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Ⅲ．より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現

(1) 関係者との対話を重ね、金融サービス業におけるプリンシプルを公表（20年4月）

(2) 統一の基準によって集計した我が国預金取扱金融機関のサブプライム関連商品や証券化商品等の保有状況を世界に先駆けて公表し、我が国金融システムへの影響についての情報を提供（19年11月、20年2月、6月6日）

(3) 本年1月からの英文メールサービスの開始等、英語を含む情報発信を強化

(4) 内外の市場が連動して大きく変化する中で、金融システムの安定に向けた国際的な議論への参画、金融機関のリスク管理の強化のため、海外当局との連携を強化

(5) 金融機関等に対しアンケートの実施（20 年 3 月）

・透明性・予見可能性については、回答結果の8割近くが「改善」「やや改善」と評価

・金融機関等との対話については、6割近くが評価（さらなる改善点として、実務者レベルでの対話の充実等）

・情報発信の強化について、8割近くが評価（さらなる改善点として、ウェブサイトの充実等）

## Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備

(1) 金融専門人材の育成・確保に向けた基本的なコンセプトの公表（20年4月）

⇒ パブリック・コメント等を踏まえ、論点をとりまとめ（20年夏頃）。その後、制度設計を開始（20年夏以降）

(2) 地域活性化統合本部会合において、国際金融拠点機能強化プランを策定(20年4月)

⇒ 国際金融拠点フォーラムを設置し、プランの着実な実施とフォローアップ

金融庁は、我が国金融・資本市場の魅力の向上に向けて、引き続き、以下のような施策についてスピード感をもって取り組んでいきます。

(1) 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ（20年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る）

(2) 会計基準の国際的収斂に向けた取組みを推進

(3) XBRL の互換性確保に向けた海外当局等との連携

(4) 上場企業等のコーポレート・ガバナンス強化への取組み

(5) ベター・レギュレーションの実現に不断に取り組むとともに、その進捗状況を半年毎に公表等

(以上)
市場強化プラン(Better Market Initiative)の進捗

主要項目	これまでの取組み	今後の取組み
Ⅰ.信頼と活力のある市場の構築
<多様な資金運用・調達機会の提供>
○ETFの多様化
①株価指数連動の現物拠出型ETFの多様化(株価指数の個別列挙方式の廃止)②株式以外の有価証券を投資対象とする現物拠出型ETFの解禁	·投資信託法関係政府令等を改正(20年6月27日施行)
③商品先物等を投資対象とするETFの解禁	·金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立(20年6月6日成立、13日公布)	·関係政府令の改正(改正法公布後6月以内)
○取引所の相互乗入れのための枠組みの整備	·金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能とするための所要の制度整備について、20年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る
○J-REITの多様化(海外不動産の組入れの解禁)	·国土交通省において、海外不動産鑑定評価ガイドラインを制定(20年1月施行)·東証において、J-REITへの海外不動産の組入れに係る上場規則を改正(20年5月施行)
○海外企業株式の国内での取引機会の拡大(JDRの流通制度の整備)	·東証及び証券保管振替機構において、JDRの流通に係る規則改正等を実施(20年2月)
○プロに限定した取引の活発化
①適格機関投資家制度の弾力化	·適格機関投資家になるための届出機会の拡大(年2回→4回)に係る内閣府令を改正(20年5月施行)
②プロ向け市場の枠組みの整備	·金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立(20年6月6日成立、13日公布)－現行開示規制が免除され、取引所による自主的な情報提供ルールに基づくプロ投資家限定の新市場の創設	·関係政府令の改正(改正法公布後6月以内)·プロ私募を活用した取引の枠組みを整備するため、PTS市場の整備に係る関係政府令を改正(20年中目途)
○グリーンシート市場における上場廃止銘柄に係る流通制度の整備	·日本証券業協会において、フェニックス銘柄制度を整備するため、協会規則を改正(20年3月施行)
○「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制の整備	·20年度税制改正において、一定の配当・譲渡益に係る軽減税率の継続及び上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算を措置	·「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、個人投資家がリスク資産に適切に投資をすることが可能となるよう、引き続き税制面での環境整備に努める
○金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上	·全国の中学・高校・大学等及び地方公共団体の要望に応じ、金融庁作成の金融経済教育教材を無償配付(20年3月、5月)·生活設計・資産運用について考えるシンポジウムを開催(名古屋(20年1月)、仙台(3月)、福岡(6月14日))	·引き続き、要望に応じ当庁作成の教材を無償配付·左記シンポジウムを開催(金沢(9月)、札幌(11月)、高松(21年2月)、熊本(3月))
主要項目	これまでの取組み	今後の取組み
<市場の公正性·透明性の確保>
○課微金制度の見直し
(金額水準の引上げ、対象範囲の拡大等)	·金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立(20年6月6日成立、13日公布)
-課微金の金額水準の引上げ(インサイダー取引、発行・継続開示書類の
虛偽記載等)
-課微金の対象範囲の拡大(安定操作取引等、開示書類の不提出、公開
買付届出書·大量保有報告書等の虛偽記載·不提出)等	·関係政府令の改正(改正法公布後6月以内)
○市場監視機能等の強化
① 証券取引等監視委員会等の
市場監視体制の強化	·20年度予算において、課微金調査の確実实施を含む市場監視体制の強化のた
め、証券取引等監視委員会を中心に32名を增員	·引き続き証券取引等監視委員会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制
の強化に努める
② 隙間のない横断的な自主規制の
促進	·日本証券業協会、投資信託協会、金融先物取引業協会、日本証券投資顧問業協会
及び日本商品投資販売業協会において、共通苦情相談窓口を設置(20年1月)
③ 認定投資者保護団体制度の更なる
推進等	·金融商品取引に係る苦情·あつせんを業務とする認定投資者保護団体として、生命
保険協会(19年9月)及び日本損害保険協会を認定(20年3月)
·金融トラブル連絡調整協議会において、金融分野における裁判外の苦情·紛争解決
支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について座長メモを公表(20年6月
24日)
·東証において、上場契約違約金制度の導入についてパブリック·コメントを実施(20
年4月28日～5月28日)	·金融トラブル連絡調整協議会における議論等を踏まえ、金融ADRの更なる改善に
努める
④ 取引所の自主規制機能の強化	·上場契約違約金制度に係る東証上場規則の改正(20年7月中目途)
·東証の上場制度整備懇談会において、取引所の自主規制機能の強化に向けた方
策を引き続き検討(20年度中目途)
○会計基準の国際的な収斂·相互承認の推進	·欧州委員会(EC)·欧州証券規制当局委員会との間で、EUの同等性評価の関係で
意見交換等を実施(20年1月、3月、5月)
·ASBJ(企業会計基準委員会)において、IASB(国際会計基準審議会)等との定期協
議を実施(20年4月、5月)	·EC、米国SEC等との対話を継続
·会計基準の国際的な収斂に向けた取組みを推進
○英文開示の対象の拡大	·英文開示の対象有価証券を外国会社等が発行する全ての有価証券に拡大するた
め、関係政府令を改正(政令20年5月28日、府令6月1日施行)
○EDINETにおけるXBRLの導入	·XBRL形式を導入した新EDINET稼動(20年3月)
·XBRL導入に伴う様式変更等に係る財務諸表等規則改正(20年4月以降開始事業年
度に係る提出書類を対象)(20年6月6日施行)
·国際会計基準委員会財団、SEC等との国際的相互運用性の構築に向けた継続的な検討
○格付会社のあり方についての検討	·証券監督者国際機構(IOSCO)において、「信用格付機関の基本行動規範」(改訂
版)を公表(20年5月)	·左記行動規範を踏まえた、各格付機関における行動規範の見直しの状況を注視
·日本証券業協会において、証券化商品を販売する際の情報提供に係る自主ルール
及び証券化商品の情報開示のための統一フォーマットを策定(20年中目途)
○証券化商品に関する適切なリスク評価と
その情報開示	·証券化商品の追跡可能性(Traceability)を確保するため、監督指針を改正(20年4月
施行)
○コーポレート・ガバナンスの強化
① 企業における内部統制の整備	·「内部統制報告制度に関する11の誤解」の公表(20年3月)。
·内部統制報告制度を導入(20年4月)
·内部統制報告制度相談·照会窓口を日本公認会計士協会、経団連と共同で設置
(20年4月)
·「内部統制報告制度に関するQ&A」の追加Q&Aを公表(20年6月24日)	·内部統制報告制度導入後のレビューを適時に行い、必要に応じ見直し等を検討
·東証の上場制度整備懇談会において、企業行動規範の拡充などコーポレート・ガバ
ナンス強化に向けた方策を検討(20年度中目途)
·取引所における取組み状況等を踏まえつつ、上場企業等のガバナンス強化等のあ
り方について、幅広く検討
② 上場企業等のコーポレート・ガバ
ナンス強化への取組み
主要項目	これまでの取組み	今後の取組み
<安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築>
○決済システムの整備・強化	・新たな決済サービスの制度的枠組みのあり方の検討や、決済システムの強化に向けた関係者の取組みの推進のため、決済システム強化推進室を設置(20年4月)・金融審議会に「決済に関するワーキング・グループ」を設置し、決済に関する諸課題について議論を開始(20年5月)・株券電子化制度に関する関係政省令案について、パブリック・コメントを実施(20年4月28日～5月29日)	・金融審議会での議論を継続(20年中目途)・全国銀行協会において、第6次全銀システムの基本要件の策定(20年中)・パブリック・コメントを踏まえ、株券電子化制度に関する関係政省令を改正(20年7月)・株券電子化の実施状況を踏まえ、国債取引の決済期間の短縮化等に向けた検討を引き続き推進
・21年1月を目標とした株券電子化制度の円滑な実施に向けた周知活動
○電子記録債権制度の整備	・全国銀行協会において、電子記録債権の活用・環境整備に向けた対応方針を公表(20年3月)・電子記録債権法施行令案について、パブリック・コメントを実施(20年6月21日～7月31日)	・電子記録債権法(19年6月成立)に係る関係政省令の策定(20年中)・電子記録債権制度の円滑な導入に向けて、利用者への普及啓発等の取組みを推進・全国銀行協会において電子記録債権利用推進等懇談会を設置し、電子記録債権の利用促進等について検討(20年6月以降)
Ⅱ.金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備
○銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制の整備	・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立(20年6月6日成立、13日公布)－利益相反管理体制の整備－役職員の兼職規制の撤廃	・関係政府令の改正(改正法公布後1年以内)
○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大	・金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立(20年6月6日成立、13日公布)－リスク管理等に優れた銀行の兄弟会社に対する商品現物取引等の解禁－銀行・保険会社本体に対する排出量取引の解禁－銀行グループ等に対する議決権保有制限の例外措置の拡充－銀行本体による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入等	・関係政府令の改正(改正法公布後6月以内)－法改正に伴う政府令の整備－銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対するイスラム金融の解禁等
○保険会社の資産運用規制の見直し	・ソルベンシー規制の見直しの状況等を踏まえた上で、資産別運用比率規制について廃止を含めた見直しを行う
○中小企業金融の円滑化と地域の活性化	・十分な資本的性質が認められる借入金の取扱いに係る金融検査マニュアルの改訂(20年3月)及び同マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)の充実(20年4月)・金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]の周知－各業界団体との意見交換会等を通じた周知(20年4月以降)－中小企業向け説明会を全国で実施・金融機関による企業の事業再生の取組みを検査において積極的に評価・「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」の開催(20年2月)・全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催(20年4～5月)・「年度末金融円滑化ホットライン」の開設(20年2月～3月末)や「金融円滑化ホットライン」の開設(20年4月)・地域密着型金融を一層推進するため、シンポジウムの開催(19年11月～20年2月)や事例集を公表(20年3月)	・金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]の周知－今後も、適宜、金融機関等に対し周知－引き続き、中小企業向け説明会を全国で実施・引き続き事業再生の取組みを検査で評価するとともに、評価事例を盛り込んだ金融検査指摘事例集を公表(20年7月)・引き続き、金融機関との意見交換会等において、中小企業等に対する円滑な資金供給を要請・引き続き、地域密着型金融を推進するため、地域密着型金融の取組み状況等の公表(20年夏頃)、シンポジウムの開催(20年秋頃)、事例集の公表(20年冬頃)を実施
・協同組織金融機関のあり方に関する見直しの検討(20年3月以降)
○海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスクの排除	・20年度税制改正において、代理人PEの範囲から独立代理人を除外する規定を整備(20年4月)・独立の解釈の明確化のため、参考事例集等の公表(20年6月27日)
主要項目	これまでの取組み	今後の取組み
Ⅲ.より良い規制環境(ベター・レギュレーション)の実現
○対話の充実とプリンシプルの共有	(プリンシプルについての関係者との共有)
·「金融サービス業におけるプリンシプル」を公表(20年4月)
(プリンシプルを重視したルール解釈)
·「金融商品取引法の疑問に答えます」(20年2月)等を公表
(ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の連携を図る取組み)
·金融庁「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」の論点整理(18年6月)に応じ、日本証券業協会等において12の自主規制ルールを改正・策定
(その他)
·ベター・レギュレーション全体の進捗状況を整理し、公表(20年5月)
·内外の金融機関等の幹部との意見交換の機会を充実。IBA(国際銀行協会)やACCJ(在日米国商工会議所)といった外資系事業者団体も含め、事業者団体等との定期的な意見交換会を拡充	·対話の充実に向けた取組みを引き続き推進。その際特に、金融機関等に実施した「ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケート」(20年3月)の結果を踏まえ、課長クラスの実務者レベルでの対話の充実や自由な意見交換の場の設定を検討
·プリンシプルについての金融サービス提供者との間の継続的な対話の実施
·金融商品取引法の制度・趣旨について、当局の担当者へ周知徹底するとともに、必要に応じQ&Aの充実等、制度の趣旨が正しく理解されるように取組みを推進
·ベター・レギュレーションの進捗状況について半年毎に公表
·内外の金融機関や事業者団体等との意見交換を引き続き実施し、内容・実施方法の充実・改善を検討
○規制・監督の透明性・予見可能性の向上	(検査・監督の枠組みにおいて、透明性・予測可能性の向上に努力)
·業態別の監督指針や検査マニュアル、「金融上の行政処分」等を策定・公表
·「金融商品取引法における課微金事例集」や検査指摘事例集等の事例集の公表、ノーアクション・レター制度の利便性の向上、Q&Aを通じた具体的事例の蓄積、金融機関の経営に関する計数の集計・公表、パブリック・コメント手続きの充実等を実施
·銀行法、金融商品取引法、保険業法の英訳を公表(20年6月27日)
(その他)
·英語による情報発信を含め、特定の重要テーマに関する講演やインタビュー、メディアへの寄稿を積極的に活用
·ウェブサイトについて、より分かりやすく体系的に整理(19年8月、12月)。英文メールサービスを開始(20年1月)	·引き続き、規制・監督の透明性・予見可能性の向上のための様々な取組みを推進。その際特に、上記アンケート結果において回答の多かったウェブサイト等の充実について検討
·ウェブサイトのサイトマップや検索機能のさらなる改善
·重要な施策についての英訳の公表や、海外プレスプリーフィングを引き続き実施
·金融検査指摘事例集・意見申出事例集(20年7月)などを公表
·公認会計士法及び関係政省令、電子記録債権法、銀行法関係政省令の英訳を速やかに実施
○海外当局との連携強化	·世界経済フォーラム(ダボス会議等)、FSF(金融安定化フォーラム)、IOSCO等のサブプライムローン問題に関する国際的議論に貢献。バーゼル銀行監督委員会やIOSCO、保険監督者国際機構等の国際会議における議論に主導的ボストも担いつつ参加。IOSCOのマルチMOU(多国間情報枠組み)への加盟(20年2月)
·IOSCO東京コンファレンスを開催(19年11月)
·各国監督当局との定期的協議を拡大(マレーシア(19年9月)、中国(20年1月))。監督上の協力枠組も拡大(ドバイ(19年11月)、中国(20年2月))。渡辺金融担当大臣の中国訪問(20年2月)、マレーシア訪問(20年6月14日)など、海外当局との面会を充実	·引き続き、海外当局との多国間の枠組みにおける議論に積極的に貢献するとともに、各国監督当局との連携強化についても積極的に取組みを推進
·FSF報告書「市場と制度の強靭性の強化に関するFSF報告書」に盛り込まれた提言の着実な実施
○市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応	(サブプライムローン問題への対応)
·問題の深さと広さを認識し、重点的に行政資源を投入
·我が国金融システムへの影響を把握・分析(預金取扱金融機関のサブプライム関連商品や証券化商品等の保有額等を公表)(19年11月、20年2月、6月)
·我が国金融機関のリスク管理状況の注意深いフォロー
·グローバルな市場の動きをタイムリーかつ的確に把握すべく、庁内体制を強化(市場分析室を設置(20年2月))
·「金融市場戦略チーム」による「第一次報告書」(19年11月)、「第二次報告書」(20年6月12日)を踏まえ、今後の改善策等を検討	·グローバルな市場の動向やその金融機関に与える影響等について、フォワード・ルッキング、リスク・フォーカスな情報収集、分析、対応を行う
·経済・金融情勢に関する情報を蓄積し、金融環境の変化による優先度の高いリスクに的確に対応するための庁内体制を整備するため、監督企画担当参事官室を設置(20年7月)
·複数年担当制の下で主要行に対する検査やターゲット検査・特別検査の実施
主要項目	これまでの取組み	今後の取組み
○市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応	(メリハリのある検査・監督の実施)
・重点課題を明示した検査・監督の基本方針の策定、主要行担当主任検査官の複数年担当制(日本版Examiner in Charge)の導入(19年7月)、特定のリスクやテーマに的を絞ったターゲット検査・特別検査の積極的活用
(その他)
・「EDINET運用改善チーム」の論点整理の公表(20年2月)
・第一種金融商品取引業を行う者を対象とした早期警戒制度を導入するため、監督指針を改正(20年4月)	・小規模で業務が限定されている金融機関への簡易検査を導入(20年7月)するなどの新たな取組みを推進
・大量保有報告制度及びEDINETの改善策についてさらなる検討を進め、適切に対応
○職員の資質向上	(職員の専門性向上に資する任用体制の確立)
・職員の専門性の向上のため、人事当局がキャリアパスに関するアンケートを実施(20年1月)
(研修の充実による専門性の強化)
・金融行政等に関する専門的知識・スキルの習得のため、役職別(係員・係長・課長補佐クラス)の理論研修の実施や各部局における研修の充実・強化(19年7月)
(任用の柔軟化)
・民間企業経験者や弁護士等専門家を積極的に採用。財務・金融部門等での職務経験を有する者の社会人選考採用を実施(20年6月)。人材へのアプローチの強化のため、公認会計士対象の説明会実施(20年1月)や募集広告の掲載等	・職員の資質向上に向け、引き続き、任用体制の確立、研修の充実等を推進
・キャリアパスに関するアンケート結果を踏まえ、各職員の専門性も意識した任用体制の確立に向けた取組みを引き続き実施
・高度な専門性や国際性の涵養のため、内外の大学院、海外政府機関、在外公館等のほか、海外当局・研修機関が実施する研修に職員を派遣
・中途採用や社会人選考採用等のほか、採用対象に応じた募集活動の積極的な実施を通じ、任用の柔軟化を引き続き推進
Ⅳ.市場をめぐる周辺環境の整備
○高度かつ実践的な金融教育の充実の高度金融人材の活用促進	・文部科学省に金融教育に関する取組みの支援を、業界団体に、講師派遣やインターンシップの受入れ等に関する連絡窓口の設置を要請するとともに、大学・大学院に高度かつ実践的な金融教育の充実を要請(19年12月、20年5月)
・文部科学省において、「専門職大学院等における高度専門職業人要請教育推進プログラム」(国際的な通用性の向上が強く求められる分野(ビジネス・MOT・金融、会計など)も対象)の公募開始(20年4月)
・経済産業省が文部科学省の協力を得て事務局を努める高度金融人材産学協議会において、高度金融人材の育成・活用に向けた報告書をとりまとめ(20年2月)	・経済産業省が文部科学省の協力を得て事務局を務める高度金融人材産学協議会において、金融工学のトップ人材育成のための大学間連携プログラムや、事業会社のための夜間プログラム等の実施を検討
・論文式試験の試験日程を変更(平日3日間→金土日実施)、法令基準集を配布した上で実施する試験科目を拡大(2科目→5科目)(20年試験以降)
・短答式試験を年2回実施(22年試験以降)
○公認会計士試験の改善	・我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広い検討を行うため、金融専門人材に関する研究会を開催(19年11月以降計6回)
・金融専門人材の育成・確保に関する基本的なコンセプトを公表(20年4月)、および同コンセプトについてパブリックコメントを実施(20年4月30日～6月6日)	・金融専門人材の育成・確保に関する論点とりまとめ(20年夏頃)
・金融専門人材の育成・確保に関する制度設計(20年夏以降)
○入国審査における予見可能性の向上等	・金融庁が入国管理当局の職員を講師に招き、金融機関向け外国人家事使用人の入国審査に関する説明会を開催(20年3月)
○国際金融センターとしての都市機能の向上	・地域活性化統合本部会合において、国際金融拠点機能強化プランを策定(20年4月)	・国際金融拠点機能強化プランの着実な実施とフォローアップ等を目的として、関係地方公共団体、関係省庁、関係団体からなる国際金融拠点フォーラムの設置を予定
## 金融専門人材について（基本的なコンセプト）の概要

## 金融・資本市場の競争力強化のため、市場の発展を担う人材の確保・育成が急務。

## 金融専門人材の現状

日本	米国	英国
弁護士	2万5,000人	104万人	11万人
会計士	2万6,000人	33万人	35万人

米国のSEC(証券取引委員会)では、役職員3,000人のうち1,300人が弁護士。

〇会計士は米国で3.7%、英国で10%が政府等に勤務。

○米国・香港・中国では、投資銀行(証券会社)や金融機関の役員・管理職に資格試験を課している。(科目は経済・ファイナンス・法令等)

## 期待される役割

○金融に関する幅広い基礎知識、特定分野に関する深い専門知識

○金融業において高い付加価値を生み出すための能力

○法令や会計基準といった制度的制約に関する深い知識があり、コンプライアンスと収益性のバランスのとれた判断ができる能力

## 資格制度の活用

○ 知識や能力の取得に関する明確な目標 ⇒ 人材育成に資する

○ 外形的に一定の能力水準を証明するためのシグナル

⇒ 人材の確保・流動化に資する

（官民・民民の人材交流のパスポートとしての役割を期待）

## 金融専門人材の資格のイメージ(案)

○資格の位置付けやレベル等については、今後更に検討が必要。

（民間主体の資格に何らかの公的認証を与えるか、業務独占を伴わない国家資格とするか、等）

○民間分野のみならず、規制当局・自主規制機関において様々な形での活用が期待。

6月6日(金)までパブリックコメントに付し、更に検討を加えた上で本年夏頃を目処に論点整理
## 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

## <背景>

家計金融資産への適切な投資機会の提供

内外企業への成長資金の供給

⇒我が国金融・資本市場の競争力強化

金融サービス業による高い付加価値の創出

## I 多様な資産運用・調達機会の提供

### 1. プロ向け市場の創設

➢ 参加者をプロ投資者（特定投資家）に限定した取引所市場を創設

〇プロ向け銘柄について、現行の開示規制は免除。プロ投資者に対する簡素な情報提供の枠組みを新設（例：年1回以上の情報提供）

〇一般投資者への転売を制限

〇プロ向け市場に係る自主規制業務の一部を自主規制法人以外へ委託することを容認

プロ向け市場における規制の実効性確保

○提供された情報が虚偽である場合などを念頭に以下を整備

・民事上の損害賠償制度

· 課徵金制度

·罰則

O P T S（私設取引システム）業務の対象として、投資者保護の観点から適当でないもの（取引所による自主規制が及ばない非上場のプロ向け銘柄）を除外

### 2. ETF（上場投資信託）等の多様化

商品現物と交換可能な投資信託の導入

○金銭信託の例外である投資信託に商品組込型の投資信託を追加

商品先物に投資する投資信託に係る規制の適用関係の整理

○商品先物に投資する投資信託の運用業務に関し承認を受けた投資運用業者については、商品投資顧問業に係る規制を適用除外

金融商品取引所の業務範囲の見直し

○排出権取引に関する市場の開設業務を金融商品取引所の兼業業務として追加

## Ⅱ 多様で質の高い金融サービスの提供

1. 証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し

➢ 証券会社・銀行・保険会社の間の役職員の兼職規制を撤廃
### 2. 利益相反管理体制の構築

➢ 証券会社・銀行等・保険会社による利益相反管理のための体制の整備

自社又はグループ会社による取引に伴い、顧客の利益が不当に害されることがないよう、適正な情報の管理と適切な内部管理体制の整備を実施

### 3. 銀行等・保険会社の業務範囲の見直し

銀行兄弟会社の業務範囲の見直し

〇リスク管理等に優れた銀行グループの銀行兄弟会社に対して商品現物取引等の業務を解禁する枠組み（認可制）の導入

銀行等・保険会社本体の業務の見直し

○投資助言業務、排出権取引の解禁

銀行等・保険会社グループの議決権保有制限の例外措置の拡充

企業再生（地域再生）の一層の推進等の観点から、銀行等・保険会社グループの議決権保有制限の例外措置を拡充

銀行等による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入

〇グループ内の外国銀行の業務を代理・媒介

○委託元の外国銀行が銀行等の子会社等として当局の認可を受けている場合は届出（それ以外は認可）

○委託元の外国銀行の業務・財産に関する説明書類の縦覧、顧客保護のための説明義務、帳簿備付け義務等を適用

## Ⅲ 公正・透明で信頼性のある市場の構築

### 1. 課徴金制度の見直し

現行の課徴金の金額水準を引上げ

○インサイダー取引

重要事実公表日翌日終値を基準 → 公表後 2 週間の最高値を基準

相場操縦

違反行為後１ヶ月の売買で確定した損益 →1ヶ月の最高値を基準

○風説の流布・偽計

違反行為後１ヶ月の売買で確定した損益 →1ヶ月の最高値を基準

○発行開示書類の虛偽記載

募集・売出し総額の1%（株式は2%）$\Rightarrow$2.25%（株式は4.5%）

○継続開示書類の虛偽記載

時価総額の10万分の3または300万円⇒10万分の6または600万円

## 課徴金の対象範囲の見直し

○公開買付届出書の虛偽記載・不提出

買付総額の 100 分の 25
○大量保有報告書の虛偽記載・不提出

時価総額の10万分の1

○相場操縦のうち仮装売買・馴合売買

違反行為後1ヶ月の最高値を基準

○相場操縦のうち安定操作取引

違反行為中の平均価額－違反行為後１ヶ月の平均価額

○発行開示書類の不提出

募集・売出し総額の2.25%（株式は4.5%）（虚偽記載と同様）

○継続開示書類の不提出

監查料相当額

## 課徵金の加算制度

○過去 5 年間に課徴金の対象となった者が再度違反した場合には課徴金の額を 1.5 倍に加算

## 課徵金の減算制度

コンプライアンス体制の構築の促進・再発防止の観点から、当局の調査前に以下の違反行為を報告した場合には課徴金を半額に減算

・自己株売買におけるインサイダー取引

・発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載

・大量保有報告書の不提出

除斥期間の延長

○現行3年の除斥期間を5年に延長

➢ 審判手続の見直し

○民事訴訟法の制度にならい、被審人は審判手続に係る書類の送達場所を届出

○事件記録の閲覧について、正当な理由がある場合を除き利害関係人が閲覧できることを明確化

## 2 ．訂正命令を行う開示書類の縦覧の制限

当局は、訂正命令を行った開示書類について、例外的に縦覧に供しないものとすることができる枠組みを導入

### 3. 違反行為の禁止・停止の申立てに係る権限委任

違反行為の禁止・停止の裁判所に対する申立てに係る金融庁長官の権限を証券取引等監視委員会に委任

## I V 施行日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行（ファイアーウォール規制の見直しと利益相反体制の構築（Ⅱ1、2）は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
# 說 明 資 料

金融厅
## 目 次

I 多様な資産運用・調達機会の提供

○プロ向け市場の概要……1
○自主規制業務の一部を自主規制法人以外へ委託することを容認……2
○PTS(私設取引システム)の可否……3
○ETF(上場投資信託)の多様化……4
○金融商品取引所における排出量取引の取扱い……5

Ⅱ 多様で質の高い金融サービスの提供

○銀行・証券・保険会社間のファイアーウォール規制の見直しの全体像……6
○利益相反管理体制の整備……7
○銀行兄弟会社の業務範囲の見直し……8
○排出権取引……9
○銀行グループの議決権保有制限……10
○銀行等による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入……11
○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大……12

Ⅲ 公正・透明で信頼性のある市場の構築

○インサイダー取引に対する課徵金の見直し……13
○相場操縦等に対する課徵金の見直し……14
○発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載に対する課徵金の見直し……15
○公開買付制度・大量保有報告制度に係る課徵金の導入……16
○違法な安定操作取引に対する課徵金……17
○課徵金見直し案の金額水準……18
○課徵金の制度に係るその他の見直し……19
○EDINET運用改善に関する論点整理のポイント……20
○違反行為の禁止・停止の申立て……21
○金融商品取引法等一部改正法案の施行日について……22
## プロ向け市場の概要

特定投資家

プロ向け

市場

特定投資家

有価証券発行等 $ ^{*} $

発行体等

* 特定投資家向けの新規発行の他、特定投資家向けの既発行証券の売付けも想定

転売禁止

簡素な情報提供(又は公表)制度の新設

【発行時等】

有価証券・発行体の内容等に関する情報提供/公表【プロ向け銘柄該当後】

発行体の内容等に関する年1回以上の情報提供/公表

※ 現行の公衆縦覧型の開示規制は免除

⇒ 取引所ルールにより、様式・言語・会計基準等について柔軟に定めることが可能に。

提供された情報が虛偽である場合などを念頭に、

①民事上の損害賠償制度、②課徵金制度、③罰則を整備

一般投資家

一般投資家は特定投資家による運用

(投資信託等)を通じて参加
## 自主規制業務の一部を自主規制法人以外へ委託することを容認

※英AIMのNomadに相当するものを想定

※自主規制法人以外への委託は投資者保護の根幹にかかわる事項以外のものに限定。

(参考) ロンドン証券取引所AIM(Alternative Investment Market)における取引対象企業の審査

・ 本則市場と異なり、英国FSAによる上場審査・管理はない。取引所ではなく、取引所に承認された民間のアドバイザー(Nomad)(Nominated Adviser)が登録審査を行い、取引所への登録により、取引可能となる。

• Nomadなしでは、取引所への登録・売買不可。Nomadが不在になると売買停止、不在が1ヶ月継続すると登録廃止。

• Nomadの資格要件や業務内容は取引所規則で定められており、取引所の監督に服する。取引所は、Nomadに対する処分権限あり。

• Nomadを務めているのは、証券会社、法律事務所、監査法人等(2007年8月末時点で90社弱)。
## PTS（私設取引システム）の可否

特定投資家のみ参加

(プロ向け銘柄)

非上場

一般投資家が参加

上

場

(例) グリーンシート市場

(注)PTS(Proprietary Trading System)は、金融商品取引業のうち、電子的技術(コンピュータ・ネットワーク)を使用して、同時に多数の者を当事者として有価証券の売買等を集団的・組織的に行うもの。
## ETF(上場投資信託)の多様化

※ Exchange Traded Funds

① 商品先物に投資する投資信託が組成された場合、投資信託法の規制に加え、商品ファンド法に基づく規制が重畳的に適用。

② そこで、商品先物に投資する投資信託の運用業務に関し承認を受けた投信運用業者については、商品投資顧問業に係る規制を適用除外。

運用指図

① ETFと当該資産との価格連動性を高めるため、ETFとETFに組み込んだ資産との交換を可能としているところ。

② 現行法制においては、ETFと有価証券との交換が可能であるが、金などの商品現物は対象外。

③ そこで、ETFと商品現物との交換を可能に。
## 金融商品取引所における排出量取引の取扱い

## ☐ グループ会社における取扱い【現行法で可能】

金融商品取引所

金融商品市場

金融商品取引所持株会社

関連業務を営む子会社【認可制】

金融商品取引所

関連業務を営む子会社【認可制】

金融商品市場

## ○ 金融商品取引本体における取扱い【今般の法改正事項】

金融商品取引所

金融商品市場

排出量取引に関する

市場の開設業務を

兼業業務として追加
## 銀行・証券・保険会社間のファイアーウォール規制の見直しの全体像
## 利益相反管理体制の整備

○法律改正の概要

## ○府令・監督指針改正の概要

## ➢ 部門間の情報隔壁

(チャイニーズウォールの構築)

➢ 利益相反の事実を顧客に開示

利益相反が生じないよう取引の内容・方法を変更

➢ 一方の取引を中止
## 銀行兄弟会社の業務範囲の見直し

現 行

銀行持株会社

銀行持株会社

銀行へのリスク波及の影響は子会社に比べ少ない

銀行兄弟会社

銀行に直接

リスクが波及

銀行子会社の

業務範囲と同一

銀行子会社

銀行子会社

全ての銀行グループに一律に適用
## 排出権取引

## 排出権取引の概要

氖候変動枠組条約（UNFCCC）

1992年6月採択、1994年発効

京都議定書（Kyoto Protocol）

1997年12月採択、2005年2月発効

○ 先進国（EUを含む39か国）に対して、

法的拘束力のある温室効果ガス排出量の

削減目標を設定

※ 2008年から2012年までの間の温室効果ガスの総排出量を、1990年時点の排出量を基準に割り当てられた目標分削減。我が国の割当ては▲6％

○ 目標達成の手段として、「京都メカニズム」を許容

## 京都メカニズム

### 1. 共同实施（JI）

先進国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを実施することにより、先進国であるホスト国（当該プロジェクトが領土内で実施される国）に生じた排出権（ERU※1）を投資国（先進国）に移転

※ 1 Emission Reduction Unit : 排出削减单位

2. クリーン開発メカニズム（CDM）

先進国の技術や資金の提供を受け、発展途上国が温室効果ガス削減プロジェクトを実施することにより、ホスト国である発展途上国に生じた排出権（CER $ ^{※} $ 2）をホスト国と投資国（先進国）間で分配

※ 2 Certified Emission Reduction: 認証排出削減量

### 3 \. 排出榷取引

先進国間で排出権（AAU※3、ERU、CER）の取引が可能。

※3 Assigned Amount Unit: 初期割当量（京都議定書に基づき、各国政府に分配される排出権）

排出権の取引インフラである国際取引ログ（国連が管理）が本格稼働

※ 昨年11月15日に我が国が先行して接続。本年EUが接続予定

## 現 行

○ 銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社のみに排出権取引を容認
## 銀行グループの議決権保有制限

現 行

他業禁止の趣旨や子会社の業務範囲規制の潜脱回避の観点から一般事業会社の株式保有を制限。

銀 行

銀行持株会社

銀行

保險

證券

信託

從属業務

金融関連

銀行

(5%以内)

⇒銀行とその子会社の合算で5％

超の議決権保有を原則禁止

保險

(10% 以內)

証券

信託

徙属業務

金融関連

⇒銀行持株会社とその子会社の合算で15%超の議決権保有を原則禁止

国内の会社

(子会社対象以外の会社)

国内の会社

(子会社対象以外の会社)

次のような株式に係る議決権は例外

・銀行の証券子会社がその業務として所有する株式

・担保権の実行、デットエクティスワップ等の事由により取得した株式(1年超保有は承認制)

・ベンチャーキャピタル会社を通じて所有する非上場等一定の要件を満たすベンチャービジネス会社の株式
## 銀行等による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入

外国銀行の業務の代理・媒介は認められていない
# 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

銀行・保険会社グループの業務範囲は、他業禁止の趣旨(本業に専念することによる効率性の発揮、利益相反取引の防止、他業リスクの回避等)を踏まえ法令で限定

金融サービスの多様化、高度化等に伴い、経営の健全性に確保しつつ、国際競争力強化の確保等の観点から、業務範囲を拡大

銀行・保険会社(本体)	銀行・保険会社の子会社	銀行・保険会社の兄弟会社(注)
商品の現物取引	×	×	×→○※個別に許認可
商品デリバティブ	△※→○※差金決済のみ	△※→○※差金決済のみ	△※→○※差金決済のみ
排出権取引	×→○	○	○
投資助言・代理	×→○	○	○
企業再生等のための株式保有	△※→要件緩和※議決権保有制限あり	△※→要件緩和※議決権保有制限あり	△※→要件緩和※議決権保有制限あり

（注）保険会社の兄弟会社は、これまでも、当局の承認を得れば、法令で限定列举された業務（届出により実施可能）以外の業務も実施可能
過去の課徴金事案に当てはめると、おおむね現行の2倍程度の課徴金額
※ 相場操縦行為期間の末日時点で違反者等が有するポジションについては、違反行為後の1ヶ月の売買で確定したもののみ算入。

※ 相場操縦行為期間の末日時点で違反者等が有するポジションについては、違反行為後の1ヶ月の最高値を基準にして算入。
## ☐ 発行開示書類の虛偽記載

<考元方>

会社の経営状況を偽ることにより、適正な開示がされた場合よりも、有利な条件で発行されたことによる差額として想定される額を法定。

<计算方法>

(現行)

決算発表時に

① 重要事実が生じた会社における決算前後の株価変動と

② 生じていない会社における決算前後の株価変動

の差

→ 発行価額総額の1%（株式の場合2%）

## (見直し案)

↓

期中において

① 重要事実を発表した会社における公表前後の株価変動と

② 生じていない会社（同一業種）における同じ期間の株価変動の差

→ 発行価額総額の2.25%（株式の場合4.5%）

## ○ 継続開示書類の虛偽記載

<考元方>

財務状況の見かけ上の改善を通じ、適正な開示がされた場合よりも、有利な条件で調達できた資金の差額分として想定される額を法定。

<计算方法>

(現行) 社債の格付けの違いによる調達金利の差のうち差の最も小さいものを採用

↓

→ 時価総額の10万分の3又は300万円

(見直し案) 社債の格付けの違いによる調達金利の差を最新のデータで集計し直し平均値を採用

→ 時価総額の10万分の6又は600万円
## ○ 公開買付制度に係る課徵金の考え方

実務上、公開買付けを成功させるためには、市場価格に対する買付価格の上乗せが一般的。

公開買付規制に違反する場合、買付価格の上乗せ分を払わないこととなる点に注目して課徴金の額を法定。

## <计算方法>

買付価格の上乗せ分 近年の実績値の平均値を採用

→ 買付総額の100分の25

○ 大量保有報告制度に係る課徴金の考え方

大量保有報告書を提出すると、追随して取引を行う者が発生。市場価格が変動するために、提出後引き続き、買い増す場合、取引コストが上昇。

報告義務に違反する場合、この取引コストの上昇分を

回避することとなる点に注目して課徴金の額を法定。

<计算方法>

取引コストの上昇分 近年の実績値から推計

→ 対象株券等の時価総額の10万分の1
違反終了後1ヶ月
課徴金見直し案の金額水準

違反行為類型	現行	見直し案	違反行為類型	現行	見直し案
インサイダー
取引	(重要事実公表日翌日の価格
-購入価格)×購入株数	(重要事実公表後2週間以内
の最高値-購入価格)
×購入株数	発行開示書類の
虛偽記載	募集・売出し総額の1%
(株式等の場合は2%)	募集・売出し総額の2.25%
(株式等の場合は4.5%)
相場操縦	違反行為期間中の売買損益
+
違反行為終了後1ヶ月以内の
反対売買による確定損益	違反行為期間中の売買損益
+
(違反行為後1ヶ月間の最高値
-違反行為終了時までの買付
け等の価格)×保有株数	発行開示書類の
不提出	-	募集・売出し総額の2.25%
(株式等の場合は4.5%)
仮装・馴合売買	-	(違反行為後1ヶ月間の最高値
-違反行為終了時までの買付
け等の価格)×保有株数	継続開示書類の
虛偽記載	・300万円
・時価総額の10万分の3
のいずれか高い方	・600万円
・時価総額の10万分の6
のいずれか高い方
安定操作取引	-	(違反行為後1ヶ月間の平均価
格-違反行為期間中の
平均価格)×保有株数
+
違反行為の売買損益	継続開示書類の
不提出	-	前事業年度の監查報酬額
風説の流布	違反開始後1ヶ月以内の
確定損益	(違反行為後1ヶ月間の最高値
-違反行為終了時までの買付
け等の価格)×保有株数	公開買付届出書
等の虛偽記載
·不提出	-	買付総額の25%
大量保有報告書
等の虛偽記載
·不提出	-	対象株券等の発行者の
時価総額の10万分の1
## ☐ 課徵金の加算制度

過去5年間に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合

課徵金を1.5倍に加算

○ 課徵金の減算制度

当局の調査前に以下の違反行為を報告した場合

## 課徵金を半額に減算

(対象)

・自己株の売買におけるインサイダー取引

・発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載

・大量保有報告書の不提出

○ 除斥期間

・現行の3年の除斥期間を5年に延長

○ 審判手続の見直し

・民事訴訟法の制度にならい、被審人は審判手続に係る書類の送達場所を届出

・事件記録の閲覧について、正当な理由がある場合を除き利害関係人が閲覧できることを明確化
## EDINET 運用改善に関する論点整理のポイント

— 金融庁「EDINET 運用改善検討チーム」公表（2月19日）

大量保有報告書の虛偽事案を踏まえた再発防止・危機管理策の提言として、以下をとりまとめ

1. 調査対象報告書の迅速な検出 ~システム・チェックの強化等により、虛偽のおそれがあり、調査を要すると判断される報告書を迅速に検出

◆ システムによるチェック機能の強化(例:フォーム入力方式の採用)

• 提出者類型、株券等保有割合、提出頻度等の情報を活用して、優先的に審査すべき報告書を抽出

・ 記載漏れ/記載齟齬の自動検出機能の強化

◆ システム抽出結果を審査担当者に迅速に通知(例:ポップアップ)

### 2. 調査対象報告書検出後の対応 ~迅速な調査体制、関係機関との連携体制の構築、当局による注意喚起

◆ 提出者に取扱金融商品取引業者等の名称の記載を求め(但し、縦覧しない)、当該業者等への照会等による調査の迅速化

◆ （平成21年1月予定の株券電子化も踏まえ）(株証券保管振替機構を通じた調査のための体制整備

◆ 関係機関(取引所、証券業協会、外国当局、外国取引所)との連絡体制の整備

◆ 当局から投資者・発行会社等に向けた速やかな注意喚起(調査対象報告書の検出/訂正報告書の提出命令発出時)

### 3. 機動的な行政対応【法律改正事項】

◆ 虛偽記載のある書類による投資者・発行会社等の誤解・混乱の回避のための対応

・当局は、訂正報告書の提出命令を発出した旨などの重要参考情報を、EDINET上で開示書類に付すことができる

・当局は、訂正報告書の提出命令を行った開示書類について、例外的に縦覧に供しないことができる

◆ 違反行為の抑止の多様化

大量保有報告書等の虛偽記載・不提出を課徴金の対象とすることへの取組みが必要
## 違反行為の禁止・停止の申立て

裁判所

③審問

※ 公益・投資者の保護のために緊急を要する場合

②禁止・停止の申立て

④禁止·停止命令

金融厅

金融厅長官

違反行為
金融商品取引法等一部改正法案の施行日について

公布日から6月以内の政令で定める日

ただし、

○ 証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し

○利益相反管理体制の構築

については公布日から1年以内の政令で定める日
有

価

証

券

## ETF(上場投資信託)の多様化

商品関連

## 【従来】

o 対象は有価証券に限定

o 現物拠出型について

・投資対象は株式に限定

- 連動対象を株価指数(告示指定)に限定

政府令改正

による拡大

(20年6月施行)

金商法等の改正による拡大

（遅くとも20年12月12日までに施行）

o 商品関連のETFに拡大

個別指定を廃止し、指標一般に

連動対象を拡大

· 商品現物とETFの交換を可能に

· 債券等に投資対象を拡大

○ 現物拠出型の対象等を拡大

商品現物や商品先物を投資対象に（法律改正に合わせ政令改正）

- 投資対象が商品先物の場合、商品ファンド法を適用除外
# 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンパージェンスを達成する「東京合意」を公表

企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長と国際会計基準審議会（IASB）の David Tweedie 議長は、2005 年 3 月から開始している日本基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンスを加速化することの合意（東京合意）を、本日、共同で公表致します。

この合意において、両者は、日本基準と IFRS の間の重要な差異（同等性評価に関連する 2005 年 7 月 欧州証券規制当局委員会（CESR）によるもの）について 2008 年までに解消し、残りの差異については 2011 年 6 月 30 日までに解消を図ります。2011 年という目標期日は、現在開発中であって 2011 年以後に適用となる新たな主要な IFRS については適用しないものとしていますが、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うこととしています。

## この合意に対するコメントとして、

ASBJ の西川郁生委員長は、「我々は、コンバージェンスに対するコミットメントを再確認するとともに、国際的な基準設定プロセスにおいて、ASBJ や日本がより広範に重要な係わりを拡大していくための機会を得たことを嬉しく思っております。この合意によって、今後も日本企業が日本基準によって作成された財務諸表を、補正措置なしで、EU 及び IFRS を用いている他の資本市場において公表できるようになることを期待しております。」と語っています。

IASB の David Tweedie 議長は、「我々は、世界第2位の経済圏にある ASBJ が、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを加速化することに合意したことを歓迎します。IFRS の今後の方向性に寄与するように積極的な参画を期待しています。」と語っています。

[お問い合わせ先]

企業会计基準委員會事務局 Tel: 03-5510-2737
# 会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意

2007年8月8日

企業会计基準委員會

国際会计基準審議会

企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、高品質な会計基準へのコンバージェンスは世界各国の資本市場にとって大きな便益をもたらすという考えを共有している。したがって、両者は、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスの達成を最終目標とする共同プロジェクトを2005年3月に立ち上げている。この共同プロジェクトでの議論において、両者は、2つの基準間の差異を識別し、その差異を解消させるように努めてきた。

世界中の主要な国々において IFRS の受け入れが拡大していることに照らし、ASBJ と IASB は、日本基準と IFRS とのコンバージェンスの加速化が双方のコンバージェンスに係る共同作業における戦略的な優先事項となっている点で一致している。この目標に従って、ASBJ と IASB は、以下に掲げるように、短期及び長期のコンバージェンス・プロジェクトにおける目標期日の設定を含む方策の推進に合意することとした。この方策を進めるにあたり、ASBJ と IASB は、規制当局を含む関係者と協議すること、及び会計基準の開発における双方のデュー・プロセスに従うことの必要性について認識しているものである。

## 2008 年までの短期コンバージェンス・プロジェクトの完了

2008 年までの目標としては、EC による同等性評価に関連して 2005 年 7 月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案している項目について、差異を解消するか又は会計基準が代替可能となるような結論を得るものとする。この結果、これらのプロジェクトを通じて、現在における日本基準と IFRS の間の重要な分野におけるコンバージェンスは達成されることとなる。

その他コンバージェンス・プロジェクトにおける2011年6月30日という目標期日の設定

2011年6月30日までの目標として、これまで両者で識別されてきた日本基準とIFRSとの間の差異のうち、2008年までのプロジェクトに含まれない残りの差異について、コンバージェンスをもたらすものとする。この目標期日は、2011年6月30日後に適用となる新たな基準を開発する現在のIASBの主要なプロジェクトにおける差異に係る分野については適用されない。しかし、これらの残りの分野における日本基準とIFRSとのコンバージェンスという最終目標を達成するために、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うこととする。

ASBJ と IASB は、会計基準のグローバルなコンバージェンスを巡る環境変化を踏まえて、
コンバージェンス・プロジェクトを迅速かつ着実に進めていき、また、国際的な会計基準設定プロセスに日本からのより大きな貢献を促進するように協力を深めるものとする。このため、2005年以降開催しているASBJとIASBの代表者による年2回の共同会議に加え、会計基準の開発において生ずる重要な論点をより実践的に議論していくために、ディレクターを中心とした作業グループを設けていく。

なお、ASBJとIASBは、継続的な共同作業について市場関係者との協議を含む双方所定のデュー・プロセスに従い当該作業を進めていくことの必要性を認識しているものである。

## * * *

ASBJ と IASB による本合意が、両者のみならず、財務諸表作成者、監査人、投資家及び規制当局を含む多くの関係者の努力や行動を通じて、会計基準のグローバルなコンバージェンスの達成に役に立つものと期待する。
平成19年12月6日

企業会計基準委員会

# プロジェクト計画表の公表について 一東京合意を踏まえたコンバージェンスへの取組み一

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、平成19年6月に公表した中期運営方針に基づき、会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取組みを推進しております。今般、平成19年8月に公表した国際会計基準審議会（IASB）との間の「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意）を踏まえ、本日開催した第142回企業会計基準委員会において新たなプロジェクト計画表を承認しましたので、公表いたします。

本プロジェクト計画表は、国内外の関係者に対して当委員会のコンバージェンスに対する取組状況を示すことを目的として公表するものです。

本プロジェクト計画表では、東京合意の内容に基づき、プロジェクト項目を3つ（短期・中期・中長期）に区分してそのスケジュールを示しています。このうち、「2. 既存の差異に係るプロジェクト項目（中期）」及び「3. IASB/FASB の MOU に関連するプロジェクト項目（中長期）」に関しては、現時点において具体的な取組みを開始しているか又は計画している項目のみを掲げております。今後、状況に応じて、新たなプロジェクトを立ち上げることを予定しております。

当委員会は、本プロジェクト計画表に基づき、高品質な会計基準への国際的なコンバージェンスに向けて、着実に取組みを進めてまいります。

以上