Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 建 設 事 業 実 績 表

源	內	訳
借入	金	空港等財產処分収入	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
15,307,509,000	15,307,509,000	1,054,203,000	0	47,441,867,000	56,144,032,878	138,591,873,000	148,713,188,177
1,028,128,000	1,028,128,000	0	0	2,009,480,000	2,139,054,600	13,540,746,000	14,092,629,684
1,267,127,000	1,267,127,000	0	0	561,873,000	1,516,447,000	4,591,000,000	5,543,345,000
1,074,447,000	1,074,447,000	0	0	359,053,000	407,378,000	3,198,094,000	3,378,560,967
1,322,789,000	1,322,789,000	0	0	1,277,196,000	1,298,961,000	8,879,985,000	8,601,233,000
0	0	0	0	0	0	3,700,000,000	3,700,000,000
0	0	0	0	73,579,000	176,602,000	157,579,000	329,320,000
20,000,000,000	20,000,000,000	1,054,203,000	0	51,723,048,000	61,682,475,478	172,659,277,000	184,358,276,828
昭 和 60 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	4,461,071,4784,461,071,478	4,356,324,6164,356,324,616	104,746,862104,746,862
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	2,409,404,1351,234,725,2321,194,620,22240,105,0101,095,232,772	2,341,452,9711,204,441,0931,167,406,01737,035,0761,058,739,569	67,951,16430,284,13927,214,2053,069,93436,493,203	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,035,651,968	995,355,546	40,296,422	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	7,893	59,378,299	59,370,406	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	52,244	36,740	15,504	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,924,043	3,968,984	44,941	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	55,596,624	0	55,596,624	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	79,446,131	78,272,309	1,173,822	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	1,829,500,027	1,826,920,903	2,579,124
0301-00 業務外収入	1,142,000,000	1,129,000,000	13,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	593,300,000	642,700,000	49,400,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	2,681,761	2,613,305	68,456	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 健康保険印紙収入	31,986,044	28,263,275	3,722,769	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	34,690,181	24,344,323	10,345,858	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	24,842,041	0	24,842,041	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	222,167,316	187,950,742	34,216,574
0201-00 借入金	194,300,000	157,900,000	36,400,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	194,300,000	157,900,000	36,400,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	27,867,316	30,050,742	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金	27,867,316	30,050,742	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費	495,357,783	476,623,803	18,733,980	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02業務外支出	郵便業務運営に必要な経費	1,000,126,119	965,959,571	34,166,548	郵政事業運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	462,255,380	444,007,687	18,247,693	為替貯金事業運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	340,817,181	330,751,813	10,065,368	保険年金事業運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	31,938,898	33,776,552	1,837,654	日本電信電話株式会社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	40,386,862	37,359,791	3,027,071	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,142,000,000	1,129,000,000	13,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	593,300,000	642,700,000	49,400,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,681,761	2,613,305	68,456	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	31,986,044	28,263,275	3,722,769	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	特許印紙收入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	34,690,181	24,344,323	10,345,858	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙收入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金(1) 登記印紙收入の登記特別会計(仮称)への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙收入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	24,842,041	0	24,842,041	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙收入の登記特別会計(仮称)への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舍その他施設に必要な経費	125,523,000	128,678,000	△ 3,155,000	局舍その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	115,166,228	92,246,496	22,919,732	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-01	他会計より受入	1,035,651,968	995,355,546	40,296,422
0100-00 業務収入	2,409,404,135	2,341,452,971	67,951,164	0102-02	政府関係機関より受入	7,893	59,378,299	△ 59,370,406
0101-00 業務収入	1,234,725,232	1,204,441,093	30,284,139	0102-03	共済組合より受入	52,244	36,740	15,504
0101-01 郵便業務収入	1,194,620,222	1,167,406,017	27,214,205	0102-04	日本放送協会より受入	3,924,043	3,968,984	△ 44,941
0101-02 為替振替業務収入	40,105,010	37,035,076	3,069,934	0102-05	日本電信電話株式会社より受入	55,596,624	0	55,596,624
0102-00 受託業務収入	1,095,232,772	1,058,739,569	36,493,203	0103-00 雑収入
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0103-01 雑 収 入	79,446,131	78,272,309	1,173,822	1-05 委 員 手 当	6,717	6,477	240
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	449,969	650,640	△ 200,671
0301-00 業務外収入	1,829,500,027	1,826,920,903	2,579,124	1-05 休職者給与	1,840,054	1,878,375	△ 38,321
0301-01 収入印紙収入	1,142,000,000	1,129,000,000	13,000,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	24,431	16,155	8,276
0301-02 自動車重量税印紙収入	593,300,000	642,700,000	49,400,000	1-05 育児休業給	6,369	5,677	692
0301-03 雇用保険印紙収入	2,681,761	2,613,305	68,456	1-05 諸 手 当	145,892,651	162,770,109	△ 16,877,458
0301-04 健康保険印紙収入	31,986,044	28,263,275	3,722,769	1-05 児 童 手 当	1,516,380	1,526,100	△ 9,720
0301-05 特許印紙収入	34,690,181	24,344,323	10,345,858	9-06 諸 謝 金	883,070	862,447	20,623
0301-06 登記印紙収入	24,842,041	0	24,842,041	9-06 受託研究謝金	5,538	5,908	△ 370
0200-00 資本収入	222,167,316	187,950,742	34,216,574	9-07 報 償 金	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業務旅費	5,946,632	6,155,905	△ 209,273
0201-01 借 入 金	194,300,000	157,900,000	36,400,000	2-08 受託研究旅費	2,769	2,954	△ 185
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅費	32,668	32,668	0
0202-01 設備負担金	27,867,316	30,050,742	2,183,426	2-08 外 国 留学旅費	10,604	8,792	1,812
歳 入 合 計	4,461,071,478	4,356,324,616	104,746,862	2-08 委 員 旅費	2,711	2,711	0
歳 出	3-09 需 品 費	437,208,811	426,616,491	10,592,320
01 業務費	2,370,882,223	2,288,479,217	82,403,006	3-09 受託研究費	13,846	14,769	△ 923
1-02 職員基本給	842,389,535	824,544,621	17,844,914	3-09 貯 蔵品割掛費	7,830,165	7,550,185	279,980
1-03 職員諸手当	485,061,340	481,465,819	3,595,521	3-09 自動車重量稅	74,857	75,093	△ 236
1-04 超過勤務手当	71,039,629	70,117,831	921,798	3-13 渡 切 費	54,146,315	53,740,164	406,151
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5-16 国家公務員等共済組合負担金	274,689,515	211,687,406	63,002,109	1-03 職員諸手当	837,787	832,051	5,736
5-16 国有資産所在市町村交付金	496,459	465,944	30,515	1-04 超過勤務手当	166,682	162,576	4,106
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	52,757	57,120	4,363	1-05 休職者給与	3,948	4,006	58
5-16 国際分担金	188,067	185,432	2,635	1-05 諸手当	159,254	160,989	1,735
9-18 諸払戻及補填金	657,840	647,971	9,869	1-05 児童手当	3,240	3,240	0
6-22 一般会计へ繰入	5,096,034	5,371,808	275,774	2-08 業務旅費	601,594	608,216	6,622
6-22 国債整理基金特別会计へ繰入	35,290,828	31,987,983	3,302,845	2-08 外国旅費	1,072	1,072	0
02 業務外支出	1,829,500,027	1,826,920,903	2,579,124	3-09 需品費	463,517	468,475	4,958
6-22 收入印紙收入繰入及買戻金	1,142,000,000	1,129,000,000	13,000,000	3-09 機械器具整備費	28,681,004	30,725,251	2,044,247
6-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戻金	593,300,000	642,700,000	49,400,000	3-09 貯蔵品割掛費	800	754	46
6-22 雇用保険印紙收入繰入及買戻金	2,681,761	2,613,305	68,456	4-15 施設費	92,214,576	93,496,602	1,282,026
6-22 健康保険印紙收入繰入及買戻金	31,986,044	28,263,275	3,722,769	5-16 国家公務員等共済組合負担金	558,604	429,610	128,994
6-22 特許印紙收入繰入及買戻金	34,690,181	24,344,323	10,345,858	04 借入金償還
6-22 登記印紙收入繰入及買戻金	24,842,041	0	24,842,041	6-22 国債整理基金特別会计へ繰入	115,166,228	92,246,496	22,919,732
03 局舍其他施設費	125,523,000	128,678,000	3,155,000	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
1-02 職員基本給	1,830,922	1,785,158	45,764	歳出合計	4,461,071,478	4,356,324,616	104,746,862
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
事業用品購入調製等	5,190,000	昭和60年度	昭和61年度	(項)業務費(目)需品費	0	5,190,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具購入	8,167,286	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	6,816,054	1,351,232	機械器具のうち窓口端末機等の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	58,390,320	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	24,341,968	34,048,352	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額834,000	昭和60年度	昭和60年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	541,121	年額738,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 外 内
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
首席監察官	1
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外1177	43	外1134	-	-	-	-	-	-	774,316
[本省]	外152	29	外123
課長	外150	28	外122
参事官	1	1
建築調査官	1	1
[地方]	125	14	111
局長	8	8
局次長	5	4	1
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
觀察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人308,635	人201	人308,836	人557	人4	人561	人1,033	人0	人1,033	人310,225	人205	人310,430
職員基本給	千円841,296,715	千円1,092,820	千円842,389,535	千円1,810,999	千円19,923	千円1,830,922	千円3,482,560	千円0	千円3,482,560	千円846,590,274	千円1,112,743	千円847,706,017
職員俸給	793,361,223	967,742	794,328,965	1,656,988	17,474	1,674,462	3,197,871	0	3,197,871	798,216,082	985,216	799,201,298
扶養手当	24,183,505	34,776	24,218,281	56,727	803	57,530	110,777	0	110,777	24,351,009	35,579	24,386,588
調整手当	23,751,987	90,302	23,842,289	97,284	1,646	98,930	173,912	0	173,912	24,023,183	91,948	24,115,131
職員諸手当	484,359,454	701,886	485,061,340	823,824	13,963	837,787	1,561,353	0	1,561,353	486,744,631	715,849	487,460,480
管理職手当	16,184,811	175,591	16,360,402	18,723	4,054	22,777	8,955	0	8,955	16,212,489	179,645	16,392,134
通勤手当	24,477,684	11,815	24,489,499	79,269	273	79,542	152,306	0	152,306	24,709,259	12,088	24,721,347
特殊勤務手当	100,133,284	0	100,133,284	4,442	0	4,442	0	0	0	100,137,726	0	100,137,726
宿日直手当	1,942,243	0	1,942,243	0	0	0	0	0	0	1,942,243	0	1,942,243
期末手当	266,447,992	413,165	266,861,157	573,483	7,473	580,956	1,102,811	0	1,102,811	268,124,286	420,638	268,544,924
勤勉手当	0	93,693	93,693	0	2,163	2,163	0	0	0	0	95,856	95,856
奖励手当	56,046,540	0	56,046,540	120,733	0	120,733	232,171	0	232,171	56,399,444	0	56,399,444
寒冷地手当	10,717,979	7,622	10,725,601	12,036	0	12,036	36,194	0	36,194	10,766,209	7,622	10,773,831
住居手当	8,408,921	0	8,408,921	15,138	0	15,138	28,916	0	28,916	8,452,975	0	8,452,975
超過勤務手当	71,039,629	0	71,039,629	166,682	0	166,682	311,881	0	311,881	71,518,192	0	71,518,192
休職者給与	1,840,054	0	1,840,054	3,948	0	3,948	7,820	0	7,820	1,851,822	0	1,851,822
国際機関等派遣職員給与	24,431	0	24,431	0	0	0	0	0	0	24,431	0	24,431
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
育児休業給	千円6,369	千円0	千円6,369	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円6,369	千円0	千円6,369
合計	1,398,566,652	1,794,706	1,400,361,358	2,805,453	33,886	2,839,339	5,363,614	0	5,363,614	1,406,735,719	1,828,592
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額12,910,420千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	578,530,003
業務収入	2,409,404,135	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	431,621,447
業務収入	1,234,725,232	厚生保険特別会計より受入	2,948,200
郵便業務収入	1,194,620,222	船員保険特別会計より受入	116,600
切手収入	461,852,798	労働保険特別会計より受入	277,520
葉書類代	195,901,572	国有林野事業特別会計より受入	6,950
後納及別納料	529,527,887	農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,780
外国郵便運送料	2,733,631	国民年金特別会計より受入	3,930,465
郵便雑収	4,604,334	特定土地改良工事特別会計より受入	15
為替振替業務収入	40,105,010	道路整備特別会計より受入	2,440
為替料	6,445,146	治山特別会計より受入	1,830
郵便振替料	20,365,603	国立学校特別会計より受入	181,170
外国為替手数料	1,747	森林保険特別会計より受入	1,390
外国為替差金	38,198	食糧管理特別会計より受入	15
郵便振替預託金利子収入	12,217,263	交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	4,675,040
為替貯金雑収	1,037,053	一般会計より受入	13,356,103
受託業務収入	1,095,232,772	国稅金取扱事務費	4,215,710
他会計より受入	1,035,651,968	恩給支給事務費	7,393,860
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
援護年金支給事務費	337,433	本 年 度 欠 損 金
児童扶養手当支給事務費	1,176,080	本 年 度 欠 損 金	35,533,772
特別児童扶養手当支給事務費	233,020	合 計	2,444,937,907
政府関係機関より受入	7,893	借	方
国民金融公庫より受入	7,853	区 分	予 定 額(千円)	備 考
沖繩振興開発金融公庫より受入	40	業 務 費	2,424,937,907	52,812人 外3箇月 内6箇月 1人
共 济 組 合 より 受 入	52,244	総 係 費	495,357,783
郵政省共済組合より受入	48,240	職 員 基 本 給	185,870,369
国家公務員等共済組合連合会より受入	4,004
日本放送協会より受入	3,924,043
日本電信電話株式会社より受入	55,596,624	職 員 諸 手 当	95,624,206
雑 収 入	超 過 勤 務 手 当	5,945,305
雑 収 入	79,446,131	委 員 手 当	6,717
物 件 貸 付 料	2,996,232	常 勤 職 員 給 与	438,997
不 動 産 売 払 代	4,012,821	休 職 者 給 与	403,584
物 件 売 払 代	144,811	国際機関等派遣職員給与	24,431
病 院 等 収 入	10,491,646	育 児 休 業 給	6,369
受託調査試験等収入	22,153	諸 手 当	38,846,394
現 金 利 子	2,796,458	児 童 手 当	312,480
収 入 印 紙 取 払 入	35,319,588	諸 謝 金	358,721
自動車重量税印紙取払収入	18,349,485	受 託 研 究 謝 金	5,538
雇用保険印紙取払収入	141,145	報 償 費	397
健康保険印紙取払収入	1,683,476	業 務 旅 費	3,628,048
特 許 印 紙 取 払 入	1,072,892	受 託 研 究 旅 費	2,769
登 錄 印 紙 取 払 入	768,311	外 国 旅 費	32,668
雑 入	1,647,113
616 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
外 国 留 学 旅 費	10,604	140,783人	国家公務員等共済組合負担金	108,139,124	65,835人
委 員 旅 費	2,711	国 際 分 担 金	159,335
需 品 費	98,951,355	諸 払 戍 及 補 填 金	521,996
受 託 研 究 費	13,846	為 替 貯 金 費	462,255,380
貯 藏 品 割 掛 費	231,638	職 員 基 本 給	169,201,326	11人
自 動 車 重 量 税	74,857
渡 切 費	4,821,201	職 員 諸 手 当	110,557,877
国家公務員等共済組合負担金	59,192,362	超 過 勤 務 手 当	10,883,160
国有資產所在市町村交付金	496,459	休 職 者 給 与	371,380
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	52,757	諸 手 当	34,558,186
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	児 童 手 当	294,060
郵 便 費	1,000,126,119	諸 謝 金	155,748
職 員 基 本 給	352,923,753	報 償 費	10,951
業 務 旅 費	370,271
職 員 諸 手 当	166,953,714	需 品 費	70,928,507
超 過 勤 務 手 当	47,252,745	貯 藏 品 割 掛 費	990,799
休 職 者 給 与	770,488	渡 切 費	8,720,709
諸 手 当	48,414,933	国家公務員等共済組合負担金	55,097,701
児 童 手 当	590,460	国 際 分 担 費	27,523
諸 謝 金	351,884	諸 払 戍 及 補 填 金	87,182
報 償 費	3,639	保 陰 年 金 費	340,817,181
業 務 旅 費	1,432,523	職 員 基 本 給	126,155,946	46,240人
需 品 費	237,259,367	外 6 償 月 164人
貯 藏 品 割 掛 費	5,687,760	職 員 諸 手 当	108,252,155	40人
渡 切 費	29,664,398	超 過 勤 務 手 当	6,361,460
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
常勤職員給与	10,972	3,166人外6月月外9月月外11月月	超過勤務手当	596,959
休職者給与	275,453	休職者給与	19,149
諸手当	21,430,871	諸手当	2,642,267
児童手当	299,640	児童手当	19,740
諸謝金	16,717	報償費	295
報償費	10,380	業務旅費	61,805
業務旅費	453,985	需品費	526,877
需品費	29,542,705	貯蔵品割掛費	78,763
貯蔵品割掛費	841,205	渡切費	6,236,782
渡切費	4,703,225	国家公務員等共済組合負担金	9,844,519
国家公務員等共済組合負担金	42,415,809	諸払戾及補填金	213
国際分担費	1,209	他会計へ繰入	40,386,862
諸払戾及補填金	45,449	一般会计へ繰入	5,096,034
電気通信費	31,938,898	国際整理基金特別会計へ繰入	35,290,828
職員基本給	8,238,141	減価償却費	54,055,684
予備費
予備費	20,000,000
職員諸手当	3,673,388	合計	2,444,937,907
(2) 建設勘定
貸	方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	職員諸手当	837,787
資產勘定へ振替額	財源內訳減価償却引当金設備負担金借入金計	54,055,684千円27,867,316千円43,600,000千円125,523,000千円	超過勤務手当	166,682
局舍其他施設への振替額	125,523,000	休職者給与	3,948
土地	21,240,167	諸手当	159,254
建物	44,954,565	児童手当	3,240
工作物	30,647,264	業務旅費	601,594
機械器具	28,681,004	外国旅費	1,072
合計	125,523,000	貯蔵品割掛費	800
借方	施設費	92,214,576
区分	予定額(千円)	備考	国家公務員等共済組合負担金	558,604
局舍其他施設費	561人	合計	125,523,000
局舍其他施設費	125,523,000
職員基本給	1,830,922
(3) 貯蔵品勘定
貸	方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品經費回収額	貯蔵品費
貯蔵品經費回収額	31,856,617	貯蔵品費
損益勘定回収額	31,853,841	貯蔵品費購買費	31,856,617
損益勘定	31,843,735
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 勘 定	10,106
建 設 勘 定 回 収 额
建 設 勘 定	2,776
合 計	31,856,617	合 計	31,856,617
(4) 貯 藏 品 割 掛 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 绘 費 回 収 额	貯 藏 品 取 报 費	1,033人
貯 藏 品 割 掛 绘 費 回 収 额	7,830,965	貯 藏 品 取 报 費	7,830,965
損 益 勘 定 回 収 额	7,830,165	職 員 基 本 給	3,482,560
建 設 勘 定 回 収 额	800	職 員 諸 手 当	1,561,353
超 過 勤 務 手 当	311,881
休 職 者 給 与	7,820
諸 手 当	560,397
児 童 手 当	6,960
業 務 旅 費	95,613
需 品 費	706,728
国家公務員等共済組合負担金	1,097,653
合 計	7,830,965	合 計	7,830,965
(5)資產勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	125,523,000	固定資產	125,523,000
土地	21,240,167	土地	21,240,167
建物	44,954,565	建物	44,954,565
工作物	30,647,264	工作物	30,647,264
機械器具	28,681,004	機械器具	28,681,004
合計	125,523,000	合計	125,523,000
(6)資本勘定
貸	方	借	方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資本収入	276,223,000	借入金内訳建設財源43,600,000千円業務運営費財源150,700,000千円	借入金償還
自己資本	借入金償還	115,166,228
他会计繰入資本	27,867,316	欠損金
減価償却引当金	54,055,684	本年度欠損金	35,533,772
借入資本	貸借对照表入振替	161,056,772
借入金	194,300,000	自己資本
貸借对照表入振替	他会计繰入資本	27,867,316
欠損金	減価償却引当金	540,055,684
本年度欠損金	35,533,772	借入資本
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 金	79,133,772
合	計	311,756,772	合 計	311,756,772
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	1,829,500,027	業 務 外 支 出	1,829,500,027
収 入 印 紙 収 入	1,142,000,000	収 入 印 紙 収 入 繰入及買戻金	1,142,000,000
自動車重量税印紙収入	593,300,000	自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	593,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,681,761	雇 用 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	2,681,761
健 康 保 険 印 紙 収 入	31,986,044	健 康 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	31,986,044
特 許 印 紙 収 入	34,690,181	特 許 印 紙 収 入 繰入及買戻金	34,690,181
登 記 印 紙 収 入	24,842,041	登 記 印 紙 収 入 繰入及買戻金	24,842,041
合	計	1,829,500,027	合 計	1,829,500,027
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
総係費	445,212,087,767	476,623,803,000	495,357,783,000	郵便業務収入	1,137,235,269,850	1,167,406,017,000	1,194,620,222,000
郵便費	933,791,465,654	965,959,571,000	1,000,126,119,000	為替振替業務収入	35,399,195,493	37,035,076,000	40,105,010,000
為替貯金費	412,758,608,357	444,007,687,000	462,255,380,000	受託業務収入	991,209,938,767	1,058,739,569,000	1,095,232,772,000
保険年金費	307,173,249,220	330,751,813,000	340,817,181,000	他会計から受入	915,743,135,000	995,355,546,000	1,035,651,968,000
電気通信費	34,093,153,485	33,776,552,000	31,938,898,000	政府関係機関から受入	71,490,094,256	59,378,299,000	7,893,000
一般会社へ繰入	5,895,008,000	5,371,808,000	5,096,034,000	その他	3,976,709,511	4,005,724,000	59,572,911,000
借入金利子	26,168,066,409	31,987,983,000	35,290,828,000	雑収	78,296,037,567	78,272,309,000	79,446,131,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	13,571,417,588	0	0
20減価償却費	40,926,373,850	48,427,258,000	54,055,684,000	雑益	179,409,603	0	0
財産除却費	17,746,106,614	0	0	本年度欠損金	-	15,453,504,000	35,533,772,000
雑損	146,881,645	0	0
本年度利益金	31,980,267,867	-	-
合計	2,255,891,268,868	2,356,906,475,000	2,444,937,907,000	合計	2,255,891,268,868	2,356,906,475,000	2,444,937,907,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
流动資產	1,291,756,331,467	1,291,915,954,467	1,291,915,954,467	借入資本	1,677,923,012,717	1,742,776,516,717	1,826,510,288,717
現金	186,721,348,916	186,880,971,916	186,880,971,916	未払金	331,125,906,715	331,125,906,715	331,125,906,715
運送途中現金	137,472,299,112	137,472,299,112	137,472,299,112	保管金	740,687,284,145	740,687,284,145	740,687,284,145
預託金	168,879,824,170	168,879,824,170	168,879,824,170	逆為替	5,000,000	5,000,000	5,000,000
預金	699,025,528,067	699,025,528,067	699,025,528,067	日本銀行未決資金	105,514,340,000	105,514,340,000	105,514,340,000
庫	46,353,618,126	46,353,618,126	46,353,618,126	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
前渡金	173,788	173,788	173,788	借入金	488,270,320,857	553,123,824,857	636,857,596,857
未収金	722,697,374	722,697,374	722,697,374	自己資本	1,178,762,356,864	1,240,793,366,731	1,253,207,178,731
資金返納金	6,947,557,951	6,947,557,951	6,947,557,951	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
未整理預託金	3,709,173,190	3,709,173,190	3,709,173,190	他会計からの繰入資產	376,222,457,322	406,273,199,322	434,140,515,322
郵便貯金特別会計からの受入未済金	41,924,110,773	41,924,110,773	41,924,110,773	固定資產評価積立金	714,846,136,063	714,846,136,063	714,846,136,063
作業資金	3,152,368,875	3,152,368,875	3,152,368,875	積立金	87,507,244,807	119,487,512,674	104,034,008,674
販蔵品	3,147,815,835	3,147,815,835	3,147,815,835	20減価償却引当金	234,659,181,506	283,086,439,506	337,142,123,506
20供給材料	4,553,040	4,553,040	4,553,040	未整理出納官吏	17,774	17,774	17,774
固定資產	1,828,144,759,839	1,955,863,136,839	2,085,986,136,839	本年度利益金	31,980,267,867	-	-
土地	727,592,935,881	746,053,264,769	771,893,431,769
20建	589,019,186,348	633,750,740,351	686,456,826,351
20工作物	348,135,661,636	379,040,024,745	414,972,297,745
20機械器具	106,496,047,120	137,231,798,120	159,096,748,120
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
624 郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算(円)	昭和59年度末予定(円)	昭和60年度末予定(円)	科目	昭和58年度末决算(円)	昭和59年度末予定(円)	昭和60年度末予定(円)
特許権等	229,020,330	229,020,330	229,020,330
20未完成工事	56,649,520,619	59,535,900,619	53,315,424,619
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,026,289	195,026,289	195,026,289
本年度欠損金	-	15,453,504,000	35,533,772,000
合計	3,123,324,836,728	3,266,656,340,728	3,416,859,608,728	合計	3,123,324,836,728	3,266,656,340,728	3,416,859,608,728
昭和58年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和59年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	の部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	土 地	727,592,935,881
流動資產	1,291,756,331,467	庁舍用土地	m²5,059,989	621,489,942,667
現金	186,721,348,916	宿舍用土地	1,293,216	94,556,767,409
運送途中現金	137,472,299,112	倉庫用土地	69,100	5,145,267,223
預託金	168,879,824,170	その他の土地	103,115	6,105,406,405
預金	699,025,528,067	立木竹	24,334本72束	29,552,177
国庫	46,353,618,126	建物	589,019,186,348	130,979,574,740	458,039,611,608
前渡金	173,788	庁舍用建物	m²建面積2,198,394延面積5,868,572	542,840,370,980
未収金	722,697,374	宿舍用建物	建面積延面積418,948624,009	38,763,938,370
業務内収入	709,747,744	倉庫用建物	建面積延面積32,25097,075	7,029,823,330
業務外収入	12,949,630	その他の建物	建面積延面積2,2067,421	385,053,668
資金返納金	6,947,557,951	工作物	348,135,661,636	53,683,497,860	294,452,163,776
未整理預託金	3,709,173,190	庁舍用工作物	333,594,358,140
郵便貯金特別会計からの受入未済金	41,924,110,773	宿舍用工作物	10,665,975,275
作業資產	3,152,368,875	倉庫用工作物	3,576,317,396
貯蔵品	3,147,815,835	その他の工作物	299,010,825
供給材料	4,553,040	機械器具	106,496,047,120	49,994,538,562	56,501,508,558
固定資產	1,593,487,148,677	車両	178両	6,670,681,366
有形固定資產	1,593,235,740,442	機械	6,409台	99,825,365,754
摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
未完成工事	56,649,520,619	未 拟 金	331,125,906,715
無形固定資產	251,408,235	業 務 費	11,316,338,216
地上権等	22,387,905	局舍其他施設費	996,518,049
特許権等	229,020,330	貯蔵品購買費等	79,366,286
在外資產	804,339	業務外支出	318,733,684,164
土 地	m²40,171	283,675	保 管 金	740,687,284,145
建 物	建面積 延面積 10,371 15,216	1,607,753	1,444,567	163,186	逆 為 替	5,000,000
工 作 物	150,659	125,777	24,882	日本銀行未決済金	105,514,340,000
貯 藏 品	74,970	固 定 負 債	500,590,481,857
未 収 金	2,216	一般会計から繰入金	12,320,161,000
国 庫	71,425	借 入 金	488,270,320,857
現 金	183,985	未整理出納官吏	17,774
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	負債合計	1,677,923,030,491
資産合計	2,888,470,628,933	正 味 資 産	1,210,547,598,442
負 債	部
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金 (円)	現在価額(円)
流 動 負 債	1,177,332,530,860
# 郵政事業特別会計

昭和60年度一時借入金に関する調書

事項	根 拠 規 定	最 高 額(千円)	事 由
一 時 借 入 金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	151,000,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
昭 和 60 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,017,344,2537,017,344,253	6,874,332,6496,874,332,649	143,011,604143,011,604
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 利子収入0101-01 預託金利子収入0101-02 貸付金利子収入0102-00 雑収入0102-01 雑収入	6,937,744,2536,934,673,2506,907,584,95027,088,300	6,397,132,6496,394,040,2506,370,711,65023,328,600	540,611,604540,633,000536,873,300536,873,300	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を本年度の貸付額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上