Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表1-54〉統合助成金の実績

失業者計	うち高齢者(50歳以上)	高齢者比率
2003年	154,231	77,050	50.0
2004年	111,136	57,509	51.7
2005年	60,511	24,082	39.8

資料出所 連 邦 雇 用 庁 (BA)『Arbeitsmarkt 2005』P189,

TableⅢ.E.5

## b 雇用創出策(Arbeitsbeschaffungsmaßnahmen : ABM)

## (a) 概要

地方自治体等が公共的な仕事で失業者を雇用した際、連邦政府が失業保険料等を原資として必要な助成(主に賃金助成)を行う。

支給期間の上限は、通常12か月であるが、55歳以上の高齢者については36か月までとなっている。

特に雇用情勢の悪い地方を中心に実施されているが、本事業で雇用された者が新たな職を見つけられず、本事業に滞留する傾向が指摘されており、政府は事業縮小を図っている。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編第260条～第270条である。

## (c) 適用範囲

失業給付等の受給資格のある就職困難者、養成訓練未修了の25歳未満の若年者等である（法第263条第1項及び第2項）。

## (d) 具体的内容

ABMを利用する事業主は、採用した労働者の賃金額につき、月額900ユーロを上限として助成金を受給できる(第264条第2項第4号)。なお、養成訓練を併せて実施する場合などは、上限額に一定の上積みがある。

支給期間は通常で最高12か月まで、助成金終了後も常用労働者として採用者を雇用し続ける場合は最高24か月までだが、55歳以上の高齢者を採用した場合は、最高36か月まで支給される(第267条)。

## (e) 利用実績等

政府が事業縮小を図っていることから利用者は減少を続けており、2005年の利用者は約4万7千人となっている。ただし、利用者のうちの3割以上が50歳以上であり、高齢者の利用比率は高い。

また、2006年2月1日に閣議決定された「労働市場における近代的サービス」に関する2005年連邦政府報告によれば、ABMは必ずしも対象者の労働市場への参加（統合）機会を高めているとはいえないことを再確認したとしている。

〈表1-55〉雇用創出策(ABM)の実績

(人、%)

失業者計	うち高齢者(50歳以上)	高齢者比率
2003年	96,410	36,493	37.9
2004年	85,735	28,380	33.1
2005年	46,677	15,569	33.4

資料出所 連 邦 雇 用 庁 (BA)『Arbeitsmarkt 2005』P189,

TableⅢ.E.5

## c 有期雇用契約における規制緩和

## (a) 概 要

ドイツでは、有期雇用労働者保護のため、2年を超える有期雇用契約の締結には客観的な理由が必要である。ただし、就労促進の観点から58歳以上の高齢者については、客観的な理由なく有期雇用契約が可能とされており、2003年1月の労働市場改革により、同年齢をさらに52歳以上に引き下げた（2006年末までの時限措置）。

しかし、52歳以上への引下げについては、2005年11月欧州裁判所が、高齢労働者の再就職を促進する理由であっても、52歳以上で契約を結ぶ全労働者に対し、期間を定めた雇用契約を結ぶことを合法化してしまうことになりかねないと指摘し、同法は雇用と職業に係る均等取扱いを定めたEU指令に違反しているとの判決が提出されている。

これに対し、2005年11月に連立政権が発表した連立協約では「52歳以上の労働者に対する有期雇用契約の規制緩和については、有効期限(2006年末)を取り払い、EU指令に合致するように修正する」としている。
## (b) 根拠法令

パートタイム労働・有期労働契約法 (TzBfG；2001年1月1日施行。ハルツⅠ法により年齢要件を改正；2003年1月1日～) である (以下、6(2)cで法といった際は、パートタイム労働・有期労働契約法を指す)。

## (c) 有期雇用契約締結のための要件

2年を超える有期雇用契約の締結は客観的理由のある場合に認められる(法第14条第1項)。客観的理由のない場合は、2年までの雇用契約が認められる(法第14条第2項第1文前半)。

有期雇用契約締結の際、満52歳以上の労働者については、客観的理由は不要である（法第14条第3項；2006年12月31日まで）。

また、新規に設立された企業では、設立当初の4年間は客観的な理由がなくとも4年まで有期雇用契約が締結できる。

〈表1-56〉有期雇用契約の契約期間と客観的理由の要否

契約期間
2年以内	2年超4年以内	4年超
有期雇用契約における原則	不要	必要
例外	契約時,満52歳以上の者	不要
新規創設企業の労働者	不要	必要

## (d) 利用実績等

マイクロセンサス $ ^{注38} $ によれば、50～65歳の就業者710万人中、期間を定めた労働契約の者(Zeitvertrag)は、27.4万人に過ぎないとされる。

## d 失業保険料の免除

## (a) 概 要

55歳以上の失業者を新たに雇用した事業主は、事業主負担分の失業保険料(2.1%)が免除される。

当初、2005年末までの措置であったが、2005年11月に発足した建立政権により2年間の延長が決定された。

## (b) 根拠法令

社会法典第3編第421k条（ハルツⅠ法により新設；2003年1月1日～）である。

## (c) 適用範囲

55歳以上の失業者を新たに雇用した事業主である。

## (d) 具体的内容

事業主負担分の失業保険料(賃金の2.1%)が免除される。

## (e) 利用実績等

2006年2月1日に閣議決定された「労働市場における近代的サービス」に関する2005年連邦政府報告では、今のところ成果はあがっていないが制度周知を徹底し引き続き実施していくとされている。

## e 「展望50プラスー地域における就業協定」イニシアティブ(Initiative“Perspektive 50 Plus-Beschäftigungspakte in den Regionen”)

高齢者の就業促進のための再就職への取組みを行う62の地域に対し、失業給付Ⅱの予算を財源に最高500万ユーロを助成する。助成期間は2007年末までである。

本施策は、シュレーダー前首相により2005年3月17日にアジェンダ2010の継続に関する20の対策 $ ^{(注39)} $ として発表されたうちの1つであり、2005年11月に連立政権が発表した連立協約でも実施することとされていた。

## 7 今後の課題

以上のとおり、全体としてみれば、ドイツは、高齢者の就業促進を図るため、早期引退政策からの転換を図っている。ただし、長期被保険者に対する老齢年金の早期受給開始年齢の引下げ方針、高齢パート就労促進制度が実態として早期引退に用いられている、58歳以上の失業給付又は失業給付Ⅱ受給者の求職活動義務が免除されているなど、依然として早期引退を促進する制度も併存している。

なお、2006年9月13日に建立政権は、高齢者の就業促進施策のパッケージであるイニシアチブ50プラス(Initiative 50Plus)を閣議決定した。本施策の説明資料によれば、失業給付の受給期間短縮に続き、58歳以上の失業給付等受給者の求職活動義務免除措置を
2007年末に終了させることで早期退職へのインセンティブはほぼ失われたとされる。また、年金支給開始年齢の引き上げも人口動態の変化を考えれば正しい選択であるとするものの、これらの政府の働きを以てしても企業や就業者の老齢のイメージ（早期引退を示唆していると思われる）を変えるには到っていないと認め

## イニシアチブ50プラス(Initiative 50Plus)

## (1) 目標

a 55歳以上の就業率を2010年までに50%に引き上げ、2012年までには欧州でも上位に位置づけられることを目指す。

b 55歳以上の早期引退を減らす

c 「コンビ賃金」や拡充された「統合助成金」により

中高年失業者の再就職促進を目指す

d 職業継続訓練 (berufischer Weiterbildung) への参加率を高める。

(2)主要な具体的な対策

a 中高年向けコンビ賃金(Kombilohn für Ältere)

中高年の失業給付受給者が従来の手取り賃金より賃金の少ない職に就職した際、その差額を1年

(注1) 従来の与党である社会民主党(SPD)と野党第一党であったCDU/CSU（キリスト教社会民主同盟）がほぼ同数の議席となり、2005年11月に両党の大連立政権が発足した。

(注2) 1人の女性が一生の間に産む平均子供数。

(注3) 官吏 (Beamter) は、我が国の上級職公務員 (キャリア職員) に相当する。

(注 $ ^{4} $ ) 社会保険方式

加入者が保険料を拠出し、それに応じて年金給付を受ける仕組みである。基本的に保険料を納めなければ給付は受けられず、給付は、保険料の額や支払った期間に応じて決められるため、拠出と給付の関係がより明確であり、保険料拠出について加入者の合意を得やすいメリットがある。一方、給付を税金でまかなう方式は税方式と呼ばれる。

(注 5) 賦課方式

そのときに必要な年金の財源を、そのときの現役世代の保険料でまかなう財政方式である。賦課方式の場合、保険料率は基本的に年金受給者と現役加入者の比率によって決まるため、人口の高齢化が進むと保険料は影響を受ける。一方、積立金を保有していないため、金利の変動などの影響は受けない。

これに対し、将来の年金給付に必要な財源を、あらかじめ保険料で積み立てていく財政方式を積立方式という。

(注 $ ^{6} $ ) 2006年末までの保険料率は賃金の19.5%であった。

(注7) 為替レートは、137.07円／ユーロ(2005年)を使用(出ている。

そのため、さらに他の施策で補足する必要があるとしており、既存施策（統合助成金及び高齢者向けの職業継続訓練の促進施策）の拡充が記載されている他、新施策として中高年向けのコンビ賃金が記載されており、今後の動向が注目される。

目は50%、2年目は30%保障する。また、その間の年金保険料についても連邦政府が保障する（上限は、従来の賃金で計算した年金保険料の90%）。

b 統合助成金 (Eingliederungszuschuss) の拡充

対象者に中高年の失業給付Ⅱ受給者を追加。

c 高齢者向けの職業継続訓練促進施策 (Földerung der beruflicher Weiterbildung) の拡充

対象者を現在の従業員100人未満の企業の50歳以上の労働者から従業員250人未満の企業の45歳以上の労働者に拡充

所: 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」)。本章内はすべてこのレートで換算。

(注 8) 連邦労働・社会省「2005年年金報告書(Rentenversicherungsbericht2005)」Übersicht14

(注9) 女性の支給開始年齢は2000～2005年にかけ60歳から65歳に引き上げられた。

(注10) ドイツ連邦労働・社会省の統計年鑑“Statistisches Taschenbuch 2006”より。

(注11) 女性に対する老齢年金、失業を理由とする老齢年金及び高齢者パート就労促進制度活用者の老齢年金は1952年生まれ以降の者が利用対象者から除かれている。

(注12) 独年金保険者連合会 (Verband Deutscher Rentenversicherungstraeger) は、公的年金保険者により組織されている団体である。

(注13) 2001年及び2004年の年金改革で言及されている。

(注14) 児童加算 (Kinderzuchlag) と呼ばれる。2008年1月1日以降に生まれた子については、185ユーロから300ユーロ (約4万1千円) に引き上げられる予定となっている。

(注15) 連邦労働・社会省2006年8月17日プレスリリース

(注16) ハルツ委員会は、厳しさを増す雇用失業情勢に抜本的に対応するため設立された政府の諮問委員会である。2002年8月に失業者に対する支援施策を強化する一方、失業者自身にも従来以上に就職努力を求める等の措置を盛り込んだ最終報告を提出した。本最終報告をもとに労働市場近
代化のための法律 (Gesetz für foderne Dienstleistungen am Arbeitsmarlt: (通称) ハルツ法) 第 I 法から第 IV 法が作られ、2003年1月から順次施行されている。

(注17) 連邦雇用庁(BA)は、社会法典第3編に基づく求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用就業対策を実施する公法上の法人(Korperschaft des öffentlichen Rechts)である。下部機関に公共職業安定所を持つ。

(注18) 2006年末までの保険料率は賃金の6.5%であった。2005年11月の連立協約では、4.5%への引下げとされていたが、失業情勢の好転により保険財政に余裕が出たため、さらに0.3%分併せて引下げることとなった。

(注19) 連邦雇用庁の"Arbeitsstatistik 2005 –Jahreszahlen" Übersicht VI/1によれば、2005年は失業給付を含む雇用促進施策に約527億ユーロが支出され、うち約4億ユーロが国庫負担で補てんされている。

(注20) 失業扶助 (Arbeitslosenhilfe) は、失業給付が終了しても就職できなかった人に対し支給されていた手当であり2004年末に廃止され、新たに失業給付Ⅱ（3（3）b参照）が導入された。

(注21) 労働市場改革を進めるために発足した首相の諮問委員会であるハルツ委員会の報告(2002年8月最終報告)を基に作成されたハルツⅣ法が2003年12月24日に成立し、準備期間を置き、その内容を反映した社会法典第2編が2005年1月1日から施行された。

(注22) ハルツⅣ法案の審議中、失業給付Ⅱ関連業務の所掌について連邦雇用庁にするか地方自治体にするかで、与野党の意見が割れたところであり、最終的には、給付及びサービスごとに管轄を分けるという複雑な関係になった。

その後、試験的に本特例が認められ、2008年12月31日までに労働共同体、特例による地方自治体、いずれが効率的であるか報告書が作成されることとなっている。

(注23) 条文上は、「稼得可能である者とは、今後長期に渡り、病気又は障害のために、一般的な労働市場条件下で少なくとも1日3時間稼得活動に従事することができない状態にあるとはいえない者をいう」とされているが本文中では簡潔に記載した。

(注24) 従前は、対象者等の年齢1歳ごとに200ユーロ（最低4,100ユーロ、上限13,000ユーロ）がそれぞれ認められ、未就労の子供については、1人につき一律4,100ユーロ認められていた。

(注25) 従前は、対象者等の年齢1歳ごとに200ユーロ（上限13,000ユーロ）がそれぞれ認められていた。

(注26) 従前は、賃金月額400ユーロまでは賃金の15%、401～900ユーロまでは20%、901ユーロ～1500ユーロまでは15%が控除対象だった。

(注27) 2006年7月1日に、旧東ドイツ地区の給付基準月額が331ユーロ(約4万5千円)から345ユーロに引上げられた。

(注28) 3(3) a(i)の連邦雇用庁統計より試算。

(注29) 障害年金の改革に関する法律により、障害年金の早期受給者に対する給付額の減額措置等が導入された。

(注30) 「一般雇用均等指令(Council Directive 2000/78/EC)」: 宗教又は信条、年齢又は性的志向に関わりなく全ての者に雇用・職業へのアクセスに関する均等待遇をEU加盟国に

求める指令である。

(注31) 「一般雇用均等指令」以外の3つの指令は以下のとおりである。

「人種民族機会均等指令 (Council Directive 2000/43/EC)」: 人種又は民族的出身による雇用・職業、住居を含む公共財及びサービス等へのアクセスにおける差別禁止をEU加盟国に求める指令である。

「雇用・職業以外の分野における男女機会均等指令 (Council Directive 2004/113/EC)」: 財及びサービスへのアクセスにおける性差別禁止をEU加盟国に求める指令である。

「男女機会均等改正指令 (Council Directive 2002/73/EC)」: 雇用・職業における性差別禁止をEU加盟国に求める指令である。

(注32) 解雇される者の選別にあたり、最も社会的保護の必要性が乏しい者を選定するため、「勤続年数、年齢、扶養義務の有無及び障害」を考慮することとされている。この基準は、「社会的選択の合理性」と呼ばれる。

(注33) 労使で同意して取り決めた65歳未満定年は原則として65歳定年とみなされるとしている。

(注34) 正式名称は、“Arbeitsgelegenheit nach § 16Abs.3 SGB II（社会法典第2編第16条第3項による労働機会（提供））”である。また、“Zusatzjobs（追加ジョブ）“などとも呼ばれることもある。

(注35) 月額賃金が400ユーロを超える労働者は、社会保险の加入義務が生じる。月額賃金が400ユーロ以下の労働は、僅少賃金労働(Geringfuegige Arbeits)と呼ばれ、この労働がミニジョブの対象となる。

(注36) ミニジョブにおける使用者負担は2006年7月1日より25.0％から30.0％に引き上げられた。

(注37) 職業継続訓練 (berufischer Weiterbildung) は、職業養成訓練修了の資格があっても技術が足りない者に対する職業訓練である。「継続(教育)訓練」と邦訳される場合あり。

(注38) 国勢調査(センサス)の実施間隔が大きくなることの弊害を避けるために、センサスの中間年に行われる小規模の国勢調査。ドイツの場合、全国世帯の1%（37万世帯、82万人）を対象に、毎年、連邦統計局が各州の統計局に実施させている。

(注39) 厚生労働省大臣官房国際課「2004-2005年海外情勢報告」P177-178参照。
## 参考文献

・BMAS[ドイツ連邦労働・社会省]HP

『Social Security at a Glance [早わかり社会保障]』(2006)

『Rentenversicherungsbericht 2005 [年金保険報告書]]

· BA [連邦雇用庁] (2006)『Arbeitsmarkt 2005』[労働市場2005年]

・ドイツ連邦司法省HP

http://www.gesetze-im-internet.de/agg/

・ドイツ連邦政府HP http://www.bundesregierung.de

• Verband Deutscher Rentenversicherungsträger

[独年金保険者連合会: VDR]『Rentenversicherung in Zahlen 2005 [年金報告書 2005]』

• OECD (2005)『Aging and Employment Policies Germany[ドイツの高齢化と雇用政策』

• OECD (2005)『Pension at a Glance [早わかり年金制度]]

• OECD編著(2006)『世界の高齢化と雇用政策』明石書店

• European Commission [EU 委員会] (2006,1)「Mutual information system on social protection /MISSOC [(EU 諸国の) 社会保障共通情報]」

・松本勝明、藤本健太郎、井口泰他(2006)

「特集：ドイツの社会保障制度の進路－政権交代は何をもたらすか－」『海外社会保障研究No.155』国立社会保障・人口問題研究所

・孛谷秀信(2001)『ドイツの労働』日本労働研究機構

・松本勝明著（2004）『ドイツ社会保障論Ⅱ一年金保険一』信山社

・Harald Conrad「3章 ドイツの年金改革」、府川哲夫「4章ドイツモデルの長所・短所」清家篤他(2005)『先進5か国の年金改革と日本』丸善プラネット

・小林甲一 (2002)「ドイツにおける障害年金給付と社会保障の課題」『海外社会保障研究No.140』国立社会保障・人口問題研究所

・主任研究者 布川日佐史(2005)『厚生労働科学研究平成17年度中間報告「社会法典 第2編(求職者に対する基礎保障)・第12編(社会扶助)』』

・布川日佐史(2006)「第Ⅱ部第2章ドイツにおける最低生活保障制度とその改革動向」『積極的な最低生活保障の確立－国際比較と展望－』栃本一三郎・連合総合生活開発研究所／編

・布川日佐史(2004)「ドイツにおけるワークフェアの展開－稼働能力活用要件の検討を中心に－」『海外社会保障研究No.147』国立社会保障・人口問題研究所

・皆川宏之他(2005)「第1章 ドイツ」『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』労働政策研究・研修機構

・橋本陽子(2004)「第1章 ドイツ」『ドイツ、フランスの有期労働契約法制の調査研究報告』労働政策研究・研修機構

・野川忍他(2006)『ドイツにおける労働市場改革—その評価と展望—』労働政策研究・研修機構

・労働政策研究・研修機構HP http://www.jil.go.jp/

テーマ別国際比較(2006.11)「欧州における高齢者

雇用の現状と政策」

・井口泰(2003)「第Ⅱ部第5章 ドイツ」『諸外国における高齢者の就業形態の実情に関する調査研究報告書Ⅰ』高年齢者雇用開発協会

・ゲールハルト・ネゲレ(2001)「第5章 ドイツ」『平成13年厚生労働省受託ミレニアムプロジェクト「諸外国における高齢者の雇用、就業の実態に関する研究』』日本労働研究機構(現:労働政策研究・研修機構)

・岩田克彦(2004)「第5章 ドイツの状況」『欧州における高齢者雇用対策と日本』労働政策研究・研修機構

・労働政策研究・研修機構 国際フォーラム(2005)

ウルリッヒ・ローマン他「ドイツ労働市場改革の現状」

・厚生労働省HP「諸外国の年金制度」

·厚生労働省大臣官房国際課(2006)『海外情勢報告2004～2005』

·厚生労働省大臣官房国際課(2004)『海外情勢報告2003～2004』

·厚生労働省大臣官房国際課(2003)『海外情勢報告2002～2003』
## 平成25年度蔵出概算要求書

1. 平成25年度歳出概算要求額総表……1
2. 平成25年度歳出概算要求額明細表……2
(会計)01 東日本大震災復興……2
3. 平成25年度概算要求定員表……5
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(所管) 19 内閣府	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 156 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
(所管) 31 復興庁	3
(組織) 010 復興庁	3
(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費	3
2	05-95 金融機能安定確保に必要な経費	3
3	10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	3
平成25年度概算要求定員表	4
復興特

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减(B-A)	明細書
貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政經費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	858,234	858,234	0	720,084	720,084	△	138,150	2
19 内 間 府	0	101,553	101,553	0	96,204	96,204	△	5,349	2
100 金 融 庁	0	101,553	101,553	0	96,204	96,204	△	5,349	2
156 金 融 庁 共 通 費	0	101,553	101,553	0	96,204	96,204	△	5,349	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	0	101,553	101,553	0	96,204	96,204	△	5,349	2
31 復 興 庁	0	756,681	756,681	0	623,880	623,880	△	132,801	3
010 復 興 庁	0	756,681	756,681	0	623,880	623,880	△	132,801	3
158 金 融 機 能 安 定・冊 滑 化 復 興 政策費	0	756,681	756,681	0	623,880	623,880	△	132,801	3
05-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	80,000	80,000	0	80,000	80,000	0	132,801	3
10-95 金 融 サ- ビ ス 向 上 推 進 に 必要な経費	0	676,681	676,681	0	543,880	543,880	△	132,801	3
会 計 計	0	858,234	858,234	0	720,084	720,084	△	138,150
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	ダム関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	法令指定区域	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界
Figure 1-1-6-1 Method and Scenarios of ICT's Contribution to Growth

Prepared by Masahiko Shinozaki, et al. (2006 and 2008)

### 7. Analytical Framework

Taking the concepts presented above into consideration, the analysis and validation of the paths for Japan to take advantage of ICT for its growth will be presented below, specifically regarding the ICT user sectors including industry and the public, based on the question of whether Japan has taken advantage of ICT as a GPT.

## Section 2

### ICT Market around the World 1. Condition of Japan’s Society and Economy

## (1) Declining status

The trends in the real/nominal GDP growth rate as an indicator of our economy show the following: while the economy is experiencing mild deflation, the real GDP growth rate always surpasses the nominal GDP growth rate; recently in 2008 and 2009, because of the ripple effects of the Lehman Shock, the decline in the economy was so large that both the real and nominal growth rates became negative. While in 2010 the economy bounced back—the growth was 2.3% in the nominal rate and 4.4% in the real rate, in 2011 it fell back into sub-zero growth—2.8% below-zero for the nominal rate and 0.7% below-zero for the real rate.

Along with the long-lasting economic-stagnation, the overall unemployment rate (seasonally adjusted), although improved from the peak of 5.4% in January-September 2009, still hovers at a high rate of mid 4%.

The first thing for the country to do is to overcome this long-lasting economic stagnation.

## (2) Ageing society with a declining birthrate and population decline

The total population of Japan, according to the estimates (birth/death rates) compiled by the National Institute of Population and Social Security Research will be 86.74 million in 2060, and the ratio of people aged 65 or older to the total population will grow in 50 years to 39.9% in 2060—two out of five people will be over sixty-five — from 23.0% in 2010.

As shown above, Japan will surely face rapid population decline and demographic ageing with a declining birthrate, therefore, Japan is required to have plans and measures for a different type of economic growth.

### 2. Globally Expanding Growth Potentiality of ICT

## (1) World population and GDP

While the world population is estimated to have exceeded 7 billion on October 31, 2011 and is expected to grow further, the mid-income countries, $ ^{1} $ which have a share of 84.5% of the world population and a 32.8% share of the world GDP, have displayed a level of economic-growth that cannot be ignored in the global market: for example, the GDP per capita of the mid-income countries has the momentum to grow, having shown over-two-digit annual average-growth rate over the last five
the mobile-finance-agent density (per-capita number of mobile-finance agents) and Bank ATM density (per-capita number of Bank ATMs) in the developing countries, showing the low density for ATMs and the high growth in the mobile-finance-agent density, suggests that mobile-finance is growing as a significant means of finance.

### 3. Developing Countries' Ascent from Poverty, and ICT

## (1) Relationship between ICT-adoption Rate and Literacy Rate

The distribution diagram, plotting the spread-ratio of fixed-line phones, mobile-phones, and Internet in relation with the literacy rate used as a surrogate for the variable of education level, shows the following: around 1995, when the mobile-phone spread was not so extensive, fixed-phones were adopted only in the high-literacy-ratio countries (Figure 1-2-3-1): in the countries with high literacy-rates, as early as in 2000, mobile-phones caught up to fixed-lines regarding the spread ratio; in 2005, in the countries and regions with a literacy-rate of 50 to 80% (education level is estimated to be low) mobile-phones or Internet began to be boosted beyond fixed-line phones; in 2010, even in the countries and regions with literacy-rates less than 50%, mobile-phones spread rapidly, and also the Internet spread exceeded that of fixed-line phones. As a conclusion, in the last 10 years, ICT, particularly mobile-phones, began to widely spread in the developing countries as well as the developed countries, even in the countries with low literacy rates.

## (2) ICT, the Unique Path to the economic development

Conventionally, the endogenous economic-progress mechanism is considered not to work well in the countries and regions with low income and low education levels, because of the low investment-capability resulting from the low saving rate (infrastructure constraints) or incapability of technology-introduction/localization (technology-utilization constraints). However, in the following growth-scenario driven by ICT: once the mobilephones have spread in the society, their voice-features, triggering the use of SMS, bring more frequent opportunities for using textual information, and the mobilephone application to micro-finance helps the people who have been previously kept away from the conventional bank-system participate in the money economy; as a result "the infrastructure constraints," or "the technology utilization constraints" are broken-down. As shown in this scenario, ICT including mobile-phone has a potentiality of accelerating the shift to the network-society.

### 4. Globally Acknowledged Growth-driving Force of Internet

Recently, Internet is attracting global attention for its economic growth-driving force; various analytical researches have been done, such as the World Bank's report released in 2009 on the economic effects of the

Figure 1-2-3-1 Distribution Chart of Literacy Rate and Fixed-line Phones Spread Ratio of Fixed-line Phones, Mobile Phones, and Internet

$ ^{*} $ Literacy rates are based on the available values since 2000.

Prepared based on "ICT provides dynamic and global effects on society and economy," by Akihiko Shinozaki and Yasumoto Sato, 2012.