Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
菊池川竜門ダム建設工事既 定	11,393,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 菊池川竜門ダム建設費	2,692,000	8,701,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	230,00011,623,000	同-	平成2年度-	0	230,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する小瀬川弥米ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
小瀬川弥米ダム建設工事	270,000	平成元年度	平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 小瀬川弥米ダム建設費	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する小瀬川弥米ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
最上川寒河江ダム建設工事既 定	3,183,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 最上川寒河江ダム建設費	1,750,000	1,433,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	520,0003,703,000	平成元年度-	平成2年度-	01,750,000	520,0001,953,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
櫛田川蓮ダム建設工事既定	840,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)櫛田川蓮ダム建設費	340,000	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	470,0001,310,000	同-	平成2年度-	0340,000	470,000970,000
雄物川玉川ダム建設工事既定	206,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)雄物川玉川ダム建設費	540,000	152,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,320,0001,526,000	同-	平成2年度-	0540,000	1,320,0001,472,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
阿武隈川三春ダム建設工事既定	1,545,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川三春ダム建設費	340,000	1,205,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	300,0001,845,000	同-	平成2年度-	0	300,000	1,505,000
芦田川八田原ダム建設工事既定	2,458,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 芦田川八田原ダム建設費	710,000	1,748,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	170,0002,628,000	同-	平成2年度-	0	170,000	1,918,000
710,000	1,918,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	4,429,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	1,069,000	3,360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	680,000	同	平成2年度	(目) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	0	680,000
追加	5,109,000	-	-	1,069,000	4,040,000
改定	3,063,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	717,000	2,346,000
信濃川三国川ダム建設工事	3,063,000	同	平成2年度	(目) 阿武隈川三国川ダム建設費	0	630,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	630,000	同	平成2年度	(目) 阿武隈川三国川ダム建設費	0	630,000
追加	3,693,000	-	-	717,000	2,976,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
大井川長島ダム建設工事既定	3,296,000	平成元年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 大井川長島ダム建設費	252,000	3,044,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	730,000	同-	平成2年度-	0	730,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
黒部川宇奈月ダム建設工事既定	3,760,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 黒部川宇奈月ダム建設費	1,141,000	2,619,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	60,000	同-	平成2年度-	0	60,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
荒川荒川調節池総合開発建設工事	2,266,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	860,000	1,406,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	250,000	同	平成2年度	0	250,000
追加	2,516,000	-	-	860,000	1,656,000
改定	250,000	同	平成2年度
赤川月山ダム建設工事	12,811,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	3,955,000	8,856,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	12,811,000	同	平成2年度	0	300,000
追加	300,000	同	平成2年度	3,955,000	9,156,000
改定	13,111,000	-	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
吉野川富郷ダム建設工事	3,048,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 吉野川富郷ダム建設費	954,000	2,094,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	400,000	同-	平成2年度-	0	400,000
渡川中筋川ダム建設工事	3,448,000	954,000	2,494,000
既定	3,914,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 渡川中筋川ダム建設費	270,000	3,644,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	200,000	同-	平成2年度-	0	200,000
山国川中津大堰建設工事	4,114,000	270,000	3,844,000
既定	2,734,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 山国川中津大堰建設費	1,776,000	958,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	100,0002,834,000	平成元年度-	平成2年度-	01,776,000	100,0001,058,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する山国川中津大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
江の川灰塚ダ公建設工事	160,000	平成元年度	平成2年度	(項)多目的ダ公建設事業費(目)江の川灰塚ダ公建設費	0	160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する江の川灰塚ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダ公建設事業	2,359,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダ公建設事業費(目)後志利別川美利河ダ公建設費	170,000	2,189,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する後志利別川美利河ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
後志利別川美利河ダ公建設工事	2,674,000	同-	平成2年度-	0170,000	315,0002,504,000
追加改定	315,0002,674,000	同-	平成2年度-	0170,000	2,504,000
勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沙流川総合開発建設工事既 定	6,732,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以降	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	312,000	6,420,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	150,0006,882,000	同-	平成2年度-	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石狩川滝里ダム建設工事既 定	320,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川滝里ダム建設費	145,000	175,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,550,0001,870,000	同-	平成2年度-	0	1,550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石狩川忠別ダム建設工事既 定	1,230,000	平成元年度	平成2年度及び平成3年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川忠別ダム建設費	0	1,230,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	420,0001,650,000	平成元年度-	平成2年度-	0	420,0001,650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
十勝川札内川ダム建設工事	405,000	平成元年度	平成2年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)十勝川札内川ダム建設費	0	405,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設事業	420,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)沖縄北部河川総合開発建設費	0	420,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沖縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 元 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	499,896,185	359,600,490	0	138,568,695	0	1,727,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち57,136,395千円及び(項)事務費のうち99,951千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の7,188,843千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の239,065千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,821,361千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,800,000千円のほか雑収入500,000千円を含む5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	89,760,293	66,882,293	0	22,878,000	0	0
河川総合開発事業費	102,284,159	71,185,111	0	13,815,015	17,240,033	44,000
北海道河川総合開発事業費	3,064,418	1,771,368	0	930,800	362,250	0
水資源開発公団交付金	45,949,078	25,673,718	0	20,275,360	0	0
砂 防 事 業 費	169,509,773	139,097,060	0	29,883,713	0	529,000
北海道砂防事業費	9,496,926	8,038,330	0	1,458,596	0	0
建設機械整備費	1,506,544	794,765	0	711,779	0	0
北海道建設機械整備費	252,260	155,260	0	97,000	0	0
離島治水事業費	7,573,000	7,573,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	6,401,182	4,920,676	0	86,451	1,394,055	0
河川事業資金貸付金	78,449,000	0	78,449,000	0	0	0
北海道河川事業資金貸付金	14,230,000	0	14,230,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	43,178,000	0	43,178,000	0	0	0
北海道河川総合開発事業資金貸付金	4,878,000	0	4,878,000	0	0	0
水資源開発公団貸付金	6,408,000	0	6,408,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	33,073,000	0	33,073,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備
考
一般会計より受入
(千円)	産業投資特別会計
より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等
(千円)
北海道砂防事業資金貸付金	1,077,000	0	1,077,000	0	0	0
離島治水事業資金貸付金	819,000	0	819,000	0	0	0
沖縄治水事業資金貸付金	2,206,000	0	2,206,000	0	0	0
合 計	1,120,011,818	685,692,071	184,318,000	228,705,409	18,996,338	2,300,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 元 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	8,198,164	4,271,506	2,253,440	1,670,218	3,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち14,896,403千円及び(項)事務費のうち49,065千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費計上の1,492,320千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費計上の363,683千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額144,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち420,000千円を含む4電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる1,299,540千円を含まない5前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入524,000千円のほか雑収入18,000千円を含む6建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
球 廈 川	川 边 川	7,398,634	4,973,504	2,327,948	94,182	3,000
利 根 川	八 ツ 場	2,000,000	445,200	298,800	1,253,000	3,000
菊 地 川	竜 門	11,900,000	6,419,348	3,340,852	2,136,800	3,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	2,000,000	684,600	456,400	859,000	0
小 瀬 川	弥 栄	1,500,000	667,574	423,233	408,193	1,000
最 上 川	寒 河 江	5,800,000	3,466,787	1,470,715	860,498	2,000
相 模 川	宮 専 瀬	20,297,446	4,475,433	2,945,515	12,386,498	490,000
櫛 田 川	蓮	6,500,000	2,586,710	1,724,472	2,186,818	2,000
雄 物 川	玉 川	11,197,671	6,082,753	2,217,413	2,895,505	2,000
阿 武 限 川	三 春	10,898,142	5,776,927	3,595,132	1,524,083	2,000
芦 田 川	八 田 原	6,500,000	2,534,900	1,708,600	2,253,500	3,000
阿 武 限 川	七 冊 宿	9,898,321	2,784,103	1,890,294	5,223,924	0
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	4,400,000	1,304,280	869,520	2,226,200	0
信 濃 川	三 国 川	16,300,000	9,844,505	5,489,615	963,880	2,000
大 井 川	長 島	7,650,000	2,959,406	2,021,583	2,668,011	1,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
太田川	温井	9,848,971	4,050,466	2,654,532	3,143,973	0
高瀬川	小川原湖総合開発	1,000,000	438,259	158,123	402,618	1,000
黒部川	宇奈月	7,200,000	3,833,968	2,444,632	921,400	0
荒川	荒川調節池総合開発	8,202,000	1,069,198	714,798	6,415,004	3,000
赤川	月山	11,798,119	7,620,851	3,047,821	1,127,447	2,000
吉井川	苫田	9,400,000	3,468,090	2,116,502	3,814,408	1,000
庄内川	小里川	2,650,000	1,583,043	1,055,361	10,596	1,000
吉野川	富郷	6,700,000	2,008,057	989,590	3,701,353	1,000
淀川	猪名川総合開発	700,000	231,060	154,040	314,900	0
渡川	中筋川	3,600,000	2,403,320	836,448	358,232	2,000
最上川	長井	1,728,000	1,161,348	497,724	68,928	0
阿武隈川	摺上川	2,000,000	809,654	543,016	645,330	2,000
利根川	湯西川	1,200,000	261,861	177,739	760,400	0
山国川	中津大堰	3,700,000	1,527,979	1,032,521	1,139,500	0
米代川	森吉山	1,800,000	1,308,081	466,738	24,181	1,000
木曾川	新丸山	900,000	512,760	341,840	45,400	0
神戸川	志津見	1,200,000	808,500	269,500	122,000	0
紀の川	紀の川大堰	2,000,000	696,416	349,584	960,000	0
大分川	大分川	700,000	280,169	118,931	300,900	0
北上川	胆沢	900,000	588,873	222,627	88,500	0
天竜川	三峰川総合開発	1,100,000	605,640	403,760	90,600	0
淀川	高時川	1,500,000	482,250	160,750	857,000	0
江の川	灰塚塚	1,100,000	642,900	428,600	28,500	0
嘉瀬川	嘉瀬川	900,000	490,315	228,085	181,600	0
246 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
淀川	大戸川	800,000	358,080	238,720	203,200	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	350,000	174,720	116,480	58,800	0
石狩川	定山溪	3,322,170	1,113,910	278,184	1,927,076	3,000
後志利別川	美利河	4,702,060	3,724,460	930,600	47,000	0
沙流川	沙流川総合開発	4,352,740	2,501,032	624,572	1,225,136	2,000
石狩川	滝里	8,476,060	6,013,407	1,375,357	1,087,296	0
石狩川	忠別	2,552,060	1,881,700	469,910	200,450	0
十勝川	札内川	4,702,060	3,020,213	754,538	924,309	3,000
留萌川	留萌	400,700	308,220	76,880	15,600	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	728,177	194,051	21,430	509,696	3,000
羽地大川	羽地	600,875	336,215	37,260	227,400	0
漢那福地川	漢那	6,557,139	2,742,614	303,725	3,510,800	0
小計	251,809,509	118,529,216	57,668,450	75,069,843	542,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,000	55,000	45,000	0	0
那賀川	細川内	120,000	86,400	33,600	0	0
大野川	矢田	100,000	70,200	29,800	0	0
筑後川	猪牟田	250,000	175,500	74,500	0	0
豊川	設楽	300,000	180,000	120,000	0	0
筑後川	城原川	120,000	85,680	34,320	0	0
九頭竜川	足羽川	250,000	153,000	97,000	0	0
信濃川	清津川	160,000	102,720	57,280	0	0
千代川	殿	250,000	183,000	67,000	0	0
肱川	河辺川	200,000	133,200	66,800	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
利根川	稲戸井調節池総合開発	250,000	150,000	100,000	0	0
利根川	江戸川総合開発	250,000	150,000	100,000	0	0
荒川	横川	250,000	178,500	71,500	0	0
岩木川	津軽	150,000	111,300	38,700	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	241,000	144,600	96,400	0	0
利根川	印旛沼総合開発	100,000	60,000	40,000	0	0
庄川	利賀	100,000	61,200	38,800	0	0
九頭竜川	九頭竜川中流堰	150,000	90,900	59,100	0	0
紀の川	紀伊丹生川	100,000	66,600	33,400	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	260,300	208,300	52,000	0	0
天塩川	サンル	150,170	120,170	30,000	0	0
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	400,492	360,492	40,000	0	0
小計	4,251,962	2,926,762	1,325,200	0	0
合計	256,061,471	121,455,978	58,993,650	75,069,843	542,000
## 第3節

# 海外広報と文化外交

## 【総論】

近年、国際社会においては、インターネットやマス・メディアの発達、各国における民主制度の進展等を背景に、外交政策に及ぼす国民の影響力が高まっている。この中で、政府の外交活動においても、相手国の政府だけではなく、相手国国民に向けた直接の働きかけが重要になっている。政府としては、日本に対する理解と親近感を高めるため、海外広報と文化交流を総合的に展開し、相手国国民に対して日本の外交政策や諸事情、文化の魅力等を効果的に発信しつつ、各国国民との交流を促進するよう努めている。

外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」では、このような各国の国民を対象とする外交(パブリック・ディプロマシー)の重要性を考慮して3月から「我が国の発信力強化のための施策と体制」をテーマとして、これまで、テレビ国際放送の強化、日本語教育及びポップカルチャーの活用、近隣国との関係強化のための広報・文化交流の在り方等について議論を行い、効果的な広報文化交流の方法を模索している。

また、麻生外務大臣は4月に政策スピーチを行い、文化を外交に活用することの有用性を指摘しつつ、①新進気鋭の外国人の漫画家に対する賞の創設、②日本の優れたアニメ作品を「アニメ文化大使」として海

「日米音楽コンサート」（在アンカレッジ総領事館（当時）共催）における和太鼓演奏（5月、米国・アンカレッジ）

外で紹介する試み、③文化交流インターンの導入－を提案し、現在実施に移しつつある。

加えて、近年、日本は各国との間で「周年事業」の実施に合意し、集中的に交流事業を実施することにより、効果的に相手国との相互理解増進に取り組むといった工夫を行っている。2006年については、「日豪交流年」等を実施し、2007年には中国、インド等と周年事業を実施することが決まっている。
### 1. 海外に向けた情報発信の強化

## (1) 海外広報

外務省は、各国において国民が外交政策に与える影響力の高まりを踏まえ、諸外国の人々が日本の政策や諸事情についての理解を深めることができるよう情報発信している。その際、地域別、国別に広報戦略を立てるとともに、文化交流事業との連携によりその広報効果を高めるようにしている。

2006年には、9月の安倍内閣発足を受け、新内閣の考え方や日本の内政事情についての講演会を実施した(講師派遣事業)。また、天皇皇后両陛下の東南アジア御訪問（6月）に際して、対象国（タイ、マレーシア、シンガポール）からテレビチームを招待し、日本紹介番組の制作、放送を支援した。中国については、テレビチームの関心にこたえ、日本の防災への取組や中国人留学生の生活について紹介する番組の制作、放送を支援した。米国では、対日世論調査を1960年以来毎年実施しており、現在の日米協力関係を良好と考える割合が今年は過去最高（一般の部63%、有識者の部85%）となった。

さらに、日本の外交政策や一般事情を紹介する印刷物資料や視聴覚資料を作成するとともに、外務省ホームページ（英語）、日本事情紹介ウェブサイト（主要言語）や在外公館ホームページ（各国語）の内容充実に努めている $ ^{注1} $ 。

## (2) 諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

2006年は、国際問題に対する日本の取組、中国や韓国など近隣諸国との関係をはじめとして、日本に対する海外メディアの関心が高かった。

例えば、イラクでの陸上自衛隊の活動終了に際しては、日本は「国際的責任」を果たしたと評価する論説（6月22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）が掲載され、8月15日の小泉総理大臣の靖国神社参拝に際しては、批判的な記事もある中、「中国や他のアジア諸国」の姿勢が「戦術的な優位を求める行動であって、歴史の真実を求める行動ではない」（8月20日付ワシントン・ポスト掲載）とする論説も見られた。

また、安倍総理大臣の中国・韓国訪問（10月）は、歓迎すべき「関係改善に向けた迅速な動き」や「早期の外交的勝利」と報じられるなど、おおむね好意的論調であった。さらに、北朝鮮のミサイル発射（7月）や核実験（10月）に際しては、日本の対応に対する関心が高まった $ ^{注2} $ 。

外務省としては、海外メディアへの発信の一層の強化のため、情報提供や外国人記者の訪日招聘を行っている。事実誤認に基づく報道に対しては、速やかな反論投稿を通じて、その誤りを正すとともに、総理大臣や外務大臣、大使、外務報道官等によるインタビューや寄稿を積極的に行っている。
## (3) 観光振興（「日本の魅力」の発信）

観光立国の実現に向け、官民一体となって実施しているビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の下、外務省は、特に在外公館を活用した日本の魅力発信等により、観光客誘致に積極的に取り組んでいる $ ^{注3} $ 。

### 2. 文化外交

## (1) 人物、教育分野での交流

人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な施策である。日本は、諸外国の政府要人や有識者から青年までの多様な人々を対象とした人物交流事業を実施し、日本に対する正しい理解の増進に努めるとともに、知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

## (イ) JET プログラム $ ^{(注4)} $

創設以来20周年を迎える JET プログラムにより、2006年には米国、英国をはじめとする44か国から5,508人の外国青年を招致した $ ^{(注5)} $ 。

## （口）留学生交流

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生在籍者数は、2006年5月現在11万7,927人、日本語教育機関で学ぶ就学生は2006年7月現在3万607人に達した。留学生が日本での学業を終えて帰国した後も、母国において知日家・親日家として活躍できるよう、各国にある「帰国留学生会」に対する支援 $ ^{注6} $ を行っている。

JET プログラム20周年式典で功労者を表彰する麻生外務大臣（11月22日、東京）
JET参加者招致人数及び参加者の推移

出典：総務省

留学生数の推移

## 出典：(独)日本学生支援機構

(注)外国政府派遣留学生は、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クウェート、ウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、中国、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ及び韓国の各国政府派遣留学生である。
## (ハ) スポーツ交流

国境・民族を越えて広く親しまれているスポーツは、国際交流の手段として効果の高いものである。日本は、世界的にも関心

## (2) 文化事業

日本の文化・芸術作品や公演を海外に紹介し、外国の文化を日本に紹介することは、従来の代表的な文化交流である。日本には能や歌舞伎、文楽、相撲等の伝統的な文化やスポーツに加え、歴史的建造物や美術、芸能、現代美術、デザイン、音楽、建築、アニメ、マンガ、ファッション等多様な文化がある。現在、日本のアニメ・マンガ等のいわゆるポップカルチャーは海外で圧倒的な人気を博し、「クール・ジャパン」が高い柔道・空手・剣道等日本の伝統スポーツをはじめとしたスポーツ分野での交流によって対日理解促進・親日家育成の一層の推進を図っている。

（かっこいい日本）として世界の注目を集めており、外務省では、こうした新しい文化への関心も日本そのものへの関心につなげることができるよう、民間団体と協力しつつ、在外公館及び国際交流基金を通じて、各国の特性を踏まえた文化交流を促進している。また、2006年から中国との間で市民レベルに着目した未来志向の交流事業として、高校生の長期招聘事業のほか、国際交流基金日中センター事業を開始した。

現地でも人気の高いアニメ「キャプテン翼」を描いた給水車（日本の復興支援で供与）を利用するイラク・サマーワの人たち（©高橋陽一／集英社）

## (3) 知的交流

（イ）日本研究・知的交流の促進

## （i）日本研究

諸外国における日本の政治、経済、社会、文化に関する研究を振興することは、各国における対日理解を促進するとともに、次世代の知日派を育てる上で非常に重要である。日本は国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センター等日本研究の拠点となる世界中の機関を対象に、専門家の派遣、事業への助成、図書寄贈を行ったほか、日本研究者を招聘した。

## （ii）知的交流

アジア各国のコミュニティ意識を醸成することを目的として、多国間の共同作業・交流を重視した事業を知的交流事業の一環として企画・実施している。7月には、日本、中国及び韓国の各界リーダーをそれぞれの国で一堂に集めて、三者間の信頼関係を醸成する「日中韓次世代リーダーフォー
ラム2006」を開催し、現在3か国が共通に抱えている課題について意見交換を行い、課題解決の方途を探った。

## （口）国際連合大学との協力

外務省は、日本に本部を置く国際連合大学と連携・協力を進めており、8月には、国際連合大学にて「平和構築を担う人材とは－アジアにおける平和構築分野の人材育成に関するセミナー」が、国際連合大学、外務省の共催により開催された。

## (4) 日本語普及

現在、海外では235万人余りが日本語を勉強している(2003年国際交流基金調べ)。近年、学習目的も多様化し、従来の就職・留学のような実利目的のみならず異文化理解、アニメ・マンガ等への関心を動機とする学習者が急増している。外務省では国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び外交官等の訪日研修、日本語能力試験の海外実施、日本語教材の開発・寄贈等を行っている。また、学習者の約65％が初・中等教育機関に所属していることから、国際交流基金日本語国際センターでは、これらニーズにこたえるための取組を行っており、若者向けの

## (5) 文化協力

日本は、文化の多様性の維持や文化遺産の保護に関する国際協力を実施している。特に途上国の文化遺産については、6月に「海外の文化遺産国際協力推進法」が施行され、あわせて「文化遺産国際協力コンソーシアム」を立ち上げ、官民学が一体で協力する基盤を整える等、文化協力を更に積極的に進める体制が整った。

## （イ）二国間の文化協力（一般文化無償資

2006年は、一般文化無償資金協力として全世界で24件実施した(総額18.5億円) $ ^{(注7)} $ 。また、NGO等草の根レベルを対象とした

海外の日本語教育の推移

映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」を作成した。

小規模できめ細かな文化協力である草の根文化無償資金協力を、全世界で31件実施した（総額2億円） $ ^{(注8)} $ 。

(口) 国連教育科学文化機関（UNESCO）

を通じた文化協力

日本は、海外の文化遺産の保存修復に関する協力の一環として、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産保護を目的とした日本信託基金を設置しており、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミャン遺跡保存事業を、日本の専門家が中心となり、現地の人々と力を合わせて実施している。さらに、主にアジア・アフリカ
地域を中心に、音楽・舞踊等の伝統芸能、伝統工芸等の無形文化遺産についても、次世代に受け継ぐための事業を支援している。

また、持続可能な開発のためには教育が重要な役割を担うとの認識から、日本が国内NGOと協力して提案した「持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」が2005年1月から始まったが、ユネスコがその主導機関（リード・エージェンシー）として活動している。

## （ハ）無形文化遺産の保護に関する条約

無形文化遺産条約は、2003年のユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した（日本は3番目の締約国）。この条約により、いわゆる有形の文化遺産に加え、伝統芸能や伝統工芸等の無形文化遺産も国際的に保護する体制が整った。無形文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成に当たっても牽引役となり、条約発効後は、条約に基づき設置された政府間委員会の委員国に選出された。2007年には第2回政府間委員会を日本において開催の予定である。

ユネスコによるバーミャン遺跡保存事業（日本人専門家と現地スタッフによる考古学調査）（アフガニスタン・バーミャン）

(c) NRICP
# 心を動かす文化交流：歌舞伎ニューヨーク公演

私は、アメリカの中でも演劇のメッカともいわれるニューヨークで歌舞伎の公演をすることになり、出発前から大変緊張しておりましたが、とても貴重な体験をすることができました。

このニューヨークでの公演に当たり、私は演劇人の一人として、単なる「文化交流」ではなく、日の肥えたニューヨークの演劇好きの方たちに「面白かった」「すばらしかった」と言ってもらえるものにしたいと思いました。そのためには、アメリカ人スタッフの協力が必要だったので、私は現地に着くと、演目の『夏祭浪花鑑』のストーリーはもちろん、時代背景、登場人物の性根、歌舞伎のしきたりやルールについて、彼らに必死で説明をいたしました。「主人公の団七は、マフィアのチンピラで、その日、牢獄から釈放されて…」と説明するうちに、彼らは次第にやる気を出し、目を輝かせました。演出の串田和美さんに相談して、幕が上がったときに英語のナレーションを入れ、また、主人公の団七が義父殺しで追われる大詰めの場面では、彼らにニューヨーク市警の格好で出演してもらうことにしました。

その結果、ニューヨークタイムズ紙をはじめ、各紙で絶賛されました。特に、「この人が褒めた記事を見たことがない」と言われる評論家に、細部までお褒めいただいた記事を読んだとき、涙があふれそうになりました。外国との「文化交流」は、人間同士の交流でなければならないですし、情熱は必ず異文化の人をも動かすことができると痛感いたしました。次のニューヨーク公演では、更なる挑戦をしたいと考えていますので、応援のほど宜しくお願い申し上げます。

十八代目 中村 勘三郎

ニューヨーク公演の様子
# 第2部 各 論

# 第1章 郵便

第1節 概 況

53年度は郵便事業にとって事業財政の悪化，最繁忙期である年末年始の業務運行のかつてない乱れなど，問題の多い年であった。

まず，郵便物数の動向についてみると，53年度の年間総引受郵便物数は143億4,475万通となり，前年度に比べ4.2%の増加を示した。これは，これまでの最高であった50年度の引受郵便物数を2億2,355万通上回るものである。利用の傾向としては，第二種郵便物の著しい伸びなどにみられるように料金の安い郵便の利用の増加が目立っている。

事業財政については，51年1月に行った郵便料金改定による増収と，その後の人件費の上昇傾向が落ち着きをみせてきたことなどにより，51・52の2年度間は収支の均衡が保たれたが，料金改定前の累積赤字を解消するには至らず，53年度は支出が収入を239億円上回るところとなり，53年度末の累積赤字は1,900億円を上回ることとなって，事業経営には一層厳しい状況となった。

郵便業務運行については，春闘時と夏期繁忙時は比較的順調に運行されたが，全通労組が10月の国鉄ダイヤ改正に伴う郵便輸送合理化計画に反対して闘争を行ったため，8月下旬から9月上旬にかけて全国的に郵便物の滞留が増加し，ピーク時には300万通に達するほどとなった。

更に年末期においても、同労組がいわゆる秋期年末闘争に入り、全国各地で作業能率を極端に低下させる激しい業務規制を長期にわたり行ったこと
どもあって，11月下旬頃から郵便物の滞留が増加し，12月中旬以降全国で1,000万通近い滞留が連日続いた。また，年賀郵便業務も大きな影響をうけ，元旦に配達した年賀状は全国で15億222万通で，前年に比べ74.4％と，大幅に下回る結果となった。このようなことから，業務運行が正常に復したのは1月下旬に入ってからであって，これまでになく長期間の混乱が続いた。

54年3月，毎月23日を「ふみの日」と定め，手紙を書くことの価値を見直す運動を全国的に展開することとした。この運動には手紙を書くことを通じて，人の心と心のふれあいを深め，同時に手紙文化，文字文化の見直しの気運を盛り上げる一助にしたいとの期待がこめられている。

## 第2節 郵便事業の現状

## 1 郵便物数の動向

53年度の総引受郵便物数は，143億4,475万通（個）で対前年度比4.2%の増加を示した。これは過去最高の50年度の郵便物数を2億2,355万通（個）上回ったこととなる。

53年度の郵便物数の動向を種類別にみると（第2－1－1表参照），第一種郵便物は4.2％の増加であり，前年度と同様，通常郵便物全体の伸び（5.0％）を若干下回っている。第一種郵便物を定形と定形外に分けてみると，定形は4.3％，定形外は3.4％の増加であるが，これらの中で市内特別はかなりの伸び（それぞれ7.7%，6.0％の増加）を示している。

第二種郵便物は，6.6％と前年度に引き続き順調に増加している。

第三種郵便物は3.2%の増加である。このうち低料扱いは，45年度以降減少傾向が続いており，本年度も0.7%の減少となったが，その他のものは，8.7%とかなりの増加を示した。

第四種郵便物は，5.8％増加したが，これは通信教育の増加（9.0%）によるものである。

書留通常郵便物は0.9%の微増である。その内訳をみると，一般書留は49
第 2—1—1 表 昭和 53 年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	切手占占付	料金别纳·料金後纳
物 数	增减割合	物 数	增减割合	物 数	增减割合
総計	14,344,748	%	8,688,624	%	5,656,124	%
内平常	14,243,822	4.3	8,587,698	3.1	5,656,124	6.0
通	11,591,416	5.0	5,935,292	4.0	5,656,124	6.0
普	11,400,200	5.0	5,815,048	4.1	5,585,152	6.0
第 一	10,816,472	5.1	5,323,521	4.3	5,492,951	6.0
定	5,075,264	4.2	2,781,451	2.7	2,293,813	6.2
市内特	4,569,181	4.3	2,477,122	2.6	2,092,059	6.5
郵便書	442,358	7.7	5,416	35.9	436,942	7.5
定形	1,416	4.6	1,416	4.6	-	-
市内特	4,125,407	4.0	2,470,290	2.5	1,655,117	6.2
第 二	506,083	3.4	304,329	3.8	201,754	2.8
第 三	12,367	6.0	109	18.5	12,258	5.9
低料扱	493,716	3.4	304,220	3.8	189,496	2.6
第 四	4,628,753	6.6	2,447,626	6.2	2,181,127	7.2
低料扱	1,089,079	3.2	85,573	2.8	1,003,506	3.2
第 四	611,991	4.7	42,062	4.7	569,929	4.7
第 四	477,088	8.7	43,511	6.4	433,577	8.9
第 四	23,376	5.8	8,871	0.8	14,505	9.2
第 四	16,396	9.0	5,883	1.1	10,513	14.0
第 四	2,223	1.3	2,223	1.3	-	-
第 四	1,624	4.8	410	4.8	1,214	0.9
第 四	3,133	0.5	355	24.1	2,778	4.0
第 四	583,728	2.9	491,527	2.6	92,201	4.0
第 四	258,528	0.9	191,527	0.5	67,001	2.1
第 四	162,419	4.2	145,380	4.2	17,039	4.2
第 四	80,689	1.8	79,618	4.2	1,071	2.2
第 四	81,730	4.3	65,762	4.2	15,968	4.2
第 四	96,109	7.3	46,147	7.5	49,962	7.1
第 四	325,200	4.5	300,000	4.1	25,200	9.6
第 四	191,216	1.8	120,244	4.1	70,972	7.6
第 四	160,876	3.3	92,670	4.1	68,206	8.6
第 四	8,887	10.1	7,637	4.1	1,250	4.2
第 四	7,369	10.4	6,511	4.1	858	4.2
第 四	1,518	4.7	1,126	4.1	392	4.2
第 四	21,453	4.2	19,937	4.2	1,516	4.2
第 四	(54,727)	(17.9)	(11,588)	(11.7)	(43,139)	(19.7)
第 四	2,637,881	1.8	2,637,881	1.8	-	-
第 四	14,525	4.9	14,525	4.9	-	-
第 四	100,926	0.1	100,926	0.1	-	-
第 四	98,969	0.2	98,969	0.2	-	-
第 四	1,957	4.3	1,957	4.3	-	-
第 四	1,957	4.3	1,957	4.3	-	-

(注) 1. △印は減を示す。

2. 書籍小包は再掲である。

3. 年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。
年度以降減少を続けており，本年度も2.5%の減少となったのに対し，簡易書留は7.3%の増加となり，増加傾向が続いている。

普通速達通常郵便物は4.5%の増加で，前年度の微増（0.7%）に比べるとかなりの増加をみた。

次に，内国小包郵便物は対前年度比1.8％の増加となっているが，これは書籍小包が17.9％と大幅な増加を続けたためであり，一般小包は3.4％の減少となっている。

年賀郵便物は1.8%の増加にとどまった。

外国（差立）郵便物については，近年順調に伸びてきたが，53年度はわずか0.1％の増加と横ばいとなった。

## 2 郵便局等

## (1) 郵便局

53年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，52年度末現在のそれと比較すると，第2—1—2表のとおりである。

郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ213局増加しているが，これは利用者サービスの向上を図るために集配普通局12局，無集配特定局153局及び簡易郵便局62局を設置したことなどによるものである。

第2—1—2表 郵便局数の推移

区 别	総計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船船内郵便局	計	集配局	無集配局
52年度末	22,414	1,165	1,099	45	4	14	3	17,182	4,646	12,536	4,067
53年度末	22,627	1,178	1,111	46	4	14	3	17,320	4,631	12,689	4,129
对前年度末	213	13	12	1	0	0	0	138	4	15	62
增△减数

## （２）郵便局舎の改善

53年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約344万 $ m^{2} $ であり，53
年度においては，52年度に比べ約21万 $ m^{2} $ の局舎面積の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局舎面積及び普通郵便局の1局当たり平均面積の増加状況は，第2—1—3表のとおりである。これによると，49年度末を100とした場合，53年度末で前者は125，後者は118となっており，総体として普通郵便局の局舎事情は順調に推移しているといえる。

しかし，個別的にみると全国主要拠点局の中で改善の遅れているものがあり，また，一般局についても主として大都市及びその周辺所在局のほか地方都市所在の小規模普通局の中に改善を要する局舎がお存在している。また，年末年始において，多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—3表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条

第 2—1—3 表 年度别普通郵便局局舍状况

区别
年度末	全国普通郵便局 総局 数	全国普通郵便局舍総面積	普通郵便局
舍改善局 数	普通郵便局
1局当たり
平均面積	年末年始郵便業務繁忙期
における仮設局
舍等総面積	(参考)
全国普通郵便局
総定員
局
1,115	指数	千㎡	指数	局
53	㎡	指数	千㎡	指数	千人
49	100	2,758	100	2,474	100	148	100	147
50	1,121	101	2,912	106	21	2,597	105	156	105	148
51	1,142	102	2,986	108	41	2,615	106	162	109	150
52	1,161	104	3,227	117	51	2,780	112	165	111	151
53	1,174	105	3,441	125	53	2,931	118	151	102	152

（注）船舶局3及び昭和基地内局は含んでいない。

件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。なお，特定郵便局の局舎についても，53年度において512局の改善が実施された。
## （３）郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所

郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所は，郵便局の補助的施設として，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。

53年度末における全国の売りさばき所は，11万525箇所となっている。

## 3 集配施設

## (1) 取集サービス

ポストの設置数は，53年度末で14万409本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に1,503本増設した。その普及状況は，53年度末でみると1本当たり人口820人，1本当たり面積2.7km²であり，他方諸外国の普及状況と比較してみれば，第2—1—4表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

第2—1—4表 国別郵便ポスト普及状況

(1976年度)

区別国別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	137,164	824	2.8
米	366,707	571	25.6
英	100,000	559	2.4
西	109,200	563	2.3
フラス	151,180	356	4.3
イタリア	46,250	1,218	6.5

(注) 1. UPU 郵便業務統計表による。

2. 米国は1973年度の資料による。

一方，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制の強化，交通難の激化に伴い，取集作業時間の延伸を来し，あるいはポストの移転等を必要とするものが増加しているなど，取集作業が困難になってきている。
ポストからの取集体数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定になっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど，取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確保するよう検討する必要がある。

## (2) 配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，53年度末現在4万9,907区であり，同年度中に，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で149区増加した。なお，過疎過密化現象の進行に即して，人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。

また，53年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2—1—5表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。諸外国における2度配達区域は，おおむねビジネス地域等ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回される傾向にある。我が国においても，配達度数については事業の効率的運営を図る観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。

第2—1—5表 郵便配達区画の状況

(53年度末現在)

区别度数	配 建 区	配 建 简 所
区 数	構成割合	箇 所 数	構成割合
1 度 配 建	区 26,872	%	万箇所	%
2 度 配 建 以上	23,035	53.8	1,484	43.8
46.2	1,906	56.2
計	49,907	100.0	3,390	100.0

（注）配達箇所数は実際に配達を要する箇所数であって，複数世帯が同一箇所に居住する場合は1箇所とする（私書箱を除く）。