Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 速達配達

速達配達地域は，郵便局から陸路4 km以内の地域及び4 kmを超え8 kmまでにあり，かつ，速達郵便の配達物数の多い地域とされている。53年5月現在では全国の世帯数の約91％に相当する約3,200万世帯が速達配達地域内となっている。

### ウ. 辺地集配

郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な地域等については郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱，又は，受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法を採っている。現在，これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約1万世帯である。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市部においては高層建築物の増加，交通規制，交通難の激化，急速な都市化に伴う地番の混乱等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには郵政省の経営努力とともに，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。

### ア. 高層建築物への配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年の郵便法及び郵便規則の改正により，3階以上のニレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することを郵便の配達を受けるための条件とした。一方，ニレベーターのある建築物についても，集合受箱の設置及び一括配達の勧搾を推進し，これらについては43年7月からは勧搾の効果を高めるため協力者に謝礼金を交付してきた。

その結果，最近ではほとんどすべての高層建築物で集合受箱の設置や一括配達の協力が得られているが，なお，一部の高層建築物については各戸配達
を行っている状況にある。

そこで，郵便配達作業の円滑な運営を図るため53年12月に郵便規則の一部を改正し，エレベーターのある高層建築物についても，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとし，54年4月1日から施行した。

今後新築される高層建築物はもちろんのこと，特に既存の高層建築物で設置されていないものについては，できるだけ早く所定の郵便受箱を設置されるよう積極的な働きを進める必要がある。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，53年度末現在で全配達箇所数約3,119万箇所のうちの約78％に当たる約2,436万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。このほか，アパートなど二階建て集合住宅等については，配達作業が難渋している実情もあり今後集合受箱の設置を促進する必要がある。

### ウ. 住居表示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して新住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし53年9月末の進ちぐ率は地方自治体の実施計画数1,699万世帯に対して，実施済世帯数は1,203万世帯で実施率71%（全世帯に対しては35%）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる。郵政省では，こうした住居表示の実施に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の途を開いている。

## (4) 郵便集配用機動車

外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二
輪車の導入を進めてきたが，53年度末現在で全国の配備車両数は軽四輪車が4,103両，自動二輪車が5万2,798両，計5万6,901両となっている。これらの機動車の配備状況は第2—1—6表のとおりである。

第2—1—6表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区分年度末	轻四输車	自動二輪車	計
49	両	両	両
50	3,438	45,676	49,114
51	3,552	47,369	50,921
52	3,839	51,738	55,577
53	3,988	52,073	56,061
4,103	52,798	56,901

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，53年度末で全国の集配普通郵便局1,111局のうち253局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力の確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，53年度末現在の委託区数は422区である。

## ウ．辺地・離島の集配関係

辺地・離島においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので，集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，53年度末で1,520区となっている。

## (6) 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。53年度末における郵便私書箱の設置数は9万3,495個であり，このうち5万753個が利用されている。
## 4 郵便輸送

## （１）郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

53年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2—1—7表のとおりで，鉄道，自動車，航空機の三輪送機関で全体の延距離の95.0％を占めている。

第2—1—7表 郵便輸送施設の現況

(53年度末现在)

区別機関別	線路数	構成比	単キロ程	構成比	1日延べキロ程	構成比
鉄道自動車航空船道	線路1363,447701472,3986,198	%2.255.61.12.438.7100.0	km24,57565,11742,31217,3773,280152,661	%16.142.727.711.42.1100.0	km238,036249,927162,14325,4069,250684,762	%34.736.523.73.71.4100.0

（注）道路とは，自転車，徒歩等による輸送をいう。

## （２）郵便輸送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると，第2—1—8表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，郵便輸送に適さなくなった線路ができた反面，道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，また，航空便の大幅な開設によるものである。

## （３）郵便輸送施設の主な開設及び廃止

### 7. 航空输送

長崎対馬線，函館奥尻線（53.6.1），名古屋熊本線，名古屋長崎線（53.7.1）を開設した。
第2—1—8表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	計	鉄道	自動車	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	678,917(150)	250,704(148)	236,625(151)	155,771(185)	24,993(140)	10,824(46)
53	684,782(151)	238,056(140)	249,927(159)	162,143(193)	25,406(142)	9,250(39)

(注) 1. （）内は40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

### 1. 铁道输送

53年10月2日の国鉄ダイヤ改正に伴い，次のとおり輸送施設の改正を行った。

## (7) 東京門司線関係

① 東京大阪間，東京名古屋間及び東京沼津間に運行していた鉄道郵便車上下各1便を廃止し，東京浜松間に高速専用自動車便上下各1便を開設した。これにより東京駅発着の郵便車運行は全廃となり，東海道・山陽方面の郵便車運行はすべて汐留駅が始終駅となった。

② 大阪東小倉間の鉄道郵便車上下各1便を廃止した。

③ 糸崎広島間（呉線）の鉄道郵便車上下各2便を廃止し，専用自動車便に切替えた。

## (1) 東京青森線関係

上野駅発着の旅客列車に連結されていた郵便車がすべて隅田川駅発着の荷物専用列車に連結替えされ、小駅には停車しない「拠点間輸送」となったため、東京青森間の乗務員の郵便車内での継送区分作業を簡素化し、郵便物は到着地の拠点局で区分することとしたほか、沿線に自動車便の新設を行うなど輸送施設を調整した。

## (ゥ) 東京鴨川線及び東京銚子線関係
東京鴨川（東回り）線，東京鴨川（西回り）線，東京銚子（南回り）線及び東京銚子（北回り）線の4線路は，鉄道郵便車の運行を廃止し，千葉県下の輸送は全面的に自動車便に切替えた。

## ウ．自動車輸送

国鉄のダイヤ改正に伴い上記のとおり専用自動車便を開設したほか，国鉄，私鉄バス等による託送難の救济と郵便物の送達速度の安全を図るため，専用自動車便の開設又は増強を行った。

## 二 ．鉄道郵便局の組織改廃

鉄道郵便車の運行廃止に伴い東京鉄道郵便局東京駅分局，同両国分局及び同千葉分局を廃止し，東京地区から差立てられる速達小包及び大型通常の郵袋継送作業を行う，新しい輸送基地として東京鉄道郵便局東陽分局を新設した。

## 5 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するためこれまでに東京，大阪両都市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

53年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。53年度末における配備現況は第2—1—9表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は，第2—1—10表のとおりである。

## （２）機械の改良及び開発

53年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については，中規模局向けの小型で経済的な機械の実用化を図るとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。郵便窓口
第 2—1—9 表 主要郵便機械配備狀況

(昭和53年度末)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機	72	104	うち53局68台は郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	90	108
選別台自動取りそろえ押印機	71	71
小包区分装置	21	52	回転式，パンコンベア式，斜行ベルト式

第2—1—10表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末機械名	49	50	51	52	53
郵便番号自動読取区分機	88	95	99	101	104
郵便物自動選別取りそろえ押印機	100	106	106	107	108
選別台付自動取りそろえ押印機	6	21	37	57	71
小包区分装置	46	47	47	51	52

引受用セルフサービス機については，渋谷局ほか4局において引き続き実用実験を行ったほか，小型化にも取り組み郵便料金自動表示機及び郵便料金証紙自動発行機のカウンタータイプを開発し，新宿局において実用実験を開始した。

## （３）機械か働効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時間の間に成果をあげることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し進めていくこととしている。

## 6 要 員

53年度の郵便事業定員は総人員13万8,684人で，前年度と比較すると605人
増加している。

都市化の進展とともに大都市及びその周辺発展地において特に郵便物が増加し増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。

最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2—1—11表のとおりである。これによると、43年度を100とした場合、53年度においては郵便物数は137，定員は113であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。

第2—1—11表 郵便物数と郵便事業定員の推移

年度区别	43	48	53
定員	122,707(100)	131,816(107)	138,684(113)
郵便物數	百万通10,451(100)	百万通13,201(126)	百万通14,345(137)

（注）（☐）内は43年度を100とした指数である。

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 7 郵便事業の財政

最近における郵便事業の収支状況は第2—1—12表のとおりである。

郵便事業は作業の大部分を人力に依存する労働集約的な事業であって，事業運営経費のおよそ90％は人件費的経費で占められている。

近年における我が国の賃金水準は年々上昇を示し，郵便事業財政を圧迫してきた。

この間，各種の制度改正，機械化，作業の効率化について，企業努力を払ったが，事業財政を安定させるまでに至らず，50年度（51年1月）に現在の郵便料金に改正されたが，既に生じていた多額の赤字は51年度に繰り越され
第2—1—12表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

区別	50年度	51年度	52年度	53年度
收入	4,947	7,615	7,956	8,191
郵便業務収入	4,495	7,065	7,319	7,503
その他の雑収入	452	550	637	688
支出	6,266	7,014	7,773	8,430
人件費	4,560	4,968	5,528	5,896
物件費	1,706	2,046	2,245	2,534
収支差額	$ \Delta $ 1,319	601	183	$ \Delta $ 239

ることとなった。

51年度は，料金改定等により，単年度では4年ぶりに収入が支出を上回り，また，52年度は給与改定率が最近の年度に比べ低かったことや，経費の節減に努めたことなどにより，単年度では収支を保つことができた。しかしながら，53年度は，郵便事業収入8,191億円，支出8,430億円，単年度239億円の赤字となり，この結果，53年度末の累積赤字は1,900億円を上回ることとなった。

上記のとおり，郵便事業財政は51年1月の料金改定と経費の節減によって，51年度及び52年度はそれぞれ単年度では収支を償うことができたが，過去年度の赤字を解消するに至らないうちに，53年度では再び赤字を生じることとなり，事業財政は厳しい状況にある。

## 8 外国郵便

## （1） 外国郵便物数の動向

### 7. 概况

53年度の外国郵便物数は，第2—1—13表のとおりである。

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は0.2%の減少であったのに対し，船便郵便物は1.9%の増加であり，外国あて郵便物全体としては0.1%の増加であった。

一方，外国来郵便物数は対前年度比でみれば，航空郵便物は5.8%増加し，
第2—1—13表 53年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区别	外国あて	外国来
通常	小包	通常	小包
航空船	便便	84,959	1,281	86,059	797
14,010	676	33,012	760
計	98,969	1,957	119,071	1,557

船便郵便物も0.7%増加しており，全体としては4.3%の増加であった。

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物にあっては外国あてのものが外国来のものより若干多い。

## イ．船便航空便別の利用動向

この10年間における外国あて通常郵便物の動きをみると、10年前に比べて航空便が24.4％増加しているのに対して船便は44.1％減少しており、航空便と船便の物数比は、43年度において航空便73に対して船便27であったものが、53年度では86：14になっている。

また，小包郵便物については44：56であったものが65：35に逆転している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が25.9%増加しているのに対して船便は11.2%減少しており，航空便と船便の利用比は，43年度において65：35であったものが，53年度では72：28に格差を広げている。

小包郵便物については，43年度は36：64と船便が優位に立っていたものが，53年度では51：49に逆転している。

このことは，外国郵便の利用形態が船便から航空便に移行していることを示している（第2—1—14図～第2—1—17図参照）。

## (2) 外国郵便物の地域別交流状況

53年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジ
第2—1—14図 年度別外国あ通常郵便物数

第2—1—15図 年度別外国あて小包郵便物数
第 2—1—16 図 年度別外国来通常郵便物数

第 2—1—17 図 年度別外国来小包郵便物数
第2—1—18図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（53年度）

アが前年度の28.3％から29.9％となり第1位を占めた。前年度第1位の北アメリカは30.7％から29.1％となり第2位となった。ヨーロッパは27.0％から27.1％とほとんど変らず，第3位となった。

また，小包郵便物については，北アメリカが34.1％で依然として第1位を占め，次いで31.4％のアジア，22.2％のヨーロッパの順となっている。
第 2—1—19 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（53年度）

北アメリカとアジアあて郵便物数が全体に占める割合は，通常郵便物については59.0%，小包郵便物については65.5%であった。

一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからのものが最も多く第1位を占めている。特に，小包郵便物は47.5％と圧倒的に多い。
通常郵便物については，35.7％の北アメリカに次いで，33.4％のヨーロッパ，23.7％のアジアの順となっている。

小包郵便物については，北アメリカに次いで，23.9％のアジア，23.5％のヨーロッパの順となっている（第2—1—18図参照）。

## （３）外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，次いで印刷物，葉書の順であるが，船便郵便物では，印刷物の利用が断然多く外国あて及び外国来とも船便郵便物全体の約90％を占め，次いで書状の順となっている（第2—1—19図参照）。
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第2章

高成長が続く中国経済の現状と展望
## 第Ⅰ部 第2章のポイント

## 1 ．2000年代の中国の経済の高成長：投資・輸出主導の成長と拡大する不均衡

● 経済成長率は03年以降二桁成長を続けている。その結果、世界全体に占める名目GDPや貿易額のシェアは高まっており、それぞれ5.1%、6.7%を占めるに至った。東アジア各国では、特に電気機器等の分野において分業体制が深化するなど、中国への輸出の増加を通じて周辺諸国の成長にも好影響となっている。

この高成長をけん引してきた大きな要因は旺盛な投資と輸出の拡大であったが、一方で、投資の過剰や貿易黒字の急拡大といった不均衡を生じさせている。複数の業種で過剰な投資による余剰生産能力が指摘され、アメリカ、E Uに対する貿易黒字の急拡大は貿易摩擦を生み出している。

### 2. 拡大する不均衡への対処と課題：過剰投資、過剰流動性、過剰貯蓄の解消

● 過剰投資による供給過剰は、デフレの発生ひいては不良債権の問題等につながることも懸念される。政府は供給過剰業種の構造調整、銀行への指導、金利引上げ等の「マクロコントロール」政策を実施しており、足元では効果の兆しもみられるが、今後も過剰投資抑制の流れを継続し、将来的な中国経済の体質強化にもつなげることが期待される。

● 過剰投資を招く一因として外貨流入による過剰流動性の問題が指摘され、その背景として中央銀行による過度の人民元増価の回避と不十分とも指摘される不胎化介入が考えられる。不胎化の持続が難しくなればインフレリスクとなるなど人民元の問題は中国自身の問題でもある。人民元レートの柔軟性拡大は過剰投資や貿易黒字の解消の一つの手段となり得る。それに必要な国内金融システムの安定化等はまだ途上にあるなど、急速な柔軟性拡大を直ちに行うことには難しい面もあると考えられるが、少なくとも柔軟性拡大への備えとなる各種改革により迅速に取り組むことが重要であろう。

● 貯蓄率の高さが過剰な投資を誘発している面もあり、継続する貯蓄超過は結果的に経常黒字に結びつくため、消費の拡大が重要となる。社会保障制度の問題が消費性向の低下につながっていると指摘されるなど、政策による消費環境の改善の余地はまだ多いと考えられる。

## 3 ．調和のとれた持続可能な発展に向けて：第11次5か年計画による改革の推進

● 経済の高成長の下で、所得格差、環境破壊、経済構造の不均衡等の様々な矛盾や問題が生じている。これらに対処するため、03年より発足した新政権はこれまでの成長至上主義から人を主体とした立場に基づき、調和のとれた持続可能な社会を目指す「科学的発展観」の理念に基づいた第11次5か年計画（06～10年）を策定した。

● 中国はこれまで労働集約型の成長を遂げてきたが、一部地域・職種で労働コストの優位性が失われつつあるなど、産業の高度化が課題となる。そのため計画では、ハイテク産業の発展、非効率な分野の再編・淘汰等のほか、サービス業の発展やイノベーションの強化等が重要とされている。

● 中国のエネルギー効率は他国と比較して非効率であるため、将来のエネルギー価格及び経済成長等への影響が懸念される。計画にも資源節約型社会の建設が掲げられているものの、さらなる努力が必要となっている。

● 現状の不均衡への対処は、産業高度化、金融システムの安定、社会保障制度の整備等、中長期の成長に必要な構造的な問題にもつながっている。改革は徐々に進んではいるが、今後はさらに着実かつより迅速に改革を実行していくことにより、未来への成長、ひいては東アジアの成長にも好影響を与えていくことが期待される。
## 第 2 章 高成長が続く中国経済の現状と展望

中国経済は、1978年末の「改革・開放」以降、計画経済から市場経済への流れを徐々に推進しながらほぼ一貫して高い経済成長を達成してきた。特に、92年の鄧小平によるいわゆる「南巡講話」によって改革は加速され、外国資本の導入を積極的に行い、低い労働コストを基盤とした輸出の拡大というアジアの多くの国が経験してきた経済発展型の基礎が築かれた。2000年代には、他の東アジア諸国との分業体制の深化とともに、輸出はさらに大きく拡大し、投資・輸出主導の高成長が続いている。

一方、高成長の中で不均衡も生み出されてきた。国内では投資の過熱感、とりわけ採算性の低い部門等での過剰な投資が問題となっている。また、世界最大の人口を抱える中国経済の発展は、その規模の大きさもあり、対外的な注目や影響も小さくなかった。2000年代初頭には、東アジアにおいて「中国脅威論」が高まりをみせ、最近は、中国輸出の大消費地であるアメリカ、E Uに対する貿易黒字の急拡大により貿易摩擦が生じている。

両者は、単に「国内的」、「対外的」といった枠組みにとどまるものではなく、翻って中国自身にとって、将来の持続的な成長のための構造的な問題とつながっている。本章では、投資・輸出主導による2000年代の経済成長を概観しつつ、その中で生じている不均衡への対処、そして、将来のさらなる成長へ向けた展望について検討する。

## 第 1 節 2000 年代の中国経済の高成長

## 1 ．投資と輸出にけん引され高成長を続ける中国経済

## ● 高成長の継続と世界におけるプレゼンスの高まり

近年の中国経済の動向をみると、1990年代前半に高い成長を記録した後、高インフレに対する過熱の抑制、国有企業改革の推進、アジア通貨危機の影響、世界的なエトバブルの崩壊等、2000年代初頭にかけては成長率の低下がみられた。しかしながら、その後成長率は再び高まり、03年以降は3年連続
で二桁成長、06年も1～9月累計で前年比10.7％と引き続き高い成長が続いている(第2-1-1図)。

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2．人民元建て。

3．92年までは旧基準。

4．06年の数値は1～9月。

この結果、世界全体に占める名目GDPのシェア、貿易額のシェアは90年にはそれぞれ1％台であったが、2000年には3％台となり、05年でみると名目GDPは5.1%、貿易額が6.7%を占めている。また、05年の一人当たりGDPは約1,700ドル（購買力平価ベース（世界銀行推計）では約6,600ドル）と日本の20分の1程度であるものの、名目GDP総額では約2.2兆ドルでアメリカ、日本、ドイツに次ぐ世界第4位に、さらに購買力平価ベースであると、約8.6兆ドルで世界第2位の経済規模を持つに至った（第2-1-2図）。
第2-1-2図 GDP、貿易に占める中国のプレゼンスの高まり

(備考) 1. 世界銀行 “World Development Indicators” 、 I M F “ Direction of Trade Statistics” より作成。

2．ドル建て。

3. GDP の世界合計は積上げ合計（台湾等 “World Development Indicators” に掲載されていない国・地域は含まない）。

(2) GDPの規模 (2005年)

(3)一人当たりGDPの規模 (2005年)

(備考)1. 世界銀行“World Development Indicators”より作成。

2. P P P ベースとは購買力平価換算のもの。
## • 東アジア $ ^{1} $ の中の中国

2000年代初頭には、中国による輸出の増大、外国投資受入れの拡大が、周辺諸国の成長に悪影響を及ぼすのではないかという「中国脅威論」が高まりをみせ、我が国においても「空洞化懸念」と併せて中国を脅威ととらえる向きもあった。しかしながら、特に電気機器の分野で、東アジア各国が部品等の中間財を中国に輸出し、中国国内で組み立て、先進国市場へ輸出するという東アジアの分業体制が深化し、また、中国の投資・生産拡大に伴う資本財や中間財等の輸出の増加を通じて、周辺諸国の成長に対する好影響（いわゆる「中国機会論」）が指摘されるようになった。

東アジア（日本、韓国、台湾、ASEAN）から中国への輸出額をみると95年から2000年にかけては5年間でおおむね2倍程度増加し、さらに、2000年から05年にかけては、日本が2.6倍、韓国が3.4倍、台湾が9.7倍、ASEANが3.3倍と急拡大している（第2-1-3図）。また、これらの国・地域では、総輸出に占める中国への輸出シェアも大きく拡大している。輸出の内訳をみると、電気機器部品等の「中間財（部品）」、鉄鋼、化学製品等の「中間財（加工品）」、各種機械等の「資本財」がほとんどを占めており、特に、韓国とASEANについては、「中間財（部品）」のシェアが高まっている。このように、東アジアの分業体制の深化や、中国における投資拡大が周辺諸国にも好影響を与えていることがみてとれる。

また、周辺諸国にとっては、外国投資が中国に集中してしまうのではないかという懸念もみられたが、中国への投資額が引き続き高い水準で推移する中、NIESやASEANへの回帰もみられるようになり、同地域への対内直接投資額は、02年を底として再び増加に転じている(第2-1-4図)。
第2-1-3図 周辺諸国から中国への輸出の拡大

(1)中国向け輸出の伸び

中国向け輸出額(億ドル)	総輸出に占める
中国向け輸出のシェア(%)
1995	2000	2005	1995	2000	2005
日本	219.9	303.8	800.7	5.0	6.3	13.5
韓国	91.4	184.5	619.1	7.3	10.7	21.8
台湾	6.2	42.1	408.5	0.5	2.8	21.6
ASEAN5	84.3	146.6	489.3	2.7	3.6	8.1

## (2) 中国向け輸出に占める品目別シェア

2. 韓国

3. 台湾

4\. ASEAN5

（備考）1．国際連合“UN Comtrade”、Global Information Services“World Trade Atlas”より作成。2．ASEAN5は各国計。

3．ドル建て。

4．台湾、フィリピンについては95年に96年のデータを代用。

5．「中間財（部品）」はBEC分類の42と53、「中間財（加工品）」は同分類の22、「資本財」は同分類の41と52をそれぞれ集計した。
第2-1-4図 東アジアへの対内直接投資（フロー）の推移

(備考) 1. UNCTAD “World Investment Report” より作成。

2. NIEs 及び ASEAN 5 は各国計。

## ・高成長をけん引する投資と輸出

名目GDPに占める需要項目別のシェアをみると、2000年代には、最終消費のシェアが縮小する一方、資本形成総額のシェアが高まり、2000年の35.3%から、05年には42.6%にまで上昇している(第2-1-5図)。また、輸出（国際収支ベース）の名目GDP比は、90年代後半はおおむね20%台前半で推移してきたが、2000年代に入り上昇傾向となり、05年には37.0%となった。このように、2000年代の中国経済の高成長をけん引した大きな要因は旺盛な投資と輸出の拡大であるといえる。

旺盛な投資の背景としては、需要面では、低コストで豊富な労働力を期待した輸出向けの生産のための投資のほか、01年のWTO加盟を機とした規制緩和の進展やインフラ整備の推進といった投資環境の改善等が考えられ、いわば投資が投資を呼ぶといった状況でもあった。また、資金供給面からみると、高水準の外国からの直接投資資金の流入が続く中、48.1%（05年）まで高まった国内の貯蓄率も高い投資の伸びを支えてきた要因の一つと考えられる。
第2-1-5図 資本形成総額、貯蓄率、輸出額の名目GDP比

（備考）１．中国国家統計局より作成。

2. 最終支出に基づく名目GDPより算出。

3. 輸出（GDP比）の輸出は国際収支ベース。

4. 貯蓄率は {1 - （最終消費 ÷ GDP）} より算出。

輸出は、2000年から05年にかけては年平均25.5%の伸びを記録している。品目別寄与度でみると、繊維等の軽工業も引き続き伸びる中で、電気機械が年平均寄与度12.7%と、輸出の伸びの53.3%を占めている（第2-1-6図）。また、外資比率をみると、生産に占める割合が30%強であるのに対して、輸出に占める比率は02年に50%を超えた後、05年には58.3%に達しており（第2-1-7図）、外国資本が輸出の拡大に大きく寄与してきたことがうかがえる。
(備考)1. 中国国家統計局、CEICより作成。

2. 外資企業とは、中国国家統計局の分類による「外商投資企業」を指す。

実質輸出の伸びを、輸出関数を使って「外需要因」、「価格要因」、「東アジア分業深化要因」、「外資要因」の四つに寄与度分解してみると、01年以降の今次輸出拡大局面においては、基本的にすべての要因がプラスに寄与し、90年台後半に引き続き「外資要因」が一貫して大きな寄与となっているほか、特に02年から04年にかけては「東アジア分業深化要因」と「価格要因」が、また03年以降は「外需要因」が比較的目立った寄与をしている（第2-1-8図）。2000年代の輸出は、世界景気の着実な回復に支えられる中、外国資本による輸出の拡大、電気機器分野を中心とした東アジアの分業関係の深化等を背景に高い伸びを続けてきたといえる。
第2-1-8図 実質輸出の寄与度分解

（備考）1．各国統計、世界銀行"World Development Indicators"、IMF "International Financial Statistics"、UNCTAD "World Investment Report"、CEICより作成。 2．推計式は付注2-1を参照。

## ２．高成長の一方で拡大する不均衡

## ● 投資の過剰

前述のように、投資の伸びは中国経済成長の大きな原動力となってきたが、他方で「過熱」といわれる状況にもある。固定資産投資（都市部）の伸びをみると、近年前年比30％近くの高い伸びが続く中、中国政府は06年の目標を同18％としたものの、同年1～6月期は同31.3％と非常に高い伸びとなった。

GDP ベースの固定資産投資額を活用した中国の資本ストック循環を推計してみると、90年代前半の高インフレを伴う過熱から、90年代後半にかけての調整等、ある程度の循環がみてとれる（第2-1-9（1）図）。2000年代をみると、03年にかけて投資が加速していった（右上方向への動き）後、引締め策がとられたことから04年以降は投資の伸びがやや鈍化したものの、十分な調整であったとは言い難い。また、06年1～9月期の投資の伸びを推計してみると再び加速しているものとみられる。あくまで推計ではあるが、期待成長率を10％とした場合の適正水準を上回る投資が続いており投資の過熱感がうかがえる。
第2-1-9図 資本ストック循環と限界資本係数の推移

(2)限界資本係数の推移

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．2006年は1～9月期のデータによる推計値。固定資本形成（名目）の伸び率は、過去3年間の「全社会固定資産投資」と「固定資本形成」の前年比の平均の差を求め、その差を1～9月期の「全社会固定資産投資」の前年比から差し引いたものとし、さらにPPI（総合）でデフレートすることにより実質の伸び率を導出した。

3．毎年の固定資本形成は、1979年まではGDPデフレータ、80年以降はPPI（総合）を用いて実質化。

4．資本ストックは53年の固定資産投資額をベンチマークとし、除却率5％と仮定し、ベンチマークイヤー法により算出。

5．図中（1）の双曲線の引き方については、内閣府「平成13年度年次経済財政報告」付注1-1参照。なお、導出に必要な資本ストック・所得比（K/Y）の変化率の期待値は96年以降の平均値とした。
特に問題となるのは、こうした量的な面以上に投資の質の問題である。マクロ的に限界資本係数³の推移をみると、2000年代は高い成長にもかかわらず緩やかに上昇し05年には4.6となっている⁴(第2-1-9(2)図)。需要に応じて投資が増えていく分には適正な経済成長をもたらすことになるが、複数の業種で過剰な投資による余剰な生産能力が指摘されている(第2-1-10表)。例えば鉄鋼については、4.7億トンの供給能力のうち約4分の1にあたる1.2億トン程度が余剰能力であるといわれ、さらに、建設中、計画中のものも含めればさらなる余剰能力の発生が懸念される。自動車についても、一方で国内市場の拡大は期待されるものの、同様に余剰能力の拡大が懸念される。

第2-1-10表 供給過剰業種における余剰生産能力の状況

鉄鋼業	生産能力
余剰生産能力
建設中の生産能力
計画中の生産能力	4.7億トン
1.2億トン
7,000万トン
8,000万トン
電解アルミ業	生産能力
余剰生産能力	1,030万トン
260万トン
自動車産業	生産能力
余剰生産能力
建設中の生産能力
計画中の生産能力	868万台
200万台
220万台
800万台
コークス業	余剰生産能力
建設中・計画中の生産能力	1億トン
3,000万トン
鉄合金業	生産能力
稼働率	2,213万トン
40%前後
カーバイド	生産能力
余剰生産能力	1,600万トン
800万トン

(備考)1．田中（2006）、CEIC等より作成。

3. 生産能力は、05年12月現在。
## ● 急拡大する貿易黒字

もう一つのけん引役である輸出に関していえば、貿易黒字の拡大が続き05年には過去最高の1,020億ドル（名目GDP比4.6%）となり、さらに06年は9月までの累計で既にそれを上回り約1,100億ドルとなっている。地域別にみると、日本、韓国、台湾、ASEANといった東アジア諸国に対する貿易収支は中国の輸入超過となっている一方、アメリカ、EUIについては中国の輸出超過となっている（第2-1-11図）。この傾向は、2000年代に入りより顕著に現れており、東アジア各国から中国での加工を経てアメリカ、EUIの大消費地へ輸出するという東アジアの分業体制の深化を背景とした動きとなっている。とりわけ、アメリカ、EUIに対する貿易黒字の拡大については、人民元レートのさらなる柔軟性を求める声が高まるなど、貿易摩擦を生み出している。

第2-1-11図 地域別貿易収支

(備考)1. 中国海関総署より作成。

2. ASEAN 5 は各国計。
## 第 2 節 拡大する不均衡への対処と課題

前節でみたように、2000年代の経済成長において、投資と輸出は大きなけん引力となる一方、過剰投資や貿易黒字の急拡大といった不均衡も生み出している。ここでは、そうした不均衡に対する対処と課題について、過剰投資の解消、過剰流動性への対処、過剰貯蓄の解消の三つの点から述べる。

### 1. 過剰投資の解消

● 中国政府の「マクロコントロール」

過剰投資による供給過剰懸念については、現在のところ世界経済の回復による外需の伸びもあり覆い隠されている面もあるが、今後、仮に世界経済の減速や貿易摩擦問題（元高圧力ともなり得る）により需要が鈍化するような場合 $ ^{5} $ には、供給過剰が顕在化し、デフレの発生、企業収益の悪化、ひいては不良債権の問題等につながっていくことも懸念される $ ^{6} $ 。銀行の不良債権比率は不良債権処理の進展等に伴い低下傾向が続き（06年6月末で7.5%（国有商業銀行に限れば9.5%））、従来に比べれば問題は沈静化しているとみられるが、供給過剰の問題は、現在の貸出債権が将来不良債権化するという潜在的なリスクとなり得る。

中国政府は、過剰な投資に対して「マクロコントロール」と呼ばれる産業政策、金融政策の2本からなる政策を実施してきている(付表2-1)。

産業政策としては、05年12月には「産業構造調整指導目録」等を公表し、産業・項目を「奨励類」、「制限類」、「淘汰類」の三つに分類し、特に小規模で効率の悪いもの、資源の濫用となるものについて構造調整を進める方針を述べている。また、06年3月の「生産能力過剰業種の構造調整加速に関する
通知」においては、設備過剰が明確な産業として鉄鋼、電解アルミニウム、自動車等を列挙し過剰投資抑制のための適切な法的運用等を打ち出しているほか、不動産市場の過熱抑制に関する方針の発表等、累次の対策が実施されている。また、銀行部門に対しては、06年8月に銀行監督管理委員会が、16の主要銀行のうち06年前半の貸出が急増した銀行に対して新たな目標を設定するなど、資金の貸手側に対する政策も実施している。

金融政策については、中国人民銀行によって、二度の貸出基準金利の引上げ（06年4月及び8月）等が実施されている。

## ● 過剰投資の抑制にはマクロコントロールの効果の兆しも

06年1～6月は、こうした政策の効果がなかなか現れてこなかったが、足元では若干の変化がみえ始めている。固定資産投資（都市部）の伸びは、1～6月累計の前年比31.3%に対して、7～9月期は同22.8%とこのところやや伸びの鈍化がみられる。業種別の動向をみると、かねてから伸びが鈍化していた電気・ガス・水道のほか、過剰業種といわれる自動車（輸送機械）、鉄金属等で伸びの鈍化や減少がみられている（第2-2-1図）。
第2-2-1図 業種別固定資産投資の動向

(備考) 1. 中国国家統計局、CEICより作成。

3. 自動車は、輸送機械で代用。

2．中国国家統計局発表の数値を使用し内閣府試算。

このような調整は、短期的にはデフレ圧力として働く可能性もあるが、いずれにせよ過剰な投資が今後も持続できるとは考えにくい。一般に、過剰が大きくなるほどその後の調整に係るコストも大きくなることから、経済の状態が比較的良好なうちに対策を打っておくことが重要である。

足元では過剰投資抑制の兆しがみえ始めた。しかしながら、今回と同様に「過熱」と指摘されたのはわずか2～3年前の03～04年にかけてのことであり、地方が競い合って重複投資を行うという政治的な問題や、企業、銀行のガバナンスやリスク管理能力の問題といった体質的な面も背景としてある $ ^{8} $ （コラム参照）。今後も、この過剰投資抑制の流れを継続していくことが重要であり $ ^{9} $ 、また、過剰業種、衰退業種の調整、淘汰は、中長期的には第3
節で述べる産業高度化へとつながっていくものである。単なる短期的な景気変動への対処にとどまらず、将来的な中国経済の体質強化につなげていくことが期待される。

## コラム：なぜ過剰な投資がなされるのか？

~ 地方政府の要因について ~

中国の固定資産投資 $ ^{10} $ のうち、インフラ投資が高い伸びを続けている背景には、農村振興策によるものや鉄道等のインフラ投資が挙げられ、その多くはいわゆる実需に基づいたものである可能性が高い。しかし過剰な投資として問題視されているのは、投機的な不動産開発投資や、各地域において重複投資され、生産能力が過剰となっている分野（鉄鋼等）の投資である。そのような分野においてなぜ引き続き過剰な投資がなされるのか、背景としては以下のような地方政府の特徴が挙げられる。

### 1. 経済成長率等の実績に基づく地方政府指導者の業績評価

地方政府の指導者の業績評価においては、地域の経済成長率をいかに高めたかが大きなウェイトを占めるといわれており、経済の量的拡大のみを追及する傾向がある $ ^{11} $ 。経済成長率を高めるための最も手っ取り早い手段は大規模な投資であるため、開発区を乱立し企業誘致を図るなど、経済合理性に基づかない投資へのインセンティブが生じる。また、5年に一度の中国共産党大会開催に伴う中央及び地方指導者の人事交代後に一斉に投資プロジェクトが開始されやすく、この政治サイクルは西暦末尾に3か8がつく年に発生しやすいといわれる（近年では2003年に投資過熱が生じ、04年に引き締められた。）。

## 2 ．地方財政の不備

中国の地方財政制度において、県以下の末端の地方政府になると財源分配の仕組みが確立されていない中、地方政府の財政負担となる義務教育の普及等により国民に関係する公共サービスは増加していることなどから、地方政府の財源は逼迫している。そのため、地方政府は農民から土地を違法に（あるいは不当に安い価格で）収用し不動産開発業者に高値で売却することなどを財源確保の手段とし
ており、また生産増や機械設備の購入等による増値税（付加価値税）の税収増も期待される。

3．各地における「政府＝金融機関＝政府関連企業」一丸となった抱合せ融資（packaged loan）による投資プロジェクトの実施

地方政府が関与している投資プロジェクトの実施は、地方政府が出資している企業によることが多い。一方、金融機関は豊富な資金を有しているものの、国内資本市場が未発達で運用先が限定されることやリスク管理能力の問題等がある。そのため、地方政府の保証のある投資プロジェクトを低リスクの魅力的な融資先としてとらえ、収益が上がらない場合には補填や救済を期待するなど、地方政府が主導する投資プロジェクトに傾倒しやすいといえる。

このような地方政府の粗放的な投資行動に対して、抜本的な制度改革が必要なのはいうまでもないが、当面の投資抑制策としては、中央政府がどの程度効果的な投資抑制策を実施していくかがかぎとなろう。

(参考) World Bank (2006)、田中(2006a)

## ２．過剰流動性への対処

## ・急増する外貨準備高と過剰流動性の問題

過剰な投資を招く一因として、資金供給面からの過剰流動性の問題が指摘されている。この過剰流動性の背後にあるのが、急増する外貨の流入である。国際収支をみると、貿易黒字の拡大等による経常黒字の拡大と、対内直接投資等による資本収支の黒字とがあいまって、このところ外貨準備高が急増している $ ^{12} $ 。06年9月末での外貨準備高は9,879億ドルとなり、日本を抜いて世界第1位となっている（第2-2-2図）。
第2-2-2図 国際収支及び外貨準備高の推移

（１）フローの動き

（２）外貨準備高（ストック）の推移

(備考)1.中国国家外貨管理局、CEICより作成。

2.（1）の06年は1～6月の値、（2）の06年は9月末の値。

3. その他経常収支は、所得収支と移転収支。

外貨の流入は一般的に元高圧力になると考えられる。中央銀行である中国人民银行（以下、「中央銀行」という。）は、05年7月に人民元をドルに対して約2％切り上げるとともに、通貨バスケットを参考とした管理変動相場制への移行に踏み切ったが、切上げから1年後の06年7月21日のレートは1ドル=7.9855元とその変動は1.5%（切上げ前と比較して3.5%）にとどまった
$ ^{13} $ (第2-2-3(1)図)。一方、中央銀行のバランスシート上では「外貨」が資産の約6割を占め、負債側では後述する「中央銀行債」が年々増加している。中央銀行は、過度の人民元の増価を回避するため、外為市場において外貨を吸収し、同時に国内の過剰流動性を防ぐために売りオペにより市中の人民元を回収する不胎化介入を断続的に行っているものとみられる。

第2-2-3図 人民元レートの動向

(1)人民元の対ドレレートの推移
(備考)1.CEICより作成。

2. 人民元レートは中国外貨取引センターの終値。

3. 変動幅は前日終値比。

しかしながら、この不胎化が不十分であり、それが過剰流動性をもたらし、ひいては過剰投資をもたらしていると指摘されている $ ^{14} $ 。マネーサプライ(M2)、銀行貸出残高の伸びをみると、足元はやや鈍化がみられるものの、M2は05年央以降、銀行貸出残高は06年に入り、加速する動きがみられた(第2-2-4図)。

第2-2-4図 貸出残高とマネーサプライ（M2）の伸び

（備考）中国人民銀行、CEICより作成。
## ・人民元問題は国内的な問題でもある

管理変動相場制移行後の人民元レートの動きについては、中国に対し大きな貿易赤字を有する国の期待からすれば、小幅な変動にとどまったといえるだろう。日々の変動幅が、人民銀行が毎日定める基準値の上下0.3%以内 $ ^{15} $ と定められ、また、中央銀行が引き続き外為市場において介入を続けているとみられる中で、改革が極めて漸進的過ぎるとして、人民元のさらなる柔軟性を求める声は根強く $ ^{16} $ 、06年9月に行われたG7会合の声明においても、「多額の経常収支黒字を有する新興経済・とりわけ中国・の為替レートの一層の柔軟性が、必要な調整を進めるためには望ましい」とされた。

しかしながら、こうした人民元の問題は中国自身にとっての問題でもある。さきに述べたように、中央銀行は、外貨準備高の急増に対して外為市場での介入と国内市場での不胎化を組み合わせて、人民元レートの過度の変動と国内の過剰流動性に対処しているとみられるが、中央銀行が持つ国債の量が限られる中で、現在では、中央銀行自ら中央銀行債を発行し不胎化を行っている。この発行残高は年々増加しており06年8月末の発行残高は3兆元近くにのばり、1年間で1.3兆元増加した。需給の緩みから中央銀行債の金利を上げざるを得なくなっているとの指摘もあり $ ^{17} $ 、このことは、中央銀行による不胎化が限界に近づいてきている可能性を示唆している $ ^{18} $ 。今後も同様なペースで外貨の流入が継続した場合、それを持続的に吸収できるかどうかは不透明であり、それが難しくなれば、インフレをもたらす可能性がリスクとしてある $ ^{19} $ 。

また、人民元レートを維持することにより、供給過剰業種や競争力のない産業が結果的に保護されることとなっていることも問題として挙げられる。特に中長期の視点からみれば、人民元レートを人為的に維持することは中国が目指している量的成長から質的成長への転換やさきに述べた産業政策における方針とは矛盾してしまう可能性も懸念される。
## ・漸進的な改革

過剰流動性の問題に関しては、介入による人民元の安定→輸出の拡大→貿易黒字の拡大→外貨準備の増加→過剰流動性の助長→過剰な投資という一つのサイクルが定着していると考えられる。人民元レートの柔軟性の拡大は、過剰な投資、貿易黒字の拡大といった二つの不均衡を解決する一つの手段となり得る。また、相場安定の維持には、それなりのコストがかかっている。

マンデルの「開放経済下のトリレンマ」 $ ^{20} $ に即していえば、(1)国境を越えた自由な資本移動、(2)為替相場の安定、(3)金融政策の独立性の三つの目標のうち完全に両立し得るのは最大二つまでであり、現在の中国は(2)及び(3)に重きをおいているといえる。(3)についてみれば、物価動向は安定しており $ ^{21} $ 、現在のところは経済全体が「過熱」に陥っているとまでは言い難い。それでも、(1)の資本移動の自由化は十分に進展しているとは言い難いものの、貿易黒字の拡大や継続的な対内投資に加えて投機的資金の流入も指摘されており、さきにみた外貨準備高の積上がりをみると、(2)と(3)を同時に維持することが難しくなりつつあることがうかがえる。

中国政府の対応をみると、漸進的ではあるものの徐々に改革が進んでいる。中央銀行は、管理変動相場制移行後も、銀行間での先物取引制度(05年8月)直物相対取引制度（06年1月）通貨スワップ（06年8月）の導入や一部の投資家に対外証券投資を認め自由化を促進する適格国内機関投資家（QDII）制度の導入（06年4月）等、通貨・資本取引に係る制度改革を徐々に進めている（付表2-2）。また、国有商業銀行には、ガバナンスの強化のため、一部外国資本の参入を認めるようになってきている。

為替レートの柔軟性のさらなる拡大には国内金融市場の整備や金融システムの安定が必要であるが、現在はまだ整備途上である。安定のためには単に制度を整備すればよいというわけでもないことから、急速な柔軟性拡大に十分に対応できるようになるには多少の時間を要することも考えられる。

また、一般には「過熱」と表現されることが多い中国経済ではあるが、投資の「過剰」にみられるように、デフレのリスクも同居している。経済全体を冷やしてしまう可能性がある為替レートの急激な変化よりも、さきの産業政策にもみられるように、より漸進的、個別的なアプローチにより徐々に過剰な部分を減じつつ、必要な制度を整えていくことも一つの方法ではあろう。
ただ、こうした議論は05年7月の管理変動相場制移行前にも議論されたことの繰り返しであり、移行から1年以上が経過した現在においても、外貨準備残高等をみる限り状況はさらに悪化しているといってもよい。急速な柔軟性拡大を直ちに行うには難しい面もあると考えられるが、少なくとも柔軟性拡大への備えとなる各種改革により迅速に取り組んでいくことが重要であろう。

## コラム：燃料価格統制の解除に関する動き

中国では、急激な物価上昇の抑制や生産者及び消費者の負担増への配慮を目的として、石油製品に対して製油所出荷価格及び小売価格の統制を行っている $ ^{22} $ 。そのため、(1)低価格に維持された石油製品の非効率な利用による資源浪費、(2)国際価格と連動している川上の原油価格の上昇を川下の価格に転嫁できないことによる石油精製企業の収益悪化、(3)収益悪化を背景とした企業の減産や国外への製品輸出の増加等による国内市場への供給不足の発生が問題となっている。2005年8月頃には広東省等の一部地域での供給不足の発生が「油荒（ゆこう）」（石油飢饉）と呼ばれ大きな問題となった。

価格市場化への要求が国内の大手石油会社からある中、政府は05年12月、「資源価格改革」を06年中に行っていくことを明言し、石油製品価格について「価格関係を一層正常化し、国際市場の石油価格の変動を総合的に考慮し、国内の価格を合理的に調整する」とした。

その後、06年には3月26日、5月24日の2回に渡りガソリン・軽油価格の引上げを行った。同時に3月の引上げ時には、価格上昇による影響を軽減するため低所得者層及び農業や都市公共交通企業等の公共性の高い業種に対する補助金支給を実施した。またこの財源の一部として、国産原油を販売する石油採掘企業に対する超過利潤税 $ ^{23} $ の導入を発表した。

この2回に渡る引上げを通じ、ガソリン・軽油の小売価格はそれぞれ15%程度の上昇があったものの、消費者物価全体への影響は軽微なものにとどまっており、CPI（総合）上昇率はおおむね1％台の低い伸びで推移している。一方、この
引上げ後においても依然として国際価格との比較ではいまだ低水準にあり、今後の資源価格改革の動向やその消費者物価への影響が注目される。

（備考）1．中国国家統計局、中国国家発展改革委員会、Bloombergより作成。 2．価格調整時の変化率は製油所出荷価格のもの。

## 3 ．過剰貯蓄の解消～「消費の経済成長へのけん引作用の強化」～

さきに触れたように、中国の貯蓄率は非常に高い（前掲第2-1-5図）。一般的に、高い貯蓄率は経済成長の源泉となるものであるが、家計の貯蓄の多くが銀行預金に回り、最終的に過剰な投資を誘発している面もある。また、貯蓄率が継続的に投資率を上回る状況が続いており、短期的に過剰な投資を抑えたとしても、それだけでは過剰貯蓄が拡大し、その不均衡は結果的に経常黒字をさらに拡大させることとなる。

過剰貯蓄の解消は、すなわち消費を拡大していくことを意味し、そのことは、後述する第11次5か年計画においても「消費の経済成長へのけん引作用の強化」として標榜されている。GDPを需要サイドからとらえれば、投資需要と外需の減少（輸入の増加を含む）分を消費需要で補う構図となる。これまでの中国経済の発展は専ら供給サイドに支えられたものであったが、需要サイドもバランスよく強化していくことにより、対外バランスを改善させるにとどまらず、貯蓄超過の縮小が過剰な投資の抑制を通じて中国経済の体質強化にもつながっていくものと考えられる。
消費の拡大は、一つには所得の増加に伴うものであり、その意味では消費も堅調に増加してはいる。しかし、さらなる消費の拡大を進めるには消費性向を引き上げることが重要である。家計の消費性向は、90年代と比較すると、都市部、農村部のいずれにおいても低い水準にあり、特に都市部では低下傾向が続いている(第2-2-5図)。

第2-2-5図 平均消費性向の推移

(備考)1.中国国家統計局、CEICより作成。

2.都市部：平均消費性向=一人当たり消費支出÷一人当たり可処分所得

農村部：平均消費性向=一人当たり生活消費支出÷一人当たり純収入

3.農村部の純収入とは、総収入から、自営費用や税支払い等を除いたもの。

この要因の一つとして、社会保障制度の問題が指摘されている。年金保険、医療保険、失業保険等は90年代後半からの改革途上にあるが、負担率が高いこと、監督・管理が不十分で基金の管理が非効率であることなどが指摘されており、加入者数は増加傾向にあるものの、依然として低い水準となっている(第2-2-6表) $ ^{24} $ 。また、医療制度も改革途上であるが、劉家敏（2006）は、医療保険の加入率の低さや医療費の上昇による負担増を背景に保健・医療支出の割合が上昇し、他の費目の支出抑制にとどまらず消費性向の低下にも影響を及ぼしたと考えられると指摘している $ ^{25} $ 。