Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 土地区画整理事業費補助	89,444,000	96,368,000	△ 6,924,000	825-00 道路事業費補助	22,755,000	22,801,000	△ 46,000
825-00 街路事業費補助	267,274,000	285,112,000	△ 17,838,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	57,000	35,000	22,000
204-00 街路交通調査費	419,000	316,000	103,000	825-00 土地区画整理事業費補助	571,000	592,000	△ 21,000
825-00 街路交通調査費補助	1,055,000	944,000	111,000	825-00 街路事業費補助	1,508,000	1,547,000	△ 39,000
04 北海道街路事業費	27,059,000	28,640,000	△ 1,581,000	18 沖縄道路事業費	70,598,200	70,596,400	1,800
825-00 土地区画整理事業費補助	5,089,000	5,429,000	△ 340,000	204-00 一般国道直轄改修費	13,860,000	11,641,000	2,219,000
825-00 街路事業費補助	21,900,000	23,148,000	△ 1,248,000	204-00 直轄道路維持修繕費	8,314,000	13,207,000	△ 4,893,000
204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0	825-00 一般国道改修費補助	1,791,000	1,608,000	183,000
825-00 街路交通調査費補助	68,000	61,000	7,000	825-00 一般国道維持費補助	5,000	5,000	0
06 建設機械整備費	7,466,000	7,042,000	424,000	825-00 地方道改修費補助	19,882,000	18,643,000	1,239,000
204-00 建設機械整備費	1,410,000	1,240,000	170,000	825-00 地方道維持費補助	12,000,000	12,001,600	1,600
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,482,000	1,358,000	124,000	815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	232,000	60,400	171,600
825-00 建設機械整備費補助	4,484,000	4,353,000	131,000	204-00 道路事業調査費	98,600	73,000	25,600
204-00 建設機械開発調査費	90,000	91,000	△ 1,000	825-00 道路交通調査費補助	19,000	0	19,000
07 北海道建設機械整備費	4,684,923	4,518,000	166,923	204-00 交通安全施設等整備事業費	1,155,300	1,065,400	89,900
204-00 建設機械整備費	866,923	689,000	177,923	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,275,000	1,170,000	105,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,800,000	1,805,000	△ 5,000	825-00 土地区画整理事業費補助	4,383,000	3,708,000	675,000
825-00 建設機械整備費補助	2,008,000	2,014,000	△ 6,000	825-00 街路事業費補助	7,513,300	7,350,000	163,300
204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
08 離島道路整備費	24,891,000	24,975,000	△ 84,000	825-00 街路交通調査費補助	22,000	20,000	2,000
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00建設機械整備費	46,000	42,000	4,000	954-00受託工事費	65,667,000	44,923,000	20,744,000
21地方道路整備臨時交付金	959-00精算還付金	10,000	10,000	0
825-00地方道路整備臨時交付金	111,000,000	0	111,000,000	15道路事業工事諸費	68,086,299	71,543,676	3,457,377
11日本道路公団等事業助成費	121,945,000	123,398,000	△1,453,000	201-02職員基本給	29,384,202	29,113,300	270,902
405-00日本道路公団補給金	96,428,000	98,356,000	△1,928,000	201-03職員諸手当	13,868,134	13,665,918	202,216
405-00地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,691,000	1,557,000	134,000	201-04超過勤務手当	5,643,782	5,416,722	227,060
959-00日本道路公団出資金	500,000	500,000	0	201-05常勤職員給与	681,549	670,761	10,788
959-00首都高速道路公団出資金	3,050,000	2,950,000	100,000	201-05非常勤職員手当	16,608	16,077	531
959-00阪神高速道路公団出資金	2,200,000	2,000,000	200,000	201-05休職者給与	12,787	13,092	305
959-00本州四国連絡橋公団出資金	18,076,000	18,035,000	41,000	141-05公務災害補償費	105,288	101,644	3,644
12有料道路整備等資金貨付金	49,554,000	25,274,000	24,280,000	201-05退職手当	5,951,241	11,494,547	5,543,306
959-00一般有料道路整備資金貨付金	17,395,000	16,539,000	856,000	151-05児童手当	31,560	35,160	3,600
959-00都市高速道路整備資金貨付金	11,959,000	8,535,000	3,424,000	209-06諸謝金	134,973	135,747	774
959-00沿道整備資金貨付金	200,000	200,000	0	202-08日額旅費	813,594	813,240	354
959-00道路開発資金貨付金	20,000,000	0	20,000,000	202-08赴任旅費	185,827	182,214	3,613
13附帯工事費	33,693,000	31,491,000	2,202,000	203-09庁費	38,771	38,771	0
204-00附帯工事費	32,527,000	30,398,000	2,129,000	203-09用地処理事務費	107,303	107,303	0
204-00道路附属物等復旧費	1,141,000	1,068,000	73,000	203-09工事雜費	2,690,854	2,465,117	225,737
959-00精算還付金	25,000	25,000	0	133-09自動車重量稅	109,761	111,946	2,185
14受託工事費	65,677,000	44,933,000	20,744,000	205-14用地事務委託費	65,824	55,839	9,985
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
205-16 国家公務員等共済組合負担金	7,726,953	6,596,038	1,130,915	959-18 賠償償還及払戍金	2,826	2,918	△ 92
135-16 国有資産所在市町村交付金	184,549	177,501	7,048	959-20 国有特許発明補償費	174	82	92
959-18 賠償償還及払戍金	332,739	332,739	0	306-22 一般会计入繰入	347,391	438,918	△ 91,527
16 事務費	487,701	531,324	△ 43,623	126-22 郵政事業特別会计入繰入	2,440	2,400	40
122-08 職員旅費	30,291	30,291	0	19 予備費(959-⋯)	2,527,000	2,497,000	30,000
123-09 庁費	56,579	56,715	△ 136
125-14 道路開発調査等委託費	48,000	0	48,000	歲 出 合 計	2,454,245,123	2,185,963,400	268,281,723
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	115,528,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	13,740,000	101,788,000	一般国道神奈川1号西久保高架橋ほか59箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか53箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	4,422,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,459,000	2,963,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか10箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	16,105,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,814,000	12,291,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	17,219,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,819,000	13,400,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	9,272,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費
(目) 一般国道直轄改修費	2,488,000	6,784,000	一般国道235号新浜厚真橋ほか3箇所の改築工事及び一般国道5号ほか2箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地方道改修費補助	576,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項) 北海道道路事業費
(目) 地方道改修費補助	240,000	336,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,240,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費
(目) 土地区画整理事業費補助	0	3,240,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	48,904,000	昭和60年度	昭和60年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費
(目) 街路事業費補助	1,608,000	47,296,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	642,000	昭和60年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	642,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	666,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	426,000	240,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	1,910,000	昭和60年度	昭和60年度及び昭和61年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	570,000	1,340,000	一般国道58号明治橋(その2)ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	9,543,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	3,184,000	6,359,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか10箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道東京6号中川大橋ほか13箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以降(千円)
道路改築受託工事	68,410,000	昭和60年度	昭和60年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	24,190,000	44,220,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道神奈川1号茅ヶ崎高架橋ほか8箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 73(6箇月)70(9箇月)5(6箇月)9,902	27,192,950
行政職俸給表(一)	外 外 73(6箇月)70(9箇月)5(6箇月)8,550	2	43	247	1,514	3,766	1,591	822	外 1435565	23,874,576
行政職俸給表(二)	1,307	53	437	696	121	-	-	3,248,149
研究職俸給表	44	-	-	-	44	-	68,287
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	1,938
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 14358,550	2	43	247	1,514	3,766	1,591	822	外 1435565	23,874,576
課長補佐	56	56
係長	153	39	114
主任	69	42	27
事務所長	76	2	42	32
事務所副所長	146	1	144	1
同課長	568	33	521	14
同係長	1,438	1,379	59
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,313	1,082	231
同出張所長	290	34	251	5
同出張所係長	865	774	91
同出張所主任	277	247	30
建設専門官	67	67
用地官	81	77	4
建設監督官	302	296	6
工事検査官	9	4	5
専門職	230	201	29
技術職員	70	70
一般職員	14352,540	1,153	822	1435565
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,307	53	437	696	121	-	-	3,248,149
研究職俸給表
研究補助員	44	-	-	-	44	-	68,287
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,938
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 60 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,364,804,000	1,092,361,000	263,019,000	9,424,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち62,701,222 千円及び(項)事務費のうち419,778 千円を含む
北海道道路事業費	230,515,000	190,403,000	40,112,000	0
街 路 事 業 費	358,192,000	358,192,000	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の25,074,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の696,600 千円、揮発油税111,000,000 千円並びに借入金120,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	27,059,000	27,059,000	0	0
建設機械整備費	8,376,000	6,762,000	1,614,000	0
北海道建設機械整備費	5,034,923	4,375,000	659,923	0
離島道路事業費	24,891,000	24,891,000	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,194,000 千円のほか償還金収入8,230,000 千円を含む
沖縄道路事業費	71,294,800	70,458,000	836,800	0
地方道路整備臨時交付金	111,000,000	111,000,000	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	121,945,000	121,945,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	49,554,000	49,554,000	0	0
合 計	2,372,665,723	2,057,000,000	306,241,723	9,424,000
(2)昭和59年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 等 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,260,070,166	1,030,727,799	217,382,726	11,959,641	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち66,641,712 千円及び(項)事務費のうち505,633 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,657,367 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の697,757 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,731,000 千円のほか償還金収入6,884,000 千円及び雑収入349,405 千円を含む4 建設事業には、付帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	224,474,367	193,620,367	30,854,000	0
街 路 事 業 費	389,278,000	389,278,000	0	0
北海道街路事業費	29,184,000	29,184,000	0	0
建設機械整備費	7,977,732	6,475,000	1,497,968	4,764
北海道建設機械整備費	4,849,000	4,274,000	575,000	0
離島道路事業費	25,370,000	25,370,000	0	0
沖縄道路事業費	72,264,157	72,264,157	0	0
日本道路公団等事業助成金	123,398,000	123,398,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	25,274,000	25,274,000	0	0
合 計	2,162,139,422	1,899,865,323	250,309,694	11,964,405
(3) 昭 和 58 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,267,855,000,000	1,267,855,000,000	1,295,467,157,292	1,273,794,640,038	1,050,528,128,106	211,934,873,150	20,814,143,364	1,283,277,144,620	9,482,504,582
北 海 道 道 路 事 業 費	222,024,000,000	221,999,297,000	222,408,797,000	222,392,080,741	192,658,232,446	29,603,456,591	0	222,261,689,037	△ 130,391,704
街 路 事 業 費	391,605,000,000	391,605,000,000	400,379,379,743	393,158,929,691	393,714,004,743	0	827,758,000	394,541,762,743	1,382,833,052
北 海 道 街 路 事 業 費	29,431,000,000	29,431,000,000	29,431,000,000	29,424,733,240	29,431,000,000	0	0	29,431,000,000	6,266,760
建 設 機 械 整 備 費	8,030,000,000	8,030,000,000	8,038,754,600	8,023,192,774	6,603,513,774	1,891,902,737	0	8,495,416,511	472,223,737
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,867,000,000	4,866,896,000	4,866,896,000	4,861,774,224	4,286,862,031	578,475,928	0	4,865,337,959	3,563,735
離 島 道 路 事 業 費	24,975,000,000	24,975,000,000	25,184,455,983	24,983,774,983	25,006,655,000	0	39,455,983	25,046,110,983	62,336,000
沖 縄 道 路 事 業 費	71,932,000,000	71,935,881,000	74,092,097,000	72,042,193,959	72,582,199,101	0	489,216,000	73,071,415,101	1,029,221,142
日本道路公団等事業助成費	105,659,000,000	105,659,000,000	105,547,505,000	105,546,876,046	105,546,877,187	0	0	105,546,877,187	1,141
有料道路整備等資金貸付金	19,839,000,000	19,839,000,000	20,820,450,000	18,767,709,000	18,722,009,000	0	45,700,000	18,767,709,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	3,305,000,000	3,305,000,000	3,163,000,000	142,000,000	0	3,305,000,000	0
合 計	2,146,217,000,000	2,146,196,074,000	2,189,541,492,618	2,156,300,904,696	1,902,242,481,388	244,150,708,406	22,216,273,347	2,168,609,463,141	12,308,558,445
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には24,487,000,000円、最終計画には24,462,193,000円、予算現額には24,462,193,000円、実績には24,459,594,477円、一般会計より受入には24,459,594,477円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には638,700,000円、最終計画には642,581,000円、予算現額には642,581,000円、実績には641,358,101円、一般会計より受入には641,358,101円)を含む。2 最终計画は、当初計画から補正修正減少額20,926,000円を差し引いたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額9,889,500,000円、予備費使用の1,926,500,000円及び前年度からの線越額31,529,418,618円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 60 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	926,001,037926,001,037	911,633,057911,633,057	14,367,98014,367,980
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	704,876,225	722,951,446	△ 18,075,221	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
702 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,991,201	13,862,359	△ 871,158	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	154,890,065	123,516,950	31,373,115	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	11,950,546	11,583,302	367,244	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	6,013,000	5,979,000	34,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納入金収入
0701-00受託工事納入金収入
0701-01受託工事納入金収入	31,903,000	31,088,000	815,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入	2,120,000	1,540,000	580,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0801-01 前年度剩余金受入
0900-00 雑 収 入	1,257,000	1,112,000	145,000
0901-00 雑 収 入	364,900	346,300	18,600	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-01 公務員宿舍貸付料	6,100	5,400	700	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	100	100	0	同
0901-03 機 械 貸 付 料	109,400	106,400	3,000	同
0901-04 不用物品売払収入	2,100	1,100	1,000	同
0901-05 預託金利子収入	774,400	652,700	121,700	同
0901-06 雑 入	774,400	652,700	121,700	同
蔵 出
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	418,549,550	406,270,000	12,279,550	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
704 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	76,460,955	73,580,770	2,880,185	(1) 中小河川寝屋川ほか654河川(うち新規着工11河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和59年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川75河川(うち新規着工1河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	96,481,372	94,975,083	1,506,289	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,694,231	6,273,493	420,738	(4) 北上川湯田ダムほか19ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 破間川破間川ダムほか80の多目的ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 田沢川田沢川ダムほか53の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手7ダム)(3) 坂折川桐見ダムほか29の治水ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(4) 西除川狭山ダムほか22の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)(5) 皆瀬川皆瀬ダムほか17ダムの環境整備事業(6) 米代川素波里ダムほか36ダムの改良工事(7) 岩木川飯詰ダムほか21ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 愛別川愛別ダムほか3の多目的ダムの建設工事(2) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 汐泊川矢別ダムの改良工事等「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川布目ダムほか9ダム及び3堰の建設工事(2) 利根川戸倉ダムほか2ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	36,999,978	33,554,014	3,445,964
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	159,519,760	161,103,880	△ 1,584,120	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか7地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和59年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,443,660	8,386,200	57,460	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	801,000	723,000	78,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	136,000	117,000	19,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,147,000	6,224,000	△ 77,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	827,100	827,440	△ 340	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査等(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 付帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,740,000	5,696,000	44,000
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	29,764,091	29,163,395	600,696
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	72,378,653	77,981,480	△ 5,602,827
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	349,057	193,359	△ 155,698
19 予備費	予備費	841,000	778,000	63,000
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金收入	31,903,000	31,088,000	815,000
0101-00 一般会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	704,876,225	722,951,446	△ 18,075,221	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	2,120,000	1,540,000	580,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,991,201	13,862,359	△ 871,158	0901-00 雑 収 入	1,257,000	1,112,000	145,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	364,900	346,300	18,600
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,100	5,400	700
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	154,890,065	123,516,950	31,373,115	0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	109,400	106,400	3,000
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	2,100	1,100	1,000
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	11,950,546	11,583,302	367,244	0901-06 雑 収 入 合 計	774,400	652,700	121,700
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担金收入	01 河 川 事 業 費	418,549,550	406,270,000	12,279,550
0601-01 附帯工事費負担金收入	6,013,000	5,979,000	34,000	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	160,872,000	145,247,000	15,625,000
0700-00 受託工事納付金收入	204-00 直 輔河川激甚災害対策特別緊急事業費	21,623,000	22,452,000	△ 829,000
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	29,790,000	27,302,000	2,488,000	825-00 河川修繕費補助	118,000	118,000	0
204-00 直轄河川環境整備事業費	5,115,000	5,203,000	88,000	03 河川総合開発事業費	96,481,372	94,975,083	1,506,289
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	4,004,000	3,771,000	233,000	204-00 直轄堰堤維持費	10,537,279	8,925,649	1,611,630
204-00 河川事業調査費	1,647,000	2,038,000	391,000	204-00 河川総合開発事業調査費	2,140,000	2,293,000	153,000
825-00 河川改修費補助	89,650,150	87,564,000	2,086,150	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,403,000	850,000	553,000
825-00 都市河川改修費補助	70,487,000	68,295,000	2,192,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	12,841,000	12,346,000	495,000
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	20,555,400	29,303,000	8,747,600	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	459,900	469,000	9,100
825-00 準用河川改修費補助	4,411,000	4,140,000	271,000	825-00 河川総合開発事業費補助	49,674,616	50,126,754	452,138
825-00 河川修繕費補助	1,393,000	1,308,000	85,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	13,908,857	14,108,000	199,143
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	9,002,000	9,647,000	645,000	825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	144,000	147,000	3,000
02 北海道河川事業費	76,460,955	73,580,770	2,880,185	825-00 堰堤改良費補助	1,169,920	1,191,120	21,200
204-00 直轄河川改修費	46,416,000	42,603,000	3,813,000	825-00 堰堤修繕費補助	188,800	194,560	5,760
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	2,749,000	3,576,000	827,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,014,000	4,324,000	310,000
204-00 直轄河川維持修繕費	2,993,000	2,742,000	251,000	04 北海道河川総合開発事業費	6,694,231	6,273,493	420,738
204-00 直轄河川環境整備事業費	1,215,000	1,134,000	81,000	204-00 直轄堰堤維持費	1,611,160	1,027,560	583,600
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	628,000	615,000	13,000	204-00 河川総合開発事業調査費	94,000	94,000	0
204-00 河川事業調査費	251,000	251,000	0	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	139,500	50,000	89,500
825-00 河川改修費補助	18,161,810	18,600,436	438,626	825-00 河川総合開発事業費補助	4,640,731	4,649,308	8,577
825-00 都市河川改修費補助	3,498,145	3,551,334	53,189	825-00 治水ダム建設事業費補助	158,840	436,625	277,785
825-00 準用河川改修費補助	431,000	390,000	41,000	825-00 堰堤改良費補助	34,000	16,000	18,000
710 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 堰堤修繕費補助	16,000	0	16,000	204-00 建設機械開発調查費	35,000	35,000	0
05 水資源開発公団交付金	09 北海道建設機械整備費	136,000	117,000	19,000
925-00 水資源開発公団交付金	36,999,978	33,554,014	3,445,964	204-00 建設機械整備費	133,000	114,000	19,000
06 砂防事業費	159,519,760	161,103,880	△ 1,584,120	204-00 建設機械開発調查費	3,000	3,000	0
204-00 直轄砂防事業費	44,538,280	40,694,280	3,844,000	10 離島治水事業費	6,974,100	7,051,440	△ 77,340
204-00 直轄地すべり対策事業費	2,278,160	2,091,400	186,760	825-00 河川改修費補助	1,897,600	1,900,600	△ 3,000
204-00 砂防事業調査費	331,000	452,000	△ 121,000	825-00 準用河川改修費補助	57,000	57,000	0
825-00 砂防事業費補助	87,225,800	91,927,000	△ 4,701,200	825-00 河川修繕費補助	19,500	19,500	0
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	4,211,220	5,083,800	△ 872,580	825-00 河川総合開発事業費補助	1,168,000	626,500	541,500
825-00 砂防設備修繕費補助	261,000	261,000	0	825-00 治水ダム建設事業費補助	29,000	564,500	△ 535,500
825-00 地すべり対策事業費補助	11,641,980	12,022,800	△ 380,820	825-00 砂防事業費補助	3,378,080	3,458,640	△ 80,560
825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	597,320	471,600	125,720	825-00 砂防設備修繕費補助	6,000	6,000	0
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,435,000	8,100,000	335,000	825-00 地すべり対策事業費補助	418,920	418,700	220
07 北海道砂防事業費	8,443,660	8,386,200	57,460	17 沖縄治水事業費	5,867,630	5,785,943	81,687
204-00 直轄砂防事業費	2,335,750	2,106,400	229,350	204-00 直轄堰堤維持費	476,190	403,243	72,947
204-00 砂防事業調査費	10,000	10,000	0	204-00 治水事業調査費	91,000	91,000	0
825-00 砂防事業費補助	5,878,700	6,051,000	△ 172,300	204-00 直轄河川総合開発事業費	778,200	1,257,700	△ 479,500
825-00 地すべり対策事業費補助	219,210	218,800	410	825-00 河川改修費補助	2,763,000	2,769,000	△ 6,000
08 建設機械整備費	801,000	723,000	78,000	825-00 都市河川改修費補助	20,000	20,000	0
204-00 建設機械整備費	766,000	688,000	78,000	825-00 準用河川改修費補助	67,000	67,000	0
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川修繕費補助	3,000	3,000	0	151-05 児童手当	32,220	32,220	0
825-00 河川総合開発事業費補助	76,000	50,000	26,000	209-06 諸謝金	104,654	104,991	△ 337
825-00 治水ダム建設事業費補助	659,240	180,000	479,240	202-08 日額旅費	661,793	661,793	0
825-00 砂防事業費補助	856,080	867,400	△ 11,320	202-08 赴任旅費	184,226	178,522	5,704
825-00 地すべり対策事業費補助	77,920	77,600	320	203-09 庁費	44,610	44,610	0
12 附帯工事費	5,740,000	5,696,000	44,000	203-09 用地処理事務費	97,590	89,654	7,936
204-00 附帯工事費	5,738,000	5,694,000	44,000	203-09 工事雑費	2,383,152	2,054,939	328,213
959-00 精算還付金	2,000	2,000	0	133-09 自動車重量税	46,306	45,583	723
13 受託工事費	29,764,091	29,163,395	600,696	205-14 用地事務委託費	47,171	55,107	△ 7,936
954-00 受託工事費	29,752,091	29,151,395	600,696	205-16 国家公務員等共済組合負担金	8,509,080	7,273,712	1,235,368
959-00 精算還付金	12,000	12,000	0	135-16 国有資産所在市町村交付金	567,889	481,970	85,919
14 治水事業工事諸費	72,378,653	77,981,480	△ 5,602,827	959-18 賠償償還及払戾金	37,511	37,511	0
201-02 職員基本給	31,989,382	31,828,320	161,062	15 事務費	349,057	193,359	155,698
201-03 職員諸手当	15,150,204	15,070,169	80,035	122-08 職員旅費	26,387	26,387	0
201-04 超過勤務手当	4,179,517	4,066,400	113,117	123-09 庁費	62,535	62,760	△ 225
201-05 常勤職員給与	919,063	873,708	45,355	959-18 賠償償還及払戾金	8,129	8,574	△ 445
201-05 非常勤職員手当	28,620	27,704	916	959-18 精算還付金	165,000	0	165,000
201-05 休職者給与	25,376	26,703	△ 1,327	959-20 国有特許発明補償費	23	10	13
141-05 公務災害補償費	106,218	101,257	4,961	306-22 一般会计へ繰入	85,153	93,828	△ 8,675
201-05 退職手当	7,264,071	14,926,607	△ 7,662,536	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,830	1,800	30
712 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
19予備費	841,000	778,000	63,000	歳出合計	926,001,037	911,633,057	14,367,980
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 増△ 減額(千円)
1 歳 入	208,778,502	199,876,747	8,901,755
2 歳 出	208,778,502	199,876,747	8,901,755
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	102,319,775	101,553,129	766,646	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
28,365,593	21,883,232	6,482,361	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
714 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	69,648,134	65,904,386	3,743,748	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入	6,354,000	5,990,000	364,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	6,354,000	5,990,000	364,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,928,000	4,384,000	2,456,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	163,000	162,000	1,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	115,000	110,000	5,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	2,000	2,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	28,000	35,000	7,000	同
0701-04 預託金利子収入	5,000	3,000	2,000	同
0701-05 雑 収 入	13,000	12,000	1,000	同