Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らの要請に基づき，被災地域の外国人登録者に関する情報を提供した。また被災地域の外国人及び同地域に居住する日本人を対象として，家族・親族等の関係にある者からの出国事実の有無の照会に応じた。

被災地に居住していた外国人が避難先の市区町村で登録原票記載事項証明書の交付請求ができるようにする等の措置をとるとともに，外国人登録事務の遂行が困難となっている市区町村を支援するため，同事務に係る作業の代行等を行うこととした。

専用ダイヤルを設置して休日にも電話相談を受け付けるなど，被災した外国人等への情報提供を行った。

## ☐ 不法滞在者・偽装滞在者対策の実施

不法残留者数は着実に減少してきており，これまでの取組の成果が現れているものの，今なお約10万人もの不法滞在者が潜在していると考えられるため，摘発の強化，不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者の縮減に努めている。

「偽装滯在者」とは，偽装婚，偽装留学など，偽変造文書や虚偽文書を悪用するなどして身分・活動目的を偽り，正規在留者を装い我が国で不法に就労等する者のことであり，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握するまでには至っていないが，在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであることから，入国管理局としては，資格外活動違反者への摘発強化及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

## ○ 被収容者の処遇の適正化に向けた取組

平成22年7月に外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置し，警備処遇の透明性をより一層確保するとともに，入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者について，今後，一定期間ごとにその仮放免の必要性，相当性を検証・検討し，個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ，より一層適正な退去強制手続の実施に努めていくこととした。

平成22年9月，日本弁護士連合会との間で，出入国管理行政における収容にまつわる諸問題について，より望ましい状況を実現するための方策等を協議する場を持つこととするとともに，その一環として，被収容者に対する弁護士による法律相談等の取組を共に促進することについて合意した。日本弁護士連合会とは今後も継続的に協議を重ね，収容にまつわる諸問題について，より望ましい状況の実現を図ることとしている。

## ☐ 在留特別許可の適正な運用

「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表，「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表といった措置を講じ，在留特別許可の透明性や予見可能性の向上に取り組んでいる。「在留特別許可に係るガイドライン」には，在留特別許可の許否判断に係る考慮要素事項を詳細に記載しているほか，許否判断を行うに当たっての考え方を示しており，在留特別許可の許否判断は，これを踏まえて行うこととしている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

入国管理局では，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，平成22年7月に，長期化している難民認定申請案件の審査期間について，標準処理期間6か月を設定し，また四半期毎に，難民認定申請案件についての平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。平成22年6月末の時点では，申請から6か月を超えて未処理の案件が612件あったが，平成23年3月末現在では35件にまで減少した。

・「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」（平成20年12月
16日閣議了解）及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）に基づき，平成22年度から，パイロットケースとして，タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民受入れ及び定住支援が開始され，22年度は第一陣として5家族27名が来日した。

## ○ 国際社会への対応

「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき，国家戦略担当大臣の下に「人の移動に関する検討グループ」が設置され，入国管理局も同グループの検討に参加した。平成23年3月11日に「経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」が閣議決定された。

各国とのEPA締結交渉等に積極的に参画した。

G8，A SEMを始めとする国際会議に参加し，各国との議論や意見交換をとおして協力関係の構築や情報共有等に努めている。

東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など19の国と地域の出入国管理機関の担当者等を招へいて，平成22年12月に出入国管理セミナーを開催し，「各参加国（地域）の出入国管理行政におけるこの1年間の取組」，「適正な出入国・在留審査のための各種情報の効果的な活用」及び「不法滞在者に係る対策」について意見交換を行い，参加各国の効果的な出入国管理政策の立案及び運用に貢献している。

## ☐ 広報活動と行政サービスの向上

高齢者，障害者，姦婦等のための優先レン（プライオリティレン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めているほか，入国審査官の配置を弾力的に行う等して，出入国審査時の混雑の緩和に努めている。

親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組み，各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫に取り組んでいる。

より良質かつ低廉な行政サービスの提供を実現することを目的として，市場化テストが導入され，その対象となった各地方入国管理官署において，平成23年4月1日から外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務及び地方入国管理局等の入国・在留手続の窓口業務について民間事業者に業務委託されることとなった。
## 平成23年版「出入国管理」目次

はじめに一平成23年版「出入国管理」の発刊に当たって平成23年版「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等の状況

第1節 外国人の出入国の状況 …… 2

① 外国人の出入国者数の推移 …… 2

（1）外国人の入国 …… 2

ア 入国者数 …… 2

イ 国籍（出身地）別 …… 3

ウ 男女別・年齢別 …… 4

エ 入国目的（在留資格）別 …… 4

（ア）短期滞在者 …… 5

（イ）専門的・技術的分野での就学を目的とする外国人 …… 7

（ウ）留学生・就学生 …… 9

（エ）研修生・技能実習生 …… 11

（オ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 …… 12

（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く） …… 13

（3）外国人の出国 …… 14

② 上陸審判状況 …… 14

（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 …… 14

（2）被上陸拒否者 …… 17

（3）上陸特別許可 …… 18

③ 入国事前審査状況 …… 18

（1）査証事前協議 …… 18

（2）在留資格認定証明書 …… 18

第2節 外国人の在留の状況 …… 19

① 外国人登録者数 …… 19

（1）総数 …… 19

（2）国籍（出身地）別 …… 20

（3）目的（在留資格）別 …… 20
ア 永住者・特別永住者 …… 20
イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 …… 22
ウ 留学生 …… 23
エ 「研修」・「技能実習（1号）」…… 23
オ 「特定活動（技能実習）」・「技能実習（2号）」…… 24
カ 身分又は地位に基づき在留する外国人 …… 24

② 在留審査の状況 …… 25
（1）在留期間更新の許可 …… 25
（2）在留資格変更の許可 …… 26
ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 26
イ 「技能実習（2号）」への移行を目的とする在留資格変更許可 …… 27
（3）在留資格取得の許可 …… 28
（4）再入国の許可 …… 29
（5）資格外活動の許可 …… 29
（6）永住許可 …… 29

第3節 日本人の出帰国の状況 …… 30
① 出国者 …… 30
（1）総数 …… 30
（2）男女別・年齢別 …… 30
（3）空港・海港別 …… 31

② 帰国者 …… 31

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況 …… 33
① 国籍（出身地）別 …… 33
② 在留資格別 …… 35

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 …… 36
① 退去強制事由別 …… 36
（1）不法入国 …… 37
（2）不法上陸 …… 38
（3）不法残留 …… 39
（4）資格外活動 …… 39

② 不法就労事件 …… 40
（1）概況 …… 40
（2）国籍（出身地）別 …… 40
（3）男女別 …… 41
（4）就労内容別 …… 41
（5）稼働場所（都道府県）別 …… 42
3 違反審判の概況 43
（1）事件の受理・処理 43
（2）退去強制令書の発付 45
（3）仮放免 46
（4）在留特別許可 46

4 送還の概況 47
（1）国費送還 48
（2）自費出国 48
（3）運送業者の責任と費用による送還 49

5 出国命令事件 50
（1）概要 50
（2）違反調査 50
ア 国籍（出身地）別 50
イ 適条別 50
（3）審査 50
ア 事件の受理・処理 50
イ 出国命令書の交付 51
（4）出国確認 51

第3章 難民認定業務等の状況
第1節 難民認定の申請及び処理 52
1 難民認定申請 52
2 難民認定申請の処理 53
3 仮滞在許可制度の運用状況 53
第2節 異議申立て 53
1 異議申立て 53
2 異議申立ての処理 54
第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況 54
第4節 一時庇護のための上陸の許可 55

第4章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護
第1節 人身取引対策の推進 56
1 人身取引被害者の保護 56
2 人身取引加害者の退去強制 57
第2節 外国人DV被害者の適切な保護 57
1 概要 57
2 外国人DV被害者の認知件数 58
## 第5章 外国人登録の実施状況

第 1 節 新規登録及び登録の閉鎖……59
第 2 節 変更登録……59
第 3 節 登録証明書の切替（登録事項の確認）……60
第 4 節 地方公共団体と外国人登録……60
第2部 平成22年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 新成長戦略等への対応
- 我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ一

第1節 国際医療交流の推進 ..... 64

① 国際医療交流促進のための在留資格の整備 ..... 64
(1) 改正の経緯・背景 ..... 64
(2) 改正の内容 ..... 64
ア 外国人患者本人と付添人の在留資格の整備 ..... 64
イ 在留資格認定証明書の申請代理人の規定の整備 ..... 65

② 外国人歯科医師・看護師等に対する就労期限の見直し ..... 65

第2節 ポイント制による高度人材の優遇制度の導入 ..... 65

第3節 専門学校卒業生の就職支援を通じた留学生の受入れ促進 ..... 65

第2章 新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

第1節 制度の概要 ..... 67

① 新しい在留管理制度 ..... 67
(1) 導入の経緯・背景 ..... 67
(2) 新しい在留管理制度により導入される措置 ..... 67
(3) 特別永住者に係る措置 ..... 68

② 外国人住民に係る住民基本台帳制度 ..... 69
(1) 外国人住民に係る住民票の作成 ..... 69
(2) 外国人住民に係る住民票の記載事項 ..... 69
(3) 外国人住民に係る届出 ..... 69
(4) 法務大臣からの通知 ..... 69

第2節 制度の導入に向けた取組状況 ..... 69

① 新しい在留管理制度への円滑な移行 ..... 69

② 外国人住民に係る住民基本台帳制度への円滑な移行 ..... 70
(1) 総務省，地方公共団体との連携及び情報提供 ..... 70
(2) 正確な登録を確保するための措置 ..... 70

第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第1節 観光立国実現に向けた取組 ..... 71

① 審査待ち時間短縮のための取組 ..... 71

② 自動化ゲート ..... 71
第2節 水際対策の強化 …… 72

① 個人識別情報を活用した入国審査の実施 …… 72

② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用 …… 73

③ APISを活用した出入国審査 …… 73

第3節 その他 …… 73

① 上陸拒否の特例 …… 73

② 乗員上陸許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務 …… 73

③ APECへの対応 …… 74

第4章 新たな技能実習制度の開始

第1節 制度の概要 …… 75

第2節 不適正な事案への対処 …… 75

第5章 留学生の適正かつ円滑な受入れ

第1節 留学生の適正かつ円滑な入国・在留審査 …… 77

第2節 留学生の受入れに関する施策の実施状況 …… 77

① 在留資格「留学」と「就学」の一本化 …… 77

② 資格外活動許可の見直し …… 78

第6章 在留期間更新許可申請者等の在留期間の特例 …… 79

第7章 東日本大震災に対する入国管理局の取組

第1節 災害発生に伴う入国・在留手続に係る措置 …… 80

① 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための

特別措置に関する法律に基づく在留期間の延長 …… 80

② 諸外国・地域及び国際機関からの救助隊の迅速な受入れの実施 …… 80

③ 震災により出国を希望する外国人に対する迅速な出国手続の実施 …… 80

（1）再入国許可 …… 80

（2）出国手続 …… 81

④ 震災により途中帰国した留学生及び研修・技能実習生の円滑な

再来日のための措置 …… 81

第2節 被災した可能性のある外国人の安否確認への協力 …… 81

① 被災地域における外国人住民に関する記録の提供 …… 81

② 安否確認のための出国事実の有無の回答 …… 81

第3節 外国人登録事務に関する協力 …… 82

第4節 被災した外国人等への情報提供 …… 82
第8章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

第1節 不法滞在者対策の実施 83
① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 83
② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組 83
（1）摘発の強化 83
（2）出頭申告しやすい環境の整備 83

第2節 偽装滞在者対策の実施 84
① 偽装滞在者等について 84
② 偽装滞在者等への取締りの実施 84
（1）情報の収集・分析の強化 84
（2）資格外活動違反者への摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応 84
③ 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由の追加 84

第3節 被収容者の処遇の適正化に向けた取組 85
① 入国者収容所等視察委員会の活動等 85
② 退去強制令書により収容する者の仮放免に関する検証等について 85
③ 出入国管理行政に関する日本弁護士連合会との合意 85

第9章 在留特別許可の適正な運用

第1節 「在留特別許可に係るガイドライン」に基づく運用 87

第2節 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の拡充 87

第10章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

第1節 難民認定審査の処理期間に係る目標の設定及び公表 88

第2節 難民出身国情報の公表 88

第3節 第三国定住による難民の受入れ 88

第11章 国際社会への対応

第1節 条約及び国際会議への対応 89
① 条約締結等への対応 89
（1）「包括的経済連携に関する基本方針」への対応 89
（2）各国とのEPA締結交渉への主な対応 89
（3）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 89

国際会議への対応 90
（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 90
（2）ASEM移民管理局長級会合 90
（3）その他の国際会議等 90
第 12 章 広報活動と行政サービスの向上
第 1 節 広報活動の推進 …… 91
第 2 節 行政サービスの向上 …… 92

① 上陸審査手続の円滑化 …… 92
② 外国人への案内サービス …… 92
③ 入国管理局ホームページ …… 93
④ 市場化テストの導入 …… 93
資料編 1 平成 22 年 4 月 1 日以降の主な出来事 96
資料編 2 統計 98
（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 98
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，技能実習 1 号，
技能実習 2 号，留学，就学，研修，特定活動（技能実習），永住者，日本人の配偶者等，
定住者）
（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者・外国人登録者数の推移 105
（※韓国，中国，フィリピン，ブラジル）
（3）個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況（平成 22 年） 109
（4）偽変造文書発見件数の推移 109
資料編 3 新しい在留管理制度の概要 110
資料編 4 出入国管理関係訴訟 112
第 1 節 概況 112
第 2 節 主な裁判例 113
資料編 5 組織・体制の拡充 116
第 1 節 組織・機構 116
① 入国管理官署の概要 116
② 入国管理官署の組織の見直し 118
第 2 節 職員 119
① 入国管理局職員 119
② 増員 120
（1）出入国審査体制の強化 121
（2）在留管理体制の強化 121
（3）難民調査体制の強化 122
③ 研修 122
資料編 6 予算等 123
第 1 節 予算 123
第 2 節 施設 124
## 関係図表目次図

図1 外国人入国者数の推移……2
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移……3
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成22年）……4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移……6
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数（平成22年）……7
図6 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移……7
図7 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……10
図8 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……10
図9 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移……11
図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移……12
図11 上陸審査の流れ……15
図12 主な国籍（出身地）別被上陸拒否者数の推移……17
図13 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移……19
図14 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移……20
図15 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移……22
図16 日本人出国者数の推移……30
図17 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成22年）……31
図18 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移……34
図19 退去強制手続及び出国命令手続の流れ……36
図20 口頭審理請求件数及びその比率の推移……45
図21 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況……46
図22 難民認定申請の形態と手続……54
図23 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移……78
図24 入国管理局組織表……116
図25 法務省入国管理局所管事項……117
図26 入国管理官署職員定員の推移……120
図27 予算額の推移……123
図28 電算関連主要予算額の推移……124
## 表

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 特例上陸許可件数の推移 …… 13
表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 14
表4 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 16
表5 口頭審理の処理状況の推移 …… 16
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 18
表7 入国事前審査処理件数の推移 …… 18
表8 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 21
表9 在留審査業務許可件数の推移 …… 25
表10 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 26
表11 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 27
表12 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 28
表13 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 28
表14 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 29
表15 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 32
表16 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 34
表17 在留資格別不法残留者数の推移 …… 35
表18 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 37
表19 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 37
表20 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 38
表21 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 38
表22 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 38
表23 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 39
表24 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 39
表25 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 40
表26 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 41
表27 就労内容別不法就労事件の推移 …… 42
表28 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 43
表29 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 44
表30 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 45
表31 仮放免許可件数の推移 …… 46
表32 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 47
表33 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 47
表34 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 47
表35 送還方法別被送還者数の推移 …… 48
表36 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 49
表37 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成22年） …… 50
表38 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 51
表39 難民認定申請数の推移 …… 52
表40 難民認定申請の処理数の推移 …… 53
表41 庇護数の推移 …… 53
表42 難民不認定に対する異議申立数及び処理状況の推移 …… 54
表43 人身取引の被害者数（平成22年） …… 56
表44 人身取引被害者数の推移 …… 56
表45 D V被害者把握状況（平成22年） …… 58
表46 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 59
表47 変更登録の状況 …… 60
表48 登録確認の状況 …… 60
表49 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移 …… 76
表50 類型別「不正行為」認定件数（平成22年） …… 76
表51 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 78
表52 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移 …… 112
表53 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況 …… 119
表54 入国管理官署職員定員の推移 …… 121
表55 収容定員の推移 …… 124
## 写真

写真1 羽田空港……はじめに
写真2 臨船サーチ風景……13
写真3 上陸口頭審理風景……14
写真4 在留審査窓口風景……25
写真5 空港上陸審査風景……31
写真6 違反調査風景……33
写真7 摘発風景……36
写真8 不法就労摘発風景……42
写真9 違反審判風景……43
写真10 送還風景……48
写真11 難民旅行証明書……52
写真12 外国人登録証明書……59
写真13 自動化ゲート……71
写真14 個人識別情報を活用した入国審査風景……72
写真15 偽変造文書対策……72
写真16 不法就労外国人対策キャンペーン月間リーフレット表紙……91
写真17 不法就労外国人対策キャンペーン風景……91
写真18 警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請……91
写真19 審査待ち時間表示……92
写真20 プライオリティレーン……92
写真21 外国人在留総合インフォメーションセンター（大阪入国管理局）……93
写真22 入国管理局職員……119
写真23 研修風景……122
## 凡例（五十音順，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管法	出入国管理及び難民認定法
A P E C	Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力）
A P I S	Advance Passenger Information System（事前旅客情報システム）
A S E M	Asia-Europe Meeting（アジア欧州会合）
E D カ ド	Embarkation Card and Disembarkation Card（出入国記録カード）
E P A	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
I A T A・C A W G	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group（国際航空運送協会・入国管理機関関係部会）
I C A O	International Civil Aviation Organization（国際民間航空機関）
I C P O	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
I O M	International Organization for Migration（国際移住機関）
U N H C R	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
平成15年度一般歳出概算 （財務省原案）

(单位：億円)

14 年度予算	15 年度概算
13' 增 → 14' 减	伸 率 (%)	14' 增 → 15' 减	伸 率 (%)
社会保障関係費	182,768	6,641	3.8	189,796	7,028	3.8
文教及び科学振興費	67,056	501	0.8	64,309	2,747	4.1
うち科学技术振興費	11,832	625	5.6	12,092	260	2.2
恩給関係費	12,727	835	6.2	11,983	744	5.8
防衛関係費	49,560	7	0.0	49,529	31	0.1
公共事業関係費	84,239	10,096	10.7	80,971	3,268	3.9
経済協力費	8,566	996	10.4	8,161	405	4.7
(参考)ODA	9,106	1,046	10.3	8,578	528	5.8
中小企業対策費	1,861	98	5.0	1,715	146	7.8
(除く国民生活金融公庫収支差補給金	1,641	13	0.8	1,715	74	4.5
エネルギー対策費	5,694	445	7.2	5,567	127	2.2
食料安定供給関係費	7,297	344	5.0	6,728	569	7.8
産業投資特別会計へ繰入	1,455	82	5.3	1,636	181	12.4
その他の事項経費	50,749	3,058	5.7	51,527	778	1.5
公共事業等予備費	0	3,000	皆減	0	0	-
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
(調整財源)	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	475,472	11,117	2.3	475,922	450	0.1
資料3-1-1

平成 20 年 2 月 21 日

金 融 庁

証券取引等監視委員会

# 金融商品取引法の疑問に答えます
## 適合性原則の関係

<質問 $ ^{①} $ >

証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。

<質問 $ ^{②} $ >

証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当ですか。

## 説明義務の関係

<質問 $ ^{③} $ >

証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の事前説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけないと聞きますが、本当ですか。

## 広告規制の関係

<質問④>

金融商品の広告では、リスク情報を12ポイント以上の文字・数字で記載しなければならないと聞きますが、本当ですか。

<質問⑤>

広告におけるリスク情報の文字の大きさは、広告中の最も大きな文字の何割以上で表示する必要があるのでしょうか。

<質問⑥>

証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当するのでしょうか。

<質問 $ ^{⑦} $ >

オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを記載しなければならないのでしょうか。

## 契約締結前交付書面の関係

<質問⑧>

贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないのでしょうか。

## 業規制の関係

<質問 $ ^{⑨} $ >

投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二種金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の規制の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。
# 金融商品取引法の疑問に答えます

## 適合性原則の関係

## <質問 $ ^{①} $ >

証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか。

1. 適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況、商品購入の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、というルールです。顧客の状況を総合的に考慮して、それに見合った勧誘をすることを求めているものです。

2. したがって、証券会社・金融機関が(顧客の知識や経験等に関係なく)

・一律に高齢者にはリスクの高い商品を販売しない

・一律に高齢者には一度目の訪問では販売しない

・一律に高齢者には親族の同席がなければ販売しない

などの対応をとることは、必ずしも制度の趣旨に合いません。

3. いずれにせよ、それぞれの顧客の状況に応じた、きめ細かで柔軟な販売・勧誘が行われることが、利用者、証券会社・金融機関の両方にとって望ましいことと考えられます。

## <質問 $ ^{②} $ >

証券会社・金融機関は、取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ切の金融商品取引を行えないこととなったと聞きますが、本当ですか。

取引の都度、顧客の財産の状況を把握しなければ一切の金融商品取引を行えない、ということはありません。例えば、顧客がリスクをよく理解したうえで自ら判断する旨を証券会社・金融機関に明示した場合には、財産の状況等を把握できなくても、顧客の知識や経験等を考慮して、取引することが可能と考えられます。
## 説明義務の関係

<質問 $ ^{③} $ >

証券会社・金融機関は、投資経験が豊富な顧客に対しても、長時間の事前説明をした後でなければ、リスクの高い商品を販売してはいけないと聞きますが、本当ですか。

1. 証券会社・金融機関が商品を販売する場合には、

①商品の仕組みや、リスク・手数料など、顧客の投資判断に必要な情報を説明している書面を交付するとともに、

②書面だけでは形式的対応で済ませるおそれがありますので、顧客の知識、経験などに照らして理解してもらうことのできる方法・程度で書面の内容を説明することが求められます。

2. したがって投資経験が豊富な顧客に販売する場合と投資経験の少ない顧客に販売する場合とで説明内容・方法を一律とする必要はないと考えられます。

3. 例えば、過去に同じ商品について説明を受けたことのある顧客がその商品の内容、リスクについて現在も十分に理解していると認められる場合には、(過去の投資経験が他社におけるものであっても、)証券会社・金融機関はその顧客に対して比較的短時間の説明で販売することも可能です。

## 広告規制の関係

<質問④>

金融商品の広告では、リスク情報を12ポイント以上の文字・数字で記載しなければならないと聞きますが、本当ですか。

1. 過去には、商品のリスクなど顧客にとって不利益となり得るものを著しく小さな字で書いている広告も見られましたが、利用者の視点からは、商品の特長とリスクがバランス良く書かれていることが重要と考えられます。
2. そこで、金融商品取引法では、広告の中でリスクや手数料について、明瞭、正確に書くことを求めることとしました。

3. 例えば、

・リスク情報(元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等)を広告中の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない

・利益の見込み等について著しく事実に相違したり、人を誤認させたりするような表示をしてはならない

こととされています。

4. なお、広告の中のリスク情報に係るポイント数は、指定されていません。

(注)一方、契約締結前交付書面には、リスク情報を12ポイント以上の大きさの文字・数字で枠の中に明瞭かつ正確に記載すること、それ以外の情報は8ポイント以上の大きさの文字・数字で明瞭かつ正確に記載することが義務付けられています。

## <質問⑤>

広告におけるリスク情報の文字の大きさは、広告中の最も大きな文字の何割以上で表示する必要があるのでしょうか。

1. 広告における文字の大きさに係る規制は、特長とリスクをバランス良く表示する、という点に主眼があり、「最も大きな文字の何割以上で表示すべき」といった形式的な判断よりも、利用者の視点に立った、利用者にとって見やすいものになっていることが重要です。

2. 例えば、枠を用いたり、装飾を施したりするなど、見やすさの観点から工夫をすることが大切です。
## <質問⑥>

証券会社が主催するセミナーのカレンダーなどは、すべて広告に該当するのでしょうか。

以下のようなものは、一般的には広告規制の対象となりません。

・証券会社の各支店で開催するセミナーを案内するセミナーカレンダー

・ 株価チャートや投信の基準価格を、顧客に対し郵送する行為(アフターサービスの一環と認められるもの)

・ 株券電子化に関するラジオ放送(制度を周知する形態のもの)

• 携帯用時刻表などの下部に入れる「特定口座は〇〇証券」「個人向け国債は〇〇証券」などのロゴ（一種のキャッチコピー的なもの）

## <質問 $ ^{⑦} $ >

オンライントレードの手数料は様々な区分ですが、広告ではその全てを記載しなければならないのでしょうか。

オンライントレードの「手数料」については、顧客の選択する取引の組み合わせによりまちまちであることから、一般的には、広告上の記載はその上限額及び下限額の表示で代替することが認められます。

## 契約締結前交付書面の関係

## <質問⑧>

贈与による有価証券の取得などの場合にも、証券会社は顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないのでしょうか。

1. 以下のような場合には、原則として契約締結前交付書面を交付する必要はないと考えられます。

・贈与、合併による有価証券の取得及び新株予約権の付与

• 投資信託受益権の証券会社間での移管(累積投資契約に係るものなどは除く)

・相続による有価証券の取得
2. なお、相続について、平成 19 年 7 月のパブリックコメント回答において相続時に書面交付が必要との解釈が示されていました。これは、法定の契約締結前交付書面を交付しなければならないという趣旨ではありません。

例えば有価証券取引を相続することにより相続人がかえってリスクを負うこととなる場合などもあります。そのような場合には、証券会社は一般的な誠実公正原則の一環として、相続人に対してその取引に関する説明を適切に行うことが必要となる、との考え方を示しているものです。

## 業規制の関係

## <質問 $ ^{⑨} $ >

投資運用業者がセミナーなどで説明をする場合でも勧誘に該当し、第二種金融商品取引業の登録が必要となるのでしょうか。金融商品取引法の規制の適用が論点となる事例がほかにあれば教えてください。

ご質問の点も含めて、金融商品取引法の規制の適用をめぐってよくご質問をいただく点について、法令の考え方を以下にまとめてみました。

投資運用業者が証券会社主催の投資セミナーに同席し、自己の個別商品の内容に言及する場合であっても、勧誘を証券会社等に委託するなどしていれば、追加の業登録(第二種金融商品取引業)は基本的には不要と解される

シンジケートローンの担保について、銀行が直接担保権者となるのではなく、担保権の信託を用いる場合、その信託の受益権がローンと不可分一体であることが信託行為などにより確保されていれば、その受益権の取扱いは第二種金融商品取引業に該当しないものと解される

- 邦銀の海外支店において、法人格が海外にある海外顧客を相手方とする現地通貨建取引は、一般的には我が国金融商品取引法の適用が及ぼないと解される

海外株主の日本における常任代理人(カストディアン)が行う、会社法の株式買取請求の事務代行は、一般的には有価証券の売買の代理・媒介に当たらないと解される
(注)本回答集については、照会がなされた文脈を踏まえて、法令との関係について、その時点における見解を示したものである。

金融商品取引法に関するご相談、お問い合わせは金融サービス利用者相談室(電話番号 03-5251-6811)又は金融庁(電話番号 03-3506-6000)までお寄せ下さい。
## 内部統制報告制度に関する11の誤解
### 1. 米国SOX法と同じか

誤解 米国の企業改革法(SOX法)のような制度が導入される。

実際 米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。

(具体例)

○ トップダウン型のリスク・アプローチ

重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。

○ 内部統制の不備の区分の簡素化

内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つに簡素化(米国では3つに区分)。

※ この他にも、負担軽減のために、次頁以下の配慮
### 2. 特別な文書化が必要か

誤解

フローチャートの作成など、内部統制のため新たに特別な文書化等を行わなければならない。

↑

実際

企業の作成・使用している記録等を適宜、利用。

(具体例)

☐ 内部統制の記録

フローチャート、業務記述書などの作成は必ずしも求めておらず、企業の作成・使用している記録等を利用し、必要に応じて補足を行うことで可。

## ○ 記録の保存

すべてを文書として保存するのではなく、適切な範囲・方法(磁気媒体など)により保存すれば可。
### 3. すべての業務に内部統制が必要か

誤解 どんなに小さな業務(プロセス)でも内部統制を整備・評価しなければならない。

## $\uparrow$

## 実際

全社的な内部統制が最重要であり、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、重要な虛偽記載につながるリスクを勘案し、業務(プロセス)を評価する範囲の絞り込みが可能。

(具体例)

☐ 評価対象となる業務の絞り込み

売上等の3分の2に達するまでの事業拠点における3つの勘定科目(売上、売掛金、棚卸資産)に係る業務に絞り込み。

○ 重要性の僅少な業務の除外

さらに、評価対象となった業務のうちに重要性の僅少(ケース・バイ・ケースではあるが、例えば5%)なものがあれば除外可。
### 4. 中小企業でも大がかりな対応が必要か

## 誤解

米国では、中小企業に配慮する動きがあるが、日本では、中小企業も大企業と同様の内部統制の仕組みが必要である。

↑

## 実際

上場会社のみが対象、かつ、企業の規模・特性などの中小企業の実態を踏まえた簡素な仕組みを正面から容認。

(具体例)

○ 職務分掌に代わる代替的な統制

マンパワーが不足している場合などには、経営者や他の部署の者が適切にモニタリングを実施することで可。

○ 企業外部の専門家の利用

モニタリング作業の一部を社外の専門家を利用して実施することが可能。
### 5. 問題があると罰則等の対象になるのか

## 誤解

内部統制報告書の評価結果に問題がある場合、上場廃止になったり、罰則の対象となる。

↑

## 実際

内部統制に問題(重要な欠陥)があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品取引法違反(罰則)の対象にはならない。

(具体例)

〇 「重要な欠陥」は上場廃止事由とはならない（東証・上場制度総合整備プログラム2007）。

〇 「重要な欠陥」があっても、それだけでは、金融商品取引法違反とはならず、罰則の対象にもならない（罰則の対象となるのは、内部統制報告書の重要な事項について虚偽の記載をした場合（金融商品取引法197条の2）。）。
### 6. 監査人等の指摘には必ず従うべきか

## 誤解

内部統制の整備・評価は、監査法人やコンサルティング会社の言うとおりに行わなくてはならない。

↑

## 実際

自社のリスクを最も把握している経営者が、主体的に判断。

(具体例)

○ 監査人の適切な指摘

監査人の指摘は、内部統制の構築等に係る作業や決定が、あくまで企業・経営者によって行われるとの前提の下で、適切な範囲で行われる必要。

○ 監査人等の開発したマニュアル、システム

監査法人やコンサルティング会社の開発したマニュアル（内部統制ツールなど）、システムを使用しなければならないということはない。
### 7. 監査コストは倍増するのか

誤解 財務諸表監査に加え、新たに内部統制監査を受けるため、監査コストは倍増する。

↑

実際 内部統制監査は、財務諸表監査と同一の監査人が一体となって効率的・効果的に実施。

(具体例)

○ 監査計画の一体的作成

財務諸表監査と内部統制監査の監査計画を一体的に作成。

○ 監査証拠の利用

それぞれの監査で得られた監査証拠は相互に利用。
### 8. 非上場の取引先も内部統制の整備が必要か

誤解

上場会社と取引すると、非上場会社でも、内部統制を整備・評価しなければならない。

↑

実際上場会社と取引があることをもって、内部統制の整備等を求められることはない。

(具体例)

☐ 取引先(委託業務の委託先を除く。)

上場会社の仕入先や得意先などの取引先(非上場会社)には、内部統制の整備・評価は求めていない(これまでどおりの納品書、請求書等の作成等で可)。

## ○ 上場会社の業務の委託先

委託業務の委託先であっても、重要な業務(プロセス)となっていない場合には、評価の対象とはならない。
### 9. プロジェクトチーム等がないと問題か

## 誤解

内部統制報告制度に対応するためのプロジェクトチームがない場合や専門の担当者がいない場合は、問題(重要な欠陥)である。

↑

## 実際

内部統制報告制度への対応については、既設の部署等を活用で可。必ずしもプロジェクトチームや専門の担当者を置くことは不要。

(具体例)

○ 既設の部署の活用

経理部や内部監査部など既設の部署を活用。

○ 企業外部の専門家の利用

内部統制の評価作業等の一部を社外の専門家を利用して実施。
### 10. 適用日までに準備を完了する必要があるのか

誤解 平成20年4月から内部統制報告制度が適用されるので、もう間に合わない。

実際 内部統制はプロセスであり、問題点があれば、その都度、是正していくことが重要。

(具体例)

☐ 報告書の提出期限

最も早く報告書を提出する3月決算の会社でも、平成21年3月末の状況を平成21年6月末までに報告。

問題点(重要な欠陥)への対応

期末日までに問題点が是正されていれば内部統制は有効。

そうでなくても、期末日後の是正措置や是正に向けての方針等を報告書に記載することが可能。
### 11. 期末のシステム変更等は延期が必要か

## 誤解

内部統制の評価のために、期末に予定していたシステム変更や合併等の再編を延期しなければならない。

↑

## 実際

予定を変更せず、そのまま実施しても、内部統制は有効。

(具体例)

○ 期間内に十分な評価手続を実施できないとしても、経営者は「やむを得ない事情」によるものとし、評価範囲から除外して、内部統制の評価が可能。

〇 この場合、監査人は「無限定適正意見」を表明可能。
## 財務報告に係る内部統制の整備

昨今のディスクロージャーをめぐる不適切事例

→ 財務報告に係る企業の内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの懸念

内部統制の整備の必要性

米国では、企業改革法(サーベインズ＝オクスリー法)により、財務報告に係る内部統制について、経営者による評価と公認会計士による監査を義務付け(約9,400社)

英国、フランス、韓国等でも、同様の制度を導入

我が国では、16年3月期から経営者確認制度を任意で導入（三百数十社が確認書を提出）

金融商品取引法(平成18年6月7日成立) ~平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用上場会社(約3,800社)を対象に財務報告に係る内部統制の「評価」と「監査」を義務付け(内部統制報告制度)

併せて、有価証券報告書等の適正性について、経営者の確認を義務付け(確認書制度)

## 企業会計審議会

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」(平成19年2月15日)

→ 内部統制の評価及び監査に係る基準並びにより詳細な実務上の指針(実施基準)の公表

◎ 政令・内閣府令の公布（平成19年8月）、事務ガイドライン・Q&Aの公表（平成19年10月）

◎ 日本公認会計士協会 内部統制監査の実務指針の公表（平成19年10月）
## 評価・監査のコスト負担が過大とならないための方策

先行して制度が導入された米国における状況等を検証し…

1. トップダウン型のリスク・アプローチ

全社的な内部統制の評価を踏まえて、重大な虛偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で業務プロセスに係る内部統制を評価

（注）実施基準では、業務プロセスの絞り込みの指針を提示

2. 内部統制の不備の区分

内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つの区分に簡素化（米国では3つ（「重大な欠陥」、「重大な不備」、「軽微な不備」）に区分）

（注）実施基準では、「重要な欠陥」の判断基準を提示

3. ダイレクト・レポーティング（直接報告業務）の不採用

監査人は、経営者が実施した内部統制の評価について監査を実施

4．内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施

内部統制監査は、財務諸表監査と同一の監査人が実施。

（注）実施基準では、監査計画を一体的に策定し、監査証拠は双方で利用することを説明

5. 内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成

内部統制監査報告書は、財務諸表監査報告書と合わせて記載することを原則

6. 監査人と監査役・内部監査人との連携

監査人は、監査役などと適切に連携し、必要に応じ、内部監査人の業務等を利用
実施基準のポイント

実施基準のポイント	(参考)米国の状況
○財務報告に係る内部統制の構築・評価・監査に係る基準を統合的に整備
(評価基準)
○評価範囲の絞り込みに工夫
イ.売上高等の概ね2/3程度をカバーする事業拠点の3勘定科目(売上、売掛金、棚卸資産)をベース
+重要な業務プロセスを個別に追加
□.評価範囲に係る経営者と監査人の協議プロセスを明示
(監査基準)
○内部統制監査は、原則、財務諸表監査と同一の監査人が実施。監査計画は財務諸表監査と一体に策定。監査証拠は相互に利用可能。	○米国には、これまで評価に係る基準は存在していなかった(2007年5月にSECが評価の指針を作成)。
○米国の実務では、当初、例えば、90-95%の事業拠点において、90-95%の勘定科目について業務プロセスの評価を行う結果となっていたとの指摘。SECは、現時点において、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを強調。
○米国では、同一事務所による実施が求められるのみで、同一監査チームによる実施までは求められていない。
○米国では、これまでダイレクト・レポーティングを併用(2007年5月の改正により、ダイレクト・レポーティングのみを採用)。
資料3-2-4

「内部統制報告制度に関する11の誤解」(2008年3月11日公表)の具体例

① 米国SOX法のように、「どのような小さな業務でも内部統制を整備

評価しなければならない。」、「膨大な文書化が必要」という誤解

→ 重要な虚偽記載につながるリスクを抽出し、対象範囲を絞り込む

ことができること、「文書化」は必須ではないこと

② 「内部統制の評価のために、期末に予定していたシステム変更や合

併等の再編を延期しなければならない。」という誤解

→ 予定通りシステム変更などを行っても内部統制は有効であり、監

査人の監査意見も「無限定適正意見」を表明することができること

③「内部統制の評価結果に問題があると、上場廃止になったり、罰則

の対象となる。」という誤解

→ 内部統制に問題があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品

取引法違反にはならないこと

などを明らかにしている。
## 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応

本年4月からの制度の円滑な導入に向け、適正なディスクロージャーを確保するという制度の実効性を確保しつつ、効率的・効果的な制度の実施を図る。

○ 準備状況の的確な把握

■ 準備状況のヒアリング

→ 会社・監査人に対し、ヒアリング等を行い、準備段階における疑問点や問題点を把握

## ○ 基準等の内容の一層の明確化

■ 追加Q&Aの公表

→ ヒアリングの結果等を踏まえ、「内部統制報告制度Q&A」を追加公表

■ 相談・照会窓口の設置

→ 日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁の間で共同の相談・照会窓口を設置し、会社や監査人からの相談・照会に対応

■ 制度導入後のレビュー

→ 制度導入後、適時にレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基準の見直しや更なる明確化等を検討(金融・資本市場競争力強化プラン)

## ○ 指導中心の対応

→ 内部統制報告制度の導入にあたっては、過度に保守的な対応にならないよう、制度の円滑な実施を図るという観点から 指導中心の行政対応
## 「内部統制報告制度に関するQ&A」(追加Q&A)について

「内部統制報告制度に関するQ & A」に新たな質問・回答（47問）を追加公表することにより、基準等制度の内容の一層の明確化に努める。

## 「追加Q&A」のポイント

## ○「重要な欠陥」の意義（問48）

「重要な欠陥」は、投資者等に対して、有価証券報告書に記載された財務報告の内容を利用する際に留意すべき事項として、財務報告に係る内部統制について「今後改善を要する重要な課題」があることを開示することに意義

○ 中小規模企業の特性に応じた内部統制の取扱い（問39、42、54～56）

以下の項目に係るQ & Aを追加

・ 中小規模企業におけるＩＴ環境

・ 中小規模企業における外部の専門家の利用

・ 中小規模企業における全社的な内部統制の評価

・ 中小規模企業における内部統制の記録

・ 中小規模企業における職務分掌に係る代替的な統制

○ 評価範囲外から重要な欠陥が発見された場合の内部統制報告書の訂正（問67）

適切に決定された評価範囲の外から、後日、重要な欠陥に相当する事実が発見されたとしても、それをもって内部統制報告書を訂正する必要はない。