的·用途	重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形	高度(km)	倾斜角(度)
宇宙開発事業団関係	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「きく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アテテナ伸展実験等	83	円	9801,100	47	N	50.9.9
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	円	9901,010	70	N	51.2.29
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道,姿勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止軌道(東経130°)	N	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象データの収集,配布等	315	静止軌道(東経140°)	データ2914(米国)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止軌道(東経135°)	データ2914(米国)	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	電離層観測衛星(ISS)「うめ」と同じ	141	円	9801,220	70	N	53.2.16
実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止軌道(東経110°)	データ2914(米国)	53.4.8
計画	実験用静止通信衛星(ECS-b)	ミリ波通信実験及び通信衛星の性能改良に関する実験等	130	静止軌道(東経145°)	注N-I	54年度
区 分	衞星	目的·用途	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業団関係	計画	技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	640	長楕円	23036,000	28	N-Ⅱ	55年度
技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	375	円	1,000	45	注N-Ⅰ	56年度
静止気象衛星2号(GMS-2)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	290	静止軌道(東経140°)	N-Ⅱ	56年度
通信衛星2号-a(CS-2a)	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	350	静止軌道	N-Ⅱ	57年度
通信衛星2号-b(CS-2b)	通信衛星2号-a(CS-2a)と同じ	350	静止軌道	N-Ⅱ	58年度
海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	750	高度約900kmの太陽同期軌道	N-Ⅱ	59年度
東京大学関係	実績	「おおすみ」	衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験	24	楕円	3505,140	31	L-4S	45.2.11
試験衛星「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	楕円	9901,110	30	M-4S	46.2.16

第7章 技術及びシステムの研究開発
区分	衛星	目的·用途	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形	高度(km)	傾斜角(度)
東京大学関係	実	第1号科学衛星(MS-F2)「しんせい」	電離層,宇宙線,短波帯太陽雑音等の観測	66	楕円	8701,870	32	M-4S	46.9.28
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測	75	楕円	2506,570	31	M-4S	47.8.19
試験衛星「たんせい2号」	ロケット特性の測定と衛星についての工学的試験	56	楕円	2903,240	31	M-3C	49.2.16
第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロナ輝線等の観測	86	楕円	2603,140	32	M-3C	50.2.24
試験衛星「たんせい3号」	ロケットの特性の測定と衛星についての工学的試験	129	楕円	7903,810	66	M-3H	52.2.19
第5号科学衛星(EXOS-A)「きょっこう」	プラズマの密度·温度·組成·電子エネルギー分布,地球コロナ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像	126	楕円	6303,970	65	M-3H	53.2.4
第6号科学衛星(EXOS-B)「じきけん」	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測	90	長楕円	22030,100	31	M-3H	53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」	X線星,X線ベースト,超軟X線星雲等の観測	96	楕円	550580	30	M-3C	54.2.21
区 分	衞星	目的·用途	重量(kg)	轨道	打上げロケット	打上げ時期
形	高度(km)	倾斜角(度)
東京大学関係	計画	試験衞星	M-3S性能確認,太陽指向制御実験等	180	楕円	350600	31	M-3S	54年度
第7号科学衞星(ASTRO-A)	太陽硬X線フレヤの2次元像及びスペクトル,太陽粒子線等の観測	180	楕円	350600	31	M-3S	55年度
第8号科学衞星(ASTRO-B)	X線星,X線銀河,軟X線星雲等の観測	180	楕円	350600	31	M-3S	57年度
第9号科学衞星(EXOS-C)	中層大気の地球環境に及ぼす影響の児明及び南大西洋上の電離層ブラズマ特異現象解明	200	楕円	3001,000	65	M-3S	58年度

(注) N ロケットを改称。

第7章 技術及びシステムの研究開発