Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おり、また、周辺には規模は大きくないものの新たな湿地植生も出現し、沿川の非耕作農地（水田雑草群落）などとともに河川を軸とした湿性環境のつながりを形成しています。
津軽石川以外にも、アマモ場を擁しワカサギの産卵場、モクズガニ、ニホンウナギ、アユ、サクラマス（環境省：NT）などの回遊性生物が生息し、宮古湾の物質生産にもっとも影響のある河川河口域（閉井川（へいがわ）河口域）、ウバガイ、エゾマテガイなどを多産し南限の希少な植物が生育する浜（赤前（あかまえ））、すぐれた景観の場（蛸の浜（たこのはま））、クロコシジロウミツバメ（環境省：CR、岩手県：B）などの海鳥繁殖地（日出島（ひでじま）など注目すべき場が多くみられます。この他、特定植物群落「太田の浜（おおだのはま）のエゾオグルマ」（岩手県：A）は厳しい生育状況となっていますが、震災後も残存する重要な自然です。さらに、浄土ヶ浜は三陸復興国立公園の主要な利用拠点となっており、また、日本の白砂青松百選、日本のかおり風景百選、日本の渚百選、日本の快水浴場百選に選ばれるなど、景観や自然とのふれあいの観点から特に注目すべき資源となっています。
このように、このエリアでは、津軽石川河口部をはじめとする重要な自然のまとまり、つながりに注目しました。
なお、環境省では重要な生態系を監視するため、生態系区分ごとにサイトを設けた継続的なモニタリング調査を行っており、このエリアでは以下のサイトが該当します（以下、同様）。

★生態系監視調查（干潟）：津軽石川

★生態系監視調查（海鳥繁殖地）：日出島
## 三 陸南部

## （5） 山田湾奥部（岩手県下閉伊郡山田町）

このエリアは、薬場、アマモ場、干潟の海域の資源に恵まれ、カキ、ホタテ、ホヤの養殖が盛んな山田湾の奥部にあるエリアです。ここは湾の形状からも津波や地盤沈下の影響が特に大きいエリアでした。

希少な種の生息する重要な干潟として知られていた織笠川（おりかさがわ）河口では平成24年度の生態系監視調査（干潟）で41種（希少な種2種含む）の底生動物を確認しましたが、砂質、砂泥質を好むスナモグリ類やアナジャコ類が多いというかつての生物相の特徴は失われていました。なお、平成25年度の同調査では、アサリの新規加入、ホソウミニナの回復傾向などが報告されています。

リアス海岸湾奥のアマモ場はいずれも震災により大きな影響をうけましたが、山田湾での平成24年度生態系監視調査（アマモ場）では、湾北・湾中部では震災前同様にアマモが密生しており、重要な自然が残っていたことが確認されています。

織笠川とともに、関口川 (せきぐちがわ) 河口域もアマモ場の存在、干潟からヨシ原、海域から陸域の連続した環境に生息するアシハラガニ（岩手県：情）などの重要な生息場となっています。また、織笠川、関口川は、ともにサケ、アユ、サクラマス（環境省：NT）などの回遊魚の遡上する河川であり、河川環境のつながりも保たれています。

陸域では、織笠川を中心に新たな湿地植生や非耕作農地（水田雑草群落）など湿性の環境のまとまりやつながりが多く見られます。また、山田湾に浮かぶ大島、小島では、北限の常緑広葉樹林が残存しています。

海岸部では、藻場の背後に海岸断崖地、岩礁が連続し、船越半島では赤平金剛（あかひらこんごう）、大釜崎（おおかまさき）など雄大な景観が展開しています。

なお、平成25年度には海藻の新種である「ナンブワツナギソウ」が報告されました。このような新種の発見は、三陸海岸が複雑な海流の影響を受ける干潟・岩礁など多様な環境をもつことを示唆していると思われます。

このように、このエリアでは、回復傾向にある干潟や良好なアマモ場、海域から陸域の重要な自然のまとまり、つながりに注目しました。

★生態系監視調查（干潟調査）：織笠川河口

★生態系監視調査（アマモ場）：山田湾

★生態系監視調查（藻場）：山田湾

## （6） 船越湾奥部（岩手県下閉伊郡山田町、上閉伊郡大槌町）

このエリアは、湾奥に浪板海岸（なみいたかいがん）、吉里吉里（きりきり）の2つの浜を擁する船越湾の奥部にあたるエリアです。ここでは、堤防などの有無、複雑な地形的要因から場所により震災による影響はさまざまでした。

この湾の特徴であったアマモ場は、震災後のモニタリングサイト 1000（アマモ場）の調査では、世界一草丈の長くなるというタチアマモ（環境省：VU、岩手県：A）やアマモ（岩手県：D）、スゲアマモ（環境省：NT、岩手県：A）、オオアマモ（環境省：VU、岩手県：A）などの多様な海草群落が大きな影響をうけたことを確認しましたが、
タチアマモ、オオアマモについては実生が確認されており、再生の兆候が見られました。陸域では、吉里吉里海岸で、砂浜と非耕作農地（水田雑草群落）のまとまりがあります。また、四十八坂海岸（しじゅうやさかかいがん）や湾南岸の弁天島（べんてんじま）から野島（のじま）にかけては、海岸断崖地、岩礁と藻場のつながりがみられます。

この他、エリアの中には表示されていませんが、マガキ、イワガキ、テングヨコエビなどが生息する砂浜・岩浜が接する数少ない場（荒神（あらかみ）、弁天島（べんてんじま）、淡水が集積しヤナギトラノオ（岩手県：B）などの生育する豊かな湿性環境（小谷鳥（こやどり））、分布南限の海浜性植物やハマベゾウムシ（岩手県：B）など砂浜性昆虫類の生息する場（前須賀（まえすか））などの重要な場が各所に形成されています。このように、このエリアでは、船越湾の特徴でもあるアマモ場の再生や各所に残存する砂浜などの重要な自然に注目しました。

★モニタリングサイト 1000（アマモ場）：大槌（船越湾）

## （7） 大槌湾奥部（岩手県上閉伊郡大槌町、釜石市）

このエリアは、大槌湾の奥部で鵜住居川（うのすまいがわ）の河口域を含む一帯となっています。太平洋に開いた大槌湾の形状から津波影響は極めて大きく、日本の白砂青松百選で知られた根浜海岸（ねはまかいがん）の景観は一変しました。

環境が大きく変化したため新たに形成された砂浜や河口部の干潟に場所を移して実施した平成24年度の生態系監視調査（干潟）では、28種（希少な種1種含む）の底生動物が確認されており、底生動物相は回復傾向がみられます。また、震災後のモニタリングサイト1000（アマモ場）の調査では、大槌湾のアマモ場は底質ごと消失したことが確認され、今後の再生が注目されています。

震災による影響は大きかったものの、砂丘ではハマボウフウ（岩手県：B）、ハマベンケイソウ（岩手県：D）などの希少な種を含む砂丘植生やヒヨウタンゴミムシ（岩手県：D）など砂浜性昆虫類の生息、湿地植生（ヨシ原）ではオオセッカ（環境省：EN、岩手県：A）やマダラヤンマ（環境省：NT、岩手県：B）、タコノアシ（環境省：NT、岩手県：B）などの希少な種がみられる場が残っています。また、震災後新たに出現した湿地植生が多く形成されるなど陸域の環境の多様度は高くなっています。

ダムのない河川である鵜住居川ではニホンウナギ（環境省：EN）など回遊性魚類の生息が確認されており、河川の連続性が保たれています。

このように、このエリアでは、多様な形で残存する「重要な自然」のまとまり、つながりや、アマモ場、干潟などの沿岸域の重要な自然の再生に注目しました。

★モニタリングサイト 1000（アマモ場）：大槌（大槌湾）

★生態系監視調查（干潟）：鵜住居川
## （8） 広田湾奥部（岩手県陸前高田市）

このエリアは、三陸のリアス海岸の中でも最も規模の大きな広田湾の奥部にあたるエリアです。広田湾は、日本の白砂青松百選、日本の渚百選、特定植物群落でもある高田松原や大規模なアマモ場の分布など、三陸南部を代表する自然環境がみられました。また、カキ養殖で知られる水産の場でしたが、これらの地域は震災により大きな影響を受けました。

広田湾は「三陸南部」の中では、海の資源の豊かな湾であり、藻場・アマモ場・干潟の面積が大きかったことが確認されています。

平成24年度の生態系監視調査（アマモ場）では、湾内の場所により影響の程度は異なりますが、高田松原に近い海域では地盤の沈下が大きく、アマモ（岩手県：D）の個体数が減少し、かつてみられたアマモ、タチアマモ（環境省：VU、岩手県：A）の水深によるすみわけも不明瞭となっていることが確認されました。

陸域では、残存樹林地に加え、樹林跡地の多様なモザイク環境、新たな湿地の形成や地盤沈下によって湿性の環境をとどめる非耕作農地（水田雑草群落）の面積が広く、これらの環境がまとまりをもって存在し、「重要な自然」の多様度も高くなっています。

震災後新たに形成された特徴のある場のひとつとして、干潟が出現した小友浦（おともうら）があります。干拓地であったこの場所では、震災後アサリなど干潟を代表する生物が豊富に出現するとともに、タコノアシ（環境省：NT、岩手県：B）、ミクリ（環境省：NT、岩手県：D）、ハマアカザ、ハンゲショウ、タヌキモ（環境省：NT）、ミズオオバコ（環境省：VU、岩手県：B）、ミズアオイ（環境省：NT、岩手県：A）などの水生植物が多数生育して湿性の環境を形成し、ガンカモ類、バン（岩手県：D）をはじめとする水鳥も多く確認されています。また、ヨシ原にはアシハラガニ（岩手県：情）が生息するなど、沖合のアマモ場、干潟などとの水域、湿性環境のつながりが形成されつつあります。

その他、現在は汽水環境となりコクガン（環境省：VU、岩手県：B）の生息地となっている古川沼、サケ、ニホンウナギ（環境省：EN）、モクズガニなどの回遊性魚類が遡上し重要な自然のつながりのある気仙川（けせんがわ）などの重要な場があります。

なお、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、ミズアオイなどの希少な植物が確認されています。

また、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によると、広田湾にはコクガンの個体数の1％以上が飛来することが確認されていることから、ラムサール条約湿地の国際基準6（水鳥の種または亜種の個体数の1％以上を定期的に支える湿地）を満たすものと考えられます。

このように、このエリアでは、アマモ場の再生や小友浦、気仙川などの湿性環境のまとまり、つながりに注目しました。

★生態系監視調査（干潟）：小友浦（平成25年から）

★生態系監視調査（アマモ場）：広田湾
## （9） 気仙沼湾西部（宮城県気仙沼市）

このエリアは、深く湾入した気仙沼湾の西部とその前に鎮座する大島からなるエリアで、湾内ではコンブ、ワカメ、カキの養殖が広く行われていました。ここでは複雑な地形的要因から場所により震災による影響は場所にさまざまでした。

海域では大島の北岸、南東側や、気仙沼湾西湾の東側沿岸、気仙沼湾東湾の西側沿岸などで海岸断崖地・岩礁とつながりをもって薬場が広く分布しています。

陸域では、大島十八鳴浜（くぐなりはま）のアカマツ林、大島のアカガシ林（ともに特定植物群落）をはじめ、自然林が比較的多く残存し、湿地の残存や新たな湿地の出現もみられました。また、エリアから少し外れますが、湾南西部の岩井崎では、海崖性植物、塩性植物群落、砂丘植物群落など多彩な海岸植物の群落が成立しています。

気仙沼湾を形成する内湾の一つでもっとも奥まったところに位置する舞根湾（もうねわん）では、震災後、入り組んだ地形の中にコンパクトに多様な環境が形成されました。西舞根（にしもうね）では、津波浸水域に干潟や新たな水域が形成され、干潟では多様な底生動物相やアサリの定着、浅水域ではリュウノヒゲモ（環境省：NT、宮城県：CR+EN）の生育（浅水域）、流入する小さな河川ではニホンウナギ（環境省：EN）の生息が確認されています。また、大島の十八鳴浜、舞根湾と岬をはさんで隣接する九九鳴浜（くくなきはま）はともに珍しい鳴き砂の浜として知られていましたが、これらの自然の砂浜は津波の後も残存し、九九鳴浜は北限のスナガニ（宮城県：VU）が生息する貴重な場となっています。

このほか、このエリアでは平成24年度の現地調査で、カワツルモ（環境省：NT、宮城県：VU）、ミズアオイ（環境省：NT）などの希少な植物が確認されています。

なお、十八鳴浜は日本の渚百選、小田の浜（おだのはま）海水浴場は日本の快水浴場百選に選ばれており、景観や自然とのふれあいの観点からも注目すべき場となっています。

このように、このエリアでは、各所に残存する重要な自然の要素や舞根湾にみられる新たな環境のつながりなどに注目しました。

## （10） 本吉湾奥部（宫城県気仙沼市）

このエリアは、太平洋に大きく開いた形状をもつ本吉湾の奥部にあたるエリアです。赤崎海岸（あかさきかいがん）の大規模な砂浜の消失や日本の白砂青松百選にも選ばれた小泉海岸（こいずみかいがん）の大被害など、震災により沿岸環境は甚大な影響を受けました。

かつての津谷川（つやがわ）にあった河口干潟のほとんどが失われましたが、左岸の小泉（こいずみ）地区では新たに浅水域が形成され、右岸にあったヨシ原は水没により新たな干潟となりました。右岸の新たな干潟は、アサリが多く定着する場となってきており、震災後の底生動物のソース群集を支える重要な場となりつつあります。

津波にともなう水没により、新たな水域は約50haと広大となり、浅水域、干潟による沿岸の多様な環境が形成されています。

津谷川は、回遊性生物の生息の場としても重要であり、河口部の干潟、湿地植生、非耕作農地（水田雑草群落）からなる湿性環境のまとまり、河川を軸にした環境のつなが
りがみられます。河口部にはコクガン（環境省：VU、宮城県：VU）も生息しています。また、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、ミズアオイ（環境省：NT）などの希少な植物が確認されています。

ここでは、平成24年度の現地調査によって植物の希少な種の記録も比較的多く得られています。

このほか、エリアからは外れますが、大谷（おおや）海岸のハマナス群落（注：ハマナスは宮城県：NT）は特定植物群落、御伊勢浜（おいせはま）、小泉海岸は日本の白砂青松百選、大谷海水浴場は日本の快水浴場百選に選ばれています。これらは景観や自然とのふれあいの観点から重要な資源となっています。

このように、このエリアでは、震災後形成された津谷川河口域の浅水域を中心とする広域の湿性環境のまとまり、つながりや河口部の干潟の再生などに注目しました。

## （11） 志津川湾（宮城県本吉郡南三陸町）

このエリアは、太平洋に大きく開いた形状をもつ志津川湾一帯のエリアで、ワカメ、カキ、ホタテ、ホヤ、ギンザケなど多様な養殖漁場として知られています。ここは、震災により津波・地盤沈下の影響を大きく受けました。

海域では、広域の薬場やアマモ場、干潟の存在が把握されており、海域の資源の豊かな場でした。平成24年度のモニタリングサイト1000（薬場）では、一部で著しいワカメの繁茂、ウルシグサなどの出現などが確認されています。震災後も断崖地・岩礁と接して薬場のつながり、まとまりがみられます。

志津川湾では、震災前、湾内の各地に干潟が存在し、底生動物の多様性の高いエリアでした。震災後は津波と地盤沈下によって干潟は壊滅的な状態でしたが、折立川（おりたてがわ）河口域や細浦（ほそうら）では、平成25年になってかなりの種が確認されるようになり、アサリの定着量も多く見られます。また、湾内のアマモ場は津波により縮小しましたが、再生が始まっている場所もあり、コクガン（環境省：VU、宮城県：VU）の生息もみられるようになってきました。

津波浸水域では、荒島（あらしま）のタブノキ林、椿島（つばきじま）のタブノキ林、神割崎（かみわりさき）のクロマツ林（いずれも特定植物群落）をはじめ、自然林、二次林の多くが残存しています。また、エリアから少し外れますが、湾東部の長須賀（ながすか）海水浴場には、規模は大きくないものの、オカヒジキ、ハマヒルガオ、ハマニガナ、ハマニンニクをはじめとした砂丘植物の種類の多い砂浜があります。

このほか、志津川湾には、藻場、アマモ場、湿地植生、残存樹林地、河川の近接する、海から森への連続性が保たれている地域（水戸部川（みとべがわ）もあります。

湾口に近い外洋に面した神割崎（かみわりざき）は日本の白砂青松百選に選ばれており、ここは景観や自然とのふれあいの観点から重要な場となっています。

なお、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によると、志津川湾には、コクガンの個体数の1％以上が飛来することが確認されていることから、ラムサール条約湿地の国際基準6（水鳥の種または亜種の個体数の1％以上を定期的に支える湿地）を満たすものと考えられます。また、寒海性コンブ目と暖海性コンブ目が共存する海域の代表的な海藻藻場として貴重であることなどから同基準3（各
生物地理区の生物多様性を維持するのに重要と考えられる湿地)を満たすものと考えられます。

このように、このエリアでは、震災影響は大きかったものの、かつて豊かであったアマモ場、干潟の再生や水戸部に代表される環境のつながりなどに注目しました。

★モニタリングサイト 1000（藻場）：志津川

## （12） 北上川河口域（宫城県石巻市）

このエリアは、北上川（追波川（おっぱがわ））河口部にあたり、右岸側には長面浦（ながつらうら）を擁するエリアとなっています。ここは、景観資源でもある広大なヨシ原、ヒヌマイトトンボ（環境省：EN、宮城県：VU）をはじめとする希少な種の生息、汽水域でのヤマトシジミの漁業などの特徴がありましたが、震災により北上川下流では、河口干潟、湿地植生（ヨシ原主体）、森林、農地などが甚大な影響を受けました。特に、広大なヨシ原を含む河口干潟は地盤沈下の影響もあり大きな打撃を受けました。

北上川河口における平成24年度の生態系監視調査（干潟）では、22種（希少な種3種含む）の底生動物を確認しています。北上川の底生動物の種類は元々多くはないものの、ヨシ原の存在や汽水環境（貧鹹水性：ひんかんすいせい＝低塩分）が干潟、ヨシ原の連続性に依存する生物の生息環境として特徴的です。北上川河口の潟湖である長面浦は、震災前はアマモも生育しており、カキの養殖漁場となっていました。長面浦における平成24年度の生態系監視調査（干潟）では32種（希少な種1種を含む）を確認しており、アサリ、マガキなどの干潟を代表する種が分布していました。この水域は北上川河口部よりやや塩分濃度が高い環境となっており、長面浦の存在により地域の種の多様性が維持されています。

オオセッカ（環境省：EN、宮城県：NT）が生息する北上川の広大なヨシ原は地盤沈下による塩分の変化もあって回復が遅い状況となっています。ヨシ原以外の湿地植生では、河口部の山寄りの部分には湿性環境が形成され、ミズアオイ（環境省：NT）、リュウノヒゲモ（環境省：NT、宮城県：CR+EN）、ミクリ（環境省：NT、宮城県：NT）などの希少な植物種が生育しています。このほか、北上川右岸側の富士沼（ふじぬま）や干拓地にできた広大な干潟も重要な湿地となっています。

なお、追波湾では震災後、新たな湿地植生の形成、広大な非耕作農地(水田雑草群落)、冠水による約300haの新たな水面の出現などにより湿性の環境が大きく増加したことから、重要な自然の多様度も高くなっています。

また、北上川は東北随一の大河川であり、ニホンウナギ（環境省：EN）、モクズガニなどの回遊性生物の生息が示す水域の環境のつながりが形成されています。

なお、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、ミズアオイ、カワツルモ（環境省NT、宮城県：VU）、イガガヤツリ（宮城県：要）などの湿地の植物や、砂浜性のオカヒジキなどの希少な植物が確認されています。

このほか、追波川の河边植生は特定植物群落であり、北上川河口のヨシ原は日本の音風景百選に選ばれています。これらは景観や自然とのふれあいの観点からも注目すべき場となっています。

なお、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によ
ると、北上川河口域は、生物地理区（北東本州）を代表する河口域・干潟であることから、ラムサール条約湿地の国際基準1（各生物地理区内で代表的、希少または固有な湿地タイプを含む湿地）を満たすものと考えられます。また。コクガン(環境省：VU、宮城県：VU)の個体数の1％以上が飛来することが確認されていることから、同基準6（水鳥の種または亜種の個体数の1％以上を定期的に支える湿地）を満たすものと考えられます。

このように、このエリアは、震災による影響が大きかった地域ではあるものの、環境容量の大きな北上川河口域の重要な自然のまとまり、つながりの回復や特色ある汽水環境の形成に注目しました。

★生態系監視調查（干潟）：北上川、長面浦
## 仙台湾沿岸

## （13） 女川湾（宮城県牡鹿郡女川町）

このエリアは、湾奥に2つの大きな入り江をもつリアス海岸である女川湾一帯のエリアで、カキ、ワカメ、ホタテ、ギンザケなどの多様な養殖漁場としての利用で知られています。津波の高さは20mにも及び、山間の集落までが壊滅的な被害を受けました。

このエリアには広い面積で藻場が分布しており、湾内では、震災後も海岸断崖地・岩礁の前面海域に藻場が広く分布しています。震災前後を直接比較することはできませんが、平成24年度の生態系監視調査（藻場）では、湾口の防波堤の破堤による潮流の変化と思われるワカメの大量発生や優勢種の変化などの状況が把握されています。

陸域では、小屋取浜（こやどりはま）の砂丘植生は、群落の規模は大きくないものの、ハマボウフウ、ハマヒルガオ、ハマニンニクなど砂丘性植物の種類が多い場所となっています。

女川湾の東方海上に浮かぶ江島（えのしま）、二股島（ふたまたじま）、平島（ひらしま）、足島（あしじま）、笠貝島（かさがいじま）、その他小島嶼からなる江ノ島列島は、「陸前江ノ島のウミネコ及びウトウの繁殖地」として国の天然記念物に指定されています。江島以外は無人島で、岩礁の露岩地以外は草地、暖地性の樹木が高所をおおう自然景観を呈しています。平成24年度の生態系監視調査（海鳥繁殖地）では、足島においてウトウ（宮城県：CR+EN）、オオミズナギドリの巣穴調査を行い、震災影響は小さかったことを把握しています。江ノ島列島はこれらの海鳥のほか、シノリガモ（環境省：LP、宮城県：LP）、オオワシ（環境省：VU、宮城県：VU）、オジロワシ（環境省：VU、宮城県：VU）などの希少な鳥類が飛来するなど、重要な生息場となっています。

このように、このエリアでは、藻場をはじめとする豊かな海域の要素や藻場と一体となった海崖地景観、小島嶼群の重要な鳥類の生息地、海鳥繁殖地などに注目しました。

★生態系監視調查（藻場）：女川湾

★生態系監視調查（海鳥繁殖地）：足島

## （14） 万石浦（宫城県牡鹿郡女川町、石巻市）

このエリアは、古来より知られた豊かな入り江で、古くは歌枕で「奥の海」として詠まれた穏やかな海跡湖である万石浦一帯のエリアです。ここは、ノリやカキの養殖でも知られています。このエリアは、津波によるかく乱は軽微だったものの、地盤沈下が大きく、かつての干潟はすべて水面下となり干出しなくなるなど、干潟環境は大きく変わりました。

万石浦は、広大な干潟・アマモ場の存在が報告されており、かつては仙台湾沿岸ではもっとも多くの底生動物種が確認できた場所でした。平成24年度の生態系監視調査(干潟)では、かつての種数には及びませんが、巻貝類、多毛類、カニ類、ヨコエビ類など54種（希少な種3種を含む）の底生動物が確認され、固有種のマンゴクウラカワザンショウ（環境省：VU）も高密度に見られました。また、平成25年度の調査では新たに巻貝のカワアイ（環境省：VU、宮城県：VU）、ウミニナ（環境省：NT、宮城県：NT）、スガイ、タマキビが確認されるなど底生動物は回復傾向にあります。震災による
岸辺の直接的な改変は少なく、残された場所は各々が底生動物のソース群集を支える場として重要な場となっています。

また、平成24年度の生態系監視調査（アマモ場）によると、黒島西岸ではアマモ場が大きく衰退した場所も見られましたが、万石浦湾中央部の南側ではアマモ場の大規模な群落が残存しているのを確認しており、湾全体としてはアマモの重要な生育場となっています。また、これら干潟、アマモ場は近接して分布し、重要な自然のつながりも見られます。

このように、このエリアでは、「仙台湾沿岸」最北の規模の大きな潟湖での、アマモ場、干潟を中心とした重要な自然の再生などに注目しました。

★生態系監視調查（干潟）：万石浦

★生態系監視調査（アマモ場）：万石浦

## （15） 松島湾（宮城県東松島市、塩竈市、宮城郡松島町、利府町、七ヶ浜町）

このエリアは、日本三景の一つであり我が国を代表的する多島海景観の場である松島湾一帯のエリアで、豊富な藻場、アマモ場、干潟などの多様な環境や沿岸漁業が知られていました。湾全体としての津波被害は、多くの島々が湾に広がることから他の地域に比べて小さく、アマモ場は縮小したものの、藻場、干潟に加え、砂浜（砂丘植生）、残存樹林地、湿地植生など陸域の重要な自然も多く残存しています。また、干潟とヨシ原を行き来するアシハラガニの生息に代表されるように、これらのつながりも保たれており、「重要な自然」の多様度も高くなっています。

湾内には多数のいろいろなタイプの干潟が散在しますが、平成24年度の生態系監視調査（干潟）では、58種（希少な種12種を含む）の多様な底生動物が把握されています。震災前後でほぼ変わらない種数の底生動物が確認されており、東日本で唯一の産地となっているイボウミニナ（環境省：VU、宮城県：CR+EN）が生息するなど種の多様性が高いことが確認されています。そのため、仙台湾における周辺干潟への底生動物の種の供給源としても非常に重要な場となっています。

平成24年度の生態系監視調査（アマモ場）では震災による大規模なダメージを確認しましたが、スポット的に残存する株もあり、震災前の状況に戻りつつあります。また、湾内の浦戸桂島（うらどかつらしま）には希少なコアマモ（宮城県：要）の群落が成立する場があります。ここは、現在宮城県内で確認できる唯一の場所であり重要な場となっています。

島嶼部の入り江の干拓地は、沈下や破堤により新たに干潟・湿地となった場所が多く、アイアシ（宮城県：NT）などの希少な塩性湿地植物のほか、ハマアカザ、シャリンバイなどの海浜性植物、水域ではメダカ（環境省：VU、宮城県：NT）のほか、ゲンゴロウ（環境省：VU、宮城県：NT）、コオイムシ（環境省：NT、宮城県：NT）などの希少な昆虫類、湿地植生ではマダラヤンマ（環境省：NT）、チョウトンボなどが確認されています。

このほか、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、カワツルモ（環境省：NT、宮城県：VU）、ハママツナ（宮城県：NT）、マツナ（宮城県：NT），イガガヤツリ（宮城県：要）などの希少な植物が確認されています。
また、広域にわたる松島の海岸林はシカの食害を受けていますが、「松島湾沿岸の海岸林」として特定植物群落となっています。

なお、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によると、松島湾は、内海の多島海で様々なタイプの干潟が散在し、全体として底生生物の種の多様性が高いことから、基準3（各生物地理区の生物多様性を維持するのに重要と考えられる湿地）を満たすものと考えられます。このように、このエリアでは、仙台湾全体の種の供給源となっている多様な干潟に代表される、多島海の環境が育む豊かな自然要素のまとまり、つながりに注目しました。

★生態系監視調查（干潟）：松島湾

★生態系監視調査（アマモ場）：松島湾

## （16） 七北田川河口域（宮城県仙台市）

このエリアは、七北田川（ななきたがわ）河口を中心とする一帯で左岸には蒲生干潟（がもうひがた）があります。沿岸海域ではノリ養殖が盛んに行われています。

蒲生干潟と一体の七北田川には湿地植生（ヨシ原）が残り、水域とヨシ原がまとまりをもって分布しています。また、ヨシ原はオオセッカ（環境省：EN、宮城県：NT）などの希少な鳥類が生息する「重要な自然」となっています。

蒲生干潟は震災により形状が大きく変化しましたが、比較的短期間に震災前の状態に戻りつつあります。ここはシギ・チドリ類の渡りの中継地となっていますが、導流堤の破堤により干潟の塩分が高くなり、周辺の湿地植生（ヨシ原）は回復していません。干潟の生物についてみると、平成24年度の生態系監視調査（干潟調査）では38種（希少な種3種含む）の底生動物が確認されました。マガキ、アサリなど干潟を代表する底生動物が含まれており、底生動物相は回復しつつあります。また、水域、干潟、砂丘、湿地植生、残存樹林地がつながりをもって分布しており、これを指標するように海域と陸域を行き来するアカテガニ（宮城県：NT、参考：日本ベントス学会：絶滅のおそれのある地域個体群（東北地方））が生息しています。

南蒲生では、長年維持されてきた仙台湾沿岸の海岸林（特定植物群落）は大きな被害を受けましたが、樹林跡地にできた多様なモザイク環境や砂浜（砂丘植生）、湿地植生、新たな湿地植生など震災後生じた新しい環境が多く、これらにより重要な自然の多様度も高くなっています。また、浅海域、砂浜、砂丘植生、樹林跡地にできた多様なモザイク環境、残存樹林地がつながりをもって配置し、沿岸のエコトーンを形成しています。これらの背後にはまとまった湿性環境の非耕作農地（水田雑草群落）も広く分布しています。

なお、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、ハママツナ（宮城県：NT）、アイアシ（宮城県：NT）などの希少な植物が確認されています。

このように、このエリアでは、蒲生干潟でのヨシ原の回復、生物の定着、新しく生じた環境の遷移・再生や環境のつながりの形成などに注目しました。

★生態系監視調查（干潟）：蒲生

★モニタリングサイト 1000（シギ・チドリ類）：蒲生干潟
## （17） 名取川河口域（宫城県仙台市、名取市）

このエリアは、名取川の河口部に、河川とつながる井土浦（いどうら）、広浦（ひろうら）、井土東谷地（いどひがしやち）など重要な自然がまとまっているエリアです。この地域の前面海域はアカガイ、ホッキガイ、コタマガイなどの好漁場として知られています。

震災により、名取川左岸の井土浦は砂州が破壊され形状を大きく変えましたが、比較的短期間で形状が回復しました。しかし、干潟の規模は縮小、分断化し、また、名取川右岸の広浦でも干潟は若干狭くなりました。平成24年度の井土浦での生態系監視調査（干潟）では、マガキ、チゴガニ、ヤマトオサガニなどの干潟を代表する36種（希少な種3種を含む）の底生動物を確認し、広浦では45種（希少な種7種を含む）を確認しており、いずれも底生動物相は回復しつつあります。

陸域をみると、非耕作農地（水田雑草群落）、砂浜（砂丘植生）、樹林跡地にできた多様なモザイク環境、新たな湿地など震災後生じた新しい環境が多く、これらにより重要な自然の多様度も高くなり、沿岸の環境のつながりもみられます。

非耕作農地（水田雑草群落）、樹林跡にできたモザイク環境（海岸林根返り跡）などが湿地化しており、ミズアオイ（環境省：NT）、ミクリ（環境省：NT、宮城県：NT）の生育、メダカ（環境省：VU、宮城県：NT）、イサザアミのほか多様なトンボ類の生息が確認され、県内では見られなくなっていたハマガニ（宮城県：CR+EN）、参考：日本ベントス学会：準絶滅危惧）の生息も確認されています。このほか、河口部や残存樹林地では、ハヤブサ（環境省：VU、宮城県：NT）やオオタカ（環境省：NT、宮城県：NT）などの希少な種が見られています。

このほか、このエリアでは、平成24年度の現地調査で、カワラヨモギ(宮城県:NT)、ミズアオイ（環境省：NT、宮城県：VU）、ハマアカザ（宮城県：VU）、イガガヤツリ（宮城県：要）などの希少な植物が確認されています。

なお、広浦の内陸側の非耕作農地（水田雑草群落）の広い部分は、100年前の地形を示す旧版地図によるとかつての湿地となっています。ここは古くからの湿性の環境が持続し、湿地としてのポテンシャルが高い場と考えられます。

名取川は、サケやアユなどの回遊性魚類の生息場であり、周辺のヤナギ林や湿地とともに河川を中心とした水辺の環境のつながりを形成しています。同様に増田川の河口部も汽水域や周辺の湿地植生、非耕作農地（水田雑草群落）による湿性の環境のまとまりを形成しています。

このように、このエリアでは、井土浦、広浦という仙台湾沿岸を代表する潟湖干潟の再生と、大きく変化した陸域環境の遷移・再生や「重要な自然」のつながりに注目しました。

★生態系監視調查（干潟）：井土浦、広浦
## （18） 阿武隈川（あぶくまがわ）河口域・鳥の海（とりのうみ）（宮城県岩沼市、亘理郡亘理町）

このエリアは、阿武隈川河口、鳥の海の潟湖を含むエリアです。前面海域はアカガイ、ホッキガイ、コタマガイの漁場、阿武隈川は河川を遡上するサケ、アユなどの漁場となっています。鳥の海には阿武隈川河口から移設された荒浜漁港が整備されており、現在の水産の拠点となっています。

鳥の海は宮城県で最大規模の干潟面積をもち、同じくアマモ場の大群落も確認されていました。鳥の海では、震災の地盤沈下により海に近い東側ではかく乱が大きかったものの、西側の攪乱は軽微であり、地形は次第に戻りつつあります。

鳥の海の平成24年度の生態系監視調査（干潟）では、アサリ、マガキ、コメツキガニなど干潟を代表する種を含む52種（希少な種7種を含む）の底生動物が確認されており、その後の調査でも回復傾向がみられます。

陸域では、「（16）七北田川河口域」、「（17）名取川河口域」同様に非耕作農地（水田雑草群落）のまとまりが目立って大きく、このほか砂浜（砂丘植生）、樹林跡地にできた多様なモザイク環境、湿地植生、新たな湿地植生、二次草原などで構成され、重要な自然の多様度も高くなっています。また、広い非耕作農地（水田雑草群落）では、ミズアオイ（環境省：NT）、ミクリ（環境省：NT、宮城県：NT）などの希少な植物が生育し、湿性の良好な環境がまとまって形成されています。

非耕作農地（水田雑草群落）のうち鳥の海奥部（西側）や南側は、旧版地図によるとかつての湿地であり、古くからの湿性の環境が持続し、湿地としてのポテンシャルが高い場と考えられます。

一方、阿武隈川はサケやアユなどの回遊性魚類が生息する水域のネットワークの軸であり、河川沿いには新たな湿地植生も多く出現し、まとまった湿性の環境となっています。

なお、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によると、阿武隈川河口域は、海、川、砂州、干潟、潟湖といった多様な環境がそろった河口域であることは震災後も変わらず、生物地理区（北東本州）を代表する河口域・干潟であることから、ラムサール条約湿地の国際基準1（各生物地理区内で代表的、希少または固有な湿地タイプを含む湿地）を満たすものと考えられます。

このように、このエリアでは、東北を代表する潟湖である鳥の海の干潟、アマモ場の再生や阿武隈川及び周辺の湿性の環境のつながりなどに注目しました。

★鳥の海は生態系監視調査（干潟）サイト

## （19） 松川浦（まつかわうら）（福島県相馬市、南相馬市）

このエリアは、仙台湾で最大の潟湖干潟（面積300ha以上）である松川浦一帯のエリアで、豊かな藻場、アマモ場、干潟やノリ養殖漁場の重要な場として知られています。

松川浦は底生動物の多様性が高く、これらのソース群集として重要な場となっています。

震災による影響で干潟の面積は若干減少し、干潟の底生動物は激減しました。

平成24年度のモニタリングサイト1000（干潟）の調査では、アサリ、コメツキガニ、アカテガニなどの干潟を代表する種をはじめ66種（希少な種6種を含む）と多くの底
生動物を確認しています。震災直後と比べると底生動物相は回復しつつありますが、震災以前の状態に戻るまでにはまだ相応の時間がかかるとされています。

陸域では、砂浜（砂丘植生）、樹林跡地にできた多様なモザイク環境の面積が多く、このエリアの特徴となっています。

海と潟湖（松川浦）を隔てる砂州は震災前の状態に戻りつつあり、大洲海岸などではハマナス（福島県：B）、ハママツナ（福島県：A）、ハマアカザ（福島県：C）などの希少な種を含む砂浜植生がみられています。

松川浦の干潟の面積は東北沿岸でも際立って大きく、豊かな海の資源が存在する非常に特徴ある地域となっていました。このため、松川浦は「重要な自然」の多様度も目立って高く、環境のつながりもあり、極めて豊かな自然の場となっています。また、松川浦以外にも、流入する宇田川、小泉川には水辺の河畔林や湿地がつながり、水辺のエコトーンを形成している場があります。また、松川浦の南側の広大な非耕作農地（水田雑草群落）は、旧版地図によるとかつての湿地であり、古くからの湿性の環境が持続し、湿地としてのポテンシャルが高い場と考えられます。

なお、震災後のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果（平成24年度）によると、松川浦は、仙台湾沿岸域では最も底生生物の種の多様性が高いことから、ラムサール条約湿地の国際基準3（各生物地理区の生物多様性を維持するのに重要と考えられる湿地）を満たすものと考えられます。

また、松川浦は日本の白砂青松百選、大洲海岸は日本の渚百選、松川浦の浦口は未来に残したい漁場漁村の歴史文化財百選に選ばれ、景観や自然とのふれあいの観点からも注目すべき場となっています。

このように、このエリアでは干潟をはじめとする重要な自然が大きなまとまりをもって存在する松川浦の再生や干潟、河川を軸とした環境のつながりに注目しました。

★松川浦はモニタリングサイト 1000（干潟）サイト

○ 本解説における希少な種のレッドリストカテゴリーの内容（国・県）

環境省：「環境省報道発表資料 第4次レッドリストの公表について」（平成24年 環境省）

EX: 絶滅、CR+EN: 絶滅危惧 I 類、CR: 絶滅危惧 IA 類、EN: 絶滅危惧 IB 類、VU: 絶滅危惧 II 類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足

岩手県：「岩手県の希少野生動植物に係るレッドリスト絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト」（平成25年 岩手県）

EX: 絶滅、EW: 野生絶滅、A: A ランク、B: B ランク、C: C ランク、D: D ランク、情: 情報不足

宮城県：「宮城県の希少な野生動植物－宮城県レッドリスト2013年版」（平成25年 宮城県）

EX: 絶滅、EW: 野生絶滅、CR+EN: 絶滅危惧 I 類、CR: 絶滅危惧 IA 類、EN: 絶滅危惧 IB 類、VU: 絶滅危惧 II 類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足、要: 要注目種

福島県：「レッドデータブックふくしま－福島県の絶滅のおそれのある野生生物－」（平成14年 福島県）

EX+EW: 絶滅、A: 絶滅危惧 I 類、B: 絶滅危惧 II 類、C: 準絶滅危惧、D: 希少、N: 注意、NE: 未評価
### 3. 検討過程

本マップの作成に当たり、「重要自然マップ（仮）作成にかかるワーキンググループ」（以下、「WG」という。）を設置し、検討を進めてきました。

＜WG の構成＞（50 音順、敬称略）

嶋田 哲郎 公益財団法人宮城県伊豆沼・内沼環境財団 上席主任研究員

鈴木 孝男 東北大学大学院生命科学研究科 助教

富田 瑞樹 東京情報大学総合情報学部 准教授

平吹 喜彦 东北学院大学教養学部 教授（座長）

山本 清龍 岩手大学農学部 准教授

第1回 WG を平成25年9月11日（水）に開催し、本マップ作成の方針や「重要な自然」の考え方などについて検討しました。

同年 10 月 28 日（月）に開催した第 2 回 WG では、第 1 回 WG での意見を踏まえて選ばれた「重要な自然」について検討するとともに、重点エリアの考え方などについて検討しました。

同年12月9日（月）に開催した第3回WGでは、第2回WGでの意見を踏まえて作成された重要自然マップ（素案）について検討しました。

また、WG での検討を踏まえて重要自然マップ（案）を作成し、平成 26 年 2 月 27 日に開催した「平成 25 年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査に関する検討会」での検討を踏まえて、重要自然マップを作成しました。

く検討会の構成＞（50音順、敬称略）

占部 城太郎 東北大学大学院生命科学研究科 教授

尾崎 清明 公益財団法人山階鳥類研究所 副所長

鈴木 孝男 東北大学大学院生命科学研究科 助教

田中 次郎 東京海洋大学海洋科学部 教授

仲岡 雅裕 北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 教授

中静透 东北大学大学院生命科学研究科 教授（座长）

原 慶太郎 東京情報大学総合情報学部 教授

平吹 喜彦 东北学院大学教養学部 教授

松本 秀明 東北学院大学教養学部 教授
## 謝 辞

重要自然マップの作成にあたり、以下の諸氏から貴重な情報を提供いただきました。

また、植生情報第18号 特集「東日本大震災復興プロジェクト報告」（日本植生学会,2014年3月）を参考にさせていただきました。

記してお礼申し上げます（五十音順、敬称略）。

小此木 宏明 公益財団法人 日本自然保護協会

葛西 英明 東北植物研究会

菅野 洋 かんのいきもの研究舎

黒沢 高秀 福島大学 共生システム理工学類

郷右近 勝夫 東北学院大学 工学部

島田 直明 岩手県立大学 総合政策学部

下山祐樹宮城植物の会

朱宮 丈晴 公益財団法人 日本自然保護協会

杉山 多喜子 宮城植物の会

鈴木 まほろ 岩手県立博物館

鈴木 孝男 東北大学大学院 生命科学研究科

滝口 政彦 宮城植物の会

内藤 俊彦 宮城植物の会

原 正利 千葉県立中央博物館 分館海の博物館

平吹 喜彦 东北学院大学 教養学部

松政 正俊 岩手医科大学 共通教育センター
東北地方太平洋沿岸地域 重要自然マップ（解説）

平成26(2014)年3月

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035
## ＜白書分析の視点＞

戦後の高度経済成長による核家族化の後、現在では高齢者の単独世帯が増加している。また、高度経済成長は地域社会の姿も変え地域社会の人間関係はしだいに希薄化してきた。(図表序-8)

図表序-8 近所付き合いの程度

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

現代の高齢者たちは、子どもや孫とは別々に暮らし、地域社会とのつながりも薄いなど、ある意味ではさまざまな人間関係から「自由」である反面、別の見方をすればそうした人間関係から「切り離されて」いるようにもみえる。長くなった老後を高齢者はどのように過ごしているのだろうか。また、この期間を「第2の現役期」としていきいきと送るためにはどのような条件整備が求められるのだろうか。

高齢期においては、こうした「活力」のみならず、「安心」の視点も重要であり、特に「介護の長期化」や「介護する側の高齢化」など介護に関わる問題は重要課題である。施行後3年を経過した介護保険制度の実績はどのように評価され、その上で今後の展望をどう考えるのか。

一方、現役世代は、家族形成という大事な局面において、仕事が忙しくて家庭を顧みる余裕もない上に、前述のような核家族化や地域のつながりの希薄化の下で、子育てに対する支えが不足しており、それが少子化を助長しているのではないかとの指摘もある。少子化をめぐる家族や地域の実態はどうなのだろうか。またこうした問題に社会全体としてどう対応していくのだろうか。

仮に、現役世代がさまざまな課題を抱えているとすれば、その解決のために高齢者の活力をもっと生かすことはできないのだろうか。それが可能であれば、高齢者自身の生きがいにもつながり、同時に現役世代の抱える問題の軽減をももたらし、「世代間の新たな支え合いの構図」が可能になるのではないか。
## 資料編

## 医療法人制度

概要

平成19年4月以降設立できる医療法人は、新法の医療法人のみ

・経過措置型医療法人（旧法の医療法人）を平成19年4月以降設立することは不可

・持分あり医療法人から出資額限度法人への定款変更は平成19年4月以降も可能
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号: 平21巻第644号, 平21巻第504号)」
## 4 通信インフラの現状と課題

電気通信についても、85年の日本電信電話公社民営化以降、電力同様、民間主体によるサービス提供が行われてきた。電気通信も、公益性のある事業として、料金や業を営む上での義務として、ユニバーサルサービスの提供義務や料金改定に関する公的なプロセスが法的に規制されている。これまでの通信インフラの整備状況とともに、こうした規制下で、通信インフラの維持管理・更新の課題について検討しよう。

## （1） 通信インフラの現状評価

まず、通信インフラの現状評価として、これまで整備されてきた通信インフラの供給力や設備投資動向、通信需要と生産の関係を見ていこう。

## ●移動体通信・IPサービスの増大に伴い、設備投資は95年以降急拡大

通信サービスを量的にとらえ、情報通信ストックの能力を見るために、電話の発信回数や通話時間、情報の通信量（トラヒック量）を確認しよう。固定電話の発信回数は、90年代後半以降、携帯電話の普及とともに低下が続いており、2011年度には95年度の4割程度となっている。他方、携帯電話及びPHSによる発信回数は、2007年度に固定電話の発信回数を超過した後も緩やかながら増加が続いている。また、IP電話 $ ^{120} $ については、2000年代後半に入り、発信回数が増加しており普及が進んでいることがうかがえる（第3－3－21図（1）①）。なお、通話時間については、発信回数とおおむね同様の傾向だが、通話時間の総合計は、このところ緩やかに減少している（付図3－7）。ブロードバンドのトラヒック量は、2004年から2012年にかけておおむね10倍となるなど、飛躍的な増加を示している（第3－3－21図（1）②）。

こうした通信モードの変化と需要の伸びに対応するように、インフラ整備は行われてきた。電信・電話の設備投資は、移動体通信の急激な拡大を反映した基地局整備や光ファイバー関連設備への投資により、96年から2000年に急速な増加を記録し、実質純資本ストックも急速に高まることとなった。情報サービス・インターネット付随サービスへの投資については、2000年代前半まで堅調に増加してきたが、このところ横ばいとなっている（第3－3－21図（2））。

## ●通信サービスの中間投入需要は上昇傾向

通信と生産活動の関係について、産業連関表（JIPデータベース）における投入比率を見る
## 平成 23 年版 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成 23 年版「出入国管理」の発刊に当たって

羽田空港（平成22年：写真提供 東京国際空港ターミナル株式会社）

昭和 34 年から発刊されている「出入国管理」は，本書で 17 冊目になります。平成 15 年版以前の「出入国管理」では，5 年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政は，この変化に迅速かつ的確に対応することが求められています。そこで，平成 16 年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成23年版「出入国管理」では，平成18年から平成22年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，近年において求められている外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的・技術的分野の外国人労働者の一層の受入れ，不法滞在者・偽装滞在者の縮減，テロリスト等の確実な入国阻止，また，平成22年度における東日本大震災による未曾有の被害に対する緊急かつ迅速な対応など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を平成22年度を中心に取りまとめ，紹介しています。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留等の状況
(第1章), 外国人の退去強制手続業務の状況（第2章）, 難民認定業務等の状況（第3章）, 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護（第4章）, 外国人登録の実施状況（第5章）について統計資料を基に紹介しています。

第2部では，「平成22年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として，新成長戦略等への対応（第1章），新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組（第2章），円滑かつ厳格な入国審査等の実施（第3章），新たな技能実習制度の開始（第4章），留学生の適正かつ円滑な受入れ（第5章），在留期間更新許可申請者の在留期間の特例（第6章），東日本大震災に対する入国管理局の取組（第7章），国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策（第8章），在留特別許可の適正な運用（第9章），難民の適正かつ迅速な庇護の推進（第10章），国際社会への対応（第11章），広報活動と行政サービスの向上（第12章）について紹介しています。

また，資料編では，平成22年度以降の出入国管理行政に関する主な出来事などを紹介しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって親しみやすく分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成23年11月

法務省入国管理局長 喬 宅 茂
# 平成 23 年版「出入国管理」のポイント

## 平成23年版「出入国管理」の構成

○ 本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では，平成18年から22年までの5年間の業務の推移を見つつ，22年の状況を記載。

☐ 第2部では、平成22年度における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ○ 平成 22 年における外国人入国者数

平成22年における外国人入国者数（再入国者数を含む）は944万3,696人，再入国者数を除いた新規入国者については791万9,726人で，前年の外国人入国者数に比べ186万2,366人（24.6%），新規入国者数は180万332人（29.4%）の増加となった。

## ☐ 平成 22 年末現在の外国人登録者数

平成22年末現在の外国人登録者数は213万4,151人で，21年末と比べ2.4%減少しているが，12年末に比べ約1.3倍の増加となるなど，長期的には増加傾向にある。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合は1.67%であり，21年末と比べ0.04ポイント低くなっている。

## ☐ 不法残留者数

平成23年1月1日現在の不法残留者数は，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により，7万8,488人であり，過去最高であった平成5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## 第2部 平成22年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

## ○ 新成長戦略等への対応 - 我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ -

病院等に入院して医療を受けるため長期間我が国に滞在する外国人患者について，長期間滞在可能な在留資格を付与することなどを内容とする「特定活動告示」の一部改正等を行った。

我が国の国家資格を有する外国人歯科医師・看護師等に対する就労年数等に係る制限を撤廃することを内容とする上陸許可基準（省令）の一部改正を行った。

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について検討を行い，関係省庁との協議を進めた。

就職支援等の施策を通じた留学生の受入れ促進の観点から，専門士の称号を付与された専門学校卒業生について，上陸許可基準（省令）における学歴要件を満たすことができるよう，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等に係る上陸許可基準（省令）の改正を行った。

## ☐ 新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

平成21年7月に成立した改正入管法により，適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する「新しい在留管理制度」が導入されることとなった。また，改正入管法の施行日からは当該外国人等が住民基本台帳法の適用対象に加わることとなり，市区町村において外国人住民に関する住民票が作成されるこ
ととなる。

入国管理局では，平成24年7月の施行を念頭におき，円滑な施行に向けて，政省令や業務遂行の在り方の検討，新制度下における関係省庁及び地方公共団体との連携の在り方に関する協議の実施，システムの開発等の準備を進めるとともに，在京大使館向け説明会等を行うなど，広報活動にも力を入れている。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，セカンダリ審査（二次的審査）の導入及び自動化ゲートの設置・増設等により，円滑な審査の一層の推進を図っている。

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，個人識別情報，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システム及びAPIS等を活用した，厳格な出入国審査を継続して実施している。

## ☐ 新たな技能実習制度の開始

- 当初より労働関係法令上の保護を受けられるように措置するなど，研修生・技能実習生の保護の強化を図るため，新たな研修・技能実習制度の運用が平成22年7月1日から開始され，制度の適正化に向けた取組を行っている。

入国管理局では，法務省令等の規定に基づいて，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対して，「不正行為」の認定を行い，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを，不正行為の類型に応じ，5年間，3年間又は1年間停止している。平成22年には163機関に対して「不正行為」を認定している。

## ○ 留学生の適正かつ円滑な受入れ

平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において「質の高い外国人学生の受入れを30万人にすることを目指す」とされており，入国管理局ではその実現に向け，留学生の在籍管理を適切に行っている大学等からの申請については提出書類の大幅な簡素化を図るなど，留学生の適正かつ円滑な受入れを推進している。

新たな施策として，平成22年7月からは，在留資格「留学」と「就学」の一本化や，大学において行うティーチングアシスタント等については，資格外活動許可を要しないこととした。

## ☐ 在留期間更新許可申請者等の在留期間の特例

改正入管法により，在留期間の満了の日までに在留期間更新・在留資格変更許可申請をした場合において，申請に対する処分が在留期間の満了の日までに終了しない場合には，その外国人は在留期間の満了後も，処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができることとした（平成22年7月施行）。

## ○ 東日本大震災に対する入国管理局の取組

東日本大震災に伴い，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づく法務省告示の対象となった外国人については，在留期間の満了日を，特段の手続を要することなく，一律に，平成23年8月31日まで延長する措置をとった。また，諸外国からの救助隊約1,100人の迅速な受入れ，震災により出国を希望する外国人に対する迅速な再入国許可及び出国手続の実施に努めるとともに，震災により途中帰国した留学生及び研修・技能実習生の円滑な再来日のための措置をとった。

入国管理局では，被災した可能性のある外国人の安否確認のため，自治体及び在日外国公館か