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# 人事院総裁談話

平成25年8月8日

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与等について報告しました。

本年も昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（給与改定・臨時特例法）に基づき、給与減額支給措置が実施されているという異例の状況の下で、本院は、給与法に定められた給与月額を基礎とした減額前の較差を算出し、併せて職員が実際に受ける給与月額を基礎とした減額後の較差も算出しました。その上で、給与減額支給措置が東日本大震災という未曾有の国難に対処するためのものであり、2年間の臨時特例であることを踏まえ、勧告の前提となる官民比較については、給与法に定められた減額前の給与月額を基礎として行うことが適当と考えました。

月例給については、公務が民間を僅かに下回っていましたが、その較差は極めて小さいことから、改定を行わないこととしました。特別給については、民間と均衡していることから、月例給と同様、改定を行わないこととしました。その結果、本年は、給与水準の改定のための勧告は行わないこととしました。

2 本年の報告では、給与制度の総合的見直しを行うことを表明し、給与減額支給措置終了後に実施できるよう準備を進めることとしました。

国家公務員の給与については、これまでにも平成18年度から給与構造改革において俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革を行うなど、必要な取組を進めてきたところですが、その後の社会経済情勢の変化や公務における職員構成の高年齢化などの官民の状況を踏まえると、一層の取組を進めるべき諸課題が生じてきています。

本院としては、こうした課題に対応し、地域間や世代間において適正な給与配分を図るとともに、職務や勤務実績に応じたより適正な給与を実現するため、俸給表構造や諸手当の在り方を含め給与制度を総合的に見直し、早急に結論を得るべく、検討してまいります。
3 今般、本院は、国家公務員制度改革のこれまでの経緯を振り返り、国家公務員制度改革についての基本認識を示すとともに、今後の改革を進める上での留意点等を改めてお示ししました。国家公務員制度は、各分野の行政を安定的・継続的に支える基盤となる制度であり、改革に当たっては、国民的視点に立った幅広い議論を行い、広く関係者の合意を得て進める必要があると考えます。

4 公務においても女性職員の採用・登用の推進を一層図る必要がありますが、併せて両立支援のための勤務環境を整備する必要があり、その一環として、本日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定について、国会と内閣に対し意見の申出を行いました。

5 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。

本院としては、給与減額支給措置による減額前の給与水準について、本年は民間給与と均衡していることから給与水準改定のための勧告を行わないこととしましたが、労働基本権制約の代償機関としては、給与減額支給措置が終了する平成26年4月以降の給与については、民間準拠による給与水準が確保される必要があると考えます。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、民間準拠による適正な給与を確保されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部においてそれぞれの職務を通じ国民生活を支えている多くの公務員が在ることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
## 成果目標に関する調書【港湾整備特別会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
1	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成	①国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率【H14比5%減(H19)】②3～5年後を目途にスーパー中枢港湾に係る港湾コスト3割減、リードタイム1日以内	高規格なコンテナターミナル等の整備、民間ターミナルオペレターが整備する荷拠を施設等への無利子貨付、FAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等を行う	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	56,678,734	56,731,890
2	地域経済再生(民需・雇用創出等に資する基盤整備)	①国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率【H14比5%減(H19)】②複合一貨輸送※に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバ率【75%(H12)→80%(H18)】③フェリー等国内貨物輸送コスト低減率【H14比4%減(H19)】※複合一貨輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう	パルク貨物等の輸送に対応した多目的国際ターミナル、複合一貨輸送等に対応した内貿ターミナルの整備を行う	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	82,537,290	77,095,131
3	大規模地震対策の推進	港湾による緊急物資供給可能人口【約1,900万人(H14)→約2,600万人(H19)】	大規模地震の切迫性の高い観測強化地域等において、耐震強化庁壁を備えた港湾を整備する	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	6,862,720	6,127,075
4	放置艇対策の推進	港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率【45%(H8)→55%(H18)】	ボートパーク等簡易な係留・保管施設の整備とともに、港湾区域内において船舶等の放置等を禁止する区域の指定を推進する	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	1,233,000	663,400
5	リサイクルボートプロジェクトの推進	循環資源国内輸送コスト低減率【H14比約1割減(H19)】	リサイクルボート指定18港において重点的に循環資源を扱う岸壁、臨港道路などの整備を行う。また、民間事業者が行う循環資源を取り扱う積替・保管施設などの整備に対する日本政策投資銀行による低利融資を行う	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	931,300	1,422,250
6	ひっ迫する廃棄物処理問題に対応した廃棄物海面処分場の確保	可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入【100%(H14)→100%(H15以降毎年)】	廃棄物海面処分場の整備を進めることにより、必要な容量を確保する	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	12,290,810	10,306,500
7	海浜・干潟等の保全・再生・創出	失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合【約2割(H14)→約3割(H19)】	港湾整備により発生する良質な浚渓土砂を活用して、海浜や濠場・干潟を保全・再生・創出する	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	1,495,800	1,196,500
8	閉鎖性海域における水環境の改善	湾内青潮等発生期間の短縮【H14比約5%減(H19)】	汚泥その他公害の原因となる物質の除去、覆砂による水底の底質改善、環境整備船等による浮遊ゴミ・油の回収を行う	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	2,922,300	2,971,900
9	輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの利便性向上への取組み(FAL条約への対応)	港湾EDIシステムの普及率【22.0%(H13)→100%(H17)】	港湾管理者等への説明を通じた港湾EDIの利用拡大、FAL条約(国際海運の簡易化に関する条約)に対応したシステム改良を行う	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	293,500	865,500
10	地域の活動を支える海上交通機能の向上とユニバーサルデザイン化の推進	一日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路等のバリアフリー化の割合【旅客施設の段差解消：39%(H14)→7割強(H19)、視覚障害者誘導用プロック：72%(H14)→8割強(H19)】	旅客船ターミナルや係留施設、港湾绿地等のバリアフリー化など、みなとのユニバーサルデザイン化を推進する	「政策チェックアップ(業績測定)」方式	2,878,640	2,826,400
平 成 22 年 度

北海道局関係

予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省北海道局
(注)

この資料における概算要求額は、特に説明のない限り、一般会計に計上される国費である。
## 目次

I 平成22年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方 1

II 平成22年度北海道開発予算 概算要求の概要 2
1 主要施策 2
2 投資の重点化 3
3 国際会議等の北海道開催の推進 4
4 北方領土隣接地域の振興等 4
5 アイヌ政策の推進 5
6 北海道開発推進のための研究開発 5

III 平成22年度北海道開発予算 概算要求額総括表 6

IV 主要施策ごとの主な事業・調査 7
1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現 7
2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成 9
3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり 11
4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上 13
5 安全・安心な国土づくり 15

V 主要施策の進め方 17
1 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応 17
2 北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施 17
3 多様な連携・協働 18
4 新たな北海道イニシアティブ 19

(参考) 人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 21
## I 平成 22 年度北海道開発予算 概算要求の基本的考え方

現在、我が国は、世界同時不況による雇用情勢の悪化、グローバル化の進展と競争の激化等にさらされ、そのような厳しい環境変化は、北海道の経済や地域社会にも多大な影響を与えている。

北海道の経済動向は、一年以上の長期にわたり弱含み又は悪化しており、地域の活力を表す指標の一つである有効求人倍率、完全失業率は、全国との格差が解消されないまま、低水準で推移している。

北海道開発は、来年度3年目を迎える北海道総合開発計画に基づき推進されているが、北海道が置かれている現況を踏まえ、国の課題、地域の課題に対し、幅広い関係者が協働し、解決する道筋を共に描き実行する必要がある。

幸いにも北海道には、広大な土地、良質で豊富な水や食材、北国らしい自然環境、冷涼な気候、開放的な風土など、アジアの中でも特徴的で優れた特性・資源を有している。平成22年度北海道開発予算概算要求に当たっては、北海道の特性等を踏まえ、特に喫緊の課題である地域経済の回復、活力と独自性ある地域づくりを進める観点から、予算の一括計上「北海道農水産業の特性を踏まえた食料供給力の強化」「魅力ある観光地づくり」「北海道の恵まれた自然環境の保全・再生」に重点を置くとともに、それらに関連する地域の取組を下支えする「防災・減災対策を通じた安全・安心社会」を構築できるよう所要の予算を要求する。

施策の推進のためには、成果目標の達成に向けた複数事業の組み合わせ・効果的推進に必要な予算を確保するとともに、個々の事業の実施に当たっては、より高い事業効果を発揮するため、地域の方々を始めとする関係機関との緊密な連携を図る。

平成22年度北海道開発予算	総額	7,080億円（対前年度 1.21倍）
[主要事項]
北海道開発事業費（一般公共事業費）	6,970億円（同 1.21倍）
北海道開発計画費	7.0億円（同 1.37倍）
## Ⅱ 平成 22 年度北海道開発予算 概算要求の概要

## 1 主要施策

（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現（P7～８参照）

① 食料供給力の強化

② 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

③ 東アジアと共に成長する産業群の形成

（２）地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成（P9～10 参照）

① 自然共生社会の形成

② 循環型社会の形成

③ 低炭素社会の形成

（３）魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり（P11～12 参照）

① 広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

② 都市における機能の強化と魅力の向上

③ 人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

④ 多様で個性的な北国の地域づくり

（４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上（P13～14 参照）

① 国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

② 地域交通・情報通信基盤の形成

③ 冬期交通の信頼性向上

（５）安全・安心な国土づくり（P15～16 参照）

①頻発する自然災害に備える防災対策の推進

② ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進

③ 道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進
## 2 投資の重点化

平成 22 年度は、主要施策のうち特に以下の施策の推進を重要課題と位置付け、重点的に予算要求を行う。

### ○ 北海道農水産業の特性を踏まえた食料供給力の強化（対前年度 約1.3倍）

北海道の農家一戸あたり経営面積の広さや農地の流動性の高さ等を踏まえ、農地利用の効率化に向けたほ場の大区画化や利用集積の促進を図るとともに、恵まれた農水産資源のより一層の安心かつ安全な供給体制を構築するため、農水産物の生産・流通施設の整備を推進する。

### ○ 魅力ある観光地づくり（対前年度 約1.3倍）

アジアを始めとする海外からの注目度が増している北海道の観光地としての魅力を更に活用するため、空港、港湾といった移動拠点の利用キャパシティの向上を図るとともに、拠点と観光地間の快適なモビリティを確保する。

### ○ 北海道の恵まれた自然環境の保全・再生（対前年度 約1.3倍）

ラムサール条約湿地を始めとする北海道の貴重で豊かな自然環境の保全・再生を図るため、河川に係る自然再生事業による湿地等の回復を図るほか、水質浄化対策等を推進する。

### ○ 防災・減災対策を通じた安全・安心社会の構築（対前年度 約1.4倍）

北海道は、自然災害に対して未だ脆弱な地域であることから、根幹的治水対策施設等の整備を推進するとともに、市町村が行うハザードマップの作成を支援するなど、ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を推進する。
## 3 国際会議等の北海道開催の推進

北海道洞爺湖サミットを契機として、新たな北海道総合開発計画を着実に推進する観点から、平成20年7月4日に閣議了解された「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、局長級を構成員とする各省庁連絡会議の設置や基本方針の申し合わせ等を行い、政府としての取組体制を整備した。

北海道においても国際会議等の誘致に取り組むため、平成20年9月に官民協働による「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、誘致を積極的に展開していくための情報の収集及び発信、要請活動・開催支援等を実施している。

観光立国推進基本計画（平成19年6月29日閣議決定）では、平成23年までに我が国における開催件数を平成17年の実績から5割以上増やすことを目標としており、この実現に貢献するため、北海道と連携し、国際会議等の北海道開催を推進する。

第 3 回各省庁連絡会議(平成 21 年 7 月 13 日)

くこれまでに開催された会議の例>

・G8 水と衛生の専門家会合（平成 20 年 11 月、帯広市）

・太平洋・島サミット（平成21年5月、占冠村トマム）

· 日 ASEAN 次官級交通政策会合

(平成21年6月、函館市)

<平成22年度に開催が予定されている会議の例>

· APEC 第 2 回高級実務者会合（札幌市）

· APEC 貿易担当大臣会議（札幌市）

## 4 北方領土隣接地域の振興等

北方領土隣接地域については、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（昭和57年法律第85号。平成21年通常国会で改正。）に定める振興計画に基づき、北方領土隣接地域の振興施策等を総合的に推進する。
## 5 アイヌ政策の推進

アイヌ政策については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」(平成21年7月29日)で提言された事項の実現に向け、政府として総合的にアイヌ政策を推進していくことが求められている。

国土交通省北海道局としては、文化庁、北海道等関係機関と連携し、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関する施策を一層推進していくこととする。

平成22年度は、新たに「北海道開拓期におけるアイヌの文化等の状況に関する調査」を実施するとともに、引き続き、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行事業への補助を実施する。

## 6 北海道開発推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、積雪寒冷な気象条件に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発における技術的課題の解決に資する研究開発を行う。

平成22年度は、引き続き、積雪寒冷地における道路の安全性・効率性の向上や土木施設の耐久性向上など、社会的要請の高い課題解決に資する研究に重点的に取り組むとともに、研究成果が事業実施や施設管理に適切に反映されるよう技術指導や研究成果の普及を積極的に行う。
## Ⅲ 平成22年度北海道開発予算 概算要求額総括表

(单位：百万円)

事項	平成22年度概算要求額(A)	平成21年度予算(B)	倍率(A)/(B)	備考
I北海道開発事業費	[985,354]	[814,681]	[1.21]	*1
1治山治水治海	696,954	574,808	1.21
1治水治海	145,931	120,301	1.21
2道路整備	127,794	105,343	1.21
3港湾空港鉄道等	13,073	10,782	1.21
4港湾空港鉄道等	5,064	4,176	1.21
5港湾空港鉄道等	219,461	181,283	1.21
6港湾空港鉄道等	35,983	29,676	1.21
7港湾空港鉄道等	25,581	21,097	1.21
8港湾空港鉄道等	10,402	8,579	1.21
9住宅都市地域環境整備	60,878	49,963	1.22
住宅対策	19,664	16,218	1.21
都市地域環境整備	41,214	33,745	1.22
道路環境整備	39,900	32,623	1.22
都市水環境整備	1,314	1,122	1.17
5下水道水道廃棄物処理等	41,685	34,396	1.21
下水道	25,938	21,392	1.21
水	6,035	4,977	1.21
廃棄物処理	1,846	1,523	1.21
都市公園	7,866	6,504	1.21
6農業農村整備	130,643	107,747	1.21
7森林水產基盤整備	46,878	38,662	1.21
森林整備	8,021	6,615	1.21
水產基盤整備	38,857	32,047	1.21
8特定開発事業推進費等	15,495	12,780	1.21	*2
Ⅱ北海道災害復旧事業等工事諸費	32	28	1.14
Ⅲ北海道開発計画費	698	509	1.37
Ⅳアイヌ伝統等普及啓発等経費	142	128	1.10
Ⅴその他一般行政費等	10,149	10,039	1.01	*3
合計	707,974	585,512	1.21

$ ^{*} $ 1 上段[ ]書は総事業費である。なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。

*2 特定開発事業推進費等には、北海道特定地域連携事業推進費が含まれている（平成22年度概算要求額及び平成21年度予算額 10,000百万円）。

*3 その他一般行政費等には、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金が含まれている（平成22年度概算要求額及び平成21年度予算額100百万円）。

（注）本表のほか、北海道開発推進のための研究開発に要する経費がある（独）土木研究所経費（平成22年度概算要求額10,094百万円及び平成21年度予算額9,894百万円）の内数）。

四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## Ⅳ 主要施策ごとの主な事業・調査

## 1 グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## （１）食料供給力の強化

## 平成22年度の主な事業と効果

▶ほ場の大区画化や利用集積の促進－国営農地再編整備事業(新規着工:南長沼／調査:ニセコ、津別)等【事業効果】農地利用の効率化による生産コスト低減や経営規模の拡大

▶農地や農業水利ストックの保全・更新－国営かんがい排水事業(新規着工:北海(一期)、兵村／調査:土幌西部)、国営造成土地改良施設整備事業(新規着工:山部二期、川合)、国営総合農地防災事業(新規着工:ポロ沼調査:産士)等

【事業効果】農業用用排水施設や泥炭農地の機能改良・回復による生産力の確保

▶ 生育条件を改善する、きめ細やかなほ場の整備－畑地帯総合整備事業、経営体育成基盤整備事業等【事業効果】安全で高品質な農作物の安定的生産

【事業効果】草地の生産性向上を図り、自給飼料を増産

▶豊かな海域環境の創出、漁港の高度な衛生管理対策の推進－水産基盤整備事業【事業効果】水産資源の生産力向上、安全で高品質な水産物の供給

▷十勝港多目的国際ターミナル整備

【事業効果】飼料原料の物流基盤の整備により、農業生産コストを引下げ
## （２）国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ 利便性の高い旅客船ターミナルの整備 — 釧路港等

【成果目標】中心市街地から旅客船対応ふ頭までの徒歩移動時間 約30分(H19)→約20分(H24)

▷環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系構築に関する実証調査

【調査目的】環境負荷の低減を図る観光地における総合的な客観評価・格付け体系の構築

## （３）東アジアと共に成長する産業群の形成

平成22年度の主な事業と効果

▶ 港湾を核とした産業振興　－苫小牧港、石狩湾新港、十勝港、釧路港等

【事業効果】背後圏との陸上輸送距離の短縮等による物流コストの削減

▷食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査

【調査目的】北海道の地域特性を活かした我が国と中国との観光・経済交流の促進

*シーニックバイウェイ北海道：地域の活動団体が主体となり、行政等と連携して「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを推進する取組

指定ルート=8ルート、63市町村、224団体

候補ルート=4ルート、21市町村、134団体
## 2 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## （１）自然共生社会の形成

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ ラムサール条約湿地等における自然再生事業　一釧路湿原等

【事業効果】貴重な湿地環境等の保全・再生

▷ 流域の取組と一体となった水質浄化対策の推進 一網走湖等【事業効果】水質汚濁が著しい湖沼の水質を改善

▷「美しい森林づくり」の推進 (間伐、針広混交林化、複層林化、長伐期化の推進等、多様で健全な森林の整備・保全)

【事業効果】CO₂の吸収、生物多様性の保全等森林の有する多面的機能の持続的な発揮

▷ 水生生物の生息環境に配慮した防波堤の整備　一釧路港

【成果目標】防波堤背後の水生生物生息環境の創出　約7千m²(H19)→約47千m²(H24)

下水道、集落排水、浄化槽による生活排水処理施設の整備　一札幌市、千歳市等【成果目標】汚水処理人口普及率の向上　92.6%(H19)→94.8%(H29)

▶ 北海道開拓期におけるアイヌの文化等の状況に関する調査

【調査目的】国の政策的関与によるアイヌ文化等への影響を調査し、広く国民に普及啓発

Column：国営滝野すずらん丘陵公園の全園開園

道内唯一の国営公園

・昭和53年から事業着手し、約400haのうち314haを供用

・年間入園者数は約60万人

· 参加型・体験型レクリエーションの場の拡大、冬期レクリエーション、花文化の充実等に寄与

平成22年春 全園開園
## （２）循環型社会の形成

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ ゴミの資源化を行うリサイクル施設の整備促進　－北広島市等

【成果目標】北海道における一般廃棄物のリサイクル率 18%(H18)→27%(H29)

▷ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用推進調査

【調査目的】地域に賦存する未利用バイオマスの生分解性素材への利活用推進

## （３）低炭素社会の形成

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ 北海道に適した新たなバイオマス資源等の導入促進事業

【調査目的】バイオマス資源の安定的生産・利活用システムの確立・普及
## 3 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## （１）広域的な生活圏の形成と交流・連携強化

## 施策の目指す姿の例

北海道の暮らしを支え北海道の骨格を形成する基幹ネットワークの整備

圏域中心都市間及び圏域中心都市へのアクセス強化による広域的な生活圏の形成

平成22年度の主な事業と効果

▷ 高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備

【事業効果】圈域中心都市等へのアクセス強化（走行速度の改善・定時性の確保等）

(2) 都市における機能の強化と魅力の向上
## 平成22年度の主な事業と効果

都市拠点の整備　一旭川駅周辺(H22高架化)、野幌駅周辺(H23高架化)

【事業効果】渋滞解消・交通円滑化、良質な都市空間の形成

▶ 札幌駅前地下歩行空間の整備 (H22供用)

【事業効果】都心の地下歩行ネットワークの形成、冬期バリアフリー環境の整備

▶ 札幌市創成川公園の整備(H22完了)

【事業効果】水と緑あふれる都市空間の実現

▷ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくり 一札幌市、函館市等

【成果目標】バリアフリー法に基づく特定道路バリアフリー化率 58%(H19)→90%(H24)

▷ 高齢者対応住宅、子育て支援住宅の供給 — 美唄市(道営)、函館市(道営)等【事業効果】高齢者の安心な住まい、安心して子供を産み育てる環境の実現

▶下水道未普及解消クイックプロジェクト（社会実験制度）－苫前町

【事業効果】低コストで早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法導入による未普及解消

## （３）人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組

## 施策の目指す姿の例

地域内外の多様な主体の連携・協働による生産・生活環境の整備

長期滞在者との協働による地域活性化に関する調査

北海道において年々増加している長期滞在者について、繁忙期に人手不足となる観光業や農水産業への短期間の就業や地域活動への参画を促進。

長期滞在者（退職者、学生、外国人等）

・長期滞在者のニーズの把握

・受入企業・市町村のニーズの把握

夏期に人手不足となる観光業、農水産業

・長期滞在者の増加を踏まえた新たな地域活性化策の試行

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ 人工知能等を活用した農山漁村支援ツールの整備促進に関する調査

【調査目的】「経験と勘」の伝承システムの構築、システムの応用による農山漁村地域の活性化

## （４）多様で個性的な北国の地域づくり

平成22年度の主な事業と効果

▷「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく隣接地域の振興等【具体施策】平成21年度に行われた法改正による国の補助率かさ上げ対象事業の拡大
## 4 内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## （１）国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築

## 施策の目指す姿の例

物流の「弱点」を解消し、国際物流の一大拠点の形成を図る

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ 地域高規格道路「道央圈連絡道路」の整備 — 美原道路、新千歳空港関連等

【事業効果】苫小牧港や石狩湾新港へのアクセス強化、道央圏と他圏域を結ぶ物流ネットワーク強化

▷ 国際コンテナ物流基地の整備　－苫小牧港

【成果目標】国際海上コンテナ取扱容量 11万TEU(H19)→30万TEU(H24)

内貿ユニットロードターミナルの整備　- 苫小牧港

【事業効果】本州と北海道を結ぶRORO船*航路による輸送効率の高い国内物流を促進

(北海道新幹線整備への対応)

▷ 新幹線駅へのアクセス強化や駅周辺整備　－新函館駅（仮称）周辺

【事業効果】市街地・新幹線駅（新函館駅・仮称）間のアクセス強化、周辺地域の活性化

(離島の振興対策)

▷ 旅客船ターミナル、フェリーターミナル整備　-沓形港、羽幌港、香深港

【事業効果】旅客船ネットワークや安定的な離島航路を確保し、離島における産業、生活を支援

（２）地域交通・情報通信基盤の形成

平成22年度の主な事業と効果

▷ 交通結節点の整備 — 白石駅周辺(H22自由通路供用)

【事業効果】駅へのアクセス強化、バスとの乗継利便性の向上等による公共交通利用促進
Column：通信管路空間の活用による自治体・民間支援

河川・道路管理用の通信管路空間や光ファイバを活用した「自治体・民間支援」

## （３）冬期交通の信頼性向上

## 施策の目指す姿の例

## 北海道の人流・物流動線における「冬の弱点」の解消

新千歳空港の気象悪化等による遅延＝年間約3,600便

【対策】ILSの双方向化→年間約450便を救济

札幌市内環状線内側の国道の積雪時の平均速度 =20km/h以下

雪山で歩行者が見えず

左折時にも速度低下

車1台の幅しかないので

右折車があると停滞

交差点部の除排雪重点化

・国道12、275号と環状線の交点

・国道12号(北1東1～東13) 等 →旅行速度が20km/h台に回復

北海道の交通の定時性・信頼性を確保し、社会経済活動や観光産業を安定化

## 平成22年度の主な事業と効果

▷ 新千歳空港航空機除雪氷作業場の整備　ーデアインングエプロン整備

【成果目標】再出発便や後続便、次空港以降での遅延時間を冬期計約210時間短縮

Column：利用者、NPO、企業等と連携した冬期の歩行環境整備

〇「つるつる路面マップ」の観光客・市民向け配布

○「転ばないコツおしえます」HPによる情報提供

○地域ボランティアとの連携

①札幌市と連携し、市内各コンビニ店舗(H20:602店舗)滑り止め砂を提供。冬期ボランティアを拡充。

②高校生による冬期ボランティアサポートプログラム
## 5 安全・安心な国土づくり

（１）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

平成22年度の主な事業と効果

石狩川、十勝川等重要水系の河川整備、多目的ダム建設の推進－千歳川流域の治水対策等【事業効果】石狩川水系等の治水安全度の向上

▷火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策　－樽前山等

【事業効果】火山噴火に起因する土砂災害の被害軽減、災害時要援護者関連施設等の安全確保

▷高潮、海岸侵食による甚大な被害を防止する海岸事業の実施　一胆振海岸等【事業効果】越波による背後地域の被害軽減

道路防災・防雪対策、橋脚補強等の耐震対策の推進 -336号襟広防災(H22一部完了）等【事業効果】迂回交通の解消、緊急輸送道路の確保

▷ 道路橋の予防保全対策の推進

【事業効果】早期の損傷補修による橋梁の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減

▷ 防災公園の整備 ーだて歴史の杜公園等の整備

【事業効果】災害時における円滑な避難・復旧復興活動の拠点整備

▷ 安全・安心の確保を図る治山対策の推進

【事業効果】山地災害の予防、荒廃山地等の復旧整備

▶ 港湾における耐震強化岸壁の整備 — 石狩湾新港、釧路港等

【事業効果】全国に比べて整備が遅れている耐震強化岸壁を整備し、緊急物資等の輸送を確保

▷ 水道施設の防災・危機管理対策の推進 — 札幌市等

【事業効果】耐震化等によるライフライン機能の強化

## （２）ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の推進
## 平成22年度の主な事業と効果

▶ 洪水ハザードマップの作成及びその活用を支援

【効果】洪水ハザードマップを活用した防災訓練等の実施により水害時の避難を円滑化

とよころ

▶ 河川防災ステーション・水防拠点の整備　一豊頃町等

【効果】出水時の水防活動や災害復旧の拠点となる河川防災ステーション・水防拠点を整備

▶ 防災情報共有システム参加市町村の拡大

【効果】防災関係機関が現地動画情報などの防災情報を共有し、迅速かつ的確な災害対応を実施

Column：総合的な防災対策（目標値の例）

土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数

【目標】約60施設(H19)→約190施設(H24)

港湾による緊急物資供給可能な人口

【目標】22万人(H19)→47万人(H24)

離島フェリー就航港の耐震強化岸壁整備

【目標】50%(H19)→88%(H24)

新千歳空港等の耐震強化

【目標】発災3日以内に緊急物資・人員等の輸送機能等を確保

出典：「北海道プロックの社会資本の重点整備方針」(H21.8策定)等(HM・ハザードマップの略)

洪水による氾濫から守られる区域の割合【目標】48%(H19)→52%(H24)

洪水HMを作成し、防災訓練等を実施した市町村の割合

【目標】12%(H19)→100%(H24)

津波・高潮災害から一定水準の安全性が確保されていない地域の面積

【目標】約3,700ha(H19)→約3,300ha(H24)

津波・高潮HMを作成し、防災訓練等を実施した市町村の割合

【目標】約4割(H19)→約5割(H24)

## （３）道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進

平成22年度の主な事業と効果

▷ 事故多発区間における集中的事故対策や通学路等歩行空間の整備

【成果目標】道路交通における死傷事故率（H24：H19比1割削減）

▷ 生活道路における交通死傷事故の抑止（「あんしん歩行エリア」整備）

【成果目標】エリア内の歩行者・自転車死傷事故抑止率（H24：H19比約2割抑止）

Column：北海道に多い正面衝突事故に対する効果的な交通安全対策

## 北海道の交通事故の状況

■死亡事故の主要因は

「人対車両」「正面衝突」「車両単独」で約8割

■ 死亡事故の約半数は国道で発生。そのうち約6割は郊外部で発生し、その半数は正面衝突に起因

■ 正面衝突対策として、安価で冬期道路管理も容易なランブルストリップスの整備を推進

■除雪など冬期の道路管理も踏まえた効率的な正面衝突対策が必要

## ランブルストリップスの整備

道路種別別死者の 地域別死者の割合 事故類別死者の割合

割合（H19） （国道）（H19） （国道 郊外部）（H19）

ドライバーに

音や振動で危

険を伝えます。

設置区間(H21.3)

=全道:1,184km

(うち国道:780km)

路外逸脱

□ 工作物衝突

□ 正面衝突

- 整備延長

ランブルストリップス整備区間の事故件数の推移
## V 主要施策の進め方

## 1 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（特定開発事業推進費等）

▷ 特定のテーマ*を選定し、これに基づき総合開発事業を重点的・集中的に推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

▷ 補助メニューを活用し、地域の自主性・裁量性を活かした北海道・市町村等の連携による地域づくりを推進

あわせて道州制に向けた諸検討に活用

(北海道特定地域連携事業推進費)

▷ 複数の公共事業等を総合的に推進するための調査の実施

(北海道特定開発事業推進調査費)

## 2 北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施

(北海道開発計画費)

[国際競争力の高い魅力ある観光地づくり]

環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系構築に関する実証調査

[東アジアと共に成長する産業群の形成]

▷ 食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査

[循環型社会の形成]

▷ 水産系廃棄物の有効成分の活用による資源循環モデル構築調査 新規

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用推進調査

〔低炭素社会の形成〕

▷ 農産品の品質を確保するクリーン輸送体系の導入モデル構築調査 新規

▷ 北海道に適した新たなバイオマス資源等の導入促進事業

[人口低密度地域における活力ある地域社会モデルへの取組]

▷ 長期滞在者との協働による地域活性化に関する調査 新規

▷ 人工知能等を活用した農山漁村支援ツールの整備促進に関する調査 新規
## 3 多様な連携・協働

## (1) 地域づくりの方向 〜多様な主体による地域の将来像の共有〜

北海道総合開発計画の地域展開を図るため、開発建設部、支庁、市町村、経済団体等地域の多様な主体が構成員である「地域づくり連携会議」において、地域の課題やめざす姿、推進すべき具体的プロジェクトについて議論を積み重ね、平成20年10月、道内6圈域ごとに「地域づくりの方向」をとりまとめた。

これに基づき、各主体が連携・協働し、ハード・ソフトの多様な事業を推進している。

## (2) 連携協働地域づくりの推進 〜具体的な連携・協働の実践〜

（1）の取組に加え、北海道の各地では、創意工夫による地域の自立を目指した様々な活動が行われている。北海道開発局は、これまで蓄積した知恵・経験・技術等を活かし、こうした地域の活動と連携・協働し、活気があり住みやすい、北海道らしい地域社会の形成に取り組んでいる。

平成21年度は、新たな取組10件を含む68件の取組を予定している。

北海道開発局は、世界自然遺産「知床」へのエントランスとして相応しい景観の創出を道路法面で実現したいという市民の声を受け、平成18年度から、網走市北浜の国道244号の道路法面を提供し、地域に自生する草花を活用した自然植生の法面を形成する取組を支援している。

この取組には東京農業大学やNPOも参画しており、平成19年度には協議会が設立され、市民との連携の輪が広がっている。

平成21年度は、ほ場で2年間育苗した草花の苗を法面に移植する。

国道244号 北浜法面 将来イメージ

協議会の現地観察会
## 4 新たな北海道イニシアティブ

北海道の優れた資源・特性を活かし、全国画一ではないローカルスタンダード導入による、北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）や、我が国経済社会の変化に応じた制度設計のフロンティアとなる、他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組等を積極的に推進する。

## （１）北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）

## ▷ 北海道の地域特性を活かし、安全かつ機能的で、自然環境にも配慮した道路を低コストで整備

## （２）他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組

## ▷ 地域と行政が協働してインフラ整備や利活用に取り組む「協働型インフラ・マネジメント」の展開

知床エリアなどで、当該エリアの路線を地域と協働マネジメントする体制を整備し、継続的な取組を実施するとともに、知床エリアの知見を活かし、他地域において取組を展開。
## （３）北海道環境イニシアティブの推進

多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先駆的・実験的取組としてモデルとなる施策を展開する。

平成22年度は、地域づくりや観光地づくりの分野において環境に配慮した取組を推進するとともに、「北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ」の充実を図る。

## ▷ 地球環境に配慮した活力ある地域づくり

北海道の豊富な自然エネルギーや農山漁村地域におけるバイオマスの利活用等、地域の恵まれた資源を最大限に活かした先駆的取組により、地球環境に配慮した活力ある地域づくりを強化する。

## 【主な取組】

• 雪氷冷熱エネルギーの有効活用（雪氷冷熱を活用した農産品の輸送体系導入モデル構築）

農林水産業等から発生するバイオマスの地域内利用推進（酪農・畑作地域での生分解性素材の利用、水産系廃棄物の有効成分の活用）

環境モデル都市の取組支援（ヤナギ等木質バイオマスの高度利用、住宅への太陽光発電システムの導入促進）

## ▷ 豊かな自然環境を活かした観光地づくり

北海道の豊かな自然環境を保全・活用し、持続的で魅力ある観光地を形成するため、観光地の環境負荷低減に向けた実験的取組を展開する。

## 【主な取組】

観光地における環境負荷低減の取組推進（「道の駅」等における観光ゴミの回収、国際的にも通用しうる客観評価体系の構築）

シーニックの森づくり（地域が主体となった植樹活動（カーボンオフセット等）の推進）

## ▷「北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ」の充実

優れた自然環境を有する北海道の社会資本整備に当たり、特に工事段階において、様々な先駆的・実験的な環境対策の充実を図る。

## 【主な取組】

農水産業などの地域産業と建設工事が連携した取組の推進（泥炭の土壌改良材としての有効活用等）

・ 地域資源を有効活用するための仕組みの構築（土砂情報の共有）
## （参考）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備

(平成21年8月末)

凡 例
高规格簽線道路(供用区間)
高规格簽線道路(事業区間 ≠1)
高规格簽線道路(未事業区間 ≠2)
整備新簽線(整備区間)
整備新簽線(工事实施計画認可申請区間)
在 未 線
重要港海(特定重要港海を含む)
空港(国管理、特定地方管理、地方管理、共用)

※1 高速自動車国道の整備計画区間（新直轄整備区間の抜本的見直し区間を含む）、一般国道の自動車専用道路の事業区間、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の事業区間

※2 高速自動車国道の基本計画区間及び予定路線、一般国道の自動車専用道路の計画区間

## 【参考】

平成20年12月16日「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」（北海道新幹線関係分のみ抜粋）I．整備新幹線については、今後、以下の方針に基づいて推進するものとする。

1. 新規着工区間

次の区間等について、できる限り早急に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。

（1）北海道新幹線

札幌一長万部間（整備方式は要検討）

2. その他の区間

（1）北海道新幹線

新函館一長万部間について、引き続き検討を行う。

これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。
## 平成22年度 委託調査費に関する支出状況（第4四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	支出済額	契約締結日	備考
平成22年度国連持続可能な廃棄物管理会議に係る開催準備及び運営支援	株式会社ダブリュファイブ・スタッフサービス	一般競争	49,331,115	47,561,562	2011/1/4	-
平成22年度揮発性有機化合物（VOC）対策のあり方検討業務	株式会社環境計画研究所	一般競争（総合評価方式）	7,560,000	7,560,000	2011/1/4	-
平成22年度生物情報収集・提供体制構築委託業務	株式会社エルデ	一般競争（総合評価方式）	2,940,000	2,940,000	2011/1/5	低入札価格調査実施
平成22年度微小粒子状物質（PM2.5）対策のあり方検討調査業務	株式会社千代田アドバンスト・ソリューションズ	一般競争（総合評価方式）	9,450,000	9,450,000	2011/1/6	-
平成22年度第四次環境基本計画の策定に向けた検討業務	みずほ情報総研株式会社	随意契約（競争性有）	18,480,000	17,955,000	2011/1/7	-
平成22年度農業総合評価システム確立推進事業	アシストマイクロ株式会社	一般競争	995,400	995,400	2011/1/11	-
平成22年度下半期農業安全性評価資料作成支援業務	株式会社三菱化学テクノリサーチ	一般競争	1,096,200	1,096,200	2011/1/11	-
平成22年度殺虫剤に係る水生生物毒性試験業務	株式会社エスコ	一般競争	13,125,000	13,125,000	2011/1/11	-
平成22年度アジア3R事業化推進検討調査業務	株式会社エックス都市研究所	一般競争（総合評価方式）	4,935,000	4,410,000	2011/1/12	-
平成22年度閉鎖性海域実態調査業務	株式会社環境調査技術研究所	一般競争	3,360,000	3,360,000	2011/1/13	-
平成22年度IPCC第5次評価報告書に係る調査委託業務	パシフィックコンサルタンツ株式会社	一般競争（総合評価方式）	6,090,000	6,090,000	2011/1/17	-
平成22年度海洋環境モニタリング調査業務（重金属類等分析）	株式会社環境科学コーポレーション	一般競争	1,575,000	1,575,000	2011/1/17	-
平成22年度海洋環境モニタリング調査業務（有機スズ等分析）	帝人工コ・サイエンス株式会社	一般競争	5,145,000	5,145,000	2011/1/18	-
平成22年度海洋環境モニタリング調査業務（試料採取）	株式会社環境総合テクノス	一般競争	44,100,000	44,100,000	2011/1/28	-
平成22年度海岸漂着物処理協力対策調査業務	三洋テクノマリン株式会社	一般競争	3,853,500	3,853,500	2011/1/28	—
平成22年度海洋環境モニタリング調査総合解析業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	1,575,000	1,575,000	2011/2/3	低入札価格調査実施
平成22年度から平成26年度微小粒子状物質(PM2.5)自動計測器質貸借及び保守業務	オリックス・レンテック株式会社	一般競争	68,594,925	13,718,985	2011/2/8	国庫債務負担行為期間:22年～26年総額:68,594,925円低入札価格調査実施
平成22年度生物調査における生物名データベース作成委託業務	株式会社パスコ山梨支店	一般競争(総合評価方式)	10,447,500	10,447,500	2011/2/16	—
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
一 般 会 計 上 り 受 入	545,899	都市水環境整備事業費	30,469
地方公共団体工事費負担金
收入	141,290	北海道都市水環境整備事業費	1,749
離島都市水環境整備事業費	13
電気事業者等工事費負担金
收入	30,596	河 川 整 備 事 業 費	454,027
北海道河川整備事業費	87,798
償 還 金 收 入	271	離島河川整備事業費	140
受託工事納付金
收入	16,991	沖縄河川整備事業費	4,106
雑 收 入	13,082	砂 防 事 業 費	110,877
前年度剩余金
收入	329,254	北海道砂防事業費	5,981
離島砂防事業費	418
沖縄砂防事業費	109
多目的ダム建設事業費	122,892
北海道多目的ダム建設事業費	5,267
沖縄多目的ダム建設事業費	6,016
総合流域防災事業費	32,745
北海道総合流域防災事業費	1,343
離島総合流域防災事業費	609
沖縄総合流域防災事業費	989
災害対策等緊急事業推進費	3,274
国土・景観形成事業推進調整
費	174
北海道特定地域連携事業推進
費	2,850
業務取扱費業務勘定へ繰入	92,653
受 託 工 事 費	16,290
電気事業者等工事費負担金還
付金	1,056
収益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	271
予 備 費	-
合 計	1,077,385	合 計	982,127

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)…… 545,899 百万円

(予算に計上した繰入金の額)…… 638,908 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……95,258 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
# 平成23年度第3回林野庁入札等監視委員会 審議資料

## 資料1 平成23年度第2・四半期の契約締結状況について ・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競争入札（工事関係）（一般会計）

②競争入札（工事関係）（森林技術総合研修所）

③競争入札（物品役務等）（一般会計）

④随意契約（物品役務等）（一般会計）

⑤競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

## (2) 抽出契約に係る個別説明資料

工事関係

· 抽出 1 森林技術総合研究所庁舎耐震改修工事設計

· 監理業務

## 物品役務等関係

· 抽出 1 平成 23 年度森林吸収源インベントリ情報整備事業土壤等調査（試料収集分析業務）（西日本ブロック）

・抽出2 平成23年度森林吸収源インベントリ情報整備事業整備事業土壤等調査（試料収集分析業務）（中部近畿ブロック）

・抽出3 平成23年度森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査
・抽出4 平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査（岩手県域調査（2号契約））

· 抽出 5 平成 23 年度森林整備事業の費用対効果分析手法等検討調査業務

・抽出6 レクリエーションの森などに設置する掲示板の作成業務（50基）
平成23年度第2・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(对象：平成23年度第2·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	1	0	43	1	44	1
金額	2,079,000	0	827,548,367	4,095,000	829,627,367	4,095,000
林政課(一般会計)	件数	1	0	32	1	33	1
金額	2,079,000	0	537,174,330	4,095,000	539,253,330	4,095,000
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	11	0	11	0
金額	0	0	290,374,037	0	290,374,037	0
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	0	0	0	0
金額	0	0	0	0	0	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	1	0	0	0	1	0
金額	17,766,000	0	0	0	17,766,000	0
合計	件数	2	0	43	1	45	1
金額	19,845,000	0	827,548,367	4,095,000	847,393,367	4,095,000

注1 少額随意契約は含まない。
## 別紙様式第 1

## 競爭入札（公共工事等）

【一般会计】

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
森林総合研究所林木育種センター有明公務員宿舍風呂釜改修工事(茨城県高赦市有明町1-25-1有明公務員宿舍)7/19～8/31【官工事】	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月15日	翔和エンジニアリング株式会社	茨城県水戸市青柳町4750番地の2	一般競争契約	-	2,079,000	-	4	0	-
## 别紙樣式第 1

## 競爭入札（公共工事等）

【森林技術総合研修所】

公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が10の場合の記載事項)	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
森林技術総合研修所庁舎耐震改修工事設計・監理業務、東京都八王子市廿里町1833-94、平成23年9月6日～平成25年3月15日、設計・監理	分任支出負担行為担当官代理森林技術総合研修所総務課長坂井康宏	京都八王子市廿里町1833-94	平成23年9月5日	株式会社綜企画設計	東京都千代田区岩本町2-5-2	一般競争契約	-	17,766,000	-	1	0	なし
競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（応応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機械の改良2号契約」	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月4日	イワフジ工業株式会社	岩手県奥州市水沢区字桜屋敷西5-1	一般競争契約（総合評価）	15,425,740	14,353,500	93.0%	1	0	-	-
平成23年度流域山地災害等対策調査（土石流・流木対策検討）事業	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年7月6日	株式会社森林テクニクス	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（総合評価）	2,982,000	2,310,000	77.4%	3	0	-	-
平成23年度輸出倍増リード事業のうち「バンパビリオン設置（中国：第3回上海国際木造工仕宅博覧会）	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月8日	日本木材輸出振興協議会	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約（総合評価）	9,982,607	9,450,000	94.6%	1	0	-	-
平成23年度 国際森林年推進事業（青少年を対象とした普及・啓発事業）	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月11日	株式会社ヘッドライン	東京都港区南青山7-10-9ハルビソン54番館	一般競争契約（総合評価）	18,514,650	17,850,000	96.4%	5	0	-	-
平成23年度森林吸収源インベント情報整備事業 土壤等調査（試料収集分析業務（西北海道プロック）	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年7月12日	株式会社セ・ブラン	札幌市豊平区月寒東4条9丁目5番27	一般競争契約	-	12,568,500	-	3	0	-	-