Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ASBJ プロジェクト計画表 （コンパージェンス関連項目）

2007年	2008年	2009年	備考
10～12月	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～6月	7～12月
1. EUによる同等性評価に関するプロジェクト項目(短期)
企業結合(STEP1)×1
(プーリング)	RR/DP	ED	Final
(その他)×2	RR/DP	ED	Final
柵鉏資産(後入先出法)	ED	Final
会計方針の統一(関連会社)	ED	Final
固定資産×3(减攜)	IASBとFASBの動向を踏まえて対応
無形資産(研究費・開発費)	DP	ED	Final	IASBとFASBの動向を踏まえて対応
工事契約	Final
資産除去債務	ED	Final
退職給付(割引率その他)	ED	Final
金融商品(時価開示)	Final
投資不動産	専門委	ED	Final
2. 既存の差異に係るプロジェクト項目(中期)
セグメント情報開示	Final
企業結合(STEP2)
(フェーズ2関連)	ED	2010年中のFinal公表を見込む。
(のれんの償却)	ED	2010年中のFinal公表を見込む。
過年度測及修正	金融商品取引法開示制度等との調整が前提となる。
(会計方針の変更)	(DP)	ED	Final	2008年にDP(検討状況の整理)を公表することも検討
(減価慣却方法)	(DP)	ED	Final	2008年にDP(検討状況の整理)を公表することも検討
(除止事業その他)	2010年中のED及びFinal公表を見込む。
3. IASB/FASBのMOUに関連するプロジェクト項目(中長期)
連結の範囲	DP	特別目的会社専門委員会が対応。IASBのDPは2008年下期予定。
財務諮詢の表示(業績報告)	専門委	DP	IASB/FASBのDPは2008年上期予定。
収益認識	専門委	DP	IASB/FASBのDPは2008年上期予定。
負債と資本の区分	WG	国際対応専門委員会が対応。FASBのDPは2007年11月公表済み。IASBのDPは2008年上期予定。
金融商品(現行基準の見直し)	DP	金融商品専門委員会が対応予定。IASB/FASBのDPは2008年上期予定。

<補足>

計画表上の記号の意味は次のとおり。

WG ワーキング・グループ設置 専門委 専門委員会設置 RR 調査報告 (Research Report)

DP 論点整理・検討状況の整理(Discussion Paper) ED 公開草案(Exposure Draft) Final 会計基準/適用指針等(最終)

※1 企業結合は、EU同等性評価対応を対象とするSTEP1とそれ以外の差異解消を対象とするSTEP2に区分してプロジェクトを進める。

※2 企業結合(STEP1)のその他は、交換日、負ののれん、少数株主持分、段階取得、外貨建てのれんの換算である。

※3 IASB/FASBの検討とタイミングを合わせて進めるため、現時点ではスケジュールは未定。
国際会計基準委員会(IASC)財団の組織図
## I ASC財団のガバナンス向上に向けた市場規制当局による取組み

欧州委員会、金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)、米SECによる共同提案は、独立の基準設定プロセスの重要性を引き続き強調しつつも、国際会計基準委員会財団(IASC財団)の組織的枠組みを強化し、財団の取組みを促すための改革。

欧州域内市場サービス担当チャーリー・マクリーヴィー委員、金融庁佐藤隆文長官、IOSCO理事会ジェーン・ディプロック議長、米国証券取引委員会クリストファー・コックス委員長は、以下のように説明した。

「国際財務報告基準(IFRS)は世界で広く利用されるようになってきている。グローバルな会計基準の開発に責任を持つ設定主体に対する利用者の信頼を引き続き確保することは、我々共通の関心事である。そのため、IASBとIASC財団が取るべきステップは、投資家保護と市場規制に責任を有する規制当局に対して説明責任を履行する体制を確立することである。我々は、その目的達成のため、互いに協力していくつもりである。」

こうしたポジティブな進展の背景にあるのは、IFRSの普及に責任を負う評議員及び国際会計基準審議会(IASB)によってこれまでに達成された業績、及び、国際的に使用可能で高品質な単一の会計基準の実現に向けた意思である。同時に、IFRSの使用の広がりは、主要な証券規制関係者とIASC財団との間に正式な連携を設けることへの意識を高めつつある。

IASC財団の評議員によって監督されている、IASBは、公益の観点から、高品質で理解可能で、執行に耐えるグローバルな単一の会計基準の開発を委任された、独立の基準作成主体である。IASC財団の評議員は、2008年に財団の定款レビューを開始することを予定している。資本市場の規制に責任を有する当局は、定款レビューの機会を利用して、独立した基準設定プロセスが引き続き重要であることを強調しつつ、IASC財団と協力の上、財団の組織的枠組みを強化するための変更を提案している。

この取組みの中心となるのが、IASC財団のガバナンス構造の中に、新たに、モニタリング・ボディーを設立し、公益の観点から監視する機能を強化することである。このようなモニタリング・ボディーを設立することは、グローバルな投資家の利益を代表
する評議員の役割を補完し、それにより、IFRSに対する公けの信用を高めることになろう。

本提案の主要な目的の一つは、モニタリング・ボディーがIASC財団の評議員と定期的に会合することにより、IASBによる作業計画について議論し、レビューし、コメントできるようにすることにある。我々はIASC財団及びIASB議長も関連する公的当局と対話を持つことを期待している。モニタリング・ボディーは、IASC財団の評議員及び指名助言団体とともに、評議員の選定作業に参画することになろう。モニタリング・ボディーは、更に、評議員候補の最終的な承認に責任を有するとともに、IASBの基準設定プロセスを監視し、その資金調達を確保するための評議員による手続もレビューすることになろう。

我々は、2005年におけるIASC財団の定款見直し完了後に実施されている手続の改革及び監視の強化を歓迎する。IASBは、新しい会計基準導入に際しての影響度評価（又は費用対効果分析）の枠組み、及び、フィードバック文書を引き続き開発していくことにコミットしている。モニタリング・ボディーは、評議員とともに、必要な資源を見出すことを含め、IASBによるこうした努力を強化することに取り組んでいくものとする。これは、影響度評価（費用対効果分析）を更に向上させることを目的とし、客観的な手続を確立する観点から行われるものである。
(仮訳)

公開企業の規制に責任を有する当局が、国際会計基準委員会財団(IASCF)と関係を持つグループの設立に関する次のステップを発表

2008年6月18日一証券監督者国際機構(IOSCO)並びに世界の三大資本市場の証券当局である欧州委員会、日本の金融庁及び米国証券取引委員会に代表される、世界の証券規制当局は、IASCFモニタリング・グループ設立に関してIASCFが開催する、来るべき円卓会議(ラウンド・テーブル)を歓迎する。IASCFは、IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)を公益の観点から監視する民間の財団である。

IASCF のモニタリング・グループは、上場企業が使用する会計基準の採用又は承認に権限を有する各国当局と IASCF との間の組織的な関係を提供することになる。米国証券取引委員会クリストファー・コックス委員長、IOSCO 理事会ジェーン・ディプロック議長、金融庁佐藤隆文長官及び欧州域内市場サービス担当チャーリー・マクリーヴィー委員は、次のように表明している。

「我々は、証券当局とIASCFとの関係を前進させる取組みが行われつつあることを評価する。世界の資本市場における国際財務報告基準(IFRS)の採用及び使用の増加により、公開企業の財務状況の開示義務の設定に権限を有する当局に対するIASCFの説明責任の強化が必要となっている。来るべき円卓会議を開催するに当たり、IASCFは、これまで各国当局と国内基準設定主体が構築してきた関係に近いメカニズムを証券当局とIASCFとの間の関係で構築する必要性を認めている。これにより、IFRSの使用を容認あるいは義務付ける証券当局が、投資家保護、市場の信頼性、資本形成という当局としての責任を効果的に果たすことが可能となろう。」

証券当局は、これまで、IASCFの定款の見直し及び改訂に関してIASCF評議員と協議を行ってきている。検討されている改革の一環として、IASCFモニタリング・グループはIASCF評議員の選任及び承認の手続きに参画するとともに、IASCF評議員は自らのIASBへの監視活動についてIASCFモニタリング・グループに定期的に報告することになるであろう。IASCFモニタリング・グループの役割は、IASCF評議員による公益の観点からの監視活動を補強しつつ、IASBの独立性を確保するよう、明確に設計されることとなろう。証券当局は、定款の見直しがIASCFの公的説明責任を向上させる方向で進んでいく中で、IASCFのガバナンスに関し、更なる関わりを持つことになろう。

6 月 19 日に、IOSCO、米国証券取引委員会、金融庁及び欧州委員会の代表者は、IASCF 定款見直しに関する IASCF の円卓会議に参加し、意見を聴取することを期待している。
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Thailand
Turkey
Ukraine
参考

# 貸金業法等改正に係る政府令の概要について

平成19年11月

金融庁·法務省
## 目次

## 貸金業の適正化

1. 貸金業への参入条件の厳格化

2. 貸金業協会の自主規制機能強化

3. 行為規制の強化

書面交付

その他の行為規制

4. 業務改善命令の導入

## I I 過剰貸付けの抑制

1. 指定信用情報機関制度の創設

2. 総量規制の導入

## I II 金利体系の適正化

1. 上限金利の引下げ

2. 金利の概念

3. 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

## I V 施行スケジュール
### 1. 貸金業への参入条件の厳格化 <法律のポイント>

○ 貸金業者の最低純資産額

原則 · 2,000万円＜施行後1年半以内＞

· 5,000万円＜完全施行時＞

<法第6条第1項第14号>

(注)現行法では、個人300万円・法人500万円

○ 法令遵守のための助言・指導を行う

貸金業取扱主任者について、資格試験を導入し、

合格者を営業所ごとに一定数配置

＜法第12条の3第1項＞

## 貸金業の適正化

## ＜府令のポイント＞

○ 純資産額規制の例外として、

いわゆるNPOバンクを念頭に、以下の要件を規定

- 非営利法人

- 低金利(7.5%以下)

- 貸付内容等の情報開示

- 貸出目的の公益性

(NPO法17分野向け・生活困窮者向け貸付けを主目的)

- 純資産額500万円以上 等

○ 従業者50人に対して1人以上

### 2. 貸金業協会の自主規制機能強化

## ＜法律のポイント＞

○ 貸金業協会を認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごと

の支部設置を義務付け

○ 一定割合以上の貸金業者を協会員とすることを義務付け <法第37条第2項>

○ 広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入 <法第32条>

## ＜政令のポイント＞

○ 新協会設置に必要となる加入貸金業者の割合

15%以上<本体施行時>

50%以上<完全施行時>
### 3. 行為規制の強化

## 書面交付

## ＜法律のポイント＞

○ リボ契約 (基本契約・個別貸付け) の交付書面に

関する規定の導入 <法第17条>

○ 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことを保証人に対する事前書面・契約書面の記載事項に追加

<法第16条の2・法第17条>

○ マンスリーステートメント方式や電子化による書面交付の導入(利息制限法以下の貸出金利で、顧客の承諾がある場合)

＜法第17条第6項・第7項・第18条第3項・第4項＞

※「マンスリーステートメント方式」＝個々の貸付け・弁済時には

簡素な交付書面とし、定期的(例えば1か月ごと)に貸付け・弁

済に関する情報をまとめて記載した書面を交付する方式。

○ 契約前の事前の書面交付の義務付け

＜法第16条の2＞

○ 重要事項変更の場合の書面の再交付の義務付け

<法第17条>

## ＜政府令のポイント＞

○ リボ契約について、現行法の記載事項と同等の内容に加え、

「利息額が利息制限法超の場合には支払義務がない」旨く経過期間中>

・ トータルの元利負担額＜完全施行時＞

を基本契約時・個別貸付け時の両書面に記載する

ことが原則

→利息制限法以下のリボ契約については、基本的な契約内容に関わらない重複事項の省略など簡素化

○ マンスリーステートメントの記載事項について規定

○ マンスリーステートメントの利用に係る借り手の承諾については、既存のリボ契約に限り、業者からの通知に異議がなければ承諾と認める方式も可能

○ パソコンに加え、顧客が保存・印刷できる場合、携帯電話(メール)による書面交付も可能

(携帯電話については、交付後3か月内は顧客の要請があれば紙ベースの書面交付を行うことが条件)

○ 事前書面として申込書付パンフレット様式も可能（極度額・利率等の明示は必要）

○ 重要事項の範囲を規定

→返済方式や担保の内容等の変更の場合

(利率の引下げ等の顧客に有利な契約内容の変更や、

極度額・限度額の減額の場合は除く)
## その他の行為規制

## ＜法律のポイント＞

○ 貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを原則禁止

<法第12条の7>

○公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。

利息制限法の金利を超える貸付けの契約について

公正証書の作成を禁止 <法第20条>

○ 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、

取立規制を強化 <法第21条>

### 4. 業務改善命令の導入

○ 規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入

<法第24条の6の3>

## ＜府令のポイント＞

○ 住宅ローン及び住宅ローンのつなぎに例外を限定
## I I 過剰貸付けの抑制

### 1. 指定信用情報機関制度の創設

## ＜法律のポイント＞

○ 信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入

○ 貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備

＜法第3章の2＞

○ 貸金業者は、指定信用情報機関に個人信用情報として以下の事項を提供する義務 <法第41条の35>

・個人を識別できる事項

· 契約年月日

・貸付けの金額

・その他の事項

○ 指定信用情報機関が複数ある場合、相互に個人信用情報の交流を義務づけ <法第41条の24>

## ＜府令のポイント＞

○ 信用情報の規模、財産的基礎に係る指定の要件を規定

· 加入貸金業者數100社以上、貸付残高5兆円以上

純資產額5億円以上

○ 名寄せを正確に行うため、個人を識別できる事項の内容を規定

· 氏名、住所、生年月日及び電話番号

・勤務先の商号又は名称

・運転免許証、健康保険証、パスポート等の記号番号

○ その他の内容を規定

・貸付けの残高

・元本又は利息の支払の遅延の有無

・総量規制を超える貸付けが可能な契約に該当する場合には、その旨
### 2. 総量規制の導入

## ＜法律のポイント＞

○ 貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけるとともに、

・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け又は

・総借入残高が100万円超となる貸付け

の場合には、年収等の資料の取得を義務づけ

<法第13条>

○ 住宅ローン等を除き、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止

ただし、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けである場合には、年収の3分の1を超える貸付けを行うことも可能 <法第13条の2>

○ リボルビング契約について、途上与信によるチェックを義務づけ <法第13条の3>

○ 途上与信の結果、総借入残高が年収の3分の1を超えることが判明した場合、貸付けを抑制するための措置を講じる必要 <法第13条の4>

## ＜府令のポイント＞

○ 住宅ローン等の内容を規定

・不動産購入のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け

・高額療養費の貸付け 等

○ 顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けの内容を規定

·有価証券担保貸付け

- 不動産担保貸付け(居宅等の生計の維持に不可欠なものを担保とする場合を除く)

・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

・顧客に一方的に有利となる借換え（毎回返済額・総返済額が減少し、追加担保・保証なしの場合）

・緊急の医療費(高額療養費を除く)の貸付け

・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)

・個人事業主向けの貸付け(当該事業主の返済能力を超えない場合に限る)

## ○ 途上与信の要件等を規定

・1ヶ月の借入の合計額が5万円以上、かつ、借入残高が10万円以上の場合 → 毎月チェック

・上記にあたらない場合でも、借入残高が10万円以上の場合 → 3ヶ月ごとにチェック

○ 貸付けを抑制するための措置を規定

・極度額の減額又は新たな貸付けの停止
## Ⅲ 金利体系の適正化

### 1. 上限金利の引下げ

○ 貸金業法上の「みなし弁済」制度 (グレーゾーン金利) を廃止し、出資法上限金利を20％に引き下げる

(これを超える場合は刑事罰を科す)

<出資法第5条第2項>

### 2. 金利の概念

## ＜法律のポイント＞

○ 業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする

(ただし、以下のものを除く)

・カードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用(政令)

· 公租公課

・強制執行、担保権実行の費用等

· ATM利用料(政令に上限を委任)

＜法第12条の8第2項、利息制限法第6条第2項、出資法第5条の4第4項＞

## ○ 保証料を利息と合算して規制

＜利息制限法第8条・第9条、出資法第5条の2・第5条の3＞

## ＜政令のポイント＞

○ 利息から除かれるものを規定（事務手続きに要する費用）

・ローンカードの再発行手数料

・法定書面の再発行手数料

· 口座再振替費用

O 利息から除かれるATM利用料の上限を規定

(事務手続きに要する費用)

·1万円以下 105円

・1万円超 210円

(注)印紙税は公租公課(3万円以上の返済の場合)

### 3. 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
IV 施行スケジュール

①罰則強化

③貸金業取扱主任者の資格試験

④財産的基礎要件引上げ

⑤事前書面交付義務の導入

⑥指定信用情報機関制度・総量規制

⑦上限金利の引下げ等
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要

1. 目的

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和58年政令第181号。以下「令」という。）を改正するものである。

### 2. 改正政令の構成

改正法は全体で8条あるが、このうち、改正法第1条から第4条までが、貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号。以下「法」という。）を段階的に改正している。（改正法第1条及び第2条が貸金業の規制等に関する法律の一部改正。改正法第2条において、「貸金業の規制等に関する法律」という題名を「貸金業法」に改めているので、改正法第3条及び第4条は、貸金業法の一部改正。）

貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）は、改正法第1条に伴う政令事項はないので、改正法第2条から第4条までに伴う政令事項について、令を段階的に改正するものである。

改正政令第1条：改正法第2条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に伴う改正

• 改正政令第2条：改正法第3条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

• 改正政令第3条：改正法第4条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

• 改正政令附則：施行期日·經過措置等

### 3. 主な内容

## （１）改正政令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に伴う改正

① 題名の改正

・法律の題名の改正に合わせ、題名を「貸金業法施行令」に改める。

② 書面交付の電子化

あらかじめ、相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法により提供してはならない。ただし、相手方が再び承諾をした場合には、この限りではない。（令第3条の2～第3条の5）

③ 貸金業協会の協会員の占める割合

・貸金業協会の協会員の全貸金業者に占める割合を15パーセント以上とする。

(令第 4 条)

## （２）改正政令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

① 貸金業者の最低純資産額

・貸金業者の最低純資産額を2,000万円とする。

(令第3条の2)

② 貸金業務取扱主任者

・貸金業務取扱主任者の資格試験の受験手数料を8,500円とする。
(令第3条の13)

・貸金業務取扱主任者の登録手数料を3,150円とする。（令第3条の14）

・貸金業務取扱主任者の登録講習機関の登録の有効期間を3年とする。

(令第3条の15)

- 貸金業務取扱主任者の講習の受講手数料を、内閣総理大臣が実施する場合 8,900 円とする。

(令第 3 条の 16)

## （３）改正政令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

① 貸金業者の最低純資産額

・貸金業者の最低純資産額を5,000万円とする。（令第3条の2）

②みなし利息

みなし利息から除かれる事務の費用を以下の費用とする。

一 ローンカードの再発行手数料

一 法令の規定により債務者に交付された書面の再発行手数料

一 口座再振替手続費用

(令第3条の2の2)

みなし利息から除かれる A T M 利用料の上限を、利用額 1 万円以下 105 円・利用額 1 万円超 210 円とする。（令第 3 条の 2 の 3）

② 貸金業協会の協会員の占める割合

貸金業協会の協会員の全貸金業者に占める割合を 50 パーセント以上とする。

(令第4条)

## （4） 改正政令附則：施行期日·經過措置等

① 施行期日

「4．施行期日」参照

② 経過措置

・ マンスリーステートメントの承諾（法第17条第6項・第18条第3項）について、既存の極度方式基本契約については異議申立期間を1月以上とするオプトアウト方式を可能とする（改正政令附則第4条・第5条）など、所要の経過措置を規定。

### 4. 施行期日

改正政令第1条：改正法第2条の規定の施行の日（改正法の公布の日（平成18年12月20日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年12月19日。以下「施行日」という。)）

改正政令第2条：改正法第3条の規定の施行の日（施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日）

- 改正政令第3条：改正法第4条の規定の施行の日（施行日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日）
貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要

1. 目的

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和58年大蔵省令第40号。以下「規則」という。）を改正するものである。

2. 改正府令の構成

改正法は全体で8条あるが、このうち、改正法第1条から第4条までが、貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号。以下「法」という。）を段階的に改正している。（改正法第1条及び第2条が貸金業の規制等に関する法律の一部改正。改正法第2条において、「貸金業の規制等に関する法律」という題名を「貸金業法」に改めているので、改正法第3条及び第4条は、貸金業法の一部改正。）

貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（以下「改正府令」という。）は、改正法第1条に伴う府令事項はないので、改正法第2条から第4条までに伴う府令事項について、規則を段階的に改正するものである。

改正府令第1条：改正法第2条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に伴う改正

• 改正府令第2条：改正法第3条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

• 改正府令第3条：改正法第4条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

• 改正府令附則：施行期日・経過措置等

### 3. 主な内容

## （１）改正府令第１条：改正法第２条の規定による貸金業の規制等に関する法律の改正に伴う改正

① 題名の改正

・法律の題名の改正に合わせ、題名を「貸金業法施行規則」に改める。

② 電磁的方法の具体的内容

書面交付に代えて電磁的方法により提供する場合の具体的方法を規定。資金需要者等の電子計算機として携帯電話を用いる場合には、送信した日から3月間、資金需要者等の請求により、書面を交付することが条件。（規則第1条の2）

③ 貸金業を的確に遂行するための必要な体制の整備

登録拒否要件である「貸金業を的確に遂行するための必要な体制」の整備の審査の際は、以下の基準に適合するかどうかを審査。

定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること。

一 常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者があること。（申請者が個人の場合、申請者が3年以上従事した経験を有する者であること。）

一 営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していること。

一 資金需要者等の利益の保護のため、十分な社内規則を定めていること。
(規則第5条の4)

## ④ 生命保険契約の締結に係る制限

- 自殺を保険事故とする生命保険契約の締結の禁止（法第 12 条の 7）の例外は以下の契約とする。

一 住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。）の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け

一 上記のつなぎ資金の貸付け

(規則第10条の10)

## ⑤ 書面交付

・生命保険契約に係る同意前の交付書面（法第16条の3）の記載事項を規定。

(規則第 12 条の 3)

法第 17 条で極度方式基本契約締結時、個別契約締結時のそれぞれの書面の記載事項を規定したことを受け、それぞれの書面における記載事項を規定。

一 新たな記載事項として、「利息制限法を超える金利を支払う義務がない旨」等を規定。

一 利息制限法以下の貸付けについては、基本契約で記載している事項のうち一定のものを個別契約時には省略できることとし、「各回の返済期日及び返済金額」は「次回の返済期日及び返済金額」を記載することができることとする。

(規則第 13 条)

・ マンスリーステートメント（法第17条第6項・第18条第3項）の記載事項を規定。（規則第13条第8項・第15条第3項）

⑥ 帳簿

帳簿の保存期間を10年とする。

(規則第 17 条)

⑦ 公正証書

公正証書の作成に係る説明事項（法第20条第4項）を規定。（規則第18条）

⑧ 開始等の届出

・開始等の届出（法第24条の6の2）について、所要の規定を整備。

(規則第 26 条の 25～第 26 条の 27)

⑨ 貸金業協会

協会設立の認可申請書の添付書類について規定を整備。（規則第26条の30）

・貸金業協会の金融庁長官等に対する協力について規定を整備。(規則第27条)

## （２）改正府令第２条：改正法第３条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

## ① 貸金業者の最低純資産額

最低純資産額の例外として、いわゆるNPOバンクを念頭に、以下の要件を規定。

一 営利を目的としない法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であること。

一純資産額が500万円以上。

一 特定非営利活動に係る事業（NPO法17分野）に対する貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを主目的とし、その旨を定款又は寄附行為において定めていること。
一 剩余金の分配を行わないこと等を定款又は寄附行為において定めていること。

一 金利が7.5%以下。

事業報告書等を備え置き、利害関係人から請求があった場合には閲覧させること。

純資産額の計算方法について規定。 (規則第5条の5)

## ② 貸金業務取扱主任者

・貸金業務取扱主任者の資格試験、登録及び講習について所要の規定を整備。

(規則第 26 条の 30～第 26 条の 73)

## ③ 指定信用情報機関

指定の要件

一 加入貸金業者の数が 100 以上、かつ、保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額が 5 兆円以上。（規則第 28 条）

一 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が5億円以上。（規則第29条）信用情報提供等業務に関する記録は、作成後3年間保存しなければならない。

(規則第30条の9)

指定信用情報機関に提供を義務付ける個人信用情報は、以下のものとする。

一 氏名（ふりがなを付す。）

一 住所

一 生年月日

一 電話番号

勤務先の商号又は名称

一 運転免許証の番号（顧客が運転免許証の交付を受けている場合に限る。）

日本人確認書類の提示を受ける方法により本人確認を行った場合には、当該本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号

一 契約年月日（法第41条の35第1項第2号）

一 貸付けの金額（法第41条の35第1項第3号）

一 貸付けの残高

一 元本又は利息の支払の遅延の有無

(規則第30条の13)

加入貸金業者は、信用情報の提供等に係る同意に関する記録を当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。

(規則第 30 条の 15)

その他指定信用情報機関に関する所要の規定を整備。

(規則第28条～第30条の15)

## （３）改正府令第３条：改正法第４条の規定による貸金業法の改正に伴う改正

① 貸金業務取扱主任者

- 営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合を50分の1以上とする。（規則第10条の8）

② 利息、保証料等に係る制限等

・貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない履行担保措置（法第12条の8
第5項）は、土地、建物その他の財産を担保に供することとする。

(規則第10条の11)

貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約（法第12条の8第8項）は、保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。（規則第10条の13）

保証業者と締結してはならない根保証契約（法第12条の8第9項）は以下のものとする。

根保証契約締結時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約締結後に発生することが見込まれる債務の元本額（主たる債務者の資金の借入れ又は資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を超える元本極度額を定める根保証契約

3年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約

(規則第 10 条の 14)

- 媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為（法第12条の8第10項）は、同一の貸金業者と債務者との間で行われる借換え又は新たな契約の締結であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるものとする。

(規則第 10 条の 15)

## ③ 過剩貸付規制

指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務（法第13条第2項）の例外は以下の契約とする。

一 極度方式貸付けに係る契約

一 手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約

金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約

一 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約

(規則第10条の16)

資力を明らかにする事項を記載した書面（法第13条第3項・第13条の3第3項）は以下のもの（一般的に発行される直近の期間に係るものに限る。）とする。

一 源泉徵收票

一支払調書

一 給与の支払明細書（直近2月分以上のものに限る。）

一 確定申告書

一 青色申告決算書

一 收支内訳書

一 納稅通知書

所得証明書

一年金証書

一年金通知書

なお、個人顧客の資力に変更があったと認められる場合で、以下の要件のいずれにも該当するときは、従前の勤務先の源泉徴収票等を用いることができる。
変更後の勤務先が確認されていること。

変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。

また、極度方式基本契約に係る調査（法第13条の3第3項）においては、一定の要件の下、過去3年以内に発行されたもの（発行後3年目に個人顧客の勤務先に変更がないことを確認した場合には、過去5年以内に発行されたもの）の提供を受けている場合は、新たな提供は不要とする。

(規則第10条の17・第10条の26)

貸金業者は、返済能力調査に関する記録（資力を明らかにする事項を記載した書面を含む。）を貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（極度方式基本契約については、基本契約の解除の日等）までの間保存しなければならない。

(規則第10条の18)

「極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合」（法第13条第5項）とは、極度方式基本契約の相手方と連絡することができないことにより、極度額（限度額）を一時的に減額していた場合（当該相手方の返済能力の低下による場合を除く。）に、当該相手方と連絡することができたことにより、減額前の額まで増額することとする。（規則第10条の19）

総量規制の適用除外とする「住宅資金貸付契約等」（法第13条の2第2項）とは以下のものとする。

一 不動産の建設若しくは購入に必要な資金又はその改良に必要な資金の貸付け

一 上記のつなぎ資金の貸付け

一 自動車購入時の自動車担保貸付け

一 高額療養費のための貸付け

一 手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約

金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付けに係る契約

一 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約

(規則第10条の21)

個人顧客の資力の額の算出方法は、以下のいずれかによる。

一 源泉徴収票等を用いて算出する方法

一直近2月分以上の給与の支払明細書による1月当たりの平均金額に12を乗じて算出する方法（給与の支払明細書によって賞与の額を確認した場合には、これを含めることができる。）

一 給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法

(規則第10条の22)

総量規制の例外とする「個人顧客の利益の保護に支障を生じることがない（極度方式基本）契約」（法第13条の2第2項・第13条の3第5項）は以下のものとする。

一 有価証券担保貸付け（貸付けの金額が有価証券の時価の範囲内であること等が要件）

一 居宅又は生計を維持するために不可欠な不動産以外の不動産を担保とする貸付け（返済能力があると認められること等が要件）

一 売却を予定している不動産の売却代金により返済される貸付け（返済能力があると認められること、当該不動産の売却後も個人顧客の生活に支障を来さな
いこと、売買の媒介契約書等の保存等が要件）

一 借り手に一方的に有利となる借換え（1月の負担・総返済額が減少し、追加担保・保証がないこと等が要件。極度方式基本契約の場合は除く。）

一 緊急の医療費のための貸付け（返済能力があると認められること、同様の貸付けがないこと等が要件。極度方式基本契約の場合は除く。）

一 配偶者と合算して年収の3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が要件）

一個人事業主向けの貸付け（実地調査等による事業の実態の確認、事業計画等に照らし返済能力があると認められること等が要件）

一 新たな事業を開始するために必要な資金の貸付け（事業計画等に照らし返済能力があると認められること等が要件）

(規則第10条の23・第10条の28)

貸金業者は、極度方式基本契約を締結している個人顧客（自社の貸付残高が10万円未満の場合及び新たな極度方式貸付けを停止している場合を除く。）に対し、以下のとおり指定信用情報機関の信用情報を使用して基準額超過極度方式基本契約（年収の3分の1超）に該当しないことの調査を行うこととする。

一 自社で１月間に合計５万円以上の貸付けが発生した月毎

一 貸付けが行われていなくても3月以内の期間毎

(規則第10条の24・第10条の25)

なお、上記の調査の記録をその作成後3年間保存しなければならない。

(規則第10条の27)

貸金業者は、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、以下の措置を講じることとする。

一 極度額（限度額）を基準額超過極度方式基本契約に該当しないこととなる額まで減少させること。

一 新たな極度方式貸付けを停止すること。

(規則第10条の29)

## ④ 書面交付

事前書面（法第 16 条の 2）の記載事項を規定。（契約の相手方の氏名等は記載事項としない。）（規則第 12 条の 2）

事前書面（法第16条の2）及び契約書面（法第17条）の記載事項に「トータルの元利負担額」を追加するなど所要の規定を整備。(規則第12条の2・第13条)

- 契約書面の再交付義務がかかる重要事項の変更について規定を整備。利率の引下げ等の資金需要者等に有利な変更は重要事項とせず、極度額（限度額）の減額・復活は重要事項変更の例外とする。（規則第13条）

事前書面(法第16条の2)、生命保険契約に係る同意前の書面(法第16条の3)、契約書面（法第17条）、受取証書（法第18条）、マンスリーステートメント本体（マンスリーステートメントにより簡素化する書面は除く。）（法第17条第6項・第18条第3項）、公正証書の説明書面（法第20条第3項）及び催告書面（法第21条）について、記載事項を8ポイント以上の大きさの文字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

(規則第12条の2・第12条の3・第13条・第15条・第18条・第19条)
## （4） 改正府令附則：施行期日·經過措置等

① 施行期日

「4．施行期日」参照

② 経過措置

所要の経過措置を規定。

### 4. 施行期日

改正府令第1条：改正法第2条の規定の施行の日（改正法の公布の日（平成18年12月20日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年12月19日。以下「施行日」という。)）

改正府令第2条：改正法第3条の規定の施行の日（施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日）

改正府令第3条：改正法第4条の規定の施行の日（施行日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日）
# 利息制限法施行令の概要

### 1. 目的

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）の施行に伴い，債権者の受ける金銭のうち利息とみなされない費用，保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者等を定めるものである。

### 2. 具体的内容

## (1) 第 1 条関係

利息制限法第6条第1項の委任に基づき，金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭（みなし利息）のうち利息とみなされない費用を，①ローンカードの再発行の手数料，②貸金業法の規定に基づき債務者に交付された書面の再発行等の手数料，③債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続の費用と定めるものである。

## (2) 第 2 条関係

利息制限法第6条第2項第3号の委任に基づき，契約締結又は債務弁済におけるATMの利用料のうち利息とみなされない額の範囲を，①入出金額1万円以下の場合には105円以下，②入出金額1万円超の場合には210円以下と定めるものである。

## (3) 第 3 条関係

利息制限法第8条第4項の委任に基づき，主たる債務者が個人である場合において同項が適用される保証人となることができる「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者」として，各種金融機関・組合等を定めるものである。

## (4) 第 4 条関係

利息制限法第8条第7項第1号ハの委任に基づき，保証料支払におけるATMの利用料のうち保証料とみなされない額の範囲を，①入金額1万円以下の場合には105円以下，②入金額1万円超の場合には210円以下と定めるものである。

## (5) 第 5 条関係

利息制限法第8条第7項第2号の委任に基づき，保証に関し保証人の受ける保証料以外の金銭（みなし保証料）のうち保証料とみなされない費用を，①保証料支払用カードの再発行の手数料，②主たる債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続の費用と定めるものである。

### 3. 施行期日

改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（改正法の施行日（平成19年12月19日を予定）から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日）から施行する。
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令の概要

### 1. 制定の趣旨

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号）の成立により，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号。以下「法」という。）が改正されたことに伴い，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令を定めるものである。

### 2. 概要

(1) 高保証料規制に関し根保証に係る特則が適用される保証人の範囲に関する規定（第1条関係）

法第5条の2第3項の委任に基づき，「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者」の内容を具体的に定めるものである。

## (2) 高金利規制の対象から除外される費用の範囲に関する規定

ア 現金自動支払機その他の機械の利用料（第2条関係）

法第5条の4第4項第1号ハの委任に基づき，いわゆるみなし利息及びみなし保証料から除外される貸付けに係る金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料の上限について，機械を利用して受け取り又は支払う額の区分に応じ，1万円以下の場合は105円，1万円を超える場合は210円と定めるものである。

イ 貸付けの相手方の要請により貸付けを行う者が行う事務の費用（第3条関係）

法第5条の4第4項第2号の委任に基づき，いわゆるみなし利息及びみなし保証料から除外される事務の費用を金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料等と定めるものである。

## (3) 施行期日（附則関係）

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
銀行等が販売できる保険商品の範囲

住宅関連信用生命保険

住宅関連長期火災保険

住宅関連債務返済支援保険

海外旅行傷害保険

個人年金保險

財形保險

年金払積立傷害保險

財形傷害保險

一時払終身保險

一時払養老保險

短滿期平準払養老保險

貯蓄性生存保險

個人向什麼償保險等

積立火災保險等

積立傷害保險

生命保険分野

定期保険

平準払終身保険

長期平準払養老保険

医療・介護保険 等

自動車保険

団体火災保険等

事業関連保険

団体傷害保険

損害保険分野
# 銀行等による保険販売規制の見直しの概要

# (第 3 次解禁)

### 1. 新たな弊害防止措置

（１）融資先販売規制：以下の先に対する保険募集を制限（既解禁商品を除く。）。

○ 事業資金の融資先である法人、その代表者及び個人事業主

○ 事業資金の融資先である小規模事業者（従業員数 50 人以下の企業）の役員・従業員

（２）事業資金の融資業務と保険募集の担当者を分離（既解禁商品を除く。）。

（３）融資の申込者に対する融資審査期間中の保険募集を禁止（既解禁商品を除く。）。

（４）引受保険会社の商号の明示、契約内容に係る情報提供を含む保険募集指針の策定・公表・実行を義務付け。

（５）保険募集に係る法令遵守責任者を営業単位ごとに設置することを義務付け。

（６）子会社等を通じた融資先販売規制等の潜脱行為を禁止。等

### 2. 中小金融機関の特例

（１）営業地域が限定された中小金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（契約者一人当たり保険金額1000万円以内）に限る場合は、

○ 従業員等への保険募集が制限される小規模事業者を従業員数 20 人以下の企業とする。

☐ 事業資金の融資業務と保険募集の分離について、厳格な担当者の分離に代わる措置を講ずることができる。

（２）協同組織金融機関について、生命保険等の保険募集を小口（同上）に限る場合は、

○ 融資先である会員又は組合員に対する保険募集ができる。

### 3. 段階的な実施

（１）施行日（本年１２月２２日）より、以下の商品を先行解禁。

○ 生命保険：一時払終身保険、一時払養老保険、保険期間 10 年以下の平準払養老保険（法人契約を除く。）、貯蓄性の生存保険

○ 損害保険：自動車保険以外の個人向け保険（事業関連の保険、団体契約等を除く。）

○ 第三分野：積立傷害保険

（２）施行日から２年間、銀行等による保険募集の実施状況等をモニタリングし、新たな弊害防止措置の実効性を確認して、全面解禁に移行する。ただし、モニタリングの結果必要な場合には全面解禁の実施時期の見直しを行う。
## 銀行等の保険募集に関するモニタリングの実施目的等

## 平成19年12月22日からの全面解禁の実施に向けて、17年12月22日以降、以下の観点からモニタリングを実施

### 1. 必要かつ十分な弊害防止措置の構築

先行解禁から全面解禁に至るまでの期間を全面解禁のための準備期間と位置付け、この間に、弊害防止措置が有効に機能するかどうかをチェックして、全面解禁時には万全を期すことができるようにすること

## ⬆️

### 2. 全面解禁の実施時期の適切性の検証

全面解禁の要件とされている「保険契約者等の保護のために必要な場合」に該当するかどうかを確認するために、銀行等の保険募集の実施状況を把握すること

## 上記の目的を達成するため、一時払終身保険等一部の保険商品を先行解禁し、主に以下の方法によるモニタリングを実施
## モニタリング結果の概要

①当局検査による弊害防止措置の遵守状況の検証

○ 前回解禁時以降、保険会社については約20件、銀行等については約350件の検査を実施。

○ 上記の検査では、保険募集に関しても業務の適切性について検証しており、いくつかの不適切事例を指摘。

②日常の監督を通じた保険募集の実施状況の監視・把握

○ 個人年金保険等の分野では、銀行チャネルの販売が伸びている。

前回解禁時以降、銀行等の保険募集に関し行政処分を行った事例はない。

☐ 前回解禁時以降、銀行窓販において91件の不祥事件が発生（保険全体の2.2％に相当）。

③金融庁相談室、国民生活センター等で受け付けた苦情の収集・分析

前回解禁時以降本年6月までに、金融庁相談室には127件の銀行窓販関係の苦情が寄せられている（保険全体の0.5％に相当）。このうち圧力販売に関するものは17件。

○ 14年10月以降、国民生活センターに寄せられた窓販個人年金保険関係の苦情は、17年度をピークに減少している。

前回解禁時以降本年5月までに、保険会社及び銀行等には3,828件の苦情が寄せられている。このうち圧力販売に関するものは8件。

④保険会社や銀行等からのアンケート調査等を通じた実態把握

○ アンケート調査やヒアリングを通じて、弊害防止措置遵守のための具体的な体制整備の状況を確認。

## モニタリング結果

### 1. 必要かつ十分な弊害防止措置の構築

先行解禁商品に係る新たな弊害防止措置については、一部の銀行員による事務疎漏を除き、概ね銀行等において遵守するための体制整備が行われたと考えられ、問題事例の発生状況にかんがみれば、規制は有効に機能していたものと考えられる。

### 2. 全面解禁の実施時期の適切性の検証

当局検査における指摘や不祥事件届出により一定程度の問題事例が発生していたと認められるが、いずれもその後銀行等において改善が図られている。
# 銀行等による保険販売の全面解禁に当たっての所要の手当て

(全面解禁)

1. 保険会社向けの総合的な監督指針の見直し

（1）銀行等における責任ある販売態勢の整備

○ 保険契約締結後に発生する業務の適切な分担

・保険会社及び銀行等が、保険契約締結後に発生する業務について、分担を明確に定めること等。

・保険会社、銀行等において、保険契約締結後の業務を適切に行うための必要な態勢の構築。

○ 銀行等の販売責任等の周知

・保険募集指針の内容を顧客に周知徹底するため、銀行等において必要な措置を講じること。

(2) 顧客情報の利用態勢の整備

顧客情報の利用に関し、事前に顧客の同意を得なければ、保険契約の締結の代理又は媒介ができないようにするための必要な措置を講じること。

（3）銀行等の法令遵守態勢の整備等

○ 法令等遵守責任者等の要件

・保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を配置すること。

☐ 内部監査態勢の整備

・保険募集に関する法令や保険契約に関する知識等を有する人材を内部監査部門に配置すること。

○ 公正取引委員会ガイドライン関係

- 公正取引委員会ガイドライン「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」第2部. 第2.2（平成16年12月1日）に十分留意した業務運営を行うこと。

### 2. モニタリング及び検査・監督

○ 全面解禁後においても、引き続き銀行等の保険募集についてモニタリングを行う。

○ 今回改正した監督指針等の趣旨を十分に踏まえた検査・監督を行い、問題が認められた場合には、必要に応じ厳正な対応を行う。

(注)金融庁から、各保険会社等に対し、上記の事項を伝えるとともに適正な保険募集を要請。

○ モニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、弊害防止措置等について、概ね3年後に、所要の見直しを行う。

### 3. その他

○ 融資先販売規制等の圧力販売を防止する規制に関し、業界団体が会員行に対し、規制の趣旨を踏まえた適正な保険募集を行うよう要請。

○ 全面解禁の円滑な実施を図るための技術的見直し等

・医療・がん保険等の第三分野保険について、中小金融機関特例に係る保険金額の計算方法を見直し。

・銀行本体の解禁にあわせて、銀行等の子会社に係る商品制限を撤廃。
## 資料4-3-1

## 電子記錄債権法

## 手形

・紙媒体を利用することに内在する、保管コストや紛失リスクの問題などから、手形の利用が減少

（事業者の手形残高 72兆円(H2年度)→33兆円(H18年度)）

## 壳掛債権

・売掛債権は、債権の存在・発生原因を確認するためのコストや二重譲渡リスクがあるため、流動性に乏しく早期資金化が困難

（事業者は209兆円にのぼる売掛金を保有(H18年度））

## 事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要。

電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設。

## 【法律の概要】

## （電子記録債権に関する私法上の規律）

○電子記録債権の性質

・磁気ディスク等をもって作成される記録原簿への電子記録を発生・譲渡の効力要件とする金銭債権

・記録原簿の記録により、権利の内容を規定

○電子記録債権の取引の安全の保護

・善意取得や人的抗弁の切断の制度を創設

・記録原簿上の債権者への支払につき支払免責の制度を創設

## ○その他

・手形保証類似の独立性を有する電子記録保証や、電子記録債権を目的とする質権の制度を創設

・記録事項の変更、電子債権記録業に関する電子債権記録機関の責任、債権記録等の開示等についての規定を整備

## （電子債権記録機関に対する監督等）

○電子債権記録機関の業務の適正性の確保

・主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定

・公正性・中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止

・業務の適切かつ確実な遂行を図るため、所要の検査・監督規定を整備

## ○その他

・電子記録債権が金融商品として広く取引される場合に、金融商品取引法の規制を適用。
## 電子記録債権の基本的イメージ・機能

## 1 電子記録債権の基本的イメージ

## 2 電子記録債権の機能

## （１）手形に代わる支払手段としての機能 手形の場合

・手形の作成・交付コスト

・手形用紙の保管コスト

・決済時に手形に記載された情報を電子化するコスト

・手形の紛失・盗難のリスク

## (2) 債権譲渡の安全性の確保 指名債権の場合

・譲渡の対象とされた債権が不存在であるリスク

・債権の二重譲渡リスク

・人的抗弁を対抗されるリスク

（3）多様な利用方法

・手形は記載事項が限定＝有害的記載事項の存在＝支払手段としてしか使えない

## 電子記録債権の場合

・電子データのITによる送受信等により発生・譲渡→作成・交付コスト削減

・電子データで管理→管理コスト削減

・もともと電子データとして発生・管理→決済時に情報を電子化するコスト不要

・電子債権記録機関の記録原簿による管理→紛失・盗難のリスクなし

## 電子記録債権の場合

・発生記録・譲渡記録を発生・譲渡の効力要件として債権を可視化→不存在のリスク・二重譲渡リスクを排除

・人的抗弁は原則として切断

任意的記録事項として様々な事項（シンジケート・ローンにおける詳細な特約条項等）の記録を許容

→様々なビジネスモデルにあわせた柔軟な利用が可能
## 電子記錄債権法案要綱

二 一定義

行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めるものとすること。（第一条関係）

この法律は、電子記録債権の発生、譲渡等について定めるとともに、電子記録債権に係る電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めるものとすること。

## 1 電子記録の方法

電子記録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の請求又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができないものとし、官庁又は公署の嘱託による電子記録の手続は、法令に別段の定めがある場合を除き、請求による電子記録の手続と同様とするものとすること。（第四条関係）

3 請求の当事者

電子記録は、電子債権記録機関が記録原簿に記録事項を記録することによって行うものとすること

（第三条関係）

2 当事者の請求又は官公署の嘱託による電子記録

(一)

電子記録の請求は、法令に別段の定めがある場合を除き、電子記録権利者及び電子記録義務者双