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監督に活用する仕組みを強化することが重要である。

3．保険業法上のファイアーウォール規制の見直し

## (1) 役職員の兼職規制

保険業法における、保険会社の役員と銀行等又は証券会社の役職員との兼職規制については、保険会社、銀行等、証券会社に利益相反管理態勢の整備を求めることに伴い、撤廃することが適当である $ ^{9} $ 。

## (2) 顧客の非公開情報を利用した保険募集の制限

保険業法では、保険会社がグループ銀行の保有する非公開情報を顧客の同意なく保険募集に利用することが制限されている $ ^{10} $ 。第一部会において、金融商品取引法における顧客情報の利用に係る同意取得の方法について、顧客属性を勘案した取扱いが検討されたところであるが、保険業法における本規制については、銀行等による保険販売規制におけるこれまでの議論等も踏まえ、顧客の属性にかかわらず取り扱うという現行規制を維持することが適当である。

## Ⅲ．保険に関する規制緩和

### 1. 保険会社の資産別運用比率規制

保険会社の財務の健全性を確保する観点から、保険会社の資産運用については、例えば国内株式及び外貨建資産の保有はそれぞれ総資産の30%、不動産の保有は総資産の20%を超えてはならないとされている（いわゆる「3：3：2規制」）。

この点、保険会社の資産運用手法の発展や、ソルベンシー・マージン比率規制・オフサイトモニタリングの導入等の事後監督手法の整備等を踏まえ、保険会社間に事業内容や負債構造、リスクマネジメント能力等に差異が現状見受けられる。こうした中、現行の画一的な規制は、経営・資産運用に関する方針が基本的に個社により自主的に判断されるべきものであることと合致しない面があること等が指摘された。また、経営の健全性を確保しつつ、保険会社の経営の自由度を向上させるとともにより機動的な資産運用を可能とする観点も重要である。

このため、ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討が行われていること等を考慮すると、当面は現行制度を維持することとするが、その検討結果等を踏まえた上で、いわゆる「3：3：2規制」について廃止を含めた見直しを行うことが適当である。

## 2 ．保険契約移転時における移転単位
保険業法第135条において、保険契約を他の保険会社に移転する場合、責任準備金の算出基礎が同一である保険契約、すなわち生命保険については予定利率や予定死亡率等を同じくするもの、損害保険については予定損害率等を同じくするものの全部を包括して行わなければならないとされている。本規制については、例えば、企業向け専門保険会社と家計向け専門保険会社といった顧客の特性に応じた分社化や、地域別の保険会社に再編することを困難としている等の指摘がある。

一方で、保険契約の移転単位の見直しに際しては、保険契約者や一般債権者の保護（異議申立制度の在り方を含む）、当事会社の財産状況の確認手法、包括移転が保険契約の特性を踏まえて保険契約者の同意を得ずに契約を移転できる特例的な手法であること等の多くの論点について、検討を行う必要があるものと考えられる。

このため、直ちに保険契約移転時における移転単位を見直すことは適当ではなく、この点については、上記のような論点について保険契約者保護等の観点から、十分議論を深めつつ、引き続き丁寧に検討すべきものと考えられる。
（注）保険会社の兄弟会社は、これまでも、当局の承認を得れば、法令で限定列举された業務（届出により実施可能）以外の業務

（参考）銀行・保険会社グループの業務範囲拡大の方向性

銀行・保険会社(本体)	銀行・保険会社の子会社	銀行・保険会社の兄弟会社(注)
商品の現物取引	×	×→O※個別に許認可
商品デリバティブ	Δ※→O※差金決済のみ	Δ※→O※差金決済のみ
イスラム金融	×	×→O
排出権取引	×→O※今後の状況を見極めつつ、認める方向で検討	○
リース	×	○
中古物件の売買・メンテナンス	×	Δ※→要件緩和※リース満了時の売却等のみ
マーチャント・バンキング	Δ※→要件緩和※議決権保有制限あり	Δ※→要件緩和※議決権保有制限あり
投資助言・代理	×→O	○
# 中間論点整理の概要

～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～

### 1. 経緯

信託業法は、平成16年12月に全面改正され、その際、見直し条項や福祉型の信託について検討を求める附帯決議が附された。これを踏まえ、昨秋から幅広く審議。

### 2. 平成16年改正後の信託業法の施行状況

平成16年信託業法改正のポイント

① 受託可能財産の範囲の拡大

② 信託業の担い手の拡大

③ 信託サービスの利用者窓口の拡大

施行状况

①知的財産権など受託財産の多様化が進行。¹

②知的財産権や流動化対象資産の管理・運用に特化した信託会社など、特色ある信託会社の参入。 $ ^{2} $

③信託代理店の新規参入が進み利用者窓口が拡大。 $ ^{3} $

④ 受益者保護のためのルール整備

④行為準則・ディスクロージャー制度の導入により、

顧客への説明資料等が充実。

注：1 知的財産権については、受託実績あり。その他、排出権や担保権も受託に向けて検討中。

2 運用型信託会社 5 社、管理型信託会社 7 社。(平成 19 年 6 月現在)

3 信託代理店は、従来金融機関等に限られていたが、改正後一般事業会社など 14 社が参入

### 3. 福祉型の信託について

## （１）福祉型の信託とは

大方の合意を得た定義はないが、企図するところは、信託を高齢化社会における「福祉」という公共目的に役立てようとするものと考えられる。

具体例

イ高齢者が、介護が必要になった場合に介護費用に充てるため、信託を行う。

口障害者である子の親亡き後の生活資金に充てるため、財産の信託を行う。ハ一定の財産を信託し、受託者に自らの死後の事務処理を依頼する。

## （２）検討に当たっての基本的視点

具体的な制度設計の前提として、以下のような基本的視点についての考え方を今後整理する必要。

社会福祉政策の一環として位置付けるべきではないか。

福祉型の信託は、信託を公共目的に役立てようとする点で「公益信託」に類似。公益信託については、事業型の導入や、公益法人等の参入も検討される見込み⁴。両者の議論は、平仄のとれたものとする必要。

福祉型の信託が、裁判所の関与のある成年後見の潜脱に使われ、受益者の利益を害さないように留意すべき。

注：4 公益信託については、平成18年信託法改正の際の附帯決議において、「公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から」見直しをすることとされている。
## 4 ．福祉型の信託の制度設計

## （１）制度設計の基本

ニーズに即した制度設計をする必要があるが、ニーズの捉え方も様々。

① 受託者の役割は、財産管理に限られるのか、身上監護まで行うのか。

② 受託者は、信託財産の管理のみを行うのか、一定の処分・運用まで行うのか。

③ 採算性が厳しいものが多いのか、相応の収益を確保できるものもあるのか。

④ 長期の信託期間を想定すべきか、短期のものまで想定するのか。

## （２）担い手

制度設計の基本に関する考え方の相違により、担い手に対する考え方も様々。

・受益者の個別の状況に応じた対応が求められ、主に大量・定型的な業務を営む既存の担い手では不十分。高齢者福祉や後見業務を行う弁護士等や公益法人等が担えるようにすべきではないか。

・福祉型の信託には既存の担い手が適切な場合もあるのではないか。

・福祉型の信託に対するニーズを検証し、その内容を類型化した上で、類型毎に担い手のあり方を議論する必要があるのではないか。

## （３）担い手に対する規律のあり方

担い手に対する規律のあり方に対する考え方も様々。

## ①基本的な考え方

・業を前提としない民事信託に類似しており、厳しい規制は避けるべきとの考え方と、受益者である高齢者・障害者保護の観点から、むしろ厳格な規律が必要との考え方が対立。

## ②参 入 形 態

弁護士等個人による受託を認めるべきとの考え方と、継続性・安定性の確保等の観点から法人に限るべきとの考え方が対立。

## ③財產的基盤

他人の財産を預かる点で、一定の財産的基盤は必要との意見が大勢。一方で、弁護士等個人による受託を認めるべきとの立場から、受託した財産の管理に特化すれば財産的基盤要件は不要との意見も存在。

## ④監 督

業務の適正かつ安定的な継続を確保するには、行政による監督が必要との意見が大勢。一方で、弁護士が受託する場合、弁護士会の監督体制を充実させれば行政による監督は不要との意見も存在。

### 5. 今後の議論のあり方

高齢化が進む我が国の社会状況における信託制度の位置づけ、公益信託制度との整合性等に留意しつつ、各論点について議論を深めていくことが必要
## 中間論点整理

～平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について～

### I. 平成16年改正後の信託業法の施行状況

大正11年に制定された信託業法(大正11年法律第65号)(以下「旧信託業法」という)は、平成16年12月に全文改正され、信託業法(平成16年法律第154号)(以下「改正信託業法」という)として同年12月30日に施行された。

改正信託業法には、「政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」(附則第124条)との見直し条項が置かれたことを踏まえ、当部会においては、改正信託業法の施行の状況について検討した。

### 1. 改正信託業法の施行の状況

改正信託業法は、①受託可能財産の範囲の拡大、②信託業の担い手の拡大、③信託サービスの利用者窓口の拡大、④受益者保護のためのルール整備を主な内容としている。

## (1) 受託可能財産の範囲の拡大

旧信託業法において、受託可能財産は、金銭、有価証券等に制限されていたが、改正信託業法では、その制限が撤廃され財産一般について信託することが可能となった。

その結果、これまで受託することができなかった、以下のような財産の受託ないし受託の実施に向けた検討が行われており、受託財産の多様化が進んでいる。

知的財産権（企業が保有する特許権の一括管理を目的とした特許権の信託、映画の著作権を信託財産として資金調達を行う信託等）

- 排出権(排出権取引における排出権管理信託)

- 担保権(シンジケート・ローン等における担保権の管理を目的とした担保権の信託(いわゆるセキュリティ・トラスト))

## (2) 信託業の担い手の拡大

信託業法改正以前に、信託業を行っていたのは、金融機関の信託業務の兼営等に関する
る法律により信託兼営の認可を受けた金融機関（以下「信託兼営金融機関」という）のみであった $ ^{1} $ 。改正信託業法では、信託活用ニーズ等を踏まえ、金融機関以外の者が信託業を行うことを可能とし、以下のとおり、業務内容に応じた参入基準が整備された。

信託財産を裁量によって運用することができる一般の信託会社(いわゆる運用型信託会社)については免許制とする。

信託財産の管理のみを行う等受託者の裁量性の低い信託業を営む管理型信託会社は、登録制とし、より緩やかな基準の下で参入を認める。

委託者、受託者、受益者が同一の会社集団に属する会社である場合の信託の引受け（いわゆるグループ内信託）については、届出のみで信託業を営むことを認める。

大学等技術移転促進法に基づいて文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた技術移転機関(いわゆる承認TLO)が、大学等技術移転事業として行う信託の引受けについては、管理型信託会社の参入基準の一部を緩和した登録制とする。

この結果、平成16年12月以降、知的財産権の管理運用（又は管理のみ）に特化した信託会社、信託機能を活用した高齢者の財産管理や死亡時における相続人への財産分配に特化した信託会社、資産の流動化取引における流動化対象資産の管理運用（又は管理のみ）に特化した信託会社等、各々特色のある業務を行う信託会社の参入が進んだ。平成19年6月末日時点において、運用型信託会社は5社、管理型信託会社は7社となっている。

グループ内信託についても、グループ企業が有する知的財産の集中管理・活用等のために信託業を行う会社が徐々に増加しており、平成19年6月末日時点において、5社17件の届出が行われている。他方、承認TLOについては、平成16年改正信託業法施行後、現在まで参入実績はない。

## (3) 信託サービスの利用者窓口の拡大

信託業法改正以前に、信託兼営金融機関の信託代理店になり得たのは、金融機関と商工組合中央金庫に限られていた。改正信託業法では、信託契約締結の代理については登録制とし、個人・法人を問わず参入可能として、金融機関と商工組合中央金庫以外に信託サービスの利用者窓口が拡大された。また、信託受益権の販売については、受益権販売業者制度を創設し、登録制とした。

この結果、平成16年12月以降、信託契約代理店の新規参入者は増加し、平成19年6月
末日までの新規参入者は14社となった。このうち、平成16年改正前は信託代理店となることができなかった証券会社が8社、一般事業会社が5社を占める。

信託受益権販売業者は、飛躍的に増加しており、平成19年6月末日時点でその数は638にのぼる。信託受益権販売業者のほとんどは主に不動産を信託財産とする信託受益権を販売する不動産業者である $ ^{2} $ 。

## (4) 受益者保護のためのルール整備

改正信託業法は、信託業の担い手の拡大を図るとともに、以下のように、受益者保護のためにさまざまなルールを整備した。

・財産的規制として、営業保証金の供託制度及び純資産規制の創設

・信託の引受けに係る行為準則(販売・勧誘ルール)の創設

· 兼業制限(專業制)

信託業務の第三者への委託に関する規律の創設

受託者としての管理運用上の義務(受託者責任)に関する規定(善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等)の創設

ディスクロージャー制度(信託財産状況報告書の交付、信託会社の業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧)の創設等

改正信託業法に規定が創設されたもののうち、受託者責任は、旧信託業法の下でも、信託の受託者である以上当然に課されていた義務であったが、信託業法に明文化されることで、一層の徹底が図られることとなった。

このような信託の引受けに係る行為準則や、ディスクロージャー制度の創設により、顧客に対する説明資料等が充実し、より適切な情報提供がなされるようになった。

### 2. 施行状況についての検討

以上のとおり、改正信託業法により、受託財産、信託業の担い手、信託サービスの利用者窓口の多様化・拡大が進み、同法は、信託の活用に対するニーズに相当程度応えるものとなっていると考えられる。また、信託の引受けに係る行為準則やディスクロージャー制度により、顧客に対するより適切な情報提供がなされる等、同法は、受益者保護に資するものと
なっていると考えられる。

## Ⅱ．福祉型の信託に関する検討

平成16年の改正の際、改正信託業法の下においても、受益者保護及び信託制度への信頼確保の観点から、信託業の担い手は、業務の安定性・継続性や、機関間の監視（ガバナンス）機能に優れた組織形態である株式会社を基本とすることが適当とされた。

他方、改正信託業法の国会における審議過程において、「次期法改正に際しては、来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。」との附带決議が行われていることを踏まえ $ ^{3} $ 、本部会においては、株式会社以外の新たな担い手の参入の要否も含め、いわゆる「福祉型の信託」について幅広く検討を行った。

### 1. 福祉型の信託に関する基本的考え方

## (1) 福祉型の信託の必要性

福祉型の信託には、必ずしも大方の合意を得た定義があるわけではない。しかし、その企図するところは、金銭信託や不動産の管理（処分）信託など既存の信託業務を、高齢化社会における「福祉」という公共目的に役立てようとするものと考えることができる。

具体的には、信託を活用した、

① 成年後見制度 $ ^{4} $ を補充する、あるいは同制度との併用による高齢者や障害者の財産管理、

②親亡き後問題(親の死後、障害を持つ子供の財産管理と身上監護をどうするかという問題)への対応、

③死後の事務処理(葬儀・埋葬・供養に関する手続や費用の支払いなど)、

④死後の財産争いを防ぐための遺言代替、などが福祉型の信託の内容として想定される。
## (2) 福祉型の信託の検討にあたっての基本的視点

上記のように、福祉型の信託の必要性、重要性については一般に首肯しうるものの、今後、具体的な制度設計の検討を進めるためには、前提として、以下のような基本的視点について考え方の整理が必要と考えられる。

① 福祉型の信託が想定する内容は、本来、高齢化社会における高齢者や障害者の生活設計をいかに支えるかという社会福祉政策の一環として位置付けられるものではないか。その意味で、既存の信託業務の応用という議論のみで十分といえるか。

② 福祉型の信託は、従来家族や友人等が受託者となるいわゆる民事信託の分野に、他の者が一定の報酬を得て反復継続して参入する場合の議論と考えられる。我が国の場合、民事信託そのものの利用が必ずしも活発ではないが、その中で福祉型の信託の議論をどのように位置付けるべきか。

③ 福祉型の信託は、高齢者等特定の個人を受益者とする信託ではあるが、信託を公共目的に役立てようとする点で公益信託 $ ^{5} $ と類似する。そして、公益信託の見直しの議論においては、(既存の助成型に加え)事業型の公益信託の導入の可否や、新たな担い手としてのNPO、公益法人の参入可能性、これらの者に対する信託業法の適用の可否も論点になるものと思われ、福祉型の信託の議論と共通する部分が多い。両者の議論は十分に平仄のとれたものとする必要があるのではないか。

④ 福祉型の信託は、前述のとおり、成年後見制度の補充(判断能力が減退していないために成年後見制度を利用することができない者の財産管理)や、成年後見制度との適切な役割分担(身上監護と財産管理を担う成年後見人の負担の軽減)を行うものとして有効に機能することが期待される。しかしながら、福祉型の信託が、(被後見人の保護のために裁判所の関与がある)成年後見制度の潜脱として用いられ、受益者＝被後見人の利益を阻害することのないように留意する必要があるのではないか。

### 2. 福祉型の信託の制度設計
本部会では、福祉型の信託の制度設計についても議論を行ったが、制度設計にかかる各論点については、上記基本的視点の議論にも関連し、以下のとおり様々な捉え方、考え方が示された。今後、各論点について、上記基本的視点の考え方の整理と併せて、引き続き検討を行うことが必要と考えられる。

## (1) 制度設計の基本

福祉型の信託については、1（2）に述べた基本的視点の検討を進めるとともに、1（1）に述べた必要性（ニーズ）に即した制度設計を行っていく必要がある。その際、そうした必要性（ニーズ）をどのように捉えるかについては、以下のように様々な（時に相対立する）考え方がありうる。

## ○ 受託者の役割

後見制度の補充としての信託を想定すると、受託者は財産管理と身上監護の両方を行うことが求められるのではないか。

受託者は、成年後見人や福祉の専門家等と役割分担を行い、財産の管理や運用に専念すべきではないか。

## ○ 信託財産の運用

信託の財産分離機能(高齢者等が保有財産を詐取されないようにするために信託を利用)に重きを置けば、受託者は財産の管理のみを行うのではないか。

• 受益者の生活支援や金融資産等の長期の受託を念頭に置けば、受託者には必要に応じた信託財産の処分や一定の運用が求められるのではないか。

## ○ 收益性

福祉型の信託における受託財産は必ずしも高額ではなく、信託業務のみで採算をとるのは困難ではないか。

高齢化社会においては、福祉型の信託といえども、高額財産の信託等収益が確保できるビジネスモデルが可能ではないか。

## O信託期間

親亡き後問題への対応を念頭に置けば、福祉型の信託は数十年に及ぶ長期のものではないか。

福祉型の信託といえども、死後事務の処理や遺言代替を前提にすれば、信託業務は委託者の死後に集中し、信託期間は比較的短期になるのではないか。

## (2) 福祉型の信託の担い手
上記のような制度設計の基本に関する様々な考え方を反映して、福祉型の信託の担い手については、以下のような議論がある。

大量・定型的処理の可能な業務を主に営む既存の信託兼営金融機関・信託会社は、受益者の状況に応じた個別的な対応を必要とする福祉型の信託には、十分に対応できないのではないか。

信託兼営金融機関・信託会社は、財産の管理・運用等の専門家ではあるが福祉の専門家ではないため、身上監護的配慮を十分に行うことは難しいのではないか。

福祉型の信託の担い手としては、福祉事業や後見業務を行う公益法人、NPO法人、社会福祉法人等がふさわしいのではないか。

高齢者・障害者の権利擁護の活動を行っている弁護士が福祉型の信託の受託者となることでより一層きめ細かい支援ができるのではないか。

福祉型の信託の中には、現行の信託業法の下で厳格な規制・監督に服している既存の信託兼営金融機関や信託会社が担うことが適当なものもあるのではないか。

新たな担い手を考えるためには、まずは福祉型の信託のニーズや当該ニーズに応えることのできる信託の内容について検証すべきではないか。そして、必要となる福祉型信託を類型化した上で、当該信託の担い手としてどのような者が適当であるのかを検討すべきなのではないか。類型化の基準としては、信託財産の金額や信託期間などが一応考えられるが、少額であっても障害者等の生活を支える財産であり、金額の多寡を基準にするのは適当ではないという考え方もあるのではないか。

## (3) 福祉型の信託の担い手に対する規律のあり方

上記のような信託の担い手に関する様々な議論に対応し、その担い手に対する規律のあり方についても、以下のような区々な考え方がある。

## ①規律の厳格性

・新たな担い手の参入を促すためにより緩やかな規律を適用することが必要ではないか。

福祉型の信託は業規制の課されない民事信託の隣接分野であり、厳格な規律のなじまない分野ではないか。

・ 受益者が高齢者・障害者である場合は社会的保護が必要であり、むしろ現行の信託業法よりも厳格な規制を課すべきではないか。
## ②参入形態

福祉型の信託の担い手は、財産的基盤や、長期にわたる受託の継続性・安定性、健全性の確保の観点から公益法人、NPO法人、社会福祉法人等法人受託者に限られるべきではないか。

・ 受益者の多様なニーズや変化に個別に対応するためには法人で対応する必要があるのではないか。

永続性や受託者としての責任の重さから期間・内容などについて限定されるとしても、弁護士等一定の資格を有し、自律的監督に服する個人による受託を認めるべき分野があるのではないか。

## ③兼業規制

福祉型の信託については、信託専門事業者の経営を支えるほどの信託報酬は期待できないため、兼業を認める必要があるとの意見と、信託業務は片手間で行えるものではなく、受託者として他人の財産を預かるからには信託業務に専念すべきであるとの意見の両論がある。

## ④財產的基盤

福祉型の信託の担い手も、他人の財産を預かる点で通常の信託の受託者と同様であり、一定の財産的基盤の確保が必要と考えられる。他方、弁護士等の個人の受託を認めるべきとの立場からは、

管理型の信託業務のみを行えば、運用による損失等のおそれはなく、責任賠償保険への加入以外の財産的基盤は必要ないのではないか、

重い財産的基盤要件を課されると、ボランティア的ないし他業に付随して行われる信託の引受けを阻害してしまう、

の引受けを阻害してしまう、といった考え方がある。

## ⑤監督

受託を適正かつ安定的に継続するためには、財産的基盤、内部管理体制、継続的な営業体制の確保が必要であり、金融庁等の監督当局による監督が必要ではないかとの考え方が大勢である。これに対しては、以下のような指摘がある。
財産管理はともかく、身上監護の適切性について金融庁のみで判断できるのか。誰がどのように監督していくのかが問題になるのではないか。

弁護士受託の場合、懲戒制度等も含む弁護士自治により規律されるべきである。弁護士会による監督体制を一層整備すれば、監督当局による監督は不要ではないか。

## ⑥共同受託

信託法（平成18年法律第108号）で導入された職務分掌型共同受託は、福祉型の信託に活用することにより、多様で複雑な個々人のニーズに応える信託サービスの提供を可能にするのではないか。その際、共同受託に参画する各分野の専門家の責任関係の明確化が必要になるものと考えられる。

### 3. 今後の議論のあり方

福祉型の信託については、その必要性、重要性を踏まえ、引き続きその検討を進めなければならない。その際、高齢化が進む我が国の社会状況における当該信託の位置付け、今後の我が国における民事信託の利用動向、さらには、今後見直しが検討される公益信託との整合性に留意しつつ、本論点整理で指摘した各論点について議論を深めていくことが必要である。
# 金融審議会 金融分科会 第二部会 報告

～ 保険法改正への対応について（概要）～

### I. はじめに

金融審議会・金融分科会・第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループでは、法務省による保険法改正に際し、（1）保険会社に対する監督・規制の在り方にどのような影響がありうるか、（2）監督・規制という観点から、保険法改正に際して示された論点や選択肢についてどう評価すべきか、という観点から、保険業法の分野における対応について検討を行った。審議の結果、保険業法の分野における基本的な考え方は、以下のとおり整理することが適当である。

Ⅱ．保険法改正への対応について

○ 傷害・疾病保険契約に関する規定の創設

保険法と保険業法の間で、傷害・疾病保険契約に関する規定に差異が生じることとなるが、現行の保険業法上の保険種別の分類は概ね定着している上、立法目的の差異等を踏まえれば、両者が一致していなくとも問題は生じない。

Ⅲ．その他の論点について

○ 生命保険契約における保険給付の内容としての現物給付

利便性が向上するとの指摘もあった一方、将来の現物価格変動に伴う保険契約者等への影響、現物給付の適切な履行・監督上の困難性に対する懸念などから、保険業法においては、現物給付を認めず、現行規制を維持することが適当。

今後、生命保険的な現物給付商品が数多く販売されるなどの状況の変化が生じた場合、改めて保険業法の適用対象とすべきか検討を行うことが適当。

○ 未成年者の死亡保険

被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険のうち、モラルリスクの高いものについては、当局、業界、保険会社各社において、効果的なモラルリスク対策を実施すべき。（当局による内閣府令等、業界による自主ガイドライン等の整備）

○ 保険料積立金等の支払

解約返戻金について、規律の更なる明確化の観点から、解約時のペナルティーは含まれないという趣旨の規定を商品審査基準に明確化すべき。

➢ 無・低解約返戻金型保険商品のあり方、解約返戻金にかかる開示等といった保険料積立金等の支払に関する論点は、技術的な要素を多く含むことから、今後、専門的・実務的視点も含めた更なる検討が行われるべき。

## その他

保険金支払・保険募集については、保険法改正への対応としては特段の措置を要しないものの、引き続き検討を行うべき。保険の定義、損害保険会社に対する先取特権に関する論点については保険業法上の特段の措置は要せず。
# 金融審議会金融分科会第二部会報告 ～ 保険法改正への対応について～

## Ⅰ．はじめに

金融審議会金融分科会第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループ（以下、「保険WG」）は、法務省法制審議会保険法部会（以下、「法制審議会」）における商法第二編第十章に規定する保険（以下、「保険法」）改正にかかる検討を受けて、保険業法の分野における対応について審議を行った $ ^{1} $ 。

具体的には、「保険法の見直しに関する中間試案」(平成19年8月9日) $ ^{2} $ の公表後、保険業法に関係しうる主な論点について、並行して行われた法制審議会における審議状況を踏まえつつ、計7回にわたり審議を重ねてきた。

また、審議に際しては、(1)保険業法等に基づく保険会社に対する監督・規制のあり方にどのような影響がありうるか、(2)保険会社に対する監督・規制という観点から、保険法改正に際して示された論点や選択肢についてどう評価するか、という観点から検討を行った。

なお、法務省は、法制審議会における審議を踏まえ、「保険法改正要綱案」（平成20年1月16日）を提示したところである。

## Ⅱ．保険法改正への対応について

保険WGにおいて検討を行った論点のうち、「保険法改正要綱案」に提示され、実際に改正される方向とされた2つの論点について、保険業法の分野における基本的な考え方は、以下のとおり整理することが適当である。

## （1） 傷害・疾病保険契約に関する規定の創設

保険法においては、生命保険契約（第一分野）・損害保険契約（第二分野）に関する規定は設けられていたものの、傷害・疾病保険契約（いわゆる第三分野）に関する規定は設けられていなかった。このため、今回の保険法改正に際し、これまで保険法において規定がなかった第三分野の位置づけに関する規定を創設する方向となった。他方、保険業法においては、既に第三分野に関する規定が定められている。
しかしながら、以下の点で保険法と保険業法の間で、第三分野に関する規定に差異が生じることとなった（巻末：表を参照）。

① 保険業法においては、傷害・疾病保険契約（定額給付方式、損害でん補方式）、傷害死亡給付契約を第三分野として規定し、疾病死亡給付契約を生命保険として規定している。

② 保険法においては、傷害・疾病保険契約（定額給付方式）、傷害・疾病死亡給付契約を傷害疾病定額保険として新たに規定し、傷害・疾病保険契約（損害でん補方式）を損害保険契約として位置づけた上で傷害疾病損害保険として新たに規定した。

この点については、現行の保険業法上の保険種別の分類は概ね定着しており、また、理論的にも契約の当事者間の民事ルールを規律する保険法と、保険契約者等の保護を図るために保険会社に対する監督・規制等を規律する保険業法との立法目的の差異を踏まえれば、両者が一致していなくとも問題は生じないものと考えられる。

## (2) 保険金支払

保険法においては、保険金の支払時期について、一定のルールが規定される方向となった。具体的には、①支払期限があるものはその期限後、ないものは請求を受けたときからという民法の規定に準じたものとし、②いずれも保険金支払いに関して合理的な調査期間経過後には支払期限が到来する、という形の規定を置くこととされた。ただし、具体的な日数を定める形では規定しないこととされた。

保険業法においても、契約の種類、保険事故の内容やその態様、免責事由の内容等により、保険金の支払のための調査に必要な期間が異なること等から、具体的な日数を定めることは困難であると考えられる。

なお、昨今の保険金支払漏れ等の問題にかんがみ、保険金支払のあり方を見直すべきではないかとの意見もあり、保険金支払のあり方については、引き続き検討を行うべきである。

## Ⅲ．その他の論点について

最終的に「保険法改正要綱案」に含まれなかったものの、保険業法に関係しうる主な論点として当WGにおいて検討を行った6つの論点についても、基本的な考え方を以下のとおり整理することとする。
## (1) 保険の定義

法制審議会においては、現行の保険法に保険の定義が定められていないことから、保険法の適用範囲を明確化するために、保険の定義を定めるか否かについて検討が行われた。保険WGにおいても、保険業法にも保険の定義が定められていないことから、保険の定義を定めるべきか否かについて検討を行った。

この点については、仮に、保険の定義を狭く解し、例えば大数の法則や収支相等の原則を含めると、内容の悪い実質的な保険（例えば、保険を装った詐欺的商法等）について監視が行われなくなる可能性が考えられる。他方、保険の定義が広く解され、例えば、保険デリバティブのようなものが含まれた場合、これらについて保険会社しか販売できないといった問題が生ずる可能性も考えられる。

保険の定義を定めた場合のこうした問題点にかんがみれば、保険の定義を一義的に定めることは困難であると考えられる。法制審議会においても、結論として、保険法に保険の定義を定めないこととされたが、保険業法においてもこれを定めないことが適当と考えられる。

## (2) 生命保険契約における保険給付の内容としての現物給付

法制審議会においては、生命保険契約および定額の傷害疾病保険契約における金銭以外の給付（以下、「現物給付」）を保険法の適用対象とするか否かについて検討が行われた $ ^{3} $ 。この点については、保険契約者等の保護および保険会社に対する監督・規制等の観点を踏まえて判断することが適当である。

損害保険契約については、その性質上、現物にかかる損失の原状回復または再調達を可能とすることを目的とする、すなわち、損害をてん補するものであることから、現物給付が認められているものと考えられる。他方、生命保険契約については、人の死亡は損害回復が不可能であり、従来、「人の生死に関し一定額の保険金を支払う」（保険業法第2条）ものとされてきた。こうしたことを踏まえれば、そもそも生命保険契約に現物給付はなじみにくいところがあると考えられる。

また、生命保険契約における現物給付には、保険契約者等の保護の観点から以下の懸念が生じうる。

現物給付については、その将来の適切な履行・質の保証に対する懸念があるこ
とから、契約者の保護に欠けるおそれがある。

- 現物給付と金銭給付を選択できない場合、保険会社・保険契約者等がともに価格変動リスクにさらされる。

現物給付と金銭給付の選択制とした場合、契約者は価格下落リスクの負担を免れるが、更なるプレミアム（＝オプション料に相当）が保険料に上乗せされる。また、こうした長期契約におけるオプション料は算出が困難であり、高額なものとなりかねない。

さらに、保険会社に対する監督・規制という観点からも以下の懸念が生じうる。

現物には将来の価格変動があり、適切な保険料、責任準備金等の算定が困難。

将来の現物価格変動時の負担を、保険会社と保険契約者等がどう負担するかについて、規律すべきか、契約に委ねるべきかという問題がある。

現物給付にかかる継続的な役務提供などの履行確保を図るための監督手法にかかる検討が必要となる。

また、先進諸外国の保険制度においても、生命保険契約における現物給付制度はほとんど導入されていない。

こうした点にかんがみれば、保険業法においては、生命保険契約における現物給付は認めず、現行規制を維持することが適当である。保険法においても結論としてこれを定めないこととされた。なお、定額給付方式の傷害・疾病保険契約における現物給付についても、生命保険契約の場合と特段の差異を設ける理由は見当たらないことから、同様の取扱いとすることが適当である。

ただし、生命保険的な現物給付について、無規制のままにして良いのかという問題も指摘された。しかしながら、こうした現物給付商品については、一定の要件を満たすものについて、他法による業規制に服することもある $ ^{4} $ 。

この点については、今後、保険的な現物給付商品が数多く販売されるなどの状況の変化が生じた場合、改めて保険会社の業務のあり方について検討を行い、①保険業法上の規制を課すべきか、また、②引き続き保険会社本体での参入を認めないこととすべきか、について検討を行うことが適当である。
## (3) 未成年者の死亡保険について

法制審議会においては、被保険者による同意が親権者により行われる未成年者に対する死亡保険に関して、モラルリスクや必要性への疑問などから、制限を行うべきことについて検討が行われた $ ^{5} $ 。なお、結論としては、保険法においては制限を行わないこととされた。保険WGにおいては、未成年者の死亡保険についてはモラルリスクが高いものがあるため、何らかの対応を図るべきであるとの意見が大勢であった。

こうした指摘を踏まえ、被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険のうち、モラルリスクの高いものについては $ ^{6} $ 、当局、業界、保険会社各社において、効果的なモラルリスク対策を実施すべきである $ ^{7} $ 。

このため、当局においては、内閣府令等において、①保険会社が保険金の引受限度額および保険契約の引受けに関する社内規則等を定めるよう求めるとともに、②当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制整備を構築することを求める旨のルールを定めることが考えられる。

業界においては、各社において適切な引受限度額を定め、引受体制を整備することを内容とする自主ガイドラインを策定することなどが考えられる。また、保険会社各社においては、内閣府令等や上記自主ガイドラインを踏まえ、引受限度額を引き下げるとともに、引受管理体制を整備することなどが考えられる。

## (4) 保険料積立金等の支払

法制審議会においては、保険期間満了前に生命保険契約が終了した場合について、保険料積立金等の支払に関する一般的な規定を定めることについて検討が行われた。特に解約返戻金については、その内容として解約時のペナルティーを控除することができない旨を明確化することが検討された。なお、結論としてはこれを定めないこととされた。

保険WGにおいては、この点に関し、保険料積立金にかかる規定整備、解約控除 $ ^{8} $ の
あり方、無・低解約返戻金型保険商品のあり方、解約返戻金にかかる開示のあり方、といった論点に分けて検討を行った。解約返戻金に関しては、規律の更なる明確化の観点から、解約控除の対象は保険料計算基礎に基づいたものに限る（いわゆる解約時のペナルティーは含まれない）という趣旨の規定を商品審査基準に明確化する方向で検討すべきであると考えられる。

なお、保険料積立金等の支払に関するこれらの論点は、技術的な要素を多く含むことから、今後、専門的・実務的視点も含めた更なる検討が行われるべきである。

## (5) 保険募集

法制審議会においては、保険募集に関する規定を保険法においても置くべきか、また、この場合、保険業法との整理をどう考えるかについて検討が行われたが、結論としては、保険法において募集に関する規定を定めないこととされた。このため、保険法改正に伴う保険業法における対応は要しないものの、保険募集全般に関して幅広く議論すべきとの意見もあり、今後、保険募集のあり方については、引き続き検討が行われるべきである。

## (6) 損害保険会社に対する先取特権

法制審議会においては、損害保険契約等について、保険者の財産に対する一般先取特権について定めを置くことについて検討が行われたが、結論としては、これを定めないこととされた。これまでの経緯にかんがみ、保険業法においても、現状、損害保険会社に対する先取特権を定める特段の理由は見出せないものと考えられる。

以上
## （表）保険法と保険業法における疾病・傷害保険契約の位置づけ

現行商法	要綱案(新保険法)	保険業法
傷害·疾病保険	定額給付方式	規定なし	傷害疾病定額保険(新設)	傷害·疾病保険(第三分野)
損害てん補方式	損害保険	傷害疾病損害保険(損害保険)
傷害死亡給付(定額給付方式)	規定なし	傷害疾病定額保険(新設)
疾病死亡給付(定額給付方式)	生命保険
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成20年6月末現在）

会長山下友信東京大学教授

委 員 浅 野 広 視 （社）日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長

海 野 孝 （社）日本自動車会議所理事

奧 宮 京 子 弁護士

加藤裕治全日本自動車産業労働組合総連合会会長

古笛 惠子 弁護士

島田彩夏 (株) フジテレビジョン編成制作局アナウンス室

関　政　治　全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長

田 山 泰 之 損害保険料率算出機構専務理事

戸川孝仁 全国交通事故遺族の会副会長

広重美希 (財)日本消費者協会 総務部サブマネージャー

福田弥夫 日本大学教授

堀田一吉 慶應義塾大学教授

特别委员 石井正三 日本医師会常任理事

上 原 寿 宰 全国共济農業協同組合連合会代表理事理事長

北 原 浩 一 全国交通事故後遺障害者団体連合会代表

高 橋 伸 子 生活経済ジャーナリスト

田 中 節 夫 （社）日本自動車連盟会長

西崎哲郎 (株) 日本格付研究所監査役

(敬称略·五十音順)
# 企業会計審議会の今後の運営について

企業会計審議会においては、以下の審議事項を取り上げることとする。

## (1) 企画調整部会

E Uにおける同等性評価や会計基準の国際的なコンバージェンスの動向等を踏まえ、審議事項の企画調整を行うとともに、必要な審議・検討を行う。

## (2) 监查部会

監査基準をめぐる国際的な動向や会計基準の見直しに伴う改訂の必要性の検討等を踏まえ、継続的に監査基準の改訂作業を進める。

## (3) 内部統制部會

内部統制報告制度の円滑な実施に向けて、導入後に実施するレビュー結果を踏まえ、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の見直しや更なる明確化等について、必要な審議・検討を行う。
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

（消費者行政機関等）

内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長 松風慶一
国民生活センター相談部長 宮内良治
東京都消費生活総合センター所長 永野実
日本司法支援センター事務局次長 佐川孝志

（消費者団体）

金融オンブズネット代表、埼玉大学経済学部非常勤講師 原 早苗
全国消費者団体連絡会事務局 依光道代
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 青山理恵子

（業界団体・自主規制機関）

金融先物取引業協会業務部長 原田俊介
信託協会事務局長兼信託相談所長 平岡守
生命保険協会生命保険相談室長 竹中肇
全国銀行協会業務部長 过松雄
全国信用金庫協会業務管理部長 伊原進
全国信用組合中央協会業務相談室次長 近藤高弘
全国労働金庫協会業務部長 竹吉努
投資信託協会投資者相談室長 若杉治幸
日本貸金業協会相談センター長 福原義政
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長 白石勝
日本商品先物取引協会自主規制部長 高谷哲司
日本商品投資販売業協会総務・業務部長 浜地敏明
日本损害保険協会そんがいほけん相談室企画グループグループリーダー 坂本仁一
農林中央金庫総合企画部部長代理（農漁協系統金融機関代表） 宇都宮正一
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長 山口真紀子
前払式証票発行協会事務局長 永澤修

（弁護士会）

長島・大野・常松法律事務所 井上聡
西村あさひ法律事務所 森倫洋
港共同法律事務所 石戸谷豊

（学識経験者）

生活経済ジャーナリスト 高橋伸子
東京大学大学院法学政治学研究科教授 岩原紳作
東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作裕之
一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦

（金融当局）

金融庁総務企画局企画課長 大森泰人
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長 伊藤雅男
金融庁監督局証券課長 森田宗男
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 大貫繁樹
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐 田村誠一
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長 佐竹洋一
総務省郵政行政局貯金保険課長 淵江淳
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官 成田裕一

（敬称略、順不同）
資料 5-4-2

金融トラブル連絡調整協議会の開催状況

回数	開催日	議題
1	平成12年9月7日	○金融審議会答申及びワーキンググループ報告について○金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について
2	11月8日	○「個別紛争処理における機関間連携の強化」について
3	平成13年1月16日	○「苦情・紛争処理手続の透明化」について
4	4月3日	○「苦情・紛争処理事案のフォローアップ」について
5	5月31日	○「苦情・紛争処理実績に関する積極的公表」について
6	8月7日	○「広報活動を含む消費者アクセスの改善」について
7	10月2日	○「機関間連携のあり方」について
8	11月19日	○「苦情・紛争処理のモデルの中間試案」について
9	平成14年1月15日	○「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル（案）」について
10	2月8日	○「協議会における今後の取組みに係る論点メモ」について
11	3月27日	○「苦情・紛争解決支援のモデル（案）に寄せられた意見」について
12	4月25日	○「苦情・紛争解決支援のモデルの修正案」について
13	5月23日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（1）
14	6月17日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」（2）
15	7月22日	○「金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方について」○「苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップの方法」について
16	10月11日	○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（1）
17	11月5日	○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（2）
18	12月12日	○「フォローアップ－自己評価結果の報告と意見交換－」（3）○「機関間連携（総論）」について（1）
19	平成15年2月5日	○「機関間連携（総論）」について（2）○「実務者ネットワークの論点整理」について（1）○「金融商品販売法の施行状況の調査、点検の結果」について
20	4月21日	○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（1）○「苦情・紛争解決支援規則の再評価結果」について
21	6月24日	○「機関間連携（弁護士仲裁センター）」について（2）○「実務者ネットワークの論点整理」について（2）○「消費者の認知に向けたPR」について
22	9月9日	○「公的機関との連携」について（1）○「金融トラブルの解決に向けたその他の方策」について
23	11月25日	○「公的機関との連携」について（2）○「協議会の今後の進め方」について○「その他：外国為替証拠金取引」について
24	平成16年3月24日	○「平成15年中の苦情紛争解決事例等」について○「金融商品販売法の施行状況フォローアップ」について
25	5月28日	○「証券分野における苦情紛争解決の取組み」について○「無認可共済に係る相談事例等」について
回数	開催日	議題
26	平成16年6月24日	○総合的なADRの制度基盤の整備の検討状況について○平成15年度内の規則及び運用の改善等について○金融トラブル連絡調整協議会の成果等について
27	9月10日	○ADR法（仮称）の検討状況について○「金融サービス利用者相談室」（仮称）の設置について○今後の協議会の活動について
28	平成17年1月31日	○苦情紛争事例のケース・スタディ○海外のADR事情報告について○「金融サービス利用者相談室」の設置について
29	6月3日	○平成16年度内の規則及び運用の改善等について○平成16年度中の苦情・紛争事例等について
30	10月27日	○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について○裁判外紛争解決手続（ADR）関係法令に係る今後の見通し等について○偽造・盗難キャッシュカード問題について○投資サービス法（仮称）の検討状況について
31	平成18年6月23日	○金融商品取引法等について○平成17年度の規則の改善等の報告○参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて
32	12月6日	○業界団体の苦情紛争解決支援手続の運用面等改善の取組みについて○金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）の平成19年4月施行に向けた事前説明について○金融商品取引法の認定投資者保護団体制度の活用について○本人確認法施行令等の改正について
33	平成19年6月12日	○ADR法の認証及び金商法（認定投資者保護団体）の認定取得について○利用者相談室満足度調査について○日本司法支援センター（法テラス）の概要について○多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムについて○平成18年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について
34	12月7日	○「国民生活センターの在り方等に関する検討会」最終報告について○業界団体からの報告○業界団体の苦情・紛争解決支援手続規則の用語について○紛争解決支援手続の弁護士会仲裁センター委託方式における問題点について○業界団体の紛争解決支援手続の利用促進について
35	平成20年3月31日	○金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル改正のためのワーキンググループについて○業界団体等からの報告○訴訟等を理由とする金融ADR手続の拒否について等○最近の消費者政策を踏まえた自由討議
36	5月14日	○日本少額短期保険協会における苦情・紛争解決支援の取組み○金融トラブル連絡調整協議会のこれまでの取組みと今後の金融ADRの方向性について
37	6月17日	○平成19年度における業界団体・自主規制機関の苦情・紛争解決支援について○金融ADRの整備にかかる今後の課題について
38	6月24日	○金融ADRの整備にかかる今後の課題について（続き）
資料 5 - 4 - 5

# 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について

(座長メモ)

平成20年6月24日

金融トラブル連絡調整協議会
## 目次

第1．はじめに

第2．金融トラブル連絡調整協議会における主な取組みの経緯
1．苦情・紛争解決支援モデルの策定
2．モデル改正の取組み
3．海外における金融ADR制度の紹介
4．金融ADRの中立性・公正性の担保に資する制度の紹介等

第3．金融ADRの現状の問題点
1．業界団体等が行う相談対応、苦情解決支援
2．業界団体等が行う紛争解決支援
（1）紛争解決支援の方法等
（2）紛争解決支援の実効性
3．金融トラブル連絡調整協議会における自主的取組みの評価

第4．金融ADRのあり方
1．金融ADRの理念
2．運営主体
3．中立性・公正性の確保
4．実効性の確保
（1）自主規制機関化
（2）金融ADR機関の認定
（3）金融ADR機関との契約締結義務付け
（4）訴訟援助
5．統一化・包括化
6．今後の方向性

第5．おわりに
## 第1．はじめに

金融トラブル連絡調整協議会（以下「協議会」という。）は、金融審議会答申（平成12年6月27日）を踏まえ、金融分野における裁判外紛争解決支援制度の改善のために、消費者行政機関、消費者団体、業界団体・自主規制機関（以下「業界団体等」という。）、弁護士会及び金融当局等の任意の参加により設置された自主的な協議会である。

協議会では、平成12年9月7日の第1回以来、38回の会合を開催した。これまで、①機関間連携の強化、②苦情・紛争解決支援手続の透明化、③苦情・紛争解決支援事案のフォローアップ体制の充実、④苦情・紛争解決支援実績に関する積極的公表、⑤広報活動を含む消費者アクセスの改善、の5点を中心に、業界団体等の取組みなどについて業態の枠を超えた情報交換を行うとともに、さまざまな立場の委員による議論を行ってきた。

本座長メモは、これまで8年間の協議会における主な取組みの経緯を振り返り、金融分野における裁判外苦情・紛争解決支援（金融ＡＤＲ：Alternative Dispute Resolution）制度の整備にかかる今後の課題などの議論を取りまとめたものである。

## 第2．金融トラブル連絡調整協議会における主な取組みの経緯

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定

当初、協議会に参加する業界団体等の間において、苦情・紛争解決支援体制について相当の格差が存在していた。平成14年6月、協議会では、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定した。これは、苦情・紛争解決支援手続の整備を進めていくために指針又はベンチマークとなるべきモデルが必要とのコンセンサスの下、当時の状況において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を示したものである。

モデル策定以降、業界団体等はモデルに基づき金融ＡＤＲの改善に自主的に取り組み、協議会においてもモデルの実施状況のフォローアップを中心に業界団体等による自主的改善を促してきた。
## 2 ．モデル改正の取組み

現行のモデルについては、①「苦情」の定義が難解で、狭く解釈される可能性があり、利用者の多様な不満に対応できていないのではないか、②業界団体等が苦情・紛争解決支援を弁護士会等の第三者機関に委託した場合の業界団体等の責務が不明確ではないか、等の指摘があった。協議会では、これらの指摘に対応するため、第35回会合（平成20年3月31日）において、モデルのアップデートをすることが承された。今後、金融ＡＤＲの実態を検証するとともに、モデル改正のためのワーキンググループの活動が開始される予定となっている。

### 3. 海外における金融ADR制度の紹介

第 28 回会合（平成 17 年 1 月）では、海外における金融 A D R 制度の紹介として、金融庁金融研究研修センターから、英国、豪州、韓国の制度について報告が行われた。なお、当該報告は、後日、金融庁金融研究研修センターにおいて、平成 17 年度ディスカッションペーパー「金融 A D R 制度の比較法的考察－英国・豪州・韓国の制度を中心に－」として公表されている。

## 4 ．金融ＡＤＲの中立性・公正性の担保に資する制度の紹介等

協議会では、金融ＡＤＲの中立性・公正性を担保すること等に資する制度として、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ促進法）の認証制度や金融商品取引法（金商法）の認定投資者保護団体制度の紹介を繰り返し行い、業界団体等に対し、その取得を促してきた。

平成20年6月現在、ＡＤＲ促進法の認証を申請したのは1団体（日本証券業協会）、金商法の認定投資者保護団体の認定を取得したのは2団体（生命保険協会、日本損害保険協会）、金商法の認定投資者保護団体の認定申請の準備をしているのは1団体（全国銀行協会）である。

## 第 3．金融 A D R の現状の問題点

1. 業界団体等が行う相談対応、苦情解決支援

業界団体等による金融ADRでは、苦情解決支援段階で、まずは利
用者と業者との間で直接相対交渉を行い、相対交渉で苦情が解決しないときに紛争解決支援を行うこととなっていることが多い。これについて、金融ＡＤＲは、苦情解決支援を行う際、苦情解決を業者に完全に委ねてしまうのではなく、中立的な立場で、助言やあっせん等により利用者を援助すること、また、苦情受付から紛争解決支援終了までの一連の手続を通じた一貫した支援を行うことが必要との意見が多かった。

苦情解決支援件数が少なく利用者からの苦情を十分に拾い上げられていないのではないかとの意見が、消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

他方、業界団体等委員には、苦情を隠そうという意識はなく、より広く苦情を吸い上げる方向で進めているとの意見が多かった。

## 2 ．業界団体等が行う紛争解決支援

## （１）紛争解決支援の方法等

協議会における金融 A D R の実情調査によれば、苦情解決支援により解決しなかった苦情のほとんどについて紛争解決支援の申立でがなされていない。

これについて、業界団体等における、利用者への苦情・紛争解決支援制度の周知・宣伝が不十分であるとの意見、苦情解決段階の業者との間の相対交渉で不本意ながら解決させられたと思う利用者もいるので、紛争解決支援の申立てを積極的に促すべきとの意見、また、苦情解決支援段階での数か月間の直接交渉に疲れて解決をあきらめる利用者も多く、紛争解決支援の申立てをより容易にすべきであるとの意見が消費者団体、弁護士会、学識経験者委員の大勢であった。

他方、業界団体等委員からは、苦情段階で業者や業界団体等が一生懸命対応することがまずは大切であり、利用者への助言や業者へのあっせんを通じて苦情解決に取り組んでいるとの意見が多かった。

また、特に、紛争解決支援について弁護士会仲裁センター委託方