Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-15 施設費	2,321,912	2,321,912	0	125-14 有給職業訓練奖励等委託費	6,525,579	6,064,548	461,031
944-15 不動産購入費	911,872	911,872	0	204-15 施設費	801,273	0	801,273
04 雇用安定等事業費	245,505,516	229,229,076	16,276,440	815-16 職業訓練校設備整備費等補助金	5,555,036	7,873,684	2,318,648
129-06 諸謝金	2,201,514	2,119,388	82,126	855-16 技能向上対策費補助金	2,157,101	1,967,824	189,277
959-06 卓越技能者褒賞金	10,000	10,000	0	815-16 中小企業福祉事業費等補助金	867,317	866,095	1,222
509-06 雇用安定給付金	85,016,834	86,726,071	△ 1,709,237	825-16 勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	960,000	1,200,000	240,000
509-06 雇用改善等給付金	80,022,746	65,573,024	14,449,722	305-16 雇用促進事業団交付金	55,439,425	53,494,345	1,945,080
959-07 褒賞品費	441	441	0	815-16 離職者等職業訓練費交付金	2,590,388	0	2,590,388
122-08 職員旅費	185,654	178,699	6,955	05 雇用促進事業団出資
202-08 施設施工旅費	4,487	0	4,487	309-24 雇用促進事業団出資金	59,671,773	59,808,934	137,161
122-08 委員等旅費	113,432	113,266	166	06 他 勘 定 へ 繰 入
123-09 庁費	1,440,592	1,651,330	△ 210,738	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	16,351,290	15,769,138	582,152
123-09 電子計算機等借料	220,131	0	220,131	07 雇用安定資金へ繰入
203-09 施設施工庁費	19,095	50,000	△ 30,905	956-22 雇用安定資金へ繰入	10,000,000	10,000,000	0
123-09 土地建物借料	240,554	224,626	15,928	09 予 備 費	285,205,183	279,453,485	5,751,698
125-14 職場適応訓練委託費	180,359	220,381	△ 40,022	09 予 備 費	1,989,395,685	1,956,006,189	33,389,496
125-14 職業講習等委託費	953,558	895,354	58,204	歳 出 合 計	1,989,395,685	1,956,006,189	33,389,496
16033 徴 収 勘 定
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	2,507,807,571	2,421,659,461	86,148,110
2 歳 出	2,507,807,571	2,421,659,461	86,148,110
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,430,761,655	2,345,721,634	85,040,021
0101-00 保 険 料 収 入	2,428,079,894	2,343,108,329	84,971,565	昭和60年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入
0102-00 印 紙 収 入	2,681,761	2,613,305	68,456	昭和60年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込みを計上
0102-01 郵政事業特別会計より受入
0200-00 他勘定より受入	74,393,847	73,349,645	1,044,202
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02雇用勘定より受入	16,351,290	15,769,138	582,152	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の雇用勘定からの受入見込額を計上
0300-00雑収入	2,286,476	2,231,792	54,684
0301-00雑収入	1,890,482	1,887,501	2,981	延滞金の収入見込額を計上
0301-01延滞金	381,991	330,676	51,315	追徴金の収入見込額を計上
0301-02追徴金	1,077	1,122	45	返納金の収入見込額を計上
0301-03返納金	8,519	8,373	146	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05預託金利子収入	4,407	4,120	287	収入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	365,593	356,390	9,203	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	47,792,993	47,548,685	244,308	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金
02業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	25,966,447	25,157,350	809,097	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」等に基づく保険料の徴収等のための業務取扱いに必要な経費
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入に必要な	2,433,048,131	2,347,953,426	85,094,705	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 追 徵 金	381,991	330,676	51,315
0100-00 保険収入	2,430,761,655	2,345,721,634	85,040,021	0301-03 返 納 金	1,077	1,122	△	45
0101-00 保険料収入	0301-05 預託金利子収入	8,519	8,373	146
0101-01 保険料収入	2,428,079,894	2,343,108,329	84,971,565	0301-04 雑 入	4,407	4,120	287
0102-00 印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0102-01 郵政事業特別会計より受入	2,681,761	2,613,305	68,456	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0401-01 前年度剩余金受入	365,593	356,390	9,203
0201-00 他勘定より受入	74,393,847	73,349,645	1,044,202	歳 入 合 計	2,507,807,571	2,421,659,461	86,148,110
0201-01 労災勘定より受入	58,042,557	57,580,507	462,050	歳 出
0201-02 雇用勘定より受入	16,351,290	15,769,138	582,152	01 保険料返還金
0300-00 雑収入	959-18 保険料返還金	47,792,993	47,548,685	244,308
0301-00 雑収入	2,286,476	2,231,792	54,684	02 業務取扱費	25,966,447	25,157,350	809,097
0301-01 延滞金	1,890,482	1,887,501	2,981	111-02 職員基本給	4,639,867	4,510,858	129,009
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-03 職員諸手当	2,278,568	2,207,644	70,924	123-09 雇用保険印紙作成費	25,528	24,721	807
111-04 超過勤務手当	357,150	343,684	13,466	123-09 通信専用料	1,247,481	1,195,324	52,157
111-05 休職者給与	831	1,437	△ 606	123-09 電子計算機等借料	568,499	573,647	△ 5,148
141-05 公務災害補償費	4,633	2,260	2,373	123-09 土地建物借料	3,058	3,058	0
111-05 退職手当	314,705	304,890	9,815	123-09 各所修繕	1,674	1,674	0
151-05 児童手当	5,700	5,580	120	115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,118,784	969,325	149,459
129-06 諸謝金	200,280	186,649	13,631	959-18 賠償償還及払戾金	971,232	937,243	33,989
959-06 報奨金	8,647,569	8,392,057	255,512	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	222,360	219,090	3,270
122-08 職員旅費	639,243	614,857	24,386	03 他勘定へ繰入	2,433,048,131	2,347,953,426	85,094,705
122-08 滞納処分等旅費	350,665	350,665	0	306-22 労災勘定へ繰入	1,044,129,728	1,042,697,663	1,432,065
122-08 赴任旅費	16,173	13,472	2,701	306-22 雇用勘定へ繰入	1,388,918,403	1,305,255,763	83,662,640
122-08 委員等旅費	11,124	8,272	2,852	09 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 庁費	4,341,309	4,290,929	50,380
133-09 自動車重量税	14	14	0	歳出合計	2,507,807,571	2,421,659,461	86,148,110
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費労働福祉事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設設費産業医学助成費補助金(産業医養成施設整備費補助金に限る。)(項) 施設整備費施設整備費雇用安定等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設設費勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度以 降(千円)
雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資	30,348,863	昭和60年度	昭和60年度以降3個年度以内	(項) 雇用促進事業団出資(目) 雇用促進事業団出資金	14,690,863	15,658,000	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設及び雇用職業総合研究所施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労働省所管労働保険特別会計昭和60年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 内 内 内 内 地方自治法附則第8条による定員 1,470沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 86	27,014,498
行政職俸給表(一)	外 外 外 内 内 内 地方自治法附則第8条による定員 1,468沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 86	4	21	内 1218	内 111,903	内 543,492	1,611	外 10内 151,572	外 58内 1,485	26,750,809
行政職俸給表(二)	55(内地方自治法附則第8条による定員 2)	-	-	45	10	-	-	133,939
研究職俸給表	内 1(6 简月)43	5	内 121	17	-	-	129,750
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(労 炎 勘 定)	外 外 外 内
労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	26313,333	2	6	115	115	857	942	743	1015461	1611207	9,160,741
本省課長	3	2	1
同課長補佐	14	1	9	4
同係長	34	11	23
同主任	13	12	1
労働基準監察官	9	2	6	1
専門職	14	2	4	7	1
産業安全研究所係長	1	1
都道府県労働基準局課長	54	49	5
同課長補佐	55	55
同係長	66	59	7
同主任	34	29	5
労災管理調整官	14	12	2
地方労災補償監察官	102	100	2
労働者災害補償保険審査官	65	35	30
社会復帰指導官	118	内118
労災保険給付調査官	409	219	190
地方職業病認定調査官	248	内247	1
通勤災害専門官	47	47
療養給付専門官	47	28	19
特別加入団体監理官	22	内22
労働基準監督署課長	268	249	19
同係長	304	304
同主任	165	106	59
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署支署課長	2	2
同支署係長	1	1
労働基準監督官	1015616	18	180	174	1015244
一般職員	1611928	504	217	1611207
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	31	1	7	9	7	6	1
都道府県労働基準局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
地方労災補償監察官	1	1
労働者災害補償保険審査官	1	1
労災保険給付調査官	2	1	1
通勤災害専門官	1	1
療養給付専門官	1	1
労働基準監督署課長	5	2	3
同係長	2	2
同主任	1	1
一般職員	13	6	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	-	-	27	6	-	-	78,313
研究職俸給表	143	5	121	17	-	-	129,750
産業安全研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	4	4
同研究員	3	3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
産業医学総合研究所部長等研究員	4	4
同室長等研究員	内	117	内	117
同研究員	14	14
(雇用勘定)	外19(6箇月)23(9箇月)60(6箇月)5,076内地方自治法附則第8条による定員682沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	13,360,905
行政職俸給表(一)	外42605,054	1	15	101	954	内541,999	561	683	外426740	13,305,279
[本省·公共職業安定所]	外42604,374	1	3	40	571	内541,991	421	647	外426700
本省課長	1	1
同課長補佐	10	6	4
同係長	20	8	12
同主任	7	6	1
職業安定監察官	7	2	4	1
專門職	7	1	2	4
公共職業安定所次長	38	28	10
同課長	415	387	28
同係長	661	613	48
同主任	211	126	85
雇用保険給付調査官	内14405	97	内14308
就職促進指導官	内20623	60	内20531	32
産業雇用情報官	内33	内33
職業指導官	417	194	223
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
雇用指導官	17170	内17170
一般職員	4261,379	32	647	426700
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	45	1	16	14	10	4
公共職業安定所課長	7	7
同係長	6	6
雇用保険給付調査官	3	1	2
就職促進指導官	1	1
職業指導官	1	1
一般職員	27	13	10	4
(地方自治法附則第8条)	680	12	61	383	8	140	36	40
雇用保険部長	1	1
雇用保険課長	49	11	38
雇用保険課主幹	16	16
同課長補佐	52	52
同係長	116	115	1
同主任	5	5
地方雇用保険監察官	204	202	2
雇用保険審査官	21	7	14
一般職員	216	140	36	40
行政職俸給表(二)	22	-	-	18	4	-	-	55,626
(本省·公共職業安定所)
技能労務職員	20	16	4
(地方自治法附則第8条)
技能労務職員	2	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(徵 収 勘 定)	内8(6簡月)1,919内地方自治法附則第8条による定員788沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	4,284,789
行政職俸給表(一)	内81,919	1	-	内12	内692	551	307	428	内1538	4,284,789
[本省·地方支分部局]	内51,131	1	内12	内373	389	248	171	内1247
本省課長	1	1
同課長補佐	4	1	3
同係長	8	1	7
専門職	内12	内11	1
都道府県労働基準局課長補佐	21	21
同係長	137	34	103
同主任	56	42	14
地方徴収専門官	38	38
労働保険適用指導官	内3212	内313	199
一般職員	内1652	234	171	内1247
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	10	5	3	1	1
都道府県労働基準局係長	2	2
同主任	1	1
地方徴収専門官	1	1
労働保険適用指導官	2	2
一般職員	4	2	1	1
[地方自治法附則第8条]	3788	内319	162	59	257	291
都道府県雇用保険課係長	127	8	119
都道府県雇用保険課主任	3	2	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方徴収専門官	41	41
労働保険適用指導官	311	内311
一般職員	606	58	257	291
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
保険給付費	653,938,279,320	689,421,528,000	752,645,913,000	徵収勘定より受入	939,745,330,590	1,046,622,145,692	1,046,384,833,619
労働福祉事業経費	152,526,141,836	162,419,574,000	183,791,657,000	一般会計より受入	2,280,000,000	1,820,000,000	1,560,000,000
業務取扱費	27,500,083,308	29,678,066,746	32,616,058,000	利子収入	27,029,184,373	30,358,719,898	30,988,145,000
施設整備経費	83,754,546	61,735,000	176,207,000	雑収入	8,634,347,586	10,361,831,183	11,262,625,546
徴収勘定へ繰入	40,984,945,887	57,764,080,471	58,229,102,000	雑益	195,342,994	81,986,000	0
未収金償却引当金繰入	5,404,164,095	3,276,575,000	2,496,935,000	前年度繰越支払備金	482,705,511,000	508,218,690,000	542,572,632,000
雑損	628,014,468	741,533,000	278,831,000	前年度繰越未繆過保険料	25,506,205,492	24,036,590,434	26,494,935,000
次年度繰越支払備金	508,218,690,000	542,572,632,000	597,955,278,000
次年度繰越未繆過保険料	24,036,590,434	26,494,935,000	25,003,382,000
本年度利益	72,775,258,141	109,069,303,990	6,069,808,165
合計	1,486,095,922,035	1,621,499,963,207	1,659,263,171,165	合計	1,486,095,922,035	1,621,499,963,207	1,659,263,171,165
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
流动資產	712,087,862,962	837,845,819,264	876,454,003,429	支払備金	508,218,690,000	542,572,632,000	597,955,278,000
現金預金	672,904,541,371	792,421,426,269	826,329,786,960	未払金	1,259,254	0	0
未収金	38,813,201,411	45,237,847,304	50,124,216,469	未經過保険料	24,036,590,434	26,494,935,000	25,003,382,000
前払金	370,120,180	186,545,691	0	未収金償却引当金	19,839,964,000	23,116,539,000	25,613,474,000
固定資產	260,204,878,361	283,603,828,361	307,453,480,361	繰越利益	347,420,979,494	420,196,237,635	529,265,541,625
土地	15,335,275,417	15,808,895,417	16,203,733,417	本年度利益	72,775,258,141	109,069,303,990	6,069,808,165
立木竹	66,401,570	66,401,570	66,301,570
建物	25,523,609,491	26,680,680,491	27,310,457,491
工作物	16,462,246,969	18,093,424,969	18,946,265,969
機械器具	7,433,697,019	8,166,899,019	8,813,410,019
未完成施設	243,412,000	0	1,277,529,000
劳働福祉事業団出資金	195,140,235,895	214,787,526,895	234,835,782,895
合计	972,292,741,323	1,121,449,647,625	1,183,907,483,790	合計	972,292,741,323	1,121,449,647,625	1,183,907,483,790
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
失業給付費	1,297,958,725,303	1,338,261,479,000	1,322,933,606,000	徵収勘定より受入	1,235,155,409,738	1,308,691,409,538	1,391,782,836,720
雇用安定等事業經費	158,580,703,728	229,205,908,000	244,697,384,000	一般会計より受入	341,905,973,280	301,307,000,333	293,122,000,000
業務取扱費	40,470,242,770	44,425,215,221	45,698,084,000	利子収入	48,450,101,271	55,434,768,000	57,039,868,000
施設整備經費	179,657,568	132,642,000	157,257,000	雑収入	5,101,121,244	6,160,468,577	5,603,302,021
徵収勘定へ繰入	13,639,414,300	15,941,954,529	16,530,338,000	雑益	119,348,200	0	0
雇用安定資金へ繰入	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	前年度繰越支払備金	230,723,891,000	199,744,466,000	206,288,662,000
未収金償却引当金繰入	4,862,816,610	2,695,873,000	2,168,402,000
雑損	658,726,998	70,870,886	317,451,570
次年度繰越支払備金	199,744,466,000	206,288,662,000	156,739,754,000
本年度利益	135,361,091,456	24,315,507,812	154,594,392,171
合計	1,861,455,844,733	1,871,338,112,448	1,953,836,668,741	合計	1,861,455,844,733	1,871,338,112,448	1,953,836,668,741
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
流动資產	856,820,120,503	836,522,527,422	889,700,984,163	支払備金	199,744,466,000	206,288,662,000	156,739,754,000
現金預金	828,583,274,452	805,666,427,452	855,794,610,629	未払金	1,891,779	0	0
未収金	27,884,981,345	30,677,051,793	33,906,373,534	未収金償却引当金	17,849,141,000	20,545,014,000	22,713,416,000
前払金	351,864,706	179,048,177	0	雇用安定資金	215,848,695,677	291,278,526,812	316,725,723,812
固定資產	873,327,122,373	937,178,400,487	1,001,213,829,917	繰越利益	1,161,341,956,964	1,231,273,217,285	1,240,141,528,097
土地	13,244,954,742	14,153,935,742	14,511,106,742	本年度利益	135,361,091,456	24,315,507,812	154,594,392,171
立木竹	49,254,679	49,254,679	49,254,679
建物	21,176,785,482	22,848,504,957	23,749,968,510
工作物	9,319,985,158	10,730,774,797	11,669,565,674
機械器具	7,795,247,410	8,566,912,410	9,366,846,410
未完成施設	720,811,000	0	783,859,000
雇用促進事業団出資金	821,020,083,902	880,829,017,902	941,083,228,902
合計	1,730,147,242,876	1,773,700,927,909	1,890,914,814,080	合計	1,730,147,242,876	1,773,700,927,909	1,890,914,814,080
(注)昭和58年度末決算額の本年度利益のうち65,429,831,135円を昭和59年度において雇用安定資金に組み入れ、昭和59年度末予定額の本年度利益のうち15,447,197,000円を昭和60年度において雇用安定資金に組み入れることとしている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)	科目	昭和58年度決算額(円)	昭和59年度予定額(円)	昭和60年度予定額(円)
保険料返還金	31,077,024,307	47,548,685,000	47,792,993,000	保険料	2,172,733,636,665	2,352,892,269,467	2,435,735,415,096
業務取扱費	23,357,046,500	25,077,803,000	25,902,303,000	労災勘定より受入	40,984,945,887	57,764,080,471	58,229,102,000
労災勘定へ繰入	939,745,330,590	1,046,622,145,692	1,046,384,833,619	雇用勘定より受入	13,639,414,300	15,941,954,529	16,530,338,000
雇用勘定へ繰入	1,235,155,409,738	1,308,691,409,538	1,391,782,836,720	雑収	2,167,103,663	2,421,285,763	2,432,255,243
雑損	133,857,100	0	0	雑益	10,211,050	0	0
予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000
本年度利益	66,643,330	79,547,000	64,144,000
合計	2,229,535,311,565	2,429,019,590,230	2,512,927,110,339	合計	2,229,535,311,565	2,429,019,590,230	2,512,927,110,339
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)	科目	昭和58年度末决算額(円)	昭和59年度末予定額(円)	昭和60年度末予定額(円)
流动資產	51,924,164,311	58,927,902,523	63,681,847,994	労災勘定へ繰入未済金	27,353,858,340	31,278,341,032	33,533,446,651
現金預金	721,984,886	365,593,868	0	雇用勘定へ繰入未済金	23,848,321,085	27,283,967,623	30,148,401,343
未収金	51,202,179,425	58,562,308,655	63,681,847,994	前受金	721,984,886	365,593,868	0
固定資產	繰越利益	1,653,645,290	1,720,288,620	1,799,835,620
機械器具	1,720,288,620	1,799,835,620	1,863,979,620	本年度利益	66,643,330	79,547,000	64,144,000
合计	53,644,452,931	60,727,738,143	65,545,827,614	合计	53,644,452,931	60,727,738,143	65,545,827,614
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積立金明細表(昭和54年度から昭和58年度まで各年度末現在)

(そ　　の　　1)

区分	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)
積立金
資金運用部預託金	93,583,175,204	42,544,241,077	0	0	0
約定期間3年以上5年未満	51,038,934,127	0	0	0	0
約定期間7年以上	42,544,241,077	42,544,241,077	0	0	0
(その2)
区分	対前年度比較の差
昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)
積立金
資金運用部預託金	增51,038,934,127	增42,544,241,077	0	0	0
約定期間3年以上5年未満	增51,038,934,127	0	0	0	0
約定期間7年以上	0	增42,544,241,077	0	0	0
# 労働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

## 積立金明細表(昭和54年度から昭和58年度まで各年度末現在)

(そ の 1)

区 分	昭 和 58 年 度(円)	昭 和 57 年 度(円)	昭 和 56 年 度(円)	昭 和 55 年 度(円)	昭 和 54 年 度(円)
積立金	534,834,559,402	575,047,543,609	590,536,186,089	531,875,165,723	463,270,125,698
繰替使用中	0	0	22,885,357,085	27,467,277,085	0
資金運用部預託金	534,834,559,402	575,047,543,609	567,650,829,004	504,407,888,638	463,270,125,698
約定期間1月以上3月未満	133,827,559,324	134,040,543,531	118,383,993,389	75,000,000,000	65,534,638,420
約定期間3月以上1年未満	0	0	8,259,835,537	0	0
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	733,291,612	733,291,612
約定期間7年以上	401,007,000,078	441,007,000,078	441,007,000,078	428,674,597,026	397,002,195,666
(その2)
区 分	対前年度比較の差
昭 和 58 年 度(円)	昭 和 57 年 度(円)	昭 和 56 年 度(円)	昭 和 55 年 度(円)
積立金	減40,212,984,207	減15,488,642,480	增58,661,020,366	增68,605,040,025
繰替使用中	0	減22,885,357,085	減4,581,920,000	增27,467,277,085
資金運用部預託金	減40,212,984,207	減7,396,714,605	增63,242,940,366	增41,137,762,940
約定期間1月以上3月未満	減212,984,207	減15,656,550,142	增43,383,993,389	增9,465,361,580
約定期間3月以上1年未満	0	減8,259,835,537	增8,259,835,537	0
約定期間3年以上5年未満	0	0	減733,291,612	0
約定期間7年以上	減40,000,000,000	0	增12,332,403,052	增31,672,401,360
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	昭和60年度予定額(円)	区分	昭和60年度予定額(円)
前年度末現在額	291,278,526,812	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	15,447,197,000	計	0
歳出受入	10,000,000,000	本年度末現在額	316,725,723,812
計	25,447,197,000
昭 和 60 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和60年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,454,245,1232,454,245,123	2,185,963,4002,185,963,400	268,281,723268,281,723
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租 税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	111,000,000	0	111,000,000	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額の15分の1に相当する額を計上
1,800,229,400	1,843,612,400	△ 43,383,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00借入金
1001-00借入金
1001-01借入金	120,000,000	0	120,000,000	「道路整備特別会計法」に基づき、資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	307,634,723	247,829,000	59,805,723	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01有料道路整備資金償付金償還金	8,230,000	6,884,000	1,346,000	有料道路整備資金償付金の償還見込額を計上
0400-00附带工事費負担金収入
0401-00附带工事費負担金収入	35,115,000	33,012,000	2,103,000
0401-01附带工事費負担金収入	33,897,000	31,840,000	2,057,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02道路附属物等復旧費負担金収入	1,218,000	1,172,000	46,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 受託工事納付金収入	66,871,000	45,968,000	20,903,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,194,000	4,731,000	△	3,537,000	「道路整備特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	3,971,000	3,927,000	44,000
0701-01 建物及物件貸付料	16,000	15,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	652,000	658,000	△	6,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	2,000	△	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	164,000	178,000	△	14,000	同
0701-05 預託金利子収入	41,000	35,000	6,000	同
0701-06 許 可 料	2,565,000	2,473,000	92,000	同
0701-07 雑 入	532,000	566,000	△	34,000	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,302,593,000	1,175,103,000	127,490,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか118路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	205,791,000	192,681,000	13,110,000	1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道22路線(うち新規着工1路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	358,192,000	382,740,000	△ 24,548,000	(1) 改良事業(踏切除却を含む。)417 箇所(うち新規着工39 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋44 橋、うち新規着工3 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,857箇所(うち新規着工110箇所)(2) 市街地改造事業1箇所(3) 橋梁整備事業110 橋(うち新規着工6 橋)(4) 共同溝設置事業10箇所(5) 市街地再開発事業79箇所(うち新規着工4箇所)(6) 土地区画整理事業523箇所(うち新規着工37箇所)(7) 步行者専用道整備事業45箇所(うち新規着工5箇所)(8) モノレール道等整備事業7箇所(うち新規着工1箇所)(9) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業234箇所(うち新規着工32箇所)
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	27,059,000	28,640,000	△ 1,581,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 100 箇所(うち新規着工8箇所)(2) 橋梁整備事業8橋(うち新規着工2橋)(3) 共同溝設置事業1箇所(4) 土地区画整理事業21箇所(うち新規着工1箇所)(5) 步行者専用道整備事業4箇所(6) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業9箇所(うち新規着工3箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	7,466,000	7,042,000	424,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,684,923	4,518,000	166,923	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	18,176,000	18,260,000	△ 84,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	6,715,000	6,715,000	0	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	70,598,200	70,596,400	1,800	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	111,000,000	0	111,000,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	98,119,000	99,913,000	1,794,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借入れる借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貨付金	日本道路公団等出資に必要な経費	23,826,000	23,485,000	341,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	49,554,000	25,274,000	24,280,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貨付け3 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貨付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	33,693,000	31,491,000	2,202,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
項	事項	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	65,677,000	44,933,000	20,744,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	68,086,299	71,543,676	3,457,377	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	487,701	531,324	43,623	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	2,527,000	2,497,000	30,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00	地方公共団体工事費負担金收入
0900-00 租税	0201-01	地方公共団体工事費負担金收入	307,634,723	247,829,000	59,805,723
0901-00 揮発油税	0800-00	償還金収入
0901-01 揮発油税	111,000,000	0	111,000,000	0801-00	償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-01	有料道路整備資金貸付金償還金	8,230,000	6,884,000	1,346,000
0101-00 一般会計より受入	0400-00	附带工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	1,800,229,400	1,843,612,400	43,383,000	0401-00	附带工事費負担金収入	35,115,000	33,012,000	2,103,000
1000-00 借入金	0401-01	附带工事費負担金収入	33,897,000	31,840,000	2,057,000
1001-00 借入金	0401-02	道路附属物等復旧費負担金収入	1,218,000	1,172,000	46,000
1001-01 借入金	120,000,000	0	120,000,000	0500-00	受託工事納付金収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-00	受託工事納付金収入
科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和60年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-01 受託工事納付金收入	66,871,000	45,968,000	20,903,000	204-00 雪寒地域道路事業費	7,013,000	6,729,000	284,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 雪寒地域道路事業費補助	25,300,000	24,112,000	1,188,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 道路事業調查費	6,822,000	6,126,000	696,000
0601-01 前年度剩余金受入	1,194,000	4,731,000	3,537,000	825-00 道路交通調查費補助	1,444,000	0	1,444,000
0700-00 雑 収 入	204-00 交通安全施設等整備事業費	51,410,000	45,568,000	5,842,000
0701-00 雑 収 入	3,971,000	3,927,000	44,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	53,112,000	49,156,000	3,956,000
0701-01 建物及物件貸付料	16,000	15,000	1,000	825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	60,000,000	0	6,000,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	652,000	658,000	6,000	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	29,132,000	30,100,000	968,000
0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	2,000	1,000	02 北海道道路事業費	205,791,000	192,681,000	13,110,000
0701-04 不用物品売払収入	164,000	178,000	14,000	204-00 一般国道直轄改修費	83,707,700	75,057,000	8,650,700
0701-05 預託金利子収入	41,000	35,000	6,000	204-00 地方道直轄改修費	9,931,000	9,467,000	464,000
0701-06 許 可 料	2,565,000	2,473,000	92,000	204-00 直轄道路維持修繕費	29,544,000	26,217,000	3,327,000
0701-07 雑 入	532,000	566,000	34,000	825-00 地方道改修費補助	47,207,000	49,270,000	2,063,000
歳 入 合 計	2,454,245,123	2,185,963,400	268,281,723	204-00 雪寒地域道路事業費	6,552,000	6,085,000	467,000
歳 出	825-00 雪寒地域道路事業費補助	14,984,000	14,302,000	682,000
01 道 路 事 業 費	1,302,593,000	1,175,103,000	127,490,000	204-00 道路事業調查費	1,268,300	1,138,000	130,300
204-00 一般国道直轄改修費	450,339,000	390,300,000	60,039,000	825-00 道路交通調查費補助	103,000	0	103,000
204-00 直轄道路維持修繕費	125,070,000	117,768,000	7,302,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	8,289,000	7,167,000	1,122,000
825-00 一般国道改修費補助	186,551,000	181,839,000	4,712,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,205,000	3,978,000	227,000
825-00 地方道改修費補助	306,400,000	323,405,000	17,005,000	03 街 路 事 業 費	358,192,000	382,740,000	24,548,000