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## 安定 効率的なし尿処理を促進するためのサテライトセンター整備事業 一 循環型社会形成推進交付金のメニューの拡充

## 広域化による共同処理 (A市 + B町 + C村)

し尿処理施設

## し尿中継施設(サテライセンター) 交付率1/3

し尿・浄化槽污泥処理の広域化に伴い、し尿処理施設・污泥再生処理センターへの輸送を効率よく行うため、小型・中型収集車のし尿等をいったん貯留等して大型車に積替え、効率的に運搬する。

し尿処理施設

## 導入効果

## 効率的なし尿等の処理

し尿処理の広域化を図ることができ、施設を集約することで一定規模以上の施設で効率的な処理が行える。また、施設の集約に伴い、し尿等をバイオマス資源として有効利用することがよい効率的になる。

## CO₂の削減、交通渋滞緩和

広域処理が進むと、収集車がそのまま遠方の処理施設まで運搬するのはかえって非効率となる。大型車に積み替えることで、総合的な輸送費・輸送面における効率化を図ることができる。

## トータルコストの削減

複数の施設を集約することで公共事業費（建設）維持管理費を縮減できる。一方、収集範囲が広がり運搬費が高まるが、中継施設の活用により費用が抑制され、総合的な費用としては経済性を実現。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

1,548百万円（1,300百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマスエネルギー利用施設の整備事業について補助を行うものである。平成23年度からは、廃棄物処理法改正（平成22年6月）により熱回収施設設置者認定制度が創設されたことを受けて、廃棄物焼却炉に高効率熱回収設備を導入する事業への補助制度を新設する。また、廃棄物収集・運搬車の低炭素化を図る事業への補助制度について、電動式塵芥収集車（パッカー装置の電動化）を対象に加えるとともに、地方公共団体だけでなく民間事業者へ対象を拡充する。

## 2 ．事業計画

○ 民間事業者（一定以上のエネルギー利用効率を有する以下の施設等）

① 廃棄物熱回収 ⑥ 廃棄物燃料製造

②廃棄物高効率熱回収 ⑦バイオマス燃料製造

③バイオマス発電 ⑧ごみ発電ネットワーク

④バイオマス熱供給 ⑨熱輸送システム

⑤バイオマスコージェネレーション

○ 民間事業者又は地方公共団体

⑩低炭素自動車導入（下線は、新規要求）

①、③～⑦：熱回収又は燃料製造にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

②：高効率熱回収にともない追加的に生じる施設整備費（ただし、補助対象となる施設整備費の1／2を限度）

⑧、⑨：補助対象となる施設整備費の1／2

⑩：塵芥車、廃棄物運搬車等として低炭素自動車を導入する事業（購入、リース）について、通常車両との差額の1／2

## 3 ．施策の効果

高効率な熱回収の促進等により、廃棄物エネルギーのさらなる利用拡大が進むとともに、廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出量が削減され、循環型社会と低炭素社会の統合的実現が推進される。
## 廃棄物処理工ネルギー導入・低炭素化促進事業

## 概要

廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業について補助。

廃棄物処理法改正 (平成22年6月)により熱回収施設設置者認定制度が創設されたことを受けて、廃棄物焼却炉に高効率熱回収設備を導入する事業への補助制度を新設。

廃棄物収集 運搬車の低炭素化を図る事業への補助制度について、電動式塵芥収集車 (パッカー装置の電動化)を対象に加えるとともに、地方公共団体だけでなく民間事業者へ対象を拡充。

## 対象事業

○ 民間事業者

① 廃棄物熱回収

② 廃棄物高効率熱回収

③バイオマス発電

④バイオマス熱供給

⑥廃棄物燃料製造

⑦バイオマス燃料製造

⑧ごみ発電ネットワーク

⑨熱輸送システム

⑤バイオマスコージェネレーション

①、③～⑦ 熱回収又は燃料製造にともない追加的に生じる施設整備費（ただし補助対象となる施設整備費の1／3を限度）

② 高効率熱回収にともない追加的に生じる施設整備費

(ただし 補助対象となる施設整備費の 1/2 を限度 )

⑧、⑨ 補助対象となる施設整備費の1/2

(下線部は、新規要求)

## ○ 民間事業者 又は地方公共団体

⑩低炭素自動車導入

⑩ 癯芥車、廃棄物運搬車等として低炭素自動車を導入する事業 (購入、リース) について、通常車両との差額の 1/2
（新）廃棄物系バイオマス利用推進事業費
5 7 百万円（ 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物・リサイクル行政の目的は、これまでの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を前提としつつ、循環型社会の形成へと変遷しており、さらに地球温暖化対策に資することが求められている。

平成18年3月に見直された「バイオマス・ニッポン総合戦略」や平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」等においても廃棄物系バイオマスの利活用を推進することとされている。また、平成21年6月には「バイオマス利用推進基本法」が成立し、同法に基づく基本計画が検討されているところである。同計画の中でバイオマスの種類ごとの目標値を定めることとされており、今後、目標の達成に向けて廃棄物系バイオマスについてより一層の利用を進める必要がある。

本事業では、バイオマス推進基本法に基づくバイオマス活用推進基本計画において、バイオマスの種類毎の利用率等の目標が定められる予定であるため、これらの目標を達成するために必要な技術や施策等のロードマップを作成するとともに、環境負荷（CO2、排水処理、悪臭、残さ最終処分量等）、資源の有効利用、経済性等の観点から、バイオマス利活用に係るコスト、温室効果ガス排出削減効果等の算定、ケーススタディを実施し、市町村に対して最新の技術動向を踏まえて、最適なバイオマス利活用技術を提示する。

## 2 ．事業計画

## ( 1 ) 平成 23 年度

バイオマス利活用に関する技術情報の収集・整理、目標達成に必要な施策の抽出

## （2） 平成24年度

ロードマップの作成、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法の提示

## 3 ．施策の効果

バイオマスの種類毎に、バイオマス活用推進基本計画に定められる予定の目標を達成するための具体的な方策について検討を行うとともに、地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図ることで、廃棄物系バイオマスについてより一層の利用を進める。
## 廃棄物系バイオマス利用推進事業

## 背景

循環型社会及び低炭素社会の実現のために、廃棄物系バイオマスの利用が重要。

平成21年6月にバイオマス活用推進法が成立。現在、同法に基づくバイオマス推進計画の策定に向け関係省庁で検討中。

・同計画では、バイオマス種類毎の利用率等の目標が定められる予定である。

(食品廃棄物の利用率は27%。そのうち、家庭系の食品廃棄物の利用率は約6%。)

図.バイオマスの利活用オプションの例

## ♦ 事業内容♦

表.食品廃棄物の発生及び処理状況 (19年度)

1. バイオマス活用推進基本計画の目標達成に向けたロードマップの作成

廃棄物分野において必要な技術や施策及びこれらの導入時期の見込み等を示したロードマップを作成し具体的な対策を進めていく必要がある。

### 2. 最適なバイオマス利活用システムの提示

最新の技術知見を踏まえ、市町村の規模・地域性に応じた最適なバイオマス利用のあり方を提示し、各市町村における取組を加速させる。

(单位:万 t)

発生量	処分量
焼却埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,642	1,371	271
うち家庭系	1,119	1,055	64
うち事業系	522	316	109	56	41	207
産業廃棄物	307	43	108	132	24	264
合計	1,948	1,414	535

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図る
（新）不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用
モデル事業
200百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

## 1 ．事業の概要

不法投棄等の支障除去等事業が完了した事案の跡地や最終処分場の跡地の利活用方策として、地球温暖化防止に資するエネルギー供給のインフラ整備等のモデルを提示し、これら跡地の利活用を進めるとともに、廃棄物の最終処分場の立地等の推進を図る。

## 2 ．事業計画

不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地や最終処分場の跡地を対象に、跡地利活用方策設計のための事前調査や活用可能な地球温暖化防止に資する再生利用可能エネルギー等に係る最新の知見の収集及び整理を行う。

さらに、これらの跡地のうち、当該土地の管理が都道府県等によることが見込まれる事案の区域の中からモデル事業の対象となる区域を複数選定し、各々の区域ごとに当該区域の特徴を踏まえ、太陽熱や太陽光等の再生可能エネルギーの供給等地球温暖化防止に資するインフラ整備等の事業を実施するための詳細かつ具体的な複数のモデル案（当面20年間程度の利活用及び維持管理に関する案）を複数設計し、取りまとめる。

本モデル案の設計に当たっては、当該モデル地域において、太陽熱や太陽光等の再生可能エネルギーの供給等地球温暖化防止に資する設備を実際に設置し、当該設備を実際に稼働し、そこで作られたエネルギー等の活用を試みる。

上記モデル事業の結果をもとに、不法投棄等の跡地等の利活用の推進に係るマニュアルを策定し、本事業で設計した実施可能なモデル等を広く提示し、不法投棄等や最終処分場の跡地を有する都道府県等においてこれら跡地の利活用を推進する。

## 3 ．施策の効果

「負の遺産」と化している不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地や最終処分場の跡地について、これらを活用した地球温暖化防止に資するインフラ整備等を行うことにより、「負の遺産」を解消することができるとともに地域のイメージアップを図ることができる。

また、最終処分場の跡地を有効活用することで当該施設に対する負のイメージを払拭し、新設が難しい廃棄物の最終処分場の立地の促進を図ることができる。
不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用モデル事業

不法投棄等の支障除去等事業が完了した跡地等が負の遺産化

貧のイメージがある最終処分場の立地が困難

○ 地球温暖化防止に資する再生利用可能エネルギー等の最新の知見の収集・整理・取りまとめ

○ 複数のモデル地域の選定

○ モデル区域の跡地利用活用方策設計のための事前調査

○ 利活用方策モデル案の設計

○ 跡地利活用の実証実験の実施 (再生可能エネルギー関連施設の設置・稼働)

○ モデル区域以外の区域に係る情報収集、土地の調査・分析

○ 跡地利活用方策について取りまとめたマニュアルの作成

都道府県等に対して地球温暖化に資するエネルギー供給のインフラ整備等の環境公共事業のモデルを提示。

不法投棄等の跡地等の 貨の遺産」の解消・利活用促進

最終処分場に対する 質のイメージ」の払拭・立地促進
（新）廃棄物処理の3 R化・低炭素化改革支援事業
6 6 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

これまで、廃掃法基本方針に基づく3つのガイドライン（有料化手引き、会計基準及び廃棄物処理システム指針）の策定や高効率発電の交付金メニューの追加等により一般廃棄物処理の高度化を図ってきた。

しかし、粗大ごみを除く生活系ごみを有料化している市町村数は6割程度、人口比では4割程度であり、熱回収についても欧米諸国と比べて小規模施設が多く効率が低い。

2020年に温室効果ガス25％削減という目標を達成するためにはあらゆる分野において削減努力が必要であり、廃棄物・リサイクル分野においても更なる高度化により廃棄物の減量、再生利用、温室効果ガス排出削減等を推進することが必要である。

これらのことから、ごみ処理有料化、処理の広域化、収集運搬の効率化、低公害車の導入、より大規模な熱回収といった一般廃棄物処理における3R・低炭素化等について、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、次の段階へと進めるために必要な施策の検討を行うとともに、上記施策を踏まえた3つのガイドラインの改正、制度改正の必要性の検討を行う。

## 2 ．事業計画

## （1） 平成23年度

一般廃棄物処理における更なる3 R化・低炭素化への方策検討

## （2） 平成24年度

3 つのガイドラインの改正、一般廃棄物処理における 3 R 化・低炭素化方策の取りまとめ

## 3 ．施策の効果

市町村における廃棄物処理の更なる3 R化・低炭素化を促進するための方策を検討し、制度改正、ガイドライン化、施設整備計画等への反映を図ることで、廃棄物・リサイクル分野において更に市町村の取組を高度化させ、廃棄物の減量、再生利用、温室効果ガス排出削減等を推進する。
## 廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業

3つのガイドライン（平成19年6月策定）

一般廃棄物会計基準

一般廃棄物処理有料化の手引き

一般廃棄物処理システムの指針

コスト分析の標準的手法を示し社会経済的に効率的な事業となることを支援

- 有料化の進め方を示し 経済的インセンティブを活用したごみ減量、リサイクルを支援

• 標準的な分別収集区分

• 再資源化・処理の考え方

- 処理システムの評価手法 等を示し

処理の必要性の明確化等を支援

## 課題

○ 一般廃棄物会計基準を導入している市町村は少数

○ 生活系ごみ (粗大ごみ除く)を有料化している市町村数は6割程度 (人口比で4割程度)

○ 熱回収の推進等更なる温暖化対策が必要

## 廃棄物処理の 更なる高度化に向けて

## 優良事例の共有・課題の抽出

## 事例調査の例

・有料化の導入事例とごみ減量効果

・低公害車の導入事例

・大規模な熱回収の導入事例

・廃棄物処理コストの見える化の例

・システムの評価事例（左図参照）

→優良事例の共有による取組の底上げ、課題の抽出

## 3 つのガイドラインの充実・強化

・市町村の活用状況を踏まえた3つのガイドラインの充実・強化

・会計基準に基づく財務書類作成支援ツール等の改良

・制度改正や各種計画への反映を検討
（新）2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業

3 1 百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

循環型社会の構築に向けては、低炭素社会、自然共生社会との統合や環境と経済の両立などを考慮しつつ、長期的な視野で循環型社会の姿を明確化し、必要な施策を検討することが求められている。

また、平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画は、5年程度を計画期間としており、次期計画の見直しに向けても、循環型社会の将来像を踏まえた具体的な施策の推進が不可欠である。

このため、将来（2030年目途）のあるべき循環型社会のグランドデザインを描き、そこから現在を振り返ることで、今後必要となる具体的施策の検討、実施の基礎とする。

## 2 ．事業計画

①2030年の循環型社会のグランドデザイン検討調査・策定

物質循環に係る環境及び経済社会状況等について、国内外の研究成果等も活用しながら調査分析を行い、有識者等による意見も踏まえ、物質循環、経済情勢等を統合的に検討し、2030年の循環型社会のグランドデザインを策定する。

② グランドデザインに基づく物質フローの定量的評価

2030年の物質フローを定量的に解析するモデルを開発し、2030年の物質フローを試算し、有識者等による評価、分析を行い、①のグランドデザインに反映させる。

次年度以降は、グランドデザインの実現に向けたロードマップの策定を経て、第3次循環型社会形成推進基本計画の見直しを進める。

## 3 ．施策の効果

将来（2030年目途）のあるべき循環型社会のグランドデザインを描くことで、目指すべき循環型社会の構築に必要な具体的施策の立案、実施が可能となる。
## 2030 年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業

## 循環型社会の構築

第1次循環計画(H15年～)

第2次循環計画(H20年～)

2030年循環型社会のグランドデザイン

○ ○ ○ ○ を目指す社会

物質循環を巡る社会像

物質循環の姿

➤各主体の役割

○ 2030年循環型社会グランドデザインから現在を振り返り、今後必要となる具体的施策につなげる。

○ 将来社会像とあるべき姿を組み合わせた循環型社会の像

そのときの各主体の役割等を示すことにより、2030年循環型社会のグランドザインを示す。

○ 2030年の物質フローを定量的に解析するモデルの開発による具体的な姿

◎ グランドデザイン実現に向けたロードマップの策定等を経て、第3次循環型社会形成推進基本計画の見直し、循環型社会構築に向けた施策対策の企画立案に活かす。
低炭素型「地域循環圈」整備推進事業

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）に位置付けられた「地域循環圈」について、これまでの調査や検討成果を踏まえ、課題、評価の考え方及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圈の高度化・発展戦略』を策定する。

また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圏を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

## （1） 地域循環圈高度化、発展戦略策定

これまでに実施した廃棄物の適正処理、効率的・効果的な資源循環を前提とした「地域循環圈」の形成を推進するためのフィージビリティ調査及び地域計画策定のための調査を踏まえ、複層的な地域循環圈を念頭に地域循環圈を計画する際の評価指標、評価プロセス、ケーススタディについて論点整理を行い、望ましい地域循環圈のあり方と課題・方策や地域循環圈の評価の考え方及び推進施策の方向性を盛り込んだ『地域循環圈の高度化・発展戦略』を策定する。

## （2） 地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等にも寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな地域循環圏を実現することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた地域活性化に役立つ循環型社会の形成促進につながる。
## 地域循環圈高度化 発展戦略について

## 位置づけ

☐ 第 2 次循環型社会形成推進基本計画 (平成20年 3月閣議決定)

循環型社会の構築に向けた施策のポイントの一つとして、地域循環圏の構築が掲げられている。

◎ 地域循環圏の高度化及び発展を促進するための具体的な施策戦略として策定する。

◎ 中央環境審議会循環型社会計画部会の決定事項とする。

## 戦略イメージ

①地域循環圈のあり方

·目的、活用の方向・可能性 等

②地域循環圈を計画する際の視点・指標

・見込まれる環境負荷削減効果、経済効果、関係者の参加等

③ 现状

④現状からの発展・高度化の方向

⑤発展・高度化に向けた課題

⑥課題を踏まえた推進の基本指針 (推進の柱)

⑦具体的取組の提言
## - 地域循環圈の高度化の方向性 -

■ 類型化した地域循環圈を複層的・有機的に繋げていくことで、多様かつ高度な循環 (低炭素、資源の節約効果大、低コスト・高付加価値、高安定性等)を実現

地域コミュニティ基盤の活用による循環の質的・量的向上→高品貫化、安定化
3 9 百万円 （1 1 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

石綿やPCBなど、過去に使用されて製品中に残存する物質の適正処理が、後になって社会問題となる一方で、次々と新たな化学物質が製造・使用されている。

化学物質管理に係る近年の国際的動向として、水銀によるリスク削減のため法的拘束力のある文書（条約）の制定や残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約における新たな規制候補物質について議論されており、これら有害特性を有する化学物質等を含む廃棄物について、国際動向に対応し、適正な処理方策等について検討を進める。

また、新型インフルエンザに代表されるような新興感染症や在宅医療廃棄物等の感染性廃棄物等の適正処理についても、実態を踏まえた的確な対応を図る。

## 2 ．事業計画

## （1） 水銀條約化対策

国内における現行の管理体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を行うとともに、水銀条約化交渉の動向を踏まえて、我が国における余剩水銀や水銀含有廃棄物の環境上適正な処分方法等についての検討を行い、それを実行するための計画を立案する。

（２）有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

① 有害性や環境中への残留性の観点から一定の監視を要するとされている物質を中心に、廃棄時の環境リスクの観点から優先的検討項目リストを作成。

② 当該リストに従って、特別管理廃棄物への指定の是非、適正な処理方策等について、調査・検討を行う。

③ 上記の検討結果を踏まえ、有害廃棄物の発生抑制・管理方策、関連する動静脈産業の連携促進施策についての調査・検討を行い、取りまとめる。

## （３）マニュアル等に基づく取組実態フォローアップ

「在宅医療廃棄物の処理に関する手引き」等に基づく取組実態についてフォローアップを行い、必要に応じて見直し、改訂等の対応策を講じる。
## 3 ．施策の効果

環境中で有害性等が懸念される化学物質等の廃棄に伴うリスクを低減することにより、有害性が懸念される廃棄物による生活環境保全上の支障の発生などの社会問題化の未然防止を図り、安全・安心な社会を構築する。
## 水銀条約化対策 - 水銀含有廃棄物の環境上適正な管理-

## 国内対策

現行の管理体制・処分技術

情報の整理

環境上適正な処理・処分

方法の検討

我が国における水銀含有

廃棄物の処理 処分対策

## 国際対策

水銀条約化交渉の

最新動向等に基づく

バーゼル条約水銀廃棄物

管理技術ガイドラインの

修正・加筆作業

国際的な水銀含有廃棄物の環境上適正な管理への貢献
## 有害性が懸念される廃棄物の発生抑制・適正処理のためのライフサイクルマネジメントによる取組の推進

## 有害な廃棄物の発生抑制 適正処理を可能とするシステムの構築 (社会問題化の未然防止) → ライフサイクルでより一貫した対策を可能に

## 優先的検討物質の評価 選定

① 国内 海外において

② 製造 使用段階で

③ 一定の監視を要するとされている化学物質を中心に、廃棄時の環境リスク (発生量、適正処理困難性、緊急度等) の観点から評価を行い優先的に検討すべき物質を選定

Ex. POPs、化審法、水濁法、RoHS指令 ...

2

廃棄段階での適正な処理方策に係る検討調査

① 有害廃棄物に係る物性等基礎調査

② 有害廃棄物の特別管理廃棄物指定の検討

③ 特別管理廃棄物等に係る適正な処理方法の検討

④ 特別管理廃棄物の処理基準等の設定

## 3 ！ライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査

① ライフサイクル全体での発生抑制・管理方策

(Ex. 有害廃棄物を生じさせない製造工程、リサイクル容易な製品設計...)

② 関連する動静脈産業の連携促進施策 の調査・検討
P C B 廃棄物適正処理対策推進事業

100百万円（107百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

P C B 廃棄物の確実かつ適正な処理の推進のため、P C B 特別措置法に基づき保管事業者等から都道府県等に毎年度届け出されたP C B 廃棄物の保管等の情報を集約することにより、全国の保管等状況を適切に把握する。

ＰＣＢ廃棄物のうち、ＰＣＢを使用したトランス等で処理過程において漏洩のおそれがある物及び運搬が困難な物等、その処理が困難なＰＣＢ廃棄物の実態把握及び処理方策検討等を通じて、処理の本格化を図る。

PCBを使用していないとする廃電気機器等でその絶縁油が微量のPCBに汚染されたもの（微量PCB汚染廃電気機器等）及びその他の微量のPCBを含む廃棄物の処理について、中央環境審議会の取りまとめ報告を踏まえ、当該廃棄物の処理体制の整備等に必要な取組を推進する。

## 2 ．事業計画

（１）PCB廃棄物データベースの構築・運営

・全国のＰＣＢ廃棄物の保管等状況に関する届出情報のデータベースを作成し全国のＰＣＢ廃棄物の保管量等を集計する。

（２）処理困難なＰＣＢ廃棄物適正処理推進事業

・処理困難なＰＣＢ廃棄物の実態調査を実施するとともに、保管場所等での処理試験を実施し、当該廃棄物の安全かつ確実な処理の手順及び課題等を整理しとりまとめる。

（３）微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の適正処理推進事業

・ 微量 P C B 汚染廃電気機器等及び微量の P C B を含むその他の廃棄物について処理の実証試験を実施するとともに、絶縁油中の微量 P C B 簡易測定法について最新知見の収集等を行う。また、有識者からの意見を聴取しつつ、廃棄物処理法に基づく微量 P C B 汚染廃電気機器等の無害化処理認定に係る申請の審査を実施する。

## 3 ．施策の効果

本調査の実施を通じて全国のP C B廃棄物の保管等状況の継続的な把握、処理困難なP C B廃棄物の安全かつ確実な処理の推進、微量P C B汚染廃電気機器等及び微量のP C Bを含む廃棄物の安全かつ効率的な処理体制の構築が図られる。
## PCB廃棄物適正処理対策推進事業

## 背景

○ PCB廃棄物の円滑かつ確実な処理に資する情報収集等

・PCB特別措置法に基づく全国のPCB廃棄物の保管等状況の適切な把握の必要性

廃棄物の特性を踏まえた安全かつ効率的な処理の推進

PCBを使用した高压トランス等のPCB廃棄物

日本安全事業株式会社による拠点的広域処理施設による処理

トランス

→ 漏洩の恐れのあるもの、大型や設置場所等の制約から運搬が困難な物等の取扱が課題微量PCB汚染廃電気機器等

中央環境審議会における処理方策に関するとりまとめ報告を踏まえた取組

→ 無害化処理認定の審査、処理の安全性確認の実証、簡易測定法の活用等の必要性

## 事業内容

① PCB廃棄物データベースの構築 運営

・全国のPCB廃棄物の保管等状況に関するデータベースの作成及び届出情報の集計・公表等

② 処理困難なPCB廃棄物の適正処理推進事業

・処理困難なPCB廃棄物の実態調査及び保管場所等での処理試験の実施

・安全かつ確実な処理に必要な手順及び課題の整理

③ 微量 PCB 污染廃電気機器等の適正処理推進事業

・微量 PCB 汚染廃電気機器等の無害化処理実証試験の実施及び知見の整理等

・廃棄物処理法に基づく微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定に係る申請の審査等

・絶縁油中の微量 PCB簡易測定法の活用の推進に係る知見の収集等
クリアランス廃棄物管理システム整備費 21百万円（18百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

クリアランス制度とは、原子力施設の解体や研究施設等から発生する放射性物質に汚染された物質のうち、放射線防護の観点から安全上問題がないクリアランスレベル以下であることが確認されたもの（クリアランス物）については、再生利用または通常の廃棄物として処分することを可能とする制度である。既に平成17年度の原子炉等規制法の改正により導入されているほか、本年5月に放射線障害防止法が改正され、来年度からの導入が予定されている。

クリアランス制度においては、クリアランス物の適正かつ円滑な処理を確保するため、制度運用に関する主務大臣への意見陳述など環境大臣の関与が法律上位置づけられている。本制度の導入にあたっては厳格な運用が求められており、環境省においては、関係省庁等との情報共有や排出されたクリアランス物のトレーサビリティを確保するための管理システムを運用するとともに、万一の事態が発生した場合の地方環境事務所による立入検査等を行うこととしている。

## 2 ．事業計画

（１）原子炉等規制法に基づくクリアランス物管理システムの運用

関係者と情報を共有し、クリアランス物に関する疑義が生じた場合等に、即座に履歴確認が出来るよう情報管理システムの情報登録、保守管理を行う。また、排出されるクリアランス物の性状や排出状況、取扱い形態に応じて、管理システムの改良や運用方法の変更を行う。

（２）放射線障害防止法に基づくクリアランス物管理システムの運用

放射線障害防止法に基づき、クリアランス制度が導入されることとなったため、平２２年度に原子炉等規制法における情報管理システムをベースとした情報管理システムを新たに導入し、平成２３年度より運用する。

## （３）放射線測定機器の調達・点検整備

地方環境事務所が立入検査時に用いる個人用線量計を購入し、また、放射線測定機器について点検整備を行う。

## （４）危機管理マニュアルの作成・運用等

地方環境事務所が立入検査する際に、高レベル放射線廃棄物の混入等の万一
の事態が発生した場合等に対応するための危機管理マニュアルの作成及び必要な改訂を行う。

## （５）立入検査の実施に必要な技術の習得

立入検査を行って、クリアランス物の保管場所、中間処理施設、最終処分場等において、クリアランス物が適切に保管・処理・処分されていることを確認する。また、放射線の知識、測定機器の取扱及び万一の事態における対処方法等についての研修を実施し、立入検査の実施に必要な技術を習得する。

## 3 ．施策の効果

クリアランス物のトレーサビリティを確保し、万一の事態への迅速かつ適切な対応を図る体制を整備することにより、クリアランス制度の社会的受容性が高まり、クリアランス制度の適正かつ円滑な運用が可能となる。
## クリアランス廃棄物管理システム整備費

排出事業者

・測定・評価方法の認可申請

・測定・評価結果の確認申請

認可・確認

主務大臣

検索・閲覧

经济産業省

文部科学省

〈凡例〉

· 保管管理計画書の作成

· 処理計画書

· 自主マニフェスト

等の作成

再生加工

又は

廃棄物として処理

(必要に応じ)

意見

主務大臣が実施する事項

クリアランス物

搬出

都道府県等が実施する事項

環境省が本予算で実施する事項

(適宜)報告

報告

排出事業者が実施する事項

都道府県・政令市

連絡

検索・閲覧

(必要に応じ)

立入検査

(適宜)

情報登録

環境省データセンター

クリアランス廃棄物

管理システム

（環境省で作成）

〈立入検査に用いる放射線測定器〉
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

3,670百万円（3,670百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

## 1 ．事業の概要

平成9年の廃棄物処理法改正により、環境大臣が指定する「産業廃棄物適正処理推進センター」に基金を設けて産業界からの自主的な出えんを求め、投棄者不明等の場合に生活環境保全上の支障の除去等の事業を代執行する都道府県等に資金の支援を行う制度が創設された。

また、平成9年の廃棄物処理法改正の施行日である平成10年6月17日より前に起きた不法投棄等事案に係る支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が施行された。

本補助金は、これら不法投棄等の事案による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助するものである。

## 2 ．施策の効果

本補助金により、都道府県等による生活環境保全上の支障の除去等の事業が計画的かつ着実に行われることで、生活環境保全上の支障又はそのおそれのある産業廃棄物の不法投棄等の事案の減少及び産業廃棄物処理に対する国民の不信感の払拭や不安の解消が図られる。

3．備考

・廃棄物処理法による基金補助

・特定産業廃棄物支障除去等特措法による補助

170百万円

3,500百万円
## ◇ 財政支援スキーム

1．産廃特措法による基金スキーム【平成10年6月16日以前の不法投棄等】

<都道府県・政令指定都市>

一般单独事業債(充当率75%)（元利償還交付稅措置50%）

○ 平成 18 年度以降の財政支援スキーム <都道府県, 政令指定都市及び政令市> 特例地方債

一般単独事業債（充当率90%）

（元利償還交付税措置50%）

一般財源10%

（注）平成18年度以降は、「三位一体の改革」に基づき、当該補助金のうち新規の原状回復対策事案に係る分が税源移譲に結びつく補助金として廃止され、併せて起債の特例措置については充当率が90％に引き上げられた。また、平成17年度までの対象事案についても、平成21年度からは一部を国から直接補助することとなった。

２．廃棄物処理法による基金スキーム【平成10年６月17日以降の不法投棄等】

$ ^{*} $ 産業界：国：都道府県等 = 2 : 1 : 1

$ ^{*} $ 都道府県負担分（1／4）に対し、特交措置（算入率0．8）
生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等）

1,040百万円（1,033百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）の議長を務めることとなる我が国は、COP10で決定される今後10年間の生物多様性に関する世界目標（ポスト2010年目標）の達成、各種決定の履行にむけて世界の取組を主導していくことが求められている。

○ このうち、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われ、かつ条約締約国の多数を占める途上国において、科学的データの不足や政府職員の知識・経験不足等から国家戦略の策定・改定が遅れているなど、条約の規定や決定で定められた活動が十分に果たされていないことが多く、途上国が決定事項等を遵守・遂行できる体制の整備が急務である。

このため、ポスト2010年目標の達成に向けて必要な各種取組（例：国家戦略の策定・改定、遺伝資源へのアクセスと公平な配分、持続可能な利用、保護地域など）の実施等を支援するために、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として、平成22年度より、ポスト2010年目標の達成状況の中間評価の年であるとともにミレニアム開発目標（MDGs）の目標年でもある2015年に向けて、5年間毎年10億円を「生物多様性日本基金（仮称）」として拠出する。また、生物多様性条約事務局との緊密な意思疎通を図るため、引き続きわが国から専門家を派遣するとともに、各議題に係る作業部会、専門家会合の開催に関する支援経費として、条約事務局への拠出を行う。

2．事業計画（全体計画）

生物多樣性条約拠出金

（平成20年度～）

うち生物多様性日本基金（仮称）

（平成22年度～）

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、人材育成、科学的知見の集積などを通じて、途上国によるCOP10決定の確実な実施が確保される。

○ 他の国連機関、NGO等との協働も図り、広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 条約事務局への長期専門家派遣により、条約に関連する最新の動向を把握するとともに、日本からの働きかけを円滑かつ効果的に行う。

○ 上記の施策効果を通じて、COP議長国を務める我が国の責務を果たすことが可能となる。
## 生物多樣性條約拠出金

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

生物多様性に関する次期世界目標 (ポスト2010年目標) の決定

## ポスト2010年目標達成に向けて想定される課題

× 途上国では国家戦略が未策定・未改訂 (科学的・客観的情報の不足 )

× 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少 (熱帯林、沿岸域、二次的自然地域など )

× 科学と政策の連携、途上国への資金供与の仕組み等条約を支える機能が不十分 など

COP決定事項実施上の支障を除去

新たな国際イニシアティブの発展に寄与など

生物多樣性條約拠出金

■ 生物多様性日本基金（仮称）の運営

・人材育成、科学的知見の集積などを通じた途上国によるCOP10決定の確実な実施確保

他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援体制を確立

■ 長期専門家派遣による条約事務局との連携強化

■ 各議題に係る作業部会等の支援経費の条約事務局への拠出

COP10議長国として、生物多様性分野での国際的なリーダーシップを発揮
国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

160百万円（150百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

（１）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山をはじめ世界各地の持続可能な自然資源の利用・管理の事例を活かした自然共生社会の構築を「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（２）これまで、SATOYAMAイニシアティブの概念や具体的な取組内容について議論する一連の準備会合を開催するとともに、G8環境大臣会合や日中韓環境大臣会合（TEMM）等においてSATOYAMAイニシアティブを説明し、理解の促進に努めてきた。

（３）生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）ではSATOYAMAイニシアティブの推進について決議される見込みであり、SATOYAMAイニシアティブを推進するための多様な主体が参加する国際パートナーシップの立ち上げも行う予定。

（４）国際パートナーシップを通じた情報交換や事例の収集・分析などの取組を促進し、イニシアティブの長期目標である「自然共生社会の実現」を図っていくためには、パートナーシップの円滑な事務局機能の発揮及び年次総会の開催、パートナー機関に対する適切な助言や支援を行っていくことが必要不可欠。

（５）これら各種取組を実施していくため、自然資源の持続可能な利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学に必要な経費を拠出し、SATO YAMAイニシアティブの国際的な展開と効果的な実施を図る。

## 2 ．事業計画

（１）国際パートナーシップの準備検討及び準備会合の開催（H21～22年度）

（２）国際パートナーシップ年次総会の開催・運営（H22～24年度）

（３）世界各地での優良事例等の収集・分析（H21～24年度）

（４）地域毎の自然資源の利用・管理の手法の普及及び能力向上のための研修の実施促進（H23～24年度）

（５）ウェブサイトの運営・充実（H21～24年度）

(6) PR資料の開発・提供（H22～24年度）

## 3 ．施策の効果

（１）COP10で立ち上げた国際的なパートナーシップの運営を通じ、生物多様性分野における我が国のリーダーシップが発揮される。

（２）世界各地の二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理の実践を促進し、自然共生社会の実現を図り、生物多様性条約の目標達成に貢献する。
## 国内外の里地里山保全活用の推進 COP10におけるSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの設立後 (平成23年度以降)の整理

SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (平成20～22年度)

連携して

提 案

国内における取組支援

未来に引き継ぎたい里地里山への支援

○ 多様な主体の参加促進

○ 全国里地里山行動計画の策定

共通原則・指針の検討

国内の行動計画の促進に特化して拡充

里地里山保全活用行動推進事業 (平成23年度～)

○ 全国の活動に対する技術支援、参加促進のための情報提供

○ これまでに収集・整理した技術的方策、モデル事例集の充実、国内発信

○ 多様な主体の参加促進方策：新たな共同利用のあり方に関する調査検討

自然資源の利活用方策：

野生生物に着目した地域づくりのための検討及び試行

環境経済成長ビジョン

○ 典型的な里地里山の選定及びネットワークに関する考え方、手法の検討 (新規)

○ 保全活用の推進効果を検証するための指標、手法の検討 (新規)

国内各地域による自律的な里地里山の保全再生・地域振興の促進

国際SATOYAMAイニシアティブ

構想推進事業 (国連大学拠出金)

(平成21年度～)

○ SATOYAMAイニシアティブの

国際展開検討

SATOYAMA国際パーテンス - トーキング(仮称)の立ち上げ

○ 国際パ-ト-シップの運営

・SATOYAMAにシアイプ 国際パ-ト-シップの運営

（国際的展開のための行動計画の策定等）

○ 各国での事例の収集及び分析

・世界各国の事例の収集・分析

・各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法の適用可能性の実証調査

・地域毎での手法の普及び研修の実施促進

○ 持続可能な自然資源の利用についての情報発信

・世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの運営・充実

・PR資料の開発・提供

継続実施

世界での自然共生社会の構築
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

5 7 3 百万円（5 00 百万円）

# 自然環境局生物多樣性センター 生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

COP10で策定予定の2010年以降の生物多様性目標については、その達成と評価を客観的な指標により行うことが要請されており、このため、生物多様性モニタリングの国内での継続的な実施とアジア太平洋地域での生物多様性観測データの収集・統合による生物多様性の評価の実施を支援する。

本年6月には、「生物多様性版IPCC」ともいわれる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）の設立について各国が合意したところであり、我が国は事務局招致も念頭に置き、IPBESの活動への支援を行う。

地域的に共通点の多い東・東南アジア地域の生物多様性情報について、政策決定者にとり施策に利活用しやすいように整理し、提供するシステムを整備することにより当該地域での施策の推進を支援する。

これらの事業により、地球規模での、生物多様性に関する科学的基盤の強化と政策への反映を図る。

①国内の様々な生態系を代表する約1,000カ所のサイトを選定し、時系列的に継続的な生態系モニタリングを実施。

②国境を越えた研究者等の連携による生物多様性観測データの収集、統合を行い、IPBESにおける生物多様性評価の実施を支援。

③東・東南アジア地域を対象に、政策決定者に向けた生物多様性情報の分かりやすい提供システムを構築。

※ 生物多様性モニタリング：生物多様性目標を評価するための指標の継続的な観測

2．事業計画(平成22年度～)

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度~
①重要生態系監視地域モニタリング事業
②地球規模生物多様性モニタリング体制の構築を通じたIPBES活動支援
③東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ

## 3 ．施策の効果

○ 国内での生態系の継続的なモニタリング・予測評価の実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策への貢献を含む）

○ アジア太平洋地域での研究者等による生物多様性の評価の実施を通じたポスト2010年目標の達成状況評価及び生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の活動支援

○ 東・東南アジア地域において政策決定者向けの施策に必要な生物多様性情報の整理・提供により、当該地域における効果的な施策の展開

○ 上記を通じた地球規模でのポスト2010年目標の達成の推進
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

## (1) 重要生態系監視地域モニタリング事業(モニタリングサイト1000)

## 自然環境保全基礎調查等

国内の様々な生態系の変化の状況を継続的に観測】

(2)地球規模モニタリング体制の構築を通じた

IPBES活動支援

① アジア太平洋地域生物多様性

モニタリング体制構築支援 (AP-BON)

② IPBES体制構築・活動支援

【当該地域の研究者による観測データの集約・統合、評価、政府間プラットフォームの構築支援】

国内の観測データの

蓄積

アジア太平洋地域の

観測データの集積

## I PBESでの生物多様性の評価

## (3) 東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)

## Red Data Book on Threatened Species in Asia

情報整理・提供

・アジア版RDBの作成・

提供等

施策に即活用できる情報を

整理・提供 / 生物分類能力

構築を推進】

生物分類能力向上

・水際管理 ©CITES担当官等)者の研修

政策決定者・一般への

科学的情報の提供

ポスト2010年目標達成評価

生物多様性国家戦略の履行評価
（新）生物多樣性國家戰略推進費

40百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

本年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」の計画期間は概ね平成24年までとされていることから、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の結果を踏まえ、見直しを行っていく必要がある。特にCOP10では、生物多様性に関する世界目標である「ポスト2010年目標」が決定されるが、締約国においては、同目標を踏まえた生物多様性国家戦略の改定等が求められる予定であり、議長国でもある我が国は国際的にも早期の対応が求められる。

また、将来の人口減少社会の到来等を見据えた長期的な展望や地球規模の視点に立った分析の必要性、生物多様性国家戦略の実行に向けた筋道や達成度を把握するための具体的な目標や指標を明らかにすべきといった指摘が有識者等からなされている。

これらに対応し、世界の範となる生物多様性国家戦略を策定するために必要な調査、検討等を行う。

（１）生物多様性国家戦略の改定に必要な課題の抽出

（２）生物多様性に係る将来シナリオ分析を実施し、生物多様性国家戦略に反映すべき課題や施策を検討

（３）ポスト2010年目標に準拠した生物多様性国家戦略の目標・評価指標の検討

（４）次期生物多様性国家戦略の方向性等についての検討

## 2 ．事業計画

H23	H24	H25
(1)生物多様性国家戦略の課題の抽出	戦略改定
(2)将来シナリオ分析の実施
(3)目標・評価指標の検討
(4)検討委員会の開催

## 3 ．施策の効果

COP10の結果や科学的知見を反映し、国際合意であるポスト2010年目標に準拠した目標を備え、目標と具体的な実現手法が的確に関連づけられ、達成状況の計測が可能な新たな生物多様性国家戦略を策定することにより、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する。
## 生物多樣性國家戰略策定推進費

## < H22 年度 >

生物多樣性國家戰略（生物多樣性國家戰略2010）

■ 生物多様性の保全と持続可能な利用のための基本的な計画

■ H22年3月に閣議決定

生物多様性基本法 (H20年施行)に基づく初めての国家戦略

■ 概ねH24年度までを対象

生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10)

(H22年10月、愛知県名古屋市)

■ ポスト2010年目標」の決定

生物多様性に関する2010年以降の世界目標をCOP10で決定

締約国は効果的で参加型の改訂国家戦略の策定が必要

■ 遺伝資源へのアクセスと利用から生じる利益の配分 (ABS)

保護地域など生物多様性に関する多岐にわたる課題について議論

## 国連生物多様性の10年」決議

■ ポスト2010年目標」の達成に向け、国連加盟国、国連機関、国際機関、研究機関の連携を求める決議として国連総会で決定予定

## < H23 ~ H24 年度 >

生物多様性国家戦略の改定作業（生物多様性国家戦略推進費）

## 課題の抽出

現行国家戦略の点検

ポスト2010年目標との

比較検討等

シナリオ分析

人口減少、エネルギー、地球

温暖化などの自然的・社会的

条件の変化を踏また分析

目標 評価指標の検討

道筋や達成度を把握する

ためのより具体的な目標

の設定や指標の設定

課題の整理、次期戦略で重点的に取り組むべき施策の検討

## < H24年度 >

次期生物多様性国家戦略の策定 (閣議決定)
国立・国定公園総点検事業費

36百万円（36百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、国別の保護地域の数値目標が従来の10％から15％に修正される可能性が高い。我が国の保護地域の中心である国立・国定公園は陸域が9.1%、海域（領海）が5.9%指定されているにすぎず、早急に区域を拡張する必要がある。

（２）他方、我が国の国立・国定公園は従来風景地保護の観点で指定されてきたが、生物多様性保全の観点から全国的な指定を見直し、再配置を図る中で指定の拡大を図ることが必要である。このことは、生物多様性国家戦略2010においても明記されている。

（３）これらのことから、国立公園・国定公園について、これを取り巻く自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、特に生物多様性保全上重要な地域の指定状況について分析を行い、国立・国定公園の新規指定も含めた、全国的な再編成・再配置のための長期計画を策定する。その後、国立・国定公園として指定し、我が国の生物多様性を保全する。

## 2 ．事業計画

<平成 19～22 年度>

①生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出

・データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

②すぐれた風景地としての評価方法を検討（指定要件の検討）

・生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

③具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価

<平成 22～24 年度>

④具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域・計画案の作成

・詳細調査・データ解析

・再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域・計画案の作成

⑤保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

・コア・バッファー・生物の移動経路（コリドー）を考慮した生態系のネットワーク

## 3 ．施策の効果

生物多様性保全上重要な地域について、国立・国定公園の指定を推進することにより、我が国の生物の多様性の確保に寄与するとともに、保護地域に関する国際目標の達成に貢献する。
## 国立・国定公園総点検事業費

背景 : 生物多様性国家戦略2010

→国立・国定公園の全国的な指定を見直し 再配置を進め、指定の拡大を図る

1. 生物多様性上重要な地域、風景地保護上重要な地域の抽出→データの収集、現在の公園区域との重複状況を分析

2.すくぐれた風景地としての評価方法を検討 (指定要件の検討) →生物多様性保全の観点での、国を代表する地域の考え方の検討

H19

↓

H22

3. 具体的な候補地の抽出・生物多様性保全の観点での現公園の再評価 → やんばる、奄美をはじめとする30地域を抽出

4. 具体的な候補地における自然環境等の調査、公園区域 計画案の作成 →詳細調査・データ解析 (15地域)

→再配置のための植生・動物・地形・景観・利用に関する検討、公園区域 計画案の作成

5.保護地域ネットワークを考慮した再配置長期計画の策定

→コア・バッファー 生物の移動経路 (ロリドー)を考慮したネットワーク

H22

↓

H24

COP10において保護地域目標が変更（10% → 15%）される可能性が高い

→国立・国定公園は陸域 9.1%にすぎない

国際社会の要請に応えるためにも 公園区域の新規指定 拡大が必要
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

## （１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（拡大）

近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磁焼け等の被害が各地で発生しており、生物多様性の減少、利用資源の破壊等が問題となっている。

また、同一海域において漁業のほか、ダイビング、シーカヤック等の観光利用が輻軫し、あつれきが生じている海域がある。さらに、観察対象である海鳥の繁殖地への過剰な接近による営業放棄等、生物多様性に悪影響を与える利用形態が見られる。

一方で、COP10 においては、指定後の管理が不十分である保護地域が増加していることを背景とした、保護地域の管理強化についても議論される予定であり、国際的にも重要なテーマとなっている。

これらのことから、オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実、利用ルールの策定等の対策を実施する。また、効果的・効率的な事業の実施のために、協議会を設置し、関係者間の連携を強化する。

## （2） 国立公園海域公園地区指定調查（継続）

COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区は多くの関心を集めるものと予想され、CBD事務局においても海の15%を保護地域とすることを目指している。

我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の生物多様性の保全上重要な生態系を有するが、例えば、藻場の海域公園地区の指定面積は全藻場の0.2％に満たない等、保護の充実を図ることが必要である。

これらのことから、平成24年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。