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# 第1章 国際機関等における取組み

## 1 国際連合及び国際労働機関(ILO)

## (1) 背景及び概要

1993年から2003年までの10年間に、若年人口は10.5％増加したものの、若年就業者数の増加は0.2％にとどまっている。その結果、若年就業率は47.0％に低下した。こうした傾向は、より長く学校教育にとどまり、就業を遅らせる若者が増えていることの現れでもある。

しかしながら、失業率を見ると、11.7%から14.4%という高水準に達しており、約8,800万人に上る若者が仕事を持たない状況にある。さらに、25歳以上の失業率と比較すると、若年失業率は3.5倍にも達しており、若年者は、相対的に見ても厳しい環境に置かれていることがわかる(表1-12)。

また、仕事の質という面においても、若年者は厳しい状況にある。世界の若年者の大部分がインフォーマル経済 $ ^{注1} $ で働いているとされる。アフリカでは全ての新しい職業の93%、ラテンアメリカではほとんど全ての新たに創出された職業（若年労働市場への新規参入者）がインフォーマル経済に属している。こうした若年労働者は、多くの場合劣悪で不安定な労働条件下で、社会保護を受けられず、また団体交渉を利用できず、低賃金で長時間働いている $ ^{注2} $ 。

〈表1-12〉世界の若年者（15～24歳）の人口、就業、失業等の動向（1993年及び2003年）

1993	2003	変化率
若 年 人 口	10億1,187.4万人	11億1,809.8万人	10.5
若 年 就 業 者 数	5億2,514.2万人	5億2,606.0万人	0.2
若 年 就 業 率	51.9	47.0	－
若 年 失 業 者 数	6,954.2万人	8,819.5万人	26.8
若 年 失 業 率	11.7	14.4	23.1
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	3.1	3.5	－

資料出所 ILO “Global Employment Trends for Youth” 2004年8月

こうした状況を踏まえ、ILOは、若年雇用の実態把握に努めるとともに、総会や地域会合等において、若年雇用問題に関する議論を重ね、若年雇用問題の解決に向けた道筋を示し、若年者がディーセント・ワーク(decent work) $ ^{(注3)} $ を通じてその能力を発揮できる社会を実現するため、若年雇用ネットワーク(YEN)(後述)等を通じて、若年雇用問題に対する世界的な取組みを推進している。

また、国際連合も若年雇用問題を重視している。2000年9月に開催されたミレニアム・サミットにおいて採択された「ミレニアム宣言」では、「全ての地域の若者に適切かつ生産的な仕事を得る真の機会を与えるような戦略を策定し実施することを決意する」として、若年雇用問題の解決に向けて国際社会が積極的に取り組んでいくことが確認された。これは、その後の「国連ミレニアム宣言を実現するためのロードマップ」でより具体化され、若年雇用ネットワーク(YEN)の創設に結びついている。

## (2) 具体的な取組み

## a 若年雇用ネットワーク(YEN)

## (a) 概 要

若年雇用ネットワーク(YEN)は、国連、世界銀行、ILOの連携によって生まれ、事務局はILO事務局に置かれている。YENは、若者雇用の課題にグローバル・国・地方レベルで取り組むことを目的としており、若者雇用に関する国家行動計画の策定を推進している。

## (b) 沿革及び活動

2000年3月、アナン国連事務総長は、ミレニアム・サミット $ ^{(注4)} $ に向けたレポート「We the Peoples」を発表した。この中で、若年雇用問題への新たな取組方法を模索するため、世界銀行やILOのトップとともに、民間などから創造力のあるリーダーを集めたハイレベルな政策ネットワーク(後に“Youth Employment Network (YEN)”として発足)を設置し、政策提言を行うよう求めることを明らかにした。

2000年9月に開催されたミレニアム・サミットにおいて採択された「ミレニアム宣言」では、「全ての地域の若者にディーセントかつ生産的な仕事を得る真の機会を
与えるような戦略を策定し実施することを決意する」として、若年雇用問題の解決に向けて国際社会が積極的に取り組んでいくことが確認された。

2001年7月、ミレニアム宣言を実現するために設置された12人のリーダーや専門家で構成されたYENの第1回ハイレベル・パネル会合がジュネーブで開催された。国際連合、世界銀行及びILOはYENの中核的パートナーとなった。

2001年9月、国連のアナン事務総長は、国連総会にYENのハイレベル・パネルが作成した4つのE（エンプロイアビリティ(Employability) $ ^{(注5)} $ 、機会均等(Equal opportunity)、起業家精神(Entrepreneurship)、雇用創出(Employment creation))に焦点を置いた勧告を提出した。勧告の中で、各国に若年雇用に関する行動計画の策定などを求めており、事務総長は、各国にこれを作成するよう勧奨した。また、事務総長は、この勧告を実施するため、ILOが指導的役割を果たすよう依頼した。

2002年、YEN のハイレベル・パネルは、4つのEについてそれぞれワーキング・グループを設置した。2003年6月に開催された第2回ハイレベル・パネル会合では、ワーキンググループの報告書等に基づき、2003～2005年の雇用政策に関する勧告を公表した。

その後、2つの国連総会決議(2002年12月に採択された「若年雇用の推進に関する決議」及び2004年1月に採択された「若者を関与させる政策及び計画に関する決議)に応え、現在 $ ^{注6} $ までに17か国(アゼルバイジャン、ブラジル、コンゴ、エジプト、エクアドル、インドネシア、イラン、ジャマイカ、マリ、ナミビア、ナイジェリア、ルワング、セネガル、スリランカ、シリア、ウガンダ及びイギリス)が「主導国」として国家計画の策定に名乗りをあげ、自国での経験を開示することとなった。

2003年8月には、最初の(若年雇用に関する)国家行動計画となるインドネシア国家若年雇用計画が立案された。

2004年9月、第3回ハイレベル・パネル会合が開催され、主導国の活動に対する評価等が行われた。また、この会合では、大規模な国際又は地域の若年者組織の代表からなるYENの若年協議会(Youth Consultative Group)が発足した。

b 第86回ILO総会(スイス・ジュネーブ、1998年6月) $ ^{注7} $

## (a) 概 要

1998年6月2日から18日にかけて、第86回 ILO 総会がスイスのジュネーブにおいて開催され、若年雇用問題が議論された。この中で、多くの国で、若年者(特に15～24歳)の労働市場への参入が困難になっており、これは社会の平和に対する脅威となるのみならず、個人や社会全体の発展にとっても障害となりうるとの認識のもと、①社会の発展及び経済成長、②教育及び訓練へのアクセスを容易にすること、③持続的な雇用機会を創出することなどが提起された。

## (b)若年雇用に関する決議(概要)

ア 加盟国、使用者、労働者、及び労使団体に対し、次の内容を要請する。

(ア)バランスのとれた経済成長戦略を実施すること

(イ)若年者のために雇用の機会を創出するため、新たな創造的政策とプログラムを検討すること

(う)不利な状況にある若者のため、教育の質の改善及び高等教育へのアクセスに焦点を当てた基礎教育への投資を拡大すること

(1) 学校卒業時に、潜在能力を発揮し、社会福祉や経済・企業のニーズに貢献しうるだけの一般的な教育及びバランスの取れた資格と技能を身につけていることを目的とした施策を講ずること

(オ)若年者の学校から職場への移行及び職場並びに生涯にわたる学習の基礎となる一般的かつ流用可能な技能の獲得を促進するため、職業訓練やカウンセリングが、労働市場の需要に応じて実施されるようにすることを目標とする施策を講ずること

(り)教育や職業訓練プログラム等の決定について、使用者や労働者、それぞれの団体がこれまでよりも一層参加すること

(ⅰ)社会的責任、自発性及び協力の感覚を育むことに関して、教育や若年組織の役割を踏まえた上で、若年政策を促進し、支持すること

(り)若年者が職場の内外における教育や訓練の機会を活用できるようにするため、より柔軟な就業を推進すること

(ケ)若年者の雇用に対する障害を確認するとともに、雇
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本部
国	際	平	和	協力本部
日	本	学	術	会議
官	民	人	材交流	センター
沖	縄	総	合事務	局
宮	正	取引	委員	会
公	正	取引	委員	会
警	正	取引	委員	会
金	正	取引	委員	会
消	費	者	庁	122

## 次
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	847,391,733	特 別 職	47人
001 内閣本府共通費	24,277,852	副 大 臣	5
95 内閣本府一般行政に必要な経費	22,002,414	大 臣 政 務 官	10
95016-2111-02 職 員 基 本 給	6,291,448	総合科学技术訳会議議員	4
02-01 職 員 俸 給	5,133,616	原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
政 務 調 查 官	5
一 般 職	1,121人(外9箇月 18人)
指定職 俸 給 表	39
行政職 俸 給 表(一)	998(外9箇月 18人)
行政職 俸 給 表(二)	79
医 療 職 俸 給 表(一)	1
医 療 職 俸 給 表(三)	2
専門スタッフ職俸給表	2
525人
02-02 扶 養 手 当	136,692	1,168人
02-03 地 域 手 当	1,021,140
2 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2111-03 職員諸手当	2,983,292	143人4人1,153人爆発物取扱等作業手当1箇所1,168人1,121人211人39人184人823人時間外手当休日給夜勤手当	953,198千円9,0625,427
03-01 管理職手当	205,717
03-02 初任給調整手当	3,067
03-03 通勤手当	194,154
03-04 特殊勤務手当	6
03-06 宿日直手当	3,326
03-07 期末手当	1,488,393
03-08 勤勉手当	795,187
03-11 住居手当	67,724
03-12 单身赴任手当	16,195
03-13 管理職員特別勤務手当	2,164
03-19 本府省業務調整手当	207,359
95016-2111-04 超過勤務手当	967,687

95016-2111-05 非常勤職員手当	157,225	参 与 5人法令遵守参与1法令顧問1C I O 補佐官3調 查 官3調 查 員44医 訂 師10看 訂 師3

95016-2111-05 休職者給与	122,983
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	37,915	4人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	121,110
05-01 再任用短時間勤務職員給与	112,298	28人行政職俸給表(一)28人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	05-02 任期付短時間勤務職員給与	8,812	4人行政職俸給表(一) 4人
95016-2151-05 公務災害補償費	63,649
95016-2111-05 退職手当	1,711,629
95089-2111-05 子ども手当	100,887
95016-2129-06 諸謝金	58,146	講師謝金 1,027千円
22,498
20,881
280
907
12,095
458
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000
95016-2959-06 褒賞金	15,000	警察官等特別褒賞金
95016-2122-08 職員旅費	116,894	内国旅費 44,293千円
11,536
4,746
12,101
1,359
男女共同参画推進本部連絡調整等旅費 228
228
11,593
2,730
外国旅費 72,601
95016-2122-08 外国留学旅費	29,597	外国旅費 行政官長期外国留学旅費 13人
内国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	44,125	大臣官房関係調査等旅費 19,549千円
95016-2122-08 委員等旅費	26,059	冲縄担当関係調査等旅費 1,859
3,501
707
男女共同参画社会づくり連絡調査等旅費 286
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	迎賓施設講師等出席旅費157千円
95016-2123-09 庁費	2,652,033	備品費28,469千円
消耗品費211,202
被服費140
印刷製本費44,711
通信運搬費72,814
光熱水料228,823
電気料159,361
水道料46,715
ガス料22,747
借料及び損料443,169
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)4,747
1.国庫債務負担行為限度額総計34,324
平成23年度支出予定額4,747
平成24年度以降支出予定額29,577
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額34,324
会議費8,841
債金604,611
保険料104,848
児童手当拠出金980
雑役務費876,146
うち国庫債務負担行為の歳出化53,471
1.平成20年度国庫債務負担行為28,700
2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)24,771
1.国庫債務負担行為限度額総計195,696
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額35,283]
平成22年度以前支出額57,400
平成23年度支出予定額53,471
平成24年度以降支出予定額49,542
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額74,313
自動車維持費18,453
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	職員厚生経費	8,826千円
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,815	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,504,317	消耗品費	16,523千円
通信運搬費	36,611
借料及び損料	118,238
うち国庫債務負担行為の歳出化	42,493
1.平成20年度国庫債務負担行為	18,205
2.平成21年度国庫債務負担行為	16,632
3.平成22年度国庫債務負担行為	608
4.平成23年度国庫債務負担行為(參考)	7,048
1.国庫債務負担行為限度額総計	228,292
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	33,837]
平成22年度以前支出額	124,897
平成23年度支出予定額	42,493
平成24年度以降支出予定額	27,065
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額	33,505
債金	19,474
保険料	2,712
児童手当拠出金	26
雑役務費	2,310,719
うち国庫債務負担行為の歳出化	1,638,951
1.平成20年度国庫債務負担行為	672
2.平成22年度国庫債務負担行為	1,636,486
3.平成23年度国庫債務負担行為(參考)	1,793
1.国庫債務負担行為限度額総計	7,028,286
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	442,866]
平成22年度以前支出額	440,796
平成23年度支出予定額	1,638,951
平成24年度以降支出予定額	4,505,673
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額	7,129
職員厚生経費	14
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2123-09 通信 專 用 料	32,676	通信 運 搬 費
95016-2123-09 移 転 費	10,619	雑 役 務 費
95016-2123-09 各 所 修 繕	78,281	一 般 修 繕 費 87,293.65m² 66,020千円特 別 修 繕 費 12,261
雑 役 務 費
95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	28,420	うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額27台内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金追 加 費 用短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金9,343
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	885
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,998,695
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95沖縄開発事業指導監督に必要な経費	25,668	調査謝金
95016-2129-06 諸謝金	41	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	15,960	沖縄開発事業指導監督旅費
内国旅費
95059-2122-08 災害検査旅費	480	竣工(中間)検査旅費
消耗品費
95016-2123-09 庁費	9,187	印刷製本費
通信運搬費

95重要政策に関する会議等に必要な経費	2,213,306
95016-2111-05 委員手当	305,602	総合科学技術会議
中央防災会議
男女共同参画会議
民間資金等活用事業推進委員会
官民競争入札等監理委員会
食品安全委員会
独立行政法人評価委員会
独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会
独立行政法人評価委員会沖縄科学技术討研究基盤整備機構分科会
中央障害者施策推進協議会
原子力委員会
原子力安全委員会
地方制度調査会
眾議院議員選挙区画定審議会
統計委員会
情報公開・個人情報保護審査会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
消費者委員会
沖縄振興審議会
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	7,592千円
13,674
1,504
35,565
2,102
546
847
4,278
5,232
95016-2111-05 非常勤職員手当	473,926	参与37人
調查員7
民間人101

95016-2129-06 諸謝金	61,672	総合科学技术術会議謝金13,978千円
中央防災会議謝金302
男女共同参画会議謝金3,527
民間資金等活用事業推進委員会謝金162
官民競争入札等監理委員会謝金317
食品安全委員会謝金1,092
中央障害者施策推進協議会謝金15
原子力委員会謝金946
原子力安全委員会謝金2,445
地方制度調查会謝金139
眾議院議員選挙区画定審議会謝金464
統計委員会謝金909
情報公開・個人情報保護審查会謝金640
公益認定等委員会謝金6,813
再就職等監視委員会謝金595
消費者委員会謝金810
沖縄振興開発金融公庫運営協議会謝金715
地域主権戦略会議謝金1,972
税制調查会謝金1,287
行政刷新会議謝金19,741
障害者政策委員会(仮称)謝金4,641
郵政改革推進委員会謝金162
95016-2122-08 職員旅費	21,440	內国旅費21,440千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	男女共同参画会議旅費	237千円
民間資金等活用事業推進委員会旅費	138
官民競争入札等監理委員会旅費	554
食品安全委員会旅費	484
眾議院議員選挙区画定審議会旅費	336
統計委員会旅費	144
情報公開・個人情報保護審查会旅費	466
公益認定等委員会旅費	2,598
再就職等監視委員会旅費	5,619
消費者委員会旅費	3,316
地域主権戦略会議旅費	2,421
税制調査会旅費	210
行政刷新会議旅費	4,779
郵政改革推進委員会旅費	138
95016-2122-08 委員等旅費	177,699	総合科学技术訴会議旅費	12,317千円
中央防災会議旅費	5,303
男女共同参画会議旅費	4,502
民間資金等活用事業推進委員会旅費	863
官民競争入札等監理委員会旅費	2,208
食品安全委員会旅費	20,502
独立行政法人評価委員会旅費	131
独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会旅費	16
独立行政法人評価委員会沖縄科学技术訴研究基盤整備機構分科会関係旅費	855
中央障害者施策推進協議会旅費	224
原子力委員会旅費	5,242
原子力安全委員会旅費	25,353
地方制度調査会旅費	1,150
眾議院議員選挙区画定審議会旅費	2,765
統計委員会旅費	2,493
情報公開・個人情報保護審查会旅費	4,062
公益認定等委員会旅費	3,224
再就職等監視委員会旅費	8,760
消費者委員会旅費	12,177
沖縄振興審議会旅費	6,482
沖縄振興開発金融公庫運営協議会委員出席旅費	2,345
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	地域主権戦略会議旅費12,397千円10,67954021,7261,9114879374,8033,245
行政刷新会議旅費21,7261,9114879374,8033,245
犯罪被害者等施策推進会議旅費9374,8033,245
電動改革推進委員会旅費3,245
95016-2123-09 庁費	496,734	備品費3,417千円6,48252,6579,62310,3689,990378104,0554,463114,65560,603543129,7663,0761.国庫債務負担行為の歳出化(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1.2261,0763,0761,1502.平成23年度以降支出予定額1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為
1.国庫債務負担行為限度額総計1.2261021.平成23年度支出予定額1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為
1.平成20年度国庫債務負担行為1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為
1.平成20年度国庫債務負担行為1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等)平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額雑役務費59,603うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額備品費200千円消耗品費1,018印刷製本費2,918通信運搬費373光熱水料電気料7,844借料及び損料1,811会議費384債金12,982保険料8,699児童手当拠出金雑役務費25,642借料及び損料
95016-2123-09 消費者政策業務庁費	61,947
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	002(内閣本府施設費)	95內閣本府施設整備に必要な経費	909,727	内国旅費監督検査等旅費うち線越明許費内閣本府庁舍等施設整備費迎賓館施設整備費
95016-1202-08 施設施工旅費	2,057
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	002(内閣本府施設費)	95(内閣本府施設整備に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計176,117千円平成22年度支出額52,835平成23年度支出予定額123,282迎賓施設整備154,356繰越明許費154,356迎賓館施設整備費104,6711.平成22年度国庫債務負担行為の歳出化74,4062.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計184,541平成22年度支出額49,604平成23年度支出予定額104,671平成24年度支出予定額30,2662.平成23年度国庫債務負担行為限度額60,531
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	058(市民活動促進費)	95(市民活動の促進に必要な経費)	保険料904千円
児童手当拠出金9
雑役務費9,949

95016-2123-09情報処理業務庁費	69,868	借料及び損料6,174千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)6,174
国庫債務負担行為限度額総計88,896
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額71,402]
平成22年度支出額3,602
平成23年度支出予定額6,174
平成24年度以降支出予定額7,718
雑役務費63,694
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)28,048
国庫債務負担行為限度額総計79,469
平成22年度支出額16,361
平成23年度支出予定額28,048
平成24年度以降支出予定額35,060
95016-2123-09市民活動促進調査費	17,466	雑役務費
95016-2123-09土地建物借料	7,846	庁舎土地建物借料
003公文書館関連政策費
95公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	16,714
95016-2129-06諸謝金	15,025	事務委嘱謝金14,363千円662
会議出席謝金
95016-2122-08職員旅費	1,078	内国旅費90千円
調査旅費
外国旅費
調査旅費
95016-2122-08委員等旅費	381	会議出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	003(公文書館関連政策費)	95(公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	230	印刷製本費29千円会議費25雑役務費176

独立行政法人国004立公文書館運営費
独立行政法人国立公文書館運営費交付金必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	2,130,019	独立行政法人国立公文書館定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立公文書館施設整備費
独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	95191-1305-16 独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	253,602	独立行政法人国立公文書定額253,602千円(參考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	005(政府広報費)	95(政府広報の実施等に必要な経費)	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額雑役務費55,220
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	006(遺棄化学兵器廃業処理事業費)	95(遺棄化学兵器廃業処理事業に必要な経費)	うち線越明許費資機材調達庁費消 耗 品 費10,023うち線越明許費資機材調達庁費被 服 費6,290通 信 運 搬 費1,563借 料 及 び 損 料13,974うち線越明許費資機材調達庁費会 議 費13債 金22,719保 険 料8,543児 童 手 当 拠 出 金17雑 役 務 費32,742うち線越明許費資機材調達庁費10,676
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	参与1人
95016-2129-06 諸 謝 金	35,711	講師謝金2,205千円執筆謝金50会議出席謝金26,006意見聴取謝金5,338協力者謝金1,585參考人謝金527
内国旅費9,394千円企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費1,144道州制特区関係旅費634民間資金等活用事業推進関係旅費542公共サービス改革推進関係旅費652「新しい公共」推進関係旅費2,073国内経済動向分析関係旅費45地域別産業別経済情勢調査旅費1,049國際経済会議等関係旅費197経済財政政策運営企画立案等関係旅費162アジアの持続的成長推進関係旅費48雇用対策の総合的推進関係旅費1,336実践キャリア・アップ戦略関係旅費201パーソナル・サポート・サービス検討関係旅費803中長期経済運営調査旅費418経済財政政策の効果分析調査旅費45計量分析一般関連業務旅費45外国旅費36,805民間資金等活用事業推進関係旅費324海外経済動向調査旅費995国際経済会議等関係旅費9,336経済協力開発機構関係旅費19,043太平洋地域政策対話推進関係旅費7,107企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費1,248千円政府調達苦情処理関係旅費384对日直接投資関係旅費533道州制特区関係旅費657
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	民間資金等活用事業推進関係旅費2,712千円公共サービス改革推進関係旅費588「新しい公共」推進関係旅費12,088国内経済動向分析関係旅費192地域別産業別経済情勢調査旅費645国際経済会議等関係旅費1,256経済協力開発機構関係旅費2,933太平洋地域政策対話推進関係旅費7,414経済財政政策運営企画立案等関係旅費192アジアの持続的成長推進関係旅費524高度人材受入推進関係旅費739雇用対策の総合的推進関係旅費182実践キャリア・アップ戦略関係旅費3,225パーソナル・サポート・サービス検討関係旅費5,050中長期経済運営調査旅費487社会的包摂検討関係旅費1,613経済財政政策の効果分析調査旅費288計量分析一般関連業務旅費181備品費176千円消耗品費707印刷製本費16,096通信運搬費1,595借料及び損料3,526会議費684雑役務費19,563消耗品費8,970千円通信運搬費113借料及び損料5,068うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計3,006[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,205]平成22年度支出額267平成23年度支出予定額267平成24年度支出予定額267
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	雑役務費67,628千円雑役務費備品費60千円印刷製本費3,886雑役務費149,496うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為5,683平成23年度国庫債務負担行為96,080(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計207,959平成22年度支出額99,252平成23年度支出予定額101,763平成24年度支出予定額6,9442.平成23年度国庫債務負担行為限度額
95016-2123-09 経済新生政策調査費	102,621
95016-2123-09 景気動向調査費	153,442
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	009(地域活性化政策)費	95(地域活性化政策の推進に必要な)經費	総合特区推進関係旅費6,263千円中心市街地活性化推進調査旅費277千円地域再生推進関係旅費805構造改革特区推進関係旅費588総合特区推進関係旅費2,796印刷製本費4,553千円借料及び損料15,335賃金16,228保険料2,260児童手当拠出金22雑役務費88雑役務費環境未来都市事業計画策定委託費74,789千円環境未来都市普及啓発事業委託費10,000環境未来都市普及啓発事業2/350,000千円環境未来都市先導的モデル事業業2/31,000,000ラち線越明許費環境未来都市先導的モデル事業1,000,000指定金融機関指定金融機関都道府県
95016-2122-08 委員等旅費4,466

95016-2123-09 庁費38,486

95016-2123-09 情報処理業務庁費9,240
95016-2125-14 環境未来都市構想推進事業委託費84,789

95016-2405-16 環境未来都市先導的モデル事業費補助金1,050,000

95016-2405-16 地域再生支援利子補給金121,624
95016-2405-16 総合特区支援利子補給金150,675
172総合特区推進調整費	95総合特区の推進調整に必要な経費(95199-2129-...)	15,100,000
173地域自主戦略推進費
地域自主戦略の推進に必要な経費95199-1825-16 地域自主戦略交付金479,876,528
011地域再生推進費
22 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	011(地域再生推進費)	48地域再生推進のための施設整備に必要な経費	48052-1825-00地域再生基盤強化交付金	62,000,000	地方公共団体
012 科技術政策費
95 総合科技術政策の企画立案等に必要な経費	398,607
95016-2111-05 非常勤職員手当	35,344	調査員16人
95016-2129-06 諸謝金	8,858	講師謝金817千円会議出席謝金7,516翻訳謝金525

95016-2122-08 職員旅費	32,620	内国旅費7,308千円総合科技術政策関係旅費1,706科学技术術システム改革の推進関係旅費2,943最先端研究開発支援プログラムの推進関係旅費2,191原子力利用の推進関係旅費25,312外国旅費25,312総合科技術政策関係旅費18,487原子力利用の推進関係旅費6,825総合科技術政策関係旅費9,757千円科学技术術関係予算の改革関係旅費2,083科学技术術システム改革の推進関係旅費4,306最先端研究開発支援プログラムの推進関係旅費775原子力利用の推進関係旅費12,770総合科技術会議の主体的な国際活動関係旅費5,565千円原子力利用の推進関係旅費3,576備品費1,108千円消耗品費11,634印刷製本費7,607通信運搬費3,507借料及び損料24,193うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為28
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	012(科学技術政策費)	95(総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計3,630千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額3,546]平成22年度支出額14平成23年度支出予定額28平成24年度以降支出予定額42会議費1,175債金51,930保険料8,535児童手当拠出金81雑役務費53,584消耗品費3,710千円通信運搬費328借料及び損料8,988雑役務費27,816総合科学技术訪会議の主体的な国際活動関係招へい者滞在費679千円原子力利用の推進関係招へい者滞在費1,181科学技术訪システム改革の推進関係委託費30,800千円原子力利用の推進関係委託費46,097
95016-2123-09情報処理業務庁費40,842
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	電気料28,759千円水道料14,386ガス料20借料及び損料15,091うち国庫債務負担行為の蔵出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計15,088[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額14,075]平成22年度以前支出額651平成23年度支出予定額338平成24年度以降支出予定額24会議費120賃金7,389雑役務費1,388,034うち繰越明許費総合防災情報システム開発経費401,301国庫債務負担行為の蔵出化130,8221.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,591,018[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額817,973]平成22年度以前支出額261,097平成23年度支出予定額130,822平成24年度以降支出予定額381,1262.平成23年度国庫債務負担行為限度額23,428自動車維持費1,040燃料費1,269備品費4,099千円消耗品費4,276印刷製本費1,659通信運搬費31,668
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	借料及び損料136,995千円
うち国庫債務負担行為の歳出化27,544
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計151,075
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額12,184]
平成22年度以前支出額56,259
平成23年度支出予定額27,544
平成24年度以降支出予定額55,088
雑役務費553,222
95016-2123-09各所修繕	7,128	一般修繕費13,743m²
95016-2204-15無線通信機器等整備費	681,153	中央防災無線網施設整備費
95053-2405-16被災者生活再建支援金補助金	600,000	被災者生活再建支援法人1/2
95053-2815-16特定地震防災对策施設運營費補助金	251,228	地方公共団体1/2
95053-2815-16地域防災力向上支援事業費補助金	201,250	地方公共団体1/2
95016-2725-16國際防災戦略事務局拠出金	24,030	國際防災戦略事務局拠出金
014災害対策総合推進調整費	95災害対策の総合推進調整に必要な経費	(95053-2129-...)	220,000
015沖縄政策費
95沖縄政策の推進に必要な経費	9,603,749	沖縄位置境界明確化審議会
95016-2111-05委員手当	130	參考人謝金16千円
95016-2129-06諸謝金	36,288	協力者謝金42
不発弾等磁気探査実地研修派遣講師謝金36,230

95016-2122-08職員旅費	1,187	内国旅費1,187千円
沖縄不発弾等対策連絡旅費588
対馬丸遭難学童遺族給付調査等旅費107
指導及び調査連絡旅費361
沖縄戦関係資料収集等旅費131
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進)	95016-2122-08 委員等旅費	7,106	沖縄位置境界明確化審議会委員出席等旅費124千円不発弾等磁気探査实地研修派遣講師旅費6,982
沖縄位置境界明確化審議会参考人旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	16	備品費1,398千円消耗品費2,074印刷製本費2,269通信運搬費283借料及び損料1,224会議費16債金7,682保険料904児童手当拠出金924,897職員厚生経費7
借料及び損料1,225千円
児童手当拠出金924,897
<nl>
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進)	(必要な経費)	高度観光人材育成モデル事業14,964千円外国人観光客受入強化事業198,785文化観光戦略推進事業117,690雇用戦略プログラム推進事業69,617BPO人材育成モデル事業14,776子育てママの就職技術力向上支援事業43,908地域巡回マッチングプログラム事業37,315沖縄新規学卒者等緊急就職支援事業249,947若年者ジョブトレーニング事業133,042沖縄型産学官・地域連携グッジョブ事業36,089沖縄離島体験交流促進事業34,716離島特産品等マーケティング支援事業22,989知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業364,508沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業700,000沖縄県10/10沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業1,350,053対馬丸平和祈念事業6,119地方公共団体2/3環境共生型観光地形成支援事業41,366うち線越明許費沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業700,000沖縄県2/3沖縄IT知の集積促進事業線越明許費沖縄IT知の集積促進事業658,500千円沖縄県8/10ハブ抗毒素製造等研究費地方公共団体9/10うち線越明許費広域探查発掘加速化事業930,489千円沖縄県定額
95059-1825-16	沖縄振興特別事業費補助金	658,500
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進に必要な経費)	95199-2405-16 沖縄振興開発金融公庫補給金	1,411,412	沖縄振興開発金融公庫 定額
95099-2605-16 対馬丸遭難学童遺族特別支出金	19,274	遺難学童の遺族 定額
174 沖縄振興自主戦略推進費	沖縄 県
95 沖縄振興自主戦略の推進に必要な経費	95199-1825-16 沖縄振興自主戦略交付金	32,147,828
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	内 国 旅 費
95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	473,111
95059-2122-08 職員旅費	472
95059-2123-09 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	661	補助金附帯庁費
95059-2825-16 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	471,978	沖縄米軍基地所在市町村 9/10
060 沖縄北部活性化特別振興事業費	内 国 旅 費
95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000
95059-2122-08 職員旅費	3,796
95059-2825-16 沖縄北部活性化特別振興事業費補助金	3,496,204	地方公共団体 8/10
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	(95059-2129-...)	350,000
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	(95059-2129-...)	2,920,000
020 沖縄特別振興対策事業費	沖縄 県 8/10
95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	95059-2865-16 沖縄特別振興対策事業費補助金	3,580,000	ものづくり基盤高度化支援事業 49,772千円
沖縄ソフトウェア信頼性確保支援事業 55,939
おきなわ山羊振興活性化事業 17,723
情報産業核人材育成支援事業 97,825
雇用直結型金融人材育成支援事業 9,424
子供科学力養成塾事業 32,393
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	020(沖縄特別振興対策事業費)	95(沖縄特別振興対策事業に必要な経費)	核世代再チャレンジ雇用支援事業17,885千円
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業86,360
緑の美ら島づくり推進事業37,092
沖縄島北部地域生態系保全事業137,080
サンゴ礁資源情報整備事業36,699
建築構造技術者育成支援事業44,971
沖縄観光力強化事業22,600
先端医療産業化基盤構築事業316,235
泡盛マーケティング総合支援事業71,105
かりゆしスタイルブランド力向上推進事業68,576
小規模離島航空路利用活性化事業691,546
島しょ型ゼロエミッションエネルギーシス202,504
工芸二次加工技術高度化促進事業28,139
沖縄産海藻類品質向上緊急対策事業21,865
地域協働による新たな防風林促進事業28,925
オガコ養豚衛生対策推進事業28,186
多様な陶器生産システム構築事業103,701
県産品中国市場拡大戦略構築事業39,912
地方公共団体8/10
風景づくり推進事業81,053
リュウキュウマツ景観保全対策事業70,839
沖縄離島振興特別対策事業129,207
特定地域特別振興事業1,033,624
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為853,632
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計1,297,720
平成22年度支出額444,088
平成23年度支出予定額853,632
男女共同参画支援拠点整備事業18,820
うち繰越明許費
特定地域特別振興事業1,033,624
053沖縄振興総合調査費	95沖縄振興総合調査に必要な経費	(95059-2129...)	160,000
022沖縄教育振興事業費
14公立文教施設整備に必要な経費	10,725,669
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	022(沖縄教育振興事業費)	14(公立文教施設整備必要な経費)	14071-1825-16 公立学校施設整備費負担金	2,401,465	地方公共団体8.5/10·7.5/10公立小中学校施設整備費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額地方公共団体定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(內閣本府)	025(沖縄農業振興費)	65(沖縄農業振興に必要な経費)	特殊病害虫特別防除指導旅費	218千円
製糖工場コスト調查旅費	140
65061-2815-16 特殊病害虫特別防除費補助金	1,090,835	沖縄県	9/10·10/10 748,675千円
ウリミバエ侵入防止費	10/10 66,827
ミカンコミバエ種群侵入防止費	10/10 定額 275,333
移動規制害虫特別防除費	10/10 定額 275,333
65061-2855-16 沖縄糖業振興対策費補助金	2,197,386	沖縄県	含みつ糖振興対策費補助金 2/3·1/2 1,017,732千円
分みつ糖振興対策費補助金 定額·1/2 1,179,654

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構等運營費
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金等に必要な経費	10,479,591	沖縄科学技术研究大学 定額学園	1,017,732千円
13073-2715-16 沖縄科学技术研究大学学園補助金	5,073,924	うち線越明許費研究設備整備事業	1,150,000千円
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
13073-2405-16 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金	5,405,667
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	13073-1925-16 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金	1,401,782	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
建立政策工事費等	230,000千円
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	230,000千円
平成23年度国庫債務負担行為(參考)	230,000千円
1.国庫債務負担行為限度額総計	5,805,900
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	5,345,900
平成23年度支出予定額	230,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	027独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	13独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	平成24年度支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額

028沖縄開発事業費	75,512,509
41海岸事業に必要な経費	41051-1204-00海岸事業調査費	7,300
41治山事業に必要な経費	41051-1825-00治山事業費補助	493,000

45水道施設整備に必要な経費	45086-1925-00水道施設整備費補助	2,587,000

良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	5,042,921
45052-1204-00国営公園整備費	3,459,647
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	46(農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費)	46052-1204-00かんがい排水事業費	3,911,971	かんがい排水事業
46052-1204-00 国營造成施設管理費	57,286	国營造成水利施設保全対策指導事業47,286千円ストックマネッジメント技術高度化事業10,000
沖縄県諸土地改良事業費補助諸土地改良事業1/2·10/10
46052-1204-00農業生産基盤保全管理·整備事業調査費	5,321
46052-1825-00農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	690,941
沖縄県邁地改良事業1/2·10/10
土地改良融資事業等指導監督1/213,420
土地改良施設管理費補助国營造成施設管理3/10193,500
土地改良施設維持管理適正化事業1/276,121
沖縄県邁地改良事業1/2·2/3·7/10·7.5/10·8/10
46(専別所得補償実施専業に必要な経費	46052-1825-00 専別所得補償実施専業費補助	4,958,240
591,000千円特定地域振興生産基盤整備事業1/2·2/3·3/4·4/54,367,240
国營造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業
46052-1204-00 総合農地防災事業費	37,774
46052-1825-00 農地等保全事業費補助	120,000
地すべり対策事業6/10120,000千円
地方公共団体等定額
46(農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-1825-00 農山漁村地域整備交付金	3,237,000
46(森林整備事業に必要な経費	46052-1825-00 森林環境保全整備事業費補助	251,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	46(森林整備事業に必要な経費)	森林環境保全直接支援事業費補助
環境林整備事業費補助	2/3 222,000千円
地方公共団体等
46 水産基盤整備に必要な経費	46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助	4,104,755	水産物供給基盤整備事業費補助
水産流通基盤整備	1/2·6/10·7/10·9/10
水産物供給基盤機能保全	855,000千円
水産資源環境整備事業費補助
水産環境整備	1/2·6/10·7/10
水産生産基盤整備	1/2·6/10·7/10·9/10
うち国庫債務負担行為の歳出化	2,426,355
平成22年度国庫債務負担行為	180,000
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計	414,000
平成22年度以前支出額	234,000
平成23年度支出予定額	180,000
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	48,661,000	地方公共団体	定額
171 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	(48059-1204-...)	3,500,000
032 共生社会政策費
95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,627,180
95016-2111-05 非常勤職員手当	48,358	調査	查官5人
調査	查員3
参与	与3
講師	訪金
95016-2129-06 諸謝金	1,158,501	講師	訪金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	032(共生社会政策費)	95(共生社会政策の企画立案等に必要な経費)	事務委嘱謝金1,108,145千円6831,4269,2366601,48635,132
執筆謝金1,4269,2366601,48635,132
翻訳謝金1,4269,2366601,48635,132
編集謝金1,4269,2366601,48635,132
通訳謝金1,4269,2366601,48635,132
会議出席謝金1,4269,2366601,48635,132
95016-2122-08職員旅費	37,653	內国旅費16,272千円4,5671,8482,0327931,9101,3502,178590
食育推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
高齢社会対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
交通安全対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
犯罪被害者等施策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
自殺対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰現地調査旅費2,0327931,9101,3502,178590
定住外国人施策推進関係旅費1,00421,3815,2497,7315,3183,08321,943千円6,121
95016-2122-08委員等旅費	35,021	青年国际交流関係旅費1,943千円6,121
少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費34345819,0631,2895522,5569201,776
食育推進関係旅費34345819,0631,2895522,5569201,776
障害者施策推進関係旅費1,2895522,5569201,776
犯罪被害者等施策推進関係旅費1,2895522,5569201,776
自殺対策推進関係旅費1,2895522,5569201,776
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰現地調査等旅費1,2895522,5569201,776
定住外国人施策推進関係旅費1,2895522,5569201,776
95016-2122-08外国人招へい旅費	221,319	青年相互交流関係旅費57,240千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	032(共生社会政策費)	95(共生社会政策の企画立案等に必要な経費)	青年の船関係旅費	164,079千円
95072-2122-08 青年海外派遣旅費	42,109	青年相互交流関係旅費	38,327千円
青年の船関係旅費	3,782
95016-2123-09 庁費	289,736	備品費	212千円
消耗品費	2,143
印刷製本費	97,881
通信運搬費	15,259
借料及び損料	12,726
会議費	2,480
保険料	9,738
児童手当拠出金	1,356
雑役務費	12
95016-2123-09 情報処理業務庁費	14,985	雑役務費
95072-2123-09 青年の船運航費	779,498	備品費	2,484千円
消耗品費	9,092
印刷製本費	4,782
通信運搬費	827
借料及び損料	10,729
会議費	2,990
償金	6,492
保険料	904
児童手当拠出金	8
雑役務費	651,304
燃料費	89,886
033 栄典行政費
栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,556,153
95016-2123-09 情報処理業務庁費	42,527	消耗品費	324千円
印刷製本費	2,702
通信運搬費	1,030
償金	14,288