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## 公認会計士法等の一部を改正する法律（平成19年6月20日成立、6月27日公布）

### 1. 監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化

### 1. 業務管理体制の整備

・監査法人において、①業務の執行の適正確保、②業務の品質管理の方針の策定及びその実施、のための業務管理体制を整備

2. 監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大

・監査法人の社員資格の非公認会計士（「特定社員」）への拡大

・特定社員の日本公認会計士協会への登録

社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合について、一定の上限を設定

3. 監査法人による情報開示の義務づけ

・業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧

### 1. 業務管理体制の整備

業務管理体制の内容の細目（経営の基本方針、経営管理に関する措置、法令遵守に関する措置等）業務の品質管理の内容の細目

- 業務管理体制の内容の細目（経営の基本方針、経営管理に関する措置、法令遵守に関する措置等）

- 業務の品質管理の内容の細目

### I I. 監査人の独立性と地位の強化

## (政令・内閣府令のポイント)

- 特定社員の協会への入会を担保（監査法人が整備すべき業務管理体制の一部として位置付け）

- 社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合の上限は25%

公認会計士や監査法人は「独立した立場において業務を行わなければならない」旨職責規定において明確化

### 1. 監査人の独立性に関する規定の整備

・監査証明業務に関与した監査法人の社員が、退職後、被監査会社のみならずその親会社又は連結子会社等の役員等に就任することを禁止

・説明書類の記載事項の細目

一業務の概況（業務内容、業務管理体制の整備状況等）

2. 就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大

3. いわゆるローテーション・ルールの整備

大規模監査法人において上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーション・ルール（継続監査期間5年、インターバル期間5年）を法定化

### 2. 監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大

・監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正・違法行為を発見した場合であって、監査役等に通知するなど、被監査会社の自主的な是正措置を促す手続きを踏んだ上でもなお適切な措置がとられないと認めるときは、監査人は当局へ申出

### 3. 監査法人による情報開示の義務づけ

(現行法では、継続監査期間7年、インターバル期間2年の一般ルール)

一財産の概況(売上高※有限責任監査法人は、計算書類も開示)

・新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間を短縮

その他、社員の概況、事務所の概況、監査法人の組織の概要等

### 4. 不正・違法行為発見時の対応

・監査法人に対する行政処分の類型として、業務管理体制の改善命令等を追加等

## Ⅲ．監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し

公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から利得相当額を基準とする課徴金を賦課（一定の戒告・業務停止、解散命令等を行う場合であって、課徴金の賦課が適当でないと認められるときは、命じないことができる）

## (平成19年12月7日公布)

### 1. 行政処分の多様化

### 2. 課徴金納付命令の創設

一 故意の場合 : 認定した虚偽証明期間に係る監査報酬相当額の 1. 5 倍

一 相当の注意を怠った場合 : 認定した虚偽証明期間に係る監査報酬相当額の 1 倍

除斥期間は 7 年

### 3. 有限責任組織形態の監査法人制度の創設

有限責任組織形態の監査法人については、内閣総理大臣への登録を求め、次の要件を整備

一 最低資本金

一 供託金（損害賠償責任保険によりその全部又は一部を代替可能）

一 計算書類の開示（一定規模の監査法人については監査報告書を添付）

・虛偽証明事案に係る業務執行社員については無限連帯責任

・監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ委任する範囲の見直し（日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるものその他業務の運営の状況に関するもの）

### 4. 報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲

### 5. 外国監査法人等の届出制度等の整備

外国会社等から提出される有価証券報告書等に係る監査証明業務を行う外国監査事務所（「外国監査法人等」）の内閣総理大臣への届出

外国監査法人等に対する当局の権限（必要な指示、報告徴収、立入検査）を整備

## (政令・内閣府令のポイント)

### 2. 就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大

・就職制限の範囲となる被監査会社の「連結会社等」は、親会社、連結子会社等（連結子会社、持分法適用の非連結子会社、関連会社）及びいわゆる兄弟会社（親会社の他の連結子会社等）

### 3. いわゆるローテーション・ルールの整備

・5年－5年のローテーション・ルールの対象となる大規模監査法人は、監査証明業務を行う上場会社等の数が百以上の監査法人

・新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間の短縮期間は、原則2年

※ 監査人が、ローテーション・ルール、一定の非監査証明業務と監査証明業務の同時提供の禁止、単独監査の禁止等の規制を受けることとなる被監査会社の範囲（「大会社等」）から、非上場の金融商品取引法監査対象会社であって、一定規模未満（資本金5億円未満等かつ負債200億円未満）のものを除外

4. 不正・違法行為発見時の対応

・監査人が当局への申出の要否を判断すべき期日は、原則、監査人から被監査会社への通知から2週間を経過した日、又は財務書類の提出期限の6週間前のいずれか遅い日（但し、提出期限の前日まで）

## (政令・内閣府令のポイント)

### 2. 課徴金納付命令の創設

課徴金の額の算定基礎となる「監査報酬相当額」は、監査証明業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額（虚偽証明を認定した財務書類に係る事業年度における監査報酬を全て含む）

課徴金納付命令について、

一 故意の場合であって、納付を命じないことができる場合として、財務書類に係る虛偽等により当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合を規定

一 相当の注意を怠った場合であって、納付を命じないことができる場合から除かれる場合として、公認会計士等が実施した監査・証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準・慣行に照らして著しく不十分であった場合を規定

### 3. 有限責任組織形態の監査法人制度の創設

- 最低資本金は、百万円×社員数

- 供託金の額は、2百万円×社員数

（損害賠償責任保険による代替が認められる額：供託金の額から百万円×社員数を控除した額が限度）

- 監査報告書の添付が義務付けられる規模の基準は、収益の額が10億円以上

### 4. 報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲

・監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ委任する範囲として、日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるもののほか、以下の場合を規定①日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けていないこと

② 日本公認会計士協会の品質管理レビューに協力することを拒否していること
## 資料 3-4-1

## 「市場強化プラン」の基本的な考え方

## 競争力強化の必要性

〇少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、→我が国金融・資本市場において家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること→内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと、が求められている

〇国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利用者のニーズに応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題

○金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業として日本経済に貢献することも期待

## 「市場強化プラン」の柱

### I. 金融・資本市場の信頼と活力

→公正性・透明性を確保しつつ多様性・利便性を高める市場インフラを整備

Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境

→多様で質の高いサービスの提供を可能とする、時代のニーズにマッチした競争環境を整備

Ⅲ. より良い規制環境(ベター・レギュレーション)

→監督当局の行政手法の改善により、規制の実効性・効率性・透明性を向上

### I V. 市場をめぐる周辺環境

→専門性の高い人材の確保、都市インフラの充実
資料 3-4-2

# 「市場強化プラン」の概要

## I ．金融・資本市場の信頼と活力

＜多様な資金運用・調達機会の提供の促進＞

＞ 取引所における取扱商品の多様化

• ETF(上場投資信託)の多様化

【関連法案を早急に提出。20 年上半期を目途に関連政府令等を改正】→ 簡便かつ効果的な分散投資を可能とするETFの多様化によって、株式債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能に

金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

【20 年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る】

→ 取引所間のグループ化等を可能とし、株式・債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで総合的で幅広い品揃えを可能に

》プロ向け市場の枠組みの整備【関連法案を早急に提出】

》「貯蓄から投資へ」の流れを強化するための証券税制

<市場の公正性・透明性の確保>

金融商品取引法上の課徴金制度の見直し【関連法案を早急に提出】

→ 違法行為抑止の実効性の一層の確保に向けた、対象範囲・金額水準等の見直し

証券取引等監視委員会等の市場監視部門の体制強化

### Ⅲ. より良い規制環境(ベター・レギュレーション)

>> 対話の充実とプリンシプルの共有

(→ 事業者や関係諸団体との双方向の対話の充実)

》規制・監督の透明性・予見可能性の向上

(→ 金融関係法令等の英訳の推進、課徴金事例集の作成等)

》海外当局との連携強化

》市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応

(→体制整備や検査での対応等)

» 職員の資質向上

### Ⅱ.金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境

》銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し

【関連法案を早急に提出】

・役職員の兼職規制の撤廃、銀行・証券間の非公開情報の授受の制限の緩和

鍛行・保険会社グループの業務範囲の拡大【関連法案を早急に提出】

・商品取引、イスラム金融、排出権取引、企業再生等のための株式保有

錬行・証券・保険における利益相反管理態勢の整備

【関連法案を早急に提出】

》海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスクの排除

### Ⅳ. 市場をめぐる周辺環境

国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積

高度かつ実践的な金融教育の充実

公認会計士試験の改善【22年までに試験の実施方法を改善】

金融専門人材の育成【20年に具体的な制度設計の検討を開始】

国際金融センターとしての都市機能の向上
### I. 信頼と活力のある市場の構築

1. 多様な資金運用・調達機会の提供

(1) 取引所における取扱商品の多様化

① ETFの多様化

② 取引所の相互乗入れのための枠組みの整備

③ J-REITの多様化(海外不動産の組入れ)

④ 海外企業株式の国内での取引機会の拡大(JDRの流通制度の整備)

⑤ 商品先物市場の機能強化

(2) プロに限定した取引の活発化

① 適格機関投資家制度の弾力化

②プロ向け市場の枠組みの整備

(3) グリーンシート市場における上場廃止銘柄に係る流通制度の整備

(4) 「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制

(5) 金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上

### 2. 市場の公正性・透明性の確保

(1) 課徵金制度の見直し

(2) 市場監視機能の強化

① 証券取引等監視委員会等の市場監視体制の強化

② 自主規制機能の強化

(3) 会計・開示制度の整備

① 会計基準の国際的な収斂・相互承認の推進

② 英文開示の対象の拡大

③ EDINETにおけるXBRLの導入

④格付会社のあり方についての検討

⑤ 証券化商品に関する適切なリスク評価とその情報開示の強化

(4) コーポレート・ガバナンスの強化

① 企業における内部統制の整備

② 取引所におけるコーポレート・ガバナンス強化への取組み

③ 上場企業等のガバナンス強化についての検討

### 3. 安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築

(1) 資金決済システム

(2) 証券決済システム

(3) リテール決済

(4) 電子記錄債権制度

## Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備

1. 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し

2. 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

3. 保険会社の資産運用規制の見直し

4. 金融機関・金融グループにおける内部管理態勢の強化

5. 中小企業金融の円滑化と地域の活性化

6. 海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスクの排除

### Ⅲ. より良い規制環境(ベター・レギュレーション)の実現

1. 対話の充实とプリンシプルの共有

(1) 事業者との対話を通じたプリンシプルの共有

(2) 事業者や関係諸団体との対話の充実

2. 規制・監督の透明性・予見可能性の向上

(1) 金融行政の一層の透明性の向上のための取組み

① ノーアクションレター等の適切な運用

② Q&Aの活用

③ 金融関連法令等の英訳の推進

(2) 規制環境に対する理解の促進

① 金融庁のウェブサイトの活用

② 海外向け情報発信の強化

③ 規制影響分析(RIA)の実施

④ 市場監視行政の透明性の向上

3. 海外当局との連携強化

4. 市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応

(1) フォワード・ルッキングな行政対応に向けた監督体制強化

(2) 重点的・機動的な検査の推進等

5. 職員の資質向上

### Ⅳ. 市場をめぐる周辺環境の整備

1. 国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積

(1) 高度かつ実践的な金融教育の充実と高度金融人材の活用促進

(2) 公認会計士試験の改善

(3) 金融専門人材の育成

(4) 入国審査における予見可能性の向上等

2. 国際金融センターとしての都市機能の向上
# 金融・資本市場競争力強化プラン

少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後も持続的に成長するためには、我が国金融・資本市場において、1,500兆円に及ぶ家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが求められている。

国際的な市場間競争が一層激化する中、我が国金融・資本市場が内外の利用者のニーズに応え、その役割を十分に果たしていくためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。

また、魅力ある市場の実現により、我が国の金融サービス業が、高い付加価値を生み出し、経済の持続的成長に貢献していくことも期待される。

我が国金融・資本市場の競争力を強化するためには、①信頼と活力のある市場の構築、②金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備、③より良い規制環境の実現、④市場をめぐる周辺環境の整備が求められており、これらについて総合的な取組みを進めていく必要がある。

第一に、信頼と活力のある市場を構築していくためには、市場参加者が安心して取引を行うとともに内外の投資者や資金調達者等の多様なニーズに応えることができるよう、公正性・透明性を確保しつつ、多様性・利便性を高める市場インフラを整備することが必要である。

第二に、金融サービス業には、内外の利用者のニーズに的確に応え、多様で質の高い金融サービスを提供することが求められている。こうした取組みを可能とするため、時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備することが必要である。

第三に、市場をとりまく環境をみると、世界の主要な金融センター間における競争が激化する中で、市場の優位性や競争力を決定する要因として、規制環境が重要との認識が深まっている。このため、制度的枠組みの整備のみならず、運用も含めた金融規制の質的向上に向け、各般の取組みを進めることが急務である。

第四に、市場の優位性や競争力を決定する要因として、このほか、専門性の高い人材の確保や都市インフラの充実等の重要性が指摘されている。我が
国市場の競争力を強化していくためには、市場をめぐるこれらの周辺環境の整備についても、幅広く取り組んでいく必要がある。

「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）においては、平成19年内を目途に「金融・資本市場競争力強化プラン」を金融庁が取りまとめ、政府一体として推進することとされた。これを受け、金融庁では、市場競争力強化のための方策を以下のとおり取りまとめ、公表することとした。

内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資本市場の構築に向け、本プランに盛り込まれた方策について、スピード感を持って取り組んでまいりたい。
### I. 信頼と活力のある市場の構築

世界の主要な金融センター間における競争が激化する中で、我が国市場をより魅力あるものとし、その競争力を強化するためには、内外の投資者や資金調達者等の様々なニーズに応えるべく、多様な取引を可能とする確実かつ利便性の高い市場インフラを整備し、その機能を高める必要がある。同時に、より一層の市場の公正性・透明性を確保することにより、市場の信頼を強固にしていく必要がある。

### 1. 多様な資金運用・調達機会の提供

諸外国においては、投資者や資金調達者等の多様なニーズに応えて、多様な商品の開発や特色ある市場の整備が、速いスピードで進められている。こうした中で、我が国市場をより魅力的で競争力のあるものにしていくためには、取引所における取扱商品の多様化を図るとともに、プロの投資者を念頭においた自由度の高い取引の場を整備すること等により、多様な資金運用・調達機会の提供を可能とすることが必要である。

## (1) 取引所における取扱商品の多様化

諸外国の取引所では、ＥＴＦ（上場投資信託等）やデリバティブ取引等について、商品の多様化が急速に進展している。また、取引所間の国際的な競争が進展する中で、海外取引所は、取引所間の提携等により、取引所グループとして、株式、債券や金融デリバティブからコモディティ・デリバティブ（商品デリバティブ）まで、幅広い商品を提供している状況にある。

したがって、我が国取引所又はそのグループ等においても、諸外国の取引所等と同様に総合的で幅広い品揃えを可能とする制度整備等を行い、取引所の競争力を強化するとともに、利用者の利便向上を図っていく必要がある。

## ① ETFの多様化

E T Fは、投資者にとって、個別株に投資することと比較すると、低コストにて、簡便かつ効果的な分散投資が可能となる投資手段である。また、非上場の投資信託と比較すると、取引所市場において、市場価格によるタイムリーな取引を機動的に行うことができる等のメリットがある商品でもある。利用者利便の向上の観点から、E T Fの多様化を一層推進することが必要である。

## イ 株価指数連動型 ETF の多様化

多様な指数を対象としたETFをより迅速かつ柔軟に組成できるようにするため、平成20年上半年を目途に投資信託及び投資法人に関する法律（「投資信託法」）関係政府令等を改正し、現行の告示指定による対象指数の個別列挙方式を廃止するとともに、適切な価格形成や相場操縦防止等の観点から問題のない範囲で、対象となる株価指数を包括的に定める等の見直しを行う。
## ロ 株式以外の上場有価証券を投資対象とするETFの解禁

投資信託法における現物拠出型 ETF は、現在、その対象が株式に限定されているが、海外の取引所において多様な現物拠出型の ETF が上場されている状況等を踏まえ、平成 20 年上半期を目途に投資信託法関係政府令等を改正し、投資者保護上問題のない上場有価証券等について、現物拠出型の ETF の投資対象として認めるための方策を講じる。

## ハ 商品先物等を投資対象とするETFの解禁

商品現物、先物等への直接投資や現物交換等を行う投資信託を可能とするため投資信託法及び関係政府令等を見直すとともに、これらの投資信託や受益証券発行信託に関する商品投資に係る事業の規制に関する法律の適用関係を見直すなどの所要の制度整備を行う。このため、関連法案の早急な国会提出を図る。

## ② 取引所の相互乗入れのための枠組みの整備

我が国取引所の国際競争力を強化する観点から、取引所間の資本提携を通じたグループ化等によって、株式、債券や金融デリバティブに加え、商品デリバティブまでのフルラインの品揃えを可能とするための制度的土台を整備することが必要である。このため、金融商品及び金融取引は金融商品取引法の規制対象とし、商品デリバティブ取引は商品取引所法の規制対象とするという、両法制の枠組みの下で、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能とするための所要の制度整備について、平成20年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る。

## ③ J−REITの多様化（海外不動産の組入れ）

J－REIT（不動産投資信託）への海外不動産の組入れを可能とするよう、国土交通省において平成20年1月中を目途に策定が進められている海外不動産の鑑定評価ガイドラインを踏まえ、投資者保護に留意しつつ、取引所による上場規則の整備等、必要な環境整備について適切に対応を行う。

## ④ 海外企業株式の国内での取引機会の拡大（JDRの流通制度の整備）

東京証券取引所及び証券保管振替機構等におけるJDR（日本版預託証券）の商品内容等についての検討を踏まえ、平成20年上半年を目途に、関係者によるJDRの流通のための体制整備を推進する。

## ⑤ 商品先物市場の機能強化

金融・資本市場の競争力強化に際しては、これと密接な関係を有する商品先物市場も同時に競争力を強化していくことが重要である。このため、経済産業省、農林水産省では、市場の利便性の向上、幅広い品揃えの実現、市場参加者の多様化など、商品先物市場の競争力強化のための取組みを進
めることとしているところであり、引き続き、適切な連携を図る。

## (2) プロに限定した取引の活発化

諸外国においては、英国のAIMや米国のSEC規則144Aに基づく市場等、プロ投資者を念頭に置いた自由度の高い市場が拡大しており、魅力ある市場の構築に向けて国際的な市場間競争が進展している。

我が国では、今後とも、情報開示等による投資者保護の重要性はより一層高まっていくものと考えられるが、金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化を図っていく観点から、プロの投資者については、一般投資者と区別した上で、自己責任に立脚した、より自由度の高い取引を可能としていくことが必要である。

なお、こうした自由度の高い取引を行うに当たって、プロ投資者の適正な自己規律が働かない場合には、マーケット価格の変動等により、取引参加するプロ投資者自身やその背後の一般投資者等に想定外の損失が生じる可能性がある。プロ投資者においては、プロとして責任をもった行動とリスク管理の徹底が重要となる。

## ① 適格機関投資家制度の弾力化

新たに発行される有価証券を適格機関投資家のみに勧誘する場合に開示規制を免除する制度（いわゆる「プロ私募」）について、適格機関投資家になるための届出時期（現在年2回）の弾力化等を図るため、平成19年度中を目途に、内閣府令の改正を行う。

## ② プロ向け市場の枠組みの整備

海外企業や国内の新興企業等の我が国における資金調達の機会を拡大し、資金調達や投資運用先としての我が国金融・資本市場の魅力を高めるとともに、プロ投資者間の競争を通じた金融イノベーションの促進を図る等の観点から、市場参加者をプロに限定した自由度の高い取引の場を設けるための制度整備を進める。このため、①平成20年中を目途に、プロ私募等の現行制度を活用した枠組みを整備するとともに、②市場参加者を特定投資家にまで拡大した、新たな規律に基づく取引所市場の枠組みを構築することとし、関連法案の早急な国会提出を図る。

## (3) グリーンシート市場における上場廃止銘柄に係る流通制度の整備

上場廃止銘柄を保有する投資者に対し、換金の場を提供するため、現在、グリーンシート市場の中に置かれているフェニックス銘柄（上場廃止銘柄）の分離、フェニックス銘柄の指定基準の緩和、証券保管振替機構における受渡決済業務の取扱い等について、日本証券業協会等での検討を踏まえ、平成19年度中を目途に、関係者による制度整備を推進する。

## (4) 「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための税制

我が国金融・資本市場に、多様なニーズをもつ個人投資家が幅広く参加す
ることは、市場の「厚み」の形成につながるものである。「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するための税制の整備に向けて取り組んでいく。

## (5) 金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上

金融・資本市場の裾野を支える個人投資家の市場参加を促進するためには、国民一人一人の金融経済リテラシー（基礎知識・活用能力）の向上が必要である。このため、基礎的な金融経済知識の普及に資する教材・パンフレットの配布、シンポジウム・セミナーの開催など、関係団体等と連携して、金融経済教育の一層の充実に努める。

### 2. 市場の公正性・透明性の確保

金融・資本市場の信頼性の確保は、市場機能が十全に発揮されるために不可欠の前提である。我が国市場の競争力を高めるためには、市場機能の拡充を通じた金融イノベーションを阻害することのないよう留意しつつ、市場の公正性・透明性の向上を図ることにより、内外の投資者等からの信頼を強固にしていく必要がある。

このため、規制当局や市場関係者等には、目的に照らして必要な範囲での違反抑止策や市場監視機能の強化等、法令や自主規制による規律付けをより実効あるものとするための不断の努力が求められる。また、このような取組みを前提として、市場参加者には高い自己規律が求められる。

## (1) 課徴金制度の見直し

市場の公正性・透明性を高め、我が国市場に対する信頼を確保するには、違反行為に対するより実効的な抑止が必要である。このことから、金融商品取引法上の課徴金制度について、その対象範囲、金額水準、除斥期間等を見直し、関連法案の早急な国会提出を図る。

## (2) 市場監視機能の強化

市場の公正性・透明性を高めていくためには、規制当局による監督や市場監視体制のより一層の充実が必要であるとともに、これを補完する自主規制機能の強化を推進していくことが重要である。

## ① 証券取引等監視委員会等の市場監視体制の強化

我が国市場の公正性・透明性の一層の向上に向け、課徴金制度の見直しを含む市場監視機能の強化に対応するため、引き続き証券取引等監視委員会の体制整備等をはじめとする幅広い市場監視体制の強化を図る。

## ② 自主規制機能の強化

金融商品・サービスが高度化・複雑化する中にあって、利用者保護と利用者利便の向上、市場の公正確保と金融イノベーションの促進を同時に実
現するためには、自主規制が、その自律性、専門性、機動性等の特性を活かしつつ、法令に基づく規律付けを補完する立場から、適切に機能することがますます重要となってきている。こうした観点から、以下の施策を通じ、自主規制機能の強化を図っていく。

## イ 隙間のない横断的な自主規制の促進

金融商品取引法により新たに規制対象となった業者に対し、各金融商品取引業協会が定款等を変更し、自主規制の範囲を拡大したところである。今後は、依然として「自主規制の隙間」にある業者に対しどのような規律付けが可能かという点について、実際の登録業者の状況を見ながら、各協会における検討を推進する。

また、苦情・あっせん機能については、利用者保護の観点から特に重要な自主規制機能であるとの観点から、各協会で統一の窓口を設けるなど、横断的な取組みを早急に推進する。

さらに、各協会において、今後の中長期的な自主規制のあり方の検討や、会員監査態勢の整備などのエンフォースメントの強化を推進する。

## ☐ 認定投資者保護団体制度の更なる推進

金融分野における裁判外紛争処理機能の拡充に資するものとして、本年9月施行の金融商品取引法で導入された、金融商品取引に係る苦情解決・あっせんを業務とする民間団体を認定する認定投資者保護団体制度について、一層の周知を図り、消費者団体やNPO法人、各種業界団体などに広く同制度が活用されるよう促進する。

## ハ 取引所の自主規制機能の強化

東京証券取引所の上場制度整備懇談会において検討されている制裁金制度の導入等、取引所における自主規制機能の強化に向けての取組みを引き続き推進する。

## (3) 会計・開示制度の整備

会計・開示制度は、金融・資本市場に対する高い信頼を確保するための重要なインフラである。その整備に当たっては、投資者に対する必要な情報の提供を通じて我が国市場の公正性・透明性の向上に資するとともに、金融・資本取引や企業活動が国際化している状況等を踏まえ、国際的な動向との整合性が十分図られるよう留意する必要がある。

## ① 会計基準の国際的な収斂・相互承認の推進

米国やEUを中心に、会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取組みが加速化している状況を踏まえ、会計基準のコンバージェンスに積極的に対応し、より高品質な基準を目指すため、企業会計基準委員会（AS B J）の活動を支援する。

また、2009年（平成21年）から、EUは第三国企業に対して国際
会計基準又は同等の基準による連結財務諸表作成を義務付ける方針であることを踏まえ、欧州委員会と連携して双方向にコンバージェンスの進捗をモニタリングし、我が国会計基準の国際会計基準との同等性が認められるよう対話を進めていく。

さらに、米国証券取引委員会（SEC）等との間でも、会計をめぐる諸問題について積極的な対話を進める。

## ② 英文開示の対象の拡大

現在、外国ＥＴＦに限られている英文開示の対象有価証券を外国会社等（外国政府、外国ファンドを含む。）が発行するすべての有価証券に拡大するため、平成２０年春頃を目途に、金融商品取引法関係政府令の改正を行う。

## ③ EDINETにおけるXBRLの導入

有価証券報告書等の法定開示書類を電子的に提出・縦覧するシステムであるED I N E T（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）において、利用者が財務情報の分析・加工を容易に行えるよう、平成20年4月以降に開始する事業年度に係る提出書類からXBRL（注）を導入する。

(注) X B R L (eXtensible Business Reporting Language): データに属性情報を付すことで高度な利用を可能とする、国際的に標準化された、財務報告等に使用されるコンピュータ言語のこと。

## ④格付会社のあり方についての検討

格付会社については、昨今の証券化市場をめぐる状況の中で、様々な問題点が指摘されている。格付会社の利益相反防止のための措置や情報開示のあり方等について、現在 I O S C O 等において国際的に行われている様々な議論の状況を踏まえつつ、必要に応じ適切な対応を検討する。

## ⑤ 証券化商品に関する適切なリスク評価とその情報開示の強化

わが国証券化市場の透明性を向上させるためには、証券化に関わる個々の当事者が原資産のリスクに関する適切な評価を行うとともに、その情報を提供することにより、追跡可能性(Traceability)を改善する必要がある。民間金融関係者とも連携し、そのための仕組みづくりを進めていく。

## (4) コーポレート・ガバナンスの強化

内外の投資者が安心して取引できる市場を構築するためには、資金調達者自らがガバナンスの向上や内部統制の整備を通じて投資者に対する説明責任を果たすとともに、市場を開設する取引所は上場企業のガバナンス水準を向上させるための取組みを進めることが重要である。

## ① 企業における内部統制の整備
内部統制報告制度（確認書制度を含む。）導入後、同制度のレビューを適時に行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、内部統制の評価及び監査の基準・実施基準の見直しや更なる明確化等を検討する。

## ② 取引所におけるコーポレート・ガバナンス強化への取組み

東京証券取引所の上場制度整備懇談会において検討されている企業行動規範の拡充等、取引所におけるコーポレート・ガバナンス強化に向けての取組みを引き続き推進する。

## ③ 上場企業等のガバナンス強化についての検討

資本市場における企業のガバナンスを強化することを目的とした法制の整備のあり方等について、幅広く検討を行う。

### 3. 安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築

決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。

## (1) 資金決済システム

資金決済システムについて、平成23年度を目標として大口資金取引のRTGS（即時グロス決済）化に向けた取組みを進めるとともに、平成23年度に稼働開始予定の第6次全銀システムにおいて国際標準化や顧客ニーズへの対応などの取組みを推進する。

## (2) 証券決済システム

証券決済システムについて、平成21年1月を目標とした株券電子化の円滑な実施に向けた取組みを進める。その後、国債取引の決済期間の短縮化を目指し、S T P化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する。

(注) S T P (Straight Through Processing): 注文から決済に至るまでの一連の取引プロセスを、人手を介さずにシームレスに行うこと。

## (3) リテール決済

情報通信技術の革新等の進展に伴い、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービスが普及・発達してきている。これに対応し、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、その制度的枠組みのあり方について検討を進め、平成20年春頃より金融審議会での審議を開始する。

## (4) 電子記錄債権制度
平成19年通常国会で成立した電子記録債権法に基づく電子記録債権制度は、事業者の資金調達の円滑化に資する決済インフラとして利用されるなど新たな金融インフラとなるものである。同制度の円滑な導入に向けて、平成20年中の政省令等の策定や、電子債権記録機関の設立に向けた関係者との連携を行うとともに、記録様式等の必要な標準化、利用者への普及啓発等の取組みを推進する。

## Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備

金融サービスの多様化、高度化や金融機関のグループ化が進展する中、金融グループが自ら創意工夫を凝らしながら、グループ全体として顧客に対しより質の高いサービスを提供することが求められている。こうした取組みを可能とするため、金融グループとしての的確なリスク管理を通じた金融機関の経営の健全性の確保、利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止に留意しつつ、以下に掲げる措置を講じること等により、新たな時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備していくことが必要である。

### 1. 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し

利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止の実効性を確保するとともに、金融グループにおける業務の相互補完や効率化によるシナジーの発揮を通じて、顧客利便の向上や金融グループの統合的内部管理の要請に応える観点から、銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制を見直し、新たな規制の枠組みを導入する。

具体的には、下記4．の利益相反管理態勢の整備の義務付けに加え、銀行等の優越的地位を濫用した証券会社による勧務の禁止等の措置を講じた上で、役職員の兼職規制を撤廃するとともに、法人顧客に関する証券会社・銀行等の間の非公開情報の授受の制限について緩和する等の措置を講じる。このため、関連法案の早急な国会提出を図る。

### 2. 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

金融サービスの多様化、高度化、国際化の一層の進展を踏まえ、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方について見直しを行う。具体的には、

① 財務の健全性や的確なリスク管理等一定の要件を満たす銀行グループの銀行の兄弟会社に対して商品現物取引等の新たな業務を解禁する枠組みの導入

② 銀行・保険会社グループに対する商品デリバティブ取引に係る現物決済の解禁

③銀行・保険会社本体に対する排出権取引の解禁

④ 銀行・保険会社の子会社（持株会社の子会社を含む）に対するイスラム金
融の解禁

⑤ 外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入

⑥ ベンチャービジネスの育成、企業再生（地域再生）支援等の観点からの銀行グループに対する議決権保有制限の例外措置の拡充

等の措置を講じる。このため、関連法案の早急な国会提出を図る。

### 3. 保険会社の資産運用規制の見直し

保険会社の経営の自由度を向上させるとともに、より機動的な資産運用を可能とするため、保険会社の資産別運用比率規制について、現在行われているソルベンシー・マージン比率の算出基準に関する検討結果などを踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。

### 4. 金融機関・金融グループにおける内部管理態勢の強化

金融機関の業務の多様化やグループ化の進展に伴い、金融機関・金融グループにおける内部管理態勢の強化を図るため、証券会社、銀行等及び保険会社に対し、利益相反管理態勢の整備を義務付けることとし、関連法案の早急な国会提出を図る。

### 5. 中小企業金融の円滑化と地域の活性化

上記の取組みは様々な属性の顧客に対する金融サービスの質的向上に資するものであるが、とりわけ中小企業に対する金融サービスについては、当該事業者がわが国経済の基盤を支えていることにかんがみ、引き続きその円滑化のための取組みを進めることが重要である。

このため、地域密着型金融を一層進め、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の一層の普及・定着を目指した取組み、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資、ベンチャービジネスの育成、企業再生（地域再生）等の推進を図っていく。

また、このような取組みが、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献することを通じ、地域金融機関の収益性の向上・健全性の確保に資することが期待される。

### 6. 海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスクの排除

我が国金融・資本市場において、国内ファンドマネージャーが海外投資家との間において、より積極的に業務を行うことができるような環境を整備する観点から、海外ファンドから独立した関係にある国内ファンドマネージャーを代理人PE（恒久的施設）と扱わないこととするための措置を講じる。
### Ⅲ. より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現

より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現に向けた取組みを進めていくことは、我が国の金融・資本市場の競争力強化に貢献するものであり、以下の4点の柱を中心とした、規制の質的改善に向けた具体策を推進していく。

① ルール・ベースの監督 $ ^{注1} $ とプリンシプル・ベースの監督 $ ^{注2} $ の最適な組合せ

（注1）詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという監督手法。金融機関にとっての予測可能性を確保し、行政の恣意性を排除するというメリットがある。

(注2) いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な取組みを促す監督の枠組み。金融機関の経営の自由度が確保されるというメリットがある。

② 優先課題の早期認識と効果的対応（リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ）

③ 金融機関の自助努力の尊重と金融機関へのインセンティブの重視

④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上

### 1. 対話の充実とプリンシプルの共有

金融機関等から見た行政対応の透明性・予測可能性の向上に資するため、また、当局が市場、金融セクターの動向を素早く把握し、さらに、金融システムや金融機関が抱える問題について官民が協同して解決策を探っていくため、金融機関等と率直に意見交換できるような関係を構築し、様々な機会を活用して対話の充実を図る。こうした観点から、当面、次の取組みを進める。

## (1) 事業者との対話を通じたプリンシプルの共有

より良い規制環境を構築し、我が国金融・資本市場の魅力を一層高める等の観点から、金融サービス提供者が目指す最良慣行（ベストプラクティス）の拠り所となり、また、関係者のルール解釈の基礎となる原則（プリンシプル）について金融サービス提供者と議論を行い、共通認識を得た上でとりまとめる。

## (2) 事業者や関係諸団体との対話の充実

事業者との双方向の対話を促進するため、業界との意見交換会の内容面での充実を図っていくほか、外資系事業者団体との意見交換会を新たに定期化する。また、行政対応上の要望について金融機関にアンケートを行い、一層の透明性・予見可能性向上に必要・有用な取組みについて意見交換・議論を
行うとともに、その結果について平成20年度中に公表する。

### 2. 規制・監督の透明性・予見可能性の向上

金融関連法令等の英訳の推進やウェブサイトの活用等を通じて、金融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にアクセスできる環境の整備を進め、行政対応の透明性・予測可能性の向上に努める。

## (1) 金融行政の一層の透明性の向上のための取組み

## ① ノーアクションレター等の適切な運用

金融行政の透明性・予測可能性の更なる向上のため、平成19年7月にノーアクションレター制度を改正し、①照会対象法令・条項の範囲の拡大、②照会・回答内容の公表にあたり、照会者名を原則非公表化、③照会書面の受付窓口の一元化等受理手続の円滑化、④処理期間の短縮に努めること等とした。今後、一層の周知徹底を図ることにより、新たな制度や一般法令照会制度が積極的に活用されるよう努めていく。

## ② Q & A の活用

金融機関等から問い合わせの多いルール解釈に関する照会については、Q&Aの形で金融庁の考え方を整理し、ウェブサイトに掲載することにより、ルール解釈・適用についての具体的事例の蓄積に資する。

## ③ 金融関連法令等の英訳の推進

海外当局・外国金融機関等とのコミュニケーションの円滑化等を図るため、法令外国語訳推進に係る政府全体の取組みも踏まえ、金融関連法令等（監督指針、検査マニュアル、自主規制ルール等も含む。）の英訳を積極的に推進する。具体的には、銀行法・金融商品取引法・保険業法等の主要な法律については平成20年前半までに、その他の外国金融機関や海外投資家に関連性が高い法令等については平成21年度までに英訳を行う。

## (2) 規制環境に対する理解の促進

## ① 金融庁のウェブサイトの活用

金融庁の施策がより分かりやすくなるよう金融庁のウェブサイト（日本語版・英語版）のコンテンツの充実に努める。例えば平成19年11月には、監督指針等の金融規制関連資料を体系的に整理した上でウェブサイトに掲載するとともに、その点を金融機関に周知している。

## ② 海外向け情報発信の強化

記者会見・講演、重要な政策の説明をはじめ、主に外資系金融機関・海外に拠点を持つ金融機関に関する報道発表等について、和英両文による報道発表を推進するほか、海外プレス・ブリーフィングを実施する。
## ③ 規制影響分析（RIA）の実施

金融・資本市場の規制の質的向上を図るとともに、国民への説明責任を果たすため、平成19年10月から導入された、法律・政令に基づく規制の新設・改廃に係る規制影響分析（RIA:Regulatory Impact Analysis）を適切に実施する。

## ④ 市場監視行政の透明性の向上

市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、平成20年6月末までに、証券取引等監視委員会において、課徴金事案に係る事例集を取りまとめ、その後も毎年更新する。

金融商品取引法の施行に伴い、同委員会では、検査マニュアルを全面改訂済みであり、今後、これを活用した検査の透明性の向上に努める。

特に、同法により、行政処分（業務改善命令）の要件が、従来の証券取引法における限定列举型から、「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」という一般的なものに変更されている（金融商品取引法第51条、第51条の2）。このことを踏まえ、処分勧告を行う場合の考え方について、当面、個別の判断に当たり、具体的・詳細な説明に努め、将来的には、包括的な考え方の整理を行う。

### 3. 海外当局との連携強化

各国の規制・監督の国際的な整合性を確保し、また、国際的な市場動向に的確に対応するため、今後とも国際会議や二国間協議等の場を活用して中身の濃い情報・意見交換を行い、各国と協力して共通の課題に取り組んでいく。

こうした観点から、欧米の海外当局との定期的な意見交換をさらに拡充するとともに、成長著しいアジア市場の監督当局との連携強化を図ることとし、その一環として、中国の監督当局等との定期協議を開始する。

また、二国間、多国間で監督当局間の情報交換に関するネットワークを拡大し、海外の金融システムや金融・資本市場に関する情報収集能力を高めるとともに、その活用を通じて、金融機関の国際的な活動に対する監督の実効性を高め、クロスボーダー化する市場の公正性を担保するべく、不正な取引の排除に努める。

### 4. 市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応

サブプライムローン問題に見られるように、内外の金融・資本市場の一体化が進む中で、グローバルな経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与える影響を的確に分析、把握するとともに、必要な検査・監督上の対応を時を失せず講じることが必要である。

## (1) フォワード・ルッキングな行政対応に向けた監督体制強化
市場関係者や内外の関係機関との対話・連携も図りつつ、金融システムに内在するリスクを早期に認識・抽出し、フォワード・ルッキングな行政対応を行うことができるよう、平成20年度より体制の充実・強化を図る。

## (2) 重点的・機動的な検査の推進等

経営陣との対話の充実、金融機関の取組み状況や監督情報等の的確な把握等を通じ、経営上の重要事項をリスク・フォーカスに抽出・分析し、重点的・機動的な検査を実施する。こうした観点から、主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版 Examiner in Charge）等を導入するほか、金融検査評定の結果も踏まえつつ、特定のリスク又は業務に的を絞ったターゲット検査を積極的に活用するとともに、小規模で業務が限定されている金融機関に対する簡易検査の導入について検討する。

また、平成20年1月に全面施行となる金融検査評定制度については、金融機関の自律的・積極的な経営改善努力の面を重視するなど、制度の趣旨である経営改善に向けた動機付け機能を向上させるような運用に努める。

証券取引等監視委員会においても、機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場をめぐる問題等に係る横断的テーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別検査を行うこととしており、今後とも常に市場動向に幅広い関心を持って、機動的な対応を行っていく。

### 5. 職員の資質向上

金融は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融庁職員が、金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、資質を向上させることが必要となる。このため、平成20年度より専門スタッフ職を創設する等、職員の専門性を意識した任用・育成体制を確立する。また、同年度より、職員を会計大学院に派遣するとともに外国監督当局や国際機関等への出向を拡充する等、専門能力の向上に資する研修体制を充実する。さらに、専門性ある人材の任期付採用・中途採用を一層拡充する等、官民の人材交流を推進していく。

## Ⅳ．市場をめぐる周辺環境の整備

金融・資本市場の競争力を強化するためには、金融・市場制度そのものの整備のみならず、金融面に通じた専門性の高い人材育成やその集積を促進するための環境整備等、市場をとりまく環境の整備が重要である。

### 1. 国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積

金融・資本市場の競争力を規定する最も基本的かつ重要な要素は、諸外国の国際金融センターの例を見るまでもなく、専門性の高い人材の存在である。我
が国金融・資本市場において、多様かつ質の高い金融商品・サービスが提供される環境を整備していくためには、金融サービス業や法律、会計等の周辺専門サービスに従事する専門性の高い人材を育成・強化し、その厚みを増していくことが必要である。

## (1) 高度かつ実践的な金融教育の充実と高度金融人材の活用促進

我が国金融・資本市場において専門性の高い優秀な金融人材を確保するため、専門職大学院等における金融教育に関する取組みを支援するとともに、業界団体に講師派遣やインターンシップ受入れに関する大学・大学院との連絡窓口を設置するなど、文部科学省及び業界団体の協力を得て、大学・大学院における高度かつ実践的な金融教育の充実・強化に努める。また、高度金融人材の活用促進を図るため、経済産業省等の関係省庁等の協力を得て、大学・大学院、産業界及び金融業界の意見交換の促進等に向けた取組みに努める。

## (2) 公認会計士試験の改善

公認会計士試験を多様な人々にとって受験しやすく、より魅力的な試験とするため、公認会計士・監査審査会は、平成22年までに、短答式試験及び論文式試験の実施方法について、短答式試験の実施を年2回に増やすとともに論文式試験を週末に実施するなど、具体的な改善策を講ずる。

## (3) 金融専門人材の育成

我が国金融・資本市場の競争力強化を実現するためには、市場の発展を担う人材の確保・育成が急務であり、また、市場参加者や当局における共通のコンプライアンス感覚を有する人材の確保は、より良い規制環境の実現に資すると考えられる。

このため、金融庁に「金融専門人材に関する研究会」を設置し、平成20年春頃を目途に基本的なコンセプト案を策定、パブリックコメントに付した上で、夏頃を目途に論点の取りまとめを行い、制度設計に取り組んでいく。

## (4) 入国審査における予見可能性の向上等

我が国の金融・資本市場において、国籍を問わず金融や国際取引等に関し高度な専門性を有する人材を広く世界から確保する必要がある。このため、「投資・経営」の在留資格で入国する者に雇用される外国人家事使用人を受け入れるための要件（特定活動の在留資格に関する法務省告示）及びその運用について、入国管理当局による金融機関向け説明会の開催など、申請者の予見可能性の向上に協力する。

また、我が国金融・資本市場の競争力強化のため、外国人にとっての生活環境の改善を通じ、我が国において高度な専門性を有する外国人をこれまで以上に確保することを目指し、「投資・経営」の在留資格で入国し金融機関において活動に従事する者が家事使用人をより円滑に雇用するための措置について検討することを要請する。
## 2 ．国際金融センターとしての都市機能の向上

我が国金融・資本市場の競争力を向上させるためには、金融・資本市場そのものの制度整備等とあわせて、国際金融センターとしての都市インフラを整備し、その機能を向上させていくことが重要な課題となる。このため、金融機関のみならず法務・会計等の周辺専門サービスも含めた様々な市場関係者の集積を促進し、内外のプレイヤーが安全・快適に活動できる都市環境の整備を推進する必要がある。

本年6月に決定された都市再生プロジェクトに基づき都市再生本部により決定される地域整備方針に関する検討及び同プロジェクトの推進に協力するとともに、金融分野における民間関係者の取組みを支援する。

以上
市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗

平成20年6月27日

金 融 庁

（注）網掛けされた項目は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（20年6月13日公布）に盛り込まれているもの。
## 市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗

金融庁では、内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資本市場の構築に向け、「市場強化プラン」（金融・資本市場競争力強化プラン、平成19年12月21日公表）を強力に推進しているところです。

## I ．信頼と活力のある市場の構築

(1) 外国株式の取引機会拡大（JDR（日本版預託証券）の流通制度の整備）（20 年 2 月）

(2) XBRL を導入した新 EDINET 稼働(20 年 3 月)

(3) J-REIT（不動産投資信託）への海外不動産の組入れ解禁（20 年 5 月）

(4) 現物拠出型 ETF （上場投資信託）の多様化（株式以外の有価証券を投資対象とするものの容認、対象株価指数の個別列举方式を廃止）（20 年 6 月 27 日施行）

(5) 英文開示の対象有価証券の拡大（外国会社が発行するすべての有価証券へ拡大）（20年6月1日施行）

(6) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20 年 6 月 13 日公布）

① ETF の更なる多様化（商品先物等を投資対象とする ETF の解禁）

② プロ向け市場の創設

③ 課徴金の金額水準の引上げ、対象範囲の拡大

⇒ 遅くとも20年12月12日までに施行

## Ⅱ．金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備

(1) 海外のファンドマネジャー誘致のための PE（恒久的施設）リスクの排除（代理人 PE から独立代理人を除外（20 年 4 月）。参考事例集等を公表（20 年 6 月 27 日））

(2) 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立（20年6月13日公布）

① 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理体制の整備

⇒ 遅くとも21年6月12日までに施行

② 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

・リスク管理等に優れた銀行の兄弟会社に対する商品現物取引等の解禁

・銀行・保険会社本体に対する排出量取引の解禁

・銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に対するイスラム金融の解禁

・銀行・保険会社グループに対する議決権保有制限の例外措置の拡充

・銀行本体による外国銀行の業務の代理・媒介制度の導入

⇒ 遅くとも20年12月12日までに施行