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開発の一環として，光ファイバの低損失波長領域で動作する長波長帯半導体レーザと受光素子の開発を進めている。広帯域伝送に適した1.3μm帯半導体レーザについては，室温連続動作試験を行い1万2,000時間を確認し，信頼性に関する明るい見通しを得た。更に，光ファイバの伝送損失が最低となる1.55μm帯で発振する長波長帯半導体レーザの開発も進めており，54年8月には室温連続発振に成功した。

一方，受光素子については，新しい半導体材料を用いて1.7μmまでの感度を有する低雑音，高感度のものの研究を進め，すでに従来の素子に比べて増幅度等の特性の優れたものが得られている。

## 3 電子交換方式

電電公社では，46年12月に蓄積プログラム制御方式を用いた空間分割形電子交換機によるサービスを開始し，その後，装置の改良，経済化を折り込みながら，全国に導入し，52年度末で約270=2ットを運用している。

この電子交換機の適用領域の拡大を図るため，中小局用電子交換機として，約1万6,000端子容量のD20形自動交換機の商用試験が，箱根局及び中軽井沢局で50年から51年にかけて実施され，現在順調に運用されており，また，経済的な導入を図るため，D10形自動交換機の中央制御装置を複数の電子交換機で共用するD10—R1方式が，笠寺局（名古屋），蒲田局（東京）等で商用に供されている。

これら電子交換機の高性能化，経済化を図るため，より高速で処理能力の高い中央処理系装置，小形経済化を図った新通話路系装置を採用した方式の商用試験を進めている。高速中央処理系装置は高速論理素子の採用，回路方式の改良，補助記憶装置への磁気バブルの採用等により現用のものに比べ経済性の点で同程度で，かつ2倍以上の処理能力を有するものである。新通話路系装置は電子交換機の価格の1/2以上を占める通話路系装置について，現用の小形クロスバスイッチに代え多接点封止形スイッチを採用するなどにより経済化と小形化を図ったものである。また，新機能，新サービスの追加に
対する即応性，システムの早期安定性，及びプログラム維持管理性の向上等を図るため，機能プロック化により，プログラム構造を改良し，プログラム言語として交換用高水準言語（CHILL）を使用した改良プログラムシステムを実用化し，商用試験に備えた。

一方，全国規模での新規サービスの均一化並びに無人小局の保守性の向上を図るため，従来から，小局領域に対して経済的に適用できる最大2,000端子容量の小局用電子交換機の実用化を進めている。

国際電電では52年2月に商用に供したX E-1国際電話用電子交換システムにより共通線信号方式（CCITT No.6信号方式）を53年7月，米国及びオーストラリアとの間で世界に先駆けて商用化を開始した。また，同システムにより国内，国際を含め最大6人までの通話が可能な国際会議通話サービスも53年12月に開始した。

一方，51年8月にCT—10国際テレックス電子交換システムを商用に供したが，更に，非常障害時における通信の確保とともに通信の需要増に対処し，かつ運用保守の省力化，効率化を推進するため，CT—20国際テレックス電子交換システムを55年度運用開始を目途に大阪地区へ導入すべく設備開発を進めているほか，電子式の国際テレックス加入者線交換機及び国際テレックス加入者線集線装置を，54年度中に東京地区へ導入すべく準備を進めている。

国際電報の託送については，作業の効率化を図るため，これまで電話託送準自動受付システム（PTAS—A）を52年1月に，着信国際電報自動処理システム（PTAS—B）を53年5月に導入したが，更にテレクス加入者からの託送電報の受付作業を54年度末から自動化すべく，発信国際電報自動処理システム（PTAS—C）の建設を進めている。
## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

データ通信の発達に伴い，データ通信回線として既存の電話網等を利用する比重が高まっているが，データ通信システムが高度化するにつれて，接続品質，伝送品質の制限や通信速度の限界等のため，既存網では満足しえない需要が増加している。

このため，データ通信に適した新しい公衆網の出現を要望する声が高まっている。

これに対して電電公社では，時分割交換技術やディジタル伝送技術等，ディジタル技術を駆使し，高速，高品質で多彩なサービスを効率的に提供できるディジタルデータ交換網の実用化が進められている。このディジタルデータ交換網は，44年度から検討が開始され，試作機DDX-1及び現場試験機DDX-2が開発されて機能確認が行われた。

ディジタルデータ交換網には，回線交換方式とパケット交換方式の二種類の交換網がある。回線交換方式については，東京，横浜，名古屋，大阪に，また，パケット交換方式については，東京，横浜，名古屋，大阪，福岡，仙台，札幌にそれぞれ交換装置を設置して各種試験が行われ两方式ともサービス開始に向けて順調に準備が進められている。

国際電電においても、バケット交換による国際公衆ディジタルデータ網の建設計画（VENUS）が進められている。

この準備段階として，国際電電では，51年度のプロトコルマシン実験システムの試作以来，国際公衆データ網に関する各種プロトコルの研究を進めてきた。52年度には，CCITT標準ネットワークプロトコルを採用した国際パケット交換システムの建設に着手した。この「国際加入データ通信サービス計画」として，コンピュータ，又は，インテリジェント端末装置をもつ利用者を対象として，外国とのデータ通信を可能とするR（Real-Time）クラス
サービスや自社内，又は，企業グループ内で電文転送する利用者を対象に，メッセージの蓄積交換機能を提供するM（Message Switching）クラスサービス用設備の建設が進められているほか，ファクシリ等の各種サービスの計画も進められている。

一方，外国のコンピュータに蓄積されている文献等の情報を我が国の端末から検索することを可能とするための「国際コンピュータアクセスサービス」の計画も進められている。

このような新しいデータ交換網に関する国際標準化の作業は，CCITT（国際電信電話諮問委員会）において重要，かつ，緊急を要する課題について審議されており，我が国もこの標準化作業に積極的に参加し，研究成果を発表するなどの寄与を行っている。51年には，パケット交換に関する勧告X.25をはじめ，データ交換網に関する重要な勧告が採択されたが，その後も各勧告の整備，新しい勧告の審議等データ交換網の充実に向けて積極的な検討が行われている。

## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

大形コンピュータの処理速度については，半導体技術の進歩，高速演算方式の開発等により，この10年間に30～40倍の高速化が達成されている。特にLSIメモリについては，半導体技術の進歩とあいまって高密度化が進み，16kbチップからさらに64kbチップへと集積度の向上が図られた。また，価格も著しく低減された。

記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとることにより，システムの経済性及び性能の確保が図られている。

また，主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部，又はその他のルーチンをハードウェアに吸収するファームウェア化
が進んでいる。これは、ハードウェアよりは機能の追加、変更に対する融通性が大きく、ソフトウェアよりは高速処理できる特長を有している。

データ通信システムの信頼性の確保は，システム規模の大形化，利用分野の拡大に伴い，ますます重要となってきている。このため，RAS（Reliability，Availability，Serviceability）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出，防止機能を持たせるとともに，高度のニラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能となりつつある。また，診断プロセッサ等により，故障個所をバックージ単位まで検出できる故障診断プログラム（FLP；Fault Locating Program）も開発されている。

## イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置

情報処理機能の分散化傾向を反映して，従来中央処理装置で実行していた通信制御機能及びファイル制御機能を別個に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。

通信制御処理装置は，通信制御のうち中央処理装置が分担していたメッセージのチェックや管理等の機能まで有することから，端末の追加変更，通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており，コンピュータ間通信等に効果を発揮している。

また，ファイル制御処理装置は，ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより，ファイルの効率管理を行うほか，今後その需要の拡大が予想される大規模データベースの効率的経済的な実現に大きな役割を果たすものと考えられる。

### ウ. 周辺装置

超 LSI の採用により，高速化，低価格化する本体系装置とのバランスから，記憶系装置についてもますます高速化，大容量化が進められており，1 ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や，1 台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の開発が進められている。

一方，入出力装置は更に高速化を目指すとともに，マンマシンインターフェースの改善を図るため，文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注
がれているほか，漢字入出力についても一層の高度化が図られている。また，小形化，機能追加の柔軟性確保のため，周辺装置の制御部にマイクロプロセッサが使用されつつある。

## (2) ソフトウェア

### 7. 開発技法

情報処理システム全体に占めるソフトウェアのコストは相当な割合を占めており，特に今後はシステム維持管理のための費用がますますほう大になるものと予想される。このため，システムの大形化に伴い，作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな課題となっている。

ソフトウェア開発技法として，高級言語，ストラクチャードプログラミング等のプログラム開発技法，要求定義技法等が開発されている。また，ソフトウェア開発を支援する方法としてリモートデバッグシステムや1台の実コンピュータ上で同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システムが開発されている。このような仮想化技術は記憶方式の面ではすでに一般化しており，大形計算機では記憶容量の制限をプログラマが意識しないでプログラミングできる仮想記憶方式が用いられているが，更に，One Level Storeを実現するための仮想ファイル方式及びネットワークを一元的に構築するためのネットワークアーキテクチュも開発されつつある。

## イ．ネットワークアーキテクチャ

コンピュータ資源の有効利用及びシステムの拡張性の向上を目的として，情報処理機能の分散化の傾向が強まっており，データ通信システムはしだいに広範囲にネットワーク化される傾向にある。

このため、センター、回線、端末から構成されるデータ通信網の各構成要素間の通信規約（プロトコル）を定めて相互通信を可能とし、データ通信網の最適化を図るネットワークアーキテクチャの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として、内外のコンピュータメーカが相次いでネットワークアーキテクチャの構想を発表している。これらの内容をみると、プロトコル階層化方式やハイレベルデータリンクの採用等基本概念の面では
共通しているが，それぞれ個別に開発されたものであり，今後予想される異機種システム間通信に対する要望の増大に対処するためには，これら各社のネットワークアーキテクチェート間の整合を図ることが望まれる。

この具体的な動きとして，電電公社では，ディジタルデータ網の効率的な利用も考慮したDCNA（Data Communication Network Architecture）と呼ばれる汎用ネットワークアーキテクチャの開発についてメーカ各社との共同研究を進めており，52年度末に次のような特徴を持つ，主としてメッセージ転送に適用するDCNA第1版を完成した。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② DDX の異速度端末通信，多重通信等の通信処理機能を有効利用できる。

③ 専用線及び公衆網におけるネットワークの双方に共通に使用できる。

④ 既存端末及び新規端末等を仮想端末プロトロルにより統一的に処理可能とする。

また，53年度には，第1版の機能拡充とファイル転送/ファイルアクセスプロトコルの追加を行ったDCNA第2版を完成した。

更に，郵政省では国家的見地から国際通信網も含めた「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル(CCNP)」の開発を52年度から進めている。これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。53年度には，ネットワークレベルプロトコルの標準プロトコルが取りまとめられ，一応の成果が得られたが，引き続き上位プロトコルを含めたネットワーク・アーキテクチャの汎用化等について検討を進めている。

ウ．データベース・マネージメント・システム

情報処理システムが高度化するに伴い，処理する情報がほう大，かつ，多様となり，更に各業務ごとに独立した処理だけでなく，各業務間相互に関連した処理が必要となってきている。
このため，複数業務により共用可能な，相互に関連のあるデータを汎用的なファイルとし，これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進んでおり，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能，データの検索，更新，加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース・マネージメント・システムの開発が行われている。

## 3 データ伝送技術

データ通信システムの構成にあたって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいはコンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかは，重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化から50 b/s～数十 Mb/s という広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化，経済化を図るため各種データ伝送方式の開発が進められている。従来のデータ伝送は，アナログ伝送方式によっていたが，端末から端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が新しく実用化され，53年度から実用に供されている。この方式は，局間伝送路として PCM—24方式，DC—100M方式，DC—400M方式，20 GHz 帯無線 PCM 方式等の有線・無線ディジタル伝送方式のほか，既存のアナログ伝送方式を用いて1.5 Mb/s，6.3 Mb/s のディジタル伝送路を構成する DAT（Digital Signal on Analog Transmission Line）方式を用い，200 b/s 以下，1,200 b/s 以下の非同期データ信号及び2,400 b/s，4,800 b/s，9,600 b/s，48 kb/s の同期データ信号を伝送するものである。

また、アナログ伝送方式においても音声帯域を使用した9,600 b/s モデム、広帯域（60～108 kHz）を使用した48 kb/s 伝送方式が実用化されている。

## 4 データ端末技術

データ通信システムの多様化，高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる
遠隔入出力手段としての位置づけから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割をもつものへと発展しつつある。技術的には，LSIの大幅な採用及びマイクロコンピュータやミニコンピュータによるプログラム制御方式の導入，機械式入出力機器の電子制御化，あるいは，漢字入出力装置，光学式文字読取装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサと高集積メモリ素子とを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代って採用され，小形軽量化，低価格化に大きく寄与している。更に多様化，高度化するユーザの要望に対処するため，メモリに書換え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することにより，プログラムを書き換えるだけで種々の業務に適用できる汎用の制御装置が実用化されサービスに供されている。更に，ファイル装置を有し，システムの機能の一部をも処理する，いわゆるインテリジェント端末も実用化されている。

基本的な入出力機器であるシリアルプリンタは、マイクロプロセッサ及び小形のパルスモータやサーボモータの開発により、機械制御方式から電子制御方式に変わりつつあり、この方式を用いた低価格、高信頼度のシリアルプリンタが開発され、各種装置に適用されている。

新しい入出力機器として，漢字入出力装置，光学的文字読取装置の実用化が進められている。漢字入力方式としてペンタッチ入力方式，漢字コード入力方式が，漢字出力方式としては60字/秒漢字ワイヤドットプリンタ及び300字/秒漢字プリンタが実用化されている。

ディスプレイとしては，大形には一般にCRTが用いられているが，POS（Point of Sale）端末，銀行用窓口装置等における簡易な表示パネルとしてプラズマディスプレイが開発され実用に供されている。

## 第7節 画像通信システム

社会が複雑化，多様化するに伴い，情報伝達面においても従来の音声を中
心とした通信手段から，視覚情報伝達手段としての画像通信の発展に対する期待が年々高まってきている。画像通信の発展は，個人，経済社会活動の効率化，省力化に貢献するばかりでなく，省資源，省エネルギーにも資するものと考えられ，ファクシミリ通信をはじめ，各種画像通信システムの開発が進められている。

## 1 ファクシミリ

ファクシミリは，任意の文字や図形をそのまま伝送できる記録通信であり，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，画像通信の中では早くから実用に供されているメディアである。

我が国においては，従来，主として専用線により特殊用途，官公庁，大企業で用いられていたが，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用したファクシミリが急速に普及しはじめた。最近では，中小企業，商店にまで事務合理化の手段として広範に利用されてきており，年平均20〜30％の伸びを示している。更に，今後ファクシミリがより低廉に利用できるようになれば，将来は一般家庭でも広く利用し得るものと思われる。

公衆電話網を利用するファクシミリでは，原稿1枚当たりの電送時間を短縮したいという利用者の要望に合わせ，電送時間を，6分→3分→1分→30秒といったように高速化の傾向がみられる。走査方式については，高速化の要望と半導体技術の急速な進歩によって固体走査方式が主流になりつつある。また，記録方式としては，各種の記録方式が実用に供されているが，中・低速機では放電記録，感熱記録，通電感熱記録，高速機では静電記録といった傾向がみられる。更に，ファクシミリ信号の伝送を高速化するため，3分機では高能率変調方式としてCCITTで勧告されたAM-PM・VSB方式を用いたもの，1分機では冗長度抑圧符号化方式により，2,400b/s,4,800b/s又は9,600b/sのディジタルモデルを用いた装置が多くなってきている。

国際電電では，53年3月1日から超高速ディジタルファクシリ装置
「Quick-FAX」を用いて，米国との間にファクシミリ電報業務を開始した。一方，国際バケット公衆データ網を利用した将来のファクシミリ通信サービスに備え，FDTE形及びX-25形伝送制御手順をもったディジタルファクシミリ端末や，同報通信，預りサービス，蓄積検索等各種のファクシミリ通信処理装置（FCP），更に，異機種ファクシミリ相互間接続を可能とするファクシミリ変換接続装置（FAX-PAD）の研究開発を行っている。また，船舶移動体からの国際ファクシミリ通信に供するため特殊な環境で使用し得る船舶用Quick-FAXの開発を推進している。

ファクシミリの国際的標準化に関しては，CCITT SG XIVにおいて，グループ1機器（6分機），グループ2機器（3分機），グループ3機器（1分機）に分類し，これらについての標準化が審議されている。グループ1及びグループ2機器については，既に主要事項が決められている。グループ3機器については，1次元符号化方式は，MH（Modified Huffman）方式を用いることが合意されているが，2次元符号化方式は1次元MH方式から拡張されるものと決められたものの，具体的方式については継続検討事項となっている。

我が国は，従来より2次元符号化方式の有用性を主張してきたが，郵政省の指導のもとに日本統一案をまとめることとし電電公社，国際電電が共同で開発したREAD（Relative Element Address Designate）符号化方式を53年12月のSG XIV会合で提案した。READ方式は，SG XIVにおいて，2次元符号化方式を評価するための比較基準方式（Comparison Code）と位置づけられ，他の提案方式はすべてREAD方式と比較して評価されることになっている。また，ディジタル網を用いる装置をグループ4機器と定義して，その密議も開始されている。

一方，ファクシミリの大衆化の見地から，操作が簡単で低廉な小形端末機と，同報通信や自動受信等ファクシミリの特色を生かした多彩なサービス機能を有するネットワークとを組み合わせた新しいファクシミリ通信システムの実用化が，電電公社において進められている。このシステムは，端末機と
しては感熱記録方式を用い，固体電子化を図ったA5サイズの小形ファクシミリ，ネットワークとしては現在の電話網設備を活用しながら，蓄積変換装置を網内に採り入れた多機能化が特徴的である。その他，最近ではファクシミリをコンピュータと結合して，入出力端末として利用する方式の各種の研究開発が進められはじめている。

## 2 行政用ファクシリ通信システム

郵政省では，行政情報通信網（AICON）及び一般加入電話網において行政機関で用いるのに適した行政用ファクシリ通信システムの研究開発を行っている。

このシステムは，全国的な多量の文書流通に備えて，端末は高速ファクシミリ形の行政用標準ファクシミリ（ADMIX）を用い，センタは同報通信及び異種ファクシミリ間通信が可能な蓄積交換形の複合装置を用いるものである。

ADMIX の仕様は，49年度に作成されたが，CCITT における高速ファクシミリの通信方式の標準化に関する審議が進展したことに伴い，その成果を取り入れ，より高度の標準化と適用範囲の拡大を図るために53年度改訂を行った。その仕様は，第2—7—8表に示すとおりで，この仕様に合わせて試作機を製造した。

また，複合装置の開発も合わせて行っている。

## 3 映像通信

テレビ電話は，45年の万国博において電電公社により，1 MHz方式の装置が用意され，迷子案内等に利用されて好評を博し，引き続き，49年には全国的規模を想定した1 MHz方式及び4 MHz方式のテレビ電話システムのモニターテストが東京一大阪間で行われた。これにより，技術的には十分実用に供し得る見通しが得られたが，現時点では，システムコストと効用のバランスから普及にはいたっていない。
第2—7—8表 行政用標準ファクシミリ仕様

項目	送信機	受信機
原稿サイズ	B4～B5判(A4～A5判も可)
有効記録幅	250 mm
自動給紙	B4判,B5判50枚まで
主走査密度	8ドット/mm
走査線密度	3.85本/mm 5.13本/mm 7.7本/mm
記録方式	静電記録
通信方式	変復調方式	4,800/2,400b/s(CCITT勧告V27ter)9,600b/s(CCITT勧告V29)300b/s(CCITT勧告V21)
伝送制御手順	CCITT勧告T30バイナリ制御手順に準拠
帯域圧縮方式	一次元MH符号によるランレングス符号化方式二次元相对画素位置選定符号化(READ)方式
電送時間	B4判標準原稿約30秒(3.85本/mm)
I D 確認	ファクシミリの送信開始に当たっては必ず相手端末IDを確認後送信
送信操作の自動化	原稿に記入されたマークにより,自動的に送信する機能

しかし，テレビ電話は，将来の画像通信サービスの基本を成すものと考えられるので，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

テレビ会議方式は，遠隔地間で臨場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとしてテレビ電話よりもその実用性は高いと考えられている。我が国では，電電公社により，51年5月から世界で最初のカラーテレビ会議システムをモニターテストとして，東京一大阪間で実用化されている。更に，利用者の意向等を取り入れ，自社ビル内に容易に設置できるなど，システム全般からみた経済化と多機能化を盛り込んだ
新しいテレビ会議方式の検討も行われている。CCTV（Closed Circuit Television）の分野では、45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており、道路交通監視システム、外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは、比較的短距離区間で使用される場合が多く、当初は、既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが、51年には中遠距離のニーズに応じるため、C—60M同軸方式やマイクロ波による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在、約350回線、総延べ回線距離2,600kmが利用されている。

一方，一般のテレビ受像機とブッシュホン等を組み合わせた端末から画像センターにアクセスすれば，情報検索，学習等社会生活に必要な情報が，一般テレビ受像機を通して得られる会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められている。我が国では，広帯域回線を利用して，静止画，動画，音声等の豊富な情報が提供できる画像応答システム（VRS）が，電電公社により52年から実験が進められている。

また，電話回線を利用して文字，図形等の簡易な情報が提供できる文字図形情報ネットワークシステム（CAPTAINシステム）については，郵政省と電電公社が，関係各方面の協力を得て準備を進め，実施にあたっては54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が中心となって，東京23区内の約1,000端末の加入者を収容して実験を行う予定である。このシステムは，英国郵電公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめとして，フランス，西独，カナダ等で開発が急がれているシステムと類似であるが，技術的にみてセンタ・端末間伝送方式については，プレステルではコード伝送方式とし文字図形発生装置を各端末に置いているのに対し，本システムでは，漢字を使用することを考慮に入れ，端末コストの低減，図形情報の扱いの利便さに注目し，文字図形発生装置を画像センタに置き，パターン伝送方式をとっている点が特徴である。

なお，公衆電話網を利用した会話形情報方式の国際標準化については，1978年から「VIDEOTEX」と称して CCITT において審議が開始されてい
る。

また，画像のディジタル高能率伝送技術についても研究が進められており，電電公社においては，4 MHz 帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送をする複合差分符号化方式が実用化されている。国際電電においては，テレビジョン信号のディジタル高能率符号化方式「フィールド間・フィールド内適応形直接予測符号化方式」が開発され，また，この方式を採用し，インテルサット衛星を対象として一つのトランスポンダでカラーテレビジョン2回線をディジタル伝送できる30 Mb/s Codecが開発された。更に，国際電電では，走査線数1,425本の高解像度テレビジョン方式を用い，これにディジタル高能率符号化技術と伝送誤りの自動訂正技術を組み合わせて，レントゲン写真を含む高精度の静止画像を電話級回線を介して経済的かつ高信頼度で伝送できる静止画像送方式の研究を進めている。これについて53年度に実験システムを試作し，53年9月インテルサット衛星回線折り返しによる伝送実験を実施し，所期の特性を確認した。

## 第8節 その他の技術

## 1 電話サービスの多様化技術

電話の積滞解消と自動即時化を達成した今日，電話サービスに対する要望は従来の量的なものから質的なものへと大きく変化し，ますます高度化・多様化していく傾向を強めている。このため電電公社では，電話の効用が一段と高まるもの，公共性があり，社会福祉に役立つもの，地域社会の発展に寄与するものなどを中心に，新しい電話サービスの実用化が進められている。

着信者の利便向上を図るサービスとして，不在中にかかってきた電話を前もって指定しておいた電話番号に自動的に転送する自動着信転送サービス，及び一つの電話に対して通常の電話番号（表番号）ともう一つの電話番号（裏番号）の，二つの電話番号を与えておき，かかってくる電話の発信者を選択したいときは，電話機からその旨登録することにより，以後着信に対し
て表番号の場合は，不在等の案内を電話局のトーキー装置から行い，裏番号の場合のみ着信する2重番号サービスの実用化が進められている。

住宅用電話サービスの向上として，従来のホームテレホンに加え，1回線に2～3台の電話機を接続し，転送，秘話等の機能を有する2種類の電話（ホームテレホンF，新親子電話）が商用化され，住宅用電話のシリーズ化が図られた。

また，送話にマイクロホン，受話にスピーカを使用し，ハンドフリーで通話ができる拡声電話機（スピーカホン）が商用化され，更に，トーンリンガを有し，かつインテリアにマッチしたさん新なデザインの新壁掛電話機の実用化も進められている。

事業所電話サービスの向上として，100回線以下の加入者を対象として，専任の交換取扱者を必要としない分散形中継台方式のPBX（CP10形PBX）が商用化され，100～500回線の中容量構内交換機として，各種サービスが提供できる蓄積プログラム制御方式の電子PBXの実用化が進められている。また，ボタン電話についても，サービス機能の改善とデザインの一新を図った新形状タン電話の実用化が進められている。

小規模店舗や事業所等におけるクレジットカードの信用照会等の業務が顕在化しつつあり，これら需要にこたえる電話端末として，プッシュホンをベースとし，これに磁気カードリーダ，簡易ディスプレイ，簡易印字機能等を付加したデータテレホンの実用化が進められている。

社会福祉に寄与するものとして，既に商用に供されているシルバーホン「めいりょう」では聴力の特性から聞きとりにくいという難聴者を対象とした骨伝導電話機の実用化が進められている。

公衆電話については，既に商用化されているボックス形の100円硬貨併用公衆電話機に加え，卓上形の100円硬貨併用公衆電話機が商用化された。

一方，電話局から遠く離れた比較的需要の少ない過疎地に対して，経済的に電話の充足を可能とする通信方式として，過疎地域用加入者交換方式，ディジタル加入者線多重方式，加入者線搬送方式及びマルチアクセス加入者線
無線方式等の実用化が進められており、今後、加入区域の拡大等の地域事情を考慮しながら適用されていく予定である。

## 2 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動，国民生活の中枢神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，以下に述べるような種々の技術的検討及び施策が進められている。

水害，火災等の災害により，電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，電子交換方式を用いて約1万端子の局内設備に置き換え可能な大容量可搬形電話局装置が実用化された。更に，交換規模等の点から，上記装置では対処できない場合に備え，3万端子程度の局内設備に置き換え可能な非常災害用電子交換機の実用化が進められている。

また，特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域に対する電話の異常ふくそうを防止し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式の実用化や，災害時における通信の確保をはじめとし多様な通信に利用できる中容量国内衛星通信方式の研究が進められている。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大東化した伝送路の信頼性を向上するための，伝送路障害時にり障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧し得るように自動切替装置を導入し，伝送路の多ルート化が進められている。

## 3 国際通信技術

国際通信の分野においてもディジタル化の情勢にあり、ディジタル伝送方式とアナログ伝送方式とを円滑に接続する必要性が高まってきている。更に、国内網における要求と合致して、PCM・TDM信号とSSB・FDM信号とを多重化レベルでチャンネル対応に直接相互変換するトランスマルチプ
レクサの研究が各方面で進められている。

国際電電でも，51年度にプロトタイプの24回線トランスマルチプレクサを試作したが，その経験を基に信号処理時間の短縮及び装置規模の縮小を目的とした研究を進めている。

一方，トランスマルチプレクサの特性標準化の研究は，CCITT SG XVIII（ディジタル網関係）において積極的に進められ，既に勧告草案も作成されている。国際電電も，CCITTにおける本課題に対して多大な寄与を行っている。

また，電信伝送並びに低速のデータ伝送（50～75ボー）には，これまで音声周波多重装置（VFT）が使用されてきたが，近年，VFTより多くの利点を有する時分割多重方式（TDM）の研究が国際的に行われ，その成果として，1976年秋のCCITT第6回総会において新たにTDMの標準方式としてR101が勧告化された。この勧告にはA及びBの2つの異なる方式が併記されており，A方式は信号速度50ボー，75ボーを主体としたものであり，現在国際的に最も使用実績の多いものである。他方，B方式は50ボーから300ボーまでを対象としたものであり，使用実績は少ないが，信号速度の多様性等の点から，将来A方式よりも普及する可能性をもっている方式と考えられている。

国際電電では，以上の動向にかんがみ，A，B両方式が扱えるTDM装置の開発試作を行い53年末に対外試験をも含めた一連の開発作業を完了した。なお，本TDM装置を54年度より商用化すべく諸準備を進めている。

また，テレックス端末については，電子式の国際テレックス加入者端末が開発された。この電子式テレックス端末は印字部に花卉型活字が採用されており，プリント動作の構成要素である活字選択，印字歩進，改行に各々独立のステッピングモータを用い，これをマイクロコンピュータで制御する方式がとられている。

一方，国際加入者ダイヤル通話サービス（ISD）は，現在電電公社の電子交換機加入者のみが利用可能であるが，このサービスをクロスバ交換機のプ
ッシュホン加入者にも拡大するための準備を進めている。

## 4 通信用電源技術

電気通信ネットワークの拡大と質的高度化に伴い，通信用電力システムは安定，良質で信頼度が高く，しかも廉価な電力供給に対する責務が一段と増大してきている。また，省資源，省エネルギーの見地から，小形，軽量化や高効率化に対する配慮も強く要望されている。

このような状況の下で，直流供給方式については通信用機器の集積化に伴い，低電圧，大電流で高精度を必要とする負荷条件にこたえるため変換周波数を高く取った小形高効率で信頼性の高いDC-DCコンバータの他，給電品質の向上と給電線コストの低減を図った電圧変換直流供給方式の開発が進められている。

また，高品質の無停電電源を必要とする通信用電源に用いる交流供給方式について，従来のスリーニングン，MGG（Motor Generator Generator），クレーマ等回転形電源に代って，新しい電力用半導体素子やディジタル技術を応用した多重インバータ，PWM（Pulse Width Modulation）インバータ，CVT（Constant Voltage Transformer）インバータ等各種静止形交流電源装置の開発が進められている。

一方，商用電源の得難い地域において，経済的で安定な通信用電源を得るため，太陽エネルギーを利用する太陽電池式電源装置や風力エネルギーを利用する風力発電式電源装置，化学エネルギーを利用した高効率の燃料電池等の独立した電源システムの研究実用化も行われている。

更に，大規模化し，複雑，高度化する重要な電力システムを良好に維持管理するため，多面的保守作業を効率的に支援する新しい技術も求められている。これにこたえるため，受配電系制御装置をはじめ，各種の監視制御機器の開発や設備の有効利用と維持管理の省力化についての調査研究が行われている。
## 5 船舶通信自動呼出方式（ディジタルセルコール）

海上移動業務におけるMF，HFによる通信の多くは相手局を呼び出すために定時一括呼出方式を採用している。しかし，この方式では一定時刻に移動局の通信士による海岸局からの音声，または，モールス信号による呼出の聴守及び海岸局に対する呼出が必要となる。このため移動局の数が比較的少ない場合は有効であるが，移動局が多い場合は待ち合わせ時間が長くなり，通信の即時性が著しくそこなわれる。また遭難通信等の場合は，遭難中の船舶以外の局の通信士により聴守されることが条件となるため通信士の勤務時間，聴守時間等による制限から，通報が伝達される確率が低くなる場合も考えられる。

そこで CCIR SG 8 ではこのような欠点がなく，随時呼出が可能で世界的に共通な選択呼出方式の研究が長い間続けられてきた。一方，国際電電は，HF 船舶無線電話の利用が近年著しい伸びを示していることから，サービスの向上のための効率的運用を目標に1973年，ディジタル信号による選択呼出方式を導入した新システムの開発に着手した。以来，信号方式，同期方式，タイムダイバーション方式等の伝送方式及び実用装置に関して多くの実験，試作及びフィールド試験を実施し貴重な資料を得た。これらの資料は CCIR SG 8 にその都度報告し，日本，米国，ソ連，オランダ，スウェーデンを中心にした勧告案の作成過程で大きな寄与をした。この結果，詳細な勧告案が完成し，1979年 CCIR 第14回総会（京都）において採択され，いよいよ実用段階に入った。本方式はディジタル信号を用いているため，呼出の機械化が容易であり，信頼性も高く，マイクロプロセッサ等の新技術の導入により，経済的で機能性の高い選択呼出装置の実現を可能にした。更に，海上移動業務におけるMF，HFおよびVHF通信の即時性を高め，遭難，緊急，安全通信の呼出をより確実なものとする可能性を秘めていることから今後の普及が期待されている。
## 6 電離圈の観測

電離圏は，地球を取り囲む大気の中で，電波の伝わり方に影響を及ぼし得る量の電子が存在する約60km以上の領域を言い，地球環境として社会生活に重要であるばかりでなく，無線通信に用いられる広範な周波数領域の電波の伝わり方に重要な役割を果たす。

電離圈内に形成されるいくつかの層は，無線通信に不可欠な伝搬媒体ではあるが，その反面，地上100km付近に夏季発生するスポラディックE層によるVHF帯電波の混信，電離層F層中の電子の乱れにより発生するGHz帯の衛星通信用電波のシンチレーションなど不都合なことを起す原因ともなっている。

電波研究所では、国内5か所（稚内、秋田、国分寺、山川、沖縄）及び南極・昭和基地において、高性能の電離層観測装置を用いて15分ごとに休みなく観測を続けている。

一方，53年2月16日に打ち上げられた国産の電離層観測衛星（ISS—b）「うめ2号」は，全地球上の電離層等を効率的に観測するもので，53年4月24日からは電波研究所による定常運用に入り，現在，電離層，空電，プラズマ特性等に関する貴重な情報を地上に送ってきている。その成果として，世界で初めてF層臨界周波数の世界分布図を完成し，また，雷発生率の世界分布図も逐次得られており，その成果に対し国の内外から信頼と期待が寄せられている。

このように，衛星と地上から観測を組み合わせることにより，立体的に世界の電離層の状況を監視する体制が確立されつつあり，従来の電波警報（太陽フレア又は磁気嵐に起因するHF帯通信のじう乱予報）も拡張して広い周波数帯にわたる無線通信の障害を予報するための研究も行われている。

また，磁気圏の国際観測計画（IMS 1976～1979年）にも参加し，地球環境の監視に電離図観測技術が役立てられている。観測の完全自動化については，調査，実験を昨年度引き続き実施中である。
## 7 時間及び周波数の標準

我が国でも近年カラーテレビジョンの多元同期、ロケット追跡ステーションの時刻同期等諸科学分野において、確度の高い時間及び周波数の原子標準器を必要とする範囲が多くなりつつある。このような情勢の下で、郵政省電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと、時間及び周波数の精密計測あるいは校正法、高精度な標準の供給法等の開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数のより高精度原器として電波研究所に新設した2台の水素メーザを，52年に引き続いて原器として整備し，自動同調系の製作を完了した。また，高精度実用セシウム標準器の開発のため，実験装置本体部の試作を行い，エレクトロニクス系の整備を終了した。

更に，電波研究所では通信，計測，測地等の各分野からその実現を期待されている超高安定発振器の開発実用化を目途として，51～52年度で超伝導空胴発振器一式の試作を終わり，高安定度水晶発振器を基準にその周波数安定度の測定を行い，Q値 $ 10^{7} $ の空胴共振器を用いて $ 2\times10^{-11} $ を得た。周波数安定度の飛躍的向上には，空胴共振器のQ値の向上が必須であるため，53年度は，これらを更に2～3桁向上させるため，共振器処理のための超高真空高温炉の施設整備を行った。
# 昭 和 60 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和60年度特別会計予算参照書添付)

第 102 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和60年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和60年度特別会計予算参照書

昭和60年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

51

56

757
## 昭和60年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
20
20
21
21
22
22
23
23
25
25
27
28
28
31
33
33
35
36
特定土地改良工事	37	登记	51
通商產業省所管	38	大藏省所管	51
アルコール専売事業	38	造幣局	51
輸出保険	38	印刷局	51
特許	39	大藏省及び建設省所管	51
運輸省所管	39	特定国有財産整備	51
自動車損害賠償責任再保険	39	文部省所管	51
港湾整備	41	国立学校	51
自動車検査登録	42	厚生省所管	51
空港整備	43	厚生保険	51
郵政省所管	44	船員保険	51
郵政事業	44	国立病院	52
郵便貯金	44	国民年金	52
簡易生命保険及郵便年金	44	農林水産省所管	52
労働省所管	45	食糧管理	52
労働保険	45	国有林野事業	52
建設省所管	47	特定土地改良工事	52
道路整備	47	通商産業省所管	53
治水	48	特許	53
都市開発資金融通	50	運輸省所管	53
丙号線越明許費	51	港湾整備	53
法務省所管	51	自動車検査登録	53
郵政省所管53国有林野事業58郵政事業53特定土地改良工事58労働省所管54運輸省所管60労働保險54港湾整備60建設省所管54空港整備61道路整備54郵政省所管62治水54郵政事業62都市開発資金融通55簡易生命保險及郵便年金62丁号国庫債務負担行為56労働省所管63労働保險63総理府、大蔵省及び通商産業56建設省所管63省所管電源開発促進対策56道路整備63大蔵省所管56治水65造幣局56建設省所管63印刷56大蔵省及び建設省所管56定国有財産整備56文部省所管57国立学校57厚生省所管57国立病院57農林水産省所管57食糧管理57
甲号歳入歳出予定計算書 135 文 部 省 所 管 187
外 国 為 替 資 金 143 国 立 学 校 187
甲号歳入歳出予定計算書 143 甲号歳入歳出予定計算書 187
予算定員及び俸給額表 146 丙号線越明許費要求書 196
産 業 投 資 149 丁号国庫債務負担行為要 求書 197
甲号歳入歳出予定計算書 149 予算定員及び俸給額表 198
予算定員及び俸給額表 152 厚 生 省 所 管 211
地 震 再 保 険 157 厚 生 保 険 211
甲号歳入歳出予定計算書 157 甲号歳入歳出予定計算書 211
予算定員及び俸給額表 160 健 康 勘 定 211
大蔵省、通商産業省及び 163 年 金 勘 定 216
労働省所管 163 児 童 手 当 勘 定 220
石炭並びに石油及び石油 163 業 務 勘 定 225
代替エネルギー対策 163 丙号線越明許費要求書 231
甲号歳入歳出予定計算書 163 予算定員及び俸給額表 233
石 炭 勘 定 234
石油及び石油代替エ 170 船 員 保 険 245
ネルギー勘定 178 甲号歳入歳出予定計算書 245
予算定員及び俸給額表 178 丙号線越明許費要求書 252
大蔵省及び建設省所管 181 予算定員及び俸給額表 253
特 定 国 有 財 産 整 備 181 国 立 病 院 259
甲号歳入歳出予定計算書 181 甲号歳入歳出予定計算書 259
丙号線越明許費要求書 185 病 院 259
丁号国庫債務負担行為要 求書 186 病 院 勘 定 259
療養所勘定267丁号国庫債務負担行為要求書338丙号線越明許費要求書273予算定員及び俸給額表339丁号国庫債務負担行為要求書274農業共済再保險367予算定員及び俸給額表275甲号歲入歲出予定計算書367国民年金293再保險金支払基金勘定367甲号歲入歲出予定計算書293農業勘定370国民年金勘定293家畜勘定373福祉年金勘定296果樹勘定376業務勘定298園芸施設勘定379丙号線越明許費要求書303業務勘定382予算定員及び俸給額表304予算定員及び俸給額表385農林水産省所管311森林保險395食糧管理311甲号歲入歲出予定計算書395甲号歲入歲出予定計算書311予算定員及び俸給額表398国内米管理勘定311漁船再保險及漁業共済保險401国内麦管理勘定314輸入食糧管理勘定318甲号歲入歲出予定計算書401農產物等安定勘定321漁船普通保險勘定401輸入飼料勘定324漁船特殊保險勘定404業務勘定328漁船乘組員給与保險勘定407調整勘定333漁業共済保險勘定410丙号線越明許費要求書337業務勘定413
予算定員及び俸給額表 416 特 許 525 農業経営基盤強化措置 425 甲号歳入歳出予定計算書 525 甲号歳入歳出予定計算書 425 丙号繰越明許費要求書 529 国 有 林 野 事 業 437 予算定員及び俸給額表 530 甲号歳入歳出予定計算書 437 運 輸 省 所 管 533 国有林野事業勘定 437 自動車損害賠償責任再保 533 治 山 勘 定 甲号歳入歳出予定計算書 533 丙号繰越明許費要求書 448 保 険 勘 定 丁号国庫債務負担行為要 求書 449 保 障 勘 定 予算定員及び俸給額表 450 業 務 勘 定 特 定 土 地 改 良 工 事 予算定員及び俸給額表 543 甲号歳入歳出予定計算書 461 港 湾 整 備 548 丙号繰越明許費要求書 467 甲号歳入歳出予定計算書 548 丁号国庫債務負担行為要 求書 468 港 湾 整 備 548 予算定員及び俸給額表 472 特定港湾施設工事勘 定 555 通 商 座 業 省 所 管 505 丙号繰越明許費要求書 559 アルコール専売事業 505 丁号国庫債務負担行為要 求書 560 甲号歳入歳出予定計算書 505 予算定員及び俸給額表 508 予算定員及び俸給額表 562 輸 出 保 険 自 動 車 検 查 登 録 571 甲号歳入歳出予定計算書 515 甲号歳入歳出予定計算書 571 予算定員及び俸給額表 520 丙号繰越明許費要求書 575
予算定員及び俸給額表576甲号歳入歳出予定計算書647空港整備579労災勘定647甲号歳入歳出予定計算書579雇用勘定652丙号線越明許費要求書588徵収勘定657丁号国庫債務負担行為要求書589丙号線越明許費要求書661予算定員及び俸給額表590丁号国庫債務負担行為要求書662郵政省所管601予算定員及び俸給額表663郵政事業601建設省所管679甲号歳入歳出予定計算書601道路整備679丙号線越明許費要求書608甲号歳入歳出予定計算書679丁号国庫債務負担行為要求書609丙号線越明許費要求書691予算定員及び俸給額表610丁号国庫債務負担行為要求書692郵便貯金629予算定員及び俸給額表696甲号歳入歳出予定計算書629治水701簡易生命保険及郵便年金635甲号歳入歳出予定計算書701甲号歳入歳出予定計算書635治水勘定701保険勘定635特定多目的ダム建設工事勘定713年金勘定639丙号線越明許費要求書719丁号国庫債務負担行為要求書642丁号国庫債務負担行為要求書721労働省所管647予算定員及び俸給額表733労働保険647都市開発資金融通751
甲号歳入歳出予定計算書	751
丙号線越明許費要求書	754
(參考)
コード番号について	757
昭 和 60 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 60 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６０年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省	食糧管理農業共済再保險森林保險漁船再保險及漁業共済保險農業経営基盤強化措置国有林野事業特定土地改良工事アルコール専売事業輸出保險特許運輸省所管自動車損害賠償責任再保險港湾整備自動車検査登録空港整備郵政事業業郵便貯金簡易生命保険及郵便年金労働保險道路整備治都市開発資金融通(繰越明許費)第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。(国庫債務負担行為)第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項に規定により昭和60年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国庫整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和60年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和60年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」の規定により昭和60年度において翌年度における国債の整理又は償還のため起債する場
合のその限度額は、1,000,000,000 千円とする。

(借入金の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 5,694,115,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	2,900,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	23,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 23,000,000 療養所勘定 12,200,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	232,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	79,700,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	26,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	194,300,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	79,600,000
道路整備	「道路整備特別会計法」	120,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	19,000,000