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(二) 電子債権記録機関は、業務規程の定めるところにより、保証記録、質権設定記録若しくは分割記録をしないこととし、又はこれらの電子記録若しくは譲渡記録について回数の制限その他の制限をすることができるものとするが、電子債権記録機関がその定めを債権記録に記録していないときは、何人も、その定めの効力を主張することができないものとすること。（第七条第二項関係）

(一) 電子債権記録機関は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による電子記録の請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る電子記録をしなければならないものとすること。（第七条第一項関係）

電子記録の請求は、請求者の氏名又は名称及び住所その他の電子記録の請求に必要な情報として政令で定めるものを電子債権記録機関に提供してしなければならないものとすること。（第六条関係）

5 電子債権記録機関による電子記録

方がしなければならないものとするが、電子記録権利者又は電子記録義務者に電子記録の請求をすべきことを命ずる確定判決がある場合には、当該請求をしなければならない他の電子記録権利者又は電子記録義務者だけで請求することができるものとすること。（第五条第一項及び第二項関係）

(二) 電子記録権利者及び電子記録義務者が電子記録の請求を共同してしない場合における電子記録の請求は、これらの者のすべてが電子記録の請求をした時に、その効力を生ずるものとすること。（第五条第三項関係）
## 7 電子記録の効力

電子債権記録機関は、同一の電子記録債権に関し二以上の電子記録の請求があったときは、当該請求の順序に従って電子記録をしなければならないものとし、同一の電子記録債権に関し同時に二以上の電子記録が請求された場合の取扱いについて、所要の規定を整備するものとすること。（第八条関係）

8 電子記録の訂正等

電子記録債権の内容は、債権記録の記録により定まるものとし、電子記録名義人は、電子記録に係る電子記録債権についての権利を適法に有するものと推定するものとすること。（第九条関係）

電子債権記録機関は、電子記録の請求に当たって電子債権記録機関に提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合等には、電子記録の訂正等をしなければならないものとすること。（第十条関係）

## 9 不実の電子記録等についての電子債権記録機関の責任

## 二 電子記録債権に係る意思表示等に関する通則

電子債権記録機関は、電子記録の請求に当たって電子債権記録機関に提供された情報の内容と異なる内容の記録がされている場合等には、電子債権記録機関の代表者等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、当該電子記録の請求をした者その他の第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとすること。（第十一条関係）

1 意思表示の無効又は取消しの特則
## 2 発生記録

(二)

(一)は、意思表示の無効又は取消しを対抗しようとする者が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合等には、適用しないものとすること。（第十二条第二項関係）

2 無権代理人の責任の特則

## 1 電子記録債権の発生

電子債権記録機関は、代理権を有しない者や他人になりすましく者の請求により電子記録をした場合には、電子債権記録機関の代表者等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとすること。（第十四条関係）

発生

電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての民法第百十七条第二項の規定の適用については、同項中「過失」とあるのは、「重大な過失」とするものとすること。（第十三条関係）

3 権限がない者の請求による電子記録についての電子債権記録機関の責任

電子記録債権（保証記録に係るもの及び特別求償権を除く。）は、発生記録をすることによって生ずるものとすること。（第十五条関係）

(一) 電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての心裡留保若しくは錯誤による無効又は詐欺若しくは強迫による取消しは、善意でかつ重大な過失がない第三者（詐欺又は強迫による取消しにあっては、取消し後の第三者に限る。）に対抗することができないものとすること。（第十二条第一項関係）
## 四 讓渡

(三) 消費者についてされた個人事業者である旨の記録は、その効力を有しないものとすること。（第六条第四項関係）

## 1 電子記録債権の譲渡

(二) 発生記録の任意的記録事項は、支払方法の定め、債権者又は債務者が個人事業者である旨等とするものとし、任意的記録事項については、一定の記録事項を除き、電子債権記録機関は、業務規程の定めるところにより、その記録をしないこととし、又はその記録を制限することができるものとすること。（第十六条第二項及び第五項関係）

## 2 讓渡記錄

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じないものとすること。（第十七条関係）

(一) 譲渡記録の必要的記録事項は、譲受人の氏名等とするものとし、その任意的記録事項は、譲渡人が個人事業者である旨、譲渡人と譲受人との間の通知の方法についての定め等とするものとすること。（第十八条第一項及び第二項関係）

(二) 消費者についてされた譲渡人が個人事業者である旨の記録は、その効力を有しないものとすること。（第十八条第三項関係）

(一) 発生記録の必要的記録事項は、債務者が支払うべき金額、支払期日、債権者及び債務者の氏名等とするものとすること。（第十六条第一項及び第三項関係）
## 五 消滅

(二)

(一)は、発生記録又は保証記録において(一)を適用しない旨の記録がされている場合、電子記録債務者が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合等には、適用しないものとすること。（第二十条第二項関係）

(一) 電子記録債務者は、電子記録債権の債権者が当該電子記録債務者を害することを知って当該電子記録債権を取得した場合でない限り、当該債権者に当該電子記録債権を譲渡した者に対する人的関係に基づく抗弁をもって当該債権者に対抗することができないものとすること。（第二十条第一項関係）

(二)

(一)は、発生記録において(一)を適用しない旨の記録がされている場合等には適用しないものとすること。（第十九条第二項関係）

(一) 譲渡記録の請求により電子記録債権の譲受人として記録された者は、悪意又は重大な過失がない限り、当該電子記録債権を取得するものとすること。（第十九条第一項関係）

(三) 電子債権記録機関は、発生記録において譲渡記録を禁止又は制限する旨の記録がされているときにおいては、その記録の内容に抵触する譲渡記録をしてはならないものとすること。（第十八条第四項関係）

善意取得
電子記録債権は、三年間行使しないときは、時効によって消滅するものとすること。（第二十三条

関係）

4 支払等記録の記録事項

電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しない場合であっても、その支払をした者に悪意又は重大な過失がない限り、その効力を有するものとすること。（第二十一条関係）

支払等記録の必要的記録事項は、支払等により消滅する債務を特定するために必要な事項、支払等をした金額等とするものとすること。（第二十四条関係）

(一) 支払等記録は、電子記録義務者、電子記録義務者の承諾を得た電子記録債務者等だけで請求することができるものとすること。（第二十五条第一項関係）

(二)

電子記録債権について支払等がされた場合には、電子記録債務者等は、支払等記録の電子記録義

電子記録債務者が電子記録債権を取得した場合には、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、混同を原因とする支払等記録がされない限り、当該電子記録債権は消滅しないものとするとともに、電子記録債権を取得した電子記録債務者が電子記録保証債務の履行を請求することができない場合を定めるものとすること。（第二十二条関係）
務者等に対し、支払等記録をすることの承諾をすることを請求することができ、電子記録債権について支払をする者は、支払等記録の電子記録義務者等に対し、当該支払をするのと引換えに、支払等記録をすることの承諾をすることを請求することができるものとすること。（第二十五条第二項及び第三項関係）

(三) 根質権の担保すべき債権についての支払等をしたことによる支払等記録の請求は、当該支払等が当該根質権の担保すべき元本の確定後にされたものであり、かつ、当該確定の電子記録がされている場合でなければ、することができないものとすること。（第二十五条第四項関係）

## 1 電子記録債権の内容等の意思表示による変更

電子記録債権の内容等の意思表示による変更は、この法律に別段の定めがある場合を除き、変更記録をしなければ、その効力を生じないものとすること。（第二十六条関係）

## 3 求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録

と。（第二十七条関係）

変更記録の必要的記録事項は、変更する記録事項、変更後の記録事項の内容等とするものとすること。

求償権（特別求償権を除く。）の譲渡に伴い代位によって取得した電子記録債権が移転した場合における変更記録は、支払等をした者の氏名等を当該求償権の譲受人の氏名等に変更する記録をすることによって行うものとすること。（第二十八条関係）
## 4 変更記録の請求

変更記録の請求は、原則として、当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する者の全員がしなければならないものとするが、相続等による電子記録名義人等の変更を内容とする変更記録の請求は、相続人等だけですることができ、また、電子記録名義人等の氏名等の変更記録の請求等は、当該電子記録名義人等だけですることができるものとすること。（第二十九条関係）

## 5 変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任

## 七 電子記錄保証

変更記録がその請求の無効、取消しその他の事由により効力を有しない場合に、当該変更記録前に債務を負担した電子記録債務者や当該変更記録後に債務を負担した電子記録債務者が負う責任の内容について、所要の規定を整備するものとすること。（第三十条関係）

## 1 保証記録による電子記録債権の発生

2 保証記録

電子記録保証に係る電子記録債権は、保証記録をすることによって生ずるものとすること。（第三

十一条関係）

（一）保証記録の必要的記録事項は、保証人の氏名、主たる債務を特定するために必要な事項等とするものとし、その任意的記録事項は、保証の範囲を限定する旨の定め、保証人が個人事業者である旨等とするものとすること。（第三十二条第一項から第三項まで関係）

(二) 消費者についてされた個人事業者である旨の記録は、その効力を有しないものとすること。（第
## 三十二 条第四項関係

(三) 電子債権記録機関は、発生記録において保証記録を禁止又は制限する旨の記録がされているときは、その記録の内容に抵触する保証記録をしてはならないものとすること。（第三十二条第五項関係）

## 3 電子記録保証の独立性

(一) 電子記録保証債務は、その主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合においても、その効力を妨げられないものとすること。（第三十三条第一項関係）

## 4 民法等の適用除外

(二)

(一)は、電子記録保証人が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合には、適用しないものとすること。（第三十三条第二項関係）

(一) 民法第四百五十二条、第四百五十三条及び第四百五十六条から第四百五十八条まで並びに商法第五百十一条第二項の規定は、電子記録保証については、適用しないものとすること。（第三十四条第一項関係）

## 5 特別求償権

(二) （一）にかかわらず、電子記録保証人が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合には、当該電子記録保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができるものとすること。（第三十四条第二項関係）

電子記録保証人が弁済その他自己の財産をもって主たる債務として記録された債務を消滅させるべ
(三) 電子債権記録機関は、発生記録において質権設定記録を禁止又は制限する旨の記録がされているときは、その記録の内容に抵触する質権設定記録をしてはならないものとすること。（第三十七条第五項関係）

善意取得及び抗弁の切断

(二) 根質権の質権設定記録の必要的記録事項は、担保すべき債権の範囲及び極度額、根質権者の氏名等とするものとし、その任意的記録事項は、担保すべき元本の確定すべき期日の定め等とするものとすること。（第三十七条第三項及び第四項関係）

(一) 質権設定記録（根質権の質権設定記録を除く。）の必要的記録事項は、被担保債権を特定するために必要な事項、質権者の氏名等とするものとし、その任意的記録事項は、被担保債権についての利息等の定め、被担保債権に付した条件等とするものとすること。（第三十七条第一項及び第二項関係）

## 1 電子記録債権の質入れ

2 質権設定記録の記録事項

電子記録債権を目的とする質権の設定は、質権設定記録をしなければ、その効力を生じないものとし、当該質権について準用する民法の規定を明示するものとすること。（第三十六条関係）

き行為をした場合において、その旨の支払等記録がされたときに取得する電子記録債権について、所要の規定を整備するものとすること。（第三十五条関係）
## 4 質権の順位の変更の電子記録

## 7 根質権の担保すべき元本の確定の電子記録

被担保債権の一部について譲渡がされた場合における質権又は転質の移転による変更記録や、根質権の担保すべき債権の譲渡がされた場合における根質権の移転による変更記録について、所要の規定を整備するものとすること。（第四十一条関係）

## 6 被担保債権の譲渡に伴う質権等の移転による変更記録の特則

九 分割

根質権の担保すべき元本の確定の電子記録について、所要の規定を整備するものとすること。（第1分割記録）

四十二条関係）

九 分割

1 分割記録

転質は、転質の電子記録をしなければ、その効力を生じないものとし、転質の電子記録の記録事項等について、所要の規定を整備するものとすること。（第四十条関係）

善意取得及び抗弁の切断の規定は、質権設定記録について準用するものとすること。（第三十八条関係）

質権の順位の変更の電子記録の必要的記録事項は、順位を変更する質権の質権番号、変更後の質権の順位等とするものとし、当該電子記録の請求は、順位を変更する質権の電子記録名義人の全員がしなければならないものとすること。（第三十九条関係）
## 2 分割記録の記録事項

電子記録債権は、分割をすることができることとし、分割の方法や分割記録の請求をすることができる者について所要の規定を整備するものとすること。（第四十三条関係）

(一) 分割債権記録に行う分割記録の必要的記録事項は、原債権記録から分割をした旨、原債権記録及び分割債権記録の記録番号、分割債権記録に記録される債務者が一定の金額を支払う旨等とするものとすること。（第四十四条第一項関係）

(三) 電子債権記録機関は、発生記録において分割記録を禁止又は制限する旨の記録がされているときは、その記録の内容に抵触する分割記録をしてはならないものとすること。（第四十四条第三項関係）

(二) 原債権記録に行う分割記録の必要的記録事項は、分割をした旨、分割債権記録の記録番号等とするものとすること。（第四十四条第二項関係）

## 3 分割記録に伴う分割債権記録への記録

電子債権記録機関は、分割記録と同時に、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録において記録されている事項を、一定のものを除いて分割債権記録に転写するものとするとともに、当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における当該電子記録債権の各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額等を記録するものとすること。（第四十五条関係）

4

分割記録に伴う原債権記録への記録
## 2 電子記録債権に関する強制執行等

## 1 信託の電子記録

電子記録債権については、信託の電子記録をしなければ、電子記録債権が信託財産に属することを第三者に対抗することができないものとし、信託の電子記録に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。（第四十八条関係）

(一) 電子債権記録機関は、電子記録債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限がされた場合において、これらの処分の制限に係る書類の送達を受けたときは、遅滞なく、強制執行等の電子記録をしなければならないものとし、強制執行等の電子記録に関し必要な事項は、政令で定めるも

## 5 主務省令への委任

十

原債権記録に債権者ごとの債権の金額又は債務者ごとの債務の金額が記録されている場合、原債権記録に特別求償権が記録されている場合等における分割記録の請求、分割記録の記録事項等について必要な事項は、主務省令で定めるものとすること。（第四十七条関係）

雑則

電子債権記録機関は、分割記録と同時に、分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち一定のものを削除する旨を記録するものとするとともに、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における当該電子記録債権の各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額等を記録するものとすること。（第四十六条関係）
のとすること。（第四十九条第一項及び第二項関係）

(二) 電子記録債権に関する強制執行、仮差押え及び仮処分、競売並びに没収保全の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定めるものとすること。（第四十九条第三項関係）

## 第三 電子債権記錄機関

この法律に定めるもののほか、電子記録債権の電子記録の手続その他電子記録に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。（第五十条関係）

主務大臣は、取締役会等を置く株式会社であること等の要件を備える者を、電子債権記録業を営む者として、指定することができるものとすること。（第五十一条関係）

電子債権記録業を営む者として指定を受けようとする者は、指定申請書を添付書類とともに主務大臣に提出しなければならないものとすること。（第五十二条関係）

## 3 資本金の額等

## 4 秘密保持義務

電子債権記録機関の資本金の額及び純資産額は、五億円以上の政令で定める金額以上でなければならないものとすること。（第五十三条関係）
電子債権記録機関の取締役等は、電子債権記録業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないものとすること。（第五十五条関係）

## 1 電子債権記録機関の業務

電子債権記録機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、電子記録債権に係る電子記録に関する業務を行うものとすること。（第五十六条関係）

電子債権記録機関は、電子債権記録業及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないものとすること。（第五十七条関係）

## 3 電子債権記録業の一部の委託

電子債権記録機関は、電子債権記録業の一部を、主務大臣の承認を受けて、銀行等その他の者に委託することができるものとすること。（第五十八条関係）

電子債権記録機関は、業務規程において、電子記録の実施の方法、口座間送金決済に関する契約又は三の2の契約に係る事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならないものとすること。（第五十九条関係）

電子債権記録機関は、当該電子債権記録機関を利用する者の保護に欠けることのないように業務を
## 三 口座間送金決済等に係る措置

営まなければならないものとし、また、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならないものとすること。（第六十条及び第六十一条関係）

## 1 口座間送金決済に関する契約の締結等

電子債権記録機関、債務者及び銀行等との間の口座間送金決済に関する契約の締結及び口座間送金決済についての支払等記録について、所要の規定を整備するものとすること。（第六十二条及び第六十三条関係）

## 2 支払に関するその他の契約の締結等

口座間送金決済に関する契約のほか、電子債権記録機関、債務者又は債権者及び銀行等との間の電子記録債権に係る債務の債権者口座に対する払込みによる支払に関する契約の締結及び当該契約に係る支払についての支払等記録について、所要の規定を整備するものとすること。（第六十四条及び第六十五条関係）

## 1 帳簿書類等の作成及び保存等

## 2 資本金の額等の変更

電子債権記録機関の業務に関する帳簿書類その他の記録の作成・保存義務、事業年度ごとの業務及び財産に関する報告書の作成義務並びに当該報告書の主務大臣への提出義務を定めるものとすること

（第六十七条及び第六十八条関係）
電子債権記録機関の資本金の額の減少、定款若しくは業務規程の変更又は電子債権記録業の休止は、主務大臣の認可を受けなければならないものとし、電子債権記録機関の資本金の額の増加又は商号等の変更は、主務大臣に届け出なければならないものとすること。（第六十九条から第七十二条まで関係）

## 3 報告及び検査

主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、電子債権記録機関若しくは業務の委託先に対し、当該電子債権記録機関の業務若しくは財産に関して報告等を命じ、又は当該職員に、その営業所等への立入検査若しくは関係者への質問をさせることができるものとすること。（第七十三条関係）

## 4 業務改善命令

主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。（第七十四条関係）

## 5 指定の取消し等

主務大臣は、電子債権記録機関が電子債権記録業を営む者としての指定当時に指定の要件を満たしていなかったことが判明したとき等は、電子債権記録業を営む者としての指定の取消し、六月以内の期間の業務の停止命令又は取締役等の解任命令を行うことができるものとすること。（第七十五条関係）
## 6 業務移転命令

## 7 債権記録の失効

主務大臣は、電子債権記録機関が電子債権記録業を営む者としての指定を取り消されたとき等は、期限を定めて、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができるものとすること。（第七十六条関係）

## 1 解散等の認可、指定の失効

電子債権記録機関の合併、新設分割、吸収分割及び事業譲渡については、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとするとともに、電子債権記録業の円滑な承継のための措置等について、所要の規定を整備するものとすること。（第七十八条から第八十一条まで関係）

六 解散等

## 五 合併、分割及び事業の譲渡

電子債権記録機関が業務移転命令を受けた場合において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転することなく当該期限を経過したときは、その備える記録原簿に記録されている債権記録は、その効力を失うものとするとともに、効力失効後の電子記録債権の取扱い等について、所要の規定を整備するものとすること。（第七十七条関係）

電子債権記録機関の解散についての株主総会の決議等は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとするとともに、解散したとき等は、電子債権記録業を営む者としての指定は、その効力を失うものとすること。（第八十二条及び第八十三条関係）
## 2 指定取消し等の場合のみなし電子債権記録機関等

## 第四 雑則

## 一 債権記録等の保存

電子債権記録機関が電子債権記録業を営む者としての指定を取り消された場合等において、その電子債権記録業の結了の目的の範囲内において、なおこれを電子債権記録機関とみなすものとするとともに、電子債権記録機関の清算手続等において、裁判所は主務大臣に対し意見を求めること等ができるものとする等の所要の規定を整備するものとすること。（第八十四条及び第八十五条関係）

雑則

## 二 記録事項の開示

電子債権記録機関は、一定期間、債権記録及び当該債権記録に記録された電子記録の請求に当たって電子債権記録機関に提供された情報が記載され、又は記録されている書面又は電磁的記録を保存しなければならないものとすること。（第八十六条関係）

## 三 電子記録の請求に当たって提供された情報の開示

債権記録に記録されている事項についての開示請求をすることができる者の範囲及び当該事項のうち開示請求をすることができるものの範囲等について、所要の規定を整備するものとすること。（第八十七条関係）

## 四 財務大臣への資料提出等

電子記録の請求に当たって電子債権記録機関に提供された情報の開示について、所要の規定を整備するものとすること。（第八十八条関係）
## 五 主務省令への委任

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、電子記録債権に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるものとすること。（第八十九条関係）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定めるものとすること。（第九十条関係）

## 六 主務大臣及び主務省令等

一　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。（附則第一条関係）

## 第五 罰則

罰則について所要の規定を整備するものとすること。 (第九十三条から第百条まで関係)

二 この法律の施行に伴う地方自治法等の関係法律の整備をするものとすること。（附則第二条から第十一条まで関係）

この法律において、主務大臣は法務大臣及び内閣総理大臣とし、主務省令は法務省令・内閣府令とするとともに、権限の委任について所要の規定を整備するものとすること。（第九十一条及び第九十二条関係）

三 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化
等を勘案し、電子債権記録機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第十二条関係）
犯罪による収益の移転防止に関する法律

特定事業者
疑わしい取引の届出
顧客等の本人確認・取引記録等の保存
金融機関等(※)、
ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
◆金融機関等以外の特定事業者の義務については2008年3月1日から施行。	司法書士
行政書士
公認会計士
税理士
(☆疑わしい取引の
届出義務の対象外)	弁護士

（※）銀行その他類似の金融機関については、為替取引に係る通知義務あり。
# 「決済に関する研究会」について

### 1. 開催目的

○ 金融・資本市場を支える重要なインフラである決済システムについて、一層の利便性の向上や、リスク管理、国際競争力の強化の要請の高まり。また、情報通信技術等が進展する中で、決済に関する新しいサービスが普及・発達。

○ このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、金融庁金融研究研修センター（センター長：吉野直行 慶應義塾大学教授）において、本研究会を開催。

### 2. メンバー（敬称略、五十音順）

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

(座長) 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

杉浦 宣彦 中央大学ビジネススクール開設準備室付教授

鈴木 義伯 （株）東京証券取引所常務取締役

名取 至 （財）金融情報システムセンター調査部主任

研究員兼第Ⅱコニット長

野村 修也 中央大学法科大学院教授

本多 正樹 東京国際大学経済学部教授

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ

パートナー弁護士

## 3 ．「決済に関する論点の中間的な整理について」の公表について

☐ 決済を巡る環境変化を踏まえ、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて、幅広く論点を整理。

○ 平成 19 年 7 月以降、計 12 回にわたり研究会を開催し、同年 12 月 18 日、「決済に関する論点の中間的な整理について」をとりまとめ、公表。
## 「決済に関する論点の中間的な整理について」(概要)

## (平成19年12月18日 決済に関する研究会)

## 決済を巡る環境変化

○ＩＴの進展等による収納代行、ポイント等の普及

○決済に関する新しいサービスへのニーズの高まり

○国際競争力強化に向けたインフラ整備の要請

## 総合的な検討の必要性

## 《検討の視点》

○利用者保護

○決済システムの安全性・効率性・利便性の向上

○イノベーションの促進

## 資金決済(リテール)

## ○検討の枠組み

・同様のサービスには、同様の制度整備

・新しいサービスの利用形態・機能に即した検討

《類型》

—資金移動サービス

（収納代行、代金引換、送金サービス等）

—資金前払サービス（プリペイドカード等）

—その他（ポイントサービス）

## O課題

・確実な履行を担保する仕組み

・預かった資金の保全

(参入資格、検査監督、安全資産運用等)

・多数の事業者の関与（責任分担ルール等）

・新しいサービスの提供の促進（現行法との関係の明確化等）

・機能に応じた電子マネーに関する制度整備

・ポイントサービスの位置づけ

(対価性の有無、決済手段としての機能等)

## 資金決済(ホールセール)

## O 现状

・全銀システムの効率性、安全性は評価

・相互運用性の観点、開発コストの削減、顧客ニーズへの対応等については改善の余地

## O課題

・国際化・標準化（国際標準、インターネット標準技術等の採用）

・顧客ニーズへの対応

(高付加価値サービスの提供等)

・資金決済システムの運営等

(望ましい組織・運営のあり方等の検討)

・業務継続体制（重要業務の復旧目標時間設定、要員確保等）

## (参考)

※DVP(Delivery Versus Payment)とは、証券の引渡しと資金の支払とが同時に行われる仕組み。

※STP(Straight Through Processing)とは、注文から決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。

## 證券決済

## O现状

· 平成 13 年以降の証券決済法制の整備により、有価証券のペーパーレス化が実現

· DVP が実現

## O課題

• STP 化（相互運用性の確保、標準化等）

・決済期間の短縮化（証券決済の安全性とともに、オペレーションナルリスクにも留意）

株式：業者・顧客間取引における非居住者

取引の STP 化、フェイル時の手当て等

国債：STP 化、フェイル時の手当て等

国債については、課題の早期克服に向けた

関係者の努力が必要

・証券決済システムの運営等（清算・決済機関の業務範囲等の検討）
# 金融・資本市場競争力強化プラン（決済関係部分抜粋） （平成19年12月21日金融庁）

I．信頼と活力のある市場の構築

## 3 ．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築

決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。

## （1） 資金決済システム

資金決済システムについて、平成23年度を目標として大口資金取引のRTGS（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成23年度に稼働開始予定の第6次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズへの対応などの取組みを推進する。

## （２）証券決済システム

証券決済システムについて、平成21年1月を目標とした株券電子化の円滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指し、S T P化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する。

(注) S T P (Straight Through Processing): 注文から決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。

## （3） リテール決済

情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成20年春頃より金融審議会での審議を開始する。

## （4） 電子記錄債権制度

平成19年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制度は、事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるなど新たな金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平成20年中の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者との連携を行うとともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等の取組みを推進する。
# 決済システム強化推進室の設置について

決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素となっています。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要です。

こうした観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービスの制度的枠組みのあり方の検討を行うとともに、資金・証券決済システムの強化に向けた関係者の取組みを推進するため、本日、総務企画局企画課に「決済システム強化推進室」を設置しました。

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企画課 決済システム強化推進室

(内線 3644、3544、3529)
## 金融審議会金融分科会第二部会決済に関するWGメンバー等名簿

平成20年7月25日

座長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

新井 庸介 (株) ウェブマネー取締役兼執行役員管理部長

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

今松 英悦 (株) 毎日新聞社論説委員

翁 百合 (株) 日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株) 代表取締役会長

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

齊藤 哲彦 (株) みずほ銀行 e ビジネス業務部部長

佐藤 政行 (株) セブン & アイ・ホールディングス執行役員

システム企画部 C V S システムシニアオフィサー

芝崎 健一 ヤマトフィナンシャル(株) 代表取締役社長

鈴木 克明 (株) 日本航空インターナショナル執行役員旅客営業本部副本部長

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

野村 修也 中央大学法科大学院教授

畑山 卓美 アビームコンサルティング(株) 顧問

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

廣瀬 直己 東京電力(株) 執行役員神奈川支店長

福本 広幸 川崎信用金庫常務理事

藤林 秀樹 (株) ニッセン C S 本部債権管理チームマネージャー

別所 直哉 ヤフー(株) C C O 兼法務本部長

宮沢 和正 ビットワレット(株) 執行役員常務、東京工業大学非常勤講師

守屋 学 (株) N T T ドコモ理事フロンティアサービス部担当部長

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

米澤 潤一 (財) 金融情報システムセンター理事長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士

(オブザーバー)

古谷 雅彦 財務省理財局国庫課長

林 健司 日本銀行決済機構局企画役

[計28名] (敬称略・五十音順)
## 金融審議会委員名簿

平成20年6月30日現在

会長 堀内 昭義 中央大学総合政策学部教授

会長 代表 関哲夫 新日本製鐵(株)常任顧問

委員 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田和男 東京大学大学院経済学研究科教授

翁百合 (株)日本総合研究所理事

小島茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

金丸恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木かをり (株)イー・ウーマン代表取締役社長

島崎憲明 住友商事(株)代表取締役副社長執行役員

高橋伸子 生活経済ジャーナリスト

根本直子 スタダ-ド&プ-ズ マネ-ジング・ディレクター

野村修也 中央大学法科大学院教授

原早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネット代表

藤沢久美 (株)ソフィアバンク副代表

藤原美喜子 アドバソスト・ビジネ・ダイクヨンズ(株)代表取締役

淵田康之 (株)野村資本市場研究所執行役

山下友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

若松誠 (株)フジテレビジョン解説委員長

和仁亮裕 外国法共同事業法律事務所リクレ-タ-ズ パ-トナ-弁護士

[計25名]

幹事 稲葉延雄 元日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会委員等名簿

平成20年6月30日現在

分科会長 堀内 昭義 中央大学総合政策学部教授

分科会長代理 関 哲夫 新日本製鐵(株)常任顧問

委員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

翁 百合 (株)日本総合研究所理事

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎藤 静樹 明治学院大学経済学部教授

佐々木 かをり (株)イー・ウーマン代表取締役社長

島崎 憲明 住友商事(株)代表取締役副社長執行役員

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

根本 直子 スタダ-ド&プ-ズ マネ-ジング・デイクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネト代表

藤沢 久美 (株)ソフィアバンク副代表

藤原 美喜子 アドバンスト・ビジネ・ダイクョス(株)代表取締役

淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

若松 誠 (株)フジテレビジョン解説委員長

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リクレ-タ-ズ パ-トナ-弁護士

安東 俊夫 日本証券業協会会長

大前 孝治 城北信用金庫理事長

岡本 図衛 日本生命保険相互会社代表取締役社長

奥正之 (株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員

松澤 建 日本興亜損害保険(株)相談役

[計30名]

幹事 稲葉 延雄 元日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第一部会委員等名簿

平成20年6月30日現在

部 会 長 池 尾 和 人 慶應義塾大学経済学部教授

部 会 長 代理 淵 田 康 之 (株野村資本市場研究所執行役

委 員 岩 原 紳 作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

植 田 和 男 東京大学大学院経済学研究科教授

小 島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

嘉 治 佐 保 子 慶應義塾大学経済学部教授

神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑 沼 悦 郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

斎 藤 静 樹 明治学院大学経済学部教授

佐 々 木 か を り (株イー・ウーマン代表取締役社長

島 崎 憲 明 住友商事(株)代表取締役副社長執行役員

野 村 修 也 中央大学法科大学院教授

原 早 苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オンブズネット代表

藤 沢 久 美 (株)ソフィアバンク副代表

藤 原 美 喜 子 アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ(株)代表取締役

堀 内 昭 義 中央大学総合政策学部教授

若 松 誠 (株)フジテレビジョン解説委員長

臨 時 委 員 東 英 治 (株)大和総研代表取締役専務取締役

上 柳 敏 郎 東京駿河台法律事務所・弁護士

神 田 秀 樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

田 島 優 子 さわやか法律事務所・弁護士

田 中 直 毅 国際公共政策研究センター理事長

専 門 委 員 今 尾 和 実 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務

太 田 省 三 (株)東京金融取引所代表取締役専務

加 藤 雅 一 (社)日本商品投資販売業協会会長

川 端 雅 一 (株)みずほ銀行常務取締役

住 田 謙 中央三井トラスト・ホールディングス(株)専務取締役

田 中 浩 野村證券(株)取締役常務執行役

檀 野 博 (社)不動産証券化協会制度委員会委員長

鵠 田 和 彦 日本ベンチャーキャピタル協会会長

殿 岡 裕 章 明治安田生命保険相互会社常務執行役

飛 山 康 雄 (株)東京証券取引所代表取締役専務

米 田 道 生 (株)大阪証券取引所代表取締役社長

渡 辺 達 郎 日本証券業協会特別顧問

[計34名]

幹 事 鮎 瀬 典 夫 日本銀行企画局参事役

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿

平成20年6月30日現在

部 会 長 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授

部 会 長 代理 翁 百合 (株)日本総合研究所理事

委 員 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授

関 哲夫 新日本製鐵(株)常任監査役

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

根本 直子 スタダ-ド&プ-ズ マネ-ジング・ディクター

野村 修也 中央大学法科大学院教授

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネト代表

堀内 昭義 中央大学総合政策学部教授

山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リクレ-タ-ズ パ-トナ-弁護士

臨 時 委 員 今松 英悦 (株)毎日新聞社論説委員

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長

専 門 委 員 落合 寛司 西武信用金庫専務理事

柄澤 康喜 三井住友海上火災保険(株)取締役常務執行役員

川端 雅一 (株)みずほ銀行常務取締役

住田 謙 中央三井トラスト・ホールディングス(株)専務取締役

筒井 義信 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員

羽田 幸善 外国損害保険会社協議会議長

渡辺 達郎 日本証券業協会特別顧問

[計27名]

幹 事 鮎瀬 典夫 日本銀行企画局参事役

(敬称略・五十音順)
# 金融審議会金利調整分科会委員等名簿

平成20年6月30日現在

分 科 会 長 堀内 昭義 中央大学総合政策学部教授

分科会長代理 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

委 員 小島 茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

関 哲夫 新日本製鐵(株)常任顧問

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネット代表

淵田 康之 (株)野村資本市場研究所執行役

専門委員 網代良太郎 江東信用組合代表理事会長

小川是(株)横浜銀行代表取締役頭取

大多和巖農林中金総合研究所代表取締役社長

大前 孝治 社团法人全国信用金庫協会会長

奧 正之 (株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員

田辺　和夫　中央三井トラスト・ホールディングス(株)取締役社長

橫內 龍三 (株)北洋銀行取締役頭取

[計13名]

幹事 稲葉 延雄 元日本銀行理事

(敬称略·五十音順)
# 金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿

平成20年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

部 会 長 代理 関 哲夫 新日本製鐵(株)常任顧問

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

金丸 恭文 フューチャーアーキテクト(株)代表取締役会長CEO

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

野村 修也 中央大学法科大学院教授

原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネット代表

和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リル-タ-ズ パ-トナ-弁護士

臨 時 委 員 今松 英悦 (株)毎日新聞社論説委員

岩村 充 早稲田大学商学研究科教授

上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所・弁護士

角 紀代恵 立教大学法学部教授

堀部 政男 一橋大学名誉教授

山口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科教授

専 門 委 員 飯島 巖 日本資金業協会理事

高倉 民夫 (株)ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長

二宮 雅也 日本興亜損害保険(株)取締役常務執行役員

橋本 雅博 住友生命保険相互会社常務取締役嘱常務執行役員

三津間 健 (株)みずほ銀行常務執行役員

森崎 公夫 外国損害保険協会副会長

吉岡 一憲 日本証券業協会常務執行役

米澤 潤一 (財)金融情報システムセンター理事長

[計22名]

(敬称略·五十音順)
## 公認会計士制度部會委員等名簿

平成20年6月30日現在

部 会 長 関 哲夫 新日本製鐵(株)常任顧問

委 員 岩原 紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授
綺藤 静樹 明治学院大学経済学部教授
原 早苗 埼玉大学経済学部非常勤講師、金融オブズネト代表
根本 直子 スタンダード&プアーズ マネージング・ディレクター

臨 時 委 員 安藤 英義 専修大学商学部教授
伊藤 進一郎 元住友電気工業(株)副社長、(株)パイバイ最高顧問
上柳 敏郎 東京駿河台法律事務所弁護士、早稲田大学法務研究科教授
大崎 貞和 (株)野村資本市場研究所研究主幹
八田 進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
増田 雅己 (株)読売新聞社経済部長

的井 保夫 日本電気(株)顧問
八木 良樹 元(株)日立製作所取締役監査委員長
弥永 真生 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
山浦 久司 明治大学大学院会計専門職研究科長
小島 茂夫 (株)大阪証券取引所代表取締役常務取締役
久保田 政一 (社)日本経済団体連合会常務理事
澤田 真史 日本公認会計士協会副会長
飛山 康雄 (株)東京証券取引所代表取締役専務
藤沼 亜起 日本公認会計士協会相談役
増田 宏一 日本公認会計士協会会長
渡辺 達郎 日本証券業協会特別顧問

幹 事 江原 健志 法務省民事局参事官

(敬称略·五十音順)
# 自動車損害賠償責任保険制度部会委員名簿

平成20年6月30日現在

部 会 長 山下 友信 東京大学大学院法学政治学研究科教授

委 員 植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

高橋 伸子 生活経済ジャーナリスト

[計3名]

(敬称略·五十音順)
## 金融審議会金融分科会第一部会報告

～ 我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて ～ （平成19年12月）の概要

## Ⅰ．取引所の機能の拡充・強化

1. 取引所における取扱商品の多様化

(1) ETF（上場投資信託）の多様化

ETFは、簡便かつ効果的な分散投資を可能とする投資手段

⇒ 多様なETFを組成できるよう制度的手当てを行い、株式・債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能に

（参考）ETFの上場数

東証	大証	ニューヨーク証取	ロンドン証取	ドイツ証取
13	6	220	145	283

(2)金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

国際的には、取引所の資本提携を通じたグループ化等が進展

⇒ 取引所間のグループ化等を可能とし、株式・債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで総合的で幅広い品揃えを可能に

金融商品及び金融取引は金融商品取引法で規制し、商品デリバティブ取引は商品取引所法で規制するとの枠組みの下、取引所の資本提携等を通じた相互参入を可能に

### 2. プロに限定した取引の活発化

(1)現行のプロ私募を活用した枠組み

現行のプロ私募制度（適格機関投資家が対象）やPTS（私設取引システム）制度を活用したプロ向け取引の活発化

(2) 取引参加者を特定投資家にまで拡大した枠組み

(1)に加え、取引参加者を特定投資家にまで拡大し、新たなプロ向けの取引所市場制度を創設

現行の開示規制の適用はなし。企業内容等に関する年1回以上の情報提供を求め、具体的内容は取引所が自主的に決定

・一般投資家は特定投資家による運用(投資信託等)を通じて参加

## Ⅱ．銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し

ファイアーウォール規制は、平成5年の業態別子会社方式による相互参入解禁時に導入。その後、必要に応じ緩和

① 利益相反による弊害や銀行等による優越的地位濫用の防止の実効性確保

② 顧客利便の向上や金融グループの統合的内部管理の要請のため、新たな規制の枠組みを提供

·証券会社、銀行等に利益相反管理態勢の整備を義務付け

・銀行等の優越的地位を不当に利用した勧誘を禁止

・役職員の兼職規制を撤廃

・顧客に関する非公開情報の共有の制限を緩和

個人情報：オプトイン（事前同意）〔現状維持〕

法人情報：オプトイン（事前同意）⇒ オプトアウト（顧客が不同意の場合共有を制限）

内部管理目的での情報共有 $ \Rightarrow $ 当局承認は不要に

## Ⅲ．課徴金制度の見直し

金融商品取引法上の課徴金制度は平成17年に導入

⇒ 2年余りの実績等を踏まえ、違法行為のより実効的な抑止をもたらすよう、見直し

現行課徴金（下記）の金額水準を引上げ

① インサイダー取引

② 相場操縦

③ 風説の流布・偽計

④ 発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載

・以下を新たに課徴金の対象に追加

① 相場操縦のうち、相場変動型でない安定操作取引

② 発行開示書類・継続開示書類の不提出

③ 公開買付届出書・大量保有報告書等の虛偽記載・不提出

・課徴金の加算（例えば繰返しの場合）・減算（例えば早期自己発見の場合）制度の導入

・除斥期間の延長（現行3年→例えば5年）等
# 金融審議会金融分科会第一部会報告 〜我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて〜

## はじめに

少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、我が国金融・資本市場の機能を拡充し、1,500兆円に及ぶ家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが重要である。また、金融機関・金融グループには、内外の利用者に対して多様で質の高い金融サービスの提供が求められている。

国際的な市場間競争が激化する中、我が国金融・資本市場の競争力の強化は喫緊の課題であり、スピード感を持った取組みが必要となる。

金融審議会金融分科会では、平成19年1月に「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」を設置し、我が国金融・資本市場の競争力向上に向けた検討が行われ、その検討結果は、中間論点整理（平成19年6月13日）として取りまとめられた。

金融審議会金融分科会第一部会では、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るとの観点から、スタディグループでの指摘等を踏まえ、特に制度的な対応が必要となる課題について検討を行った。具体的には、

・取引所の取扱商品の多様化、

・プロに限定した取引の活発化、

・銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し、

・課徴金制度の見直し

について、本年１０月から９回にわたり審議を行った。検討に当たり、課徴金制度の見直しについては、当部会の下に「法制ワーキング・グループ」を設置し、専門的な観点から検討を行った。

本報告書は、当部会における検討結果をとりまとめたものである。今後、関係者において、本報告書の趣旨を踏まえ、適切な制度整備が進められることを期待する。
## Ⅰ．取引所の機能の拡充・強化

### 1. 取引所における取扱商品の多様化

取引所を巡る国際的な状況をみると、諸外国では、ETF（上場投資信託等）やデリバティブ取引等について、商品の多様化が進展している。また、取引所間の国際的な競争が進展する中で、海外取引所は、取引所間の提携等により、取引所グループとして、株式、債券や金融デリバティブからコモディティ・デリバティブまで、幅広い商品を提供している状況にある。

我が国においても、厚みのある市場を形成し、我が国金融・資本市場の国際的な魅力を高めるため、海外取引所で上場されているような多様な種類の商品が取引所で取り扱われることが重要であり、こうした商品の多様化によって利用者の利便性が向上することが期待される。

また、我が国取引所の国際競争力を強化するためには、取引所間の競争を促進することによって、新しい金融商品の開発やシステム投資を促進することが重要である。このため、我が国においても、取引所又はそのグループ等において、株式、債券や金融デリバティブからコモディティ・デリバティブまでの総合的で幅広い品揃えを可能とする制度整備を行っていく必要がある。

## （１）ＥＴＦの多様化

ＥＴＦは、投資家にとって、個別株に投資することと比較すると、低コストにて、簡便かつ効果的な分散投資を可能とする投資手段である。また、非上場の投資信託と比較すると、取引所市場において、市場価格によるタイムリーな取引が機動的に行える等のメリットがある商品でもある。利用者利便の向上の観点から、こうしたＥＴＦの多様化を図ることが必要である。

このため、コモディティ関連のETFを始め、海外取引所で上場されているような多様な種類のETFを、投資者保護の観点等に留意しつつ、我が国取引所においても柔軟に上場することができるよう、以下の制度整備を行うことが適当である。

なお、コモディティ関連のETFが上場されることとなれば、金融商品市場の厚みの拡大に加え、ETFの投資対象資産への投資やヘッジ取引等を通じて、コモディティ市場の厚みの拡大にもつながるなど、相乗効果が働くことも期待できる。また、商品設計等を通じた金融商品取引所と商品取引所間の協力関係が深まれば、将来的により本格的な提携等に進展していくといった効果も