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# 経済財政改革の基本方針 2007

# 「美しい国」へのシナリオ

平成19年6月19日

閣 議 決 定

## 第2章 成長力の強化

### 1. 成長力加速プログラム

I 成長力底上げ戦略

【具体的手段】

（３）中小企業底上げ戦略

②「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ（業態横断的な共通基盤対策）

・ＩＴ化・機械化・経営改善（(中略）電子記録債権制度の推進（後略））

## Ⅱ サービス革新戦略

【改革のポイント】

2. 地域経済の成長力向上：地域経済の一体的な再生・強化の支援を目的とする「地域力再生機構」（仮称。以下同じ。）の創設に向けて具体的な検討を進める。

【具体的手段】

（２）地域経済の成長力向上

①「地域力再生機構」の創設

地域の企業、地域金融機関、地域全体の一体的な再生・強化を、自治体と連携しつつ支援することを目的とする「地域力再生機構」の創設に向けて、他施策との役割分担・連携等も踏まえ具体的な検討を進める。

②地域金融機関の収益基盤強化

金融庁は、地域密着型金融の一層の推進に向けた取組を平成19年度に監督指針に盛り込むとともに、地域金融機関における自らの収益基盤強化のための新たなプランや目標の策定を推進する。また、金融機関の取組の効果を総合的に把握して、年1回実績を公表する。

## Ⅲ 成長可能性拡大戦略ーイノベーション等

【改革のポイント】

3. 「貯蓄から投資へ」の加速：家計の金融資産が成長分野に活用されるための環境整備を行う。

【具体的手段】

（３）「貯蓄から投資へ」の加速

①確定拠出年金の改革

「成長力加速プログラム」を踏まえ、投資促進の観点から、確定拠出年金における拠出の在り方の見直しを検討する。

②ベンチャー企業へのリスクマネーの供給促進

「成長力加速プログラム」を踏まえ、ベンチャー企業にとって重要な初期段階での資金供給の促進及びベンチャー企業への投資を通じた新成長のフロントライン拡大のため、税制を含む環境整備等について検討する。

## 2 ．グローバル化改革

【改革のポイント】

2. 金融・資本市場の競争力強化のため、①取引所等の市場インフラ（フィールド）、②金融機関や機関投資家（プレーヤー）、③市場監視（審判）を包括する総合的な改革プランを策定する。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の高度化を進める。
## 【具体的手段】

## （２）「金融・資本市場競争力強化プラン」（仮称。以下同じ。）の策定

「金融・資本市場競争力強化プラン」を平成19年内を目途に金融庁が取りまとめ、政府一体として推進する。その際、以下の施策については特に重点的に取り組む。①取引所の競争力の強化

取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具体策等を検討し、結論を得る。

②銀行と証券に係るファイアーウォール規制の見直し

優越的地位の濫用や利益相反の防止などの措置を講じた上で、銀行・証券に係るファイアーウォール規制の見直しを行う。

## ③準司法機能の強化による市場監視体制の整備

平成20年度の早期に、課徴金制度の適用範囲拡大、金額引上げを実現する。あわせて、証券取引等監視委員会の体制強化に関し具体策を検討する。

## ④競争力強化に向けた総合的な取組

規制監督の透明性・予見可能性の向上等、競争力強化に向けた環境整備について総合的に引き続き検討を行う。あわせて、国際金融センターとしての都市機能の高度化に向けて都市再生の取組を進める。

## 第3章 21世紀型行財政システムの構築

### 2. 税制改革の基本哲学

【実現すべき6つの柱】

（１）イノベーションとオープンな経済システムによる経済成長の加速

・リスクへの挑戦を促す観点から、金融所得課税等の在り方を検討する。

### 5. 独立行政法人等の改革

【改革のポイント】

（中略）郵政民営化及び政策金融改革を円滑・確実に実施する。

【具体的手段】

（５）郵政民营化の確実な実施

「郵政民营化法」の基本理念に従い、平成19年10月からの郵政民营化を円滑・確実に実施する。

（６）政策金融改革の確実な実施

平成20年10月から政策金融機関を確実に新体制に移行させるとともに、平成20年度末における政策金融の貸付残高の対GDP比を平成16年度末に比べて半減させる。

## 第4章 持続的で安心できる社会の実現

### 3. 少子化対策の推進・再チャレンジ支援

## （２）再チャレンジ支援

【改革のポイント】

1. （中略）多重債務者や事業に失敗した人などが再チャレンジできるよう支援する。

### 5. 治安・防災、エネルギー政策等の強化

【改革のポイント】

3. （中略）多重債務者対策に取り組み、安全・安心な暮らしを実現する。

【具体的手段】

・全国的な相談窓口の整備、ヤミ金融の取締りの強化等「多重債務問題改善プログラム」を推進する。
# 日本経済の進路と戦略 一開かれた国、全員参加の成長、環境との共生一 （平成20年1月18日 閣議決定）

## 第2章 成長力の強化に向けて

## (1) 「つながり力と環境力」の成長戦略

## (3つの目標)

日本経済が直面する課題を克服し、「希望と安心」の国を実現するためには、目指すべき日本の経済社会の姿を共有することが必要である。我が国が今後10年程度の間に実現を目指す姿として次の3つの目標を掲げ、重点的に改革戦略を講ずる。こうした目標の下、人口減少下にあっても、実質2％以上の経済成長が視野に入ることが期待される。

目標1:世界とともに発展するオープンな国 ~世界に誇れる魅力ある国~

目標2: 人生90年時代を安心して生活できる国 ~質の高い労働、質の高い暮らし~

目標3: 人口減少下でも経済成長を持続する国 ~人口減少の克服~

## (目標を実現するための経済成長の姿)

上記の3つの目標を実現するための経済成長の姿は、次のようなものであり、そのカギは、それぞれの主体が自立し、強みを発揮しながら連携する「つながり力」である。

## ③世界とともに成長する経済

v) 最大の成長センターたるアジアに位置する強みを活かす

アジアの経済圏の中で、アジアとともに成長するため、経済諸制度の高度化・調和を図るとともに、金融資本市場の成長性と安定性を高める。地球環境等をめぐる問題にともに取り組み、ともに成長する枠組みをつくる。
# 「成長力強化への早期実施策」 (平成 20 年4月4日 経済対策閣僚会議決定)

### I. 基本的考元方

我が国の景気は、息の長い回復を続けてきたがこのところ回復が足踏み状態にある。

米国では、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の動揺が続くとともに、実体経済は減速しており、これらを背景としてドル安が進行している。

## (中略)

さらに、米国経済の減速は、米国向けの輸出の減少として現れつつあるなど、景気の下振れリスクが高まっている。今般の国際金融市場の変動の主因は、米国発のものである。したがって、我が国の政策努力だけでこの問題を解決することは困難であり、米国を含めた各国と連携を深めることによって、国際金融資本市場の安定に向けて努力することが重要である。ただし、今後の動きには十分な警戒が必要であり、こうしたリスクに対しては早目早目に対応していくことが求められている。

### Ⅱ. 具体的施策

### 1. 中小企業の体質強化

◎中小企業金融の円滑化

○中小企業の資本強化

資本的性質を有する劣後ローン等を、優先出資や無議決権株と同様、資本として融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアルに記載・運用する(4月適用開始)。

## ○金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の周知

中小企業向け貸出の評価に際しては、赤字や債務超過といった事実のみで判断するのではなく中小企業の特性を踏まえた経営実態の適切な評価を行うというマニュアル別冊の趣旨について、金融機関の営業現場を含め周知を徹底する(4月以降改めて徹底)。

併せて、中小企業向け説明会を、全国の商工会議所・税理士会等の協力を得て、地域プロック・自治体単位で実施し、中小企業の資金調達面での活用を支援する(4月以降実施範囲を拡大)。

## 〇中小企業の資金需要への十分な配慮

地域における「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、金融関係団体へ地域・中小企業金融への十分な配慮を要請する(4月以降速やかに開催)。

借り手の声を幅広く取り入れる「金融円滑化ホットライン」を実施する(4月予定)。
## 〇ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓

ミドルリスク層も含め、不動産担保・個人保証に過度に依存しない動産等を担保とした融資(ABL(Asset Based Lending))の活用を促進する(平成20年度以降、事例集を用いて普及)。

信用情報機関の企業情報や、リース会社・貸金業者の保証など、地域金融機関における外部機関の与信審査能力を活用した融資を促進する(平成20年度以降、事例集を用いて普及)。

### 2. 各産業の体質強化

## ◎金融資本市場の競争力強化

金融・資本市場競争力強化プランの早期具体化を図る。その際、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の早期成立に努める。

## ○金融商品の多様化

金等の商品を直接組み入れたETF(上場投資信託)の組成を可能とする(金融商品取引法等の一部改正)。

現物拠出型ETFの対象株価指数の個別列举方式を見直すとともに、その投資対象を株式以外の有価証券にも拡大する(6月を目途に政令・府令等改正)。

・ J−REIT(不動産投資信託)への海外不動産の組入れを可能とする。

## ○英文開示有価証券の対象拡大

現在、外国ETFに限られている英文開示の対象有価証券を、外国会社等が発行する全ての有価証券に拡大する(5月を目途に政令・府令改正)。

## ○海外ファンドマネージャーの誘致

我が国市場で投資を行う海外投資家が、国内のファンドマネージャーと投資一任契約を締結する際、両者が独立した関係にあるときには、当該海外投資家が受け取る運用益について、本邦での確定申告の義務がないことを明確化する(事例等を用いた周知)。

## 〇プロによる取引の活発化

内外企業等の資金調達機会の拡大及び我が国金融・資本市場の魅力向上のため、直接の参加者をプロに限定した自由度の高い市場の枠組みを構築する(金融商品取引法等の一部改正)。また、適格機関投資家制度について、届出機会を年4回に拡大する(5月を目途に府令改正)。

## ○金融商品取引所及び銀行グループ等の業務範囲の拡大

金融商品取引所による排出量取引市場の開設を可能とするとともに、商品現物取引・排出量取引等について銀行グループ等の業務範囲を拡大する(金融商品取引法等の一部改正)。

## ○金融商品取引法における課徴金制度の拡充

公正・透明で信頼性のある市場を構築するため、金融商品取引法上の課徵金制度について、金額水準の引上げ及び対象範囲の拡大等を行う(金融商品取引法等の一部改正)。
### 4. 地域活性化

## ◎地域産業の再生

## 〇地域の中小企業の事業再生支援

企業の事業再生への取組に資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例外措置を拡充する(金融商品取引法等の一部改正)。

金融機関による企業の事業再生の取組について、検査・監督で積極的な評価・周知を図る(平成20年度以降、事例集を用いて普及)。

### 5. 安全・安心の確保及び低炭素社会への転換

## (低炭素社会への転換)

## ◎市場・金融を活用した低炭素社会の構築

自主参加型国内排出量取引制度への参加促進、金融商品取引所等による排出量取引市場の開設のための制度整備など市場メカニズムの活用を進めるほか、大企業等の技術・資金等により中小企業等の排出削減を進める「国内クレジット」制度の構築に向けて取り組む(4月より順次実施)。
## 経済成長戦略大綱（平成20年6月27日改定）

第3．地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

1. 中小企業の生産性向上

（3）事業環境の整備

① 中小企業金融の円滑化

担保や自己資本が不足しがちな中小企業の多様な資金ニーズに対応できるよう、政策金融や信用保証制度を活用しながら、中小企業の資金調達の円滑化を図る。

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融を推進するため、無担保や無保証での政府系金融機関の融資などを引き続き推進する。また、在庫や売掛債権を担保として活用する流動資産担保融資・保証を引き続き推進する。

平成20年6月に成立した「中小企業信用保険法の一部を改正する法律」、「中小企業金融公庫法の一部を改正する法律」及び「信用保証協会法の一部を改正する法律」により、中小企業の有する売掛債権の早期現金化を支援するための制度や、ワラント（新株予約権）付保証制度等を整備する。また、急な資金ニーズに対応するための保証枠を予め確保する予約保証制度、新事業や企業再建等に取り組む中小企業に対する資本的性質を有する劣後ローン（挑戦支援資本強化特例制度）など、中小企業の新たな資金調達手段を導入し、活用を図る。

また、創業・第二創業を図る中小企業、経営改善・再建を図る中小企業に対する政府系金融機関による融資を推進するとともに、新規立地など地域活力の向上に資する中小企業の取組に対し金融面での支援を行う。

あわせて、資金調達当初の負担軽減を可能とする成功払い型融資等のデット・エクイティ双方の性質を活用した、いわゆるハイブリッド金融について、政府系金融機関の取組を進めること等により、その普及と推進を図る。加えて、中小企業向け貸出債権の流動化支援の強化（政府系金融機関におけるCDS契約を活用した証券化支援業務の推進）を図る。

原油価格高騰その他の要因により売上高減少など業況の悪化が著しい中小企業に対して、政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネット金融を的確に実施し、中小企業の資金繰りを支援する。

また、地域密着型金融を引き続き推進するなど、中小・地域金融機関等の金融仲介機能の強化等を図る。

## 第5．生産性向上型の5つの制度インフラ

3. カネ：金融の革新
## （１）金融イノベーションの実現

## ① リスクを適切に評価する金融の促進

不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するため、ABL（Asset-Based Lending:動産・債権担保融資）の実務指針（ABLガイドライン）の策定、ABL実態調査等を行い、ABLの普及のための環境整備を進める。

加えて、中小企業者等の事業者の資金調達の円滑化等を図るため、電子記録債権の手形代替的活用（電子手形）や売掛債権流動化目的の活用等、電子記録債権が様々なニーズに活用されるよう、電子記録債権制度の早期実現を推進する。

また、事業資産を包括的に担保化することを可能とするよう、企業担保制度を見直す。

さらに、企業の高度なリスクマネジメントを支えるため、リスクファイナンス手法の活用に関し、国際的に遜色のない環境整備について検討する。

## ② イノベーションを支えるリスクマネー供給の拡大

産業がイノベーションや事業再編等を図るために、どのような資金調達や金融サービスを必要としているかについて正確に把握するため、これまでの設備投資調査に代えて、企業金融調査を実施する。

あわせて、ファンドからのリスクマネー供給を拡大し、産業がファンドを有効に活用できるための環境整備を図ることに加え、成長企業に対する適切な評価と資金供給が行われるよう、第169回通常国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」によりプロ向け市場の制度整備を促進する。

さらに、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル探鉱・開発等の国家的プロジェクト、環境・アジアへの投資の促進等のリスクマネーが必要とされる分野について、政策的な支援について検討する。

## （２）利用者の視点に立った金融の活性化等

## ① 安心して利用できる金融商品・サービス等の普及促進

適切な利用者保護ルールの徹底を通じ、利用者が安心して金融商品・サービスを利用できるよう、引き続き金融商品取引法の円滑かつ適切な運用を行うとともに、規制の簡素化・明確化等を通じて利用者利便の向上を図るため、銀行代理業制度の適切な運用を図るなど、販売チャネルの多様化を推進する。また、取引信用保険の普及・促進に取り組む。さらに、いわゆる電子マネー等の支払サービスを含む新しい決済サービスについて、情報通信技術の高度化等に対応するため、決済の安全性・効率性・利便性の向上、イノベーションの促進、消費者等の保護の観点から、制度的枠組みのあり方について検討するとともに、インターネット取引の促進の観点にも配意し取引ルールのあり方について検討する。併せて、引
き続き確定拠出年金の普及・魅力向上に取り組む。

## ② 公正かつ透明で魅力ある市場の整備

我が国金融・資本市場の公正性・透明性を一層向上させ、国際的にも信頼される市場を構築していくため、国際的に最高水準の証券取引所システムを構築するとともに、証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化を行う。さらに、企業統治の見直し等を通じて市場監視機能を強化するとともに、2009年に向けた会計基準の国際的動向を踏まえ、会計基準の国際的な収斂及びこれを通じた相互承認の推進を図る。あわせて、金融商品取引の法令遵守の担い手となる専門家の育成等に向けた体制・資格制度等の整備を検討する。また、金融行政の行動規範（code of conduct）を着実に遂行し、金融行政の一層の透明化や効率化を進める。

こうした取組により、約1,500兆円に及ぶ我が国家計の金融資産の運用を活性化するとともに、「間接金融から直接金融へ」の流れを支援する。

## （３）我が国がアジアの資金循環の中核となるための取組の強化

## ① アジア企業が活用しやすい我が国金融市場づくり

我が国金融資産の投資効率向上と有効活用を促す観点からも、我が国金融市場をアジアの成長企業にとって活用しやすい魅力ある金融市場とするため、英語及び国際会計基準等による上場申請や情報提供を容認する等、十分に規制緩和されたプロ向け市場の創設を可能とするなど、内外の資金調達者の多様なニーズに応えることができるよう、多様性、利便性を高める市場インフラの整備を推進する。また、証券決済期間短縮など証券取引システムの高度化に向けた取組を推進する。

## ② 我が国金融サービスの国際展開

我が国企業のアジアでの活動を支援し、また、我が国金融サービスの国際競争力強化と、国際展開を促進するため、EPA等を通じ、アジア市場における規制の緩和・適正化を各国に働きかけるほか、アジアにおける市場インフラの整備を促すことで、アジアにおける国際的な財務活動や金融サービスを円滑化していく。さらに、資金循環の拡大に対応したリスクを管理するため、金融監督当局間の連携に積極的に取り組む。

## （４）高度金融人材の育成強化

イノベーションを担う高度金融人材の育成・活用を推進するため、「高度金融人材産学協議会」の場を通じて、キャリアパスの複線化に向けた、経営層の意識改革
や転職市場の環境整備について検討を進めるとともに、金融工学のトップ人材育成のための大学間連携プログラムや、事業会社における金融初步教育を充実させるための夜間プログラム（金融初步コース）等の実施について検討を進める。また、大学院における金融人材の養成に向けた教育の充実を促す。さらに、金融の高度化等の進展を通じた経済成長の果実を国民が安心して享受できるよう国民への金融経済教育の充実を図る。

### 5. チェ：経営力の革新

## （２）Ｍ＆Ａルールの整理・透明化

買収防衛策について、司法判断に至った事例も出てきているが、その判断に対する理解の混乱が生じるおそれが出ている。金銭等の支払いにより、安易に防衛策が発動されることのないよう、投資家・株主の利益保護の視点を含めて、買収防衛策の在り方について、再整理を行う。
# 経済財政改革の基本方針2008（抄） 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜 （平成20年6月27日 閣議決定）

## 第2章 成長力の強化

### 1. 経済成長戦略

## 【具体的手段】

Ⅱ グローバル戦略

② 開かれた経済のインフラ強化

ii）対日投資の拡大

・ M&A（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化する。

• 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成20年度内に包括的に検討を進める。

## ⑤ 国際競争力ある成長分野の創出

金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行するとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討する。

「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討し、平成20年内に結論を得る。

公的年金基金の運用について、国民の立場に立って、幅広く検討を行う。

### 2. 地域活性化

## （1） 地方再生

## 【具体的手段】

## （１）地域活性化の支援

地域経済の建て直し、地域の雇用の確保の観点から、中規模企業や第三セクターの事業再生と面的再生に向けた取組を、第三セクター改革等と連携しながら、地域金融機関や地方公共団体等の理解・協力を得つつ行う地域力再生機構を創設する。

## （3） 中小企業

## 【具体的手段】

- 原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。
# 平成 20 年度金融関係税制主要改正事項

## 【金融·証券稅制】

### 1. 証券税制の見直し

上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率については、金融所得の一体化に向け、平成20年末をもって軽減税率10%を廃止し、平成21年から20%を適用

➢ 円滑に新制度へ移行するための特例措置として、平成 21、22 年の 2 年間、500

## 2 ．金融商品間の損益通算の範囲拡大

個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入

特定口座を活用して損益通算を行う方法については、証券会社におけるシステム開発等の準備が整った段階（平成22年1月を目途）から適用

## 【恒久的施設（PE）に係る税制上の所要の措置】

非居住者又は外国法人に対する課税について、その課税標準を区分する恒久的施設とされる代理人等の範囲から独立の地位を有する代理人等を除外

## 【我が国金融・資本市場の魅力向上に向けたその他の取組み等】

外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例について、その適用期限を撤廃

➢ 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の課税の特例について、その適用期限を撤廃

民間国外債等の利子の課税の特例について、一定の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長

上場投資法人に係る導管性要件について、非同族会社要件を3株主グループによる判定から1株主グループによる判定とする

特定目的会社等に係る導管性要件について、税制上の機関投資家の範囲に信託会社、海外年金基金・外国政府の100%子会社等を追加
## 改正項目一覽

(證券)

➢ 証券税制の見直し

金融商品間の損益通算の範囲拡大

特定口座の利用者利便性向上のための税制上の所要の措置

## (国際課税)

➢ 恒久的施設（PE）に係る税制上の所要の措置

➢ 外国金融機関等との間で行われる債券現先取引に係る利子の非課税措置の恒久化

非居住者等が受け取る民間国外債の利子等に係る非課税措置の延長（見直しを行った上2年）

➢ 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）における利子の非課税措置の恒久化

(保険)

➢ 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持

(その他)

企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止の適用期限の延長（3年）

上場投資法人に係る導管性要件（非同族会社要件）の緩和

特定目的会社等に係る導管性要件における税制上の機関投資家の範囲の拡充

特定目的会社等が不動産を取得した場合等の登録免許税の軽減措置の延長（見直しを行った上2年）

土地の価額を課税標準とする信託の登記に対する登録免許税の軽減措置の延長（見直しを行った上3年）

預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入に係る資本の増加の際の登録免許税の軽減措置の延長（見直しを行った上2年）

投資法人等が取得する不動産に係る課税標準の特例措置の要件緩和

( 以上 )
金融庁における金融経済教育への取り組み

平成20年6月30日現在

年 月	内 容
12年6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設（アクセス件数 ～20年5月末1,783,710件）
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催（参加者数284名）
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する懇談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年2月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施（～3月）大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置、同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂（アクセス件数16年7月～20年5月末71,615件）
「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪府にて開催（参加者359名）
18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を千葉県にて開催（参加者255名）
5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入（アクセス件数～20年5月末59,935件）
金融経済教育懇談会（第8回）を開催し、取り組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19年3月末まで）
年 月	内 容
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「学校における金融経済教育の一層の推進について」)で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取上げることを文書で要請。
19年1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知県にて開催(参加者290名)
2月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」を大幅改訂し、全国の高等学校に加え、大学生協、消費生活センター、ハローワーク等に広く配布(10万部)するとともに、ウェブサイトに掲載。19年5月増刷・配付(17万部)。(アクセス件数16年12月～20年5月末135,916件)
3月	中学生・高校生向け副教材を改訂し、中学生向け図説パンフレットと高校生向けパンフレットを作成。全国の中学・高校へ配布するとともに、ウェブサイトに掲載(アクセス件数15年11月～20年5月末273,725件)。19年7月、中学生向け図説パンフレットを増刷・配布(1万8千部)。
4月	財務局・財務事務所とともに全国の都道府県教育委員会及び県庁所在地の市教育委員会を訪問し、当庁作成のパンフレット等の活用及び多重債務者発生予防に関する教育の実施を要請(40県)。(～6月)
9月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレットを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高等学校へ配付(約6万部)。
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を広島(9月参加者173名)、大阪(11月参加者164名)、東京(12月参加者96名)、愛知(20年1月参加者219名)、宮城(3月参加者152名)、福岡(6月参加者134名)で開催。(～20年6月)
10月	地方公共団体が行う多重債務者発生予防のための金融経済教育推進の取組みを支援するため、借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(約69万部)及び「はじめての金融ガイド」(約27万部)を全国の都道府県・市区町村に配布。
学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書(「新学習指導要領における金融経済教育に関する記載の充実について」)で要請。
20年1月	小・中・高校の社会科・家庭科の教科書製作会社(17社32名)を対象に金融経済教育に関する説明会を開催。
3月	借金(多重債務)問題に関する啓発リーフレット(改訂版)を全国の地方公共団体へ配付(約30万部)。
全国の中学・高校・高専・短大・大学の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(中学生向け図説パンフレット4万7千部、高校生向けパンフレット、2千枚、「はじめての金融ガイド」30万2千部、借金問題に関する啓発リーフレット29万7千部)。(なお、19年12月に、それぞれ、3万3千部、1万6千枚、2万1千部、5千枚をサンプル配布)
多重債務者、振り込め詐欺、偽造盗難キャッシュカード等の金融トラブルの未然防止のため、「はじめての金融ガイド」と併せて活用できるDVD教材を作成。全国すべての地方公共団体、大学・短大・高専・高等学校に配布(20年5月)。(2万7千枚)
「はじめての金融ガイド」の活用促進を図るため、講師用指導マニュアルを作成し、金融庁のウェブサイトに掲載。(アクセス件数20年3月～20年5月末1,071件)
小学生向けパンフレット「くらしと金融」

WEBサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/index.html

1 沖縄の沖縄の沖縄の沖縄の沖縄

2「金融」について知っておこう!

3「金融庁」ってな~に？
中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」

WEBサイトアドレス http://www.fsa.go.jp/teach/chugaku/fukukyouzai.pdf

# わたしたちの

生活と金融の働き

CONTENTS

第1章 家計って何だろう……

自分のおこづかいをチェック

第2章 企業は何をするところだろう

企業の役割について考えよう

第4章 暮らしを豊かにする金融生活設計と金融の投劃

政府広報 | 金融庁 平成10年改訂の中学校学習指導要領に対応した内容となっています
# はじめての 金融ガイドDVD版

金融取引の基礎知識

〜トラブルの予防のために〜

振り込め詐欺の被害にあわないために（9分）

偽造・盗難

キャッシュカード

の被害にあわないために

(8分)

多重債務に階らないために

(16分)

企画・発行／金融庁 制作／財団法人 消費者教育支援センター

COLOR	33分	片面·1层	MPEG 2	4:3	NTSC 日本国内	DVD

このDVDをその一部で模数、またはこれを使用した有料上映、上演、有線放送及び放送は、法律により固く禁止されています。ただし、一般消費者に対する教育又は学校教育目的の利用の場合には模数しても差しつかえません。

DVDビデオは映像と音声を高密度に記録したディスクです。DVDビデオ刻みのプレーヤーで再生してください。
# 安易に借金をしてはいけません ～多重債務に陥らないために～

## ① 多重債務の恐ろしさ

消費者金融（ローン）やクレジット（注）の無計画な利用により、借金が雪だるま式に増えてしまう「多重債務」状態に陥るケースが増えています。中には、夜逃げや自殺など深刻な状況に追い込まれる人もいます。

(注)クレジットカードによる商品の購入、分割払いによる商品の購入などが例。

## ② ローンもクレジットも借金です

私たちは、お店でクレジットカードを提示するだけでお金を支払わずに商品を購入することができます。

しかし、クレジットカードの利用も、消費者金融からの借入れと同じ「借金の契約」です。その契約に基づいて、あなたは後でお金を支払わなければなりません。

また、お金を借りるローンには、住宅ローンや自動車ローンのように使い道が限定されたものと使い道が自由なものがありますが、使い道が自由なローンほど金利が高い傾向にあります。

消費者金融の利用者は1,000万人以上！そのうち半数以上は複数の消費者金融を利用！

5件以上の消費者金融の利用者は約130万人！返済が3ヶ月以上滞っている利用者は約190万人!!

(注)人数は全国信用情報センター連合会のデータによる(平成19年12月現在)

## ③ 金利の負担に注意しましょう

借りたお金を返済する時は、借りた金額に金利を加えて返さなければなりません。

毎月の返済額は同じでも、金利が高いほど返済の負担は重くなり、また、返済に要する期間も長くなります。

金利と合わせて、いくら返済しなければならないのか、よく注意する必要があります。

100万円借り入れて毎月2万5千円返済する場合の金利を合わせた返済額と返済期間

·年利 5% ⇒110万円（3年8ヶ月）

·年利 15% ⇒ 139 万円（4 年 8 ヶ月）

·年利29.2%⇒377万円（12年7ヶ月）

※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行うと、貸し手は刑事罰の対象となります。

なお、15～20%を超える金利は無効で、借り手には返済義務はありません。（④参照）
14:00 開会·主催者挨拶

14:10 基調講演

FPアソシエイツ&コンサルティング(株)代表取締役-金融経済教育専門会委員

神戸孝

「生活設計と資産運用の基本的な考え方」

〜ライフブランを実現するためのマネープランの作り方~

14:55 プレゼンテーション (社)全国消費生活相談員協会常任理事・九州支部長

原まさ代

「金融に関するトラブル」～相談事例を中心に～

15:10 休憩

15:20 パネルディスカッション

〈コーディネーター〉

大野城まどかひめ男女平等推進センター新長・アナウンサー

林田 スマ

〈パネリスト〉

FPアソシエイツ&コンサルティング(朱)代表取締役・金融経済教育部災会委員

神戸孝 [星銅語説言]

(株)短間銀行ソリューション営業部動部長

長秀俊

(社)全国消費生活相談長協会常任理事・九州支部長

原まさ代 [プレゼンテーター]

九州大学大学院经济学研究院教授

堀江 康熙

16:45 閱会
## 神戸 孝かんべたかし

FPアソシエイツ&コンサルティング(株)代表取締役、CFP、日本FP協会理事、金融庁金融経済教育想談会委員、ほか

早稲田大学法学部を卒業後、1980年に(株)三夏銀行入行。

1987年に日展覧券(株)へ入社し、以後一員してFPサービスを中心とするマーケティング手法の企画・開発に携わる。

1999年、日展覧券(株)を退社後、FPアソシエイツ&コンサルティング(株)を設立。独立系FPとして、自ら個人法人等のコンサルティング、各種調査会・研修会調圧などを行う偽ら、全国の独立系FPのための支援ビジネスも展開しつつある。

著書：『院境世代の資産運用』(インデックスコミュニケーションズ) ほか多数

## 原まさ代はらまさよ

(社)全国消費生活相談員協会常任理事・九州支部長、佐賀県金融広報アドバイザー、西九州大学非常勤講師(家庭経済等)、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー

1990年より佐賀県消費生活センター等の消費生活相談員として勤務。

2003年から、NPO法人消費生活相談員の会さかのぎ事として活動。

また、1994年から佐賀県金融広報アドバイザーとして金融教育に携わっている。

共著：多重債務リスクと金産管理教育（児帰業剛）、生活経営学（九州大学出版会）

## 林田 スマ はやしだ すま

大野城まどかびあ男女平等推進センター所長、フリーアナウンサー元RKB每日放送(株)アナウンサー。

現在、フリーアナウンサーとして、RKBラジオの「お雨さんパンサイ」、「林田スマのことばの花束」など多数の価値を担当。

1996年就任の大野城志やかひ若男女平等推薦センター（旧女性センター）所長の导か、筑英女学園大学非常助読師などを務める。

2004年3月には、九州大学大学院人贏読学所博士課程を終了。

そのほか、企業やPTAの監督、各種シンボシワム、対談、エッセーの統合なども行う。

著作：「ここるの花束」（西日本新聞社）、「ことばの花束」（枠書院）

## 長 秀俊 ちょう ひでとし

(株)福岡銀行 ソリューション営業部副部長

1983年東京大学法学部を卒業後、野村豊券(株)に入社。1987年コーネル・ロースクールに留学した後、同社で証券化・M&A業務に従事。2002年バトナム・インバストメンツに入社し、業務開発部長として投資恒託の商品団を行う。

2007年より(株)番間運行CM&A・事業承穫支援を担当しながらプライベートパンキング業務にも関与。

法学孫士(コーネル・ロースクール) ニューヨーク州弁騒士

## 堀江 康熙 ほりえ やすひろ

九州大学大学院経済学研究院教授

1969年に東京大学産済学部を卒業後、日本銀行に入行。

1997年まで日本银行に勤務し、同年4月より九州大学産済学部教授、2000年に同大学大学院産済学研究院教授となる。

専門店、金融、日本産済、経済政策。

学位：博士（産済学）

編者作：「銀行賀出の経済分析」（単頁：東京大学出版会）、「地域金融と企業の再生」（編者：中央経済社）証か多数
[個人の部]

1. 上村 正子

(北海道)

・各種講演会の講師活動のほか、金融学習グループの開拓・育成・指導に関わるなど金融知識の普及に貢献。

2. 千葉 光治

（福島県）

・元教員としての経験を生かし、現職及び教員OBに対する金融経済教育に取組んでいるほか、地元学習グループに対する指導を通じて金融知識の普及に貢献。

3. 亀岡 のり子（福島県）

・消費生活相談員として多くの金融トラブル等に係る相談に応じているほか、消費者被害防止のため出前講座の講師活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

4. 大貫 泰義（茨城県）

・元銀行員としての経験を生かし、各種講演会、学習グループ、金融教育研究校などでの講師活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

5. 佐藤 陽子

（千葉県）

・「悪質商法」、「金銭教育」、「生活設計」などをテーマとした講師活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

6. 林 芙美子

(愛知県)

・市町村での講座、金融学習グループでの講座、金銭教育講座等の講師活動を積極的に行い、金融知識の普及に貢献。

7. 前中 みき子

・家計管理、多重債務、悪徳商法などに関する講演等の講師活動や生活設計にかかる相談等を通じて金融知識の普及に貢献。

8. 大久保育子

(大阪府)

・金融商品トラブル、子供のマネートラブルなどに係る講師活動を通じて、地域住民や児童・生徒・PTAに対する金融知識の普及に貢献。

9. 杉本 栄三（広島県）

・元銀行員の経験を生かし、各種の講演会・セミナーで金融・経済・ライフプラン等をテーマに、地域住民や地元企業の従業員、教員など幅広い者を対象とした金融知識の普及に貢献。

10. 高橋 佳良子

(広島県)

・ライフプラン、金融・金銭教育等幅広いテーマでの講演や新聞への寄

稿などの執筆活動を通じて、金融経済教育の推進に貢献。

11. 右近綾子（愛媛県）

・主婦層、高齢者層を対象に金融トラブルや悪徳商法に関する講演活動を通じて金融知識の普及に貢献。

12. 大上 力

(高知県)

・地域の学習会における講師活動を通じて、保険や年金、税金などくら

しに関する金融・経済知識の普及に貢献。
13. 石松 昇

・元銀行員としての経験を生かし、県内全域で講演活動に積極的に取組むほか、地域の学習グループの指導を通じて金融知識の普及に貢献。

14. 徳久 榮子

(佐賀県)

・元教員としての経験を生かし、高齢者の契約トラブル未然防止のための学習助言活動や、子供の金銭教育の推進に積極的に取り組むなど、金融知識の普及に貢献。

15. 中野 よどみ

（宮崎県）

・企業職員研修や小学校家庭教育学級等で、生活設計、金銭教育に関する講師活動に取り組むほか、金融学習グループの開拓・指導に努めるなど金融知識の普及に貢献。

16. 橋本 順子

・元銀行員としての経験を生かし、年金、家計管理・生活設計等をテーマとした講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。

## 〔団体の部〕

1. 埼玉県立岩槻商業高校・父兄の参加を求めながら、ビジネスゲームや商品開発のリサーチを通じて、生徒のファイナンシャルリテラシーの向上に取り組んでいる。

2. 常陸太田市立南中学校・金融・経済知識の習得、判断力を身に付けるため、株式学習ゲームやロールプレイング学習、新聞等を活用して学校における金融経済教育に積極的に取り組んでいる。

3. 堺市立熊野小学校（大阪府）

・出店体験学習の実践を通じて、児童に正しい金銭感覚を身につけさせるとともに、地元商工会議所、商店街の支援を受けつつ、望ましい職業観や勤労観の育成に継続的に取り組んでいる。

4. 生協ひろしまLPAの会（広島県）

・小学生や幼稚園児を対象にお小遣い帳のつけ方などの金銭教育に取り組むとともに、一般社会人を対象とした生活設計に関する教育に積極的に取り組んでいる。

5. 小豆島の子どもたちに健全な金融感覚を育てる会（香川県）

・島内の小学校が共同で、保護者、地域に参加を呼びかけ、公開授業を開催するなど、家庭、地域と一体となって児童の金銭感覚の育成に取り組んでいる。
金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
19/8/20	日本証券業協会(株)東京証券取引所(株)ジャスダッ証券取引所(社)投資信託協会	19年9月下旬から11月上旬	証券投資の日
19/8/22	(株)日本経済新聞社	19年9月22日	日経家計セミナー
19/10/2	(社)投資信託協会	19年12月1日	投信フォーラム2007
19/10/22	金融広報中央委員会	20年1月26日	金融教育フェスティバル2008
19/11/12	日本証券業協会	19年12月27日～20年1月11日	金融経済教育フォーラム
20/1/21	日本証券業協会(株)東京証券取引所グループ(株)ジャスダッ証券取引所(社)投資信託協会	20年2月上旬～3月上旬	平成20年「春季証券投資セミナー」
20/1/31	全国銀行協会	20年2月29日	シンポジウム「金融経済教育をいかに充実していくか」
20/3/6	(株)東京証券取引所グループ(株)読売新聞東京本社	20年5月12日～5月17日	証券ルネッサンス2008「暮らしに生かす証券投資」
20/3/6	(株)日本経済新聞社	20年3月22日	日経家計プロジェクト 春のスペシャルセミナー
20/4/7	(財)生命保険文化センター	20年5月9日～9月9日	第46回中学生作文コンクール
20/4/21	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	20年6月1日～10月31日	小学生「『夢をかなえる』作文全国コンクール」
20/4/21	金融広報中央委員会	20年8月7日	教員のための金融教育セミナー(平成20年度)
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
20/5/2	(財)消費者教育支援センター	20年7月29日20年8月22日	シンポジウム「今求められる、生きる力をはぐくむ教育〜子ども達がいきいきと目を輝かせるために〜」
20/5/8	金融広報中央委員会	20年11月下旬	第41回中学生「お金の作文コンクール」
20/5/8	金融広報中央委員会	20年11月下旬	「金融と経済の明日」第6回高校生小論文コンクール
20/5/8	金融広報中央委員会	20年12月下旬	「金融教育を考える」第5回小論文コンクール
20/5/16	(株)日本経済新聞社	20年10月～21年3月	第9回日経STOCKリーグ
20/5/27	全国公民科・社会科教育研究会	20年7月29日～7月31日	「証券・経済セミナー」
20/6/25	日本ファイシャル・プラナーズ協会	20年11月	「FPの日(全国一斉FPフォーラム)」
# 難民認定手続の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」という。）に，次いで昭和57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，実際には昭和50年から10年余りにわたって流出したインドシナ難民を除き，必ずしも多くの外国人が我が国に対し難民としての保護を希望したわけではなかった。

ところが，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等に伴い，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って社会の関心も増大してきている。

入国管理局は難民の認定手続を所掌しているところ，前記のとおり最近の難民認定申請者の多くが世界各地の複雑な事情を背景としたものであることから，申請数の増加に加えて申請者の多国籍化，事案の複雑化が顕著である。このような状況を踏まえ，入国管理局としては，組織及び審査体制を整備・強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。

（注）我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，また，57年1月1日に難民議定書に加入し，この難民条約と難民議定書は，57年1月1日に我が国に対して効力が生じた。

## 第 1 節 ☑ 難民認定業務

## 1 難民認定申請

難民認定申請の申請状況について見ると，昭和57年から平成14年末までの総申請件数は2,782件である。申請の理由としては，一人の申請者が複数の理由を申し立てる場合もあるが，政治的意見を理由とするものが最も多い。

申請件数については，初年の昭和57年が530件と多かったほかは平成7年までは多い年で70件台，少ない年は20件台，昭和58年から平成7年までの平均は約50件で推移してきた。しかしながら，8年には難民認定申請をしてその判断結果が出るまでの間，事実上不法就労する意図で，制度を濫用したと認められる申請が少なからず見られるようになり，申請数は147件と急増し，9年には242件を数えるに至った。その後，10年には100件台に減少したものの，11年からは200～300件台と再び増加に転じ，13年は353件，14年は250件に及んでいる（表47）。
表4 7 難民認定申請・処理状況及び庇護状況

(件)

区分 年 昭和57~平成7 8 9 10 11 12 13 14 総 数
申 請	1,181	147	242	133	260	216	353	250	2,782
処理	認 定	209	1	1	16	16	22	26	14	305
不認定	674	43	80	293	177	138	316	211	1,932
取下げ	197	6	27	41	16	25	28	39	379
人道配慮による在留(注1)	24(注2)	3	3	42	44	36	67	40	259

（注1）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注2）平成7年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成7年までの数を合計したものである。

難民認定申請者の国籍（出身地）別内訳を見ると，前記の2,782件のうち，404件（14.5%）がインドシナ三国（ベトナム，ラオス，カンボジア）出身者であり，その大部分は昭和60年までの申請である。近年ではトルコ，アフガニスタン，ミャンマー，パキスタン，中国等のアジア地域出身者からの申請が上位を占めているほか，アフリカ諸国出身者からの申請も増加傾向にある。また，国籍別・年別推移を見ると，制度発足当初の昭和57年は17の国（地域），10年後の平成4年は11の国（地域）であったのが，14年には27の国（地域）に増加しており，近年多国籍化が顕著となっている。このように多国籍化が進んでいるのは，世界各地で様々な事象が発生していることが主要因であると考えられるが，近年の航空路線の飛躍的発展・充実が，世界各地から我が国への渡航を容易にしていることも一つの原因として挙げられる。

## 2 難民認定申請の処理

昭和57年から平成14年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは305件，難民と認定しなかったものは1,932件，申請を取り下げたものは379件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は約14%である。

また，難民条約等加入後，各年の難民認定数を見ると，難民条約等への加入当初の昭和57年から59年までは30件以上であったが，その後減少し，10件台の60年，63年を除き，1ケタ台が続いた。しかし，平成10年から再び増加し，13年には26件となったが，14年は14件とやや減少した。

なお，難民認定は，難民条約等に規定する難民の定義に基づいてその認定を行うべきものであり，例えば単に受入れ人数を増やすために認定するというような恣意的な運用がなされるべきではない。

ただし，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は259人となっており，14年においても40人が在留を認められている（表47）。
## 第2節・異議の申出

## 1 異議の申出

難民認定制度が創設された昭和57年から平成14年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議の申出の総数は1,244件である。

10年から14年までの推移で見ると，10年，11年と150件台であり，12年には61件と急減したが，13年以降急増し，13年は177件，14年は224件となっている（表48）。

表4 8 難民不認定に対する異議申出件数及び処理状況

(件)

区分 年 昭和57~平成7 8 9 10 11 12 13 14 総 数 難民不認定 674 43 80 293 177 138 316 211 1,932 異議申出 389 35 41 159 158 61 177 224 1,244 裁決 理由あり 1 一 一 1 3 一 2 一 7 理由なし 241 19 20 46 113 142 95 232 908 取下げ等 106 10 25 16 24 6 18 34 239

（注）難民不認定処分日と難民不認定処分の告知日は異なることが多く，また，告知日から難民不認定に対する異議申出まで7日以内とされており，年を越えて難民異議申出がなされることがあることから，平成14年のように，難民不認定数より先，難民異議申出数のほうが多くなることがある。

## 2 異議の申出の処理

昭和57年から平成14年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議の申出のうち処理がなされたものは1,154件であり，その内訳は，難民と認定されたものは7件，異議の申出に理由がないとされたものは908件，その他の239件については，異議の申出を行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

10年から14年までの推移で見ると，難民と認定されたものは，10年が1件，11年が3件，13年が2件であり，異議の申出に理由がないとされたものは10年が46件で，その後増加し，13年に減少したが，14年には過去最高の232件となっている。また，取下げ等は，12年を除き増加しており，特に，14年は34件もの取下げがなされている（表48）。

## 第3節・一時庇護のための上陸の許可

昭和57年から平成14年末までの一時庇護のための上陸の許可の処理状況を見ると，ベトナム人のポート・ピープルに対する許可件数は5,668件である。

また，ボート・ピープルを除くと，申請102件のうち，許可35件，不許可64件，取下げ3件となっている。

平成10年から14年までの推移で見ると，ベトナム人のポート・ピープルの申請はなく，その他から，11年を除き，各年10件程度の申請があり，10年に1件，13年に1件，14年に6件許可されている（表49）。
表49 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

(件)

区分年	ポート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ
総数	5,668	102	35	64	3
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。

## 第4節・インドシナ難民

昭和50年のサイゴン陥落により始まったインドシナからのボート・ピープルの流出は，平成4年から大きく減少した。

一方，インドシナ難民の受入枠については1万人となっていたが，政府は，平成6年12月の閣議了解で，1万人を超えても引き続きインドシナ難民の受入れを行っていくことを確認した。その結果，平成14年末現在の本邦定住インドシナ難民（注1）数は，1万941人となっている。その内訳はボート・ピープルから3,535人，海外キャンプから4,326人，政変前入国の元留学生等742人，合法出国者（注2）2,338人である。

なお，我が国がボート・ピープルとして一時滞在を認めたインドシナ難民のうち6,816人が7年末までに米国，カナダ，オーストラリア，ノルウェー等に向け出国しているが，8年以降はそのような出国はない（表50）。
表50 ボート・ピープルの出国状況

(人)

出国先 年	昭和50～平成3	平成4	5	6	7	平成8～14	総 数
総 数	6,689	55	8	7	57	—	6,816
米 国	3,943	31	—	3	33	—	4,010
カナダ	720	13	4	4	8	—	749
オーストラリア	708	8	3	—	8	—	727
ノルウェー	695	—	—	—	7	—	702
その他	623	3	1	—	1	—	628

（注1）インドシナ3国から政変を逃れて難民となって周辺諸国に流出した者等のうち，我が国に定住が許可されたものをいう。具体的には，ボート・ピープルとして上陸した後我が国に定住が許可された者，海外の難民キャンプから定住者の在留資格で入国する者，合法出国計画によりベトナムから入国する者及び昭和50年のインドシナ政変以前から我が国に滞在しており，政変の結果，帰国することができなくなった者の4類型がある。

（注2）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とベトナム政府との間で取り決められた「合法出国計画（ODP）に関する了解覚書」に基づき，家族再会その他の人道ケースの場合に限定してベトナム政府が海外で定住するための出国を認めることとしたものをいう。

なお，平成15年3月14日の閣議了解において，ベトナムからの家族呼寄せのために呼寄せ人が行う当該ODPに係る申請手続については，同年度末をもって申請受付を終了することとなった。