Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
the local governments point-out the budget constraints — “difficulty in budgeting” (49.9%), a certain number of the local governments point-out the challenge of “presenting the effects in a tangible way” such as “low understanding or participation by the residents due to the absence of objective case-data” (39.6%), “shortage of cases proving the effects” (30.8%); on the other hand, some local governments pointed out the importance of service accessibility such as “terminals or services friendly to seniors and juveniles are necessary” (34.0%).

The analysis is summarized as follows: local governments, while still in their preliminary phases in data and ICT utilization for the preparation of local community management strategies and the concepts such as "smart city," or "smart town," generally agree on the necessity of ICT-based community development; therefore, rapid progress is expected if the budgetary constraints are removed, or if the tangible effects are presented through proof-of-concept experiments.

ICT-based local community development embodied in a concept such as the “smart city” has just been set on the way to proceed. For its wide adoption in Japan, it is important from now on to promote making its positive effects tangible through accumulating the concept-proving cases and taking the local governments’ into account.

## (3) Activities in the Ministry of Internal Affairs and Communications

The Ministry of Internal Affairs and Communications, having since December 2011 held meetings of the “Panel for ICT-based Community Development and Globalization of ICT,” released a report in July 2012. With regard to the schedule, the report proposes that, in around 2015, a pioneering model for the “ICT Smart Town” be completed. At the same time, the report proposes, for the purpose of domestic and global deployment of the above-mentioned pioneering model, a comprehensive development policy including the following objectives for which the government should start activities urgently from FY 2012 toward 2020: promotion of regional proof-of-concept projects; architectural system-design for ICT-based community development; promotion of global proof-of-concept projects; research and development and standardization of the common technologies for ICT-based community development; promotion of ICT infrastructure development for building a new-type of community; and the establishment of the “ICT Smart town Promotion Conference.”

Figure 1-5-1-6 What are the challenges for community-development through ICT?

(Source) MIC “Research and Survey on the Current State of ICT Utilization and its Economic Effects in Local Community (2012)”
## 5 継続就業を困難にする要因

## （１週間の就業時間～子育て期の男性の約５人に１人が週６０時間以上就業）

25～44歳の女性の1週間の就業時間をみると、週35時間未満の就業の割合は、「25～29歳」(26.5%)、「30～34歳」(34.8%)、「35～39歳」(43.5%)、「40～44歳」(46.8%)と子育て期にある女性の約3割から半数が短時間の就業となっている。

一方、25～44歳の男性の1週間の就業時間についてみると、週35時間未満の就業の割合は約1割程度である一方、週60時間以上就業している割合は、「25～29歳」（15.4%）、「30～34歳」（17.6%）、「35～39歳」（19.0%）、「40～44歳」（18.6%）と、子育て期にある男性の約5人に1人が長時間の就業であり、男女で働き方に大きな差があることが確認できる（図表2－2－10）。

図表 2－2－10　1 週間の就業時間

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（6歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の家事・育児・仕事時間～家事・育児への夫の関わりは極めて低調）

6 歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の妻と夫の生活時間のうち、家事関連と仕事等の時間の長さを共働させ帯と夫が有業で妻が無業の世帯でみたところ、共働き世帯の妻の家事関連時間は5時間37分（うち育児時間2時間8分）、仕事等の時間は4時間19分となっている。一方、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間30分）、仕事等の時間は8時間43分となっている。

また、夫が有業で妻が無業の世帯の妻の家事関連時間は8時間40分（うち育児時間3時間50分）、仕事等の時間は2分となっている。一方、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間34分）、仕事等の時間は8時間42分となっている。共働き世帯も夫が有業で妻が無業の世帯も夫の家事関連時間が1時間に満たず、妻が家事関連時間の多くを担っていることがわかる（図表2－2－11）。

図表 2－2－11　6 歳未満の子を持つ妻・夫の家事関連（うち育児）時間、仕事等時間（週全体）

資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」(平成18年)
図表 2－4－2 妻の就業形態別、第 1 子の出生年別にみた第 1 子が 3 歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設：複数回答

妻の就業形態	(客体数)	い
制守
度れ
・か
施の
設
を
利用	座前・
休産
業後
制度	育児
休業
制度
(妻
)	育児
休業
制度
(夫
)	育児
時
勤
務制
度
・
短
妻時
間	育児
時
勤
務制
度
・
短
夫
時
間	認
可
保
育
所	認
証
・認
定
保
育
施
設	認
定
子
託
國	企
業
内
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育
所	を
の
他
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保
育
施
設	ベ
ビ
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シ
ツ
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)	フ
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ト
|	保
育
所
・
幼
一
稚
時
園
預
等
か
の
り	ど
れ
も
利
用
し
な
か
つ
た
総	総 数	(3,089)	45.9%	21.4	16.7	0.2	4.7	0.1	20.1	4.2	1.3	1.5	5.9	1.1	2.6	12.3	50.8
数	第1子の出生年
1995～99年	(1,257)	41.8%	21.1	14.6	0.2	3.7	0.0	17.0	3.5	1.0	1.2	5.9	1.3	1.8	10.6
2000～04年	(1,327)	47.1	22.1	18.1	0.2	5.0	0.1	22.0	4.7	1.7	1.5	5.5	1.1	3.2	12.4
2005～07年	(505)	52.9	20.2	18.2	0.6	6.3	0.4	23.0	4.6	1.0	2.2	6.9	0.8	2.8	16.4
正規雇用継続	総 数	(552)	94.0%	87.1	75.5	0.7	23.6	0.2	53.3	10.0	2.7	3.6	9.8	2.2	4.0	9.8
第1子の出生年
1995～99年	(230)	91.7%	85.2	66.1	0.9	19.1	0.0	48.3	8.7	1.3	3.0	11.7	2.2	2.2	9.1
2000～04年	(238)	95.4	88.2	81.1	0.0	25.2	0.4	55.9	11.8	5.0	2.5	9.2	2.5	5.0	10.1
2005～07年	(84)	96.4	89.3	85.7	2.4	31.0	0.0	59.5	8.3	0.0	8.3	6.0	1.2	6.0	10.7

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）

注：1）対象は第1子が3歳以上15歳未満である初婚どうしの夫婦。ここでの「正規雇用継続者」とは「第1子の妊娠がわかったとき」「第1子が1歳になったとき」の2時点で正規雇用者であった者。正規雇用には「派遣・嘱託・契約社員」を含まない。

2）総数は、就業の有無を問わず、就業状態が「正規の職員」、「パート・アルバイト」、「派遣・嘱託・契約社員」、「自营業主・家族従業者」、「無職・家事」、「学生」の全てが含まれる。

（育児休業制度の利用意向～男性の約3割が育児休業制度を利用したいと思っている）

40 歳以下の正社員の育児休業制度の利用意向についてみると、「利用したいと思う」割合は、女性が 68.9%、男性が 31.8% となっている。男性の育児休業取得者割合が極めて低いことを鑑みると、潜在的ニーズは高いものの実際には取得できていないことがうかがえる（図表 2−4−3）。

図表 2－4－3 育児休業制度の利用意向

資料出所：厚生労働省委託 株式会社ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」(平成19年度)
図表 2－5－3 職業キャリア意識が子どもを持つ前後で「昇進や専門性の向上には興味がなく、仕事以外の生活を充実させたい」に変化した理由：複数回答

女性（正社員）

女性（正社員）で「昇進や専門性の向上には興味がなく仕事以外の生活を充実させたい」に変化した人

女性（正社員）で上記以外に変化した人

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング 「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）
第 5 編

結

語
## 1 家庭内の重大犯罪の特徴

家庭内の重大犯罪の特徴の一つは，被害者が非親族である犯罪と異なり，本件以前から加害者と被害者とが日常的に密接な関係にあったという点にある。ただし，このことは，その相互関係が対等で親密な関係であることを意味するわけではなく，日常的に夫がDVを重ねている家庭のように，支配・被支配といった非対称な関係に陥ってしまっている場合もあれば，情緒的な交流も言葉による相互理解も十分でない親子関係のように，コミュニケーション不全ともいうべき状態が続いてしまっている場合もあり，そうした相互関係の歪みは，物理的にも心理的にも距離が近い関係ほど問題を深刻化させやすく，それが直接的あるいは間接的に犯罪を促進する要因にもなると考えられる。

また，家族という最小の共同体は，近隣や地域社会とのつながりが薄れるほど，閉塞感を強め，いわば運命共同体のごとき様相を呈してくるが，構成員数の縮小傾向なども反映して，家族内部における問題解決能力はますます低下してきており，経済的な問題にしろ，子の養育・教育問題にしろ，男女間の愛情問題にしろ，いったん問題が顕在化すると，それに対して共同で対処していくことが難しく，外部の第三者の介入もないことなどから，個々人が孤立無援の状態で悩みを抱え込み，打開の道が見えないまま自暴自棄的な心理状態に陥るなどして，最も身近な構成員を巻き添えにする形で犯罪が起きる場合もある。

## 2 家庭内の重大犯罪の防止

「法は家庭に入らず」というローマ法以来の考え方は，我が国においても，民法の協議離婚制度や刑法の親族間の特例等に具体化されているが，その一方で，近年，「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号），「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成13年法律第31号）及び「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号）が制定されるなど，この法格言を超えて積極的に法が家庭内の問題に関与する例が増えてきている。

従来，家庭という私的領域に謙抑的に対応してきた国や地方自治体が，家庭内の問題に対しても積極的に介入する方向へと方針を転換した背景には，そのまま放置したならば家族構成員の身体ばかりか生命までが危機的状況に陥りかねない事態が拡大してきたためと思われる。配偶者や子による家庭内暴力にしても，児童や高齢者等に対する虐待にしても，そうした暴力に基づく支配・被支配関係のような非対称な関係性がいったん生じると，第三者の介入がない限り，どこまでも歯止めなくエスカレートしてしまう場合が多い。

そうした状況を未然に防止するためには，閉鎖的になりがちな家族という共同体を少しでも外部へと開いていくことが重要になる。家庭内の重大犯罪が引き起こされるに当たっては，それ以前に家庭内で何らかの問題が発生しており，その問題が深刻化して，構成員の一部が家族を対象とする重大犯罪を引き起こす場合が多い。したがって，家庭内の重大犯罪を防止するためには，事前に家庭内で生じている問題を解決することが重要であると
考えられる。しかるに，そのような問題が解決されずに，外部からの支援，介入もなく，深刻化していく理由としては次のようなことが考えられる。

第一は，当該問題を問題として認識していない場合である。たとえば，配偶者暴力については，第3編で指摘したように昭和期においてはさほど問題視されていなかった実態があり，ある程度まで容認されるべきものという社会認識があったと思われる。そして，現在においては，それは誤りであって，配偶者暴力についての否定的評価は広まっているが，なお，その点についての誤認識が残っており，そのような場合に配偶者暴力が残存し，重大犯罪につながることとなる。これは，高齢者虐待，児童虐待の事案についても同様であろう。また，少年による家庭内の重大犯罪では，少年の対処能力を超えた親の期待や要求が少年に負荷を与え，少年の重大犯罪につながることがあるが，親は自分の言動の不適切さを認識していないことがほとんどである。そのため，事件を契機として親がその問題性を理解し，言動・態度等を改めることで，問題が解消される場合があるといえる。

これを解決するためには，一つには啓発活動により，当該行為・事態が問題であることを広く国民に理解させることが重要である。すでに配偶者暴力，高齢者虐待，児童虐待については，種別による濃淡はあるが，そのような試み，施策は，公的にも行われ，また民間による活動も広く行われている。しかし，今なお，そのような理解が十分に広まっているとは言い難いことから，地道な啓発活動を続けることが重要であろう。他方，親の養育態度等については，啓発活動もさることながら，その問題性の有無は，各家庭，少年ごとに異なる性質のものであるから，評価・判断が難しいといえる。したがって，そのような点に関する相談先を設置・拡充することが重要であろう。各種の青少年・育児等に関する相談先のほか，家庭裁判所や少年鑑別所等の専門機関の活用も考えられる。

第二は，家庭内の問題を外部に知られることを忌避する態度である。家庭内の問題は，すぐれて私的なものであり，プライバシーの観念，恥の思想等もあり，外部に知られるのを嫌う風潮は強い。このような風潮への対処としては，家庭を開き，そのような問題を外部に相談することが当然のことであるという社会的認識を広めるための啓発活動が考えられる。

また，自主的な家庭内構成員による申し出だけでなく，外部から問題性を把握することも重要である。そのためには，第三者による発見と通報を容易にするシステム作りが必要であろう。児童虐待の防止等に関する法律等に見られるような第三者の通報義務等の法制度にとどまらず，それを実効あるものにするためには，地域社会のつながりなどが必要である。そして，現在，その地域社会のつながりが弱まっていることを踏まえると，学校，医療機関，民間団体などの連携と情報の共有がそれを補完するものとして重要な意味を持つというべきであろう。

第三は，当該家庭に対する支援が，何らかの理由から不十分であり，実効的ではなかったということである。国や地方自治体による様々な公的支援や介入の枠組みはあるが，そ
のような枠組みを設けるだけでは不十分であり，必要な対象に実際に支援が届かなければならない。誰にどのような支援がなされるのかを知り，自らに支援がなされ得ることを理解していなければ，支援を求めることすら考え付かないであろうし，本研究においても事件後には容易に支援がなされるのに，その支援がなかったために家庭内の重大犯罪が生じた例が散見された。これを解決するためには，支援に関するワンストップサービス的な窓口を設けることのほか，各種の相談先を含め，いかなる支援があるのかをリスト化したものを作成・配布することなどが考えられ，これらの方策によって各種支援の活用を促進すべきであろう。

また，国や地方自治体によるフォーマルな支援以上に必要なことは，近隣や地域社会におけるインフォーマルな相互扶助機能の回復ではないかと思われる。本件以前に家族が公的機関によるフォーマルな支援を求めている事案は相当数認められるが，近隣や地域社会とのインフォーマルな関係が希薄であるために，そうした公的支援が有効に機能していなかったと推測される事案が散見された。家族の孤立を防ぎ，家庭内で生じる問題を深刻化させないためにも，外部からフォーマル・インフォーマルの両面において支えていく態勢作りが必要であると考えられる。

## 3 家庭内の重大犯罪をした者に対する処遇

家庭内の重大犯罪をした者は，成人にせよ少年にせよ，前科又は保護処分歴が多い者は少なく，それ以外の重大犯罪をした者に比べると，犯罪性，非行性が進んだ者は少ない。そして，何よりも被害者が家族であり，少なくとも密接な関係のあった者であるから，そのような相手に対して重大犯罪を行ったことで，深く犯行を悔いる例も多い。そのような反省・悔悟自体は望ましいものであるが，事例によっては，過剰な自責の念に駆られ，自殺念慮等の問題が生じることもある。このような者に対して，自らの犯した罪に向き合わせ，被害者や遺族である他の家族の心情等を認識させるような指導を行う場合は，本人の内面の状況に応じた柔軟な指導を行うことが必要である。他方で，虐待を行うなどの問題が被害者の側にあったために重大犯罪が行われた場合，犯罪を犯した者が事件後も経緯・原因に関する自らの思いを消化しきれないことがある。このような場合，その被害者の問題を踏まえ，その事案の特性に応じた指導を行わなければ，自己の問題性を認識させたり，被害者等に誠実に対応する構えを築かせたりすることは困難であることに留意すべきであろう。

家庭内の重大犯罪を行った者の処遇に当たっては，家族関係の再構築を図ることが重要である。加害者・被害者が家族関係にある以上，両者を含む家族の関係は，いかなる方向かは別として事件による影響を免れない。特に本人に問題行動があって重大犯罪に至った場合等に顕著であるが，事件により本人と他の家族との関係が悪化する場合がある。その場合，本人の問題性の解消を図りつつ，他の家族の理解を得る努力が不可欠であるが，最
終的には家族との関係を解消せざるを得ない場合も見られる。これは，社会復帰のための生活基盤の確保が困難となることを意味しており，家族，親族の細やかな心情把握に努めながら処遇を行い，社会復帰のための計画を策定することが重要である。他方，被害者に問題行動があったために事件が引き起こされたような事例では，被害者自身の反省，又は被害者以外の家族からの同情心等により，加害者と他の家族との関係は良好なものとなりやすく，それにより本人の更生も促進される傾向にあるといえる。また，特に少年の場合は，なお家族のもとで保護を受けながら成長を遂げる過程にあるため，家族の再生が重要な意味を持っている。多くの場合で家族にある何らかの問題点が家族の閉鎖性の中で深刻化し，事件に至っているが，事件を契機として，その調査，審判等の形で第三者の介入が始まり，いわば強制的に「家族を開」いた結果となっている。そのためか，事件をきっかけに問題性の改善が進むということも多い。この場合，少年院，保護観察所等の役割は重要であり，少年側と家族側双方に対する問題性解消のための指導とともに，その相談を受けることによって両者の調整を図ることも有益である。

家庭内の重大犯罪を行った者には，精神障害等の問題を抱えていることが比較的多い。さらに，事件以前にはその問題性を本人又は周囲が理解していない場合が相当数あることが，問題をより深刻なものとしている。このような問題のある者は，適切な医療措置，福祉的支援又は療育的関わりを受けて,体調の管理,社会適応状況の改善を図ることが可能となる。したがって，これらの者に対しては，医療的措置や社会適応上の支援等を受ける必要性を理解させ，その処遇中はもちろん，その後も持続的に治療等を受けさせることができるよう，体制を整えることが重要であり，特に少年の場合は，少年のみならずその保護者にも上記の必要性を理解させることが重要である。

そのほか，家庭内の重大犯罪を行った者の家族には，疾病・障害その他の理由による経済的困窮という問題等も散見され，当該家族の再生，当該事犯者の社会復帰に当たっては，福祉上の支援が必要な場合があり，生活環境の調整に当たって手当てが必要である。
厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と

精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究（H19-こころ--一般-010）」

（研究代表者 齊藤万比古）
2. ひきこもりの定義・出現率・関連要因
2-1 ひきこもりの定義
2-2 ひきこもりと不登校
2-3 ひきこもりと二一卜
2-4 わが国のひきこもりの出現率
2-5 ひきこもりと思春期心性
2-6 ひきこもりと精神障害
2-7 ひきこもりと発達障害
2-8 ひきこもりを支援対象とする理由
2-9 ひきこもりの長期化とその予防について
3. ひきこもりの評価
3-1 評価のための基本的視点
3-2 適切な評価が行われるための環境
3-3 ひきこもりと関係の深い精神障害とその特徴
3-4 とくに留意すべき精神障害
3-5 家族しか相談に訪れない場合の精神障害の評価についての考え方
3-6 ひきこもりの段階を知ること
3-7 診断と支援方針に基づいた分類
4. ひきこもりに対する支援
4-1 ひきこもり支援の多次元モデル
4-2 地域連携ネットワークによる支援
4-2-a ひきこもり支援を提供できる機関
4-2-b 地域の専門機関が連携することで得られるもの
4−2−c 地域における連携ネットワーク設置の注意事項

4-2-d ひきこもり支援におけるプライバシーの保護と守秘義務

## 4 -3 家族への支援

4-3-a 家族しか来談していない事例の相談

4-3-a-i 来談当初の受けとめ方

4-3-a-ii 家族のみの相談の場合それを当事者に伝えることの是非

4-3-a-iii 家族だけの相談が長期間になってきた際の対応

4−3−b 家族に向けた心理・社会的支援法

4−3−b−i 家族への個別面談の意義と進め方

4-3-b-ii 家族へのグループ活動の意義と進め方

## 4 -4 当事者への支援

4-4-a 当事者への支援の考え方

4-4-b ひきこもりを抜け出すための当事者への支援と治療とは何か

4−4−c 当事者との初期の面談における留意点

4-4-d 当事者のための心理・社会的支援とは何か

4-4-d-i 個人療法

4-4-d- ii 集团療法

4-4-d-iii デイ・ケア

4-4-d-iv 教育機関による支援

4-4-d-v 就労や社会参加に向けた支援

4-4-e ひきこもりに対する薬物療法の考え方

4-4-f ひきこもり支援の終結のタイミング

4-5 訪問支援（アウトリーチ型支援）

4-5-a 訪問支援を考慮するタイミング

4-5-b 訪問実施前の準備段階で検討すべきこと

4−5−c 訪問開始に向けた家族との準備

4-5-d 訪問時に心得ておくべきこと

4−5−e 当事者が拒否する場合の対応

4-5-f 訪問支援の着地点（ゴール）
## 4 –6 支援をめぐるその他の課題

4-6-a 専門機関に相談する前にできること

4-6-b ひきこもりの支援に関する啓発活動

4-6-c 緊急時の対応に関する考え方

### 5. 今後の課題

5-1 ひきこもり支援の今後の課題

5–2 本ガイドラインの限界
### 1. はじめに

本ガイドラインは、子どもから成人まで広い年代にわたって問題となっておりますひきこもりという現象の評価と支援に関する標準的な指針を提供することを目的に作成されました。いうまでもなく、ひきこもりは子どもから成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つをあらわす用語であり、概念です。ひきこもりは一つの疾患や障害にのみ現われる症状ととらえるべきではなく、様々な疾患の症状として、また様々な葛藤の徴候としてあらわれるものと理解すべきでしょう。したがって、ひきこもりという概念が覆う領域は非常に広く、その境界はあいまいなものとならざるをえません。しかし、様々な支援を行う際には、より明瞭な境界で区切られた現象像の定義が求められるところであり、本ガイドラインでも次項に掲載したような定義を用いてひきこもりという現象を規定しています。

ひきこもりの支援を考える際に、支援者が心得ておかねばならない重要な留意事項があります。それは、ひきこもり状態に在る子どもや青年がすべて社会的支援や治療を必要としているわけではないという点です。例えば、慢性身体疾患の療養過程で家庭に長くとどまる必要のある事例や、家族がそのような生き方を受容しており、当事者もその考えであるため社会的支援を必要としていない事例の場合、少なくとも当面は支援を要するひきこもり状態とはならないということを承知しておくべきでしょう。

一般的に支援を必要とするひきこもり事例の中心は、子どもであるにしろ、青年あるいは成人であるにしろ、ひきこもりが長期化し社会生活の再開が著しく困難になってしまったために、当事者をはじめ家族が大きな不安を抱えるようになった事例です。そのようなひきこもりには何らかの精神疾患の診断が可能な事例も多いことと思われます。

本ガイドラインは、現に精神保健・医療・福祉・教育などの専門機関の支援を必要としているひきこもり事例を対象として作成されたものです。「ひきこもり」の評価と支援の実践的なガイドラインとして、支援にあたる専門機関(公的機関だけをさしているのではありません)の職員が何をどうしたらよいかという指針を得るために、あるいは支援を求める当事者やその家族が現時点での支援の現状とその利用法についての情報を得るために、広く利用していただけたら幸いです。
### 2. ひきこもりの定義・出現率・関連要因

## 2 -1 ひきこもりの定義

このガイドラインは、ひきこもりを以下のように定義しています。

「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学，非常勤職を含む就労，家庭外での交遊など）を回避し，原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念である。なお，ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが，実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。」

ここで重要なのは、社会参加をしていない子どもや青年がすべて社会的支援や治療を必要としているわけではないということです。例えば慢性身体疾患の療養のため家庭に長くとどまる必要のある事例や、家族がそのような生き方を受容し社会的支援を必要としていない事例の場合、少なくとも当面は支援を必要とするひきこもり状態とはなりません。

一般的に支援を必要とするひきこもり事例の中心は、子どもであるにしろ、青年あるいは成人であるにしろ、社会参加の回避が長期化し社会生活の再開が著しく困難になってしまったために、当事者や家族が大きな不安を抱えるようになった事例です。そのようなひきこもり事例の中には、家庭内暴力や顕著な退行、あるいは不潔恐怖や手洗い強迫などが深刻化したり、幻覚や妄想といった精神病症状が顕在化したりといった、何らかの精神障害の症状が顕在化し、その苦悩から家庭内の生活や人間関係さえ維持することが困難になっている場合も少なくないのです。ここでいうひきこもりとは、以上のような現に支援を必要としている、精神保健・福祉・医療の支援対象としてのひきこもりのことです。

## 2 –2 ひきこもりと不登校

不登校とは、もともと学校もしくは登校をめぐる激しい葛藤をともなった欠席状態を意味しています。文部科学省の定義では「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっています。

近年の調査で、義務教育年限の不登校から一定の比率、たとえば中学生年代での入院事
例の10％ほど（齊藤，2000）に青年期以降のひきこもりが出現していることが明らかとなっていることを踏まえ、このガイドラインでは、不登校のうちには本ガイドラインで定義したひきこもりと関連性が強い一群が確実にあると考えています。そこで、不登校についても、社会的活動（学校生活や仲間との交友）とそれに関連した場（学校）からの回避行動＝社会活動からのひきこもり（withdrawal from social activities）であるとの視点を強調し、本ガイドラインでは不登校の問題を「顕在性か潜在性かを問わず、学校に参加することへの恐れ、拒否感、あるいは怒りと、欠席することへの罪悪感を持ち、登校せずに家庭にとどまる生活は総じて葛藤的であるといった状態像を伴う長期欠席」であると捉えています。

## 2 -3 ひきこもりと二ート

「ニート」とは「Not in Education, Employment or Training」の頭文字（NEET）からくる英国での造語で、直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」になります。日本においてこれにあたるものは、内閣府による「平成17年青少年の就労に関する研究調査」の報告書に記載された、いわゆる職に就いていない若者（無業者）について「高校や大学に通学しておらず、独身であり、ふだん収入になる仕事をしていない15歳以上35歳未満の個人（予備校や専門学校などに通学しているものも除く）」とした定義があり、これがわが国の二ートの定義ととらえてよいと思います。

職に就いていなくとも就職希望を表明し求職活動をしている「失業者」は二一トから除くと定義することによって、そのような状態にある者を統計的に把握することが可能となりました。しかしその一方で、就業意欲があっても、家族の介護などにあたるために求職活動をしていない「家事手伝い」も二一ト（非求職型）として扱われることなどにみられるように、二一トは支援の必要性とは独立して捉える概念となっています。

ひきこもりについては、本ガイドラインの定義でも触れたとおり、少なくとも半年以上は社会参加ができずにいる状態であり、かつ、社会生活の再開が著しく困難になって精神保健・福祉・医療の支援対象となる状態を言いますので、支援の必要性の深刻度という視点から用語を使い分ける必要性があります。しかし同時に、二ート状態の人の中には、本ガイドラインで示したようなひきこもり問題を抱え、専門的な支援を要する人が少なからず含まれていることを心得ておきましょう。
## 2 -4 わが国のひきこもりの出現率

世界精神保健（WMH）調査（WHO 主導による国際的精神・行動障害に関する疫学研究プロジェクト）の一環として、20 歳以上を対象にひきこもりの疫学調査を行った平成 16 年から 3 年間の厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究（主任研究者：川上憲人）」の結果（その論文化されたものが Koyama, 2010）が現在のところ最も信頼性の高いものといえます。この研究では全国 11 市町村の 20～49 歳までの住民から無作為に選択された 1660 名を対象に直接面接をした調査で、住民に対してひきこもり経験の有無などを質問しています。この研究から、ひきこもりの平均開始年齢は 22.3 歳で、生涯有病率（生涯に一度はひきこもり経験がある人の割合）は 1.2%、また調査時点でひきこもり状態にある子どもを持つ世帯は 0.5%、20 歳台が 30～40 歳代より多く、また男性に多いことがわかりました。（20 歳以下のひきこもりに関しても同様の調査が必要ですが、それぞれの家庭において非常にデリケートな問題でもあるため、WMH 調査以外の調査では把握が現在のところ困難です。）

上記の WMH-J 調査の数値から現在ひきこもり中の子どもや青年の数を推定すると、平成18年3月末日現在の住民基本台帳に基づく我が国の総世帯数（51,102,005世帯）の0.5%にあたる255,510世帯でひきこもりの子どもがいることになります。（おそらくこれは推定値としては最小限のものと思われます。）

## 2 -5 ひきこもりと思春期心性

一般的に、思春期（10歳から18歳くらい）の主たる発達課題は、「両親（とりわけ母親）からの分離」と「自分探し、自分作り」です。思春期の前半（10歳から14歳くらい）の年代は親（特に母親）から心理的に距離を置くために、同性の仲間へと接近し、その活動に没頭します。その後半（14歳から18歳くらい）の年代では本当の自分を確立し、社会とわたりあう能力を身につけるために、信頼できる友人を求めると同時に、自己という感覚に過敏となります。

思春期を通じて高まっている同性仲間集団からの脱落の恐れは、子どもを集団への過剰適応に向かわせます。そして、そこでの適応上の危機の増大や現実に生じた失敗は、たとえそれが些細なものであったとしても、子どもに強い挫折感と恥の感覚を経験させ、同時
にそれが生じた現場である仲間関係や学校生活を回避させ、子どもを家にとどめる強力な原動力として作用します。まさに思春期であるからこそ、そのようなことが起きやすいのです。もちろん、家族を揺さぶる問題が家庭に生じているような事態も、思春期の子どもを家族にしばりつけ、学校生活などの社会的活動を回避させることがよくあります。

思春期後半の発達課題に伴う自己感覚の過敏性の増大は、他者の視線や、他者の批判、自己の独立性・自律性をめぐる不安に対する過敏性と脆弱性としてあらわれます。このような自己の状態を防衛するため、思春期を通じて子どもの自己愛性はかなり高まるといわれています。こうした自己愛を支えあう適切な友人を持つことは適応性を高めるために必須ですが、友人関係の破綻はこの年代の子どもの自己愛を揺さぶり、孤立感や無力感などを生じさせたり、自己の独立性をめぐって被影響感（自分の考えや感情が他者から強いられたもので自分の独自のものではないように感じること）や被害感（他者から意地悪されているように感じること）を刺激したりします。そのような思春期後半の心性は、社会的関係性の挫折により、容易に自己へのひきこもりと自己愛性のさらなる亢進を強いられることになります。いうまでもなく通常の家庭を持つ思春期の子どもにとって、自己にひきこもることを最も容易に保障するのは家庭にとどまることなのです。

また、思春期を通じて特徴的とされる心性に亢進した両価性（正反対の感情が同時に浮かぶ葛藤の強い内的状況）があります。近づきたい・離れたい、大好き・大嫌い、助けてほしい・かまわないでといった正反対の気持ちに激しく揺れる思春期の子どもは挫折や自己の危機に際して適切な支援を求めることができないという特性が目立ちます。思春期年代の子どもが一旦ひきこもると、そこから抜け出しにくいという特徴はこの両価性の高さも大きな役割をはたしていると理解できます。思春期のひきこもりでは、子どもは学校へ行っていないことに対する罪悪感から、支援者の中立的な姿勢や質問をしばしば非難と受け止めやすく、高まった両価性によって関係性は不安定かつ了解しにくいものになってしまいます。

ここまで述べてきた10歳から18歳くらいまでの、人生の中で最もひきこもりへの親和性が強いといってよい思春期心性は、青年期と呼ばれる19歳以降の年代に至っても、危機に陥ればすぐさま頭を持ち上げてくるもののようです。青年期に始まるひきこもりにも、思春期年代の不登校・ひきこもりと共通の側面が存在することは明らかです。
## 2 –6 ひきこもりと精神障害

ひきこもりという用語は病名ではなく、あくまで対人関係を含む社会との関係に生じる現象の一つをおおまかにあらわしている言葉です。また、それが生じる原因には『いじめ』『家族関係の問題』『病気』などが挙げられることがありますが、一つの原因でひきこもりが生じるわけでもありません。生物学的要因や心理社会的要因などのさまざまな要因が絡み合って、ひきこもりという現象が生じています。近年になってひきこもりには多彩な精神障害が関与しているという報告がされるようになりました。例えば、精神保健福祉センターのひきこもり相談における研究（近藤ほか，2010）では、当事者との面談ができた事例の大半に精神障害の診断が可能であることが示されました。いうまでもなく、ここでいう「精神障害」とはICD-10やDSM-IV-TRに記載されているすべての障害をさしています。ひきこもりと関連の深い精神障害の主なものとしては、広沢性発達障害、強迫性障害を含む不安障害、身体表現性障害、適応障害、パーソナリティ障害、統合失調症などをあげることができます。本ガイドラインのひきこもりの定義でも、統合失調症は除外することを明記していますが、注意すべきは、当事者との直接的な精神医学的面談によってそれと診断されるに至っていない統合失調症の当事者が含まれる可能性を前もって排除しないということです。ひきこもりの相談にあたって、常に統合失調症や双極性障害である可能性をどこかで意識していましょう。本ガイドラインの定義で、「原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。」とあえて強調しているのはそのためです。これらの精神障害の大半はひきこもりを引き起こす要因の一つとなった一次性のものと考えられますが、中にはひきこもり状態の中で発症した二次性のものも含まれています。例えば、うつ病性障害はひきこもりの原因になる事例が大半ですが、中にはひきこもり状態の遷延する過程で発症してくる事例もあります。

## 2 –7 ひきこもりと発達障害

ひきこもりの大半の事例には多彩な精神障害が関与しており、中でも発達障害の関与はけっして稀ではないことから、現在特に注目されています。急性期精神科医療の現場で、30歳以下の初診患者のうち22％がひきこもりを呈しており、その診断は統合失調症
(ICD-10 の F2)、神経症性障害（同じく F4）、広汎性発達障害（同じく F8）を中心とする発達障害（中島ほか，2009）がほぼ同数だったという報告もあります。また、精神保健福祉センターでのひきこもり相談来談者の調査からも全体の30%弱ほどに発達障害の診断がついたという報告もあります（近藤ほか，2010）。このような数字が示唆するのは、発達障害の特性のいくつかがひきこもりとの親和性を持っているのではないかという点です。また、発達障害を持つ事例の支援にあたっては、各発達障害の認知特性に適合させた指導プログラムや生活・就労支援が必要になりますし、また有効です。以上からひきこもりと発達障害との関連は大いにありそうです。

発達障害は国際的な定義にしたがいますと、WHO の ICD-10 でも米国精神医学会の DSM-IV-TR でも、精神障害の一領域と位置づけられています。それらの考え方に準じて、本ガイドラインでは精神障害には発達障害は含まれているという視点からの記載を行っています。

## 2 -8 ひきこもりを支援対象とする理由

支援を必要とするひきこもりの中心にあるのは、子どもであれ、青年あるいは成人であれ、社会的な活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまった事例です。このような事例では、家族が見通しの立たない事態に大きな不安を抱えるようになっています。また、家庭内暴力や退行、不潔恐怖や手洗い強迫などが深刻化している事例、幻覚や妄想といった精神病症状など、何らかの精神障害の症状が顕在化している事例では、家庭内の生活や人間関係さえも危機に瀕している場合もあります。いずれの場合も、精神保健、福祉、医療などからの支援を必要としています。

ひきこもりの長期化とは、年齢相応の社会経験を積む機会を失うことですから、すでに同世代の大半が年齢相応の社会経験を積んで次の課題に向いあっている状況に合流し、一緒に進みはじめることは容易なことではありません。再チャレンジを支える仕組みと支援者が必要なのです。

また、ひきこもり中の子どもと親、特に母親との間で、過保護や過干渉を伴う共生的な関係性が形成されやすいという事例も多く見られますが、そういう場合は青年期の子どもを社会に送り出してゆくために必要な社会との橋渡しの機能を家族が発揮できなくなりがちです。ひきこもりに必然的に伴うこうした家族の機能不全が、さらにひきこもりの長期
化を招くという悪循環を形成してしまいがちです。このような家族システムの機能不全も支援の重要な対象となります。

## 2 —9 ひきこもりの長期化とその予防について

ひきこもりの長期化は当事者の身体的ならびに心理・社会的な「健康」に深刻な影響を与えます。生物的・身体的には、衛生面、栄養面での問題や、身体疾患、あるいは使用しないことによる身体的機能の低下などが懸念されます。また心理・社会的には、年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃すだけでなく、学校や社会の通常の活動に再び参加するチャレンジの場を提供される機会が徐々に減っていき、さらにはひきこもっていた時期が就労での障害となりやすいことなどもあり、長期化はひきこもり状態から社会参加への展開を妨げる高い壁を形成する可能性があります。そうしたハンディキャップはしばしば精神的な健康を損なわせ、何らかの精神障害を発症するストレス要因の一つとなる可能性があります。支援者はひきこもりの長期化がもたらす困難な事態をよく理解しておく必要があります。

ひきこもりの長期化を防ぐための最も重要な視点は、当事者の来談・受診をできるだけ早く実現するということです。そのためには、ひきこもりの状態となっている場合に提供されている身近な地域のサービスの一覧を普段から住民向けに広く周知しておくこと、家庭への訪問を行うアウトリーチ型支援をタイミングよく開始すること、家族がひきこもりの本人に来談・受診を説明しやすくなるようなアドバイス、あるいはガイダンスを継続することなどが必要です。

(参考)

☐ 支援へのアクセス可能性を高める工夫としては、英国保健省の傘下機関である国民保健機関（National Health Service: NHS）による、心理療法、特に認知行動療法へのアクセス改善を目指した Improving Access to Psychological Therapies（IAPT）programme（the IAPT team，2008）等が注目されています。

☐ アウトリーチのアセスメントについては、【4-5 訪問支援（アウトリーチ型支援）】を参照してください。

☐ 家族がひきこもりの本人に相談や受診を進めるためのアドバイスに関しては、米国で行
われている、薬物依存患者を受療につなげるプログラム Community Reinforcement and Family Training（CRAFT）が参考になります。(Smith & Meyers, 2007)。CRAFT では、認知行動療法の理論に基づき次のことを週1回1セッションで実施します。①家族の動機づけを高める。②問題の行動分析。③家庭内暴力の予防。④家族のコミュニケーションスキルの改善。⑤望ましき行動を増やす。⑥望ましくない行動を減らす。⑦家族自身の生活を豊かにする。⑧本人に受療を勧める。

### 3. ひきこもりの評価

## 3 −1 評価のための基本的視点

様々な専門機関は、何を評価すべきなのでしょうか。いうまでもなく、ひきこもりの評価とはひきこもっている当事者とその周囲の状況の全体像、支援の指針を明らかにするためのものとなる情報です。このガイドラインでは、ひきこもりをいくつかの軸に分けてとらえ、最終的に全ての軸を組み立てて全体像を得ようとする多軸評価法が合理的と考えましたので紹介します。

第1軸：背景精神障害の診断：発達障害とパーソナリティ障害を除く精神障害の診断です（参照2-6、3-3）。

第2軸：発達障害の診断：発達障害があればそれを診断します（参照2-7、3-3）。

第3軸：パーソナリティ傾向の評価（子どもでは不登校のタイプ分類）：パーソナリティ障害を含むパーソナリティ傾向の評価です。子どもの不登校では過剰適応型、受動型、衝動型といった不登校の発現経過の特性による分類が有益です（参照2-5、3-3）。

第4軸：ひきこもりの段階の評価：(参照3-6)

第5軸：環境の評価：ひきこもりを生じることに寄与した環境要因とそこからの立ち直りを支援できる地域資源などの評価です。

第6軸：診断と支援方針に基づいたひきこもり分類：第1軸から5軸までの評価結果やそれに基づく支援計画の見通しなどを総合して、三群にわたるひきこもり分類のどれにあたるかを評価します（参照3-7）。
## 3 -2 適切な評価が行われるための環境

適切な評価が行われるためには、2つの要素が重要です。一つは、ひきこもりは相談初期に得られた情報だけでは効果的な支援ができず、長期的な関与を続けながら情報を蓄積する事が必要であるという事です。もう一つは、適切な支援を計画するために精神障害の有無についての判断が非常に重要であるという事です。

まず、情報の蓄積についてです。

例えば、各種の学校で不登校が生じた場合は、管理職、学級担任を含め子どもにかかわる教員、教育相談担当教員、養護教諭、スクール・カウンセラーなどの職員による校内システムに基づいた支援、教育相談機関(教育センター・教育研究所・教育相談所等)による支援等が行われていますが、これらの支援の中で得られた情報は、当事者のひきこもりにつながる様々な出来事（過去の出来事も含めて）を推察するために、とても重要となります。

また、地域の保健・福祉分野の相談機関（児童相談所、保健所、精神保健福祉センター、市町村の担当部署など）は、当事者の直接的な相談よりは家族や現場職員からの相談が多くなりますが、ここでは家庭内や近隣での生活の様子など生活に密着した幅広い場面でどのような事が問題になってきたのかという支援等の経過を確認でき、今後の支援の計画を立てるために、とても重要になります。

さらに、精神科医療機関（精神科及び児童精神科を持つ総合病院や単科病院あるいは診療所）では、当事者が受診しない時期に家族から得た情報などから推察される一定の病状判断は、支援に関する暫定的な方針を決定するためにとても重要です。

こうした情報の収集を通じて、ひきこもりの総合的評価が行われることが期待されますが、支援の初期に得られた情報だけで評価を行うには限界が多く、評価対象となった個々のひきこもり事例の経過、そこで生じた現実の出来事、当事者とその家族の相互作用の質と量、当事者のパーソナリティ傾向をはじめとする特性などを総合的にとらえたひきこもりの全体像を得るには、時間をかけて情報を蓄積していく必要があります。初期に関わった機関が持っている情報を、次の機関に引き継ぎ、さらに次に関与する機関に伝達するという機関間のバトンタッチのシステムが大切です。その結果として得られた全体像は、それまで孤立的であった情報のつながりを明らかにし、時間経過による状態像や症状の変化
をとらえる根拠を提供し、当事者や家族あるいは以前に関与した機関などから得た情報間の矛盾や食い違いを解きほぐしていく中から支援上の重要なヒントを得ることなどが期待できます。

各専門機関での見立てにあたって忘れてならないことは、ひきこもりは、それ自体が何らかの精神障害の症状として表れている場合もある一方で、ひきこもりの状態を維持することで何らかの精神障害の発症ないし顕在化を防いでいる場合も、まずひきこもりが生じ、後になって精神症状が顕在化してくるような場合もあります。それゆえに、ひきこもりが防衛機制として機能しているうちは、統合失調症にせよ、気分障害にせよ、症状が不明瞭で把握しにくい場合が少なくありません。長期化しつつある事例や対応に苦慮する事例では少なくとも一度は何らかの形で精神医学的診断を評価の中に加えるべきです。

## 3 -3 ひきこもりと関係の深い精神障害とその特徴

ひきこもりの背景に存在する主な精神障害には以下のようなものがあります。

## ① 適応障害

いじめなどの出来事を契機に不安や抑うつ気分が出現し、不登校・ひきこもりに至ることがあります。適応障害をもたらすストレス状況が遷延したり、あるいは誘因は解消しても症状が遷延したりすると、適応障害から気分障害や不安障害などへの展開が生じ、結果的にひきこもりが本格化・遷延化することは珍しくありません。

## ② 不安障害（社交不安障害、全般性不安障害、パニック障害など）

社交不安障害は、人前で行動するなどの社会的活動に対する回避傾向が主症状の不安障害で、同年代やなじみの少ない対象を回避し、ひきこもりへと向かう可能性が少なくありません。全般性不安障害は様々な場での不安が特徴的ですが、特に失敗や挫折を恐れるあまりに緊張の強さが目立つ点に特徴があり、ときに不登校やひきこもりの原因となります。パニック障害の発作様の不安・恐怖状態が頻発するようになると、その出現を恐れて外出を控えるようになり、ひきこもり状態に至ることもあります。

## ③ 気分障害

その大半はうつ病性障害で、大うつ病エピソード、あるいはそれに準ずるうつ状態
（気分変調性障害、月経前不快気分障害、小うつ病性障害など）の際にひきこもりを生じることがありますが、多くの場合に一旦ひきこもった当事者はうつ状態が改善したからといって、ただちにひきこもりから抜け出すことができるわけではないことを心得ておきましょう。うつ病性障害の中でも気分変調性障害はひきこもりとの親和性がより高い障害とされています。また、うつ状態から活動力の亢進する躁状態に転じる双極性障害であることが明らかになる事例もあります。

## ④ 强迫性障害

強迫症状が増悪してきた場合に、強迫症状に縛られて日常生活の習慣的行動をスムーズにこなせなくなったり、家族を巻き込んだ強迫症状に伴って退行が生じることで母親との共生的な結びつきから離れられなくなったりする結果、ひきこもり状態となることがあります。

## ⑤ パーソナリティ障害

不登校やひきこもりに表現されるような回避性、依存性、自己愛性、境界性（空虚感、孤立感、対象へのしがみつきと操作などが特徴）などの心性が年余にわたって持続する間に、そうした心性がパーソナリティに構造化されてパーソナリティ障害への展開が生じることがあります。もちろん不登校・ひきこもりが生じる前にパーソナリティ障害が確立していき、各パーソナリティ障害に固有なタイプの社会適応の困難さが深刻化し、社会的活動や関係性を回避するようになり、ひきこもりに至るという経過も多くみられることはいうまでもありません。

## ⑥ 統合失調症

統合失調症の陽性症状そのものである幻覚、妄想、自我障害などに基づく強い不安・恐怖から外出を控えたり、妄想に根ざした警戒心から家庭に閉じこもったりすることがあります。また陰性症状と呼ばれる意欲の低下に基づいて外出頻度が低下したり、人との交流を求めなくなったりするため、結果としてひきこもり状況に至る場合もあります。また統合失調症に基づく言動の影響で、周囲との人間関係が悪化し、周囲から距離を置かれるようになることに伴って外出困難になるという経過もあるでしょう。また、周囲の統合失調症に対する差別や偏見が強いため、あるいは家族が近所の目を気にしすぎるために、トラブルを避けるために外出させてもらえないという事例もあるかもしれません。また、当事者ではなく家族の中に統合失調症の