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競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	忘札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業 土壤等調査(試料收集分析業務)(東北プロック)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月12日	株式会社ブラト一研究所	東京都新宿区大久保2丁目2番9号	一般競争契約	19,988,866	9,702,000	48.5%	5	0	-	-
平成23年度治山事業積算基準等分析調査(木製型株の施工性等に関する調査)事業	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月12日	株式会社山地防災研究所	群馬県茂川市北橋町箱田972番地2	一般競争契約(総合評価)	5,000,000	3,790,500	75.8%	3	0	-	-
平成23年度森林環境保全直接支援事業工程分析調査事業	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月12日	財団法人林政総合調査研究所	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	13,000,000	9,870,000	75.9%	2	1	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業 土壤等調査(指導取りまとめ業務)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月13日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約(総合評価)	19,849,879	16,611,000	83.6%	1	0	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業 土壤等調査(試料收集分析業務)(西日本ブロック)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月13日	株式会社クリタス	東京都豊島区南池袋1丁目11番22号	一般競争契約	-	26,754,000	-	2	0	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査事業(第1調査区(北海道1地区))	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	千代田区霞が関1丁目2番1号千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月15日	株式会社セ·プラン	札幌市豊平区月寒東四条9丁目5-27	一般競争契約(総合評価)	30,874,075	26,040,000	84.3%	2	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と連盟契約を締結
競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林整備事業の費用対効果分析手法等調査(森林整備保全事業計画推進調査)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月20日	(財)林政総合調査研究所	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	5,627,160	3,999,450	71.0%	2	1	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業 土壤等調査(試料收集分析業務)(中部近畿プロック)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月13日平成23年7月20日	一般財団法人東海技術センター	愛知県名古屋市名東区猪子石二丁目710番地	一般競争契約	-	15,750,000	-	8	0	-	事業計画変更
平成23年度国家森林資源データベース運用業務	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月20日	大興電子通信株式会社	東京都新宿区揚場町2番1号	一般競争契約	-	13,545,000	-	2	1	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業 土壤等調査(試料收集分析業務)(東北海道プロック)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月23日平成23年7月26日	応用地質株式会社直轄事業運營本部	埼玉県豊山たま市北区土呂町2丁目61番5号	一般競争契約	-	10,815,000	-	2	0	-	事業計画変更
平成23年度治山事業積算基準等分析調査(治山技術基準(地すべり防止編)検討調査)事業	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月29日	明治コンサルタント株式会社	北海道札幌市中央区南七条西一丁目13番地	一般競争契約(総合評価)	4,998,000	3,990,000	79.8%	2	0	-	-
平成23年度震災復旧対策緊急調査(災害療薬物利用計画検討調査)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月5日	株式会社建設技術研究所 東京本社	東京都中央区日本橋浜町3-21-1	一般競争契約(総合評価)	14,595,000	7,360,500	50.4%	3	0	-	-
平成23年度CDM植林総合推進対策事業(有効化審査を受ける際に参考となる対応指針の作成)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月22日	社団法人海外産業植林センター	東京都中央区銀座6丁目16番11号	一般競争契約(総合評価)	6,989,172	6,646,500	95.0%	1	1	-	-
競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
CDM植林総合推進対策事業(CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月22日	財団法人国際総化推進センター	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	19,857,876	18,890,550	95.1%	1	1	-	-
平成23年度CDM植林総合推進対策事業(CDM植林のプログラム化の展開可能性調査)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月22日	財団法人国際総化推進センター	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	11,737,963	11,397,750	97.1%	1	1	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業土壤等調査(試料收集分析業務)(関東プロック)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月22日	クリタ分析センター株式会社	茨城県つくば市高野台2-丁目8番14号	一般競争契約	-	12,022,500	-	8	0	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業(衛星画像ライセンス取得業務)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年8月29日	グリーン航業株式会社	東京都千代田区二番町5番地5	一般競争契約	-	20,514,900	-	1	0	-	-
平成23年度森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月5日	財団法人九州環境管理協会	福岡県福岡市東区松香台1-丁目10番1号	一般競争契約	-	69,195,000	-	7	1	-	文部科学省からの移替経費
平成23年度山地保全調査(大規模な崩壊に対する治山対策検討調査)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月8日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番1号	一般競争契約(総合評価)	8,925,000	7,875,000	88.2%	3	0	-	-
平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(福島県域調査(4号契約))	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月8日	株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区永田町2-丁目10番3号	一般競争契約(総合評価)	25,998,000	24,465,000	94.1%	5	0	-	-
## 别紙樣式第3

## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度山地保全調査(新たな治山・地すべり対策計画手法検討調査)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年9月9日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門3丁目18番5号	一般競争契約(総合評価)	8,998,500	8,505,000	94.5%	1	0	-	-
平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(青森県域調査(1号契約))	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月9日	みずほ情報総研株式会社	東京都千代田区神田錦町2-3	一般競争契約(総合評価)	19,992,000	15,750,000	78.7%	8	0	-	-
平成23年度森林吸收源インベント情報整備事業(衛星画像等による土地利用変化の把握)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年9月12日	国際航業株式会社 東京支店	東京都千代田区六番町2番地	一般競争契約(総合評価)	31,500,000	30,450,000	96.6%	2	0	-	-
平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(岩手県域調査(2号契約))	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月12日	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	東京都港区港南2-16-4	一般競争契約(総合評価)	28,224,000	24,024,000	85.1%	10	1	-	-
平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(宮城県域調査(3号契約))	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月14日	株式会社日本総合研究所	東京都千代田区一番町16番	一般競争契約(総合評価)	25,998,000	21,000,000	80.7%	7	0	-	-
CDM植林総合推進対策事業(途上国の情報收集・整備)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月20日	社団法人海外林業コンサルタンツ協会	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	22,439,200	22,303,680	99.3%	1	1	-	-
平成23年度国際森林年推進事業(国際森林年以降に向けた体制整備業務)	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年9月22日	株式会社読売エ-ジエンシ-	東京都千代田区富士見2-1-12	一般競争契約(総合評価)	42,250,255	39,375,000	93.1%	2	0	-	-
## 别紙樣式第4

## 随意契約（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の相拠条文（企画競争等）	契約性のない随意契約によることを得ない理由	競争性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）の場合の配拠事項）	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※提案者の数が10の場合の配拠事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	移行因駐な事由	移行予定年限
平成23年度森林整備事業の費用対効果分析手法等検討調査（費用対効果分析手法検討調査）事業	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月12日	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	東京都港区港南2-16-4	予決令第99条の2（不落・不隠處契約）	-	-	-	4,095,000	4,095,000	100.0%	-	-	1	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公	特別な競争参加資格(広応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
国有林野情報管理システムの更新に係る機器等質貨借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月1日	東京都センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約(総合評価)	78,320,550	75,922,037	96.9%	1	0	入札説明会に参加した者であること。	-
平成23年度奥地荒地早期復旧対策手法検討調査委託事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月27日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎門8-18-5	一般競争契約(総合評価)	5,985,000	4,462,500	74.5%	1	0	-	-
レクリエーションの森などに設置する掲示板の作成業務50基	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月29日	表示灯株式会社	愛知県名古屋市中区栄2-9-8	一般競争契約	-	18,322,500	-	8	0	-	-
乗用自動車(1,800～2,000ccクラス4WD)28台	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	54,584,250	44,100,000	80.7%	2	0	-	-
乗用自動車(1,500～1,600ccクラス4WD)31台	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	ダイハツ工業株式会社	東京都港区新橋6-19-15	一般競争契約(総合評価)	62,703,900	52,340,400	83.4%	2	0	-	-
乗用自動車(1,800クラスハンタイプ4WD)3台	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	日産自動車販売株式会社	東京都港区海岸3-18-17	一般競争契約(総合評価)	5,724,600	3,710,700	64.8%	2	0	-	-
乗用自動車(2,000～2,400クラス4WD)1台	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝5-33-8	一般競争契約(総合評価)	2,731,050	2,562,000	93.8%	3	0	-	-
乗用自動車(1,900～2,400ccクラス4WD)37台	支出負担行為担当官林野庁長官.皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	スズキ株式会社	東京都新宿区大京町23-2	一般競争契約(総合評価)	66,843,000	43,317,750	64.8%	3	0	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公	特別な競争参加資格(応応者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度国有林野における希少種テータベース運用手法調査等請負事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月1日	パシフイックコンサルタンツ株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1	一般競争契約(総合評価)	8,928,547	5,675,250	63.5%	3	0	-	-
平成23年度生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する定量化検証プロセス設計事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月5日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約(総合評価)	8,909,312	8,463,000	94.9%	3	0	-	-
国有林野情報管理システムの更新に係る移行導入および習熟支援業務等一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年9月30日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	-	31,497,900	-	1	0	入札説明会に参加した者であること。	-
工事関係様式

抽出契約の契約状況一覧

抽出番号	1
契約担当部署	森林技術総合研修所
契約名	森林技術総合研修所庁舎耐震改修工事設計・監理業務
契約概要	平成24年度に予定されている庁舎の耐震改修工事の設計業務及び工事期間中の工事监理業務。
契約相手先	(株)綜企画設計
予定価格	18,950,400
契約金額	17,766,000
落札率	93.8%
契約方式	一般競争契約
入札回数	1
忘札者の数	1
契約年月日	平成23年9月5日
工期	開始	平成23年9月6日
終了	平成25年3月15日
備考
## 抽出契約の一覧表

物品·役務等関係様式

抽出番号	1	2	3	4	5	6
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林事業特別会計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×	×	×
契約名	平成23年度森林吸收源インベントリ情報整備事業土壌等調査(試料收集分析業務)(西日本プロック)	平成23年度森林吸收源インベントリ情報整備事業土壌等調査(試料收集分析業務)(中部近畿プロック)	平成23年度森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査	平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(岩手県域調査(2号契約))	平成23年度森林整備事業の撃用対効果分析手法等検討調査(撃用対効果分析手法検討調査)業務	レクリエーションの森などに設置する揭示板の作成業務
契約内容の概要	西日本プロック164個所の調査地点において、枯死木、リター、土壌の試料を收集し、炭素濃度、窒素濃度の分析等を行う。	中部近畿プロック115個所の調査地点において、枯死木、リター、土壌の試料を收集し、炭素濃度、窒素濃度の分析等を行う。	東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に大気中に拡散し、周辺地域の大半を占める森林地域でも高い空間検査率等が観測されており、既に警戒区域等において林業生産活動が制約を受けているほか、将来の森林・林業への影響も懸念されている。このため、緊急に福島県内の森林内における空間検査率及び土壌等の放射性物質濃度の調査及び結果の解析を行い、森林地域における放射性物質の分布状況を把握し、今後の森林・林業政策の対応に必要な知見を收集することを目的とする。	東日本大震災からの復興に向けて、被災した木材産業や漁協等の共同利用施設等が電気や熱を安定的に利用し、円滑な事業運営を行うことを可能とするため、木質系震災廃棄物等のエネルギー利用活用可能性に関する調査を委託するもの。具体的には、被災地域等における熱や電気の需要の把握、木質系震災廃棄物や未利用間伐材等の供給・利用可能性を適応に把握し、太陽光等の自然エネルギーと組み合わせるなど地域のニーズに含む熱・震併給システム等の提案を行う実行可能性調査を実施することも、地域関係者等の合意形成に向けた取組を進める。	林野公共事業の事業評価については、最新の知見を採り入れつつ、より精度の高い評価方法としては必要がある。このため、平成22年度調査結果を踏まえ、評価に使用するデータを分析するためのCVM調査の実施(一部)及び従来質幣換算できなかった森林の多面的機能(生物多様性保全偃益、漁場保全偃益)の評価手法の検討を行う。
契約相手先	(株)クリタス	一般財団法人東海技術センター	(財)九州環境管理協会	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	表示灯(株)
予定価格	41,000,349	29,095,997	159,919,197	28,224,000	4,095,000	42,000,000
契約金額	26,754,000	15,750,000	69,195,000	24,024,000	4,095,000	18,322,500
落札率	65.2%	54.1%	43.2%	85.1%	100.0%	43.6%
契約方式	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約(総合評価落札方式)	随意契約	一般競争契約
応募者等の数	2	8	7	10	1	8
契約年月日	平成23年7月13日	平成23年7月20日	平成23年9月5日	平成23年9月12日	平成23年9月12日	平成23年7月29日
履行期限	平成24年2月28日	平成24年2月28日	平成24年2月29日	平成23年3月9日	平成24年3月9日	平成23年10月31日
再就職の役員の数	0	1	0	0	0	0
備考	文部科学省からの移替経費	予算決算会計令に基づく不落・不調随意契約

注：随意契約見直し計画対象区分欄の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
## 戦略的な生活支援の実施

日本再生戦略に基づき、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」を策定し、就労可能な人が生活保護に頼る必要がないようにするとともに、生活困窮から「早期脱却」できるよう、重層的なセーフティネットを構築する。

## 【日本再生戦略(抜粋)】

## [生活·雇用戦略]

(重点施策:戦略的な生活支援の実施)

国民一人一人が社会に参加し、潜在能力を発揮するための「社会的包摂」を進めるとともに、生活保護を受けることなく自立することが可能となるよう、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」(仮称)について、2012年秋を目途に策定し、実施する。具体的には、生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図るため中期プランを策定し、計画的に整備を図るとともに、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取組を含む生活困窮者支援体系を整備する。あわせて、就労支援の強化等により自立の助長を一層図る

## 【「生活支援戦略」中間まとめ（抜粋）】

## 基本目標

・生活支援戦略では、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進する。

・国民一人ひとりが「参加と自立」を基本としつつ、社会的に包摂される社会の実現を目指すとともに、各人の多様な能力開発とその向上を図り、活力ある社会経済を構築する。・生活保護制度については、必要な人には支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進する等によって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指す。

O求職者支援制度

(H23.10～)

新たな生活困窮者

支援体系の構築

○生活保護制度

→国民の信頼に応えた制度の確立

生活支援戦略

## 【期待される効果】

## ①社会参加と自立の促進

・生活困窮状態から脱却し、社会に参

加し自立する人の増加

## ②「貧困の連鎖」の防止

・子どもの貧困の防止、若者の就労・自立の促進

## ③生活保護給付の適正化

・①・②や、指導等の強化による生活保護給付の適正化の促進

## ④自治体業務の軽減

・「官民協働」による生活保護ケース

ワーカー業務の軽減と自立支援強化
## 生活困窮者支援体系の対象者イメージ

経済的な困窮と社会的な孤立は密接不可分の面もあり、「社会的に包摂される社会」を実現するため、相談支援は幅広く対応しつつ、具体的な支援は各人のニーズに応じて実施。

## 【全体像の粗いイメージ】

（※網羅的なものではなく、実際には重複する部分もあり、下欄の合計数値が新たな支援体系の対象者数になるものではない。）

対応のポイント

具体的な支援のイメージ

単身高齢者など単独世帯の一部 等

社会的排除の克服

矯正施設出所者 等

高校中退者5万人

二一卜60万人

中高不登校

15万人

引きこもり

26万世帯

生活保護受給ではないが経済的に困窮している層

(※)

生活保護のうち就労可能な層（約30万人）

貧困の連鎖を

防止するため

アウトリーチ

を活用した重点的な対応が

必要

就労可能な層への自立支援

※(参考)福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間40万人程度。

学習支援、養育支援

居場所づくり

就労支援

等

就労支援

貸付・家計相談

居住の確保

等
## 生活支援戦略関係事業

「生活支援戦略」(7か年計画)の中で体制整備の初年度として、生活困窮者支援のモデル事業や、子ども・若者支援、就労支援等を総合的に実施する。

## 平成25年度重点要求額(一般会計分)

142億円

（１）生活困窮者支援モデル事業

55億円

（2）就劳支援

☐ 生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)の創設

50億円

* その他、特別会計:50億円

（3）居住確保支援

○ 生活保護受給者への居住支援

6億円

（４）子ども・若者支援

① サポステ・学校連携推進事業

16億円

②介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充

8億円

③ ひきこもり対策経費

7億円
## 生活困窮者支援モデル事業

## 平成25年度要求額：55億円

生活困窮者が経済的困窮、社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止するため、今年秋を目途に策定する「生活支援戦略」に基づく生活困窮者支援体制の支援施策が自治体において効果的に実施されるよう、モデル事業を実施し、ノウハウの蓄積や各施策の課題の検証を行い本格実施に向けた体制整備を図る。

## 【日本再生戦略(抜粋)】

[生活・雇用戦略]（重点施策:戦略的な生活支援の実施）

国民一人一人が社会に参加し、潜在能力を発揮するための「社会的包摂」を進めるとともに、生活保護を受けることなく自立することが可能となるよう、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」(仮称)について、2012年秋を目途に策定し、実施する。具体的には、生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図るため中期プランを策定し、計画的に整備を図るとともに、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取組を含む生活困窮者支援体系を整備する。あわせて、就労支援の強化等により自立の助長を一層図る

生活困窮者（経済的困窮・社会的孤立）

生活保護术ーダー層、単身高齢者や障害者、

母子家庭の一部、中高不登校者など

## 「包括的」かつ「伴走型」の支援

·自立生活のための支援プラン作成

生活困窮状態からの脱却を目指す

・各機関との連携による「チーム支援」の実施

## 相談

総合相談支援センター

・実施状況の評価、プランの見直し

各分野の支援事業

※下記の支援に限らず、場合によっては既存事業も活用して支援を実施

多様な就労支援

就労支援実施協力事業所で一般就労が困難な者に対して、多様な就労体験の場の提供、生活習慣の指導を行う

家計再建支援と住居確保支援

金銭管理ができない者等に対する家計再建指導員による指導を行い、住宅の確保などを行う

都道府県＋政令市で実施

子ども・若者支援

民間団体が高校中退やひきこもり等の者対して、家庭訪問や学習支援等を行う

養成

養成

人材養成

総合相談支援センター相談員や家計再建支援員などの支援員の養成

地域整備計画

反映

支援対象者数及びサービス量を把握し、整備目標を定める

## 【実施主体】地方自治体（NPO等民間団体に委託可）
## 生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）の創設

## 25 年度要求額 100億円（重点要求：一般会計50億円、特別会計50億円）

○ 労働局・ハローワークと地方自治体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労促進を図る「福祉から就労」支援事業（23年度～）を発展的に解消の上、新たに生活支援戦略（仮称）に基づき生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）を創設。

具体的には、自治体との常設窓口の設置や巡回相談等のワストリプ型の支援体制を全国的に整備の上、生保ボ-ダ-層を含めた支援対象者規模の拡大・早期支援の徹底を図るとともに、対象者ごとの課題に応じた能力開発等支援パの積極的活用を図るなど就労支援を抜本強化
## 生活保護受給者への居住支援

### 平成25年度要求額：5.6億円

## 【要求要旨】

○ 生活保護受給者（以下「受給者」という。）の自立した生活を促進していくためには、まず安定した住まいの場を確保し、併せて地域とのつながりを構築して社会的孤立を防ぐことが重要である。

○ また、今年の秋を目途に策定する予定の「生活支援戦略」では、NPO等の民間機関と協働しながら、伴走型の支援を行う方策について検討することにしている。

○ このため、NPO等の民間団体等と協働して受給者の住環境を整えることにより、地域での自立した生活を可能にする。

○ なお、住宅扶助が確実に家賃に充当されることを担保するとともに、家賃滞納リスクを軽減することで民間住宅の家主に受給者を積極的に受け入れてもらうことを目指して代理納付（自治体が受給者に代わり家賃を納付する形での現物給付の仕組み）を推進することとしている。しかし、日常生活上の何らかの支援が必要となることを懸念して、受給者を引き受けたがらない家主も少なからずいることから、代理納付による家賃滞納リスク軽減に加え、NPO等にこうした点に一義的に対応してもらう仕組みを整備することで家主の懸念解消を目指すものとする。

(参考)「生活支援戦略」中間まとめ（抜粋）

○民間との協働による就労・生活支援の展開

これまでの公的機関による支援だけでなく、NPOや社会福祉法人、消費生活協同組合、民間企業、ボランティア等の「民の力」との協働により、就労・生活支援事業を展開する。

## 福祉事務所

·長期的には保護費を削減

・生活保護受給者の居住支援

契約同行等

依賴(委託)

民間団体

同意・支援の実施

生活保護受給者

安定した居住の場に移住、

社会とつながり、生活自立へ

家賃の直接支払(住宅扶助の現物給付)

## 賃貸住宅家主

·空き部屋対策

・安定的な家賃収入の確保

・管理リスクの低減

【実施主体】NPO等民間団体（都道府県からの委託事業）
## サポステ・学校連携推進事業

## 総論

○「生活支援戦略」の中間まとめ（平成24年7月）においては、生活困窮者支援体系の確立に向けて、

・経済困窮者・社会的孤立者の早期把握、初期段階からの支援態勢の構築等について、検討を進め、

・「貧困の連鎖」の防止等の観点から、地域の関係機関が連携して、高校中退者等に対する支援を積極的に展開することとされ、

〇このような支援については、「若者雇用戦略」（平成24年6月）にも具体的に盛り込まれており、

・サポステと学校等の間での中退者情報の共有による中退者の支援の強化・サポステによる在学生に対する支援の充実

等、「サポステと学校の連携体制を構築する」ことされている。

引きこもり

地域支援センター

子ども・若者

総合相談センター

ジョブ・カフェ

職業訓練機関

公民館

学校

サポステ（100か所）

学校との連携の総括・ハイレベル調整等

連携

ネットワークリーダー

心理カウンセリングによるフォローアップ

(貧困の連鎖の防止など)

訪問支援による切れ目のない支援

訪問支援員

学校等への訪問支援

支援が必要な在学生等

-ト化未然防止）

中退者情報の共有・管理

ハローワーク

情報管理担当員

大きな問題を抱える者に

対する生活習慣支援・学

び直し支援（25か所）

生活支援・

学び直し支援員

臨床心理士

（訪問支援担当）

## サポステ・学校等の中退者情報の共有

訪問支援による切れ目のない支援

## サポステ・学校連携推進協議会

地域若者サポートステーション(サポステ)とは?

## ニート等の若者の職業的自立を支援するため、

〇キャリア・コンサルタント等による職業的自立に向けた専門的相談

訪問支援員

〇各種就職支援プログラム（職場体験、ジョブトレーニング等）

支援が必要な中退者等

〇各種セミナー等を通じた啓発、他の若者支援機関に誘導（リファー）

などの個別的・包括的な支援を実施する、地域の若者支援機関の拠点となる施設。

※国から若者支援の実績・ノウハウのある民間団体に委託して実施。
## 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充

### 平成25年度要求額 : 8.3億円

○ 家庭の経済格差が子どもの教育格差につながる傾向がある一方で、生活保護世帯の者が高等学校卒業後に大学や専修学校等への進学を希望した場合に、学費や生活費等を支援する仕組みが十分ではない。

○ 一方で、超高齢化社会に向けて多くの介護・福祉人材の確保が喫緊の課題であり、その中核を担う専門職である介護福祉士や社会福祉士の一層の養成確保が必要である。

○ 貧困が親から子へ連鎖する「貧困の連鎖」を断ち切り生活の安定に資する資格の取得を支援するとともに、必要な人材を確保する観点から、介護福祉士等修学資金貸付事業の貸付内容を拡充し、生活保護世帯の子どもが高等学校卒業後に介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設への就学を支援する。

(介護福祉士等修学資金貸付制度の仕組み)

※1 生活扶助1類(1級地)相当額

※1 生活保護世帯の子ともを対象とする今回の枠組みにおいて、新たに貸付対象とする部分

※2 事業費には、貸付原資及び貸付に要する事務費（平成20年度補正と同じ）を含む
## ひきこもりサポーター養成・派遣事業

### 平成25年度要求額 : 7.0億円

## 【要求要旨】

○ 「生活支援戦略」の中間まとめ(平成24年7月)においては、経済的困窮者・社会的孤立者を早期に把握し、必要な支援につなぐための体制強化等を図るとされている。また、「日本再生戦略」工程表(平成24年7月)においては、生活・雇用戦略として「ひきこもりの社会参加支援」を進めることとされている。

〇 ひきこもりに関しては、ひきこもりの長期化・高齢化や、それに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの多様な相談にきめ細かく対応できていないのではないか、当事者による支援(ピアサポート)や訪問などが十分に行われていないのではないか、等の課題がある。

そのため、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（＝ひきこもり家族等の当事者（ピアサポート）等含む）を養成し、派遣する事業を行う。

ひきこもりサポーター派遣事業（実施主体：市町村（特別区含む））ひきこもりを抱える家族や本人へサポーターを派遣する。

ひきこもりサポーター養成研修事業

（実施主体：都道府県、指定都市）

ひきこもり地域支援センター等で養成研修や

研修修了者の情報管理等を実施。

研修による養成

① 地域に潜在するひきこもり

の発見(市町村への相談)

② 訪問による支援

③ ひきこもり地域支援センター

等の専門機関への紹介等

④ 普及啓発(勉強会等の開催)

相談

ひきこもりを抱える家族や本人

報告·相談

相談

市町村

活動費補助助言·指導
## 2 統計

（１）在留の資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数（「外交」「公用」の在留資格を除く）の推移

1 「外交」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年地域	平成10	11	12	13	14
総数	8,313	8,305	9,408	8,692	9,339
米国	1,939	1,688	2,119	1,602	2,083
韓国	682	911	1,012	991	1,155
ドイツ	407	484	555	457	562
中国	316	238	311	271	396
英国	312	374	469	395	330
ロシア	264	268	456	225	267
フィリピン	80	136	114	144	233
カナダ	242	223	233	199	211
オーストラリア	345	315	258	211	209
タイ	95	178	157	146	177
その他	3,631	3,490	3,724	4,051	3,716

2 「公用」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年地域	平成10	11	12	13	14
総数	8,164	9,824	11,767	12,220	14,060
韓国	187	2,289	3,197	3,408	4,258
米国	2,387	2,280	2,362	1,832	2,607
インドネシア	401	184	461	926	953
ベトナム	69	119	52	263	773
中国	415	333	380	512	751
ドイツ	398	448	463	356	362
タイ	295	735	674	552	360
ロシア	308	219	539	253	321
フィリピン	196	176	240	201	297
英国	100	108	137	118	153
その他	3,408	2,933	3,262	3,799	3,225

3-1 「教授」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	1,429	1,513	1,941	2,024	1,966
中 国	281	294	416	428	443
米 国	386	358	374	359	329
韓 国	99	129	176	197	187
ロシア	80	107	159	134	103
インド	45	40	76	109	103
ドイツ	55	74	82	71	84
英 国	84	75	91	82	73
オーストラリア	43	36	53	56	58
カナダ	65	54	62	74	57
フランス	31	38	53	42	49
その他	260	308	399	472	480
3-2 「教授」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	5,374	5,879	6,744	7,196	7,751
中 国	1,659	1,827	2,062	2,228	2,437
米 国	1,291	1,288	1,289	1,257	1,252
韓国・朝鲜	424	543	685	754	838
英 国	373	388	412	420	433
カナダ	216	243	264	279	293
インド	102	120	199	246	281
オーストラリア	146	157	199	221	253
ロシア	150	177	227	245	248
ドイツ	191	202	209	204	211
フランス	126	142	158	149	156
その他	696	792	1,040	1,193	1,349

4-1 「芸術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	136	159	167	211	220
米 国	16	19	40	58	60
ロシア	31	59	32	36	42
英 国	9	16	14	21	20
フランス	21	21	27	22	14
スペイン	9	4	1	8	14
中 国	6	3	12	14	7
イタリア	2	2	7	6	6
ドイツ	5	3	2	2	5
ポーランド	1	1	2	6	4
ブラジル	—	1	—	1	4
その他	36	30	30	37	44

4-2 「芸術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	309	351	363	381	397
中 国	169	171	172	169	161
米 国	41	46	51	55	58
韓国・朝鲜	21	27	30	29	32
ロシア	7	15	21	19	22
英 国	5	8	10	14	17
フランス	6	9	9	11	10
アルゼンチン	—	3	4	10	9
ドイツ	6	8	6	6	8
カナダ	14	12	13	9	8
ブラジル	3	4	3	5	8
その他	37	48	44	54	64
5-1 「宗教」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	1,231	1,229	1,199	1,105	946
米 国	827	830	814	674	563
韓 国	138	123	136	110	106
ブラジル	28	28	17	51	37
フィリピン	20	24	34	40	35
カナダ	34	43	25	35	29
オーストラリア	29	31	27	41	25
シンガポール	12	7	5	5	16
フィンランド	16	6	12	13	13
英 国	17	21	20	11	11
イタリア	3	6	5	5	11
その他	107	110	104	120	100

5-2 「宗教」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	4,910	4,962	4,976	4,948	4,858
米 国	2,344	2,351	2,356	2,223	2,119
韓国・朝鲜	666	703	724	772	804
カナダ	242	248	236	226	220
フィリピン	136	150	180	203	217
スペイン	221	207	189	182	166
イタリア	167	163	158	152	143
ドイツ	141	135	123	121	114
オーストラリア	97	103	106	110	100
プラジル	35	50	51	89	99
英国	89	90	99	94	96
その他	772	762	754	776	780

6-1 「報道」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	145	180	231	166	351
米 国	70	92	173	108	279
韓 国	26	27	11	19	20
英 国	18	11	10	12	11
アイルランド	4	10	6	7	9
オーストラリア	2	14	2	2	4
ドイツ	-	5	7	4	4
アルジェリア	-	-	-	-	4
南アフリカ	-	-	-	-	4
フランス	2	3	3	3	3
オランダ	-	1	-	-	3
その他	23	17	19	11	10
6-2 「報道」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	373	361	349	348	351
韓国・朝鮮	80	79	77	81	81
米 国	90	87	83	78	71
英 国	44	42	43	43	45
フランス	17	21	22	23	21
ドイツ	18	17	20	22	21
中 国	25	23	15	14	19
オーストラリア	12	12	12	14	15
ロシア	15	15	15	14	15
カナダ	12	10	9	8	8
スイス	3	5	4	6	7
その他	57	50	49	45	48

7-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	1,212	974	863	681	566
米 国	578	454	387	275	199
韓 国	81	57	74	80	65
英 国	93	98	63	48	55
中国(台湾)	37	27	24	18	26
中 国	70	35	34	27	25
オーストラリア	39	31	21	29	25
フランス	58	47	42	36	25
パキスタン	9	10	13	10	24
カナダ	22	21	15	11	17
ドイツ	45	43	41	34	10
その他	180	151	149	113	95

7-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	5,112	5,440	5,694	5,906	5,956
米 国	1,315	1,364	1,396	1,370	1,288
中 国	1,017	1,133	1,137	1,173	1,185
韓国・朝鲜	571	631	737	847	927
英 国	398	436	448	435	415
フランス	254	257	283	295	294
ドイツ	238	248	245	254	242
インド	202	214	217	227	221
オーストラリア	126	133	152	175	185
パキスタン	68	83	107	125	150
カナダ	96	104	113	120	136
その他	827	837	859	885	913
8-1 「法律・会計業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	7	4	3	5	1
オランダ	—	—	—	—	1
中 国	1	—	—	2	—
カナダ	—	—	—	1	—
米 国	4	3	2	2	—
イタリア	—	1	—	—	—
ブラジル	1	—	—	—	—
フランス	—	—	—	—	—
ドイツ	—	—	—	—	—
英 国	1	—	1	—	—
インド	—	—	—	—	—
中国(台湾)	—	—	—	—	—

8-2 「法律・会計業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	59	77	95	99	111
米 国	32	41	48	54	58
英 国	10	10	19	18	18
中 国	9	11	11	10	14
フランス	2	4	4	5	5
オーストラリア	2	3	4	4	4
ドイツ	1	1	1	1	3
カナダ	1	1	1	2	3
韓国・朝鮮	1	1	2	2	2
オランダ	—	1	1	—	1
シンガポール	—	1	1	1	1
その他	1	3	3	2	2

9-1 「医療」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	2	4	1	-	4
中国(台湾)	-	3	-	-	1
インドネシア	-	-	-	-	1
米 国	1	-	-	-	-
タ イ	-	-	-	-	1
英 国	1	1	1	-	-
ブラジル	-	-	-	-	1
9-2 「医療」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	111	114	95	95	114
中 国	82	84	69	66	71
ベトナム	—	—	4	5	14
韓国・朝鮮	11	13	10	11	10
米 国	2	2	1	1	3
マレーシア	4	4	2	3	3
その他	12	11	9	9	13

10-1 「研究」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	1,229	1,147	1,036	793	782
中 国	282	285	254	217	197
インド	118	120	103	65	95
韓 国	77	106	95	82	72
米 国	94	64	58	30	49
ロシア	77	66	95	52	34
ドイツ	83	55	49	28	31
フランス	26	23	6	15	22
英 国	36	41	34	19	18
オーストラリア	32	29	23	21	18
カナダ	27	23	19	17	15
その他	377	335	300	247	231

10-2 「研究」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	2,762	2,896	2,934	3,141	3,369
中 国	1,145	1,214	1,277	1,387	1,483
韓国・朝鲜	246	330	323	367	381
インド	224	211	229	234	253
ロシア	142	146	155	149	151
米 国	123	101	96	97	121
バングラデシュ	59	75	88	98	116
ドイツ	93	89	86	76	71
英 国	76	78	73	66	69
フランス	51	54	45	53	68
オーストラリア	48	49	41	46	51
その他	555	549	521	568	605
11-1 「教育」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	3,318	3,203	3,323	3,296	3,337
米 国	1,625	1,444	1,492	1,422	1,635
英 国	660	699	690	736	616
カナダ	511	503	553	525	490
オーストラリア	243	247	219	244	228
ニュージーランド	153	172	193	198	182
アイルランド	46	46	57	54	52
中 国	20	21	22	24	27
南アフリカ共和国	8	14	16	20	22
ジャマイカ	-	1	14	9	18
フランス	12	6	8	5	11
その他	40	50	59	59	56

11-2 「教育」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	7,941	8,079	8,375	9,068	9,715
米 国	3,862	3,737	3,713	3,936	4,359
英 国	1,411	1,541	1,618	1,744	1,751
カナダ	1,265	1,281	1,402	1,536	1,577
オーストラリア	597	643	658	722	784
ニュージーランド	343	392	467	521	561
アイルランド	124	129	133	143	154
中 国	88	76	81	93	91
韓国・朝鮮	66	64	59	79	82
フランス	51	46	45	49	60
南アフリカ共和国	13	22	25	40	51
その他	121	148	174	205	245

12-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	5,699	3,670	3,396	3,308	2,759
中 国	1,391	876	942	1,192	880
韓 国	432	398	314	592	596
米 国	2,756	1,714	1,204	598	488
インド	307	154	191	260	277
フィリピン	129	75	114	116	97
英 国	94	65	68	46	46
フランス	82	50	73	55	46
オーストラリア	48	29	31	41	24
カナダ	46	40	28	39	18
ロシア	10	9	13	12	18
その他	404	260	418	357	269
12-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	15,242	15,668	16,531	19,439	20,717
中 国	9,904	10,003	10,334	11,382	11,433
韓国・朝鲜	1,070	1,435	1,537	2,175	2,682
インド	709	728	841	1,286	1,750
フィリピン	598	569	603	706	759
米 国	594	542	567	648	644
英 国	341	330	355	395	427
フランス	231	240	280	316	333
マレーシア	203	201	232	280	276
オーストラリア	129	127	155	209	213
カナダ	153	149	150	193	207
その他	1,310	1,344	1,477	1,849	1,993

13-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	7,150	6,510	7,039	6,945	6,151
米 国	2,092	1,822	1,779	1,747	1,645
英 国	1,216	1,207	1,259	1,131	1,166
カナダ	1,032	887	981	912	858
オーストラリア	844	891	916	1,052	751
中 国	450	376	604	398	356
ニュージーランド	196	181	286	342	235
韓 国	325	287	250	332	241
フランス	182	140	143	147	127
アイルランド	56	76	55	86	100
インド	61	45	50	66	72
その他	696	598	716	732	600

13-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	31,285	31,766	34,739	40,861	44,496
中 国	10,837	10,597	11,013	11,952	12,132
米 国	5,874	5,532	5,933	6,987	7,817
英 国	3,238	3,424	3,831	4,567	5,211
カナダ	2,911	2,955	3,256	3,914	4,363
オーストラリア	2,060	2,387	2,870	3,783	4,233
韓国・朝鲜	2,067	2,333	2,595	3,223	3,509
ニュージーランド	605	648	846	1,153	1,308
フランス	568	574	613	764	823
インド	269	280	337	412	476
フィリピン	307	322	362	439	460
その他	2,549	2,714	3,083	3,667	4,164