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期待される面があるのではないかと考えられる。

## ① 受益証券発行信託を活用したETF

金融商品取引法の施行により、主として有価証券に対する投資を目的とする場合を除き、受益証券発行信託を活用することにより、柔軟な商品設計に基づくETFを組成することが可能となっている。

こうした受益証券発行信託を活用したETFの上場が可能となるよう、必要な投資者保護の枠組みの下、取引所において上場規則の整備等が図られていくことを期待したい。

## ② 投資信託を活用したコモディティ関連のETF

受益証券発行信託の活用に加え、コモディティ関連のETFについて、一般投資家等に広く認知された投資信託の枠組みも活用できるよう、以下の制度整備を行うことが適当である。

## イ コモディティ現物等への直接投資

投資信託の主たる投資対象（「特定資産」）を拡大し、コモディティ現物やコモディティ・デリバティブを投資対象に加えることが適当である。

## ロコモディティ現物等に係る現物交換型の投資信託

コモディティ現物等を投資対象とする投資信託について、投資額を適正に評価できるものなど、投資者保護上問題ないものは、現物交換型の商品設計を可能とするための制度的な手当てを行うことが適当である。

## ③ 商品ファンド法の適用関係

投資運用業者によって、コモディティ・デリバティブへ直接投資する ETF が組成される場合、現行の商品ファンド法制においては、投資信託法等に基づく規制に加え、商品ファンド法に基づく規制が重畳的に課されることとなる。これは、ETF の組成に当たって過重な負担を課すこととなりかねず、結果として、ETF に投資する一般投資家の利便性を害することともなりかねないと考えられる。

したがって、コモディティ・デリバティブへ直接投資するETFについて、投資運用業者が投資判断を行う場合には、商品投資顧問業者に対する投資判断の一任を要しないこととするこ
とが適当である。

## ④ 投資信託法における株価指数の告示指定のあり方

現行制度上、現物設定・現物交換型の投資信託の連動対象となる株価指数は、金融庁長官が個別に指定（告示）しているが、時機に応じた迅速な商品設定を可能とするため、適切な価格形成や相場操縦防止の観点から問題のない範囲で、対象となる株価指数を包括的に定めるなどの方策を講じることが適当である。

## ⑤ 現物設定・現物交換型の投資信託の拡大

現行制度上、現物設定・現物交換型の投資信託の運用対象は、証券の場合であっても株式に限定されている。例えば債券やREIT（不動産投資信託）の受益証券等、投資額の適正な評価が可能なものであって、投資者保護上問題のない証券については、現物設定・現物交換型の投資信託の対象とすることが適当である。

## （２）金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等

諸外国の状況を踏まえると、我が国取引所の経営基盤を強化し、国際競争力の強化を図っていくためには、我が国の取引所についても、取引所間の資本提携を通じたグループ化等によって、株式、債券や金融デリバティブからコモディティ・デリバティブまでのフルラインの品揃えを可能とする制度整備を早急に行っていく必要がある。

この場合、金融商品取引法に商品取引所法を統合していくべきとの意見もあり得る。一方、コモディティ・デリバティブ取引については、引き続き、商品の生産及び流通の円滑化を図るという観点からの規制が必要との指摘もある。このような状況の中で両法を直ちに統合しようとすれば、金融商品取引法の、金融商品及び金融取引に関する横断的な法制としての性格を損なうとの問題が生じると考えられる。

こうした現状を考慮すれば、フルラインの品揃えを可能とするグループ化等に向けた制度整備を早急に行っていくためには、金融商品及び金融取引は金融商品取引法で規制し、コモディティ・デリバティブ取引は商品取引所法の下で規制するという、両法制の枠組みの下で、資本提携等を通じた相互参入等を可能としていくことが喫緊の課題であり、以下の法的措置等を早急に講じることが適当である。
① コモディティ・デリバティ ブ市場の開設業務の位置付け

コモディティ・デリバティブ市場の開設業務は、その公共性や果たすべき機能、リスク管理等の面で、金融商品市場の開設と極めて類似している。また、取引所グループとして、コモディティ・デリバティブを含めた多様な品揃えを可能とすることは、金融商品市場、コモディティ・デリバティブ市場の双方に相乗効果をもたらし得る。

このような点を踏まえると、コモディティ・デリバティブ市場の開設は、金融商品取引所の関連業務として整理することが適当であり、金融商品取引所の子会社等による開設を認めていくことが適当である。

## ② 金融商品取引所本体でのコモディティ・デリバティブ市場の開設

金融商品取引所が本体でコモディティ・デリバティブ市場を開設する場合であっても、通常、金融商品市場の運営を適正かつ確実に行うことに支障が生じるおそれは低いと考えられる。

したがって、金融商品取引所本体の業務範囲を拡大し、金融商品取引所等の子会社における場合と同様に、内閣総理大臣の認可を受けて、商品取引所法の枠組みの下、コモディティ・デリバティブ市場を開設することも選択肢として用意することが適当である。

なお、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを実現するためには、以上のような法的措置等と合わせて、商品取引所法においても、金融商品取引所でのコモディティ・デリバティブ市場の開設や、金融商品取引所等による商品取引所の議決権の取得・保有等について、所要の規定を整備することが必要となる。また、商品取引所が子会社として金融商品取引所を設立・保有する場合における金融商品取引所の議決権の保有制限等の取扱いや、商品取引所本体において金融商品市場を開設する場合の規定の整備についても、合わせて検討を行うことが必要である。このため、関係当局による適切な連携を期待したい。

## （３）排出権取引等の取扱い

諸外国においては、排出権等についても、取引所における取引が開始されている状況にある。排出権については、金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、現状、その法的な位置付けや
価格評価方法等は必ずしも明確となっていない。一方で、今後、我が国においても、排出権取引等、金融取引に類似した性質を持つ取引が活発化することが考えられる。このような取引についても、例えば、公益又は投資者保護上、金融商品取引所グループにおいて取引の場を設けることに問題のない枠組みであれば、関連業務として認めていくことが考えられる。更に、排出権の法的な位置付けや価格評価方法等の明確化が図られる等の状況が整った場合に、その取引の具体的な態様等も踏まえつつ、金融商品として取り扱うことについても、幅広く検討を行っていく必要がある。

## 2 ．プロに限定した取引の活発化

諸外国においては、英国の A I M や米国の S E C 規則 144 A に基づく市場等、プロ投資家を念頭に置いた自由度の高い市場が拡大しており、魅力ある市場の構築に向けて国際的な市場間競争が進展している。

我が国では、一般投資家が直接参加する市場においては、法定の情報開示等による厳格な投資者保護の枠組みが設けられているが、海外企業や国内の初期段階の新興企業にとって法定の情報開示等のコストが負担となり、我が国市場へのアクセスを遠ざける要因となっているとの指摘がある。

このため、我が国においても、プロ投資家を対象とした自由度の高い取引の場を設けることにより、我が国金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化を図っていくことが喫緊の課題となっている。

すなわち、金融・資本市場においては、投資者保護の観点から、今後とも、情報開示等の重要性はより一層高まっていくものと考えられるが、情報収集能力・分析能力が十分に備わっているプロの投資家については、自己責任を基本とすることが可能であり、一般投資家とプロの投資家を区別した上で、プロに限定した自由度の高い効率的な取引の場を早急に整備すべきである。

このような自由度の高い取引の場を活用すれば、

海外企業や国内の初期段階の新興企業にとっては、情報開示等の規制によるコストを抑え、成長に必要な長期資金の調達をより円滑に行うことができることとなる、

プロの投資家にとっても、投資運用先として新たな収益機会を得ることができることによって、我が国金融・資本市場の魅力が高まるとともに、プロの投資家間の競争が促進されることによって、我が国における金融イノベーションが促進されることが期待される、
一般投資家も、企業の将来性を見極めるプロの投資家の専門的な資産運用能力が発揮されることにより、その資産運用の利益を享受することができる、

等の効果を期待し得るものと考えられる。

このようなプロに限定した取引の場の枠組みとしては、①現行のプロ私募（適格機関投資家が対象）を活用した枠組みと②取引参加者を特定投資家にまで拡大した場合の枠組みの2通りの枠組みを考えることが可能であり、それぞれについて、以下のような制度整備等を行うことが適当である。

なお、自由度の高い取引の場において、プロ投資家が適正な規律なく運用を行えば、マーケット価格の変動等により、取引参加するプロ投資家自身やその背後の一般投資家等に想定外の損失が生じる可能性がある。プロ投資家は、デュープロセスとリスク管理の下、プロとして責任をもった行動が求められることを忘れてはならない。

## （１）現行のプロ私募（適格機関投資家が対象）を活用した枠組み

適格機関投資家に対して開示制度の適用を行わないプロ私募制度やP T S（私設取引システム）制度等の現行の制度を活用した取引の場について、以下のような形で整理するとともに、必要な手当て等を講じることが適当である。

## ① 取引の場

現行の P T S 制度を活用した取引の場を設けることが可能である。

## ② 開示規制

プロ私募により発行された有価証券であるため、開示規制の適用はない。

## ③ 転売制限等

プロ私募の有価証券については転売制限が課されるため、プロに限定した取引の場の取扱銘柄が、その場の外において、一般投資家に流通することは防止される。

他方、一般投資家がプロ私募以外で既に保有するものには転売制限が付されておらず、原則としてプロに限定した取引の対象とはならない。

## ④ 不公正取引規制
認可金融商品取引業協会において、プロに限定した取引の場の取引対象となる有価証券を、取扱有価証券（協会員による売買等の取引の勧誘を禁止しない有価証券）に指定することにより、不公正取引規制を適切に適用することが適当である。

## ⑤ その他

取引所が、プロに限定した取引の場として P T S 業務を行う金融商品取引業者を子会社等として設立することも考えられる。

## この場合、

取引所グループとして多様な取引の場を提供することは、取引所の魅力を高め、取引所の円滑な業務運営に資する、

 P T S と取引所金融商品市場は、一定の方法により金融商品の集団的・組織的取引を行うことができる場という点で共通の性格を有し、リスク管理手法の面でも同一性が認められる、

 P T S 専業の金融商品取引業者であれば、これを子会社等としても、通常、取引所の業務運営の公正性や中立性を阻害することにはならないと考えられる、

等の点を踏まえれば、PT S業務は取引所の関連業務と整理することが可能であり、また、一般に、取引所の財務の健全性や業務運営の公正性等に支障が生じるおそれは低いと考えられる。このことから、PT S業務の専業体制の維持が担保され、また、親会社が開設する取引所金融商品市場との中立性を確保する等の態勢整備が行われる場合には、取引所の子会社等として、PT S業務を行う金融商品取引業者の設立を認めていくことが適当である。

なお、同様に、取引所がPTS業務（専業）を行う金融商品取引業者に50％以下の出資を行うことも、通常、特段の問題はないものと考えられる。

## （２）取引参加者を特定投資家にまで拡大した場合の枠組み

取引の場に厚みを持たせる観点から、取引参加者を特定投資家にまで拡大することにより、開示規制等については自己責任に立脚した新たな規律に基づく取引所市場を以下のような形で整備していくことが適当である。

## ① 取引の場

開示規制等について自己責任に立脚した新たな規律に基づく
取引所市場を整備することが適当である。

## ② 投資家に対する情報提供

プロ投資家のみが参加する市場であることを踏まえ、当事者間の自主的な情報提供・分析を基本とし、公衆縦覧を前提とした現行の法定開示は免除することが適当である。ただし、その場合、特定投資家の中には、発行体に対し情報提供を要求し、又は直接情報収集しうる立場には必ずしもない者が含まれる。

したがって、企業内容の虚偽又は不適正な説明・提示を防ぎ、投資家に的確な情報提供がなされることを確保する等の観点から、以下の法的枠組みを設けることが適当である。

発行体は、プロに限定した市場の取引参加者に対し、少なくとも年1回以上、企業・発行体の内容やリスクに関する的確な情報の提供をしなければならないこととする。

提供すべき情報の具体的な内容について、その様式・基準等を法定しないこととする。情報提供の言語・様式（連結のみの情報とするか否かを含む）・会計基準・監査証明の有無といった詳細は、市場開設者の定めるルール等により自主的に設定することとなる。

タイムリーディスクロージャーに関し、市場開設者において必要な情報をタイムリーに集約して投資家に提供する仕組みを設けることが考えられる。

この場合、発行体による取引参加者への情報提供の方法としても、同様の仕組みを活用することが考えられる。

提供された情報が虚偽である場合等には、民事上の賠償責任の規定や虚偽情報の提供を防ぐための仕組み等を検討する必要がある。

## ③ 転売制限等

現行開示規制の適用除外の前提として、この新たな市場において発行・流通する有価証券については、その発行・流通をプロ投資家（適格機関投資家を含む特定投資家）に限定することが適当である。具体的方策としては、現行の適格機関投資家私募（プロ私募）における転売制限を参考に、例えば以下のようなものが考えられる。

・ 何人も、プロに限定した市場で取引される有価証券（上場前に発行されたもの及び海外において発行されたものを含む。
以下「プロ向け銘柄」という。）については、原則、法定開示がなされない限り、一般投資家に対して、売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘又は譲渡を行ってはならないこととする。

プロ向け銘柄については、金融商品取引業者は、一般投資家に対して、販売（売買、売買の媒介・取次ぎ・代理等）・勧誘してはならないこととする。

金融商品取引業者には、プロ投資家に対し、販売・勧誘をする場合には、一般投資家への転売禁止の告知等をしなければならないこととする。

一方で、オーナー株主等、一般投資家が、プロ向け銘柄を保有する場合に、プロに限定した市場やプロ投資家に対して売却することは認めることとする（そのための（勧誘なしの）金融商品取引業者の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理等も認める）。

## ④ 不公正取引规制

特定投資家が取引参加する場合には、相当程度の流動性が生じる可能性もあること等から、現行の上場有価証券に適用される規制と同様の規制を適用すべきである。

## ⑤ その他

株主数が500人以上になった国内会社に対する現行制度上の開示義務について、プロに限定した市場の整備により、相当程度の流動性が生じること、また、平成5年の現行制度の導入後、十数年間の有価証券報告書提出会社の実態等にかんがみ、人数基準を一定程度引き上げることが考えられることを踏まえれば、例えば、現行基準の緩和（例えば、人数基準を（プロに限定した市場での取扱銘柄か否かを問わず）500人から1000人へ引き上げること）が適当であると考えられる。

公開買付制度について、会社支配権等に影響を及ぼすような証券取引について透明性・公正性を確保するという制度の趣旨から、プロに限定した市場での取扱銘柄も同様に扱うことが適当である。

大量保有報告制度について、経営に対する影響力等の観点から重要な投資情報を投資家に迅速に提供して市場の公正性・透明性を高めようという制度の趣旨から、基本的にプロ
に限定した市場での取扱銘柄も同様に扱うこととする。その際の、報告義務の発生要件（現行開示制度においては、5％を超える保有・1％以上の変動に報告義務）については、プロに限定した市場の特性を踏まえつつ、迅速な情報提供の必要性の観点から今後適切な水準を検討することが適当である。

我が国取引所が、海外取引所との共同出資によりプロ限定の取引所市場を開設する取引所を設立することも考えられる。この場合、

我が国取引所が、プロに限定した市場の開設に関し、海外取引所のノウハウ等を活用していくことは、その競争力強化の観点から有効な方策と考えられる、

我が国取引所の子会社等として、そのグループ内にプロに限定した市場を開設する取引所が設立される場合には、中長期的な取引所業務の健全かつ適切な運営の確保の観点からも問題が少ないと考えられる、

等の点を踏まえると、我が国取引所が、子会社等としてそのグループ内に、プロに限定した市場を開設する取引所を設立する場合であって、公益又は投資者保護上問題がないと認められるときには、海外取引所による残余（50％未満）の議決権の取得・保有を認めることが適当である。

なお、海外投資家による投資を促進する観点から、リモートメンバーシップ制度に関し、外国証券業者の業務に関する報告等について、母国の事業年度に対応した期間によるものを容認する等、所要の改善を図ることが適当である。

### 3. その他

有価証券の空売りについては、現行、売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認が取引者等に義務付けられているとともに、原則、金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格での空売りが禁止されている。米国においては、本年6月に、空売りの明示・確認義務については維持・強化しつつ、空売りの価格規制については見直しが行われたところである。このような状況等を踏まえて、我が国の空売りに係る価格規制のあり方についても、検討が必要であるとの指摘があった。
Ⅱ．銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し

銀行・証券間のファイアーウォール規制は、1993年（平成5年）の業態別子会社方式による相互参入解禁時に、利益相反による弊害の防止や銀行等の優越的地位の濫用の防止等をねらいとして導入された。

その後、我が国法制がモデルとしてきた米国においては、1997年のFRBによるファイアーウォール規制の緩和や、1999年のグラム・リーチ・ブライリー法の成立等により、ファイアーウォール規制の見直しが行われている。また、我が国においても、累次の制度改革が進められる中で、ファイアーウォール規制についても、実態を踏まえつつ、必要に応じ規制が緩和されてきた。

現行のファイアーウォール規制については、利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用等、本規制が本来のねらいとする行為を抑止するための措置としては、目的に照らして過大な規制となっているのではないかとの指摘がある。また、金融のグループ化等が進展する中、顧客に関する非公開情報の授受や、役職員の兼職等に関する規制等につき、

金融グループとしての総合的なサービスの提供の障害となり、利用者の利便性がかえって損なわれている、

金融グループとして要求される統合的リスク管理やコンプライアンスの障害となっている、

我が国金融機関の競争力の観点から見たとき、欧米の金融グループとの競争条件を不利なものとしている、

等として、その緩和を求める指摘がある。

さらに、今日、諸外国では、金融グループにおける利益相反の管理等について、金融機関の自主的な規律付けによる内部管理態勢の整備を求め、その状況について当局が適切にモニタリングするとの規制的枠組みが趨勢になっているとの指摘がある。

以上を踏まえ、ファイアーウォール規制については、

① 利益相反による弊害や優越的地位の濫用の防止等につき、一層の実効性の確保を図るとともに、

② 利用者利便の向上や金融グループの統合的内部管理等の要請に応えるため、以下のとおり、新たな規制の枠組みを提供することが適当である。

なお、金融グループにおいては、この新たな規制の枠組みの下、新たな業務展開が一層容易になる一方、自己責任に基づく内部統制の重
要性が高まる中、業務運営にあたり、これまで以上に厳しい規律付けが求められることが肝に銘じられるべきである。

### 1. 利益相反による弊害や銀行等の優越的地位の濫用の防止の実効性確保

## （１）利益相反による弊害の防止

利益相反による弊害を的確に防止していくためには、証券会社や銀行等に対し、利益相反の管理のための態勢整備を法令上義務付け、それを当局が適切にモニタリングしていくことにより、規制の実効性を確保していくことが重要である。

具体的には、監督指針で、①利益相反の抽出・特定、②利益相反の管理（チャイニーズウォールの構築等）・記録の保持、③利益相反管理方針の策定等を着眼点として明記し、各金融機関に対して利益相反の管理のための態勢整備とその適切な運用を求めることが考えられる。

また、各金融機関が策定する利益相反管理方針については、金融機関における態勢整備を促進する等の観点から、その概要をわかりやすく公表することが求められるべきである。

## （２）銀行等の優越的地位の濫用の防止

銀行法令等では、銀行等が、顧客に対し、当該銀行等又は当該銀行等の子会社等の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用供与等を行うことを禁止している。

銀行等の優越的地位の濫用を防止するためには、これに加え、証券会社が、親銀行等・子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して、金融商品取引契約の締結又は勧誘を行う行為についても、金融商品取引法令において禁止することが適当である。その際、証券会社及び親銀行等・子銀行等に対して証券取引等監視委員会による検査を可能とすることが考えられる。

また、銀行等の優越的地位の濫用防止の実効性を確保するためには、銀行等自身において顧客等から寄せられる情報を適切に処理する態勢を整備するとともに、当局においても、顧客等から寄せられる情報を検査・監督に活用する仕組みを強化することが重要である。

## 2 ．現行ファイアーウォール規制の見直し
## （１）顧客に関する非公開情報の授受の制限

ファイアーウォール規制のあり方を考えていく上では、金融分野における顧客情報保護の意識の高まりについて十分に留意していくことが必要であり、顧客が望んでいない場合にまで、非公開の顧客情報の共有を認めることは適当ではない。

そのように考えた場合、顧客意思の確認手段としては、顧客の属性を勘案し、次のように考えることが適当である。

## ① 個人情報

個人情報については、米国ではグループ内の共有に関する規制はない（別途、公正信用報告法でオプトアウトの機会を付与）が、欧州ではオプトインを求めている。我が国においても、個人情報の取扱いについては、オプトインを維持することが適当である。 $ ^{注1} $

## ② 法人情報

法人情報については、欧米では特段の規制はなく、我が国においても、情報共有がより多様で質の高い金融サービスの提供につながるのであれば顧客にもメリットがある、あるいは、同意書面の提出手続には法人サイドで社内禀議等の手間があるとの指摘がある。ただし、法人の中にも、自己の情報についての共有を拒みたいとするケースもありうることを考えれば、法人情報の取扱いについて、顧客に明確にオプトアウトの機会を付与することが適当である。 $ ^{注2} $

また、現在、当局の承認があれば、顧客の同意なく、内部管理目的での顧客の情報共有が認められている。これについては、各金融グループにおいて利益相反管理態勢の整備が求められることに伴い、当局の承認を不要とすることが適当である。その場合、情報共有による弊害を防止するため、内部管理目的で共有されている情報について、内部管理目的以外での利用を禁止するとともに、情報管理態勢の整備状況等に関し、届出あるいは何らかの報告を求めるなど、厳格な監督対応が可能となるような枠組みを整備する必要がある。
## （２）役職員の兼職規制

証券会社や銀行等に利益相反管理態勢の整備を求めることに伴い、役職員の兼職規制については撤廃することが適当である。

## （３）その他

## ① 発行体向けクロスマーケティング規制

現在、発行体向けの営業に関し、銀行等の職員が、取引先企業に対し、証券会社の職員と共同訪問することは認められており、更に、株式公開等に向けたアドバイスを行い、又は引受証券会社に対し、株式公開等が可能な取引先企業を紹介することも認められている。一方、銀行等の職員が、引受に関するアドバイスや紹介に止まらない具体的な引受条件の提示や交渉を行うことは、「引受」そのものに該当する可能性が高いとして認められていない。

この点については、金融グループによる企業に対する総合的なサービスの提供を一層容易にするとの観点から、緩和を求める指摘がある一方、証券会社の引受審査態勢の強化が求められている中、引受リスクを負う証券会社に代わって銀行が引受条件の提示や交渉を行うことは証券会社のリスク管理や経営の独立性等の観点から問題があるとの指摘も多い。そのため、発行体向けクロスマーケティング規制の見直しについては、こうした点を念頭に置きつつ、検討を続ける必要がある。

## ② 主幹事引受制限

現行、証券会社が、その親法人等・子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることは原則として禁止されている。既上場会社の増資については、金融商品取引法の施行に伴い、一定の要件の下で規制が緩和されたが、IPO（新規公開時の増資）については、格付けが取得されていない限り認められていない。

IPOについて、例えば、資本・人的構成の面で独立した他の証券会社の価格決定プロセスへの関与により、価格決定の透明性が確保できる場合には、制限を緩和するなどの措置を講じることが適当である。
## Ⅲ．課徴金制度の見直し

我が国金融・資本市場の魅力を高め、「貯蓄から投資へ」の流れを一層確実なものとしていくためには、市場の公正性・透明性を向上させ、我が国市場に対する信頼を確保していくことが重要となる。

このためには、金融・資本市場における不公正取引や開示規制への違反行為に対して抑止が十全に図られることが必要である。

金融商品取引法上の課徴金制度は、こうした観点から平成17年に導入がなされ、その後の2年余の期間において一定の実績がみられる。この課徴金制度については、違反抑止の実効性を一層確保する観点から、当部会の下に設置された法制ワーキング・グループがとりまとめた報告「課徴金制度のあり方について」を踏まえ、課徴金の金額水準、対象範囲、除斥期間等につき、所要の見直しを行うことが適当である。
# 金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告～課徴金制度のあり方について～

### I. はじめに

我が国金融・資本市場をさらに魅力あるものとし、「貯蓄から投資へ」の流れを一層確実なものとしていくためには、市場の公正性・透明性を向上させ、我が国市場に対する信頼を確保していくことが重要となる。市場の公正性・透明性の向上には、金融・資本市場における違反行為の抑止が十全に図られることが必要である。

平成16年の証券取引法改正では、不公正取引及び発行開示書類の虚偽記載に対する課徴金が導入され、平成17年の証券取引法改正では、継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金が導入された。

その後の2年余の期間において、課徴金納付命令の実績は29件（インサイダー取引22件、発行開示書類虛偽記載4件、継続開示書類虛偽記載6件）となった。これまでの事案等を通じて、課徴金制度の存在に対する認識も高まっており、制度のさらなる活用を期待する声が強い。

## Ⅱ．審議の経過等

平成 17 年の証券取引法改正の附則において、「政府は、おおむね二年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。

また、金融審議会第一部会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」中間論点整理（平成19年6月13日とりまとめ）や「経済財政政策の基本方針2007について」（平成19年6月19日閣議決定）においても、課徴金制度の見直しについて提言がなされている。

金融審議会第一部会の本年10月3日の会合の際、課徴金制度の見直しについては、本ワーキング・グループにおいて検討を行うことが決定された。本ワーキング・グループにおいては、10月12日以降5回にわたり課徴金制度のあり方について審議を重ねた。その間、別添の討議資料等
を基礎に課徴金制度の位置付け、課徴金の金額水準や対象範囲、除斥期間等のその他の論点について検討を行った。その検討結果を以下のとおりとりまとめ報告する。今後、本報告書に示された考え方を踏まえ、当局において所要の制度整備を進めることを期待する。

## Ⅲ．課徴金制度の位置付け

課徴金は、金融・資本市場における違反行為を的確に抑止し、規制の実効性を確保していく観点から、金銭的な負担を課す行政上の措置として導入された。

その際、違反行為が「やり得」とならないよう、利得相当額が課徴金の水準とされた。この点について、規制の実効性を一層確保する観点からは、利得に必ずしもとらわれる必要はないのではないか、との指摘があった。一方で、課徴金が反社会性、反道德性を問うものではない以上、利得から完全に離れるべきでない、との指摘もあり、さらなる議論が期待される。

課徴金による違反抑止の実効性を一層確保する観点から、制度のあり方について、以下に示した方向に沿って所要の見直しを図るとともに、課徴金制度の適切な運用に努めていくことが重要と考えられる。

## Ⅳ．課徴金の対象範囲と金額水準

不公正取引

### 1. インサイダー取引

インサイダー取引に係る課徴金については、過去の違反事案において、実際に違反者が得た利得が課徴金の金額よりも多い事例が見られたこと等を踏まえ、違反抑止の実効性確保の観点から、より適切な水準へ引き上げるべきである。例えば、現行、課徴金算定の基準は重要事実公表日の翌日の終値とされているが、翌々日以降の価格動向も反映されるような枠組みを検討すべきである。

### 2. 相場操縦等
相場操縦等に係る課徴金については、違反行為を実効的に抑止するために、より適切な水準へ引き上げるべきである。また、現行制度上は、相場操縦等のうち相場変動型のみが対象となっているが、例えば安定操作取引や仮装売買・馴合売買についても対象に含めるべきである。

### 3. 風説の流布・偽計

風説の流布・偽計に係る課徴金については、違反行為を実効的に抑止するためにより適切な水準へ引き上げるべきである。

現行制度上、風説の流布・偽計に対する課徴金は、その風説の流布・偽計により変動させた相場を基準に算出しなければならない。しかしながら、相場は様々な要因が複合的に作用して形成されるものであり、ある相場が一の要因である風説の流布・偽計により変動されたものであることを認定することは著しく困難である。

制度の機動性を確保するため、風説の流布・偽計により変動した相場ではなく、風説の流布・偽計により影響された相場を基準として課徴金の額を算出すべきである。

## 4 ．他者の計算における不公正取引

現行制度上、不公正取引に係る課徴金については、自己の計算において行われた違反行為をその対象としている。

不公正取引については、誰の計算において行われたかにかかわらず、市場規律を毀損する違反行為であり、その抑止が求められる。他者の計算で行われた不公正取引のうち、課徴金による抑止が有効と考えられるものについては、課徴金の対象とすべきである。

## 開示規制に対する違反行為

## 5 ．発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載

発行開示書類・継続開示書類の虛偽記載に係る課徴金については、違反行為を実効的に抑止するためにより適切な水準へ引き上げるべきである。

なお、継続開示書類とその訂正報告書の双方に虚偽記載がある場合、それぞれ異なる内容について虚偽記載を行っているものと考えられる。現行は調整規定が存在するため、課徴金の金額は双方で1件分の水準
とされているが、訂正報告書の虚偽記載に対して追加的な課徴金を賦課できるよう、調整規定の見直しを図るべきである。

## 6 ．発行開示書類の不提出による募集・売出し

発行開示書類の不提出による募集・売出しについては、虛偽記載と同様、投資者を欺いて資金調達を行う重大な違反行為であり、課徴金の対象とすべきである。

### 7. 継続開示書類の不提出

継続開示書類の不提出についても、金融・資本市場から資金を調達していながら、必要な情報を金融・資本市場に提供しない違反行為であり、課徴金の対象とすべきである。

### 8. 公開買付届出書・大量保有報告書等の虛偽記載・不提出

近時、企業の合併・買収等に係る事案の増大やその態様の多様化が進展する中、公開買付届出書や大量保有報告書等の開示書類が適正に提出されることの重要性が一層高まっている。

このような状況を踏まえ、公開買付届出書・大量保有報告書等の虛偽記載・不提出を課徴金の対象とすべきである。

## V ．課徵金制度等に関するその他の論点

### 1. 課徵金の加算・減算

違反行為を的確に抑止する観点からは、例えば繰り返し違反行為を行う者について、課徴金の額を加算する枠組みを導入すべきである。

また、企業による違反行為に対する課徴金について、違反行為を企業自身が自律的に防止・発見する体制の構築を促すとともに、将来に向けて再発を防止することが重要と考えられる。例えば、自社株売買等に係るインサイダー取引や発行開示書類・継続開示書類等の虛偽記載など、違反行為が繰り返される可能性があるものについては、自ら早期に発見し、当局に申告した場合などに限定して、減算措置を導入すべきである。
## 金融審議会金融分科会第二部会報告

## ～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～(平成19年12月)の概要

## Ⅰ．銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

金融サービスの多様化、高度化等に伴い、銀行・保険会社本体の経営の健全性の確保に留意しつつ、国際競争力の確保等の観点から、銀行・保険会社グループの業務範囲拡大のための制度的手当てを提言

財務の健全性や的確なリスク管理等一定の要件を満たす銀行グループの銀行兄弟会社に対して新たな業務を解禁する枠組みの導入

現行、銀行の子会社と兄弟会社の業務範囲については、法令で同一内容を限定列举

上記の新たな枠組みの下、銀行の兄弟会社に商品の現物取引を解禁

商品の保有リスクを回避するための措置が講じられていることを前提として、銀行・保険会社グループに商品デリバティブの現物決済を解禁

実質的に与信と同視しうることを前提として、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社にイスラム金融を解禁

排出権をめぐる今後の状況を見極めつつ、銀行・保険会社本体に排出権取引を認める方向で検討

ファイナンス・リース（実質的に設備投資資金の貸付けと同視しうるリース）を主として営むことを前提として、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社にリース物件と同種の中古物件売買等を解禁

現行、リース中古物件の売買等は、リース満了時の売却等に限定

地域密着型金融の一層の推進等の観点から、ベンチャービジネスの育成、企業再生(地域再生)等の分野を念頭に、銀行グループの議決権保有制限の例外措置の拡充を検討

現行、銀行本体とその子会社で合算5%超、銀行持株会社とその子会社で合算15%超の議決権の保有は原則禁止

銀行·保険会社本体に投資助言·代理業を解禁

マネーロンダリングや脱税等の不適正な取引の防止に留意しつつ、外国銀行の業務の代理・媒介制度を導入

現行、例えば、外国銀行在日支店は、母体外国銀行の業務の代理・媒介ができない等の制約があり、こうした状況は、国際的に事業展開する企業への効率的な金融サービスの提供や我が国金融・資本市場への外国銀行の参入を阻害しかねないとの指摘が存在

【参考】銀行・保険会社グループの業務範囲拡大の方向性

銀行・保険会社(本体)	銀行・保険会社の子会社	銀行・保険会社の兄弟会社(注)
商品の現物取引	×	×	×→O※※個別に許認可
商品デリバティブ	△※→O※光金決済のみ	△※→O※光金決済のみ	△※→O※光金決済のみ
イスラム金融	×	×→O	×→O
排出権取引	×→O※※今後の状況を見検めつつ、認める方向で検討	○	○
リース	×	○	○
中古物件の売買・メンテナンス	×	△※→要件緩和※リース満了時の売却等のみ	△※→要件緩和※リース満了時の売却等のみ
マーチャント・バンキング	△※→要件緩和※議決権保有制限あり	△※→要件緩和※議決権保有制限あり	△※→要件緩和※議決権保有制限あり
投資助言・代理	×→O	○	○

(注)保険会社の兄弟会社は、これまでも、当局の承認を得れば、法令で限定列举された業務(届出により実施可能)以外の業務も実施可能

## Ⅱ．利益相反の弊害の防止等

① 利益相反による弊害や銀行・保険会社等における優越的地位の濫用の防止の実効性の確保

② 顧客利便の向上や金融グループの統合的内部管理の要請

のため、新たな規制の枠組みを提供

銀行・保険会社等に利益相反管理態勢の整備を義務付け

保険会社の役員と銀行等・証券会社の役職員との兼職規制を撤廃

## Ⅲ．保険に関する規制緩和

保険会社の資産別運用比率規制(いわゆる「3:3:2規制」)について、経営の健全性の確保等に留意しつつ、今後、廃止を含めた見直しを実施

【参考】資産別運用比率規制(いわゆる「3:3:2規制」)

対象資産	国内株式	外貨建資産	不動産
上限(対一般勘定資産合計)	30%	30%	20%
# 金融審議会金融分科会第二部会報告

～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～

## はじめに

銀行・保険会社については、これら金融機関の経営の健全性を確保する観点から、他業禁止規制が課され、その行いうる業務については、その子会社、兄弟会社等の行いうる業務と併せて、関係法令等において限定的に定められている。

こうした業務範囲規制は、他業禁止の趣旨（本業に専念することによる効率性の発揮、利益相反取引の防止、他業リスクの回避等）を踏まえたものである。また、特に銀行については、決済機能を有するその公共的性格から、セーフティネット（預金保険制度）が存在することも考慮すべきものと考えられる。

これらの業務範囲規制については、これまでも、金融をめぐる状況の変化に応じ、利用者利便の向上等の観点も加味しながら、累次にわたり緩和され、銀行・保険会社グループによる業務内容が拡大されてきた。

金融サービスの高度化、多様化、国境を越えた金融グループの業務展開の一層の進展が見られる中、金融グループには、自ら創意工夫を凝らしながら多様で質の高いサービスを提供していくことが、従来にも増して求められているものと考えられる。このため、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方についても、今日的な視点から、規制の趣旨や業務の特性等を踏まえて見直していくことが適当である。

当部会においては、こうした問題意識に立ち、銀行・保険会社グループ $ ^{1} $ の業務範囲規制のあり方等について、計3回 $ ^{2} $ にわたり審議を重ねてきた。本報告はその検討結果をとりまとめたものである。今後、関係者において、本報告書に示された考え方を踏まえ、適切な制度整備が進められることを期待する。

なお、銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方については、金融をめぐる状況の変化等を踏まえ、不断に見直しが行われるべきものと考えられる。本報告で引き続き十分な検討を要すると指摘した点、本報告でとりあげていない点についても、関係者において適切に検討が進められることが望まれることを付言しておきたい。
Ⅰ．銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方

### 1. 基本的な考え方

銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大を検討するに当たっては、銀行・保険会社本体の経営の健全性確保が強く求められるものと考えられる。

実際に、個別の業務を銀行・保険会社グループに認めるか否かについては、当該業務が銀行・保険会社本体の経営の健全性に及ぼす影響を踏まえつつ、利用者利便の向上、銀行・保険会社グループ全体としての経営の効率化、国際競争力の確保等を勘案した上で、きめ細かく判断していくことが適当である。

その際、個別の業務を、銀行・保険会社本体、子会社、兄弟会社のいずれに認めるかについては、他業禁止の趣旨を踏まえつつ、

・ 当該業務と銀行・保険会社の本来的業務との機能的な親近性

当該業務のリスクと既に銀行・保険会社が負っているリスクとの同質性

・銀行・保険会社本体へのリスク波及の程度

等を勘案して決定すべきものと考えられる。

なお、保険会社については、特に利益を目的としない相互会社について、株式会社と同列に論じられるのかとの観点から、銀行の業務範囲拡大にあわせて業務範囲を直ちに拡大することが適当かといった指摘もみられた。

現行制度上、銀行の子会社及び兄弟会社の業務範囲については、他業禁止の趣旨及び組織形態に歪みを与えない観点から、保険会社グループにおける取扱いと異なり³、法令で同一内容が限定列举されている。

この点、兄弟会社間は、親子会社間に比べ、相互に経営に与える影響がより少ない仕組みであることを踏まえれば、銀行の兄弟会社の業務範囲については、銀行の子会社に比して緩和する余地があるものと考えられる。

実際に米国の金融持株会社（FHC）においては、本来的業務の機能やリスクとの親近性・同質性が認められるとは言い難い業務が、当局の承認の下に、金融を補完する業務として傘下の銀行の兄弟会社に認められている。

一方で、業務展開の相互補完性、グループ全体としてのレピュテーションとの観点から、実質的には、グループが一つの企業体と外部からは見なされる実態にあること、我が国銀行グループの社会的な影響力の大きさ等を踏まえた慎重な対応が求められるとの指摘がある。

以上の点を勘案すれば、十分な経営管理・リスク管理が確保されることを前提として、銀行の兄弟会社に、新たに特別の業務を認めていく制度的枠組みを導入して
いくことが適当と考えられる。

その際の具体的な制度設計としては、例えば、

① 米国の金融持株会社（FHC）における補完的業務のように、行いうる業務に特段の限定をかけずに、当局の個別の許認可の下で新たな業務を認める方式

② 予め行いうる業務を法令で限定した上で、当局の個別の許認可の下で新たな業務を認める方式

の二つの方式がありうる。

この点、顧客のニーズに銀行グループが機動的に対応するためには、①の方式によるべきとの指摘もあるが、

銀行が決済機能を有することを踏まえ、他業禁止の観点から限定列举を基本としている銀行法の業務範囲規制

・ 行政判断の透明性確保の観点

・当局による監督の実効性確保の観点

等を踏まえれば、②の方式を基本としつつ、金融をめぐる状況の変化等に応じ可能な限り柔軟に対応していく枠組みを確保していくことが、現実的な方策として適当と考えられる。

なお、こうした業務範囲の拡大に当たっては、許認可に当たっての判断基準等を法令等において可能な限り明らかにしていくことや、当局において新たな業務に対応した監督体制・手法を整備していくことが求められることに留意する必要があるものと考えられる。

### 2. 個別の業務

## (1) コモディティ

現行制度においては、銀行・保険会社グループに対し、商品の現物取引を認めず、また商品デリバティブを差金決済に限定している $ ^{4} $ 。

これは、一般に商品の現物の売買は、物を保有することによるリスクを伴い、本来的銀行・保険業務とその性質やリスクに親近性・同質性が認められないことを踏まえ、他業禁止の趣旨の徹底を図るとの考え方に基づくものである。

こうした規制については、以下のような見直しを行うことが適当である。

ア．商品デリバティブ

差金決済に商品デリバティブを限定していることについては、顧客のリスクヘッジ要請に対する銀行・保険会社グループの効率的かつ十分なサービスの提供を阻害しているとの指摘がある。

この点、商品の現物の引渡しに伴うリスクについては、商品に十分な流動性が確保されており、カバー取引を行うことで十分解消しうるものと考えられるので
あれば、そうした要件の充足を条件に、銀行・保険会社グループに現物決済を認めることが適当である。

## イ．商品の現物取引

商品の現物取引については、商品そのものの価格変動リスクをヘッジする機能をもつ商品デリバティブ取引と密接な関連を有しており、銀行グループの業務範囲を考える上で、両者を切り離して考えることは、実態にそぐわないものと考えられる。また、商品デリバティブ取引に従事する者は、その原資産の価格変動リスク等に関する高度な知識、管理能力を蓄積していると考えられ、銀行グループとして取引に伴うリスクを十分管理しうる商品取引も存在するのではないかとの指摘もある。

実際に、米国においては、金融持株会社（FHC）傘下の銀行の兄弟会社が、商品デリバティブの補完的業務との位置付けで、リスク管理上の一定の制約の下、商品の現物取引を許容されている事例があり、我が国金融機関の国際競争力の確保等の観点から、商品取引を銀行グループに一切認めないことは適当とは考え難い。

一方で、商品の現物取引を銀行グループの業務として認める場合には、上記のとおり、現行制度において、本来的銀行業務とその性質やリスクに親近性・同質性が認められないとの考えの下、これを認めてこなかった点にも十分留意する必要があるものと考えられる。

こうした点を勘案すれば、上記1．で述べた銀行の兄弟会社についての制度的枠組みを活用し、連結自己資本の一定水準以内、商品の取扱いに伴う固有のリスクの遮断等の条件を付した上で、最終的には当局による個別の許認可の下に、銀行の兄弟会社に商品の現物取引を認めていく道を開くことが適当である。

## (2) イスラム金融

イスラム金融は、利子を取ることが禁じられている中で、商品売買やリースの形式を用いることにより実質的には与信と同視しうる取引を実現するものである。

商品売買等を形式上伴うものであることから、銀行・保険会社グループは、現行制度においては、基本的にこれらの業務を行うことはできないこととされている。

近年、海外においてイスラム金融取引が台頭し、今後も急速にその市場拡大が見込まれることを踏まえれば、我が国銀行・保険会社グループの国際競争力の確保の観点から、実質的に与信と同視しうるという要件の充足を条件に、イスラム金融を銀行・保険会社グループの業務範囲に加えることが適当である。

なお、イスラム金融の実施主体については、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社にリース業務を認めている現状も踏まえ、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社とすることが適当である。
## (3) 排出権

排出権は、追加的に温室効果ガスを排出しうる権利として観念され、その取引は、いわば非実物資産の価値の取引として位置付けられる。その点で、排出権は金融商品に近い側面を持つと考えられるものの、その法的な位置付けや、価格評価方法等については必ずしも明確となっていない。したがって、現状、直ちに銀行・保険会社本体に排出権取引の実施を認めるには至っていない。

一方で、排出権の取引インフラである国際取引ログがまもなく本格稼働する見込みであるほか、政府部内においても、排出権の法的位置付け等について検討が開始されるなど、新たな環境整備が急速に整いつつあり、将来、取引の活発化が見込まれるところである。

このため、今後の状況を見極めつつ、排出権取引を銀行・保険会社本体の業務として明確に位置付ける方向で検討すべきである。

## (4) リース

物品・物件の賃貸は他業と考えられるが、いわゆるファイナンス・リースは、経済的には設備投資資金の賃付けと同等であると解され、現行制度においては、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社に、ファイナンス・リースを主として営むリース業（ファイナンス・リースによる収入が、リース業全体収入の50%超であるリース業）を行うことが認められている。

また、中古物件の売買・メンテナンスについては、リース満了時の売却等、リース取引と一体と認められるものに限って認められている。

こうした規制については、改めて以下のように整理することが適当である。

### ア. ファイナンス・リースに関する収入制限

ファイナンス・リースに関する収入制限については、これを撤廃すべきとの意見もある。しかしながら、ファイナンス・リース以外のオペーレーティング・リースには、いわゆるレンタルも含め様々な形態があり、本来的業務との性質やリスク面での親近性・同質性の確保の観点からすれば、収入制限を直ちに撤廃することは適当ではないと考えられる。

## イ．中古物件の売買・メンテナンス

一般に、リース業者は、中古物件の売買・メンテナンスに関し、当該物件に係る販路等のネットワークを有し、当該物件の価値等を熟知していると考えられる。したがって、このような業者に対して、中古物件の売買等をリース満了時の売却等に限定することは、利用者利便や全体としての業務の効率性を阻害しているとの指摘がある。

このため、今後ともファイナンス・リースを主として営むことを条件としつつも、リース物件と同種の中古物件の売買・メンテナンスについては、リース業を
補完する付帯的な業務として、銀行・保険会社の子会社及び兄弟会社に認めていくことが適当である。

## (5) マーチャント・バンキング $ ^{5} $

現行制度において、銀行グループは、有価証券投資やデリバティブ取引を投資目的で行うことができるものの、他業禁止の趣旨の徹底と子会社業務範囲規制の潜脱回避の観点から、一般事業会社の議決権のある株式等への投資には、上限規制（銀行本体とその子会社の合算で5％以下、銀行持株会社とその子会社の合算で15％以下）が課されている $ ^{6} $ 。

## この点については、

米国においては、一定の制限の下、金融持株会社（FHC）傘下の証券子会社等を通じて、本源的金融業務としてマーチャント・バンキング業務を行うことが認められている。国際競争力の強化の観点から、我が国銀行グループに対しても株式投資によるキャピタル・ゲインを得る道をより拡大していくことが適当ではないか。

企業再生等の局面においては、企業サイドには多様な資金調達を含めた計画を講じていくことが求められる。そうした局面において、銀行グループには、デットに限らず、エクイティまで含めた総合的な企業ファイナンスに関与していくことが求められるのではないか。

等の様々な指摘が存在する。

一方で、こうした銀行グループによるエクイティ保有の拡大については、制度趣旨との非整合、株式持合いの復活、銀行グループによる産業支配等についての懸念が指摘される。

また、マーチャント・バンキング業務の実施は、現状においても相当程度可能であり、直ちに現行の規制を緩和する必要はないのではないかといった指摘もある。

これらを踏まえれば、銀行グループによるエクイティ保有の大幅な拡充については、他業禁止、議決権保有制限等の現行規制の本来の趣旨を踏まえて整理していく必要があり、引き続き検討していくことが適当と考えられる。その際には、銀行グループに求められるエクイティ・ファイナンスへの関与のあり方等についても、国内外の金融グループによるエクイティ供給・投資の実態を踏まえた十分な検討が必要となろう。

一方、現行制度においては、

銀行又は銀行持株会社のベンチャーキャピタル子会社が保有するベンチャービ
## ジネス会社の議決権

銀行グループが経営改善のための計画に基づくデット・エクイティ・スワップにより保有した議決権

等が、一定の要件の下、議決権保有制限の例外とされている。

こうした現行制度の枠組みを基礎として、上記のような懸念に十分留意しつつ、相応の政策的合理性が認められるものについては、早急に制度的な手当てを行うことが適当である。具体的には、地域密着型金融の一層の推進等の観点から、ベンチャービジネスの育成、企業再生（地域再生）等の分野を念頭に、議決権保有制限の例外措置の拡充を検討すべきである。なお、保険会社においても、同様の観点から、当該措置について検討すべきである。

## (6) 投資助言・代理

投資助言・代理業は、金融商品取引法において登録金融機関の行うことができる業務と位置付けられているところであるが、銀行法及び保険業法においては、銀行・保険会社本体の業務として位置付けられていない。

これらは、顧客の多様な資産運用ニーズに対応するフィービジネスとして、利益相反の防止等に留意しつつ、銀行・保険会社本体の業務として位置付けることが適当である。

## (7) クロスボーダー取引

現行制度においては、

外国銀行在日支店や外資系邦銀が、日本国内の顧客に対し、母体である外国銀行の海外ブック取引の勧誘を行うこと

邦銀が、日本国内の顧客に対し、海外現地法人の海外ブック取引の勧誘を行うこと

は認められておらず $ ^{8} $ 、国際的に事業展開する企業への効率的な金融サービスの提供や我が国金融・資本市場への外国銀行の参入を阻害しかねない状況にある。

こうした状況を是正するため、外国銀行に対して我が国当局の直接の監督が及ばないことやマネーロンダリング、脱税等の不適正な取引を防止する観点にも留意しつつ、以下のような枠組みを基本として、「外国銀行の業務の代理・媒介」を新たに銀行の業務範囲として認めることが適当である。

受託者となる外国銀行在日支店等のグループ内の外国銀行を委託元とし、その外国銀行が行っている業務のうち、銀行法において認められている業務の代理・
媒介のみを行えることとする。

業務の受託者となる外国銀行在日支店等からの申請（委託元の外国銀行、委託業務の内容等を記載）に基づく許認可制（邦銀については、既に海外子会社の設立について事前認可制がとられている点を踏まえ、届出制）とする。

受託する業務に関し、外国銀行在日支店等に対し、日本の預金保険制度の対象でないことの説明義務を設ける等、クロスポーダー取引であることに着目した行為規制を課す。

- 許認可を受けた外国銀行在日支店等に対して、銀行法に基づき、クロスボーダー取引であることに着目した監督権を行使する。

## Ⅱ．利益相反による弊害の防止等

銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大に伴い、利益相反による弊害や優越的地位の濫用の防止等につき、一層の実効性の確保を図っていくことが重要である。第一部会における銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しの議論等も踏まえ、以下のような措置を講ずることが適当である。こうした措置は、今後の新たな規制の枠組みの下、より広範な業務を展開する銀行・保険会社グループが、自己責任に基づき、これまで以上に厳しい規律付けをもって内部統制を行うことを求めるものである。

### 1. 利益相反による弊害の防止

利益相反による弊害を的確に防止していくためには、銀行・保険会社等に対し、利益相反の管理のための態勢整備を法令上義務付け、それを当局が適切にモニタリングしていくことにより、規制の実効性を確保していくことが重要である。

具体的には、監督指針で、①利益相反の抽出・特定、②利益相反の管理（チャイニーズウォールの構築等）・記録の保持、③利益相反管理方針の策定等を着眼点として明記し、各金融機関に対して利益相反の管理のための態勢整備とその適切な運用を求めることが考えられる。

また、各金融機関が策定する利益相反管理方針については、金融機関における態勢整備を促進する等の観点から、その概要をわかりやすく公表することが求められるべきである。

### 2. 優越的地位の濫用の防止

現行の銀行法、保険業法等には、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売の禁止等の規定がある。

この点、銀行・保険会社等の優越的地位の濫用の防止の実効性をより確保するためには、銀行・保険会社等自身において顧客等から寄せられる情報を適切に処理する態勢を整備するとともに、当局においても、顧客等から寄せられる情報を検査・