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式をとる団体では、ほとんど紛争解決支援が行われたことがなく、行われた場合であっても業者が誠実に対応しない場合も生じており、自前で紛争解決支援機関を設置していない業界団体等が、金融トラブルにつき、紛争の解決に至るまでの利用者支援を行えていないことは問題であるとの意見が消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢を占めた。

他方、業界団体等委員からは、紛争解決支援の数が少ないのは、苦情・紛争が少ないからであるとの意見や、規模が小さな業界団体等については、自前で紛争解決支援機関を設置して紛争解決支援を行うことが困難であるとの意見があった。

## （２）紛争解決支援の実効性

業者について、金融 A D R での手続応諾義務、金融 A D R の結果の尊重義務が十分に確保されていないとの意見が消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢を占めた。

他方、業界団体等委員からは、ＡＤＲでの紛争解決を尊重する手続をルール化しており、中立性・公正性・実効性のある紛争解決支援機関を運営しているとの意見があった。

### 3. 金融トラブル連絡調整協議会における自主的取組みの評価

平成12年の金融審議会答申以降、約8年間にわたる協議会における自主的な取組みにより、金融ＡＤＲは一定の改善を見てきたものの、未だ十分な水準とは言い難く、協議会における自主的な取組みの枠を超えた施策が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢を占めた。

他方、業界団体等委員からは、より実効性のあるＡＤＲの実現のため、自主的な取組みを強化しており、その進捗状況を見守ってほしいとの意見が多かった。
## 第 4．金融 A D R のあり方

### 1. 金融ADRの理念

金融 A D R は、解決にあたって高度の専門性を必要とする金融分野のトラブルにおける個別の利用者保護だけでなく、金融取引を適正化するためのルールの実効性を確保する仕組みとして広く利用者保護に資するものである。金融 A D R を充実することは、金融取引に対する消費者の信頼を高め、金融・資本市場の健全な発展にも資する。

そこで、金融分野の苦情・紛争に対し、公正かつ迅速で透明性の高い解決を図るため、金融分野における裁判外紛争解決機能の更なる拡充に向けた検討を進め、広く活用される中立な制度を確立することが必要である。

この点については、英国では、業界が、国民の不信感を払拭するため、自ら資金を拠出して独立性の強い第三者機関を設置し、そこでの裁定結果に従うという姿勢を示した（「金は出すが口は出さない」）経緯があるのに、日本では、自らに不利な裁定をする第三者機関のために資金拠出することが国民の信頼を得る道であるという水準にまで業界の認識は達していないとの意見があった。

また、金融ＡＤＲの改善には、①何らかの形で業界横断的な機能を持つという横の広がり、②苦情解決・紛争解決という一連の手続が整えられたＡＤＲという縦の広がり、③中立・公正性、透明性、秘密性、迅速性、低廉性という手続の質、の３要素を実現することが重要であるとの意見があった。

### 2. 運営主体

金融の専門性の観点から、業界団体等による民間型 A D R が実際に活動している金融分野では業界団体等で蓄積している知識・経験や人材をうまく使うべきであり、行政ではなく、民間が金融 A D R の運営主体となるべきとの意見が多かった。

その場合、先般の法改正により強化された国民生活センターによる行政型 ADR 等との協力・連携を図ることにより、金融トラブルが総体として適切に解決され、被害の未然防止・拡大防止につながること
が重要であるとの認識を共有した。

### 3. 中立性・公正性の確保

金融ＡＤＲにおいて紛争解決支援に従事する者について、中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

また、金融ＡＤＲにおいて相談対応や苦情解決支援に従事する者についても、苦情を広く吸い上げるためには、事業者に遠慮することなく中立・公正に権限を行使できる立場が確保されるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

そして、業界団体内部に金融 A D R 機関を設置する場合、金融 A D R 機関の独立性・透明性を確保するため、組織上も、例えば、運営について利用者の代表などが加わった独立の委員会が行い、独立採算制にする、また、組織の手続の透明性を高めるなど、金融 A D R 機関の独立性・透明性が明らかとなるような組織構築が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

他方、業界団体等委員からは、金融ＡＤＲは、業者からも信頼されなければ有効に機能しないので、利用者だけでなく業者に対しても中立・公正性が保たれることが必要との意見があった。

## 4 ．実効性の確保

## （1） 自主規制機関化

自主規制機関という用語には、様々な理解のされ方があるが、理念としては、会員業者の振興ではなく、利用者の利益保護を通じた金融・資本市場の健全な発展のため、自律的に活動できる機関とするならば、そのような機関による金融ＡＤＲは、利用者保護に資するものといえる。

現在の業界団体は、日本証券業協会のように、業法上、会員業者に対する規制権限を持つものと、持たないものがある。業法上の自主規制機関化を図れば、柔軟・迅速に拘束力のある自主規制規則を
積み上げることが可能になり、当該規則を苦情・紛争の解決に際して考慮するルールとすることができるとの意見、また、紛争解決を通じて、販売方法等の改善策の検討を行うことができるとの意見が、消費者団体、弁護士会委員からあった。

他方、業界団体の業法上の自主規制機関化は、金融ＡＤＲの観点を超えた業界団体の全体的なあり方の問題であり、業法上の自主規制機関化が、直ちにＡＤＲ機能の強化につながるかは疑問であるとの意見、業法上の自主規制機関化以外の方法であっても、例えば、任意団体での申合せや、ＡＤＲ機能の法制化等により、金融ＡＤＲの実効性を確保できるとの意見が、業界団体等委員に多く、また、弁護士会、学識経験者委員にも同様の意見があった。

また、業界団体を業法上の自主規制機関化して金融ＡＤＲを行っても、直ちに利用者にとって中立・公正であることにはならず、また、業法上の自主規制機関としての業者への強制力が、必ずしも消費者の利益に寄与するとは限らないとの意見が、学識経験者、業界団体等委員からあった。

## （２）金融ＡＤＲ機関の認定

金融 A D R 機関に一定の水準を確保するため、金融庁等の行政が認定することとし、具体的な認定の要件としては、中立性・公正性を確保するための体制をとっていること、金融関係について専門的知見を有する手続実施者を選任できる体制をとっていること、手続規則に実効性ある解決ができる規定が担保されていることなどを定めてはどうかとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

## （３）金融ＡＤＲ機関との契約締結義務付け

業者に対し、金融庁等の行政が認定した金融ＡＤＲ機関との契約締結を免許等の要件として義務付け、さらに、手続応諾義務、誠実交渉義務、結果尊重義務が課され、また、アクセスの容易性への配慮がされるべきとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。
## （4） 訴訟援助

業者が金融 A D R 機関の提示した解決案を拒否した場合、利用者は当該業者との訴訟の提訴又は応訴のための訴訟代理人として金融 A D R 機関が契約する弁護士を選任することができ、その場合には金融 A D R 機関が弁護士費用を負担することとしてはどうかとの意見が、学識経験者委員からあった。

## 5 ．統一化・包括化

将来的には統一的・包括的な第三者型機関を設置等することが望ましいが、統一化・包括化には、専門性・迅速性を確保できるのかどうかなどについて解決すべき課題も多く、慎重な検討が必要であり、まずは、各業界団体による金融ＡＤＲの整備について、その組織及び運営を、自主的な取組みや法制化等により望ましい水準まで引き上げるなど標準化等を図り、それぞれの金融ＡＤＲ機関間の連携を強化するなどしつつ、中長期的に検討していくべきとの意見が多かった。

また、たとえ統一的・包括的第三者型金融ＡＤＲであっても、無登録業者等とのトラブルの解決については有効ではないことに留意する必要があるとの意見があった。

自前で紛争解決支援機関を設置することができない場合には、単独の業界団体ではなく、複数の類似業務を行う業界の団体等が共同して業界横断的な紛争解決支援機関を設立することが望ましいとの意見が、比較的小規模な業界団体等の委員に多く、また、学識経験者委員にも同様の意見があった。

弁護士会、業界団体等委員から、業界横断的なＡＤＲのイメージとして、①入口はワンストップであることが望ましいことから窓口機能を有する業界横断的組織を設置し、②実質的な判断を要する事案は専門性を有する業界団体のＡＤＲに取次ぎ紛争解決を行い、③窓口機能を有する業界横断的組織において、苦情・紛争事案を整理・把握し、広く公表するなどして業界団体のＡＤＲをチェックする仕組みが考えられるのではないかとの意見があった。

他方、オブザーバーである業界団体から、全ての金融取引を対象と
する金融業態横断の単一の金融 A D R 機関を設立する新法を制定すべきであり、その制定までは、各金融業界団体が共同で、A D R 促進法の認証紛争解決事業者として、全金融業態横断の総合 A D R 機関を設立すべきとの意見があった。

### 6. 今後の方向性

金融 A D R 機関について、一定の水準・要件を確保し、その運用を利用者の観点から評価できる仕組みを構築するための法的整備が必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢を占めた。

また、業者が、一定の水準・要件を満たす金融ＡＤＲ機関における紛争解決支援手続に応ずること、当該金融ＡＤＲ機関において業者が誠実に交渉に応ずること、金融ＡＤＲ機関の出した裁定等の結論を業者が尊重することを、法的に担保することが必要であるとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢を占めた。

他方、業界団体等委員からは、モデルに沿った自主的取組みの結果、金融ＡＤＲの公正性・中立性、業者の手続応諾等が確保されるようになってきており、業界団体等における自主的な取組みを強化していくことでよいのではないかとの意見が多かった。

## 第5．おわりに

本座長メモにおいて取りまとめられた、金融ＡＤＲの整備にかかる今後の課題についての協議会での議論が遅滞なく、業界団体等において、今後の金融ＡＤＲ改善の取組みに活かされるとともに、政府において、今後の金融ＡＤＲの改善に向けた具体的な検討に活かされることを期待したい。

以上
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

（消費者行政機関等）

内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長
国民生活センター相談部長
東京都消費生活総合センター所長
日本司法支援センター事務局次長

（消費者団体）

金融オンブズネット代表、埼玉大学経済学部非常勤講師
全国消費者団体連絡会事務局
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長

（業界団体・自主規制機関）

金融先物取引業協会業務部長
信託協会事務局長兼信託相談所長
生命保険協会生命保険相談室長
全国銀行協会業務部長
全国信用金庫協会業務管理部長
全国信用組合中央協会業務相談室次長
全国労働金庫協会業務部長
投資信託協会投資者相談室長
日本貸金業協会相談センター長
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長
日本証券投資顧問業協会業務部長
日本商品先物取引協会自主規制部部長
日本商品投資販売業協会総務・業務部長
日本損害保険協会そんがいほけん相談室企画グループグループリーダー
農林中央金庫総合企画部部長代理（農漁協系統金融機関代表）
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
前払式証票発行協会事務局長

（弁護士会）

長島・大野・常松法律事務所
西村あさひ法律事務所
港共同法律事務所

（学識経験者）

生活経済ジャーナリスト
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
一橋大学大学院法学研究科教授

（金融当局）

金融庁総務企画局企画課長
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
金融庁監督局証券課長
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長
総務省郵政行政局貯金保険課長
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官

（オブザーバー）

外国損害保険協会専務理事

松風慶一
宮内良治
永野実
佐川孝志

原早苗
依光道代
青山理恵子

原田俊介
平岡守
竹中肇
辻松雄
伊原進
近藤高弘
竹吉
若杉治幸
福原義政
白石勝
高谷哲司
浜地敏明
吉澤恒男
坂本仁一
宇都宮正一
山口真紀子
永澤修

井上聡
森倫洋
石戸谷豊

高橋伸子
岩原紳作
神作裕之
山本和彦

大森泰人
伊藤雅男
森田宗男
大貫繁樹
田村誠一
佐竹洋一
淵江淳
成田裕一

[計39名]
平成19年度金融分野の業界団体・自主規制機関における相談、苦情・紛争解決支援件数

(单位：件)

業態	団体名	相談	苦情	紛争
件数	申立
件数	解決支援件数	申立
件数	解決支援件数
預金	J Fマリンバンク相談所	2	19	19	0	19	0	0	0	0	0	0	0
信託協会	757	20	24	2	22	0	2	2	1	1	0	0
全国銀行協会	38,700	2,174	492	80	359	53	1	0	0	0	0	0
全国J Aバンク相談所	1,502	387	414	70	284	60	0	0	0	0	0	0
全国信用金庫協会	1,199	12	12	0	10	2	0	0	0	0	0	0
全国信用組合中央協会	662	46	46	7	39	0	1	0	0	0	0	0
全国労働金庫協会	156	53	53	0	50	3	0	0	0	0	0	0
保險	生命保険協会	9,989	10,148	3,822	178	2,501	1,143	40	55	28	24	3	3
損害保険協会	92,975	17,447	2,131	362	1,639	把握不能	26	10	1	8	1	1
投資サ-ビス	金融先物取引業協会	12	139	139	15	116	8	10	10	4	5	1	1
投資信託協会	428	20	20	0	20	0	0	0	0	0	0	0
日本証券業協会	6,438	773	773	20	580	173	173	194	54	73	67	67
日本証券投資顧問業協会	15	30	17	2	11	4	3	3	2	0	1	1
日本商品先物取引協会	2,901	197	200	54	93	53	131	182	61	87	34	34
日本商品投資販売業協会	11	9	9	0	9	0	0	0	0	0	0	0
不動産証券化協会	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他	日本貸金業協会	8,108	43	43	1	39	3	-	-	-	-	-	-
前払式証票発行協会	544	1	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0
合計	164,400	31,518	8,215	791	5,792	1,502	387	456	151	198	107	107

(出典) 第37回金融トラブル連絡調整協議会資料1

「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援の取組みについて（平成19年度）」
## 多重債務者対策本部の開催経過

## ○ 設置・本部会合

平成18年12月22日 閣議決定により設置

平成18年12月26日 第1回多重債務者対策本部

平成19年4月20日 第2回多重債務者対策本部

（「多重債務問題改善プログラム」決定）

平成19年8月15日「全国一斉多重債務者相談ウィーク」設定を決定（持ち回り）

平成20年6月10日「多重債務問題改善プログラム」フォローアップを了承（持ち回り）

有識者会議における検討状況

第1回 19年1月29日 事務局説明（貸金業法改正等の概要）

第2回 19年2月7日 ヒアリング $ ^{①} $

岩手県における多重債務問題に対する取組み

・盛岡市消費生活センター吉田主査

・岩手県消費者信用生活協同組合上田マネージャー

・こずかた法律事務所石橋弁護士

第3回 19年2月22日 ヒアリング $ ^{②} $

司法書士による消費者教育に対する取組み

・日本司法書士会連合会境理事

第4回 19年3月2日 ヒアリング $ ^{③} $

岐阜県における多重債務問題に対する取組み

・岐阜県環境生活政策課山下主任

第5回 19年3月26日 主に各省庁より意見聴取

第6回 19年4月6日 とりまとめ案について議論

19 年 4 月 9 日 「多重債務問題の解決に向けた方策について

（有識者会議による意見とりまとめ）」 公表

第7回 20年5月13日 「多重債務問題改善プログラム」のフォローアップ
# 「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」の概要

○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、多重債務者は200万人超。

○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生は抑制。

○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。

1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

多重債務者対策本部において、このとりまとめに基づいて、早急に具体的な措置を検討した上で「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府及び関係者が一体となって実行することを強く要請。

### 1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

○ 多重債務者の中で相談窓口やカウンセリング主体にアクセスできているのは2割程度との指摘。残りの8割の掘り起こし（発見）・問題解決が重要。

○ 現在の担い手は、弁護士会・司法書士会、財団法人日本クレジットカウンセリング協会、法テラスなど。カウンセリングの量・質、相互のネットワークの構築が不十分。

○ 全国の市町村のうち、相談者からの事情の聴取や、解決方法の検討・助言を行っているのは、それぞれ約4割、約2割。

概して町村に比べて市の方が相談内容が充実。ただし、比較的人口規模が大きい市、消費生活センターがある市でも、他の相談窓口等への紹介にとどまるケースも多い。

○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。

○ 既存のカウンセリング主体による体制強化に加えて、遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態が実現されるよう要請。

○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待できる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部局で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。）

※こうした取組みは、自治体にとっても、保険料・公共料金等の納付確保につながるメリットもあるとの指摘。
○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。

イ 相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体(約400(このうち市は約300))に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう相談体制・内容の充実、専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。

☐ 消費生活センターを設置している市、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市にも同様の要請。

ハ それ以外の市町村は、他自治体やカウンセリング主体への紹介・誘導を要請。

都道府県に、以下の対応を要請。

① 自らの相談窓口における相談内容を充実（市町村の相談体制の補完）

② 都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立、必要な対策を協議。

③ 市町村のネットワーク作り等を支援。

国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成し、ノウハウを提供・指導。

○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、低所得者向けの民事法律扶助（無料法律相談等）の利用促進のため、周知、体制の整備強化。

○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会は現状の全国3箇所を増設し、ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置。

### 2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

○ 貸金業者からの返済に窮した場合の解決法は、主に任意整理や自己破産等。

○ 公的なセーフティネット貸付は消費者金融に比べて小規模。

○ 岩手信用生協は、多重債務者向けの融資で極めて低い貸倒率（約0.1%）を実現。

○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていくべき。（主体は各地域の非営利機関（生協、NPO、中間法人等）や民間金融機関（労金、信金、信組等）。公的な信用付与として自治体が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。）

○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け (社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等) についても、事前相談や事後モニタリングを充実させること等 (債務整理等に関する研修、弁護士会等との連携強化等) により、受け皿としての活用の促進が望まれる。

○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられずに高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。

○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、

きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への紹介・誘導。

早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。
## 3．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 （現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」）

○ 消費者金融利用者の金利・返済額に関する知識・認識不足。

○ 借金をした場合の金利や上限金利制度等は、実際の教育現場では十分教えられていないのではないかとの指摘。（弁護士会・司法書士会や自治体職員などの自主的取組みに委ねられている。）

○ 多くの若者が多重債務問題に直面しているとの指摘。

○ 消費者金融大手5社の新規利用者のうち4割超は20歳代。

○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得ることが必要。

○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討するべき。

○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討するべき。

(あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修を行うこと等が必要。また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。)

○ 成人への消費者教育については、関係団体・自治体等による取組みを期待。

## 4 ．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

○ 改正貸金業法の施行による貸金業者の廃業、高リスクの借り手が借りられなくなることによるヤミ金被害の懸念。

○ 現在のヤミ金の広告・活動等にかんがみ、取締りが不十分との指摘。一方で、手口の高度化、捜査・取締りの困難化。

○ 警察署や警察官によって、被害者への対応にばらつきがあるとの指摘。（「借りたものは返すべき」との発言など）

〇 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするため、ヤミ金撲滅が不可欠。

○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底すべき。警察においては、一定期間は集中取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分を徹底するとともに、積極的に警察に情報提供すべき。

○ 被害相談を受けた警察・監督当局は、電話による警告等を積極的に行うべき。警察は、携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用を検討すべき。

○ 「犯罪による收益の移転防止に関する法律」において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用すべき。

○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布・周知すべき。
# 多重債務問題の解決に向けた方策について （有識者会議による意見とりまとめ）

平成19年4月9日

多重債務者対策本部有識者会議

はじめに

現在、我が国においては、消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人超に上ると言われている。

昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸付けの上限金利の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなったが、これは、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものである。

一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手や、相対的にリスクの高い新規の借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなる可能性は否定できず、さらに、いわゆるヤミ金がこうした借り手を対象に跋扈することも懸念される。

そこで、いわば「借り手対策」として、特に現に多重債務状態に陥っている者に対して、債務整理や生活再建のための相談（カウンセリング）を行い、その上で、あくまで解決手段の一方法として、セーフティネット貸付けを提供するとともに、新たな多重債務者の発生予防のため、金融経済教育の強化を図ることが喫緊の課題となっている。また、ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化も不可欠である。

これらの課題を検討するために、昨年末に内閣に多重債務者対策本部が設置され、多重債務者対策の基本的方針を議論するため、この有識者会議が設けられた。

有識者会議においては、本年1月以降6回にわたって議論を重ね、多重債務者の相談やセーフティネット貸付けにおいて先進的な取組みを行っている地方自治体の方々や関係団体からのヒアリングも行いながら、多重債務者対策のそれぞれのテーマについて、どのような方策が考えられるか検討を行ってきた。

以下、各テーマごとに、当会議において多く表明された意見等を踏まえて、直ちに取り組むべき方策として、有識者会議としての意見をとりまとめたものを提示する。

今後、多重債務者対策本部において、このとりまとめの内容に基づいて、早急に具体的な措置を検討した上で「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府部内で関係省庁が十分に連携し、また、国、自治体及び関係者が一体となって実行することを強く要請する。

また、これらの取組みとあわせて、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であることを国民に訴えていく努力が今後とも重要である。
1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

## (1) 当会議による現状認識

① 現在、我が国において多重債務状態に陥っている者は少なくとも200万人に上ると言われているが、そうした多重債務者の中で、相談応口やカウンセリング主体にアクセスできているのは2割程度と指摘されている。こうした中で、残りの8割をどのように掘り起こし（発見し）、問題解決に導くかが喫緊の課題である。

② 多重債務者の事情を聞いて債務整理など具体的な解決のアドバイスを行い得るカウンセリング主体は、現状では、弁護士会・司法書士会のほか、財団法人日本クレジットカウンセリング協会、日本司法支援センター（法テラス）（民事法律扶助）などがあるのみであり、カウンセリングの量・質がニーズに追いついていないものと考えられる。また、カウンセリング主体相互のネットワークの構築が不十分と考えられる。

③ 金融庁・総務省が共同で、全国の市町村に対して、多重債務者への相談の対応などの取組みについてアンケート調査を実施し、その結果が当会議に報告された。

住民からの多重債務問題に関する相談があった場合の主な対応としては、他の相談機関等への紹介を挙げた市町村は全体の約94%あったが、相談者からの事情の聴取や解決方法（任意整理、特定調停、個人再生、破産等）の検討・助言を挙げた市町村は、それぞれ全体の約41%、約22%にとどまっている。

一方で、住民からの多重債務に関する相談に対して、「消費生活センターを設置し、対応している」又は「消費生活センターは設置していないが、消費者問題の相談窓口を常設し、対応している」と回答した市町村は、全体の約49%ある。また、多重債務問題も扱う消費者相談の専任者を置いている市町村は全体の約28%ある。

相談対応は自治体によってばらつきがあるが、概して町村に比べて市の方が相談内容が充実している。ただし、市において比較的人口規模が大きい自治体や消費生活センターが設置されている自治体でも、事情の聴取や解決方法の検討・助言は行わずに、他の相談窓口等への紹介にとどまっているケースも多く見られる。

ただし、現状では、今後の取組みの拡充については、市町村のうち約71％が専門的知識の不足を、約55％が財政的・人員的な困難を指摘している。

④ また、多重債務者は、生活保護申請者や公営住宅家質滞納者などの中にも多く存在するとの指摘がある。これらの者に接するのは自治体の相談対応部署以外の部署であり、部署間の連携協力により、多重債務者の掘り起こし、問題の総
合的解決を図ることが可能となり得る。

上述の自治体アンケート調査においては、多重債務問題を抱える者に対応した場合に関係部局と連携を図っているかとの質問に対して、「相談窓口に直接連絡し、相談に誘導する」又は「相談窓口の連絡先等を教える」との回答を行った市町村は全体の約49％見られた。

⑤ 一方、当会議では、多重債務問題に先進的な取組みをしている自治体の方々からヒアリングを行った。住民が抱える問題の深刻さを認識し、自らの仕事に使命感を持って取り組む職員の存在が共通して見られ、そうした方が少数でも、場合によっては1人でも、相当の成果を上げている事例が見られた。

## (2) 当会議における意見のとりまとめ

① 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも「できるところからやり始める」ことが重要と考えられる。

その際には、国は自らできる限りの取組みを行うとともに、地方自治体の取組みも重要となってくる。

② 地方自治体（特に市町村）は、住民から最も身近で、住民との接触機会も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に応じているところもあり、消費者基本法上国とともに消費者政策の担い手であることから、「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる。

③ 地方自治体は、複数の部署で住民への様々な接触機会があり、多重債務者の掘り起こし（発見）について、他の主体に比べて機能発揮を期待できるものと考えられる。また、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合的に問題を解決する役割も期待できるものと考えられる。

そうした機能を効果的に発揮するために、それぞれの地方自治体内の各部局間の連携を進めるよう要請すべきである。例えば、生活保護を担当する福祉事務所、家庭内暴力・児童虐待、公営住宅料金徴収の担当部署等で、多重債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導するといった取組みが求められる。

④ 地方自治体は、地域の窮乏化防止、保険料・公共料金等の納付確保の観点から、地域の多重債務者の相談に積極的に取り組むメリットもあるとの指摘が多く見られた。
⑤ 相談窓口における対応としては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等）を検討・助言し、必要に応じて専門機関（弁護士・司法書士、医療機関等）に紹介・誘導するといったプロセスをとることが望ましい。

ただし、全ての市町村に一律の対応を求めるのではなく、比較的対応能力が認められる自治体に対して、事情の聴取や解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を要請していくことが考えられる。

その際には、まずは、相談窓口が整備されており（自治体アンケート調査によれば「消費生活センターを設置し、対応している」又は「消費生活センターは設置していないが、消費者問題の相談窓口を常設し、対応している」と回答した市町村は、全体の約49%）、さらに、多重債務問題も扱う消費者相談の専任者を置いている市町村（同じく全体の約28%）が対象として考えられる。（上述のアンケートによれば、この両者を満たす市町村は約21%（386市町村）、このうち市は325市。）

ロ また、これらのほかにも、例えば、消費生活センターを設置していたり、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市においても、相談体制・内容の充実を要請していくことが考えられる。

ハ また、これ以外の市町村においては、多重債務者を発見した場合には、都道府県など他の自治体やカウンセリング主体への適切な紹介・誘導を行うよう要請していくべきと考えられる。

こうした取組みを行った上で、遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現するよう要請していくべきと考えられる。

⑥ また、自治体の相談体制・内容の充実にあたっては、自治体アンケート調査からも、国とともに、都道府県に大きな役割が期待されているものと見られる。

都道府県には、まず、消費生活センター等の自らの相談窓口において、事情の聴取や解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実を要請していくべきである。また、十分な相談対応のできない市町村の住民に対して相談を行う補完的役割を担うことを要請していくべきである。

さらに、例えば、各市町村からの照会に対応するホットラインを設けるなど、市町村からの照会・相談に応じるとともに、市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士・司法書士、関係団体のネットワークの構築等を支援・指導するよう要請すべきである。そうした観点から、各都道府県において、都道府県庁の関係部署、都道府県警察、域内の弁護士会・司法書士会、多重債務者支援団体、その他関係団体で、「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、都道府県内の多重債務者対策推進のために必要な協議を行うよう要請すべきである。その中で、特に、都道府県が弁護士会・司法書士会に対して、多
重債務問題に積極的に取り組んでいる弁護士・司法書士のリストアップを求めるよう要請すべきである。

また、各自治体は、自治体の相談員等の研修に際して、各地の弁護士会・司法書士会を十分活用すべきと考えられる。

⑦ 自治体アンケート調査によれば、自治体の相談体制・内容の充実にあたって最もネックとなるのがノウハウ不足である。従って、国は、それぞれの自治体における取組みが円滑に進むよう、先行的な取組みを行っている地域の例も参考にして、相談マニュアル（具体的な事例に沿って平易で実践的なマニュアルとする）を作成したり、国民生活センターなどにおいて相談員向けの研修・指導の機会を設けることが必要と考えられる。また、各自治体の相談担当者相互間の情報交流も促すべきと考えられる。

さらに、財務局など国の機関においても、相談体制の強化、相談内容の充実を図っていくべきと考えられる。

この点に関して、国においてコールセンターを設置すべきとの意見があったが、これについては、相談の大半がまずは電話によるものが多く効果的ではないかとの指摘がある一方で、多重債務者の相談は、多重債務に陥った事情を丁寧に聞くことに加え、過去の契約書等の精査等も必要であり、電話では難しい場合が多いとの指摘もあった。

いずれにせよ、例えば、金融庁等国の機関の相談窓口や法テラスの相談窓口について、広報・周知に努めるべきである。

⑧ なお、国民健康保険料（税）については、新年度の厚生労働省のモデル事業として、滞納者の相談体制を整備し、その中で多重債務者については弁護士会に相談者を回す仕組みが出来ようとしており、他の分野も含めて、こうした相談窓口と専門機関（弁護士会等）が連携する取組みをさらに推進すべきとの指摘があった。

⑨ 昨年 10 月に発足した日本司法支援センター（法テラス）においては、問合わせの多くが借金問題である。

法テラスについては、その存在と業務内容を国民に周知するための広報活動を強化するほか、他機関との連携を強化し、カウンセリング主体に関する情報を集約することにより、適切に他機関の紹介を行える体制を整備すべきと考えられる。さらに、職員に対する多重債務問題についての研修を充実すべきである。

また、法テラスでは、資力の乏しい者に対して裁判費用等の立替えや弁護士等による無料法律相談などを提供する民事法律扶助業務を行っているが、その適切な活用を促進するため、周知活動を一層充実させるべきである。一方、同業務に利用者が集中し、扶助を受けるために長期間待たなければならない状態が生じているとの指摘もあることから、体制の整備強化や手続きの迅速化を図
り、そのような状態が生じないよう、適切な運用を図るべきである。

⑩ 上記のような取組みとあわせて、業界としても、借り手の立場に立って適切な役割を果たす観点から、カウンセリング体制を整備し、多重債務者への相談が幅広く行き渡るよう、財団法人日本クレジットカウンセリング協会（業界が相談経費を拠出し、無料相談を実施。現状では全国に3箇所。）の拠点の増設を行うべきであり、少なくとも各ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置できるよう、早急に取り組むべきである。

また、改正貸金業法を受けて、貸金業者は、多重債務状態に陥った利用者を発見したら、適切にカウンセリング主体に紹介・誘導するよう努めるべきである。

さらに、金融機関においても、「おまとめローン」といった形で既存債務の整理のための商品を提供している例が見られるが、窓口において多重債務者を発見した場合には、適切にカウンセリング主体に紹介すべきとの指摘も見られる。

①相談者にとって弁護士・司法書士事務所は敷居が高いのではないかとの指摘があるが、地方自治体の相談窓口やその他のカウンセリング主体において事実関係の整理等を丁寧に行った上で、弁護士・司法書士に紹介・誘導することにより、弁護士・司法書士による効率的・効果的かつ低コストの対応ができるものと考えられる。その際に、当初相談に応じた者が相談者を弁護士・司法書士事務所に直接連れて行くことが効果的との指摘があった。

さらに、弁護士・司法書士側でも、相談サービスの質を確保するよう努めるとともに、敷居を低くする努力を行う必要があり、弁護士・司法書士が少ない地域には出張相談を実施したり、利用した場合の標準的な費用の公表等を検討すべきとの指摘があった。

⑫ それぞれの主体における相談体制の強化、相談内容の充実は、すぐに着手し、遅くとも、改正貸金業法完全施行時までに実現すべき課題であるが、当面、定期的に当会議の場においても進捗状況をモニタリングしていくことが必要である。また、自治体アンケート調査についても定期的に実施すべきである。

⑬ 相談窓口の存在を多重債務者に周知するため、国や自治体の広報を活用すると同時に、貸金業者の広告や店頭で相談窓口の連絡先を案内させるなど、貸金業の利用者にとって最も身近な局面でも周知しうる工夫を検討するべきではないかとの指摘が多く見られた。

⑭ 近年、いわゆる学生ローンを利用する大学生が増え、大学生においても多重債務状態に陥る者が増えているとの指摘があった。こうした状況を踏まえれば、各大学に対して、学生やその家族を対象にした借金に関する相談に適切に対応するよう、要請すべきと考えられる。
⑮ 多重債務に陥り、自己破産や債務整理等を行なった者については、再び多重債務に陥らないように、例えば、債務整理等を担当した弁護士や相談員等が、事後的なフォローアップを行うことが望ましい。

この点で、例えば、一定の学習プログラムを実施したり、相談を利用した者の記録を保管し、アンケートをとるといった工夫が必要との指摘があった。

2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

## (1) 当会議による現状認識

① 貸金業者からの返済に窮した場合、通常であれば解決法は任意整理、自己破産等といった手段しかなく、特に自己破産等については、自宅を失ったり、勤務先を解雇されるリスクなどを考慮して債務者が躊躇する場合もあると指摘されている。

また、一旦自己破産等を経ると金融機関や貸金業者からの借入れが難しくなり、例えば、教育資金など生活に不可欠な資金調達すら難しくなっているとの指摘がある。

② 現在、消費者金融の成約率が低下しているとの指摘がある。さらに今後、上限金利が引き下げられると、貸金業者の審査が厳格になり、相対的にリスクの高い借り手に円滑な資金供給が行われにくくなるおそれがある。

③ 一方、多くの消費者金融の融資は、一定の貸倒れが発生することを前提に、高金利で、簡素・定型的な審査によりスピーディーに行われている。自動契約機による契約件数が6割、対面による契約件数は約15％とのデータもある。

④ これに対して、岩手県消費者信用生活協同組合は、家族も含めた丁寧な相談、解決方法の一つとしての低利融資の提供、県内各市町村の預託金による信用付与を前提に、多重債務者向けの融資で極めて低い貸倒率（約0.1%）を実現している。

⑤ 既存の公的セーフティネット貸付は、消費者金融の規模（例えば年利20％以上の貸付けは約15兆円）に比べて小規模である。例えば、低所得世帯向けには、地域の社会福祉協議会による緊急小口貸付等の制度があるが、貸付け実績が少ない。（緊急小口貸付の新規貸付実績は17年度で0.8億円。）

⑥ 事業者向けには、国民生活金融公庫等による、経営環境変化対応資金等のセーフティネット貸付（社会的・経済的環境の変化等外的要因による一時的な経営
困難に対応するものであり、事業の回復の見通し等一定の要件が求められる)があるが、19年度からは、再チャレンジ支援策が実施されることとなっている。なお、セーフティネット貸付については、消費税の滞納があったり、商工ローンの借換えの場合に融資を受けにくい実態があるのではないかとの指摘があった。

## (2) 当会議における意見のとりまとめ

① 既存の公的な貸付制度については、貸倒率が高く、結局借りた資金が貸金業者からの既存債務の返済に回っているだけではないかとの批判がある。

今後、高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けを充実させる際には、それぞれの地域において、例えば岩手県消費者信用生活協同組合の取組みを一つの参考に、「顔の見える融資」（相談者との顔の見える関係を構築することによって、相談者のリスクを下げる地道な努力としての、丁寧な事情聴取、解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って、低利の貸付けを行う）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていくべきと考えられる。

② こうした貸付けを行う主体としては、きめ細かい相談対応が前提となることから、各地域に根付いた非営利機関（生協、NPO、中間法人等）や民間金融機関（労金、信金、信組等）が考えられる。

なお、民間金融機関の場合にも、地域の住民に対して適切な貸付けを行っていくことができるよう、創意工夫を凝らしていくことが望まれる。

③ 例えば、岩手県消費者信用生活協同組合のように、非営利機関（生協、NPO、中間法人等）が新たに高リスク者への貸付けを行う場合に、その原資を集めるには、公的な信用付与が必要と考えられる。

その場合、公的資金を直接拠出する形をとると、貸し手側にモラルハザードが発生するおそれがあるので、例えば、当該非営利機関に融資を行う金融機関に自治体が預託金を預けるといった岩手県消費者信用生活協同組合の例が参考になると考えられる。

④ また、既存の消費者向けセーフティネット貸付け（地域の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等の制度、自治体による母子寡婦福祉貸付金制度、労働金庫による自治体提携社会福祉資金貸付制度等）についても、丁寧な事情聴取、解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止に資する場合に限って、低利の貸付けを行う取組みを進めることにより、受け皿としての活用を促進することが望まれる。
⑤ このうち、地方の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付け、自治体による母子寡婦福祉貸付金制度の実施に際しては、利用促進と貸倒れ抑制の両立を図るため、制度の周知を図るほか、事前相談や事後モニタリングを充実させるとともに、貸付けにあたって、必要な場合には、弁護士等多重債務問題の専門家への紹介・誘導を図る。このため、生活福祉資金貸付については、例えば家庭訪問等により相談を行なう民生委員に対し、債務整理等に関する知識を周知するための研修を行うとともに、弁護士会等との提携を強化するべきである。

⑥ さらに、生活福祉資金貸付けについては、消費者金融の貸付規模や、生活保護の給付規模と比較して極めて少額にとどまっている現状にかんがみ、地域の関係機関とも連携して、制度の周知を行うとともに、関係機関が対象者を確実に誘導し、返済能力が見込まれ、多重債務の予防・悪化の防止につながるニーズを確実に満たすよう、対象者・貸付実績の拡大に取り組むべきである。

⑦ そもそも、これらのセーフティネット貸付け等は、あくまで多重債務問題解決の一手段であり、まずは丁寧な事情の聴取と債務整理等も含めた解決方法の検討が対応の前提となる。

このため、相談窓口と、セーフティネット貸付けを行う主体とのネットワークの構築、連携促進が必要と考えられる。

⑧ なお、所得そのものが低い者を対象とした社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられずに高金利の貸付けがそれを代行しているとの指摘があったが、そのような事態が発生しないよう、適正な運用を図る必要がある。

また、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する安全網として一層適切に機能すべきという観点から、最低賃金制度についても適切な見直しが行われることが期待される。

⑨ 政府系金融機関によるセーフティネット貸付については、まず債務整理等をしないと、返せない債務を増やすことにつながりうる。したがって、政府系金融機関は、きめ細かく融資申込者の状況を把握し、必要な場合には、弁護士等多重債務問題の専門家への紹介・誘導を図るべきである。また、カウンセリングを行う専門家への周知を徹底するなど、広報の充実に努めるべきである。

⑩ また、商工ローンの利用者の中には、経営が既に悪化しているにもかかわらず、無理に事業継続を図ったため、高金利による融資に頼らざるを得なくなった者が少なくないとの指摘を踏まえ、早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、中小企業再生支援協議会(全国47箇所)による債務整理を含む事業再生の相談業務の充実に加え、こうした取組みを一層推進すべく全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小企業金融公庫・国民生活金融公
庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるので、その積極的な活用を促すべきと考えられる。

⑪ なお、当会議においては主に消費者金融の利用者を念頭に置いた議論が行われてきたが、事業者金融については、利用者の性格が消費者金融とは異なることを踏まえ、今後とも実態を十分注視していく必要があるとの指摘があった。

⑫ また、事業者に関しては、近年、手形の流通量が減少し、手形割引による資金調達ができなくなったり、譲渡禁止特約付の債権となっていることなどにより、一部の中小企業者の円滑な資金繰りに困難が生じているので、改善策の検討を進めるべきとの指摘があった。

### 3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

## (1) 当会議による現状認識

① 現在の消費者金融利用者は一般に、借入れに際して借りやすさを重視し、金利水準にあまり関心を払わない傾向が見られる。また、リボルビング取引において、月々の最低返済額で返済し続けても、返済の大部分は金利の支払に充てられ、元本はわずかしか減少しないことへの認識も低く、お財布感覚で借入れを増やしている者が多く見られる。そのうち、新たな借金は既存の借金の返済のために行うという悪循環に陥り、場合によってはヤミ金の犠牲になっている。

② 一方、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救济策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）については、例えば、高校の家庭科の教科書には掲載されている例も見られるものの、実際の教育現場では十分教えられていないのではないかとの指摘がある。

③ これらの内容の教育は、一部の学校においては、弁護士会・司法書士会や自治体職員などの専門家が直接出向くことによって実施されている。ただし、あくまで学校や教師が問題意識を有し、自ら出前講座を開催して専門家を招くことが前提となっている。

先述の自治体アンケートによれば、自治体職員が講師となったり、自治体が主催して専門家を講師に招いたりして、学校において借金に関する教育を行っているとの回答が得られた市町村は、全国の市町村のうち約8%（138自治体）である。

④ 多くの若者が多重債務問題に直面しているとの指摘がある。例えば、消費者金融大手5社の新規利用者のうち4割超は20歳代となっている。また、大学生で
も、携帯電話等を利用して容易に借入れが可能であり、いわゆる学生ローン等を利用した結果、多重債務状態に陥っている者が多く見られるとの指摘がある。

⑤ 小・中・高等学校が教育内容を定める際には学習指導要領に従うことになるが、現在の学習指導要領には、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救济策（債務整理など）などについての記述はない。しかし、例えば高校の家庭科の学習指導要領は、「消費者の権利と責任については、契約、消費者信用、問題の発生しやすい販売方法などを取り上げて具体的に取り扱うこと」とされている。

⑥ 成人してからの消費者教育については、弁護士会・司法書士会や自治体職員などの専門家の努力に委ねられている。

自治体アンケートによれば、自治体職員が講師となったり、自治体が主催して専門家を講師に招いたりして、借金に関する消費者教育を行っているとの回答が得られた市町村は、全国の市町村のうち約19%（349自治体）である。

## (2) 当会議における意見のとりまとめ

① 主に現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、対策の車の両輪となるものが、多重債務者発生防止のための教育であり、極めて重要な課題である。

② 特に、学校教育については、社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救济策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得ることが必要である。

③ そのため、まず、当面の対応策として、各学校のホームルーム活動等において、借金に関する問題について取り上げるよう促すことを検討するべきである。

④ さらに、現在改訂作業が進められている高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討するべきである。

⑤ 学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当の全ての教師がこうした問題を教えることができるように、教員養成課程のカリキュラムに組み込むとともに、現職の教員への研修を行うこと等が必要と考えられる。研修については、自治体や弁護士会・司法書士会等の関係団体の協力が期待される。

⑥ また、教科書においても、上記の学習指導要領の見直しも踏まえた記述がなさ
れることが期待される。

⑦ 大学においても、大学生協等によりクレジットカードを取得・利用するようになることから、特に入学時・卒業時においてクレジットカードを含む借金の問題が周知徹底される機会を作るよう、文部科学省より各大学に対して周知・徹底を図るよう要請すべきと考えられる。

⑧ 借金問題の教育については、PTAに対する働きかけなども含め、親子で学ぶなど、教え方の工夫をするべきと考えられる。

⑨ こうした取組みを行うにあたっては、金融広報中央委員会等の既存の取組みも踏まえつつ、文部科学省や金融庁が連携した取組みを進めるべきと考えられる。

また、地域ごとに学校教育における取組みを促進するためには、専門家の協力を仰ぐことが重要であるとともに、多重債務者対策のために地域の関係者がネットワークを構築する場合に、校長会もネットワークに組み込むことが重要と考えられる。

⑩ 成人への消費者教育については、消費者金融からの借金、クレジットカードによる借金、住宅ローン等も含めた問題について、学校教育同様、弁護士会・司法書士会などの関係団体や、自治体等による主体的な取組みが期待される。

一方、貸金業者による広告などにおいて、上限金利の存在や金利、返済額等について周知することも、消費者教育と同様の効果が期待できるものと考えられる。

⑪ また、小遣い帳や家計簿をつけることが多重債務者の発生防止に有効であり、関係者によって、小遣い帳や家計簿をつける習慣を広めていく努力が必要であるとの指摘があった。

⑫ 多重債務問題の根本的な解決のためには、借金の具体的な問題に加えて、あるべき生活設計や生活信条に関する教育・啓発に取り組むことが必要と考えられる。

## 4 ．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

## (1) 当会議による現状認識

① 純資産要件の引上げ等を含め、今回の改正法が全て施行されれば、昨年3月末時点で約14,000の登録貸金業者が大幅に減少するのではないかと指摘されている。
こうした中で、貸金業者の廃業等に伴って債権が違法な高金利・無登録営業等のヤミ金に譲渡されたり、上限金利引下げや総量規制によって借りられなくなったリスクの高い借り手がヤミ金の被害に遭うのではないかとの指摘も見られる。

② 現状では、ヤミ金が堂々とスポーツ紙等に広告を出したり、駅前で宣伝を行ったりしており、取締りが不十分なのではないかとの指摘がある。また、電子メールによる勧誘が活発化しているのではないかとの指摘もある。

③ ヤミ金の中でも連絡先の分かる登録業者は減少する一方で、携帯電話を利用して所在や実態を明かさないわゆる 090 金融など、ヤミ金の手口は高度化しており、捜査・取締りが困難化している。

④ このようなヤミ金からの取立ては被害者の親族や職場などに及び、大きな被害をもたらしている。

⑤ ヤミ金からの厳しい取立てに追い詰められて警察に相談しても、警察署や警察官によっては、「借りたものは返すべき」と発言するなど、対応にばらつきがあるとの指摘がある。

## (2) 当会議における意見のとりまとめ

① 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとし、借りられなくなった人がヤミ金の被害に遭うことを防止するには、違法な高金利・無登録営業等のヤミ金を撲滅することが不可欠である。

② このため、警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底すべきである。警察においては、一定期間は集中取締本部を維持し摘発を強化すべきである。

③ 無登録業者だけではなく、高金利等の違法な貸付を行う悪質登録業者の徹底排除が必要である。このため、監督当局は、悪質登録業者への監督上の処分を徹底するとともに、警察への一層積極的な情報提供も図るべきである。

④ ヤミ金による被害相談を受けた警察や監督当局は、迅速に被害をストップするため、違法な貸付けや取立てを直ちに中止するように、電話による警告等を積極的に行うべきである。特に、警察は、ヤミ金による取立てを少しでも早くストップさせるよう、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止の制度を積極的に活用することを検討すべきである。