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538 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計保障勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0301-03 雑 入	431,331	424,759	6,572	最近までの収納実績を基礎として算出
0400-00 前年度剩余金受入	79,031,012	70,293,160	8,737,852	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 保 障 費	保障金支払等に必要な経費	5,640,686	5,450,848	189,838	自動車及び原動機付自転車のひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払及び自動車事故対策費等
02 業務勘定へ繰入	業務勘定へ繰入に必要な経費	1,200,883	1,102,712	98,171	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第5条の規定による保障事業の業務の取扱に必要な諸費の業務勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	84,800,332	78,267,849	6,532,483	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和60年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和60年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
巌 入	0401-00 前年度剩余金受入
0100-00 保障事業收入	0401-01 前年度剩余金受入	79,031,012	70,293,160	8,737,852
0101-00 賦 課 金 収 入	巌 入 合 計	91,641,901	84,821,409	6,820,492
0101-01 賦 課 金 収 入	3,168,571	4,089,365	△ 920,794	巌 出
0200-00 他勘定より受入	01 保 障 費	5,640,686	5,450,848	189,838
0201-00 保険勘定より受入	5-16 自動車事故对策費補助金	1,596,000	1,513,000	83,000
0201-01 保険勘定より受入	3,304,311	4,947,429	△ 1,643,118	9-18 払 戻 金	2,179	2,605	△ 426
0300-00 雑 収 入	9-21 保 障 金	4,042,507	3,935,243	107,264
0301-00 雑 収 入	6,138,007	5,491,455	646,552	02 業務勘定へ繰入
0301-01 預託金利子収入	5,706,675	5,066,695	639,980	6-22 業務勘定へ繰入	1,200,883	1,102,712	98,171
0301-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	09 予 備 費(9-…)	84,800,332	78,267,849	6,532,483
0301-03 雑 収 入	431,331	424,759	6,572
0400-00 前年度剩余金受入	巌 出 合 計	91,641,901	84,821,409	6,820,492
14023 業務 勘 定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	1,515,301	1,444,605	70,696
2 歳 出	1,515,301	1,444,605	70,696
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-02 保険勘定より受入0201-01 保険勘定より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 小切手支払未済金収入	1,515,231314,348	1,420,999318,287	94,2323,939	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の規定により読み替えられた「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保険勘定からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-08 雑入0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	5910	6223,543	△	3最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01業務取扱費	再保険、保険及び保障事務取扱いに必要な経費	981,186	945,381	35,805	再保険、保険及び保障事務の取扱いのための人件費及び事務費
02保障業務委託費	保障業務委託必要な経費	533,115	498,224	34,891	「自動車損害賠償保障法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会への委託
03予備費	予備費	1,000	1,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 他勘定より受入	1,515,231	1,420,999	94,232
0200-00 他勘定より受入	0201-02 保険勘定より受入	314,348	318,287	△ 3,939
542 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計業務勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01保障勘定より受入	1,200,883	1,102,712	98,171	1-05児童手当	300	420	△ 120
0300-00雑収入	9-06諸謝金	12,121	13,316	△ 1,195
0301-00雑収入	60	63	△ 3	2-08職員旅費	26,681	26,681	0
0301-01小切手支払未済金収入	1	1	0	2-08研修旅費	1,993	1,993	0
0301-02雑入	59	62	△ 3	2-08赴任旅費	870	870	0
0400-00前年度剩余金受入	2-08外国旅費	963	963	0
0401-00前年度剩余金受入	2-08委員等旅費	1,013	1,013	0
0401-01前年度剩余金受入	10	23,543	△ 23,533	3-09庁費	193,899	178,507	15,392
歳入合計	1,515,301	1,444,605	70,696	5-14統計業務委託費	35,476	34,450	1,026
歳出	5-16国家公務員等共済組合負担金	83,111	71,426	11,685
01業務取扱費	981,186	945,381	35,805
1-02職員基本給	324,106	319,413	4,693	9-18賠償償還及払戾金	1	1	0
1-03職員諸手当	159,883	159,164	719	6-22一般会計へ繰入	254	1,027	△ 773
1-04超過勤務手当	34,676	33,894	782	02保障業務委託費
1-05委員手当	163	158	5	5-14保障業務委託費	533,115	498,224	34,891
1-05公務災害補償費	3	3	0	09予備費	1,000	1,000	0
1-05退職手当	105,673	102,082	3,591	歳出合計	1,515,301	1,444,605	70,696
運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計

昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車損害賠償責任再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	122	1	1	8	12	33	46	14	7	286,843
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	122	1	1	8	12	33	46	14	7	286,843
[本 省]	96	1	1	8	12	24	30	13	7
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	5	4	1
係 長	19	9	10
主 任	15	14	1
専 門 職	6	4	2
一 般 職 員	49	29	13	7
[地方運輸局]	26	9	16	1
係 長	9	9
一 般 職 員	17	16	1
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
再保険金及保険金	403,413,992,239	423,438,290,563	458,776,197,000	再保険料及保険料	387,227,644,193	404,575,249,000	500,489,522,000
払戻金	5,186,803,416	5,623,261,000	7,729,255,000	利子収入	80,731,869,858	70,819,684,000	75,200,665,000
自動車事故对策センター補助金	3,557,420,000	4,290,064,000	4,586,320,000	雑収入	514,969,510	551,055,000	620,081,000
保障勘定へ繰入	4,774,099,123	4,986,130,000	2,463,403,000	前年度繰越支払備金	463,121,321,393	476,478,275,563	497,797,416,000
業務勘定へ繰入	289,788,000	318,287,000	314,348,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	270,494,224,337	300,273,215,375	332,398,523,000
次年度繰越支払備金	476,478,275,563	497,797,416,000	539,489,013,000	本年度損失	-	16,154,492,625	16,669,979,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	300,273,215,375	332,398,523,000	409,817,650,000
本年度利益	8,116,435,575	-	-
合計	1,202,090,029,291	1,268,851,971,563	1,423,176,186,000	合計	1,202,090,029,291	1,268,851,971,563	1,423,176,186,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
現金預金	1,032,828,707,188	1,048,311,542,763	1,117,116,945,763	支払備金	476,478,275,563	497,797,416,000	539,489,013,000
未収金	114,779,799,745	135,042,102,000	167,036,534,000	未經過再保険料及保険料	300,273,215,375	332,398,523,000	409,817,650,000
未収再保険料及保険料	114,669,935,241	134,858,417,000	166,829,841,000	未払金	3,248,279,607	3,536,462,000	3,397,552,000
未収回収金	109,864,504	183,685,000	206,693,000	未払払戾金	1,838,269,437	1,874,420,000	2,576,418,000
一般会計繰入金	250,000,000,000	250,000,000,000	250,000,000,000	保障勘定へ繰入未済	1,410,010,170	1,662,042,000	821,134,000
自動車事故对策センター貸付金	9,810,800,000	11,310,800,000	12,812,800,000	積立金	622,243,776,813	630,360,212,388	614,205,719,763
自動車事故对策センター出資金	2,940,676,000	3,273,676,000	3,273,676,000	本年度利益	8,116,435,575	-	-
本年度損失	-	16,154,492,625	1,669,979,000
合計	1,410,359,982,933	1,464,092,613,388	1,566,909,934,763	合計	1,410,359,982,933	1,464,092,613,388	1,566,909,934,763
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
保障金	3,272,131,183	3,806,592,357	4,042,507,000	賦課金	3,976,195,227	4,163,194,000	2,666,001,000
払戾金	1,550,247	2,539,000	2,179,000	保険勘定より受入	4,774,099,123	4,986,130,000	2,463,403,000
自動車事故対策費補助金	1,354,672,255	1,513,000,000	1,596,000,000	利子収入	4,984,252,319	5,253,865,000	5,706,675,000
業務勘定へ繰入	1,009,937,446	1,110,676,000	1,232,918,000	雑収入	918,689,953	767,146,638	806,932,000
次年度繰越支払備金	4,896,908,357	5,023,925,000	5,573,371,000	前年度繰越支払備金	4,627,512,942	4,896,908,357	5,023,925,000
次年度繰越未經過賦課金	6,658,985,047	7,192,271,000	4,850,039,000	前年度繰越未經過賦課金	6,013,477,021	6,658,985,047	7,192,271,000
未収金償却引当損	154,101,218	260,573,728	281,700,000
本年度利益	7,945,940,832	7,816,651,957	6,280,493,000
合計	25,294,226,585	26,726,229,042	23,859,207,000	合計	25,294,226,585	26,726,229,042	23,859,207,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貨 借 対 照 表
借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
現金預金	71,062,061,020	79,031,012,016	84,800,332,016	支払備金	4,896,908,357	5,023,925,000	5,573,371,000
未収金	15,774,731,435	16,578,911,000	15,611,033,000	未經過賦課金	6,658,985,047	7,192,271,000	4,850,039,000
未収賦課金	1,141,388,903	1,346,105,000	843,535,000	未払金
保險勘定より受入未済	1,410,010,170	1,662,042,000	821,134,000	業務勘定へ繰入未済	251,082,720	286,685,000	318,720,000
未収回収金	13,223,332,362	13,570,764,000	13,946,364,000	未収金償却引当金	9,917,499,272	10,178,073,000	10,459,773,000
一般会計繰入	6,000,000,000	6,000,000,000	6,000,000,000	積立金	63,166,376,227	71,112,317,059	78,928,969,016
本年度利益	7,945,940,832	7,816,651,957	6,280,493,000
合計	92,836,792,455	101,609,923,016	106,411,365,016	合計	92,836,792,455	101,609,923,016	106,411,365,016
昭 和 60 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	334,613,599334,613,599	320,919,316320,919,316	13,694,28313,694,283
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	243,256,892242,115,9281,140,964	244,797,070243,824,189972,881	△ 1,540,178△ 1,708,261168,083	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に当てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入	2,585,756	2,391,160	194,596	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00港湾管理者工事費負担金収入	55,310,411	50,622,741	4,687,670	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00港湾管理者工事費負担金収入
0301-01港湾管理者工事費負担金収入	55,310,411	50,622,741	4,687,670	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00償還金収入	2,002,580	1,917,712	84,868	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公園の解散及び業務の承継に関する法律」第2条第3項の規定による貸付金の償還見込額を計上
0801-00償還金収入
0801-01埠頭整備資金等貸付金償還金	2,002,580	1,917,712	84,868	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公園の解散及び業務の承継に関する法律」第2条第3項の規定による貸付金の償還見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入	26,519,000	15,967,000	10,552,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-00受託工事納付金収入
0501-01受託工事納付金収入	26,519,000	15,967,000	10,552,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入
0601-01前年度剩余金受入	4,233,502	4,387,668	154,166	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00雑収入
0701-00雑収入	705,458	835,965	130,507
550 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	267,832	270,370	△	2,538	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	151,082	108,373	△	42,709	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	51,221	55,363	△	4,142	同
0701-04 雑 入	235,323	401,859	△	166,536	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	182,646,344	178,872,781	3,773,563	1 港湾改修事業として、神戸港ほか355港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工 地方港湾7港2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	50,392,170	44,145,120	6,247,050
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	19,452,300	19,355,550	96,750	(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか119港につき(1) 国が施行する外から施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾3港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか24港につき(1) 国が施行する外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾3港1 港湾改修事業として、那覇港ほか29港につき(1) 国が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事等
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	22,544,243	22,280,403	263,840
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	978,000	1,588,250	△	610,250	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外から施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港1港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
14 北海道埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	106,000	98,000	8,000	8,000	埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	24,876,000	15,054,760	9,821,240	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	26,178,400	31,996,030	△	5,817,630	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
19 予備費	予備費	1,387,142	1,508,522	△	121,380	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00特定港湾施設工事勘定より受入
0100-00 他会計より受入	0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	2,585,756	2,391,160	194,596
0101-00 他会計より受入	243,256,892	244,797,070	△	0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	242,115,928	243,824,189	△	0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,140,964	972,881	168,083	0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	55,310,411	50,622,741	4,687,670
0200-00 他勘定より受入	0800-00 償還金収入
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0801-00 償還金収入	825-00 港湾改修費補助	67,002,010	64,796,602	2,205,408
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	2,002,580	1,917,712	84,868	825-00 海水油濁防止施設整備費補助	20,000	55,000	35,000
0500-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	3,566,088	3,697,428	131,340
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 港湾環境整備事業費補助	8,914,543	10,049,400	1,134,857
0501-01 受託工事納付金収入	26,519,000	15,967,000	10,552,000	825-00 港湾事業調査費補助	247,000	234,000	13,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,640,000	5,505,000	135,000
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	50,392,170	44,145,120	6,247,050
0601-01 前年度剩余金受入	4,233,502	4,387,668	154,166	204-00 直轄港湾改修費	47,242,170	40,972,820	6,269,350
0700-00 雑収入	204-00 作業船整備費	315,000	325,000	10,000
0701-00 雑収入	705,458	835,965	130,507	204-00 港湾事業調査費	42,000	42,000	0
0701-01 公務員宿舍貸付料	267,832	270,370	2,538	825-00 港湾改修費補助	2,572,000	2,626,800	54,800
0701-02 建物及物件貸付料	151,082	108,373	42,709	825-00 港湾公害防止対策事業費補助	180,000	140,000	40,000
0701-03 不用物品売払収入	51,221	55,363	4,142	825-00 港湾環境整備事業費補助	41,000	38,500	2,500
0701-04 雑収入	235,323	401,859	166,536	03 離島港湾事業費	25,505,300	25,375,450	129,850
歳入合計	334,613,599	320,919,316	13,694,283	204-00 直轄港湾改修費	1,425,300	1,311,700	113,600
歳出	825-00 港湾改修費補助	23,986,000	23,997,250	11,250
01 港湾事業費	182,646,344	178,872,781	3,773,563	825-00 港湾環境整備事業費補助	94,000	66,500	27,500
204-00 直轄港湾改修費	94,196,203	91,848,351	2,347,852	10 沖縄港湾事業費	22,544,243	22,280,403	263,840
204-00 作業船整備費	1,654,000	1,621,700	32,300	204-00 直轄港湾改修費	13,518,343	12,983,403	534,940
204-00 港湾事業調査費	1,406,500	1,065,300	341,200	204-00 作業船整備費	1,500	1,400	100
554 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 港湾事業調查費	56,000	56,000	0	151-05 児童手当	9,840	11,220	△ 1,380
825-00 港湾改修費補助	8,863,400	9,153,600	△ 290,200	209-06 諸謝金	1,628	1,661	△ 33
825-00 港湾環境整備事業費補助	105,000	86,000	19,000	202-08 職員旅費	31,548	31,548	0
09 埠頭整備資金貸付金	202-08 日額旅費	200,724	199,786	938
959-00 埠頭整備資金貸付金	978,000	1,588,250	△ 610,250	202-08 赴任旅費	74,245	74,245	0
14 北海道埠頭整備資金貸付金	202-08 航海日当食卓料	101,675	101,675	0
959-00 埠頭整備資金貸付金	106,000	98,000	8,000	203-09 厅費	34,524	34,524	0
05 受託工事費	203-09 用地処理事務費	9,727	9,727	0
954-00 受託工事費	24,876,000	15,054,760	9,821,240	203-09 工事雑費	535,131	526,052	9,079
06 港湾事業等工事諸費	26,178,400	31,996,030	△ 5,817,630	133-09 自動車重量税	4,512	4,704	△ 192
201-02 職員基本給	11,179,553	11,849,470	△ 669,917	205-16 国家公務員等共済組合負担金	3,142,875	2,772,282	370,593
201-03 職員諸手当	5,296,309	5,584,300	△ 287,991	135-16 国有資產所在市町村交付金	72,534	72,150	384
201-04 超過勤務手当	1,794,448	1,799,653	△ 5,205	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
201-05 常勤職員給与	32,189	31,033	1,156	959-18 精算還付金	42,539	11,530	31,009
201-05 休職者給与	35,327	36,696	△ 1,369	306-22 一般会计へ繰入	79,976	99,839	△ 19,863
141-05 公務災害補償費	86,691	91,384	△ 4,693	09 予備費	1,387,142	1,508,522	△ 121,380
201-05 退職手当	3,411,566	8,651,712	△ 5,240,146	歲出合計	334,613,599	320,919,316	13,694,283
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	27,798,213	26,564,603	1,233,610
2 歳 出	27,798,213	26,564,603	1,233,610
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	7,659,615	7,606,014	53,601	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
6,324,585	5,709,286	615,299	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
556 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	13,035,800	12,963,500	72,300	エネルギー港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	493,000	22,000	471,000	特定港湾施設工事等に関連する工事を港湾管理者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	282,363	260,734	21,629	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,850	3,069	219
0701-03 不用物品売払収入	764	1,541	777	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	2,086	1,528	558	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01工ネルギー港湾施設工事費	工ネルギー港湾施設工事に必要な経費	20,834,850	19,591,420	1,243,430	苦小牧港ほか9港における原油輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	846,900	985,900	△139,000	堺泉北港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	2,819,200	3,312,350	△493,150	大船渡港ほか3港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05受託工事費	受託工事に必要な経費	446,850	20,500	426,350	特定港湾施設工事等に関連する工事で港湾管理者等からの委託による工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	2,585,756	2,391,160	194,596	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	264,657	263,273	1,384	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	港湾管理者工事費負担金収入
0100-00 他会計より受入	0201-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-01	港湾管理者工事費負担金収入	6,324,585	5,709,286	615,299
0101-01 一般会計より受入	7,659,615	7,606,014	53,601	0300-00	受益者工事費負担金収入
558 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 名古屋港整備費	3,590,200	516,000	3,074,200
0301-01 受益者工事費負担金收入	13,035,800	12,963,500	72,300	204-00 四日市港整備費	44,300	0	44,300
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 三隅港整備費	217,900	211,900	6,000
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 青方港整備費	781,200	1,440,900	659,700
0501-01 受託工事納付金收入	493,000	22,000	471,000	02 鉄鋼港湾施設工事費	846,900	985,900	139,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 堺泉北港整備費	846,900	813,700	33,200
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 室蘭港整備費	0	172,200	172,200
0601-01 前年度剩余金受入	282,363	260,734	21,629	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	2,819,200	3,312,350	493,150
0700-00 雑 収 入	204-00 大船渡港整備費	1,097,700	1,070,200	27,500
0701-00 雑 収 入	2,850	3,069	219	204-00 四日市港整備費	1,259,300	1,243,800	15,500
0701-03 不用物品壳払収入	764	1,541	777	204-00 尾道糸崎港整備費	368,100	291,700	76,400
0701-04 雑 入	2,086	1,528	558	204-00 下関港整備費	94,100	15,300	78,800
歳 入 合 計	27,798,213	26,564,603	1,233,610	204-00 秋田港整備費	0	245,880	245,880
歳 出	204-00 八户港整備費	0	445,470	445,470
01 工本ルギー港湾施設工事費	20,834,850	19,591,420	1,243,430	05 受 託 工 事 費
204-00 苫小牧港整備費	2,750,000	5,529,600	2,779,600	954-00 受 託 工 事 費	446,850	20,500	426,350
204-00 能 代港整備費	2,247,770	2,703,860	456,090	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
204-00 船川港整備費	3,234,000	2,784,820	449,180	306-22 港湾整備勘定入線入	2,585,756	2,391,160	194,596
204-00 新潟港整備費	917,670	765,090	152,580	09 予 備 費	264,657	263,273	1,384
204-00 七尾港整備費	1,546,610	211,350	1,335,260	09 予 備 費	264,657	263,273	1,384
204-00 相馬港整備費	5,505,200	5,427,900	77,300	歳 出 合 計	27,798,213	26,564,603	1,233,610
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾整備事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和60年度 (千円)	昭和61年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	9,860,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	3,944,000	5,916,000	新潟港ほか9港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	9,589,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	3,181,000	6,408,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	700,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾環境整備事業費補助	280,000	420,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄港湾改修事業	2,300,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道港湾事業費 (目) 直轄港湾改修費	920,000	1,380,000	十勝港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	北海道港湾改修事業補助	250,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	100,000	150,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	2,000,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	800,000	1,200,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	1,000,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 能代港整備費	400,000	600,000	能代港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
能代港整備工事	2,000,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 相馬港整備費	800,000	1,200,000	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
相馬港整備工事	2,000,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 名古屋港整備費	800,000	1,200,000	名古屋港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 3(6箇月)3,670	10,171,529
行政職俸給表(一)	外 1(6箇月)2,503	-	18	125	外 1363	936	502	234	326	6,662,998
行政職俸給表(二)	外 2(6箇月)960	157	613	21	27	-	-	2,845,835
海事職俸給表(一)	78	-	15	21	24	18	-	294,569
海事職俸給表(二)	129	-	13	32	83	1	368,127
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 12,503	-	18	125	外 1363	935	502	234	326	6,662,998
[港湾技術研究所]	15	1	4	4	6
課 長	1	1
係 長	3	3
主 任	2	1	1
一 般 職 員	9	3	6
[港湾建設局]	外 12,488	18	125	外 1362	931	498	228	326
室 長	1	1
課 長 補 佐	46	46
係 長 長	56	13	43
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	5	3
事務所長	49	18	31
事務所次長	59	53	6
同課長	245	40	200	5
同係長	436	415	21
同主任	192	156	36
建設専門官	外1114	外197	17
工事専門官	215	195	20
技術職員	429	95	334
一般職員	638	84	228	326
行政職俸給表(二)	外2960	157	613	外2163	27	-	-	2,845,835
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	外2959	157	613	外2162	27
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	78	-	15	21	24	18	-	294,569
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	129	-	13	32	83	1	368,127
港湾整備勘定(1)昭和60年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	203,026,141	151,829,475	45,664,251	1,332,415	4,200,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,554,497千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,974,800千円に及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の371,657千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額232,200千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	57,366,970	48,457,210	8,909,760	0	0
離島港湾事業費	25,680,000	25,532,500	147,500	0	0
沖縄港湾事業費	22,915,900	22,327,000	588,900	0	0
埠頭整備資金貸付金	978,000	978,000	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	106,000	106,000	0	0	0
合 計	310,073,011	249,230,185	55,310,411	1,332,415	4,200,000
(2)昭和59年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港 湾 事 業 費	205,807,430	154,074,686	46,110,921	1,321,823	4,300,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち27,188,949千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の8,406,800千円に及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の334,597千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額519,800千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	52,551,920	48,170,600	4,381,320	0	0
離島港湾事業費	25,629,750	25,499,250	130,500	0	0
沖縄港湾事業費	22,615,000	22,615,000	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,588,250	1,588,250	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	98,000	98,000	0	0	0
合 計	308,290,350	252,045,786	50,622,741	1,321,823	4,300,000
(3) 昭 和 58 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	嵐出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金 収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	207,312,603,000	203,978,123,000	203,161,856,162	156,131,112,000	155,818,227,000	45,070,305,000	45,177,132,693	2,776,706,000	3,179,254,911	203,978,123,000	204,174,614,604
北 海 道 港 湾 事 業 費	52,306,735,000	52,306,735,000	52,301,028,045	48,201,075,000	48,195,375,979	4,105,660,000	4,097,173,698	0	9,819,956	52,306,735,000	52,302,369,633
離 島 港 湾 事 業 費	26,107,005,000	25,815,650,000	26,063,775,383	25,681,750,000	25,946,593,000	133,900,000	151,032,079	0	17,161,000	25,815,650,000	26,114,786,079
沖 縄 港 湾 事 業 費	23,320,769,000	22,689,652,000	22,742,179,528	22,689,652,000	22,748,719,904	0	0	0	0	22,689,652,000	22,748,719,904
埠頭整備資金貸付金	1,607,000,000	1,607,000,000	1,160,221,000	1,607,000,000	1,160,221,000	0	0	0	0	1,607,000,000	1,160,221,000
北 海 道 埠頭整備資金貸付金	64,000,000	64,000,000	64,000,000	64,000,000	64,000,000	0	0	0	0	64,000,000	64,000,000
国土総合開発事業調整費	107,000,000	0	107,000,000	0	107,000,000	0	0	0	0	0	107,000,000
合 計	310,825,112,000	306,461,160,000	305,600,060,118	254,374,589,000	254,040,136,883	49,309,865,000	49,425,338,470	2,776,706,000	3,206,235,867	306,461,160,000	306,671,711,220
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,987,875,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の334,991,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額1,071,651,102円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額4,256,952,000円及び特別会計予算総則第11条第5項の規定による経費増額107,000,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。