Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：7月6日9時30分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不暇	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	0	0	0	1	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	4	0	22
秋田県	0	0	0	0	0	0	4	0	0
山形県	0	0	1	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	1	1	0	0	10	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	1	0	0
群馬県	0	0	1	3	0	0	7	0	0
埼玉県	0	0	0	5	0	0	7	0	0
東京都	0	1	0	0	0	0	2	0	0
神奈川県	0	0	0	1	0	0	7	0	1
福井県	0	0	1	0	0	0	1	0	0
山梨県	0	0	1	3	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	1	0	1
岐阜県	0	0	4	9	0	0	2	0	1
静岡県	2	0	0	1	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	1	26	0	0	3	0	4
三重県	0	0	1	7	1	0	52	0	2
滋賀県	0	0	0	7	0	1	22	0	0
京都府	0	0	2	6	0	0	0	0	4
大阪府	0	0	1	12	0	0	6	0	0
兵庫県	0	0	0	4	0	0	1	1	3
奈良県	0	0	0	0	0	0	2	0	0
和歌山県	0	2	1	4	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	1	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	2	0	1	6	0	1
香川県	0	0	1	2	0	0	6	0	1
愛媛県	0	0	0	0	0	0	1	0	0
高知県	0	0	1	1	0	0	3	0	1
佐賀県	0	0	0	2	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	1	2	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	1	0	0
合計	2	3	19	99	1	2	149	1	41

・6月18日 13:10分頃 東京都神津島村の岩礁で73歳男性が行方不明。

・6月19日 19:30分頃 静岡県静岡市の海岸において、21歳と20歳の男性2名が高波にさらわれ行方不明，6月20日遺体発見。

・6月20日 13:30分頃 和歌山県美浜町の海岸において、19歳男性が高波にさらわれ行方不明。

・6月21日 13:30分頃 和歌山県和歌山市加太の海岸において、26歳男性が高波にさらわれ行方不明。
（２）ライフライン （経済産業省調べ：6月22日15時00分現在）

（厚生労働省調べ：6月24日20時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	北海道電力管内	約1,400	0(6月22日10:25解消)
東北電力管内	約17,130	0(6月22日7:39解消)
東京電力管内	約15,990	0(6月22日6:54解消)
中部電力管内	約80,740	0(6月22日8:15解消)
北陸電力管内	約1,080	0(6月22日7:37解消)
関西電力管内	約96,680	0(6月22日9:50解消)
中国電力管内	約21,000	0(6月21日17:57解消)
四国電力管内	約34,500	0(6月21日17:08解消)
九州電力管内	約19,600	0(6月21日8:20解消)
沖縄電力管内	約1,200	0(6月20日14:03解消)
水道	東京都(新島村)	284	0(6月24日19:26復旧)
愛知県(藤岡町)	320	0(6月21日21:30復旧)
和歌山県(大塔村)	68	0(6月21日15:00復旧)
岡山県(笠岡市)	10	0(6月21日23:00復旧)
徳島県(阿波町)	66	0(6月21日16:00復旧)

※ 愛知県藤岡町、和歌山県大塔村、徳島県阿波町の断水被害は停電による。

○ 通信関係の状況（総務省調べ：6月22日18時00分現在）

• 携帯電話事業者 4 社の基地局(計 29 局)に停電等により基地局停波が発生したが、すべて復旧した。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：6月22日16時00分現在）

・奈良県の一部においてNHKの中継局が停電により約45分停波。

和歌山県の一部においてNHKの中继局が停電により約4時間以上(最大約14時間30分)停波。

岡山県の一部において、ケーブルテレビ事業者の業務区域の一部が停電により約1時間停波。

・広島県の一部において民間放送局の中継局が停電により約3時間停波。

鹿児島県の一部においてNHK及び民間放送局のミニサテライト局が停電により約40分間停波。

○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：6月23日9時00分現在）

・一時、郵便輸送関係で半日から1日の遅延が見込まれたが、23日9:00現在、運送便・業務ともに正常。

（3）土砂災害（国土交通省調べ：6月22日16時00分現在）

• 土石流 2箇所（三重1、滋賀1）

・がけ崩れ 9箇所（高知1、大分1、岐阜1、和歌山1、愛媛2、静岡2、広島1）

・地すべり 1箇所（愛媛1）
## （4） 道路（国土交通省調べ：6月22日16時00分現在）

## ·通行規制箇所

区分	累計	現在(6/22 16:00)	備考
高速自動車国道	4	0
直轄国道	6	0
都道府県管理国道	100	42
地方道	298	74
有料道路	12	0
計	420	116

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：6月22日16時00分現在）

## ・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在(6/22 16:00)	備考
東海旅客鉄道	26	0
西日本旅客鉄道(株)	6	0
四国旅客鉄道	8	0
九州旅客鉄道	4	0
高松琴平電気鉄道(株)	3	0
土佐くろしお鉄道	3	0
阿佐海岸鉄道	1	0
土佐電気鉄道(株)	1	0
阪堺電気鉄道	1	0
名古屋鉄道	9	0
近畿日本鉄道	11	0
名古屋市交通局	1	0
三岐鉄道	5	0
伊勢鉄道	1	0
長良川鉄道	1	0
樽見鉄道	2	0
豊橋鉄道	1	0
東海交通事業	1	0
高千穂鉄道	1	0
湘南モノレール	1	0
大山観光電鉄	1	0
西武鉄道	2	0
東日本旅客鉄道	12	0
三陸鉄道	1	0
大井川鉄道	2	0
計	105	0
・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区 分	累計	現在(6/22 16 :00)	備考
航空機 (国内線定期便)	195便	0便	平常運行
航空機 (国際線定期便)	5便	0便	平常運行
船舶 (定期航路)	12航路	0航路	その他一部遅延 (1 航路)
高速バス	222系統	0系統	平常運行

（6）農林水産業関係（農林水産省調べ：6月28日17時00分現在）

・ もも、葉たばこ、野菜等の農作物等に被害が発生

• 被災箇所数（6月20日～）

箇所数
農地	655
農業用施設	458
治山施設	15
林地	88
林道	900
漁港	7
計	2,123

（7）文教施設等（文部科学省調べ：6月23日14時00分現在）

· 被災箇所数

箇所数
国立学校施設	16
公立学校施設	67
私立学校施設	9
社会教育·体育、文化施設等	8
文化財等	29
計	129

（8）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：6月23日17時00分現在）

被災施設數（社会福祉施設等・保健衛生施設）

施設数
老人福祉施設	2
児童福祉施設	6
その他福祉施設	3
保健衛生施設	8
計	19

（９）その他（国土交通省調べ：６月２２日１６時００分現在）

· 公園施設 3公園
## 5 ．政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（6月21日9時55分）

② 警察庁の対応

• 警察庁災害警備連絡室設置（6月20日22時00分）

## ③ 文部科学省の対応

速やかに被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう教育委員会等に要請

## ④ 農林水産省の対応

• 農林水産省関係局庁連絡会議設置（6月18日15時00分）

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（6月23日）

• 被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月23日）

地方農政局等に農作物等被害に対する技術指導にあたっての留意事項を通知（6月23日）

## ⑤ 国土交通省の対応

· 国土交通省注意体制（6月19日16時12分）

• 国土交通省警戒体制（6月19日18時20分）

• 国土交通省注意体制（6月20日12時29分）

· 国土交通省警戒体制（6月21日 4時35分）

· 国土交通省注意体制（6月22日 5時00分）

## ⑥ 気象庁の対応

• 気象庁警戒体制（6月19日15時00分）

• 気象庁警戒体制解除（6月22日 5時00分）

・台風情報等の防災気象情報の発表体制を強化した。また、気象庁本庁及び各地の気象台において、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会の開催、地元自治体の防災部局への台風状況の解説のため担当官の派遣等を実施した。
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年9月3日

20時15分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報：9月3日16:00現在）

（１）台風第１２号の概況

・大型の台風第12号は、徳島県三好市付近を北へ進んでいる。

・中心気圧 9 8 5 hPa、中心付近の最大風速 30 メートル、最大瞬間風速 40 メートル。中心の東側 220 km と西側 170 km 以内では風速 25 メートル以上の暴風となっている。

・台風が上陸した四国地方と、中国地方、近畿地方、東海地方の一部が暴風域に入っており、西日本から北日本の太平洋沿岸を中心に広い地域で大しけとなっている。

・西日本から東日本では、台風を取り巻く雨雲がかかり、非常に激しい雨の降っている所がある。

## （２）大雨の状況（９月３日速報値１５時現在）

・主な1時間降水量（9月1日から3日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 74.5 ミリ 3日 2時36分まで

山梨県 山中 69.0 ミリ 1日 0時33分まで

山口県 和田 66.5 ミリ 1日17時38分まで

島根県 吉賀 63.5 ミリ 1日17時28分まで

徳島県 福原旭 63.5 ミリ 2日22時02分まで

・主な24時間降水量（9月1日から3日までの各観測所の最大値）

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3日13時10分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3日10時10分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3日7時30分まで

徳島県 木頭 721.5 ミリ 3日10時10分まで

奈良県 上北山 697.5 ミリ 3日11時00分まで

## （３）今後の見通し

・台風は、今後も比較的ゆっくりした速さで四国地方を北上し、中国地方を通って3日夜遅くには日本海へ進む見込み。

・4日（日）12時までの24時間に予想される降水量は多いところで、近畿地方で600ミリ、東海地方で500ミリ、中国地方と関東甲信地方で400ミリ、四国地方と北陸地方で250ミリ、東北地方と北海道地方で150ミリの見込み。

・西日本と東日本では、4日（日）にかけて雷を伴い1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨が断続的に降り、局地的には1時間に80ミリを超える猛烈な雨の降る所もある見込み。台風に流れ込む湿った空気により、特に山沿いで雨量が多くなる。また、北日本でも4日にかけて局地的に1時間に40ミリの激しい雨の降る所がある見込み。

・西日本から北日本の広い範囲で、土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん滥に厳重に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

・西日本から東北地方にかけて暴風や高波に警戒。また、中国地方、四国地方、近畿地方及び東北地方では3日の満潮時を中心に高潮にも警戒。
2．人的・住家被害の状況（内閣府調べ：9月3日20:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
北海道	1	20
山形県	1	1
福島県	1	1
栃木県	3
群馬県	1	20	188
埼玉県	2	22	89
東京都	1	1	1
山梨県	1	14
静岡県	1	1
愛知県	2	13	1
三重県	1	5	4	2
滋賀県	3	2	2	10
岐阜県	1	1
京都府	5	4
兵庫県	1	8	2	2
奈良県	1	1	1	3	17	2
和歌山県	1	1	2	38	29
大阪府	1
鳥取県	1	6	57
島根県	1	2	17
岡山県	1	8
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	2	1	5	16
香川県	1	2	5	6	51
愛媛県	1	4	9
大分県	1	1
合計	2	4	11	44	1	1	39	118	510	1	10

【主な人的被害】

<死者>

・愛媛県 松山市内において、増水した河川に流されているのを発見。救助したが搬送先の病院で死亡(女性)

・奈良県 十津川村において、自宅で土砂崩れに巻き込まれて死亡（73歳男性）

<行方不明者>

・徳島県 那河内村において、水田を見に行ったまま行方不明(83歳男性)

・徳島県 三好市において、行方不明(75 歳女性)

・和歌山県 新宮市において、水道管の工事中だった者が、河川に流され行方不明(62歳男性)

・広島県 尾道市において、渡船を操船していたとみられる者が、行方不明（90歳男性）
## 3 ．避難の状況（内閣府調べ：9月3日20:00現在）

## （1） 避難指示

· 徳島県三好市298世帯727人、徳島県那賀町95世帯281人、和歌山県田辺市31世帯61人、高知県安芸市21世帯55人、奈良県吉野町4世帯7人、群馬県吉岡町1世帯4人、

三重県紀宝町1,976世帯4,603人

· 山梨県都留市14世帯14人、同丹波山村7世帯16人、

·北海道遠軽町6世帯15人、同旭川市4世帯9人

## （2） 避難勧告

・香川県三木町全域11,240世帯28,967人、同さぬき市2,532世帯7,038人、

同綾川町2,232世帯6,021人、同東かがわ市170世帯383人、

・徳島県徳島市2,080世帯5,170人、同阿波市645世帯1,830人、同美馬市453世帯877人、同勝浦町304世帯859人、同神山町63世帯202人、同つるぎ町49世帯74人、

· 愛媛県西条市495世帯1,615人、同新居浜市233世帯503人、同四国中央市127世帯、同今治市107世帯234人、

· 和歌山県田辺市450世帯952人、同新宮市13世帯27人、同白浜町448世帯940人、同古座川町137世帯311人

· 山梨県西桂町5世帯18人、同都留市70世帯、同小菅村30世帯85人、

· 群馬県吉岡町1世帯3人、同渋川市5世帯9人、

· 北海道富良野市41世帯145人、同旭川市17世帯78人、同浦河町3世帯4人、

· 三重県伊賀市18世帯63人、同津市1,596世帯4,095人、同大台町550世帯1,188人、同紀宝町1,690世帯3,603人、

· 鳥取県湯梨浜町730世帯2,078人、奈良県五條市262世帯、高知県安芸市20世帯42人

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月3日14:00現在）

・9 県の12市町村で13件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	1	日光市
埼玉県	2	飯能市、本庄市
神奈川県	1	山北町
静岡県	1	富士宮市
奈良県	1	1	黒滝村、十津川村
高知県	2	平鍋村
鳥取県	1	西伯郡
広島県	1	広島市
香川県	2	丸亀市、まんのう町
計	6	7

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月3日14:00現在）

・8月30日から9月3日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 25 都道県 245 市町村（地域）
（２）河川（国土交通省調べ：９月３日１５:００現在）

○出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 1 水系 1 河川

現在、はん濫危険水位を超えている河川 1 水系 1 河川

・現在、避難判断水位を超えている河川 3 水系 3 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 無し

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 無し

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月3日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約34,000戸	約300戸 9月3日14:00現在
関西電力	約74,000戸	約4,900戸 9月3日13:00現在
中部電力	約47,000戸	約2,900戸 9月3日14:00現在
中国電力	約23,000戸	約100戸 9月3日13:00現在

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月3日16:00現在）

· 三重県名張市 2 戸

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月3日15:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鳥取県	100戸	38戸

○通信関係の状況（総務省調べ：9月3日10:00現在）

事業者	被害状況
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・加入電話:約400回線が使用不可(光電話は影響なし)
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・加入電話:滋賀県で258回線、和歌山県で120回線が使用不可・光電話:香川県で39回線、愛媛県で1回線、広島県で25回線、大阪府で22回線、島根県で6回線、徳島県で6回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・被害なし
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で1局、群馬県で1局、長野県で3局、徳島県で2局、愛媛県で1局、鳥取県で1局、奈良県で22局、和歌山県で6局、愛知県で1局、三重県で11局が停波
KDDI(au)	・三重県で2局、奈良県で2局、和歌山県で1局、愛媛県で1局、徳島県で1局、山口県で1局が停波
ソフトバックテレコム	・静岡県で3局、愛知県で2局、三重県で15局、滋賀県で2局、奈良県で16局、和歌山県で24局、鳥取県で2局、徳島県で1局、愛媛県で3局、高知県で1局が停波
イー・モバイル	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：9月3日10:00現在）
・現在のところ、被害情報なし

（４）道路（国土交通省調べ：９月３日１４：００現在）

・通行止め区間

最大值	現在值	備考
高速道路	25	20
直轄国道	36	18
県管理国道	20	10
都道府県道	99	99

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月3日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	秩父別駅～増毛駅	3	3:47	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
函館線	銀山駅～蘭島駅	3	12:16
JR東日本	吾妻線	全線	3	0:01	川原湯温泉駅～長野原草津口駅
間 土砂流入
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13
身延線	西富士宮駅～鰍沢口
駅	3	5:22
東海道線	関ヶ原駅～米原駅	3	始発
紀勢線	多気駅～新宮駅	2	14:07
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	3	始発
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54
草津線	全線	3	7:06
関西線	亀山駅～加茂駅	3	6:50
紀勢線	新宮駅～和歌山駅	3	始発
山陰線	福知山駅～益田駅	3	始発
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発
山陽線	上郡駅～岩国駅	3	始発
赤穂線	備前福河駅～東岡山
駅	3	始発
本四備讃
線	茶屋町駅～児島駅	3	始発
姬新線	上月駅～津山駅	3	始発
津山線	全線	3	始発
宇野線	全線	3	始発
吉備線	全線	3	始発
伯備線	全線	3	始発
因美線	全線	3	始発
境線	全線	3	始発
木次線	全線	3	始発
三江線	全線	3	始発
福塩線	全線	3	始発
呉線	全線	3	始発
可部線	全線	3	始発
芸備線	全線	3	始発
JR四国	本四備讃
線	児島駅～宇多津駅	2	13:30
予讃線	全線	3	始発
土讃線	全線	2	14:00
高徳線	全線	3	始発
徳島線	全線	3	始発
牟岐線	全線	2	17:25
內子線	全線	3	始発
予土線	全線	3	始発
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53
八王子線	全線	2	16:53
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発
宮福線	全線	3	始発
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発
一畑電車	北松江線	全線	3	始発
大社線	全線	3	始発
智頭急行	智頭線	全線	3	始発
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発
井原鉄道	井原線	全線	3	始発
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発
港東線	全線	3	始発
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18
志度線	全線	2	14:46
長尾線	全線	2	19:16
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00

(6) 文教施設等（文部科学省調べ）

調査中

(7) 農林水産関係(農林水産省調べ)

調査中

（8）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ）

調査中

（9）その他

・港湾施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月3日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波（国土交通省調べ：9月3日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

（２）災害救助法の適用

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用日：９月３日）

（３）各府省庁の対応
## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

## ③防衛省の対応

・第50普通科連隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第13偵察隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

## ④海上保安庁の対応

・第二～十管区において警戒態勢を取り、台風12号関連情報の収集に努めている（9月3日14:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が行方不明となっているもの。巡視艇により、捜索中（9 月 3 日 14:00 現在）

## ⑤厚生労働省の対応

・鳥取県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日）

## ⑥経済産業省の対応

·防災連絡会議設置(9月2日17:00)

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

・排水ポンプ車延べ30台、照明車延べ17台、待機支援車延べ1台を派遣（9月3日時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）
## 表2-2

平成22年度9月末中間評価 第3期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 （平成22年4月～9月）

・順位は、麻しんワクチン接種率⑤により表示している。

平成22年9月末時点

第3期
順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
全国	1,197,786	730,947	146	433	61.0	61.1
1	茨城県	29,079	26,428	0	8	90.9	90.9
2	福井県	8,084	6,777	1	1	83.8	83.8
3	富山県	10,239	8,214	0	2	80.2	80.2
4	京都府	23,290	18,527	2	4	79.6	79.6
5	栃木県	18,960	14,656	0	0	77.3	77.3
6	長野県	21,502	16,368	2	9	76.1	76.2
群馬県	19,980	15,192	3	9	76.1	76.1
8	石川県	11,177	8,261	0	0	73.9	73.9
9	宮城県	21,917	16,113	0	6	73.5	73.5
10	山形県	11,011	7,926	0	0	72.0	72.0
11	佐賀県	9,099	6,538	0	2	71.9	71.9
12	秋田県	9,696	6,959	0	2	71.8	71.8
13	新潟県	22,573	16,160	1	4	71.6	71.6
14	青森県	13,507	9,624	0	4	71.3	71.3
15	岐阜県	20,958	14,517	0	1	69.3	69.3
16	和歌山県	9,819	6,712	0	1	68.4	68.4
17	千葉県	56,651	37,678	6	50	66.5	66.6
18	島根県	6,634	4,395	0	0	66.2	66.2
19	香川県	9,327	6,131	0	3	65.7	65.8
20	静岡県	36,089	23,547	1	7	65.2	65.3
21	愛知県	73,489	47,728	4	5	65.0	65.0
22	愛媛県	13,763	8,849	3	1	64.3	64.3
23	岩手県	12,547	7,917	0	2	63.1	63.1
24	徳島県	7,142	4,500	0	0	63.0	63.0
25	沖縄県	17,006	10,702	0	4	62.9	63.0
26	熊本県	17,800	11,152	2	6	62.7	62.7
27	宮崎県	11,609	6,965	1	1	60.0	60.0
28	長崎県	14,364	8,462	1	0	58.9	58.9
広島県	27,375	16,112	0	5	58.9	58.9
30	三重県	18,394	10,820	0	1	58.8	58.8
31	岡山県	19,041	11,127	13	7	58.5	58.5
32	山口県	13,380	7,792	0	1	58.2	58.2
33	兵庫県	54,962	31,968	1	12	58.2	58.2
34	福島県	20,255	11,701	0	4	57.8	57.8
35	山梨県	8,874	5,110	1	5	57.6	57.6
36	鹿児島県	16,913	9,376	0	1	55.4	55.4
37	鳥取県	5,528	3,056	0	0	55.3	55.3
38	奈良県	13,922	7,685	0	5	55.2	55.2
39	東京都	100,363	55,249	12	66	55.1	55.1
40	滋賀県	14,664	8,043	2	4	54.9	54.9
41	北海道	47,944	26,112	6	8	54.5	54.5
42	大分県	11,280	6,026	0	3	53.4	53.4
43	神奈川県	82,075	42,107	18	88	51.3	51.4
44	大阪府	82,115	41,660	59	46	50.8	50.8
45	高知県	6,876	3,485	1	0	50.7	50.7
46	埼玉県	68,370	33,281	5	38	48.7	48.7
47	福岡県	48,143	23,239	1	7	48.3	48.3
## d 給付内容

障害年金は65歳未満の者であれば、障害が発生した時点で何歳からでも受給できる。ただし、重度障害者に対する老齢年金を線上げ受給する場合（3（2）a（h）参照）との整合性を図るため、63歳より前に受給する場合は、老齢年金と同様、1月早めるごとに給付額は0.3%減額される（減額措置は2001年1月から導入された）。障害年金を60歳から受給する場合、年金額が10.8%（（63-60）×12×0.3）減額されるが、60歳より前に受給する場合は、何歳であっても10.8%の減額となる。なお、65歳から引き続き老齢年金を受給する場合も年金額の減額は引き継がれる。これらの措置は、被保険者が、老齢年金を線上げ受給する代わりに障害年金を早期に受給し、線上げ受給に伴う減額を免れるのを防ぐことが狙いである。

また、「部分稼得不能年金」は、「完全稼得不能年金」の半額となっている。

支給期間は、原則として支給開始から3年で、更新可能である。ただし、これまでの病気の経過からみて、稼得能力の改善が見込めないような場合は65歳まで無期限で支給される。

なお、2004年末の平均年金月額は、旧西ドイツ地区は739ユーロ(約10万1千円)、旧東ドイツ地区は685ユーロ(約9万4千円)となっている。男女別にみると女性の受給額が全体的に低くなっているのは、老齢年金と同様である。

〈表1-43〉 性・地域・年金種別障害者年金受給者の平均年金月額(2004年末)

(ユーロ)

旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区
男	女	計	男	女	計
障 害 年 金 計	809	651	739	705	664	685
部分稼得不能年金	593	410	551	473	456	468
完全稼得不能年金	838	660	756	737	673	704

資料出所 独年金保険者連合会 (VDR) “Rentenversicherung in Zahlen2005” P32-35

## e 在職障害年金

障害年金受給者については、年金に追加して稼ぐことができる賃金月額の上限が「追加報酬限度額(Hinzuverdienstgrenze)」として定められており、賃金月額に応じ、(就労しない場合に受給できる)満額の年金(Vollrente)の一定割合を部分年金(Teilrente)として受給することができる。

「部分稼得不能年金」については、満額又は1/2、「完全稼得不能年金」については、満額、3/4、1/2又は1/4が支給される。2005年1～6月の在職障害年金受給額と賃金月額との関係は、表のとおりである。

〈表1-44〉在職障害年金(部分稼得不能年金)受給額と賃金月額の関係(2005年1～6月)

(ユーロ)

部分稼得不能年金受給額	賃 金 月 額
旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区
満 額 年 金	0～811.34	0～713.22
部 分 年 金
(満額年金の)1/2	811.35～1,011.23	713.23～888.94

資料出所 ドイツ連邦労働社会省 (2006)『Social Security at a Glance』

（注） 対象者は2001年以降受給開始者

〈表1-45〉在職障害年金（完全稼得不能年金）受給額と賃金月額の関係（2005年1～6月）

(ユーロ)

部分稼得不能年金受給額	賃 金 月 額
旧西ドイツ地区	旧東ドイツ地区
満 額 年 金	0～350.00	0～350.00
部 分 年 金
(満額年金の)3/4	350.01～611.44	350.01～537.50
(満額年金の)1/2	611.45～811.34	537.51～713.22
(満額年金の)1/4	811.35～1,011.23	713.23～888.94

資料出所 ドイツ連邦労働社会省 (2006)『Social Security at a Glance』

（注） 対象者は、2001年以降受給開始者

## f 給付実績

2004年の障害年金受給者は約170万人であり、その大半（9割以上）が完全稼得不能年金を受給している。また、その割合は、2004年に新規に障害年金の受給を始めた者に限れば、8割程度のため、近年部分稼得不能年金の比率が高まっていることがわかる。

また、「OECD(2005)『Aging and Employment Policies Germany(ドイツの高齢化と雇用政策)』」によれば、障害年金の改革に関する法律 $ ^{(注29)} $ が2001年1月に施行されて以降、3年間で55～64歳の労働者の女性で10%、男性で約25%障害年金の給付件数が減少しており、減少分の大半は、55～59歳とされている。
〈表1-46〉 性・対象者別障害年金受給者数（2004年末現在）

(千人)

男	女	男女計
受給者数	割合	受給者数	割合	受給者数	割合
障 害 年 金 計	924	100.0%	771	100.0%	1,695	100.0%
部分稼得不能年金	83	9.0%	28	3.6%	111	6.6%
完全稼得不能年金	830	89.8%	742	96.3%	1,572	92.7%

資料出所 独年金保険者連合会 (VDR) “Rentenversicherung in Zahlen2005” P32-35

〈表1-47〉 性·对象者別新規障害年金受給者数（2004年）

(千人)

男	女	男女計
受給者数	割合	受給者数	割合	受給者数	割合
障 害 年 金 計	97 100.0%	73 100.0%	169 100.0%
部分稼得不能年金	18	18.9%	11	15.3%	29	17.4%
完全稼得不能年金	77	79.6%	61	84.4%	138	81.6%

資料出所 独年金保険者連合会 (VDR) “Rentenversicherung in Zahlen2005” P46-49

## 4 年齢に関する法規制

## (1) 概要

ドイツは、EUの一般雇用機会均等指令 $ ^{注30} $ に基づき、雇用・職業に関する年齢差別を禁止する国内法制度を整備し、2006年中に施行することを求められていた。

それを受け、ドイツでは、2006年6月に議会の承認を得、2006年8月から「一般雇用機会均等法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG)」を施行した。

ドイツの「一般雇用機会均等法」は、一般雇用機会均等指令を含む4つのEUの均等待遇指令 $ ^{注31} $ を国内法制化したものである。そのため、禁止される差別要因は年齢以外に人種、性などを含み、差別となる行為も雇用・職業に関する事項以外に賃貸住宅への入居などを含む包括的な内容となっている。

なお、定年制など年齢差別に関する多くの例外規定が条文に列挙されていることや、解雇（に係る差別）については一般雇用機会均等法ではなく既存の解雇保護法により保護される点もドイツの年齢差別禁止法制の特徴となっている。

## (2) 年齢差別禁止法

## a 概要

EUの一般雇用機会均等指令など4つのEU指令に基づき、雇用・職業等に関する年齢・人種・障害・性等による差別を禁止する法律である一般雇用機会均等法は、2006年6月に成立、2006年8月18日に施行された。

## b 根拠法令

一般雇用機会均等法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG)通称、反差別法(Anti-diskriminerungsgesetz)である(以下、4(2)で「法」といった際は、一般雇用機会均等法を指す)。

## c 適用範囲

雇用・職業関連に関しては雇用者、養成訓練生、在宅就業者が対象となる(法第6条)。

## d 禁止される差別事由

## ア 差別禁止事由

(7)人種または民族、性別、宗教若しくは信条(Weltanschauung)、障害、年齢又は性的志向(以下、「差別要因」という)に基づく差別を禁止する法第1条)。

具体的な差別禁止事項としては、一般雇用機会均等指令に基づく雇用・職業に関するアクセスだけでなく、社会保障や教育、賃貸住宅へのアクセスなど広く公衆が利用できるサービス（公的機関が提供するものに限らない）も含まれている（法第2条第1項。下表参照）。ただし、差別禁止には多くの例外規定（後述4（2）d $ _{1} $ 参照）があるため注意を要する。

なお、解雇に関する差別ついては、既存の解雇保護法の適用が優先される(法第2条第4項)。

## 〈表1-48〉 差别禁止事項（一般雇用機会均等法第2条第1項）

①雇用及び自営業へのアクセス条件(選抜基準及び採用条件含む)

②職業指導・職業訓練・就労体験

③雇用条件及び労働条件(解雇及び賃金を含む)

④労働者団体及び使用者団体等へ加入する権利及びこれらの団体が提供する便宜を享受すること

⑤社会保障と医療サービスを含めた社会保護

⑥社会的優遇制度

⑦教育

⑧住居を含む公衆が利用できるサービス及び物品等へのアクセス

(イ) 直接差別のみならず間接差別についても禁止される。間接差別とは、「外見上は中立的な規定、基準又は慣行により、前述の差別要因を持つ者が他の者と
比較して差別される場合」と定義される。ただし、間接差別であっても、合法的な目的に基づく客観的・合理的な取扱いは除外される(法第3条第2項)。

## (ウ)嫌がらせ

嫌がらせとは、尊厳を傷つけ、脅迫的、敵対的、冒涜的、屈辱的又は攻撃的な環境に置かれるような目的又は効果をもたらすような行為をいう(法第3条第3項)。

## 例外規定

## (7) 年齢要件に関する一般的な例外規定

以下の事項に該当し、その年齢を理由とした取扱いの違いが、合法的な目的に基づく客観的・合理的なケースは差別にあたらない(法第10条)。

i 介護を行う者、高齢者及び若年者の就労促進のため、雇用及び職業訓練への参加、雇用及び職業条件につき特別の条件設定をすること

ii 雇用に関する特定の利益享受のため、最低条件を

年齢、職業経験等でつけること

iii (訓練期間及び退職までの雇用期間が必要であることを根拠に)採用上限年齢を設定すること

iv公的社会保障(雇用保険、老齢年金、障害年金)の給付金支払いの際に、一定の年齢基準や年齢の上限を設けること。

v 労働者が年金を受給できる年齢に達した際、解雇通知なしに雇用関係を終了することを事前に取り決めた合意(以下、「定年制」という)

vi「緊急の経営上の必要性」による解雇における解雇者選定において、勤続年数、扶養義務の有無及び障害だけでなく、年齢も考慮すること（解雇保護法第1条）。

vii「緊急の経営上の必要性」を理由とした解雇時に特定の年齢や特定の職業の被用者を解雇しないという合意は、解雇保護法第1条第3項に基づく解雇者選定基準 $ ^{注32} $ に反せず、他の被用者の解雇保護が不適切にならない場合。

viii（事業所閉鎖などの際）被用者に対し経済的な補償金を支給する合意に、年金受給資格等があり経済的に恵まれている者を除外したり、支給額に差を設けること。

## (イ) 差別要因が職業上必須である場合

（年齢などの）差別要因が職業上必須である場合、その目的が合法的で要請が相当であれば差別にはあたらない（法第8条第1項）。ただし、同様の労働をしている者に対し、差別要因のため低賃金とする労使の合意は認められない（同一労働同一賃金の原則：法第8条第2項）。

## (ウ)積極的差別是正措置(ポジティブ・アクション)等

4(2)イ(ア)及び(イ)の例外規定に関わらず、差別要因により差別される者に対し、不利益を防止、又は補償する措置（ポジティブ・アクション）を講じることも差別にはあたらない(法第5条)。

## e 違反時の救済措置

差別されたと考える者は、家族・高齢者・女性・青少年省に新設された反差別問題事務所(Antidiskriminierungsstelle)に相談することができる。また、反差別問題事務所は当事者間の調停を行うこともできる。

なお、職業・雇用に関し差別されたと考える者は、2か月以内にその旨を書面で労働裁判所へ訴え、損害賠償請求することができる。

なお、労働者が裁判所等に対し差別があることが推定される事実を立証した場合、使用者は差別がないことを逆に証明しなければならない(法第22条)。

## (3) 定年に関する法制度

労働者が年金を受給できる年齢に達した際、解雇通知なしに雇用関係を終了することを事前に取り決めた合意(以下、「定年制」という)は、社会法典第6編(年金保険)第41条 $ ^{注33} $ を根拠に合法と見なされている。また、2006年8月に施行された一般雇用機会均等法第10条第5項においても定年制は例外事項として列挙されている(4(2)dイ(7)v)。

実態面でみても、労働者の40%は、一定年齢(ほとんど65歳)に達することにより労働関係が修了する労働協約が適用されている(JIL(2001) 労谷 秀信『ドイツの労働』P153)。
## (4) 高齢者の解雇に対する特別な保護

## a 概要

ドイツでは、長期に勤続した者ほどより長期の解雇予告期間が必要となる。また、50歳以上の労働者の解雇時には和解金が上乗せされるなど高齢者は一般労働者より手厚い保護を受けている。

## b 解雇予告期間

使用者が労働者を解雇する場合、(歴月15日又は月末に向けて)4週間の解雇予告期間が必要であり、勤続年数に応じ、解雇予告期間は延長される(民法典第622条第1項、第2項)ため、高齢者に有利となっている。また、労働協約によって異なる定めも可能となっており(民法典第622条第4項)法より長い解雇予告期間が必要となる場合が多い。

〈表1-49〉勤続年数と解雇予告期間（民法典第622条）

勤繞年数	2年以上	5年以上	8年以上	10年以上	12年以上	15年以上	20年以上
解雇予告期間	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月

（注）労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続期間の算定に含めない。

## c 和解金

労働者は解雇が不当と考える場合労働裁判所に訴えることができる。労働裁判所で解雇が無効と認められた場合であって、元の労働条件での労働関係の継続を期待できない事情がある場合は、和解金の支払いが認められている（解雇保護法第9条）。

一般労働者の和解金の上限は12か月分の報酬額であるが、満50歳以上かつ勤続15年以上の場合は15か月分、満55歳以上かつ勤続20年以上の場合は18か月分、とされている(同法第10条)。

## 5 段階的な引退を支援するための制度 ___ (1) 高齢者パート就労促進制度

## a 概要

高齢労働者の年金生活へのスムーズな移行を促進し、かつ、失業者等の新規採用を拡大する目的で、1996年8月1日に始まった制度である。55歳以上の労働者の労働時間を半分まで短縮して（パート就労への移行）、空いたポストに失業者又は職業養成訓練修了生を受け入れ、当該高齢労働者の従前手取り賃金の70％及び従前賃金ベースの年金保険料の90％を支払い、年金受給開始年齢まで雇用を確保した事業主に対し、連邦雇用庁が資金援助する制度である。

また、本制度下で2年以上就労し、年金の被保険者期間が15年以上あり、かつ直近10年間に8年以上働いていた者は、60歳から「高年齢者パート就労促進制度活用者の老齢年金」が早期受給できる。

本制度は、従前、フルタイム労働者のみを対象とした制度であったが、女性に対する間接差別を避けるために2000年にパートタイム労働者も対象となった。

高齢者パート就労促進法(Altersteilzeitgesetz)に基づき、1996年8月1日より実施しており、当初は5年の時限立法であったが法改正により2009年12月31日まで期限が延長されている。

## b 根拠法令

高齢者パート就労促進法 (Altersteilzeitgesetz;「部分引退法」又は「高齢者短時間労働法」と邦訳される場合あり)

## c 適用範囲

労働者は、①満55歳以上で、②高齢者パート就労開始前の過去5年間に、少なくとも3年間失業保険料を納付し就労していたこと、が求められる。

また、事業主は、①対象者の労働時間を半分まで減らし、②空いたポストに失業者又は職業養成訓練修了生を受け入れ最低4年間当該雇用を継続し、③労働者の従前手取り賃金の70%及び従前賃金ベースの年金保険料の90%を支払い、④高齢者が年金を受給できるまで雇用を確保することが求められる。

## d 具体的内容

制度を活用できる期間は55～65歳までの10年間であるが、助成金の支給期間は最長6年間である。連邦雇用庁は、従前手取り賃金の20％及び年金保険料の一部を事業主に助成する。

また、本制度下で2年以上就労し、年金の被保険者期間が15年以上あり、かつ直近10年間に8年以上働いていた者は、60歳から「高年齢者パート就労促進制
度活用者の老齢年金が早期受給できる。ただし、同年金の早期年金受給年齢は、2006～2008年にかけて63歳まで引き上げられ、2016年末には65歳に引き上げられ、線上げ受給は活用できなくなる。

なお、本制度は、助成期間を通してパート就労し、段階的引退の促進を目的として導入されたが、労働協約により、助成期間を前後半に分け、前半はフルタイム就労し、後半は実態上引退扱いとする通称「ブロックモデル」での活用が進んでいる。例えば、57歳の労働者が63歳までの6年間の高齢者パート就労促進契約を結んだ場合、60歳までの3年間をフルタイム就労し、63歳までの3年間を有給休暇のように（休暇中も手取り賃金70％が支給される）過ごすことができる。

本制度利用者の半数以上は、「ブロックモデル」を活用し、事実上早期引退しているとされる（岩田克彦（2004）「第5章ドイツの状況」『欧州における高齢者雇用対策と日本』労働政策研究・研修機構、P55）。

## e 利用実績等

連邦雇用庁の付属研究機関であるIAB（労働市場と職業研究所）によると、高齢者パート就労促進制度は、従業員100人以上500人未満の企業の60%、従業員500人以上の企業の90%で活用されている(Bellmann et al., 2003)。

高齢者パート就労促進契約者数は、1999年6月～2003年12月までの間に20万件以上増加している。2000年に女性に対する間接差別を避けるためパートタイム就労者も対象としたことから、2000年以降女性の伸び率が高くなっている。

〈図1-20〉年齢階層及び性別高齢者パート就労促進契約者数

資料出所 連邦雇用庁(BA)

連邦雇用庁が助成した高齢者パート就労促進制度活用者数も、毎年着実に増加しており、2005年は、約9万人となっている。

〈表1-50〉（連邦雇用庁が助成した）高齢者パート就労促進制度活用者数

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
33,482	50,323	61,440	69,673	79,632	89,785

資料出所 連邦雇用庁(BA)『Arbeitsmarkt 2004』TabelleⅡ.E.1『Arbeitsmarkt 2005』TabelleⅡ.E.2a

## 6 積極的な就業促進政策

## (1) 供給側に対する施策（相談、援助等）

a 高齢労働者の賃金保障 (Entgeltsicherung für ältere : EGS)

## (a) 概 要

50歳以上の失業者が失業前の職より賃金の少ない職に就職した際、差額の50％を「高齢労働者の賃金保障」手当として受給できる。

当初、2005年末までの措置であったが2005年11月に発足した連立政権により2年間の延長が決定されている。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編第421j条（ハルツⅠ法により新設；2003年1月1日～）である。

## (c) 適用範囲

50歳以上の失業者であり、かつ、失業給付の受給残日数が180日以上ある者である(第421j条第1項)。

## (d) 具体的内容

受給額は、失業前の手取り賃金と新たな職の手取り賃金の差額の50%であり、失業給付の受給残日数と同期間受給できる(法第421j条第2項及び第4項)。

## (e) 利用実績等

連邦雇用庁の労働市場統計“Arbeitsmarkt 2005”によれば、2005年の「高齢労働者の賃金保障」の利用者数は、約4千人となっている。

なお、2006年2月1日に閣議決定された「労働市場における近代的サービス」に関する2005年連邦政府
報告によれば、「同制度は今のところ成果はあがっていない。ただし、現段階で利用者の認知度が低いことも鑑み、制度周知を徹底し引き続き実施していく」としている。

〈表1-51〉「高齢労働者の賃金保障」利用者数

2003年	2004年	2005年
利用者数	1,461	4,534	4,357

資料出所 連邦雇用庁（BA）『Arbeitsmarkt 2005』P51,Table II.B.4a

## b 1ユーロジョブ(Ein Euro-Job)(注34)

## (a) 概 要

長期失業者である失業給付Ⅱ受給者の早期再就職への第一歩として、就労する習慣を身につけさせることを目的とした施策である。

失業給付Ⅱ受給者は、地方自治体、福祉団体が提供する公共的な仕事に従事し、失業給付Ⅱに加え、1時間あたり1～2ユーロ(約140～270円)の賃金を受け取る。このため、本施策は、通称1ユーロジョブ(Ein Euro-Job)と呼ばれる。

## (b) 根拠法令

社会法典第2編第16条第3項である。

## (c) 適用範囲

失業給付Ⅱ受給者である(3(3)b参照)。

## (d) 具体的内容

1ユーロジョブは「適当な仕事」(3(3)b(e)ウ(7)参照)とされるため、就労拒否した失業給付Ⅱ受給者は、給付を減額される。1ユーロジョブで得た賃金は、所定以下の金額であれば、失業給付Ⅱは減額されない。なお、1ユーロジョブは社会保险加入義務のない雇用であり、労働安全衛生の規定を除けば、労働法や労働協約の適用対象とならない。また、週の就労時間の上限も30時間と制限されている。

## (e) 利用実績等

連邦雇用庁の労働市場統計"Arbeitsmarkt 2005"によれば、2005年の1ユーロジョブの利用者数は、約20万人となっている。

なお、2005年11月に連立政権が発表した連立協約では、連邦と地方自治体で協力し、58歳以上の長期失業者に対し、追加ジョブ（つまり1ユーロジョブ）を3万人分用意する。また、3万人分の支援枠が満たされた場合は、さらに最高2万人分用意するとしている。

## c ミニジョブ (Mini Job) 及びミディジョブ (Midi Job)

## (a) 概 要

ミニジョブ及びミディジョブは、月額賃金が一定以下の雇用の場合、社会保险料や税率を通常の雇用（賃金の約42％を社会保险料等として労使で負担（2006年現在））より低く設定し、低賃金労働市場における雇用機会の拡大を図ることを目的とする制度である。

ドイツ政府は、本施策は、闇労働(関係官庁に無申告で就労することにより、社会保险料や税を納入しない労働形態)を抑制し、社会保险加入義務のある雇用 $ ^{(注35)} $ 増にも効果があるとしている。

## (b) 根拠法令

社会法典第4編(SGBVI)「社会保障共通規定；Gemeinsame Vorschriften für die Sozialversicherung」第8条及び第20条である。

## (c) 適用範囲

月額賃金が800ユーロ(約11万円)以下の労働者及びその事業主である。

## (d) 具体的内容

月額賃金が400ユーロ(約5万5千円)以下の雇用をミニジョブといい、使用者の負担額の合計は賃金の30.0% (注36)であり、労働者の負担額は免除される。

また、月額賃金が400ユーロを超え、800ユーロ未満の雇用をミディジョブといい、使用者は、通常の雇用における社会保险料（賃金の20.5%（2006年7月現在））を負担する。一方、労働者の社会保险料の負担割合は賃金の上昇と共に段階的に引き上げられ、800ユーロに達すると通常の社会保险料（賃金の21.4%（2006年7月現在））を負担することとなる。
〈表1-52〉僅少賃金（ミニジョブ等）労働者の社会保险料及び税負担（2006年7月～）

(%)

総月収(ユーロ)	使用者負担割合	労働者負担割合
計	年金保険	医療保険	失業保険	税	計	年金保険	医療保険	失業保険
～400[ミニジョブ]	30.0	15.0	13.0	0	2.0	0	0	0	0
400.01～799.99[ミデジョブ]	20.5	9.75	7.5	3.25	0	負担割合は賃金の上昇と共に段階的に引き上げられる(上限21.4%)
800～	21.4	9.75	8.4	3.25

資料出所 連邦法務省HP、連邦保健省HP、連邦労働・社会省“Social Security at a Glance”

(注1) いずれも労働者の賃金に対する割合

(注2) 医療保険には介護保険料 (労使とも賃金の0.85%)を含む。

（注3）年金及び失業保険料は労使折半だが、医療保険は労働者のみ負担する追加保険料（賃金の0.9%）があるため労使の負担に差がある。

## (e) 利用実績等

2005年12月末時点のミニジョブに従事する労働者数は約650万人であり、2002年の制度導入後初めて前年同期を下回った。

〈表1-53〉ミニジョブに従事する労働者数

(人)

2002年	2003年	2004年	2005年
ミニジョブに従事する労働者数	4,135,900	5,981,807	6,649,430	6,516,100

資料出所 Hans Böckler Stiftung“WSI Mitteilungen 5/2006” P260

(注) 毎年12月末の数字

d 高齢者向けの職業継続訓練の促進 (Förderung berufischer Weiterbildung:Fbw)

## (a) 概 要

従業員100人未満の企業の50歳以上の従業員が、在職中に企業外で実施される職業継続訓練 $ ^{(注37)} $ に参加する場合、その訓練費用を助成する制度である。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編第417条（労働市場改革のための法律（Job-AQTIV-Gesetz）により新設；2002年1月1日～2006年12月31日（延長予定あり（7「今後の課題」参照）））である。

## (c) 適用範囲

従業員100人未満の企業の50歳以上の従業員である。

## (d) 具体的内容

訓練受講料、交通費、子の養育費、泊まり込みの場合の宿泊・食事費用が訓練期間中支給される(社会法典第3編第79条)。

## (e) 利用実績等

連邦労働・社会省によれば、2003年の55～64歳の労働者の職業継続訓練参加率は9％となっている。

## (2) 需要側に対する施策（助成措置等）

a 統合助成金(Eingliederungszuschüsse: EGZ、「編入助成金」と邦訳される場合あり)

## (a) 概 要

就職困難な失業者を雇い入れる事業主に対し、対象労働者の賃金の50％を12か月間支給する。なお、失業者が50歳以上の場合は、特例として支給期間は36か月までとなる。ただし、12か月経過するごとに助成は10％ずつ減額される（特例措置は2009年12月31日まで有効）。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編第217～222、421f条である。

## (c) 利用実績等

統合助成金の利用者は年々減っており、2005年は約6万人が統合助成金により就職している。そのうち50歳以上の者は、約2万4千人となっている。

2006年2月1日に閣議決定された「労働市場における近代的サービス」に関する2005年連邦政府報告によれば、「統合助成金は最も重要で効果的な労働市場施策である。助成件数も順調で、助成を受けた求職者が社会保障義務のある仕事に就く機会は、比較グループの人に比べて明らかに高いことがわかった」としている。