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## 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計 補 正

## 平 成 元 年 度 事 業 計 画 表

区 分	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	他用途転売収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借 入 金(千円)
土地改良事業費	138	214,994,844	139,668,629	9,405	892,673	74,424,137	1 事業計画額には、(項)土地改良事業工事諸費のうち19,603,279千円を含む2 事業計画額及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道土地改良事業等工事諸費に計上の7,673,220千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄土地改良事業工事諸費に計上の413,890千円を含む3 前年度剩余金受入等には前年度剩余金受入110,000千円のほか土地改良事業費負担金等収入819,492千円及び雑収入192,315千円を含む4 事業計画表には受託工事及び予備費等を含まない
国営かんがい排水事業	86	149,850,152	92,700,004	0	0	57,150,148
国営総合農地防災事業	1	69,979	69,979	0	0	0
国営造成施設管理	4	931,915	554,763	0	377,152	0
国営農用地再編開発事業	41	51,035,778	36,764,541	0	0	14,271,237
直 軒 干 拓 事 業	6	13,107,020	9,579,342	9,405	515,521	3,002,752
北海道土地改良事業費	179	108,038,858	79,601,598	0	229,134	28,208,126
国営かんがい排水事業	99	60,463,526	43,612,379	0	0	16,851,147
畑地帯総合土地改良八口口下事業	9	16,583,879	12,629,090	0	0	3,954,789
国営造成施設管理	2	590,493	361,359	0	229,134	0
国営農用地再編開発事業	69	30,400,960	22,998,770	0	0	7,402,190
離島土地改良事業費	2	1,665,772	1,416,501	0	0	249,271
国営かんがい排水事業	1	119,963	119,963	0	0	0
国営農用地開発事業	1	1,545,809	1,296,538	0	0	249,271
沖縄土地改良事業費
国営かんがい排水事業	5	6,740,681	6,080,406	0	0	606,275
計	324	331,440,155	226,767,134	9,405	1,121,807	103,541,809
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成元年度
(千円)	平成2年度
以降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業
既 定
追 加
改 定	2,902,000
9,906,000
12,808,000	平成元年度
同
-	平成元年度
及び平成2
年度
平成2年度
-	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	1,128,000
0
1,128,000	1,774,000
9,906,000
11,680,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する新潟港ほか30港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助
既 定	1,801,000	平成元年度	平成元年度
及び平成2
年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	700,000	1,101,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	2,267,0004,068,000	平成元年度-	平成2年度-	0	2,267,0003,368,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	690,000	平成元年度	平成2年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	690,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	8,200,000	平成元年度	平成2年度	(項)北海道港湾改修費(目)直轄港湾改修費	0	8,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する室蘭港ほか29港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島直轄港湾改修事業	120,000	平成元年度	平成2年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する福江港の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	1,347,000	平成元年度	平成2年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	1,347,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾改修事業について、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	927,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	360,000	567,000
既定	660,000	同	平成2年度	0	660,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加	1,587,000	-	-	360,000	1,227,000
改定	459,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	459,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
194 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事相馬港整備工事	180,000	平成元年度	平成2年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)相馬港整備費	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する相馬港におけるエ本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	40,262,268	0	0	0	40,262,268
2 歲	出	34,917,003	434,155	△	53,960	380,195	35,297,198
[歲出予算補正予定額內訳]
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務 取 报 費	政府職員の給与改善に必要な経費	434,155	0	434,155	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	51,420	既定予算の節約額の修正減少
02 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△	2,540	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録印紙収入
0101-00 検査登録印紙収入	29,398,063	0	0	0	29,398,063
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入	1,706,089	0	0	0	1,706,089
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	137,602	0	0	0	137,602
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	9,020,514	0	0	0	9,020,514
歳入合計	40,262,268	0	0	0	40,262,268
歳出
01業務取扱費	29,166,965	434,155	△	51,420	382,735	29,549,700
111-02職員基本給	9,485,890	200,840	0	200,840	9,686,730
111-03職員諸手当	4,825,315	223,313	0	223,313	5,048,628
111-04超過勤務手当	431,581	10,002	0	10,002	441,583
129-06諸金	7,938	0	△	524	△	7,414
122-08職員旅費	245,444	0	△	3,782	△	241,662
122-08研修旅費	47,297	0	△	3,309	△	43,988
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 委員等旅費	525	0	△	37	△	37	488
123-09 庁費	5,164,497	0	△	36,172	△	36,172	5,128,325
123-09 各所修繕	141,016	0	△	4,866	△	4,866	136,150
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	101,652	0	△	2,614	△	2,614	99,038
115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,736,415	0	△	116	△	116	2,736,299
151-05 児童手当外12目	5,979,395	0	0	0	0	5,979,395
02 施設整備費	5,250,038	0	△	2,540	△	2,540	5,247,498
202-08 施設施工旅費	20,564	0	△	1,439	△	1,439	19,125
203-09 施設施工庁費	15,725	0	△	1,101	△	1,101	14,624
204-15 施設整備費外1目	5,213,749	0	0	0	0	0	5,213,749
09 予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	34,917,003	434,155	△	53,960	380,195	35,297,198
平 成 元 年 度 運 輸 省 所 管 14050 空 港 整 備 特 別 会 計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成元年度 (千円)	平成2年度 以 降(千円)	事 由
空 港 整 備 既 定	31,890,400	平成元年度	平成元年度 以降3箇年 度以内	(項) 空港整備事業費 (目) 空港整備事業費	9,412,404	22,477,996	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する松山空港及び熊本空港の整備には、多くの日数を要するため
追 加 改 定	450,000 32,340,400	同 -	平成2年度 -	0 9,412,404	450,000 22,927,996
空港整備事業費補助 既 定	792,000	平成元年度	平成元年度 及び平成2 年度	(項) 空港整備事業費 (目) 空港整備事業費 補助	307,600	484,400	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加 改 定	1,348,000 2,140,000	同 -	平成2年度 -	0 307,600	1,348,000 1,832,400
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
北海道空港整備既定	947,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	367,800	579,200	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する函館空港及び新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
追加	905,000	同	平成2年度	0	905,000
改定	1,852,000	-	-	367,800	1,484,200
北海道空港整備事業費補助	46,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	46,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	270,000	平成元年度	平成2年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	189,000	平成元年度	平成2年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	189,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	217,187,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	45,860,000	171,327,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道静岡1号長崎高架橋(その2)ほか213箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	50,195,000	同	平成2年度	0	50,195,000
改定	267,382,000	-	-	45,860,000	221,522,000
直 辖 道 路 共 同 溝 事 業既定	1,184,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,977,000	8,207,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道兵庫2号共同溝ほか4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
追加	1,050,000	同	平成2年度	0	1,050,000
改定	12,234,000	-	-	2,977,000	9,257,000
204 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
直轄道路修繕事業既定	2,766,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	248,000	2,518,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号平内修繕ほか80箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	7,910,000	同	平成2年度	0	7,910,000
改定	10,676,000	-	-	248,000	10,428,000
一般国道改修費補助既定	16,943,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,516,000	13,427,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	21,509,000	同	平成2年度	0	21,509,000
改定	38,452,000	-	-	3,516,000	34,936,000
地方道改修費補助既定	17,199,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,858,000	13,341,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業既定	20,338,000	平成元年度-	平成2年度-	0	20,338,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
37,537,000	3,858,000	33,679,000
20,268,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(項)地方道直轄改修費	9,116,000	11,152,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道5号長万部大橋ほか184箇所及び道道奥尻島線幌内2号橋ほか20箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追加	46,900,000	同	平成2年度	1,100,000	1,142,000
改定	67,168,000	-	-	0	46,900,000
0	43,300,000
0	3,600,000
9,116,000	58,052,000
8,016,000	53,310,000
1,100,000	4,742,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
北海道直轄道路修繕事業既定	1,587,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 北海道道路事業(目) 直轄道路維持修繕費	230,000	1,357,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する直轄道路修繕工事のうち一般国道5号張確修繕ほか28箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,000,000	同-	平成2年度-	0	3,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する直轄道路修繕工事のうち一般国道5号張確修繕ほか28箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助既定	529,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 北海道道路事業(目) 地方道改修費補助	161,000	368,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,161,000	同-	平成2年度-	0	6,161,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
土地区画整理事業費補助既定	6,690,000	-	平成2年度-	161,000	6,529,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
3,150,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	3,150,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	6,128,0009,278,000	平成元年度-	平成2年度-	00	6,128,0009,278,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
街路事業費補助既定	22,031,000	平成元年度	平成元年度以降5歯年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	483,000	21,548,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	16,752,00038,783,000	同-	平成2年度-	0483,000	16,752,00038,300,000
北海道土地区画整理事業費補助	418,000	平成元年度	平成2年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	418,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	3,319,000	平成元年度	平成2年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	3,319,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助既定	299,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	115,000	184,000
追加改定	2,680,000	同-	平成2年度-	0	2,680,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助	29,900	平成元年度	平成2年度	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	29,900	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄直轄道路改築事業既定	3,039,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)沖縄道路事業(目)一般国道直轄改修費	1,130,000	1,909,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道58号仲尾次高架橋(その3)ほか5箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,200,000	同-	平成2年度-	0	1,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄一般国道改修費補助	476,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄道路事業(目)一般国道改修費補助	0	476,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助	1,238,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄道路事業(目)地方道改修費補助	0	1,238,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
210 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄街路事業費補助	246,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄道路事業費(目)街路事業費補助	0	246,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,187,864,5671,187,864,567	593,984593,984	△67,364△67,364	526,620526,620	1,188,391,1871,188,391,187
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	593,984	△31,009	562,975	1 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
212 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	14,532	△	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 治水事業工事諸費	河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	593,984	0	593,984	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 62,317	△ 62,317	既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 5,047	△ 5,047	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	867,840,549	593,984	△ 31,009	562,975	868,403,524
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	683,522,549	593,984	△ 31,009	562,975	684,085,524
0102-00 産業投資特別会計より受入	184,318,000	0	0	0	184,318,000
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	15,405,811	0	△ 14,532	△ 14,532	15,391,279
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	228,725,637	0	△ 20,228	△ 20,228	228,705,409
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
214 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	19,141,570	0	△ 1,595	△ 1,595	19,139,975
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入	7,568,000	0	0	0	7,568,000
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入	46,013,000	0	0	0	46,013,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,800,000	0	0	0	1,800,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	1,370,000	0	0	0	1,370,000
歳入合計	1,187,864,567	593,984	△ 67,364	526,620	1,188,391,187
歳出
01河川事業費	456,833,000	0	0	0	456,833,000
02北海道河川事業費	83,565,000	0	0	0	83,565,000
03河川総合開発事業費	95,859,800	0	0	0	95,859,800
04北海道河川総合開発事業費	2,316,958	0	0	0	2,316,958
05水資源開発公団交付金	45,979,715	0	0	0	45,979,715
06砂防事業費	161,790,552	0	0	0	161,790,552
07北海道砂防事業費	9,361,596	0	0	0	9,361,596
08建設機械整備費	987,000	0	0	0	987,000
09北海道建設機械整備費	141,500	0	0	0	141,500
科目	平成元年度成立算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 離島治水事業費	7,573,000	0	0	0	7,573,000
17 沖縄治水事業費	6,162,117	0	0	0	6,162,117
20 河川事業資金貸付金	78,449,000	0	0	0	78,449,000
21 北海道河川事業資金貸付金	14,230,000	0	0	0	14,230,000
22 河川総合開発事業資金貸付金	43,178,000	0	0	0	43,178,000
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	4,878,000	0	0	0	4,878,000
24 水資源開発公団貸付金	6,408,000	0	0	0	6,408,000
25 砂防事業資金貸付金	33,073,000	0	0	0	33,073,000
26 北海道砂防事業資金貸付金	1,077,000	0	0	0	1,077,000
28 離島治水事業資金貸付金	819,000	0	0	0	819,000
27 沖縄治水事業資金貸付金	2,206,000	0	0	0	2,206,000
12 附帯工事費	7,219,000	0	0	0	7,219,000
13 受託工事費	43,206,264	0	0	0	43,206,264
14 治水事業工事諸費	81,726,747	593,984	△ 62,317	531,667	82,258,414
201-04 超過勤務手当	4,230,435	207,889	0	207,889	4,438,324
209-06 諸謝金	104,654	0	△ 5,509	△ 5,509	99,145
202-08 日額旅費	673,785	46,486	0	46,486	720,271
203-09 庁費	45,948	0	△ 356	△ 356	45,592
203-09 用地処理事務費	100,518	0	△ 7,036	△ 7,036	93,482
203-09 工事雑費	2,864,767	339,609	△ 48,562	291,047	3,155,814
216 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
205-14 用地事務委託費	27,153	0	406	406	26,747
205-16 国庫公務員等共済組合負担金	10,954,324	0	448	448	10,953,876
201-05 非常勤職員手当外11目	62,725,163	0	0	0	62,725,163
15 事務費	324,318	0	5,047	5,047	319,271
122-08 職員旅費	26,783	0	1,738	1,738	25,045
123-09 庁費	64,416	0	3,309	3,309	61,107
959-18 賠償償還及払戻金外4目	233,119	0	0	0	233,119
19 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	1,187,864,567	593,984	67,364	526,620	1,188,391,187
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	263,372,540	0	△	14,532	△	14,532	263,358,008
2 歳 出	263,372,540	0	△	14,532	△	14,532	263,358,008
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他勘定より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	6,794	△	6,794	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	3,514	△	3,514	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
218 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	4,224	4,224	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	節約による既定経費の減少	0	14,532	14,532	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成元年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	119,330,769	0	6,794	6,794	119,323,975
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	58,997,164	0	△	3,514	△	3,514	58,993,650
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	76,373,607	0	△	4,224	△	4,224	76,369,383
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	7,617,000	0	0	0	0	7,617,000
0600-00 前年度剩余金收入
0601-00 前年度剩余金收入	944,000	0	0	0	0	944,000
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	110,000	0	0	0	0	110,000
歳入合計	263,372,540	0	△	14,532	△	14,532	263,358,008
歳出
01 多目的ダム建設事業費	203,911,000	0	0	0	0	203,911,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	27,426,000	0	0	0	0	27,426,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	7,923,000	0	0	0	0	7,923,000
03 受託工事費	7,307,189	0	0	0	0	7,307,189
04 国債整理基金特別会計へ繰入	1,299,540	0	0	0	0	1,299,540
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	15,405,811	0	△	14,532	△	14,532	15,391,279
09 予備費	100,000	0	0	0	0	100,000
歳出合計	263,372,540	0	△	14,532	△	14,532	263,358,008
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度 (千円)	平成2年度 以降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	67,851,000	平成元年度	平成元年度 以降5箇年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	10,940,000	56,911,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか83河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	14,009,000	同	平成2年度	-	-	10,940,000	70,920,000
改 定	81,860,000	-
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	既 定	515,000	平成元年度	平成元年度 及び平成2年度	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	300,000	215,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか1河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	115,000	同	平成2年度	-	-	0	115,000
改 定	630,000	-	300,000	330,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
直轄河川環境整備事業	840,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	174,000	666,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する常陸利根川ほか1河川の浄化事業及び赤川ほか9河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
既定	394,000	同	平成2年度	0	394,000
追加	1,234,000	-	-	174,000	1,060,000
改定
河川改修費補助	7,137,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	815,650	6,321,350	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	5,657,400	同	平成2年度	0	5,657,400
改定	12,794,400	-	-	815,650	11,978,750
都市河川改修費補助	17,065,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	3,272,800	13,792,200
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追 加改 定	4,322,50021,387,500	平成元年度-	平成2年度-	03,272,800	4,322,50018,114,700	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助既 定	444,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	50,000	394,000
追 加改 定	483,000927,000	同-	平成2年度-	050,000	483,000877,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
準用河川改修費補助既 定	62,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項) 河川事業費(目) 準用河川改修費補助	27,000	35,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	296,000358,000	平成元年度-	平成2年度-	027,000	296,000331,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	3,073,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川改修費	1,230,00001,230,000	1,843,000695,0008,793,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか13河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	6,950,00010,023,000	同-	平成2年度-
北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	280,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する留萌川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
北海道直轄河川環境整備事業	92,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川環境整備事業費	0	92,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
北海道河川改修費補助	1,676,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	1,676,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	322,000	平成元年度	平成2年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	322,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
離島河川改修費補助	119,000	平成元年度	平成2年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	0	119,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島準用河川改修費補助	3,000	平成元年度	平成2年度	(項)離島治水事業費(目)準用河川改修費補助	0	3,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	157,500	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	157,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
沖縄都市河川改修費補助	20,000	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄治水事業費(目)都市河川改修費補助	0	20,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川総合開発事業費補助	2,359,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	2,359,000
既定	897,648	同	平成2年度	0	897,648	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,256,648	-	-	0	3,256,648
治水ダム建設事業費補助	12,117,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	0	12,117,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	992,50013,109,500	平成元年度-	平成2年度-	0	992,50013,109,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既定	3,767,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	1,559,000	2,208,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか26水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	4,298,0008,065,000	同-	平成2年度-	0	4,298,0006,506,000
直轄地すべり対策事業既定	1,576,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	370,000	1,206,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川黑淵地区ほか4地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	229,0001,805,000	同-	平成2年度-	0	229,0001,435,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
砂防事業費補助既定	982,275	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	425,250	557,025	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,154,6507,136,925	同-	平成2年度-	0	6,154,650	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	124,425	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	56,700	67,725	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	857,625982,050	同-	平成2年度-	0	857,625	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業既定	222,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	0	222,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
追加改定	656,000878,000	平成元年度-	平成2年度-	0	656,000878,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	544,425	平成元年度	平成2年度	(項)北海道砂防事業費(目)砂防事業費補助	0	544,425	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	25,100	平成元年度	平成2年度	(項)北海道砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	25,100	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	132,300	平成元年度	平成2年度	(項)離島治水事業費(目)砂防事業費補助	0	132,300	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
230 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
離島地すべり対策事業費補助	10,500	平成元年度	平成2年度	(項)離島治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	10,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	78,750	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄治水事業費(目)砂防事業費補助	0	78,750	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	10,200	平成元年度	平成2年度	(項)沖縄治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	10,200	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	4,478,000	平成元年度	平成元年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)紀の川大滝ダム建設費	1,159,000	3,319,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	4,478,000	1,159,000	3,319,000
既定	450,000	同	平成2年度	-	0	450,000
追加	4,928,000	-	-	-	1,159,000	3,769,000
改定	4,928,000	1,159,000	3,769,000
球磨川川边川ダム建設工事	2,228,000	平成元年度	平成元年度及び平成2年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)球磨川川边川ダム建設費	853,000	1,375,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	2,228,000	853,000	1,375,000
追加	400,000	同	平成2年度	-	0	400,000
改定	2,628,000	-	-	-	853,000	1,775,000