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予算総則 5

特別会計	根拠規定	限度額
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	13,000,000,000千円
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 10,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立病院	「国立学校特別会計法」第9条第3項	200,000
国立学校	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	3,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	240,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	7,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	25,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	151,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、2,900,000,000千円とする。(給与総額)
第10条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和60年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者手当、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第12条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第12条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	6,933,011千円
印刷局	28,804,218
国有林野事業	130,297,049
郵政事業(特別給与の支出)
第11条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和60年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	经費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計又は日本国有鉄道からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
6地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
特別会計	要件	經費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
11 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵便事業特別会計への繰入れに必要
8 予算総則

特別会計	要件	經費
な経費
21 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定による保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
22 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定により受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第22号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第13条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、昭和60年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度	額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3条	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	1,271,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険	9,700,000,000
輸出代金保険	9,200,000,000
為替変動保険	500,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,900,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	80,000,000
輸出保証保険	1,000,000,000
海外投資保険	720,000,000
(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第18条 郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和60年度において同会計に属する現金をもつて事業上必要な作業資産を保有する最高額は、39,900,000千円とする。
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第19条 昭和60年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和60年度の国債(「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用3,600,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」の規定による起債に応ずるための運用2,220,797,000千円並びに簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用430,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金
( )
1 特定国有財産整備特別会計	2,900,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	23,900,000	0
3 国立病院特別会計	35,200,000	0
4 国有林野事業特別会計	232,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	79,700,000	0
6 郵政事業特別会計	0	43,600,000
7 都市開発資金融通特別会計	19,000,000	0
(政府関係機関)
8 日本国有鉄道	706,000,000	10,000,000
9 国民金融公庫	1,729,500,000	140,000,000
10 住宅金融公庫	3,452,900,000	30,000,000
11 農林漁業金融公庫	481,900,000	20,000,000
12 中小企業金融公庫	1,281,100,000	250,400,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
13 北海道東北開発公庫	12,000,000千円	26,000,000千円
14 環境衛生金融公庫	195,200,000	0
15 沖縄振興開発金融公庫	87,300,000	10,000,000
16 日本開発銀行	769,000,000	0
17 日本輸出入銀行	693,000,000	0
(公団、事業団等)
18 日本道路公団	109,300,000	750,500,000
19 森林開発公団	17,900,000	0
20 船舶整備公団	18,000,000	0
21 首都高速道路公団	8,300,000	60,500,000
22 水資源開発公団	54,700,000	32,000,000
23 阪神高速道路公団	7,900,000	57,800,000
24 日本鉄道建設公団	43,100,000	0
25 新東京国際空港公団	2,400,000	17,600,000
26 本州四国連絡橋公団	10,900,000	80,200,000
27 農用地開発公団	19,500,000	0
28 地域振興整備公団	36,200,000	0
29 住宅・都市整備公団	427,500,000	140,000,000
30 労働福祉事業団	17,100,000	0
31 雇用促進事業団	5,200,000	0
32 年金福祉事業団	815,000,000	0
33 金屬鉱業事業団	3,800,000	0
34 公害防止事業団	46,400,000	0
35 中小企業事業団	10,400,000	5,200,000
36 社会福祉・医療事業団	93,800,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
37 帝都高速度交通営団	6,900,000千円	18,000,000千円
38 日本育英会	15,100,000	0
39 海外経済協力基金	395,700,000	0
40 日本私学振興財団	18,800,000	18,800,000
41 電源開発株式会社	36,200,000	15,000,000
42 商工組合中央金庫	72,300,000	0
(地方公共団体)
43 地方公共団体	2,936,000,000	862,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第9号から第43号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第20条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	80,600,000	電源立地対策費	87,746,312
電源開発促進税	80,600,000	事務取扱費	482,547
7,997,974	諸支出金	100
前年度剩余金受入	7,997,974	国债整理基金特別会計へ繰入	9,173
雑 収 入	640,158	予備費	1,000,000
合 計	640,158
租 税	89,238,132	合計	89,238,132
電源開発促進税	143,600,000	電源多様化対策費	156,090,371
143,600,000	事務取扱費	621,003
前年度剩余金受入	15,174,935	諸支出金	100
前年度剩余金受入	15,174,935	国债整理基金特別会計へ繰入	73,461
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
雑 収 入	10,000
合 計	158,784,935	合計	158,784,935
16 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	9,690,080,000	地方交付税交付金	9,322,714,718
交付税及び議与税配付金勘定	9,690,080,000	地方議与税議与金	462,000,000
租 税	地 方 道 路 税	484,500,000	諸 支 出 金	500
石 油 ガ ス 税	299,400,000	国债整理基金特別会計入繰入	6,063,515,000
航空機燃料税	16,000,000	予 備 費	1,017,308
自動車重量税	9,500,000
特別占れ税	148,300,000
11,300,000
借 入 金	借 入 金	5,694,115,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	25,150,726
雑 収 入	雑 収 入	25,150,726
合 計	合 计	1,800
交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	15,893,847,526	合 计	15,849,247,526
前年度剩余金受入	66,294,624	交通安全对策特別交付金	64,135,806
66,294,624	諸 支 出 金	5,596,584
8,792,514	予 備 費	300,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	8,792,514
522,252
522,252	合 計	702,032,390
登 記 印 紙 収 入
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	24,842,041
24,842,041	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	49,590,612
3,000,778
雑 収 入
合 計	一般会計占収入	30,730,678	国債整理基金特別会計入繰入	135,000
補助貨幣回収準備資金占収入	雑 収 入	610	予 備 費	2,846,939
大 蔵 省	造 幣 局	事 業 収 入
雑 収 入
合 計	補助貨幣回収準備資金占収入	16,779,880
16,779,880	合 計	55,573,329
事 業 収 入
雑 収 入	雑 収 入	1,698,746
1,698,746	予 備 費	19,155,015
合 計	雑 収 入	776,389
776,389	合 計	100,000
19,255,015	19,255,015
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	事 業 収 入	事 業 収 入	71,631,116	事 業 費	70,041,376
雑 収 入	雑 収 入	71,631,116	予 備 費	500,000
合 计	合 计	6,322,549	合 计	70,541,376
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	資 金 利 殖 金 収 入	77,953,665	事 務 費	3,008,080
他 会 計 占 収 入	資 金 利 殖 金 収 入	11,503,689,354	諸 支 出 金	11,500,583,374
雑 収 入	一般会計占収入	2,000	予 備 費	100,000
合 计	合 计	100	合 计	11,503,691,454
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	11,503,691,454	合 计	11,503,691,454
公 債 金	公 債 金	20,728,262,263	国債整理基金支出	29,798,310,846
運 用 収 入	運 用 収 入	20,728,262,263	8,957,326,252
雑 収 入	雑 収 入	112,722,321	112,722,321
10	10
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	合 計	雑 收 入	10	合 計	29,798,310,846
外 国 為 替 等 壳 買 差 金	29,798,310,846
運 用 收 入	外 国 為 替 等 壳 買 差 金	105,000,000	事 務 取 报 費	508,364
雑 收 入	運 用 收 入	105,000,000	諸 支 出 金	1,006,245
合 計	雑 收 入	851,357,219	国債整理基金特別会 计入繰入	486,331,121
運 用 收 入	851,359,219	予 備 費	468,511,599
雑 收 入	110
合 計	雑 收 入	110	合 計	956,357,329
運 用 收 入	956,357,329
前 年度剩余金受入	運 用 金 回 收	31,851,975	產 業 投 資 支 出	31,400,000
運 用 利 殖 金 收 入	2,415,374	一 般 会 计 入 繰 入	26,000,000
29,436,601	事 務 費	47,111
25,802,413	国債整理基金特別会 计入繰入	7,278
雑 收 入	前 年度剩余金受入	25,802,413	予 備 費	1,200,000
雑 收 入	雑 收 入	1
資 產 処 分 收 入	雑 收 入	1	1
合 計	株 式 壳 拟 收 入	1,000,000	1,000,000
58,654,389	合 計	58,654,389
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	地震再保険	再保険料収入	再保険料収入	10,958,863	再保険費	21,561,734
雑収入	雑収入	10,958,863	事務取扱費	43,165
合計	合計	10,646,536	予備費	500
21,605,399	合計	21,605,399
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租税	閉税	115,300,000	石炭鉱業合理化安定対策費	38,713,091
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	115,300,000	鉱害対策費	58,051,692
10,430,000	産炭地域振興対策費	8,301,405
雑収入	雑収入	10,430,000	事務処理費	2,590,404
120,000	炭鉱離職者援護対策費	6,892,392
120,000	産炭地域開発雇用対策費	11,042,119
諸支出金	100
国债整理基金特別会計へ繰入	58,797
合計	合計	125,850,000	予備費	200,000
租税	租税	9,200,000	合計	125,850,000
石油安定供給対策費	395,089,838
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	他 計 占 リ 入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	関 税
一般会計占リ入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入
国有財産処分収入	9,200,000
455,000,000
455,000,000
1,547,740
1,547,740
6,657,036
6,657,036
1,000
1,000
472,405,776	石油生産流通合理化対策費
石油代替エネルギー対策費
事 務 処 理 費
諸 支 出 金
予 備 費	17,063,167
56,616,732
635,939
100
3,000,000
他 計 占 リ 入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入	一般会計占リ入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入	1,547,740
6,657,036
6,657,036
1,000
1,000
472,405,776	合 计	472,405,776
他 計 占 リ 入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入	一般会計占リ入
償 還 金 収 入
前年度剩余金受入	40,937,771
40,937,771
2,291,210
2,291,210
2,291,210
2,900,000
2,900,000
21,840,054
21,840,054	特定国有財産整備費
事 務 取 报 費
国債整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	68,357,778
464,872
281,634
50,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
文 部 省	国 立 学 校	雑 収 入
合 計	雑 収 入	1,185,249
1,185,249
69,154,284	合 計	69,154,284
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	1,062,660,146
1,062,660,146
23,900,000	国 立 学 校	923,094,058
借 入 金
附 属 病 院 収 入	借 入 金
附 属 病 院 収 入	23,900,000
23,900,000
314,940,166
314,940,166	研 究 所
施 設 整 備 費
船 船 建 造 費	388,365,407
103,481,460
144,856,190
1,799,063
44,240,432
授業料及入学檢定料	授業料及入学檢定料	120,160,879
120,160,879
28,991,014
28,991,014
2,300,000	予 備 費	500,000
学校財產処分収入	学校財產処分収入	28,991,014
28,991,014
2,300,000
積立金占归入	積立金占归入	2,300,000
2,300,000
雑 収 入	雑 収 入	30,875,547
30,875,547
22,508,858
22,508,858
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	22,508,858
22,508,858
合 計	合 计	1,606,336,610	合 计	1,606,336,610
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
日雇拠出金収入	3,972,488,814
3,410,566,084
554,817,648
7,105,082	保 険 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
保健施設費等業務勘
定へ繰入	3,112,209,944
567,835,392
223,741,001
45,638,911
積立金より受入
借 入 金
雑 収 入	積立金より受入
借 入 金
雑 収 入	93,900,000
93,900,000
1,386,308,841
1,386,308,841
10,063,875	借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金
予 備 費	1,337,190,398
100,392,291
75,753,593
合計
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
船員保険特別会計より受入
運 用 収 入	5,462,761,530
11,767,897,160
7,596,808,399
913,527,925
1,000
3,257,559,836
8,967,520	合計
保 険 給 付 費
福祉施設費等業務勘
定へ繰入
諸 支 出 金
予 備 費	5,462,761,530
7,158,410,775
236,905,970
1,079,310
429,504,646
雑 収 入
合計	雑 収 入	11,776,864,680	合計	7,825,900,701
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
児童手当勘定	拠出金収入	68,114,992	被用者児童手当交付金	68,332,959
他会計より受入	事業主拠出金収入	68,114,992	非被用者児童手当交付金	52,867,832
積立金より受入	一般会計より受入	64,749,759	業務取扱費	4,633,641
積収入	積立金より受入	64,749,759	諸支出金	297,798
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	3,000,000	福祉施設費	8,935,644
3,000,000	予備費	2,712,388
1,915,501
1,915,501
10
10
137,780,262	合計	137,780,262
71,953,325	業務取扱費	77,778,816
71,953,325	施設整備費	2,507,382
282,544,881	保健施設費	21,672,875
282,544,881	福祉施設費	133,705,517
65,418,157	年金福祉事業団出資	126,645,579
65,418,457	児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	64,651,780
6,654,407	諸支出金	4,825
6,654,407	予備費	600,000
996,004
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	合 計	前年度剩余金受入	996,004
427,566,774	合 計	427,566,774
保 険 収 入	290,671,095	保 険 給 付 費	290,481,802
保 険 料 収 入	208,793,114	老人保健拠出金	11,900,020
一般会計より受入	55,002,810	退職者給付拠出金	4,024,126
厚生保険特別会計より受け入れ	1,000	業務取扱費	2,857,545
運 用 収 入	26,874,171	諸 支 出 金	215,374
児 童 手 当 収 入	604,432	福 祉 施 設 費	9,747,535
積 立 金 より 受 入	604,432	年金福祉事業団出資	945,839
児 童 手 当 収 入	40,200,000	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	580,988
雑 収 入	40,200,000	予 備 費	11,599,186
前年度剩余金受入	876,878
合 計	前年度剩余金受入	10
10
332,352,415	合 計	332,352,415
国 立 病 院	病 院 収 入	280,457,645	病 院 經 營 費	301,832,101
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
療養所勘定	他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計
療養所収入
他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	診療収入
一般会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	280,457,645
49,208,441
49,208,441
23,000,000
23,000,000
3,692,000
3,692,000
3,340,437
3,340,437
359,698,523
201,558,374
201,558,374
72,904,597
72,904,597
12,200,000
12,200,000
567,000
567,000
10,800,943
10,800,943
298,030,914	看護婦等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計入線入
予備費	3,498,018
25,463,561
28,804,843
100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 年 金 国 民 年 金 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,913,979,836	国民年金給付費	2,850,716,196
一般会計より受入	1,889,099,698	諸 支 出 金	9,910,375
843,066,022	福祉施設費等業務勘定へ繰入	30,282,262
運 用 収 入	181,814,116	予 備 費	25,900,000
雑 収 入	雑 収 入	5,251,585
合 計	5,251,585
他会計より受入	2,919,231,421	合 計	2,916,808,833
930,610,360	福祉年金給付費	930,610,360
雑 収 入	一般会計より受入	930,610,360	諸 支 出 金	1,000
180,543	予 備 費	4,898,287
前年度剩余金受入	雑 収 入	180,543
4,718,744
合 計	4,718,744
他会計より受入	935,509,647	合 計	935,509,647
95,044,942	業 務 取 报 費	96,672,400
一般会計より受入	95,044,942	施 設 整 備 費	499,149
印 紙 壳 捌 収 入	1,874,051,350	印紙収入国民年金勘定へ繰入	1,819,466,359
印 紙 壳 捌 収 入	1,874,051,350	諸 支 出 金	1,000
他勘定より受入	30,282,262	福 祉 施 設 費	24,599,449
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理	雑 収 入	国民年金勘定より受入	30,282,262	年金福祉事業団出資	5,682,813
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,644,803	予 備 費	55,083,991
合 計	前年度剩余金受入	981,804
981,804	合 計	2,002,005,161
食 糧 管理 収 入	国内米売払代	1,165,209,940	国内米買入費	1,368,972,700
他 計 占 収 入	1,165,209,940	国内米管理費	227,930,062
他 計 占 収 入	一般会計より受入	109,000,000	返還金等他勘定へ繰入	1,477,417,210
他 計 占 収 入	調整勘定より受入	109,000,000	予 備 費	230,000,000
他 計 占 収 入	雑 収 入	2,019,475,430
他 計 占 収 入	国内麦売払代	10,634,602
10,634,602
3,304,319,972	合 計	3,304,319,972
51,516,586	国内麦買入費	142,720,863
51,516,586	国内麦管理費	11,754,993
164,492,335	返還金等他勘定へ繰入	31,536,659
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	雑 収 入
合 計
食 糧 管理 収 入
他勘定より受入	調整勘定より受入
雑 収 入
輸入食糧売払代	164,492,335
3,594
216,012,515
361,977,546
361,977,546
191,177,629
191,177,629
13,814
13,814
553,108,989
4,442,047
4,442,047
10
雑 収 入	予 備 費
合 计
輸入食糧買入費
輸入食糧管理費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費	30,000,000
216,012,515
215,643,800
8,484,918
128,980,271
200,000,000
農產物等安定勘定	合 计
他勘定より受入
雑 収 入
合 计
輸入飼料売払代
他會計より受入	調整勘定より受入
調整勘定より受入
雑 収 入
合 计
輸入飼料売払代	145,292,460
145,292,460
1,200,000	合 计
輸入飼料買入費
輸入飼料管理費
返還金等他勘定へ繰
入	553,108,989
315,343
8,937
117,777
4,000,000
4,442,057
133,350,394
15,558,183
35,854,674
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	一般会計より受入	1,200,000	予 備 費	50,000,000
雑 収 入	調整勘定より受入	88,260,517
合計	雑 収 入	10,274
他勘定より受入	234,763,251	合計	234,763,251
検査印紙収入	他勘定より受入	154,217,103	事務費	125,546,049
154,217,103	サイロ及倉庫運営費	498,751
4,348,588	返還金調整勘定へ繰入	30,799,578
雑 収 入	検査印紙収入	4,348,588	予備費	2,000,000
278,687
合計	雑 収 入	278,687
他会計より受入	158,844,378	合計	158,844,378
347,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	1,512,398,108
他勘定より受入	一般会計より受入	347,000,000	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	2,501,202,221
食糧証券及借入金収	他勘定より受入	1,583,903,329
1,583,903,329
2,082,697,000
合計	食糧証券及借入金収	2,082,697,000
4,013,600,329	合計	4,013,600,329
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險再保險金支払基金勘定	農業共済再保險金支払基金收入	一般会計より受入前年度繰越資金受入	9,186,180	再保險金支払財源他勘定へ繰入	9,346,938
雑 収 入	雑 収 入	160,758	合 計	9,346,938
合 計	合 计	9,346,938	合 計	9,346,938
農業再保險收入	再 保 險 料	69,748,216	農業再保險費	47,480,366
一般会計より受入前年度繰越資金受入	1,878,413	農業共済組合連合会等補助及交付金	21,810,584
雑 収 入	雑 収 入	67,397,372	予 備 費	459,343
合 计	合 计	2,077	合 计	69,750,293
家畜再保險收入	家畜再保險收入	69,750,293	家畜再保險費	23,124,560
再 保 險 料	39,407,940	農業共済組合連合会交付金	6,497,349
一般会計より受入前年度繰越資金受入	26,367,327	予 備 費	10,160,170
雑 収 入	9,794,378
374,139
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
果 樹 勘 定	合 計
果樹再保險收入	雑 収 入	374,139
39,782,079	合 計	39,782,079
10,251,129	果 樹 再 保 險 費	4,378,100
再 保 險 料	126,144	農業共済組合連合会交付金	896,712
一般会計より受入	5,325,852	予 備 費	13,344,261
支 払 基 金 受 入	前年度繰越資金受入	4,799,133
雑 収 入	再保險金支払基金勘定より受入	8,346,938
8,346,938
21,006
合 計	雑 収 入	21,006
園芸施設再保險收入	18,619,073	合 計	18,619,073
2,441,537	園芸施設再保險費	441,613
一般会計より受入	2,170,415	農業共済組合連合会交付金	1,822,260
前年度繰越資金受入	271,122	予 備 費	1,415,845
支 払 基 金 受 入	再保險金支払基金勘定より受入	100,000
雑 収 入	雑 収 入	100,000
238,181
238,181
合 計	3,679,718	合 計	3,679,718
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	1,072,479	農業共済再保険業務費	1,071,561
雑収入	一般会計より受入	1,072,479	予備費	1,000
72
前年度剩余金受入	雑収入	72
10
合計	前年度剩余金受入	10
1,072,561	合計	1,072,561
森林保険	森林保険収入	12,203,952	森林保険費	2,341,611
保険料	3,585,321	森林保険業務費	1,290,265
前年度繰越資金受入	8,618,631	予備費	9,169,983
雑収入	雑収入	597,907
合計	雑収入	597,907
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険収入	12,801,859	合計	12,801,859
漁船普通保険勘定	再保険料	33,961,845	漁船再保険費	23,312,900
一般会計より受入	16,254,576	漁船保険振興費	928,083
6,870,909	漁船保険中央会交付金	446,045
前年度繰越資金受入	10,836,360	予備費	11,820,709
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
漁船特殊保険勘定	雑 収 入
合計
漁船特殊再保険收入	雑 収 入
特 殊 再 保 険 料
前年度繰越資金受入	2,545,892
36,507,737
190,270
169,223
21,047	合計
漁船特殊再保険費
漁船保険振興費
国債整理基金特別会
計入繰入	36,507,737
169,223
73,879
5,325	36,507,737
169,223
73,879
5,325
借 入 金
雑 収 入
合計
給与再保険收入	借 入 金
雑 収 入
合計
給与再保険收入	150,000
150,000
167,550
167,550	予 備 費
合計
給与再保険費
22,520	259,393
507,820
22,520	507,820
22,520
借 入 金
雑 収 入
合計
漁船共済保険勘定	借 入 金
雑 収 入
合計
漁船共済保険收入	25,321
22,520
2,801
100,000
1,000,000
28,217
28,217	22,520
2,801
100,000
1,000,000
28,217
28,217	国债整理基金特別会
計入繰入
予 備 費
合計
農業共済保険費	3,550
127,468
漁船共済保険勘定	漁船共済保険收入	9,929,615	9,929,615	農業共済保険費	153,538
2,727,880
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	他会計より受入積立金より受入雑収入合計	一般会計より受入積立金より受入雑収入合計	10,000,00010,000,0001,200,0001,200,0002,080,7892,080,78923,199,193	予 備 費	87,426
合計	23,199,193
国有林野事業収入	業務収入林野売払代雑収入	295,408,760238,761,06832,026,37824,621,320	国有林野事業費予 備 費	543,700,4583,000,000
他会計より受入	一般会計より受入	10,484,698
他勘定より受入	治山勘定より受入	8,807,000
借 入 金	借 入 金	232,000,000
合計	合計	232,000,000
他会计より受入	合計	546,700,458	合計	546,700,458
144,077,100	治山事業費	126,560,624
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特定土地改良工事	地方公共団体工事費負担金收入	一般会計より受入	144,077,100	北海道治山事業費	11,140,582
4,728,136	離島治山事業費	1,635,070
地方公共団体工事費負担金收入	4,728,136	沖縄治山事業費	344,850
雑 収 入	雑 収 入	13,277	治山事業工事諸費	9,124,196
前年度剩余金受入	雑 収 入	13,277	予 備 費	81,244
合 計	前年度剩余金受入	68,053
68,053
他 会 計 より受入	一般会計より受入	148,886,566	合 計	148,886,566
借 入 金	借 入 金	70,725,696	土地改良事業費	120,524,182
受 託 工 事 費 受 入	受 託 工 事 費 受 入	70,725,696	土地改良事業工事諸費	10,203,216
土地改良事業費負担金等收入	土地改良事業費負担金收入	79,700,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	177,605
79,700,000
11,633,526	国债整理基金特別会計へ繰入	52,660,900
11,633,526	予 備 費	1,002,948
20,298,487
19,241,453
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	他用途転売等収入
雑 収 入
前年度剩余金受入	1,057,034
599,600
1,611,542
184,568,851	合 計	184,568,851
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入
雑 収 入	39,411,870
39,411,870
15,822
15,822
39,427,692	事 業 費
予 備 費	33,586,676
250,000
保 険 料 収 入
借 入 金
運 用 収 入
雑 収 入	保 険 料 収 入
借 入 金
運 用 収 入
雑 収 入	51,211,314
51,211,314
195,747,654
195,747,654
2,280,000
2,280,000
31,677,603
31,677,603	保 険 金
事 務 取 报 費
国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	263,616,346
1,761,282
15,321,480
30,217,463
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	特 許	前年度剩余金受入
合 計	前年度剩余金受入	30,000,000
30,000,000	合 計	310,916,571
特 許 印 紙 収 入
他 会 計 占 贝 受 入	特 許 印 紙 収 入	34,690,181
34,690,181	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	33,294,286
1,106,878
11,576	国债整理基金特别会
計入繰入	94,667
雜 収 入	一般会計占贝受入	11,576	予 備 費	5,644,514
前年度剩余金受入	雜 収 入	972,754
4,465,834
合 計	前年度剩余金受入	4,465,834
40,140,345	合 計	40,140,345
自動車損害賠償責任
再保險	再保險料及保險料収
入	再保險料及保險料収
入	468,518,098	再保險及保險費	471,914,774
保 險 勘 定	468,518,098	他 勘 定 入 繰 入	3,618,659
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	23,000	予 備 費	1,117,116,945
23,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
保 険 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
保障事業収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入
賦 課 金 収 入
保険勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	75,797,738
75,797,738
1,048,311,542
1,048,311,542
1,592,650,378
3,168,571
3,168,571
3,304,311
3,304,311
6,138,007
6,138,007
79,031,012
79,031,012
91,641,901
1,515,231
1,515,231
60
60
10
10
1,515,301	合 計
保 障 費
業務勘定へ繰入
予 備 費	1,592,650,378
5,640,686
1,200,883
84,800,332
業務勘定
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
港 湾 整 備港湾整備勘定	他会计より受入	他会计より受入	243,256,892	港湾事業費	182,646,344
他勘定より受入	243,256,892	北海道港湾事業費	50,392,170
港湾管理者工事費負担金收入	特定港湾施設工事勘定より受入	2,585,756	離島港湾事業費	25,505,300
2,585,756	沖縄港湾事業費	22,544,243
55,310,411	埠頭整備資金貸付金	978,000
償還金収入	港湾管理者工事費負担金收入	55,310,411	北海道埠頭整備資金貸付金	106,000
2,002,580	受託工事費	24,876,000
受託工事納付金収入	償還金収入	2,002,580	港湾事業等工事諸費	26,178,400
26,519,000	予備費	1,387,142
前年度剩余金受入	受託工事納付金収入	26,519,000
4,233,502
雑収入	前年度剩余金受入	4,233,502
705,458
合計	雑収入	705,458
他会计より受入	一般会计より受入	334,613,599	合計	334,613,599
7,659,615	工本ルギー港湾施設工事費	20,834,850
港湾管理者工事費負担金収入	7,659,615	鉄鋼港湾施設工事費	846,900
6,324,585	物資別専門埠頭港湾施設工事費	2,819,200
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
自動車檢查登錄	受益者工事費負担金
收入	港湾管理者工事費負
担金收入	6,324,585	受 託 工 事 費	446,850
13,035,800	工事諸費港湾整備勘
定入線入	2,585,756
受益者工事費負担金
收入	13,035,800	予 備 費	264,657
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	493,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	493,000
雜 収 入	雜 収 入	282,363
合 計	合 计	2,850
27,798,213	合 计	27,798,213
檢查登錄印紙収入	檢查登錄印紙収入	25,613,874	業 務 取 报 費	25,577,777
他 會 計 占 収 入	一般會計占収入	25,613,874	施 設 整 備 費	5,547,980
雜 収 入	雜 収 入	1,383,533	予 備 費	7,364,873
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,383,533
合 計	合 计	134,197
134,197
11,359,026
11,359,026
38,490,630	合 计	38,490,630
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
空 港 整 備	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	92,382,901	空 港 整 備 事 業 費	122,151,877
空 港 使 用 料 収 入	92,382,901	北海道空港整備事業費	10,509,213
地方公共団体工事費負担金収入	空 港 使 用 料 収 入	123,112,483	離島空港整備事業費	6,240,652
123,112,483	沖縄空港整備事業費	4,160,312
5,592,170	航空路整備事業費	8,476,744
地方公共団体工事費負担金収入	5,592,170	新東京國際空港公団等出資	8,000,000
借 入 金	26,000,000	航空機騒音対策事業資金貸付金	287,216
借 入 金	26,000,000	空港等整備事業工事諸費	2,371,143
空港等財產処分収入	3,703,078	空港等維持運営費	74,036,332
空港等財產処分収入	3,703,078	国債整理基金特別会計入線入	25,290,370
償 還 金 収 入	298,532	予 備 費	2,000,000
雑 収 入	298,532
前年度剩余金受入	6,933,773
雑 収 入	6,933,773
5,800,922
前年度剩余金受入	5,800,922
合 計	263,823,859	合 計	263,823,859