Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
芸備線	東城駅～備後落合駅間	7	始発	土砂流入(内名駅～小奴可駅間、道後山駅～備後落合駅間)
きすき木次線	木次駅～備後落合駅間	7	始発	8	始発	土砂流入(出雲坂根駅～日登駅間)
津山線	たけべ建部駅～金川駅間	7	始発	9	始発	倒木(建部駅～金川駅間)
山陽線	松永駅～糸崎駅間	6	21:04	6	23:02	コンクリート壁崩壊(東尾道駅～尾道駅間)
伯備線	総社駅～びつちゅうたかはし備中高梁駅間	6	12:01	6	15:38	倒木(美袋駅～備中広瀬駅間)
JR九州	ひたひこさん日田彦山線	ぶぜんますだ豊前桜田駅～よあけ夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出ほうしゅやま(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入・倒木(今山駅～夜明駅間)
きゅうだい久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出・築堤崩壊(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出・線路冠水(筑後大石駅～夜明駅間)でるおか築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)
富山地方鉄道	立山線	本宮駅～立山駅間	7	18:00	土砂流入(本宮駅～立山駅間)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月10日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	15
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	1
文化財等	10
研究施設等
計	28

※主な被害状況：建物内浸水、囲障倒壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月10日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
農地・農業用施設関係	農地の損壊	226箇所	調査中	山口県、福岡県、大分県
農業用施設の損壊	137箇所	調査中	山口県、福岡県、大分県
林野関係	林地荒廃	12箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	2箇所	調査中	熊本県、大分県
林道施設等	22箇所	調査中	大分県
森林被害	調査中	調査中
水産関係	漁港施設	3漁港	調査中	大分県
共同利用施設	1件	調査中	大分県
農作物等	農作物の冠水	116ha	調査中	福岡県、大分県
家畜（牛）の流失	5頭	調査中	大分県
パイプハウス等の損壊	4箇所	調査中	大分県
牛舎等の損壊	13箇所	調査中	大分県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月１０日１５：００現在）

・大分県で歯科診療所3カ所が被災（床上浸水2件、床下浸水1件）被災施設のうち、2件は診療再開

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月10日15：00現在）

・大分県で10カ所（床上浸水7件（うち3件避難）、床下浸水1件（うち1件避難）が被災。人的被害なし。

・福岡県で１カ所（浸水等）が被災。人的被害なし

（１０）その他

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月10日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに現地調査を実施(7月6日)

・横光環境副大臣が災害廃棄物の観点で被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、福岡県朝倉市、大分県日田市・中津市を現地調査(7月7日)

## （２）災害救助法の適用

· 大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用決定日：日田市7月3日、中津市7月4日、適用日：7月3日）

· 福岡県は、朝倉市に災害救助法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施（7月4日～6日）。7日以降、中津署員が通常勤務に併せ捜索を実施中。
## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

・災害救助法の適用決定を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月3日からの大雨による福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月6日)

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市並びに福岡県朝倉市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県及び福岡県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

・平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月4日）

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月5日）

・日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月4日)

・大分県、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

・中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月2日15時32分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月6日11時30分）

## ⑦経済産業省の対応

・大分県及び福岡県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分（大分県）、7月6日11時00分（福岡県を対象地域に追加））

・職員を大分県及び福岡県の被災地に派遣し、被災状況を調査するとともに、被災自治体関係者及び地元商工関係者等に対し国の対応状況（特別相談窓口の設置等）等を説明。（7月4日、6日、8日、9日）

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び福岡県に通知(7月3日)

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

## [各種保険制度の対応]

### a. 医療保険

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月4日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関
係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、大分県及び福岡県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

### b. 介護保険

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日）

## ⑨農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出（7月5日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出（7月5日）

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を大分県と連携して実施(7月5日)

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、九州農政局担当官を大分県に派遣(7月6日)

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして2県4市2町（福岡県庁、大分県庁、福岡県久留米市、朝倉市、大分県中津市、日田市、福岡県上毛町）に派遣（のべ74人・日（7月3日～9日））し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事

・筑後川水系花月川（国土交通省管理区間）および有田川（花月川支川）、熊ノ尾川（有田川支川）（県管理区間）で発生した堤防決壊等の被害に対し、河川堤防等の被害状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、大分県日田市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局、土木研究所より緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）9名を派遣（7月4日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月3、4、5、9日）

・7月1日に大分県由布市湯布院町岳本川で発生した土石流災害に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、大分県の要請に基づき、国土技術政策総合研究所、土木研究所より2名を現地に派遣（7月5日～6日）

・7月3日に福岡県久留米市田主丸町地徳で発生した斜面崩壊に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、福岡県の要請に基づき、土木研究所より1名を現地に派遣(7月5日)

## ⑪環境省の対応

・大分県及び福岡県に対し、災害等廃棄物の発生と廃棄物処理施設の被災状況を適宜把握し報告するよう依頼（大分県：7月5日、福岡県7月6日）。10日現在、両県とも廃棄物処理施設への被害は特になし。
第 1 - （2）- 12 図 週間就業時間別非農林業雇用者数割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）休業者を除く従業者総数に占める割合。

## （労働時間の長い労働者は働き盛りの男性や運輸業に多い）

労働時間のばらつきがどのように広がっているかについて、より詳細に見てみよう。週の労働時間が60時間以上及び35時間未満の者の割合について、まず非農林業雇用者の性・年齢別にみると（第1－（2）－13図）男性では、週60時間以上の者の割合は15～19歳層を除き上昇しているが、特に働き盛りの25～49歳層においては、もともと週60時間以上の者の割合が高かったものが、近年更に大きく高まっている。これに対して週35時間未満の者の割合の上昇はすべての年齢層でみられ、特に若年層と高齢層で大きい。一方女性については、週60時間以上の者の割合は20～39歳層でわずかに上昇しているがそれ以外は低下しており、週35時間未満の者の割合は30～34歳前後でやや上昇が少なくなっているほかは各層で大きく高まっている。このようにみていくと、労働時間の長い労働者の割合の上昇は主に男性の働き盛り層においてみられ、それ以外はおおむね労働時間の短い者の割合が高まっているといえる。

次に雇用者の産業別にみると、週60時間以上の者の割合は運輸業で特に多く、次いで飲食店、宿泊業、建設業、情報通信業、卸売・小売業の順となっている。このうち飲食店、宿泊業及び卸売・小売業は週35時間未満の者の割合も高く、産業内の労働時間のばらつきが大きくなっていると考えられる（付1 - （2） - 9表）。なお、運輸・通信業や建設業、卸売・小売業、飲食店で週60時間以上の労働者が多い傾向については、時系列で比較してもあまり変化はみられない（付1 - （2） - 10表）。

さらに雇用者の職業別にみると、週60時間以上の者は運輸・通信従事者や販売従事者、技術者、管理的職業従事者で特に多くなっている。このうち技術者は、この10年間で週60時間以上の者の割合が5.6%ポイント高まっており、他の職業と比べても特に労働時間の長い労働者の増加が著しいといえる。一方で、週35時間未満の者の割合は家庭生活支援サービス職業従事者、
第1－（2）－13図 年齢階級別35時間未満及び60時間以上雇用者の割合

(2) 女性

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）休業者を除く従業者総数に占める割合。

その他のサービス職業従事者、労務作業者で高く、特に家庭生活支援サービス職業従事者における週35時間未満の者の割合は、この10年間で16.4％ポイント高まり、2003年には従業者の69.6％に達している（付1 - （2） - 11表）。

就業形態別にみると、雇用者のうち正規の職員・従業員においては、10年前と比較して週60時間以上の者の割合が大きく高まり、2003年には14.3％となっているが、週35時間未満の者の割合も9.9％まで高まっており、労働時間の分散化が進んでいる。一方で、パート・アルバイトは、もともと週35時間未満の者の割合が圧倒的に多いが、この10年間でみるとその傾向がやや強まっている。自営業主や家族従業者は週60時間以上の者の割合も週35時間未満の者の割合も就業者平均より高く、労働時間のばらつきが大きくなっている（付1 - （2） - 12表）。

## （労働時間別にみた生活時間の違い）

労働時間の長さは、生活時間の使い方にも影響を及ぼす。そこで、週の労働時間が60時間以上の者と35時間未満の者の生活時間について、就業者平均とどのように違うかを男女別にみる
と（第1－（2）－14図）まず男性では、労働時間が週60時間以上の場合は睡眠時間などの1次活動の時間やテレビ・ラジオ・新聞・雑誌、趣味・娯楽などの3次活動の時間を減らし、労働時間が週35時間未満の場合はこれらの時間を増やしている。労働時間が週35時間未満の場合はこのほか、学業の時間も若干増えている。しかし、仕事と学業以外の2次活動（家事、育児、買い物等）は、就業時間の違いによってほとんど変化がない。これに対して女性は、1次活動及び3次活動の時間は男性より増減が少なく、代わりに家事の時間を大きく伸縮させている。労働時間が週60時間以上の者では、このほか育児や買い物の時間の減少も男性よりやや大きくなっている（付1－（2）－13表）。

第1－（2）－14図 週間就業時間別生活時間の違い（就業者平均との比較）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」(2001年)

（注）1次活動、2次活動、3次活動の内訳については、付1－（2）－13表を参照。

## 3 ）職場の安全と心身の健康

## （労働災害は減少傾向）

労働災害による死傷者数は、長期的にみて減少してきている（付1－（2）－14表）。雇用者10万人当たりの労働災害による死亡者数について、諸外国の状況もあわせてみると、日本と同様、おおむね減少傾向にある（第1－（2）－15図）。一方で、重大災害発生件数（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故の件数）は1985年以降増加傾向にある（付1－（2）－15表）。

我が国における労働災害の死傷者数について、産業による内訳をみると、死傷者の半数以上は製造業又は建設業の労働者であり、死傷者数の減少はこれらの産業における減少の動向が特に重要である。そこで、雇用者10万人当たりの死傷者数の減少率について、①製造業における死傷者数の変化、②建設業における死傷者数の変化、③その他の産業における死傷者数の変化、④雇用者総数に占める製造業、建設業の雇用者割合の変化の寄与をそれぞれみると、2000年から2003年にかけては、製造業、建設業における死傷者数の減少寄与が小さくなっているとともに、製造業、建設業の雇用者割合の減少による影響がやや大きくなっている（付1 - （2） - 16表）。
(人)

第1 - (2) - 15図 雇用者10万人あたり労災による死亡者数の推移

資料出所 日本：ILO"Yearbook of Labour Statistics" より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算その他：ILO "Yearbook of Labour Statistics"

（注）1）フランスは、雇用者数、死亡者数とも、労災補償の対象者に限定した数値である。

2）ドイツの数値は、1993年までは雇用者10万人あたり、1994年以後はフルタイム雇用者換算で10万人あたりの死亡者数である。

## (身体の疲れとストレス)

労働災害が全体として減少している一方、仕事による疲れやストレスを感じる者は増加している。まず、身体の疲れを感じる者の割合についてみると、2002年においては労働者の72.2%が「とても疲れる」又は「やや疲れる」と感じており、1982年に比べると7.6%ポイント上昇している（付1－（2）－17表）。また、仕事や職業生活での強い不安、悩み、ストレス（以下「ストレス等」という。）を感じる者は、2002年には61.5%となっており、1982年と比べると10.9%ポイントの上昇となっている（第1－（2）－16図）。

年齢別の傾向をみると、30～40歳台においてストレス等が高い傾向が続いている。また労働時間階級別にみると、労働時間が長いほど、身体の疲れはもちろんストレス等を感じる者も多くなっており、時系列的にはすべての労働時間階級で身体の疲れやストレス等を感じる者の割合が高まる傾向にある（前掲付1－（2）－17表）。

さらに職種別にみると、専門的・技術的職業従事者については、身体の疲れ、ストレス等はもともと高い傾向にあったが、近年更に高まってきており、2002年においては、ストレス等を感じる者の割合はやや低下したものの、身体の疲れを感じる者の割合は8割近くに達している。また、管理的職業従事者については、1982年には身体の疲れ、ストレス等とも全体平均を下回っていたが、2002年にはいずれも全体平均を上回っており、特にストレス等を感じる者の割合は19.0%ポイントの上昇となり、管理職の仕事の負担感が高まっていることがうかがわれる（前掲付1－（2）－17表）。

ストレス等の内容については、労働者全体では「職場の人間関係の問題」「仕事の量の問題」「仕事の質の問題」「会社の将来性の問題」などの割合が高くなっているが、年齢階級ごとなどの違いが大きく、29歳以下の若年層では「仕事の質の問題」、30歳台では「仕事の量の問題」
第1 - (2) - 16図 職種別強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」

(注) 1)「事務職」は、1987年までは「一般事務職」。

2）「販売・サービス職」は、1992年までは「販売・サービス・通信職」。

3）保安職は1987年、生産・技能職は1992年から調査。

40歳台では「職場の人間関係の問題」、50歳台では「定年後の仕事、老後の問題」が最も高くなっている（付1－（2）－18表）。

なお、ヨーロッパ主要国と比較すると、我が国において仕事による全身の疲れを感じる者の割合は、フランスに次いで多く、ストレスを感じる者の割合は、いずれの国よりも多くなっており、我が国では仕事による疲れやストレスを感じている者の割合が比較的高いということができる（第1 - （2） - 17図）。

## (精神障害及び過労死等の状況)

業務に起因して、過労死につながる脳・心臓疾患やうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受ける者が増えてきている（付1－（2）－19表、付1－（2）－20表）。

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災認定の状況をみると、2001年12月に労災補償の認定基準が変更された影響もあって増加傾向にあり、2003年度は312件となった。これを個人の属性別にみると、女性より男性で圧倒的に多く、年齢別には高齢になるほど割合が高くなる傾向がある。産業別にみると、運輸業、製造業、卸売・小売業で、また職種別にみると、管理職や運輸・通信従事者で特に多くなっている（前掲付1－（2）－20表）。

また、精神障害等に関する労災補償の認定件数をみると、1999年9月に精神障害等の判断指針が策定された後も増加を続けており、2003年度は108件となっている。これを個人の属性別にみると、女性より男性の方が多く、年齢別には20～30歳台の若年層で比較的多くなっている。産業別にみると製造業、建設業、運輸業で比較的多く、職種別には専門技術職で特に多く、次いで管理職、技能職の順となっている（前掲付1－（2）－20表）。

さらに、勤務問題を理由に自殺する者も増加しており、2002年には1,729件と、1980年に比
## 第9章

# 健やかな生活を送るための取組み

## 第1節

## 心身ともに健やかな生活を支える取組み

生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興

## （１）生活衛生関係営業の振興

「生活衛生関係営業」とは、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業をいう。これらの営業の健全な経営及び振興と衛生水準の維持向上を図り、公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定に寄与する観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策を実施している。

## （２）公衆浴場等におけるレジオネラ症の発生防止対策

近年、公衆浴場等を発生源とするレジオネラ症の事故が度々起きていることから、厚生労働省としては、レジオネラ症の発生の防止対策の強化のため、衛生指導の指針を改定するとともに、各施設を横断した総合的なレジオネラ症対策を可能とすることを目的として、「レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針」を告示した。今後とも、レジオネラ症の発生防止のため、衛生管理等の措置に関する衛生指導及び周知徹底を図ることとしている。

## 2 建築物における衛生対策の推進

多数の人が利用する建築物においては、空気環境が空調等により人工的に調整されるなど利用者の意思による室内環境の調整が困難であるため、不適切な維持管理により、建築物の利用者の健康に多大な影響を及ぼすおそれがある。

そこで、建築物の環境衛生上の維持管理について、国民の健康の保持・増進の観点から必要な基準等を設けるものとして「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が1970（昭和45）年に制定された。

この法律では、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、
相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、法規制の対象としている。特定建築物については、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をすること、維持管理の監督をさせるために建築物環境衛生管理技術者を選任することなどが義務づけられている。

近年では、建築物が大規模化、複雑用途化しており、建築物の維持管理について高度な水準が求められるとともに、「シックハウス症候群」など建築物内の化学物質による健康への影響等の新たな問題が生じている。このため、2003（平成15）年に建築物環境衛生管理基準に室内空気中のホルムアルデヒドの量の基準を追加する等の措置を講じたところであり、こうした健康被害についても防止を図っているところである。

## 安全でおいしい水の確保

## （１）安全で良質な水の確保

水道は国民の生命や生活に直接関わり、万一水の安全性が損なわれた場合には、国民の生命・健康に深刻な影響を与えるものであることから、絶対的な安全性の確保が必要である。現在、我が国の水道普及率は96%を超えているが、いまだに未普及の地域も残されていることから、国民の衛生を確保するためにも、水道未普及地域の解消が急務となっている。

## 1 ）水道ビジョンの策定について

今後の水道に関する課題を明確化し、これらに対処するための政策手法等を包括的に明示した水道ビジョンを検討している。「水道ビジョン」は、関係者が共通の目標を持って、互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、その道程を示すことを目的としており、今後の水道に関する重点的な政策課題とその課題に対処するための具体的な施策、工程等を包括的に明示することとしている。

## 2 ）水質管理に関する制度の改正

厚生科学審議会からの答申「水質基準の見直し等について」に基づき、水質管理に関する制度の改正等を行った。水質基準については、最新の科学的知見等を踏まえつつ、検出される濃度が低い項目を削除する一方、従来は行政通知により設定していた検出率の低い項目でも、人の健康や生活に影響のあるものはすべて水質基準とするという考えにより、従来46項目であったものを50項目とした。その一方で、すべての水道事業者等に水質検査を義務づける項目は基本的な項目に限り、地域の状況に応じて検査を省略できることとした。なお、同答申においては、クリプトスポリジウム対策
の在り方を見直すことが提言され、現在新たな対策について検討しているところである。

また、公益法人改革の一環で、水質検査機関等の指定制度が登録制度に移行することに伴い、登録基準として、施設の所有、検査員の確保及び信頼性確保の措置が水道法に規定された。

飲用井戸については、有害物質等による地下水の汚染や不適切な管理の事例があること等を踏まえ、飲用井戸等衛生対策要領を改正し、設置者個人以外にも水を供給している場合には、業務用以外であっても水質検査を行う必要があること等について規定した。

## （２）地震・渇水や水道関連事故等の危機管理対策

大規模地震による被害を未然に防止するため、災害時にも安定的に水道水が供給できるよう、水道施設の耐震化を進めるためのマニュアルの作成等の技術的な支援を行うとともに、地震に強い施設の整備に対して国庫補助を行うなどの支援を行っている。

また、近年においてもしばしば発生している渇水への対策として、水利用状況の見直し、節水型社会の形成とともに、既存の水源を最大限に有効活用できるように広域的な水道施設の整備や漏水防止を促進し、また、ダム等の建設や海水淡水化施設の整備、緊急時用水源としての井戸の確保や配水池の整備などを推進している。

水質関連事故については、「飲料水健康危機管理実施要領」を策定し、飲料水により国民の生命・健康の安全が脅かされる事態に対処するため、情報収集、健康被害の発生予防、拡大防止等の健康危機管理対策を実施している。

また、水道におけるテロ対策について、各都道府県に水道施設の警備等、情報収集、連絡体制等の確立等を要請し、関係者に注意喚起を促している。
図表9-1-1 地震・渇水に強く安全で信頼性の高い水道づくり

## 第2節

## 難病対策等の推進

## 難病対策の推進

難病対策については、現在、「調査研究の推進」、「医療施設の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（Quality Of Life：QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の五つを施策の柱として、その推進を図っている。

1998（平成10）年度からは、重症難病患者対策に重点を移した施策を展開しており、難病研究の効果的な推進、各都道府県における拠点病院及び協力病院の確保、在宅患者に対する支援の強化など、保健医療福祉サービスの提供を推進しているところである。
また、特定疾患治療研究事業（難病の医療費公費負担制度）については、2002（平成14）年8月の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会中間報告「今後の難病対策の在り方について」等を踏まえ、2003（平成15）年度に見直しを行った。具体的には、他の難治性疾患や障害者医療との公平性も踏まえ、所得と治療状況に応じた段階的な患者一部負担へ変更するとともに、低所得者（患者の生計中心者の所得状況が市町村民税非課税の場合）については、全額公費負担とする等の変更を行ったところである。

2004（平成16）年度においては、引き続き難治性疾患に関する調査・治療研究の推進により、原因の究明や治療法の確立等を目指すとともに、2003年度に創設した難病相談・支援センター事業の推進など、難病患者のニーズを踏まえたきめ細やかな保健医療福祉施策の充実連携を図りつつ、重症難病患者に対する入院施設確保事業や在宅療養支援等を着実に推進していくこととしている。

## 2 ハンセン病問題の解決に向けて

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、我が国においてかつて採られていたハンセン病患者に対する施策の根拠となっていた「らい予防法」は廃止された。

その後、ハンセン病の患者・元患者の方々が、らい予防法等により隔離され差別偏見などの人権侵害を受けたとして、国を被告とした国家賠償請求訴訟が、熊本、東京及び岡山で提起し、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所において判決が言い渡された。政府としては、患者・元患者の方々が高齢であり、早期解決を図る必要があることなどから、控訴を行わないことを決定し、同月25日には、「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を閣議決定の上、発表し、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（ハンセン病補償法）が公布・施行され、入所者等に対する補償を行っている。

同年12月25日には厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」を合意し、従来の施策に加え、新たに名誉の回復や福祉の増進のための措置を行うこととした。

現在、患者・元患者の方々に対しては、裁判による和解やハンセン病補償法に基づく補償、退所者の生活基盤の確立を図るための「国立ハンセン病療養所等退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」の支給等を行っており、2003（平成15）年度においても引き続き実施したところである。また、2004（平成16）年2月からハンセン病に関する情報ページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/hansen/index.html）を厚生労働省ホームページに掲載
したほか、高松宮記念ハンセン病資料館の拡充について検討を進めるなど、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けた取組みを進めているところである。

## 臓器移植等の推進

## （１）臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（臓器移植法）が、長年の議論を経て、1997（平成9）年10月に施行されたことにより、これまで「角膜及び腎臓の移植に関する法律」等の下で行われてきた心臓停止後の死体からの眼球（角膜）及び腎臓の移植に加え、脳死した者の身体からの心臓、肺、肝臓等の移植を行うことができるようになった。

臓器移植法の施行から2003（平成15）年3月末までの間に、同法に基づき29名の者が脳死と判定されている。2003年度においては、同法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は2名の提供者から2件の移植が、肺は3名の提供者から3件の移植が、肝臓は3名の提供者から3件の移植が、腎臓は82名の提供者から154件の移植が、脾臓は5名の提供者から5件の移植が（腎臓・脾臓のうち脾腎同時移植は3名）、角膜は882名の提供者から1,490件の移植が行われている。

また、移植を希望されている待機患者数は、2003年3月末において、心臓73名、肺83名、心肺同時3名、肝臓75名、腎臓12,468名、脾臓8名、膵腎同時90名、眼球4,661名となっている。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者に参集を求めて開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況、社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況等についての検証が行われている。

## （２）臓器移植の推進に向けた最近の動き

## 1 ）臓器移植をめぐる諸課題の検討

臓器移植法施行後6年余り経過したが、これまでの同法の施行状況を踏まえ、制度の運用に関する事項を始めとした臓器移植をめぐる諸課題について、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において検討を行っている。今後、同委員会における議論の結果を踏まえ、効果的な普及啓発方策等制度の運用に関する事項について、適宜改善を図っていくこととしている。
## （３）造血幹細胞移植について

白血病や再生不良性貧血などの治療方法として、骨髓移植やさい帯血移植などの造血幹細胞移植が実施されているが、こうした造血幹細胞移植においては、患者と骨髓提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血の白血球の型（HLA型）が適合することが必要であり、造血幹細胞移植を必要とする患者が移植を受けられるようにするためには、多数のドナーを確保することが必要となる。

このため、1991（平成3）年度から公的骨髓バンク事業を、1999（平成11）年度から公的さい帯血バンク事業を実施してきたが、現在、これらの事業については対象患者を同じくする造血幹細胞移植全体としてとらえ、より一層の事業の推進や安全性の確保を図っていくための方策や、また具体的な事業の実施体制等について検討することが求められており、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会において、今後における造血幹細胞移植対策の諸課題についての検討を行っている。

## 4 総合的な肝炎対策の推進

我が国のC型肝炎の持続感染者は、150万人以上存在すると推定されているが、感染の自覚がない者が多く、肝硬変や肝がんへ移行するものがあることが判明した。こうした状況の中、「肝炎対策に関する有識者会議」の報告書が2001（平成13）年3月に取りまとめられ、早期発見と適切な処置により肝炎の症状や進行の軽減や進行の遅延効果が期待できること、また感染者への偏見や差別を防ぐ観点からも正しい知識の普及が重要であることなどを基本とする今後の対策の考え方が示された。

この報告書を踏まえ、2002（平成14）年度から、「C型肝炎等緊急総合対策」として、国民に対する普及啓発・相談指導の充実、老人保健事業など現行の健康診査体制を活用した肝炎ウイルス検査の実施、「肝炎等克服緊急対策研究事業」などによる予防・治療方法の研究開発と診療体制の整備などを柱とする総合的な対策を実施しているところであり、2004（平成16）年度においても、引き続きこれらの各般にわたる対策に取り組んでいくこととしている。
## 第3節

## 厚生労働省における科学技術の振興

## 厚生労働省の科学技術をめぐる最近の状況

## （１）ライフサイエンスの重点化

ヒトのゲノム配列は概要の解読が完了し、その結果をいかした研究開発が盛んになっている。特に、新薬の開発につながるたんぱく質の構造・機能解析、疾患に関連するために、質の研究などポストゲノム研究が脚光を浴びている。こうしたライフサイエンス分野の研究開発は、科学技術基本法に基づき、総合科学技術会議における検討を経て閣議決定された科学技術基本計画の中で、政府における重要課題として位置づけられており、厚生労働省としても積極的に推進しているところである。

具体的には、2000（平成12）年度から「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀のプロジェクト）」の枠組みの下で、遺伝子解析による疾病対策、創薬、再生医療などに重点的に取り組むとともに、2001（平成13）年度からは、「メディカル・フロンティア戦略」の一環として、働き盛りの国民にとっての二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因となる脳卒中、痴呆及び骨折について、予防と治療成績の向上を目指した研究の推進を図ってきたところである。

また、2002（平成14）年7月には、我が国におけるバイオテクノロジーの実用化・産業化等を推進するため、政府にBT戦略会議が設置され、同年12月に「バイオテクノロジー戦略大綱」が策定された。同大綱においては、「研究開発の圧倒的充実」、「産業化プロセスの抜本的強化」、「国民理解の徹底的浸透」のための3つの戦略とその実現のための行動計画が掲げられており、厚生労働省においても、その実現に向けて、次のような取組みを進めているところである。

## ①疾患関連遺伝子、疾患関連たんぱく質解析研究の推進

がん、糖尿病、高血压などの主要な疾患に関連する遺伝子やたんぱく質を明らかにする研究を推進。

## ②治験の活性化にかかる研究の推進

疾患群ごとに複数の医療機関とネットワークを形成（大規模治験ネットワーク）し、医療上必須又は画期的な医薬品・医療機器開発を推進。

## ③審査体制の整備

医薬品等の審査にかかる人員・組織の強化、治験前段階からの一貫した指導体制の構築、審査プロセスの透明化の推進。

④食品の安全性等についての国民とのコミュニケーションの推進
新規のテクノロジーに対する国民の懸念・不安に対するための情報提供、広報担当コミュニケーター育成等を推進。

## （２）研究に関する指針の策定

厚生労働行政に関連する研究の中には、例えばプライバシーに深く関係する遺伝子に関する情報など、個人情報の保護の問題を始めとする様々な倫理的、法的又は社会的問題にかかわるものが含まれている。このため厚生労働省においては、研究に関する一定のルールが必要であるとの観点から、文部科学省等の関係省庁とも連携しつつ、2001（平成13）年4月に「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、2002（平成14）年3月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」、そして2002年7月に「疫学研究に関する倫理指針」などを策定・公表してきたところである。

また、2003（平成15）年4月には、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」を策定・公表するとともに、ヒト幹細胞等を用いた臨床研究の在り方についても厚生科学審議会において検討しているところである。

各指針においては、それぞれの研究の特性に応じて、研究の実施に当たり、研究対象者に対して十分な説明を行い同意を得ること、研究機関に設けられた倫理審査委員会などにおいて審査を行うこと、個人情報を保護するための体制を整備することなどが定められており、関係するすべての者に指針の遵守を求めることにより、社会の理解と協力を得て、これらの研究が適正に推進されるよう配慮しているところである。

## 厚生労働行政に関連する科学技術の振興

厚生労働省の所掌する科学技術の分野は、保健医療福祉や労働衛生などライフサイエンス分野を中心に、医療・福祉機器の製造や労働安全の観点からの製造技術分野、労働者の環境要因の人体への影響の評価などの環境分野、更には社会保障制度の在り方のような社会科学の分野など多岐に渡っている。

また、これらの分野は、国民の健康で自立と尊厳を持った生き方を支援する上で必要な応用科学が中心であり、研究成果の国民への還元に配慮するとともに、疾病の予防や国民の健康増進といった厚生労働行政の政策の実現に広く貢献することが求められる。そのため、先端的領域における研究を推進するとともに、生活習慣病等の疾患の予防・治療等に関する研究や食品・医薬品等の安全確保のための研究などにも積極的に取り組む必要がある。また、これらの研究を推進するための研究体制の整備も不可欠である。

厚生労働省としては、厚生労働科学研究費補助金の活用や、国立試験研究機関等の
図表9-3-1

取組みによって、厚生労働行政に係る科学技術に関する様々な研究を進めるとともに、これらに関する研究開発評価の一層効果的な実施を図ることとしている。

## （1） 厚生労働科学研究費補助金

厚生労働科学研究費補助金は、厚生労働科学の振興に資すると考えられる研究を行う研究者に対して交付する競争的資金であり、ホームページを通じて研究課題と研究者が公募され、評価委員会の評価に基づき、その採択、継続が決定されている。

図表9-3-1 厚生労働科学研究費補助金予算額および採択件数の推移

## （２）国立試験研究機関等における研究

厚生労働省所管の試験研究機関は、社会保障や人口問題に関する研究、疾病の発生状況の把握や予防策の研究、治療法・新薬の開発、労働者の健康保持など、幅広い観点から、国民の生命・健康の安全確保のための研究を行っている。

さらに、2003（平成15）年5月には、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（TLO法）に基いて、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団を技術移転事業者（TLO）として認定し、国立試験研究機関等で生み出された研究成果の民間企業等への技術移転の促進を図っている。

また、新薬等の開発を支援する業務を一体的に実施するため、厚生労働省所管の国立試験研究機関及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務の一部を移管・統合し、2005（平成17）年4月に新たに「独立行政法人医薬基盤研究所」を設立するため、所要の法案を2004（平成16）年通常国会に提出したところである。
## （３）研究開発評価の効果的な実施

2001（平成13）年11月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣総理大臣決定）が改定されたことを受けて、2002（平成14）年9月に「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を策定した。当該指針に基づいて、厚生労働省の科学研究開発に関する研究開発施策、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価について、外部評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うこと等により、研究開発評価の一層効果的な実施を図っている。
## (農業サービス事業体の役割も引き続き重要)

農業サービス事業体は、自ら農地や施設を所有あるいは賃借して農業経営を行うのではなく、農家から田植・稲刈り、牧草生産、酪農の作業等を受託する事業体であり、平成22（2010）年においては全国で1万211あります $ ^{1} $ 。その主体は、農協、農事組合法人、任意組織等様々ですが、全事業体のうち7割が水稲作の作業を受託しています。

農業サービス事業体による水稲作業受託延べ面積のうち、基幹3作業（耕起・代かき、田植、稲刈り・脱穀作業）、全作業の受託延べ面積については、平成22（2010）年には11万haとなっており、平成17（2005）年の15万haから減少しています（図2－51）。

この面積の減少は、サービス事業体以外の農業経営体（集落営農組織を含む）による受託延べ面積が増加したこと $ ^{2} $ 、農地の賃貸借が増加したこと等によるものと考えられます。

しかしながら、今後、農業者の高齢化が進むなかで、地域の農業生産・供給力を支えるこれらサービス事業体の役割は引き続き重要と考えられます。

図2－51 農業サービス事業体による水稲受託延べ作業面積(基幹3作業、全作業のみ)

資料：「農林業センサス」（平成22（2010）年、組替集計）

注：沖縄県は含まない

## (新たな農業参入が進展)

平成21（2009）年12月に改正農地法が施行され、多様な主体による農業参入を促進していく観点から、農業生産法人以外の一般法人についても、賃借であれば、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合は、全国どこでも参入可能となるなど、新規参入の規制が大幅に緩和されました。これにより、平成21（2009）年12月から平成23（2011）年3月末までの約1年3か月で、全国で404の法人が新たに農業に参入しています（図2－52）。農地法改正以前の平成15（2003）年から平成21（2009）年12月までの約6年9か月の間に参入した法人数は436となっていますが、この数を踏まえると、今回の法改正による一般法人の新規参入は順調に進んでいるといえます。
図2－56 販売目的で作付けられた品目別の65歳未満専従者がいない販売農家の割合(平成22(2010)年)

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

このようななか、農業者を対象に行った調査によると、集落において「農業のあとつぎがほとんど確保できておらず、集落の農業の維持がほとんどできない状態である」11%、「農業のあとつぎがあまり確保できておらず、集落内の農業が一部維持できない状態である」25%、「集落内の農業が維持できるかどうか農業のあとつぎの確保に不安な状態である」43%となっており、これらを合わせると、79%の農業者が集落の農業の維持に不安ないし危惧をもっています（図2－57）。また、集落の維持・活性化方策について「既に決めている」または「現在話し合い中である」の割合は2割弱と極めて少ない状況にあります（図2－58）。

図2－57 集落における農業のあとつぎの確保等の状況

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：図2－53の注釈参照
## 第18章 平成 14 検査事務年度の概観

## 1 ．平成14検査事務年度の概要

平成 14 検査事務年度（14 年 7 月～15 年 6 月）は、前検査事務年度に引き続き、効率的・効果的な検査の実施に努めるとともに、金融を取り巻く現下の情勢や 14 年 10 月に取りまとめられた金融再生プログラムを踏まえ、より強靭な金融システムの構築に向けた対応、中小企業の経営実態に応じた検査の運用確保のための対応及び金融環境の変化に伴う課題への的確な対応に、特に重点的に取り組んできたところである。

なお、これらの取り組みに際し、検査マニュアルの整備や人材育成など、検査態勢の充実・強化及び監理機能の充実にも努めてきたところである。

## 2 ．具体的取組

具体的には、以下のことについて取り組んできたところである。

① 主要銀行グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する主要行グループ通年・専担検査の導入。

② システムリスク、市場関連リスク等の専門性の高い分野について、民間出身の専門家を登用した専門班による検査の実施。

③ 主要行における要管理先の大口債務者の引当に係るDCF的手法の採用や大口債務者に対する銀行間の債務者区分の統一など、主要行における資産査定の厳格化の徹底。

④ 特別検査の再実施。

⑤ 主要行における自己査定と検査結果の格差公表。

⑥ 増資に関する法令等遵守態勢に係る検査の実施。

⑦ 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知徹底や、貸し渋り・貸し剥がしホットラインの活用などによる、企業の経営実態を反映した的確な検査の確保。

⑧ システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリストの整備。

⑨ 金騎持株会社検査マニュアルの整備。

⑩ 意見申出制度の見直しやオフサイトモニターの実施等による検査監理機能の充実・強化。
平成23年12月24日

(单位 億円)

区 分	前年度予算額(当初)(A)	平成24年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸 率
歲 入	%
1.租税及印紙収入	409,270	423,460	14,190	3.5
2.その他収入	71,866	37,439	34,427	47.9
3.公 債 金	442,980	442,440	540	0.1
(1)公 債 金	60,900	59,090	1,810	3.0
(2)特例公債金	382,080	383,350	1,270	0.3
合 計	924,116	903,339	20,777	2.2
歲 出
1.国 債 費	215,491	219,442	3,951	1.8
2.基礎的財政収支対象経費	708,625	683,897	24,728	3.5
(うち地方交付税交付金等)(うち東日本大震災復興特別会計へ線入(注1))	(167,845)(一)	(165,940)(5,507)	(△1,905)(5,507)	(△1.1)(一)
合 計	924,116	903,339	20,777	2.2

（注1）東日本大震災復興特別会計（仮称）を設置することに伴い、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）にて所要の額を要求することとされていた「(6)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」については、同特別会計に対する要求とみなし、一般会計から当該経費に要する財源の一部を繰り入れることとしている。

（注2）計数整理の結果、異同を生ずることがある。

（注3）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成24年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
皇 室 費	63	62	△ 1	△ 1.6
国 会	1,396	1,384	△ 12	△ 0.9
裁 判 所	3,200	3,147	△ 54	△ 1.7
会 計 検 查 院	170	166	△ 4	△ 2.5
内 閣 • 内 閣 本 府 等	10,131	12,642	2,511	24.8
警 察 厅	2,451	2,400	△ 51	△ 2.1
総 務 省	177,216	174,526	△ 2,689	△ 1.5
(うち地方交付税交付金等)	(167,845)	(165,940)	(△ 1,905)	(△ 1.1)
法 務 省	7,508	7,325	△ 183	△ 2.4
外 務 省	6,262	6,173	△ 90	△ 1.4
財 務 省	12,773	17,796	5,022	39.3
(うち東日本大震災復興特
別会計へ線入)	(－)	(5,507)	(5,507)	(－)
文 部 科 学 省	55,428	54,128	△ 1,301	△ 2.3
厚 生 労 働 省	289,638	266,873	△ 22,765	△ 7.9
農 林 水 産 省	21,266	20,388	△ 878	△ 4.1
経 济 産 業 省	9,568	8,846	△ 722	△ 7.5
国 土 交 通 省	50,193	45,960	△ 4,233	△ 8.4
環 境 省	2,009	2,347	338	16.8
防 衛 省	47,752	47,135	△ 617	△ 1.3
経 济 危 機 対 応 • 地 域 活
性 化 予 備 費	8,100	9,100	1,000	12.3
予 備 費	3,500	3,500	－	－
小 計
(基礎的財政收支対象経費)	708,625	683,897	△ 24,728	△ 3.5
国 債 費	215,491	219,442	3,951	1.8
合 計	924,116	903,339	△ 20,777	△ 2.2
平成 24 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成24年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
社会保障関係費	287,079	263,901	△ 23,177	△ 8.1
文教及び科学振興費	55,100	54,057	△ 1,043	△ 1.9
(うち科学技術振興費)	(13,352)	(12,943)	(△ 409)	(△ 3.1)
国債費	215,491	219,442	3,951	1.8
恩給関係費	6,434	5,712	△ 722	△ 11.2
地方交付税交付金等	167,845	165,940	△ 1,905	△ 1.1
防衛関係費	47,752	47,138	△ 614	△ 1.3
公共事業関係費	49,743	45,734	△ 4,009	△ 8.1
経済協力費	5,298	5,216	△ 82	△ 1.6
中小企業対策費	1,969	1,802	△ 167	△ 8.5
エネルギー対策費	8,559	8,202	△ 357	△ 4.2
食料安定供給関係費	11,587	11,041	△ 545	△ 4.7
その他の事項経費	55,660	62,554	6,894	12.4
(うち地域自主戦略交付金等)
(うち東日本大震災復興特別会計へ繰入)	(5,120)	(8,329)	(3,209)	(62.7)
(－)	(5,507)	(5,507)	(－)
経済危機対応・地域活性化予備費	8,100	9,100	1,000	12.3
予備費	3,500	3,500	－	－
合計	924,116	903,339	△ 20,777	△ 2.2
## 平成24年度東日本大震災復興特別会計（仮称）

(单位 億円)

区	分	平成24年度概算額
歳	入
1. 復	興 特 別 税	5,305
2. 一 般 会 計 か ら の 受 入 金	5,507
3. そ	の 他 収 入	118
4. 復	興 公 債 金	26,823
合 計	37,754
歳	出
1. 東 日本 大 震 災 関 係 経 費	32,500
2. 復	興 債 費	1,253
3. 予	備 費	4,000
合 計	37,754

（注1）計数整理の結果、異同を生ずることがある。

（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
図表2-5-16 二次小児救急医療体制の取組状況（平成16年9月1日現在）

資料：☑厚生労働省医政局指導課調べ

図表2-5-17 人口10万対医療施設従事医師数（都道府県別）