Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした状況にあっては、家計は経済成長により所得が増加したとしても消費より貯蓄に回さざるを得なくなってしまうことが十分に考えられるところであり、安定した社会保障制度の整備等により、将来や不測の事態に対する国民の不安を解消していくことが消費拡大に重要な役割を果たすのではないかと考えられる。

第2-2-6表 社会保险の加入者数

(億人)

都市部	農村部
年金	医療	失業	年金
2000年	1.0	0.3	1.0	0.6
2005年	1.3	1.0	1.1	0.5

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．在職中の加入者数。

3．農村部の2000年は01年の数値。

また、所得の拡大に合わせて中国の消費構造も大きく変化している。都市部の消費動向をみると95年に50.1%を占めていた「食品」の比率は05年には、36.7%に低下しており、必需品中心の消費から徐々に嗜好品へとシフトしつつある(第2-2-7表)。同期間に「通信」が、2.5%から6.3%に拡大したのは、携帯電話やインターネットの普及によるところが大きいと考えられる。一般的には、消費は所得の増加にしたがって、必需品から嗜好品へ、財からサービスへと歩を進めていくものと考えられ、サービス産業の発展等所得の増加に合わせた消費需要の変化を満たしていくことも消費拡大の一つの方法となろう $ ^{26} $ 。
第2-2-7表 消費支出（都市部）の品目別割合

(%)

食品	衣服	家庭用品・サービス	医療保健サービス	交通通信	教育・文化・娯楽サービス	居住	その他
うち通信
1995年	50.1	13.6	7.4	3.1	5.2	2.5	9.4	8.0	3.3
2005年	36.7	10.1	5.6	7.6	12.6	6.3	13.8	10.2	3.5

(備考)中国国家統計局より作成。

このほか、消費を拡大させるための方策として、農村部の所得向上等が指摘されている。最終的に現在の消費を選択するか、将来の消費である貯蓄を選択するかは消費者個人に委ねられるところであるが、特に上記に掲げた社会保障制度の整備等、政策として消費を取り巻く環境を改善させることによって消費拡大を促していく余地はまだ多いと考えられる。

## 第 3 節 調和のとれた持続可能な発展に向けて

## 1 ．「第11次5か年計画 $ ^{27} $ 」の主な特徴

## ・新たな思想に基づく計画

2006年3月の全国人民代表大会では、第11次5か年計画（06～10年）が採択された。03年より発足した胡錦涛国家主席・温家宝総理政権下における初めての5か年計画となる。

これまで中国では1978年の鄧小平による改革・開放路線の開始以来、「先富論 $ ^{28} $ 」等を理念として高い経済成長を達成してきたが、所得格差、環境破壊、経済構造の不均衡等の様々な矛盾や問題が際立っている。現政権はこれらの問題に対処し、2020年までに全面的な小康社会（いくらかゆとりのある社会）を構築するため、これまでの成長至上主義から人を主体とした立場（「以人為本」）に基づき、調和のとれた持続可能な社会の実現（「和諧社会」）
を目指すとしている。この指導理念は科学的発展観 $ ^{29} $ と呼ばれており、この5か年計画に反映されている。

## ● 第11次 5 か年計画の概要

前述のように、第11次5か年計画では従来の成長重視から安定とバランスを重視しており、その内容のうち重要な任務として以下の六つが提示されている(第2-3-1表)。

## （イ）社会主義新農村の建設

第一に、三農問題（農業・農村・農民）の解決を図ることが掲げられており、社会主義新農村を建設するとしている。社会主義新農村とは現政権の新たな概念で、「都市と農村の経済・社会発展を堅持した上で、生産増、生活水準及び公衆衛生の改善、民主的な管理を行う」としている。具体的には、農業を効率化し農民の収入を増やすことや、農村のインフラ強化、教育、文化及び医療衛生の整備等へ取り組むことなどが課題として掲げられている。（口）経済成長方式の転換

経済成長の過程で生じた数々の問題の根本的原因は、経済構造が不合理で成長方式が粗放型であるとし、産業構造の最適化・高度化、サービス業の発展、資源節約・環境保全等を実現しながら発展を目指すとしている。

## （ハ）地域間のバランスのとれた発展の促進

西部大開発等により地域間格差の是正をさらに進めるほか、国土開発に関し、国土の有効利用と産業構造の調整を推進するため全国を四つの地域 $ ^{30} $ に区分し、それぞれの地域の特性を踏まえ地域間の調和のとれた、合理的な地域発展構造を形成していくことの重要性が強調されている。また、都市化を推進し、都市と農村の二極構造を徐々に改善するとしている。

## （二） 自主創新

中国独自の技術創造や技術革新を国家戦略として推進し、知的財産権と有名ブランドを持った国際競争力の強い優良企業を形成することとしている。特に、情報、バイオ産業等の戦略的産業分野及び軍民両用技術に関する特定プロジェクトの実施を挙げている。
## （ホ）改革の深化と開放の拡大

78年以降の経済社会変化は改革・開放と密接に結びついていると改めて意義付けており、今後も引き続き経済体制の改革に加え、政治、文化及び社会管理体制を一段と改革することしている。また対外政策に関しては、相互利益やウィンウィン（win-win）を目指す開放路線を継承する中、対外貿易構造の転換や外資利用の質的向上を図ることなどが示されている。

## （へ）調和のとれた社会の構築

具体的には、人口問題への取組、就業機会の拡大、社会保障制度の拡充、衛生環境の向上、公共安全の確保等により、経済成長の基礎となる社会を安定させることが重視されている。

## ● 2種類の数値目標

第11次 5 か年計画の特徴として、市場の役割を重視し、「市場が主、政府が従」という指針を示し、従来の計画に比べて詳細な数値目標が削減されている。またその目標は「所期性」と「拘束性」の二つに区分されており、「所期性」はあくまで達成目標であり、市場を通じて達成が図られるもの、「拘束性」は市場で調整されない分野である一部の公共サービス等、法律に基づき管理が強化されるもので必ず実現しなければならないとされている（第2-3-2表）。

このうち重要な数値目標は、以下の二つである。(1)2010年までの計画期間中の平均成長率を7.5%（所期性）とし、前計画期間（01～05年）の実績より下回る水準に定めた。これは各地方政府に経済成長率を盲目的に追求することを禁止し、経済構造や効率性のバランスをとって経済運営を実施することが重要であると注意喚起する意味を持つ。(2)省エネルギーと環境保全に努めるため、エネルギー単位消費量を20%削減すること（初年度の06年は4％の改善が目標）主要汚染物質排出総量を10%削減することを拘束目標として定めた。
第2-3-1表 第11次 5 か年計画の概要

社会主義新農村の建設	·農業総合生産能力の向上、農産物価格等の安定·農村の電力、通信及び医療衛生等のインフラ整備の促進·社会保障の拡大·農村義務教育の発展加速
経済成長方式の転換	·工業構造の最適化·情報化の推進·向上·鉄道輸送の発展加速、道路網の一段の整備、現代的流通システムの確立·国内観光の発展、外国人観光客の受入れ及び海外旅行の促進·サービス業の独占体制の改善、参入領域の拡大·農地の建設用地への転用抑制·限度、秩序のある開発、有償による開発の実行管理の徹底·強化·電力等の効率的なエネルギー体系の確立、再生可能エネルギーの発展促進·農業灌溉用水や都市における節水·工業廃棄物·生活廃棄物の再利用の促進·大気汚染防止の強化
地域間のバランスの取れた発展の促進	·西部大開発の推進、東北等旧工業地帯の振興、中部地域の発展、東部地域の先駆的な発展·国土を最適化開発地域に区分、秩序ある合理的な開発を推進·地域間の連携の強化·積極的かつ安定的な都市化の推進·都市と農村に分断された就業管理及び戸籍制度の改革、戸籍登録制度の確立
自主創新	·ハイテク産業の発展、宇宙航空産業等の発展·知的財産権を有する有名ブランド群の形成·高水準の科学研究と人材育成のための科学研究機関及び大学の設立·知的財産権保護の強化
改革の深化と開放の拡大	·鉄道、電力等の独占的産業改革の推進·国有商業銀行の総合的改革の推進、金融コントロール・システムの健全化·对外貿易の数量の増加から質の向上への転換·外資利用の質的向上、外資利用による海外の先進技術等の導入·「走出法」戦略の実施（企業の对外直接投資と多国籍経営の支援）
調和の取れた社会の構築	·計画出産の実施、人口の男女比率不均衡問題の改善·人口の高齢化対策の推進、高齢者サービス機能の強化·就業機会の拡大·低所得者層の所得レベルの向上、所得格差の緩和·都市部と農村部の基本年金加入の拡大、都市部の最低生活保障制度の改善

（備考）「国民経済・社会発展第11次 5 か年規画要綱」より作成。
第2-3-2表 第11次 5か年計画期間における経済社会発展の主な目標

指標	2005年	2010年	年平均变化率、变化幅	属性
經濟成長	GDP(兆元)	18.2	26.1	7.5%	○
1人当たりGDP(元)	13,985	19,270	6.6%	○
經濟構造	付加価値に占めるサービス業比率(%)	40.3	43.3	3.0	○
就業に占めるサービス業比率(%)	31.3	35.3	4.0	○
研究開発費のGDP比(%)	1.3	2.0	0.7	○
都市化率(%)	43.0	47.0	4.0	○
人口	全国総人口(万人)	130,756	136,000	8.0%以下	◎
資源	エネルギー単位消費量の低下(%)	-	-	20	◎
単位工業付加価値当たり使用水量の低下(%)	-	-	30	◎
農業灌溉用水有効利用係数	0.45	0.50	0.05	○
工業固体廃棄物総合利用率(%)	55.8	60.0	4.2	○
環境	耕地保有量(億ha)	1.22	1.20	▲0.30%以上	◎
主要污染物質排出総量減少	-	-	10.0%	◎
森林被覆率(%)	18.2	20.0	1.8%	◎
公共サービス·人民生活	国民平均教育年数(年)	8.5	9.0	0.5	○
都市基本年金保険力バー人数(億人)	1.74	2.23	5.10%	◎
新型の農村合作医療力バー率(%)	23.5	80.0以上	56.5以上	◎
5年間の都市部就業增加数(万人)	-	-	4,500	○
5年間の農業労働力移転(万人)	-	-	4,500	○
都市登録失業率(%)	4.2	5.0以下	0.8以下	○
都市住民1人当たり可処分所得(元)	10,493	13,390	5.0%	○
農民1人当たり純収入(元)	3,255	4,150	5.0%	○

(備考)1．「国民経済・社会発展第11次5か年規画要綱」より作成。

2. 属性について、

○ は、「所期性」目標。市場を通じて達成が図られる目標。

◎ は、「拘束性」目標。法律に基づき管理が強化され、必ず実現しなければならない目標。

3\. GDP 及び都市収入は 2005 年価格。

4. イタリック部分は5年間の累積値。

5. 主要污染物質は二酸化硫黄（SO₂）及び化学的酸素要求量（COD）。

## ・課題1：産業の高度化

中国経済のこれまでの成長には、当然様々な要素があったわけであるが、基本的には、加工貿易型の輸出にみられるような、低コストで豊富な労働力を基盤とした労働集約型の成長であったといえよう。この豊富な労働力を有するという比較優位は今後もある程度続いていく可能性が高いが、それでも、(1)地域や職種によっては労働需給の逼迫がみられ、特に上海や広州といった沿海部の比較的早くから成長を遂げた地域においては、ASEAN等と比較した労働コストの優位性が失われつつあること(第2-3-3図)(2)中長期的には2015年頃に労働力人口（15～64歳人口）が減少に転じると見込まれていること（後掲第2-3-6図） $ ^{31} $ 、(3)労働集約型の発展にとどまるのであれば所得の飛躍的な拡大は望めないことなどに鑑みれば、特に先進地域においては、
産業高度化が望まれるところでもあり、また、必要なものともいえよう。

第2-3-3図 各国賃金比較（ワーカー（一般工職））

(備考)1.日本貿易振興会「海外情報ファイル」より作成。

2. 調査時期は2005年11月。

3. ワーカー（一般工職）の月額賃金。

4. 図中の「最高」及び「最低」は、各々企業へのヒアリング調査の回答により得られた賃金の最高額、最低額を示したもの。

産業高度化としては、大きくは、(1)非効率な部分を淘汰し効率化を進めていくこと、(2)業種内での構造変化や新業種の開拓を通じて労働集約型から資本・技術・知識集約型の成長へと転換していくことが考えられ、前述の六つの重要任務には、「経済成長方式の転換（産業構造の最適化・高度化）」、「自主創新」といった項目が掲げられている。

5 か年計画では、第3編において産業別の発展に向けた方針が示されているが、ＩＴ産業、バイオ産業等のハイテク産業については、技術開発も含めた積極的な発展を掲げているのに対して、自動車、鉄鋼・化学等の素材系産業、軽工業や繊維産業等においては、再編、淘汰、品質向上といった表現を用いて効率化を図っていく方針が読み取れる。項目的にはかなり総花的な内容となっているものの、業種ごとの濃淡が読み取れる。

また、第4編では、これまで遅れがちだったサービス業の発展について、透明で公平な参入制度の確立等により民間資金のサービス業への投入を奨
励し、サービス業の比率を高めるといった積極的な記述がみられる。

このほか、第7編においては、イノベーションの強化や人材育成策等が掲げられており、こうしたことも、知識集約型の成長への転換という産業高度化に資するものである。

中国政府は、この5か年計画において、一部の業種で盲目的拡張により生産能力が過剰になっていること、経済成長方式の転換が遅いことを認識し、産業構造の最適化・高度化等を掲げているところである。しかし、第1節で述べたように、03～04年にかけてみられたのと同様な過剰投資が再発していることなどをみると、まだ粗放的な経済成長からの転換という考え方が浸透しているとは言い難く、計画だけではなくいかに具体に実現していくかが今後の課題であろう。

## ● 課題 2：資源利用の効率化の推進

また、重要任務「経済成長方式の転換」には資源節約・環境保全等の実現といった内容が含まれている。中国経済の規模が大きくなる中で、環境問題としても大きな関心事であるが、中国の持続的な経済成長にとっても重要な事項である。資源利用の効率化によって、(1)エネルギー投入を減らすことによるコスト削減、(2)変動が比較的大きいエネルギー価格の影響の軽減といった経済的メリットが生じると期待される。しかし、非効率がさらに拡大するような場合には、エネルギー資源価格への影響や、より長期にはエネルギー制約が経済成長を抑えてしまうといったことも懸念される。

中国経済のエネルギー効率は、他国と比較しても非効率であり、04年のエネルギー原単位（単位GDP当たりのエネルギー消費）をみると、世界平均の2.7倍、日本の7.7倍非効率ということになる（第2-3-4図）。また、経年的にもここ数年は実質経済成長率を上回るペースでエネルギー消費が増加する傾向にある。
第2-3-4図 エネルギー効率の国際比較と経年変化

（１）主要国のエネルギー原単位（０４年）

(備考) 1. IEA “Key World Energy Statistics 2006”より作成。

2．エネルギー原単位＝エネルギー消費量÷GDP

（２）中国のエネルギー弾性値の推移

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2．弾性値＝エネルギー消費量の伸び率/実質経済成長率
第2-3-5図は極めて単純な仮定をおいた上で $ ^{32} $ 、資源利用の効率化が将来のエネルギー使用量をどの程度変化させるかをイメージしたものである。04年の中国の一次エネルギー使用量は世界の約14%を占めるが、仮に現在のエネルギー効率が2030年まで変化なく続くとすると、使用量は04年の5倍弱程度、世界の約3分の1を占めることとなる。他方、5か年計画の目標に沿うかたちで毎年4％の効率化が図られた場合、使用量は04年の2倍以下（世界シェア約6分の1）にとどまる。また、前者は2030年の世界使用量を後者より30％近く増加させることとなり、2030年までの累積では、前者は後者に比べて04年の世界使用量の4倍以上の量の増加となる。仮に、計画に示されるような効率化が進まず、このようなことになれば、エネルギー価格への影響も懸念され、また、そもそもこのような経済成長が達成できるのかさえ疑問となる。

第2-3-5図 エネルギー効率化の進展と将来の一次エネルギー使用量の試算

（備考）1．日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2006」より作成。2．「エネルギー効率」とは、単位GDP当たりの一次エネルギー使用量。

3．2004年の実績値及び2030年の「その他世界」の値は日本エネルギー経済研究所による。30年の一次エネルギー使用量を算出するに当たっての実質経済成長率の前提は、06年及び07年については、IMF "World Economic Outlook"（06年9月）による予測値を使用し、それ以降は日本エネルギー経済研究所の予測値（04～30年で年平均6.1%）を参考に、毎年の成長率を作成した。

5 か年計画では第6編において、資源節約型の環境に優しい社会の建設を目指し、エネルギーを節約していくことを掲げている。具体には、産業構造
の最適化（エネルギーを多く消費する産業の比率を低下させるなど）、省エネルギー技術の開発・普及、生産・輸送・消費の各段階における制度整備や監督強化、石油代替製品の普及（代替液体燃料の規格の制定）等が述べられている。しかしながら、計画初年度である06年1～6月期のエネルギー原単位は、むしろ前年比0.8%の悪化となってしまっている。今後のさらなる努力が必要であり、計画の着実な実施が期待される。

## ２．中長期の成長へ向けて

## ・生産性の継続的な向上が成長へのかぎ

78年の改革・開放以降、中国経済は大きな発展を遂げ、世界においても大きなプレゼンスを占めるにいたった。近年も二桁成長が続くなどその勢いは今なお持続している。他方、今後の中長期的な中国経済の成長の姿を、経済成長の源泉となる労働投入の増加、資本投入の増加、生産性の向上の三つの視点から考えると、労働投入の増加に関して、労働力人口が減少に転じると見込まれていることがポイントの一つとして指摘されている。

国連人口推計の「中位推計」によれば、中国の15～64歳人口は2015年頃をピークに減少に転じる（総人口も2030年頃をピークに減少に転じる）とされている（第2-3-6図）。日本の15～64歳人口のピークが95年であるから、経済発展の段階としては、早い段階で高齢化社会を迎えることとなる。人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長にはマイナスに寄与することになろう。また、さきにも触れたように、これまでの労働集約型の成長から資本・技術・知識集約型への成長への転換を迫られるといったことが考えられる。ただし、前者の影響については、現在でも経済成長に対する労働投入の寄与は大きくないことから、直接的な影響はそれほど大きくないと考えられる $ ^{33} $ 。むしろ、後者のような転換を図っていくことで生産性が向上すれば、労働投入の減少分を力バーすることができるのではないかと考えられる。
第2-3-6図 将来人口の見通し

（備考）国際連合"World Population Prospects:The 2004 Revision"より作成。

他方、資本投入についてみると、本章で述べてきた投資主導の成長は、投資率の上昇を伴ってのもの（投資の伸びがGDPの伸びを上回るもの）であり、既に40%を超える水準となっている。仮にこの水準を今後一定に保ったとしても、GDP成長率が相当に加速しない限り、投資の伸びは現在より緩やかなものになる。さらに、高齢化社会においては投資の源泉となる貯蓄率が低下し資本蓄積に影響することが懸念されること、また、積極的な意味で消費の拡大が進んでいくとすれば、資本投入の伸びに多くを期待すべきではないと考えられる。

このように、労働投入が減少に転じること、資本投入の伸びが緩やかになることを踏まえれば、程度の差はあれ経済成長は徐々に緩やかになっていくことが予想される。そうした中で、やはり成長のかぎは生産性の継続的な向上にある。そのためには、さきに述べたような産業高度化を図り、世界の中で競争力を維持していくことである。中国政府も量的成長から質的成長への転換を目指しているところであるが、その目標へ向け政策を着実に実行していくことが重要である。
## ● 現状への対処から未来の成長へ

生産性の向上は、技術革新や非効率の解消等まさにあらゆる要素から生み出されるものである。本章では、過剰投資、貿易黒字の拡大という不均衡への対処として、マクロコントロールによる過剰投資の解消、過剰流動性への対処、過剰貯蓄の解消の三つの点から指摘したが、それらは現局面への対処にとどまらず、中長期の成長に必要な構造的な問題にもつながっている。

マクロコントロールによる過剰投資の抑制については、特に非効率な部分、資源濫用につながる部分の調整を進めることで中長期的課題である産業高度化や資源利用の効率化へつなげていくことが重要である。また、投資の需要側である国有企業や資金供給側である国有銀行の改革、地方政府の意識改革等も併せて必要であろう。他方、成長に資するような投資を生み出すには、さらなるインフラの整備、法律運用の透明性、知的財産権の保護のための取組、優秀な人材の確保等、課題を挙げれば枚挙にいとまがない。

また、過剰流動性への対処については、人民元の柔軟性の拡大に備えて、銀行のガバナンスの強化等を含めた金融システムの安定、金融市場の整備等が欠かせない。過剰貯蓄の解消で取り上げた安定的な社会保障制度等の整備は、消費拡大につながることが期待されるだけでなく、それ自体も安定した経済、社会の構築にとって重要な課題である。

本章で触れたように、徐々にではあるがそうした改革は進みつつあり、また、これらの問題に対処していくことが5か年計画でも述べられている。今後は、着実かつより迅速に改革を実行していくことによって、未来への持続的で堅実な成長につなげていくことが期待される。

周辺諸国にとっては、中国は「脅威」であるという懸念が強まった時期もあったが、2000年代前半には、競争の中で東アジアにおける高度な分業体制を深化させ、少なくともマクロ的にみれば中国の成長はプラスに作用したといってよいだろう。今後、中国政府が目指す「消費の経済成長へのけん引作用の強化」がなされれば、「工場」としての中国だけではなく「市場」としての中国の魅力もさらに増していくことが期待できる。中国のさらなる成長を「脅威」ではなく、むしろ「機会」としていくためは、基本的には、周辺諸国が自らの競争力を向上させられるか否かが重要であるが、公平な競争の中で中国経済の堅実な成長が東アジアの成長にも好影響を与えていくことが期待される。
## 付表2-1 最近の主なマクロコントロール政策

産業政策	金融政策
2005年12.7	国務院「産業構造調整促進暫定規定」と「産業構造調整指導目録」を公表目録では「奨励、制限、淘汰」すべき産業・項目についてより具体的に分類し、盲目的な投資の防止及び非効率な設備の廃棄等が打ち出された。
2006年	3.12	国務院「生産能力過剰業種の構造調整加速に関する通知」を公表設備過剰が明確な産業として、鉄鋼、電解アルミニウム、カーパイト、鉄合金、コーケス、自動車の6業種を列挙、過剰投資抑制のための法的手段・行政手段を盛り込んだ。その後、3.22～4.29にかけて各業種及び電力、紡績に関する通知を公表	1.5	人民銀行工作会議において、06年のM2増加率を16%、新規貨出額を2.5兆元とすることを発表（05年目標値は、①M2：15%（実績：17.6%）②新規貨出額：2.5兆元（実績：2.35兆元））
4.27	中国人民银行（以下、中央銀行）、貨出基準金利0.27%引上げ（4月28日実施、1年物：5.58→5.85%）同日、中央銀行は窓口指導会議を開催し、貨出の増加テンボの抑制等を指導
5.17	国務院「不動産市場の過熱抑制に関する6項目の方針」を公表（以下6項目）（1）普通分讓住宅、エコノミー住宅、低家賃住宅の重点的な発展等、住宅供給構造を調整（2）稅収、賃出、土地政策の機能及び役割のさらなる向上（3）都市における住宅の取り壊し・立ち退き規模・スピードを合理的に抑制（4）不動産市場の秩序の整備・ルール化の推進（5）都市部における低家賃住宅の建設促進、エコノミー住宅の発展等を通じた低収入家庭の住宅難問題の解決（6）不動産統計と情報公開制度の整備を通じた不動産市場の情報透明度の向上	5.17	中央銀行が特定銀行を対象として1000億元の中央銀行手形（票据）を発行急速な賃出の伸びを抑制するため、公開市場操作（売りオペ）を通じて資金収収。以降、6.14（1000億元）及び7.13（500億元）にも実施。
5.29	国家発展改革委員会等、中央政府9部門が「住宅供給構造の調整、住宅価格の安定に関する意見の通達」を公表（以下概要）（1）投機的かつ投資目的の住宅購入需要抑制のため、購入後5年以内の転売について転売価格に対し税率5％の営業税を課す（6月1日以降）（2）不動産価格の過度な上昇を抑制するため、個人住宅ローンの頭金比率を30％以上に引上げ（従来は20％以上）（6月1日以降）。中低所得層の住宅購入ニーズに対応する、90平方メートル以下の住宅購入の場合の頭金比率については従来通りとする（3）各地方政府は、年間の用地計画を立案し、中低価格帯・中小型住宅（エコノミー住宅を含む）、低家賃住宅に対する優先的な土地供給を保証、これら住宅向けの土地供給量は、住宅用土地供給総量の70％を下回ってはならない	6.16	中央銀行、預金準備率0.5%引上げ（7月5日実施：7.5→8.0%）
7.11 建設部、国家発展改革委員会等、中央政府6部門が国務院の了承を得て「不動産市場の外資参入と管理に関する意見」を発表（以下概要）
（1）外国投資による不動産市場参入の規範化
（2）外資系企業の不動産開発・販売の管理強化
（3）国外機関及び個人の建物購入管理の厳格化
（4）監督・管理責任の一層の強化と徹底
7.18 銀行監督管理委員会（以下、銀監会）が06年下期において過剰貸出抑制のため、マクロコントロールの新たな情勢の把握と共に、的を絞った銀行業界のリスク監視、窓口指導等の強化の実施を表明
8.1 国家発展改革委員会等、中央政府5部門が「新規着エプロジェクトの整理指導に関する通知」を公表地方政府に対し、06年から開始される1億元を超える全ての新規投資プロジェクトの見直しを求めた。また、鉄鋼、電解アルミニウム、カーバイド、鉄合金、コークス、自動車、セメント、電力、繊維に関しては3,000万元を超えるプロジェクト、石炭に関しては1年につき3万トンを超える生産能力を必要とする新規プロジェクトが見直しの対象となった。
8.1 国土資源部が主要都市の不動産価格抑制のため、新規制を導入不動産開発会社に、マンション用地の競売参加前に販売価格を公開することや、開発プロジェクトの完了期限の設定を義務付けた。
8.7 銀監会が8月より、銀行融資に関するより厳格な措置の実施を表明16の主要銀行に対し、06年の貸出の伸びを年初目標値15%以内に抑制することを指示、また当該銀行を4分類し、06年上期の貸出が急増した銀行に対し過剰貸出抑制のための新規の目標を設定した。
9.1 国土資源部「不動産市場の外資管理に関する通知」を公表不動産取得・売却に伴う外貨交換の審査強化と共に、外資系不動産企業の資本金が不動産開発プロジェクト投資額の34%に満たない場合の対外借入を禁止した。
9.5 国務院「土地コントロール強化の問題に関する国務院通知」を公表（以下概要）
（1）土地管理と耕地保護についての地方政府の責任の明確化
（2）土地を徴収された農民への補償の徹底
（3）建設用地関連の租税・費用の見直しと工業用地を議渡する際の最低価格の統一公布制度の設立
（4）農業用地の建設用地への無断転用の厳格な禁止と土地管理の監督検査の強化
（5）土地使用の違法行為の厳格な処罰

（備考）国家発展改革委員会、中国人民銀行及び各種資料より作成。
付表2-2 人民元切上げ以降の為替制度改革に関する主な取組

年	月	主な内容
05年	7月	21日、人民元約2％の切上げ（8.2765→8.1100元/ドル）と、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制へ移行
8月	10日、人民元銀行間先物取引の導入（15日から運用開始）
9月	23日、人民元取引における米ドル以外の通貨の1日の変動幅を基準値の上下1.5％から同3.0％へ拡大
06年	1月	4日、マーケットメーカーによる人民元銀行間直物相対取引制度（OTC方式）の導入、基準値の決定方法を変更
4月	14日、適格国内機関投資家（QDII）制度の導入
8月	1日、人民元＝ポンド取引の導入（5番目の取引可能通貨）

(備考) 中国人民銀行等より作成。
## 付注2-1

# 実質輸出の寄与度分解の推計について

### 1. 推計式

$$ \begin{aligned}\triangle EX\quad&=\quad3.383\triangle FD\quad-0.911\triangle REER\quad+0.196\triangle I M\quad+0.870\triangle FDI\left(-4\right)\quad-28.82DM\\&\quad(3.426)\quad(-3.628)\quad(2.921)\quad(3.982)\quad(-6.956)\end{aligned} $$

(カッコ内の数値は t 值。D. W 比 = 2.007、 $ \overline{R}^{2} = 0.884 $ )

ただし、

△EX ：実質輸出前年比（%）

△FD：「外需要因」

（主要輸出先であるアメリカ、日本、ドイツ、英国の加重平均成長率（%））

△REER：「価格要因」（実質実効為替レート前年比（%））

ΔIM：「東アジア分業深化要因」

（日本、NIES、ASEAN5からの実質輸入（機械類）前年比（%））

△FDI：「外資要因」（実質対内直接投資ストック前年比（%））

DM : アジア需要減速ダミー

$$ (1998 年 Q2\sim Q3 及 U99 年 Q3\sim Q4=0.5、98 年 Q4 及 U99 年 Q1\sim Q2=1) $$

２．誤差項に一次の自己相関があるものと仮定して推計した。

3. 輸出、輸入、対内直接投資の実質化に用いたデフレータは以下のとおり。

輸出：PPI（総合）

輸入（機械類）：PPI（製造品）

対内直接投資：1980年まではGDPデフレータ、80年以降はPPI（総合）

4．また対内直接投資ストックの作成に当たっては、80年の実質投資額をベンチマークとし、除却率5％と仮定して毎年の実質投資額を積み上げた。
## 参考文献

(第Ⅰ部 第2章)

大久保勲・馬成三 [2005]『2010年の中国経済』蒼蒼社

大西靖 [2005]『中国における経済政策決定メカニズム』 社団法人金融財政事情研究会

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内閣府 [2004]『世界経済の潮流 2004年秋』国立印刷局

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Saxton, Jim. [2006] “Five Challenges That China Must Overcome to Sustain Economic Growth,” Joint
Economic Committee, United States Congress, July, 2006.

World Bank [2006] “Quarterly Update,” August, 2006.
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	通信指令機能の強化(警察情報通信基盤の整備充実)	事業番号	61
担当府省	警察庁
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,633	0	56	0	1,688
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
561	370	1,102	213	1,688
事業主体	警察庁	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他	民間企業
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	防衛・治安関連施策として重点要求している。なお、日本再生戦略についても、次の項目に該当している。施策番号:250 施策名:生活・雇用戦略施策名:犯罪の起きにくい社会づくりの推進、治安水準の更なる向上
事業の内容	全国の110番通報の受理件数は、平成23年は約937万件であり、前年より約6万件増加し、依然として高い水準にある。これは3.4秒に1回、国民約13人に1人の割合で通報したことになる。しかし、一部の警察本部の通信指令施設は、整備後すでに十数年が経過しており、老朽化が激しく、円滑な受理及び指令業務に支障を来しているのが実態であることから、通信指令機能の適切な運用を実現するべく、最新の通信指令施設を整備する。
事業の目的・効果	24時間365日体制で国民からの110番通報を適切に受理し、迅速的確に各種事案に対処すべく、最新の通信指令施設を整備し、リスポンスタイムの短縮、スピード化・広域化する犯罪への対応強化を図り、通信指令を中心とした初動警察強化の推進に資する。
需要・雇用創出効果	通信指令施設整備による各種事案への的確な対応により、経済成長の前提となる社会環境の実現に寄与する。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	重点要求では、老朽化した通信指令施設全体を高度化する警察本部に係る経費を要求している。一般要求では、一部の機器の更新に必要な経費を要求している。
事業の新規性、見直し内容	○警察活動を行う上で警察情報の的確な伝達は必要不可欠であり、国民生活と直結する事業であることから、本事業は継続して実施する必要がある。○要求に当たっては、契約実績、市場調査に基づく金額及び内容の精査を行っているほか、契約案件の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を行っており、その結果については、概算要求に反映している。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策	関連する施策はない。
備考
## 通信指令機能の強化（警察情報通信基盤の整備充実）

要求額 :16億円

一部の都道府県警察の通信指令施設は老朽化が激しく、110番通報の円滑な受理等に支障を来していることから、通信指令業務の的確な運用を実現するべく、最新の通信指令施設を整備する。

## 現状とこれまでの取組

• 老朽化等による障害の多発に対し、都道府県警察と連携した計画的な更新を実施

今後の取組

110番通報に迅速かつ的確に対処するため、最新の通信指令施設への更新を推進
第2－2－8図 生産誘発率と需要依存率からみた地域特性

(全国平均值差%)

（備考）1．経済産業省経済産業政策局調査統計部経済解析室・新井園枝氏及び尾形正之氏（当時）の執筆レポート「平成12年試算地域間産業連関表の概要」より抜粋。

個人レポートであり経済産業省公表資料ではないことに注意を要する。

2．横軸の目盛の0は自地域の生産を誘発する率の全国平均値であり、この線より右にある地域は、自地域の誘発率が全国平均より高い（他地域の生産を誘発する率が全国平均より低い）ことを示す。縦軸の目盛の0は自地域の需要に依存する率の全国平均値であり、この線より上にある地域は、自地域への依存率が全国平均より高い（他地域の需要に依存する率が全国平均より低い）ことを示す。
## 第 5 章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 多国間における協力

平成18年9月に「監査監督機関会議」の第5回会合がパリで開催され、同会議が発展的に解消されるとともに、公式な常設の会合として「監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators: IFIAR）」を設立することが合意された。

同フォーラムの第1回会合は、平成19年3月に審査会の主催により東京にて開催された（P132～134，資料4－1～2参照）。また、平成19年5月には、アムステルダムで「IFIAR検査ワークショップ」が開催された。

## （1） 第5回監查監督機関会議

平成18年9月15日に、フランスH3C(会計監査役高等評議会)の主催により、パリにて開催され、審査会からは会長及び常勤委員が参加した。

会議には、19 カ国（オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、英国、米国）の監査監督機関、7 機関（バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、欧州委員会 (EC)、金融安定化フォーラム (FSF)、保険監督者国際機構 (IAIS)、証券監督者国際機構 (IOSCO)、公益監視委員会 (PIOB)、世界銀行 (WB)）が出席した。本会議は、新たに5 カ国が参加するなど、これまでで最も大きな規模で行われた。

本会議では、IFIAR の設立が承認され、第 1 回会合は、平成 19 年 3 月に審査会の主催により、東京にて開催されることとなった。また、参加者から最近の動向についての説明が行われるとともに、監査監督機関にとっての諸課題について意見交換が行われた。

## （2） IFIAR 第 1 回会合

平成19年3月22日及び23日に、審査会の主催により東京にて開催された。

会合には、22 カ国（オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、英国、米国）の監査監督機関、6 機関（バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、欧州委員会 (EC)、金融安定化フォーラム（FSF）、証券監督者国際機構（IOSCO）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行 (WB））が出席し、4 カ国（フィンランド、
韓国、スリランカ、スイス）の監査監督機関が新たな IFIAR メンバーとして承認された。なお、第5回監査監督機関会議にオブザーバーとして参加していた米国 PCAOB（公開企業会計監督委員会）は、本会合において正式なメンバーとして承認された。

本会合では、監査の品質を促進する要素、監査監督機関間の情報交換、監査サービス市場が集中している場合における高品質の監査の利用可能性等について議論が行われた。

次回会合は、カナダ CPAB（カナダ公共会計責任委員会）の主催により、平成19年9月にトロントで開催予定である。

## (参考) IFIAR 検査ワークショップ

平成19年5月30日及び31日に、アムステルダムで開催。全22カ国が参加し、監査に対する検査の目的と範囲、監査事務所に対する検査アプローチ等について、各国の検査官間の経験及び問題意識の共有が図られた。

### 2. その他の協力

審査会は、国際会議の場以外に二国間ベースでも各国の監査監督機関等との意見交換等を随時行い、積極的な情報交換に努めている。
### 3. 企業アンケート調査結果

## 【調査対象及び標本抽出方法】

国内の事業所 10,000 事業所を対象として調査を実施した。うち 9,000 事業所については、従業員規模と調査対象地域によって層化した上で、一般の事業所から無作為抽出した。

また、残りの1,000事業所については、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会参加企業及び各都道府県において「家庭教育応援企業」等に登録されている企業等（以下、登録企業等）から無作為抽出した。

図表概 3-1 従業員規模・調査対象地域別の調査票配布数

調査対象地域	従業員 300 人以上	従業員 300 人未満	計
北海道・東北プロック	650	650	1,300
関東・甲信越プロック	900	900	1,800
中部プロック	700	700	1,400
近畿プロック	800	800	1,600
中国・四国プロック	650	650	1,300
九州プロック	650	650	1,300
沖縄プロック	150	150	300
計	4,500	4,500	9,000

図表概 3-2 登録企業等調査票配布数

調查対象地域	登録企業等事業所数	調査票配布数
全国	71	71
北海道	622	278
秋田県	65	29
群馬県	361	161
名古屋市	126	56
滋賀県	320	143
京都市	158	71
鳥取県	267	119
愛媛県	46	21
佐賀県	114	51
計	2,150	1,000

【調査票回收結果】

图表概 3-3 调查票回收结果

配布数	回收数	回收率
一般事業所	9,000	1,312	14.6%
登錄企業等事業所	1,000	362	36.2%
計	10,000	1,674	16.7%
## （1） 全体概要

企業における子どもの生活習慣向上に資する取組の状況は、「子どもの毎日の生活習慣の向上に関する取組」「コミュニケーション機会の創出に関する取組」において取組割合が高くなっている。これは、ワーク・ライフ・バランス推進施策での法制度整備に伴い、これらの取組が多くの企業において先行して進められているためと推測される。

また、一般事業所と登録企業等事業所を比較すると、特に「子どもと親の時間づくり等の創出に貢献する取組」「学校への支援の取組」「地域で早朝に行われている活動への支援の取組」等において、登録企業等事業所の方が一般事業所よりも積極的な傾向が見られた。

図表概 3-4 各種取組の実施状況

積極的に取組んでいる ☐取組んでいる ☐あまり取組んでいない ☐取組んでいない ☐無回答
0%	20%	40%	60%	80%	100%
親や子どもの意識づけに関する取組	一般事業所(N=1312)	167.1	19.0	69.6	2.6
登録企業等事業所(N=362)	348.7	20.3	62.2	5.5
子どもの毎日の生活習慣の向上に関する取組	一般事業所(N=1312)	15.5	27.2	20.3	34.0	3.1
登録企業等事業所(N=362)	12.8	26.7	20.9	34.9	4.8
社員や家族の食習慣に関する取組	一般事業所(N=1312)	229.6	20.4	65.5	2.2
登録企業等事業所(N=362)	4.0	13.1	22.1	55.8	5.1
コミュニケーション機会の創出に関する取組	一般事業所(N=1312)	12.7	23.8	20.7	40.3	2.6
登録企業等事業所(N=362)	11.9	24.2	22.0	36.9	4.9
早起きを子どもや親に動機づけるような取組	一般事業所(N=1312)	0611.6	83.2	3.1
登録企業等事業所(N=362)	2.02	16.2	72.0	6.6
事業活動における家庭等への配慮に向けた取組	一般事業所(N=1312)	4.2	10.2	15.3	64.6	5.7
登録企業等事業所(N=362)	5.4	8.6	19.2	57.1	9.7
子どもと親の時間づくり等の創出に貢献する取組	一般事業所(N=1312)	1.87.5	15.5	72.2	3.0
登録企業等事業所(N=362)	7.3	12.9	18.2	56.4	5.2
地域で早朝に行われている活動への支援の取組	一般事業所(N=1312)	2.39.4	18.3	67.2	2.9
登録企業等事業所(N=362)	6.4	16.1	22.7	49.3	5.6
学校への支援の取組	一般事業所(N=1312)	6.3	14.0	18.9	58.0	2.8
登録企業等事業所(N=362)	17.0	28.5	17.4	32.9	4.2

なお、前述のグラフは個別の取組を9つに分類し、その実施状況の算出に当たっては各取組の実施状況の平均値を示したものである。9つの分類の内訳を以下に示す。
## 【分類詳細】

A-1 子どもの毎日の生活習慣の向上について親や子どもの意識づけに関する取組

冊子等の配布、社内報などで特集、子育て講座などの開催、研修の中に組込み、生活相談担当の設置、ワーク・ライフ・バランス推進担当の設置など

## A-2 子どもの毎日の生活習慣の向上に関する取組

ノー残業デーの設定、定時退社の奨励、フレックスタイムなど勤務時間の柔軟化、短時間勤務、時差通勤の奨励など

## A-3 社員や家族の食習慣に関する取組

➢ 食習慣や食育に関する冊子等の配布、食習慣や食育に関する講演等の開催、食に関するイベント・キャンペーン等の開催など

A-4 子どもと親の時間づくり、コミュニケーション機会の創出に関する取組

休暇制度の充実、育児休業制度、育児休業制度拡充、介護休業制度、介護休業制度の拡充、休暇・休業取得の推進、授業参観日休暇、家族休暇など独自の休暇制度、企業内保育所の設置、在宅勤務制度など就労場所の柔軟化、家族の職場訪問・職場開放等の機会の設定、家族参加の祭り・イベント・スポーツ大会等の開催・共催、地域の祭り・イベント・スポーツ大会等への従業員・家族の参加勧奨、多様な福利厚生サービスへの法人加入等による従業員の余暇活動支援、従業員による地域活動・ボランティア活動等への支援・積極的評価、家族向けの職場紹介・職場イベントの開催など

## B-1 早起きを子どもや親に動機づけるような取組

早朝割引サービスの実施、早寝早起きに資する製品・サービスの提供、朝ご飯摂食に資する製品・サービスの提供、早起きを促すイベント、キャンペーン、呼びかけなどの実施など

## B-2 事業活動における子ども、家庭への配慮に向けた取組

深夜サービスの自粛、深夜サービスの割高な料金設定、早寝を促すイベント・キャンペーン・呼びかけなどの実施、サービス・製品等に関する子どもの健全育成に配慮したガイドライン・社内基準策定など

## B−3 子どもと親の時間づくり、コミュニケーションの機会の創出に貢献するような取組

親子教室・体験学習・ファミリーイベントの開催等、社外の親子教室・体験学習・ファミリーイベントへ資金・物品援助、社外の親子教室・体験学習・ファミリーイベントへの施設・場所の提供、家族のコミュニケーションを促すイベント・キャンペーンなどの実施など

## B-4 地域で早朝に行われている活動への支援の取組

地域で活動している団体等への資金・物品など経済的支援、地域で活動している団体等への人的支援、地域で行われている早朝活動との商品・サービスでの連携、地域で行われている早朝活動への施設・場所の提供、ラジオ体操・街路清掃など自社従業員による地域参加の早朝活動など

## B-5 学校への支援の取組

事業所見学の受入れ、従業員を講師として学校へ派遣、資金や物品等の援助、学校行事への参加・協力など
「早寝早起き朝ごはん」国民運動の企業の人事部門における認知や取組は、家庭での認知や取組と比較して途上ではあるが、子どもの生活習慣向上の取組の企業活動へのメリットの認識は高く、特に、「労務管理の効率が高まる」、「ワーク・ライフ・バランスの推進につながる」、「メンタルヘルス対策につながる」など、労務管理に関する課題へのメリット評価は共通して高い。企業での取組を進めるためには、企業側のメリットを踏まえた啓発を考えていく必要がある。

図表概 3-5 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の認知度

図表概 3-6 生活習慣向上の取組の企業活動へのメリット有無

図表概 3-7 生活習慣向上の取組の企業活動への具体的メリット

概−38
## （２）業種・企業規模別の比較

業種別に比較すると、例えば飲食店で食育に関する取組が活発であったり、教育・学習支援業で全般に活発な取組が見られること等、子どもの生活習慣向上への企業の取組は業種毎の業務内容や企業活動と近接性のある分野から取り組まれている傾向がある。実際に、ヒアリングでは食品を製造している企業や農業協同組合にて食育に関する取組が実施していたり、授乳服・育児関連製品の製造販売業において保護者向けの育児教室等の親や子どもの意識づけに関する取組を実施している例がみられた。

図表概 3-8 企業業種による取組状況の差異（抜粋）

冊子等の配布	社内報などで特集	子育て講座などの開講	研修の中に組み込み	生活相談担当の設置	ワーク・ライフ・バランス推進担当の設置	食習慣や食育に関する冊子等の配布	食習慣や食育に関する講演等の開催	食に関するイベント・キャンペーン等の開催
全体(N=1674)	11.8	12.3	3.2	4.9	11.1	13.4	19.2	9.7	10.0
飲食店、宿泊業(27)	25.9	11.1	7.4	3.7	7.4	7.4	29.6	7.4	25.9
教育、学習支援業(222)	60.0	40.0	26.6	26.7	26.6	16.6	53.4	40.0	40.0

(表中でオレンジ色は平均よりも10％以上高いことを示す。以下、同様。)

規模別に比較すると、大企業では「ノー残業デーの設定」「育児休業制度」等の制度面の整備が進んでいるが、中小企業では「授業参観日休暇等の独自の休暇制度」「学校行事への参加・協力」等、家庭や地域の状況に応じた柔軟な対応がなされており、企業の規模や業態に応じた取組が可能と考えられる。

図表概 3-9 企業規模による取組状況の差異（抜粋）

ノー残業デーの設定・定時退社の奨励	育児休業制度	授業参観日休暇・家族休暇など独自の休暇制度	学校行事への参加・協力
全体(N=1674)	60.1	73.9	27.5	23.8
29人以下(441)	47.4	39.4	38.6	32.2
30～99人以下(318)	45.9	71.7	26.5	29.9
100～199人以下(139)	58.3	84.2	22.3	23.8
200～299人以下(75)	70.7	86.6	18.7	34.7
300～999人以下(417)	70.7	93.3	20.1	13.4
1000人以上(273)	79.9	94.5	27.4	16.5
また、これらの取組のメリットとして、小規模の企業においては「優秀な人材の確保につながる」「製品やサービスの品質が高まる」、中規模の企業においては「社会貢献活動の幅が広がる」といった項目で、大企業に比べて高く認知している傾向が見られる。本調査の回答企業は比較的取組が進んでいる企業が中心と考えられるが、こうした企業規模等に応じたメリットについて明らかにし、広く普及していくことにより、取組が推進していくものと考えられる。

図表概 3-10 生活習慣向上の取組の企業活動への具体的メリット（規模別）
また、「優秀な人材の確保につながる」「社会貢献活動の幅が広がる」「労務管理の効率が高まる」といった項目は、実際に取り組んでみた企業ほど回答が高く、施策の実施により、予想以上に実感するメリットと考えられる。

図表概 3-11 生活習慣向上の取組の企業活動への具体的メリット（認識度別）
## （３）企業の取組に対する保護者の要望

保護者が企業に求める施策と、企業の実施する施策を比較した。保護者が企業に求める施策は「ノー残業デーの設定、定時退社の奨励」、「休暇制度の充実」、「休暇・休業取得の推進」「独自の休暇制度」等である。これは、前述のとおり子どもの生活習慣形成には家族ぐるみでの取組が必要であり、そのためには企業の従業員である保護者がより取り組める勤務環境を期待しているからとも考えられる。保護者の要望が強い施策は、企業においても既に一定程度の取組が見られるものの、例えば「授業参観日休暇、家族休暇など独自の休暇制度」等の実施状況は保護者の要望に比して高くない。より一層の企業の理解と協力が期待される。

図表概 3-12 企業の実施する施策と保護者の求める施策（比較）

| 保護者(N=3416) | 企業(N=1674)
ノー残業デーの設定、定時退社の奨励 | 31.1 | 60.1
フレックスタイム、時差通勤の奨励など、勤務時間の柔軟化 | 26.8 | 39.7
短時間勤務 | 19.1 | 44.2
休暇制度の充実(有給休暇20日以上、リフレッシュ休暇など) | 32.6 | 66.1
育児休業制度 | 27.1 | 73.9
育児休業制度拡充(男性、有期契約労働者など) | 25.5 | 49.2
介護休業制度 | 15.1 | 61.7
介護休業制度の拡充(有期契約労働者など) | 11.4 | 43.0
休暇・休業取得の推進 | 30.6 | 60.5
授業参観日休暇、家族休暇など独自の休暇制度 | 32.0 | 27.5
企業内保育所の設置 | 14.0 | 3.9
在宅勤務制度など就労場所の柔軟化 | 15.0 | 7.1
家族の職場訪問、職場開放等の機会の設定 | 9.1 | 14.9
会社主催による家族参加の祭り、イベント、スポーツ大会等の開催 | 10.5 | 30.9
地域の祭り、イベント、スポーツ大会等への従業員、家族の参加勧奨 | 9.2 | 29.4
多様な福利厚生サービスへの法人加入等による従業員の余暇活動支援 | 15.2 | 33.7
従業員による地域活動、ボランティア活動等への支援・積極的評価 | 5.7 | 30.4

概-42
## 平成 24 年度 厚生労働省関係予算案

(单位：億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	289,638	266,873二のほか、年金交付国債24,879(※)	△22,765二のほか、年金交付国債24,879(※)	△7.9%(※※)
東日本大震災復興特別会計(仮称)	—	1,276	1,276	—
厚生労働省計上分	—	283	283	—
復興庁計上分	—	993	993	—

※ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分24,879億円）により2分の1を確保。なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

※※ 平成 23 年度予算からの増減については、下図 [参考] を参照。

[参考]

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]