Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	3,723,765,338,016	4,387,590,808,177	4,448,532,536,878	外国為替資金証券	8,476,703,000,000	9,263,713,000,000	10,603,393,000,000
円 貨 貨 付 金	233,958,930,225	229,965,532,531	668,713,600,390	国際通貨基金通貨代用証券	828,736,596,587	791,813,596,587	815,748,848,868
外 貨 預 付 金	2,250,141,253,498	2,301,420,243,883	2,509,987,050,999	特別決済勘定借	2,075,901	2,101,958	2,101,958
外 貨 貨 付 金	338,703,152,000	241,384,836,000	150,792,378,000	仮受金	28,622,779	22,961,929,332	26,677,051
金 地 金	108,564,659,198	94,416,142,933	94,416,142,933	資金	378,595,300,977	378,585,900,977	378,595,300,977
外 貨 証 券	2,922,763,394,915	3,324,495,746,036	4,159,468,537,476	特別引出権純累積配分額	216,109,643,489	216,536,303,081	216,536,303,081
特 別 引 出 権	439,721,976,442	488,259,616,510	533,814,278,394	外国為替等評価益	0	24,644,629,009	0
国際通貨基金出資	1,025,217,142,219	1,025,578,136,800	1,025,578,136,800	積立金	3,271,355,662,426	3,443,099,234,317	3,584,755,598,269
仮 払 金	19,823,822,927	296,591,733	296,591,733	本年度利益	391,743,571,891	451,656,363,952	468,511,599,000
外 国 為 替 等 評 価 損	552,759,295,763	0	0
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	1,947,855,508,847	2,500,614,804,610	2,475,970,175,601
合 計	13,563,274,474,050	14,594,022,459,213	16,067,569,429,204	合計	13,563,274,474,050	14,594,022,459,213	16,067,569,429,204
(注) 1 昭和58年度において生じた決算上の剩余391,743,571,891円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、220,000,000,000円を昭和59年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額171,743,571,891円を積立金として積み立てている。2 昭和59年度において生ずる決算上の剩余451,656,368,952円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、310,000,000,000円を昭和60年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額141,656,363,952円を積立金として積み立てることとしている。
昭 和 60 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	58,654,38958,654,389	21,052,68521,052,685	37,601,70437,601,704
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 運 用 利 殖 金 収 入0102-01 運 用 利 殖 金 収 入0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	31,851,9752,415,37429,436,601	11,891,7272,868,8099,022,918	19,960,248453,43520,413,683	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上本年度において受け入れる納付金、利子等の収入見込額を計上
150 大藏省所管産業投資特別会計

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	25,802,413	8,160,957	17,641,456	「産業投資特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 收 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-00 雑 收 入
0401-01 雑 入
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0	株式の売払収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	31,400,000	4,800,000	26,600,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	26,000,000	15,000,000	11,000,000	「産業投資特別会計法」の規定による一般会計への繰入れ
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	47,111	45,407	1,704	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,278	7,278	0	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	9-23 貨付金	2,000,000	0	2,000,000
0100-00 運用収入	31,851,975	11,891,727	19,960,248	9-24 出資金	29,400,000	4,800,000	24,600,000
0101-00 運用金収収	05 一般会计入線入
0101-01 運用金収収	2,415,374	2,868,809	453,435	6-22 一般会计入線入	26,000,000	15,000,000	11,000,000
0102-00 運用利殖金収入	02 事務費	47,111	45,407	1,704
0102-01 運用利殖金収入	29,436,601	9,022,918	20,413,683	1-02 職員基本給	22,310	21,958	352
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職員諸手当	10,679	10,296	383
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超過勤務手当	5,360	5,113	247
0301-01 前年度剩余金受入	25,802,413	8,160,957	17,641,456	1-05 児童手当	60	60	0
0400-00 雑収入	2-08 職員旅費	1,083	1,083	0
0401-00 雑収入	3-09 庁費	2,015	2,101	△ 86
0401-01 雑収入	1	1	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	5,603	4,795	808
0500-00 資產処分収入	9-18 賠償償還及払戾金	1	1	0
0501-00 株式売払収入	04 国債整理基金特別会計入線入
0501-01 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0
歳入合計	58,654,389	21,052,685	37,601,704	6-22 国債整理基金特別会計入線入	7,278	7,278	0
歳出	09 予備費	1,200,000	1,200,000	0
01 産業投資支出	31,400,000	4,800,000	26,600,000	歳出合計	58,654,389	21,052,685	37,601,704
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
産業投資特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	1	2	4	-	-	-	19,438
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	1	2	4	-	-	-	19,438
課 長 補 佐	1	1
係	3	1	2
一 般 職 員	4	4
# 產業投資特別會計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
外貨債利子	368,115,000	0	0	貨付金利息	652,335,696	529,881,000	401,720,000
事務費	69,338,550	51,988,000	54,389,000	預託金利子	517,635,608	334,668,000	0
本年度利益	28,246,340,092	22,189,561,759	29,382,213,000	納付金	26,826,821,732	21,377,000,000	27,616,299,000
株式配当金	0	0	1,418,582,000
雑収收入	606	759	1,000
外国為替益	687,000,000	0	0
合計	28,683,793,642	22,241,549,759	29,436,602,000	合計	28,683,793,642	22,241,549,759	29,436,602,000
# 產業投資特別會計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
現金預金	20,544,064,136	25,802,434,895	1,200,021,895	資本	1,336,624,038,168	1,336,624,038,168	1,336,624,038,168
付金	11,696,436,317	8,827,627,317	8,412,253,317	積立金	402,420,660,193	415,667,000,285	411,856,562,044
出資金	1,735,050,538,000	1,739,850,538,000	1,768,250,538,000	本年度利益	28,246,340,092	22,189,561,759	29,382,213,000
合計	1,767,291,038,453	1,774,480,600,212	1,777,862,813,212	合計	1,767,291,038,453	1,774,480,600,212	1,777,862,813,212
(注)1「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第7条の規定による一般会計への昭和58年度線入額16,000,000,000円及び昭和59年度線入額15,000,000,000円並びに「産業投資特別会計法」の規定による一般会計への昭和60年度線入額26,000,000,000円は、全額積立金を減額して整理している。2「産業投資特別会計法」の改正により、日本たばこ産業株式会社の株式の一部及び日本電信電話株式会社の株式の一部がこの会計に所属した場合には、この会計に所属した資産に相当する額が、上記の産業投資特別会計償借対照表の昭和60年度末予定額の出資金及び資本にそれぞれ計上されることとなる。
産業投資特別会計

## 投資計画表

事項	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	事項	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
貸付金	金属鉱業事業団出資金	600,000	400,000
基盤技術研究促進センター(仮称)貸付金	0	2,000,000	日本科学技術情報センター出資金	0	2,900,000
出資金	情報処理振興事業協会出資金	0	2,000,000
中小企業金融公庫出資金	0	2,000,000	基盤技術研究促進センター(仮称)出資金	0	8,000,000
公營企業金融公庫出資金	700,000	700,000	商工組合中央金庫出資金	0	10,000,000
北海道東北開発公庫出資金	2,500,000	2,700,000	小計	4,800,000	29,400,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	1,000,000	400,000	合計	4,800,000	31,400,000
奄美群島振興開発基金出資金	0	300,000
(參考)
廠業投資特別會計資金增減計画表
区分	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	区分	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別會計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度入線越額	21,597	21,597
昭 和 60 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	21,605,39921,605,399	20,588,33120,588,331	1,017,0681,017,068
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑収入	10,958,863	11,448,801	△ 489,938	最近までの収納実績等を勘案し、昭和60年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
10,646,536	9,139,530	1,507,006
10,646,535	9,139,529	1,507,006	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	21,561,734	20,545,812	1,015,922	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	43,165	42,019	1,146	事務取扱に必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	21,605,399	20,588,331	1,017,068
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	10,958,863	11,448,801	489,938	9-21再保険費	21,561,734	20,545,812	1,015,922
0400-00雑収入	02事務取扱費	43,165	42,019	1,146
0401-00雑収入	10,646,536	9,139,530	1,507,006	1-02職員基本給	21,928	21,915	13
0401-01預託金利子収入	10,646,535	9,139,529	1,507,006	1-03職員諸手当	10,012	9,652	360
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	3,369	3,369	0
大蔵省所管地震再保険特別会計 159

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	105	102	3	2-08 委 員 等 旅 費	49	49	0
1-05 退 職 手 当	192	192	0	3-09 庁 費	927	927	0
1-05 児 童 手 当	60	60	0	5-16 国家公務員等共済組合負担金	5,521	4,751	770
2-08 職 員 旅 費	904	904	0	09 予 備 費(9-…)	500	500	0
2-08 赴 任 旅 費	98	98	0	歲 出 合 計	21,605,399	20,588,331	1,017,068
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	1	-	-	19,190
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	1	-	-	19,190
保険計理官	1	1
専門職	3	1	2
係長	1	1
一般職員	1	1
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
再保険金	0	20,545,812,000	21,561,734,000	再保険料	10,695,696,727	10,774,467,316	10,969,197,000
事務取扱費	35,420,939	42,019,000	43,165,000	利子収入	9,132,307,054	10,573,478,834	10,646,535,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	217,796	1,533	1,000
責任準備金繰入	19,792,800,638	759,616,683	10,334,000
合計	19,828,221,577	21,347,947,683	21,615,733,000	合計	19,828,221,577	21,347,947,683	21,615,733,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
現金預金	139,864,178,975	140,796,718,429	140,796,718,429	責任準備金	141,855,364,746	142,614,981,429	142,625,315,429
未収金	1,991,185,771	1,818,263,000	1,828,597,000
合计	141,855,364,746	142,614,981,429	142,625,315,499	合计	141,855,364,746	142,614,981,429	142,625,315,429
昭和60年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	125,850,000125,850,000	128,210,000128,210,000	△2,360,000△2,360,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	115,300,000	121,200,000	△5,900,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
164 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	10,430,000	6,890,000	3,540,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	120,000	120,000	0
0401-00 雑 収 入	110,000	110,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	同
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	480,857	496,416	△ 15,559	石炭鉱業整備のため、新エネルギー総合開発機構が行う非能率炭鉱整理事業費の補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	13,689,727	13,327,663	362,064	1 新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助2 石炭の生産技術の試験研究に必要な経費の一部補助3 炭鉱周辺の石炭資源の開発を検討するための調査1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	12,382,725	14,719,705	△ 2,336,980
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	11,456,267	11,138,626	317,641	(1)昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関から借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(2)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2新エネルギー総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業の整備の近代化に必要な資金等の貸付に係る同機構に対する補給金1「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金2石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資3特別鉱害かんがい排水施設の管理に必要な経費4無資力鉱害の調整に必要な経費5産炭地域振興対策に必要な経費6664,505	石炭鉱害事業団出資に必要な経費400,0001,7331,733487,961519,449519,449431,4881産炭地域において鉱工業等に用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費
166 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	750,000	900,000	△	150,000	3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	886,900	886,900	0	0	4 産炭地域振興を図るための調査地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
事務処理に必要な経費	2,590,404	2,570,393	20,011	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	254,213	352,558	△	98,345	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	358,622	364,496	△	5,874	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭坑離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助都道府県が行う炭鉱離職者に係る職業訓練に要する経費の公付
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	54,201	54,201	0
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	874,976	1,302,900	△	427,924	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	128,893	130,996	△	2,103	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)移住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域就職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 產炭地域開発雇用対策費	產炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	805	805	0	產炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
產炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	11,041,314	10,766,300	275,014	產炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	58,797	61,587	△	2,790	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-00 雑 収 入	120,000	120,000	0
0100-00 租 税	0401-01 預託金利子収入	110,000	110,000	0
0101-00 関 税	0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0
0101-01 原重油関税	115,300,000	121,200,000	△ 5,900,000	0401-03 延 滞 金	100	100	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0301-00 前年度剩余金受入	0401-05 雑 入	1,400	1,400	0
0301-01 前年度剩余金受入	10,430,000	6,890,000	3,540,000	歳 入 合 計	125,850,000	128,210,000	△ 2,360,000
0400-00 雑 収 入	歳 出
168 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 石炭鉱業合理化安定対策費	38,713,091	40,460,733	△ 1,747,642	305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	21,677	51,722	△ 30,045
125-14 鉱山保安技術調査委託費	522,998	450,032	72,966	815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	643,000	655,536	△ 128,536
125-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	328,504	328,504	0	815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733	1,733	0
305-16 炭鉱整理促進費補助金	480,857	496,416	△ 15,559	305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,097,321	5,037,557	59,764
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	13,079,743	12,717,679	362,064	305-16 無資力鉱害調整交付金	485,116	516,450	△ 31,334
405-16 石炭技術振興費補助金	281,480	281,480	0	309-24 石炭鉱害事業団出資金	400,000	600,000	△ 200,000
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,704,913	1,704,913	0	03 産炭地域振興対策費	8,301,405	8,482,409	△ 181,004
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	194,743	194,743	0	125-14 産炭地域振興調査委託費	18,977	19,977	△ 1,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	9,017,255	8,768,637	248,618	925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	457,975	516,032	△ 58,057
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,358	20,301	△ 3,943	305-16 産炭地域振興臨時交付金	3,915,062	3,890,710	24,352
405-16 石炭鉱業再建交付金	3,393,827	5,501,425	△ 2,107,598	865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,272,491	2,268,790	3,701
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	8,607,750	8,723,650	△ 115,900	405-16 地域振興整備公団補給金	886,900	886,900	0
305-16 新工木ルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	703,515	745,061	△ 41,546	959-24 地域振興整備公団出資金	750,000	900,000	△ 150,000
305-16 新工木ルギー総合開発機構補給金	0	33,262	△ 33,262	04 事務処理費	2,590,404	2,570,393	20,011
409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	381,148	381,148	0	111-02 職員基本給	1,050,979	1,048,710	2,269
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	0	113,482	△ 113,482	111-03 職員諸手当	534,347	528,705	5,642
02 鉱害対策費	58,051,692	58,265,997	△ 214,305	111-05 委員手当	12,944	12,944	0
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	2,845	2,999	△ 154	111-05 非常勤職員手当	8,837	8,837	0
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	51,400,000	51,400,000	0	111-05 休職者給与	1,324	2,043	△ 719
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	7,171	7,499	328	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	874,976	1,302,900	△ 427,924
111-05 退職手当	291,028	315,678	24,650	609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	128,893	130,996	△ 2,103
151-05 児童手当	1,080	1,080	0	122-08 職員旅費	19,443	19,443	0
129-06 諸謝金	2,285	2,285	0	122-08 赴任旅費	651	651	0
122-08 職員旅費	104,268	104,268	0	123-09 厅費	30,852	30,852	0
122-08 赴任旅費	4,060	4,060	0	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,221,487	5,196,525	24,962
122-08 外国旅費	721	721	0	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	358,622	364,496	△ 5,874
122-08 委員等旅費	11,490	11,490	0	815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	0	54,201	△ 54,201
123-09 厅費	195,898	195,898	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	35,194	36,339	△ 1,145
133-09 自動車重量税	366	347	19	815-16 炭鉱離職者職業訓練費交付金	54,201	0	54,201
115-16 国家公務員等共済組合負担金	275,782	236,621	39,161	06 產炭地域開発雇用対策費	11,042,119	10,767,105	275,014
306-22 一般会计へ繰入	29	334	305	122-08 職員旅費	581	581	0
05 炭鉱離職者援護対策費	6,892,392	7,401,676	509,284	123-09 厅費	224	224	0
111-02 職員基本給	91,331	154,792	63,461	825-16 炭鉱地域開発就労事業費補助金	11,041,314	10,766,300	275,014
111-03 職員諸手当	46,272	72,921	26,649	07 諸支出金
111-04 超過勤務手当	10,801	17,789	6,988	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
111-05 休職者給与	2	605	603	08 国債整理基金特別会計へ繰入
141-05 公務災害補償費	2	154	152	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	58,797	61,587	△ 2,790
111-05 退職手当	19,365	18,712	653	09 予備費	200,000	200,000	0
151-05 児童手当	300	300	0	歲出合計	125,850,000	128,210,000	△ 2,360,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 増△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	472,405,776472,405,776	448,981,532448,981,532	23,424,24423,424,244
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0500-00 償 還 金 収 入	9,200,000	5,500,000	3,700,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 償還金 収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	1,547,740	1,280,532	267,208	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
6,657,036	2,200,000	4,457,036	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	123,540,000	125,350,000	△ 1,810,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金
172 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	8,607,929	9,250,904	△	4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,754,068	3,333,598	420,470	1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周边海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
石油公団に対する交付金に必要な経費	102,271,520	100,625,830	1,645,690	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油備蓄増強対策に必要な経費	141,540,879	123,313,297	18,227,582	1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	9,909,226	11,323,467	△	1,414,241	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等の充てるための地方公共団体に対する交付金
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	5,466,216	3,723,488	1,742,728	石油資源開発技術等の振興を図るための1海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等の民間団体への委託2石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体への委託3産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油生産技術等の研究開発を図るための1新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2重質油対策技術の実用化開発事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助1石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2潤滑油製造業の事業内容の高度化を図るため等に要する経費の民間団体に対する補助3自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金4日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1石炭等を導入する地域における環境影響調査等2ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
石油生産技術等の研究開発に必要な経費	10,456,629	10,776,961	△	320,332
石油流通合理化調査等に必要な経費	6,606,538	4,867,979	1,738,559
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	16,288,283	15,873,207	415,076
174 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	36,915,443	33,566,834	3,348,609	4 地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助8 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策に要する経費の民間団体に対する一部補助等石油代替エネルギーの技術開発促進を図るための1 石油代替エネルギー利用住宅用機器システム等に関する技術開発の民間団体等への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻し必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 雑 収 入
0100-00 租 税	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0101-00 関 税	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0101-01 原重油関税	9,200,000	5,500,000	3,700,000	0201-03 返 納 金	10	10	0
0400-00 他会計より受入	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0401-00 一般会計より受入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	455,000,000	440,000,000	15,000,000	0201-02 雑 入	10	10	0
0500-00 償還金収入	歳 入 合 計	472,405,776	448,981,532	23,424,244
0501-00 償還金収入	歳 出
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,547,740	1,280,532	267,208	01 石油安定供給対策費	395,089,838	376,920,584	18,169,254
0300-00 前年度剩余金受入	125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	8,607,929	9,250,904	△ 642,975
0301-00 前年度剩余金受入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	4,214,506	2,476,183	1,738,323
0301-01 前年度剩余金受入	6,657,035	2,200,000	4,457,036	405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,754,068	3,333,598	420,470
176 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 座油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,251,710	1,247,305	4,405	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	6,272,009	6,303,489	△ 31,480
405-16 石油公団交付金	102,271,520	100,625,830	1,645,690	815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,054,955	1,306,250	△ 251,295
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,909,226	11,323,467	△ 1,414,241	305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	36,290,985	32,703,243	3,587,742
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	138,658,532	120,454,074	18,204,458	305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	55,019	670,870	△ 120,851
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,882,347	2,859,223	23,124	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策補補助金	422,781	0	422,781
959-24 石油公団出資金	123,540,000	125,350,000	△ 1,810,000
02 石油生産流通合理化対策費	17,063,167	15,644,940	1,418,227	305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,413,006	1,337,154	75,852
125-14 石油流通合理化調査等委託費	4,921,188	3,013,379	1,907,809	405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	347,005	229,510	117,495
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	297,482	167,910	129,572	959-23 日本開発銀行貸付金	5,550,000	5,400,000	150,000
405-16 重質油対策技術実用化開発事業費等補助金	5,040,346	6,322,925	△ 1,282,579	959-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	2,000,000	2,000,000	0
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	2,371,081	2,289,843	81,238	03 事務処理費	635,939	638,713	△ 2,774
405-16 潤滑油製造業高度化対策費等補助金	1,000,000	1,500,000	△ 500,000	111-02 職員基本給	122,494	111,595	10,899
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	2,747,720	1,996,283	751,437	111-03 職員諸手当	60,617	55,786	4,831
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	155,100	155,100	0	111-04 超過勤務手当	12,964	11,963	731
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	530,250	199,500	330,750	111-05 休職者給与	1	1	0
06 石油代替エネルギー対策費	56,616,732	52,777,195	3,839,537	141-05 公務災害補償費	1	1	0
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	366,075	167,326	198,749	111-05 退職手当	22,492	21,307	1,185
125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	124,174	242,456	△ 118,282	151-05 児童手当	120	120	0
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	53,883	39,996	13,887	129-06 諸謝金	11,986	11,986	0
305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,171,840	2,376,901	△ 205,061	122-08 職員旅費	23,907	23,907	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 177

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08赴任旅費	689	689	0	115-16国家公務員等共済組合負担金	28,713	23,673	5,040
122-08外国旅費	8,921	8,921	0	04諸支出金
122-08委員等旅費	4,162	4,162	0	959-18賠償償還急払戻金	100	100	0
123-09庁費	292,513	292,513	0	09予備費(959-⋯)	3,000,000	3,000,000	0
123-09電子計算機等借料	46,629	46,629	0
123-09研究開発設備撤去費	0	25,460	△25,460	歳出合計	472,405,776	448,981,532	24,324,244
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	外内10(6箇月)13(6箇月)430	-	7	外内155	外内144	36144	33118	378	14	14	1,139,265
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	外内10(6箇月)9(6箇月)380	1,032,208
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	外内109360	-	7	外内151	外内109	33109	33100	3371	11	11	945,978
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	78	2	20	9	25	12	4	6
課長補佐	16	2	10	4
係 長	37	3	25	9
主 任	2	2
専 門 職	12	10	2
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	11	1	4	6
[通商産業局]	内	9143	2	14	354	346	317	6	4
課長	17	2	12	3
課長補佐	内	220	220
係長	内	655	内119	334	22
主任	内	13	2	11
専門職	3	3
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	21	11	6	4
[鉱山保安監督官署]	外	10125	3	14	342	327	339
鉱山保安監督局課長	外	110	3	16	1
同課長補佐	外	24	外24
同係長	外	415	外15	39	1
主任	外	15	5	1
専門職	1	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	284	8	25	13	238
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	20	-	-	-	18	2	-	-	-	86,230
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内	4(6簡月)50	107,057