Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 参考文献

(第1章)

経済企画庁[1990]『平成2年版世界経済白書』

内閣府[2008]『世界経済の潮流 2008 年 II－世界金融危機と今後の世界経済－』

内閣府[2009]『世界経済の潮流2009年II－雇用危機下の出口戦略：景気回復はいつ？出口はどのように？－』

BEA [2010] “NIPA Translation of the Fiscal Year 2011 Federal Budget”, March 2010.

Blinder, A. and Yellen, J. [2001] “The Fabulous Decade: Macroeconomic Lessons from the 1990s”

Cashell, B. [2008] “Who are the Middle Class?” CRS Report for Congress October 22, 2008.

Council of Economic Advisers to the President [1999] “Economic Report of the President”

Council of Economic Advisers to the President [2010] “Economic Report of the President”

De Grauwe [2000] “Economics of Monetary Union”

Department of Commerce [2010] “Middle Class in America”, January 2010.

Department of the Treasury [2008] “Blueprint for a Modernized Financial Regulatory Structure”

European Commission [1990] “One Market, One Money”, European Economy, No. 44.

FRB [2010] “Semiannual Monetary Policy Report to the Congress”

IMF [2010a] “Global Financial Stability Report”, April 2010.

IMF [2010b] “Greece: Staff Report on Request for Stand-By Arrangement”, May 2010

IMF [2010c] “World Economic Outlook”, April 2010.

Krugman, P. and Obstfeld, M. [2009] “International Economics, Theory and Policy”

McKinnon, R. [1963] “Optimum Currency Areas”, American Economic Review, 53.

Middle Class Task Force [2010] “Annual Report of the White House Task Force on the Middle Class”, February 2010.

Mundell, R. [1961] "A Theory of Optimal Currency Areas", American Economic Review, 51.

NBER [2009] “Moral and Social Constraints to Strategic Default on Mortgages”, June 2009.

OECD [1999] “EMU Facts, Challenges and Policies”

OECD [2009] “Economic Surveys: Greece 2009”, July 2009.

OECD [2010] “Economic Survey of China 2010”

Small Business Administration [2009] “The Small Business Economy, 2009”

曹永福 $ ^{[2005]} $ ：“我国贸易弹性的模型实证研究”，《国际贸易问题》，2005年第10期

施建准、朱海婷[2004]：“中国城市居民预防性储蓄及预防行动及强度1999–2003”，北京大学中国经济中心，讨论稿

系列No. C200413，2004年8月

王国刚[2006]：“提高法定存款金率的效应分析”，《中国经贸导刊》，2006年第18期

中国社会科学院 $$ 2009 $$ ：《中国住房发展报告（2009-2010）（住房绿皮书）》
# 海上交通の安全についての施策

## 第2部

## 1 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

① 交通安全施設等の整備

② 海上交通に関する情報提供の充実

③ 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

④ 港湾の保安対策の推進

## 2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，重大事故発生時の再発防止対策，「運輸安全マネジメント制度」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

また，海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

① 船舶の運航管理等の充実

② 船員の資質の確保

③ 船員災害防止対策の推進

④ 水先制度による安全の確保

⑤ 外国船舶の監督の推進

⑥ 最新の航海機器の導入等

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

漁船，プレジャーボートなどの小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，水域の秩序ある利用，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

① 小型船舶等の安全対策の推進

② ライフジャケット着用率の向上

③ プレジャーボート等の安全対策の推進

④ ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

⑤ 漁船等の安全対策の推進
## 平成23年度環境省概算要求・要望主要新規事項等の概要

事項	平成23年度概算要求・要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
一 25％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組
1.低炭素社会づくりを迅速に推進するための取組
国内排出量取引推進事業	3,600	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	1
地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	25	総合環境政策局環境経済課	3
(新)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費	200	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	4
カーボン・オフセット推進事業	300	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	6
(新)国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業	300	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	8
(新)家庭・事業者向けエコリース促進事業【「特別枠」要望】	4,000	総合環境政策局環境経済課	10
(新)環境コンシェルジュ事業(家庭低炭素化診断&情報提供サービス)【「特別枠」要望】	2,000	地球環境局地球温暖化対策課	12
バイオ燃料導入加速化事業	3,993	地球環境局地球温暖化対策課	15
温泉エネルギー活用加速化事業	850	地球環境局地球温暖化対策課、自然環境局参事官室	17
(新)洋上風力発電実証事業	1,500	地球環境局地球温暖化対策課	19
(新)家庭用大陽熱利用システム普及加速化事業	1,520	地球環境局地球温暖化対策課	21
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業	149	地球環境局地球温暖化対策課	23
省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業	500	地球環境局フロン等対策推進室	25
フロン等対策推進調査費	171	地球環境局フロン等対策推進室	27
2.持続可能な社会に向けた社会経済の仕組みの変革
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	500	総合環境政策局環境経済課	29
環境金融情報開示・行動原則等推進事業	35	総合環境政策局環境経済課	31
地方公共団体実行計画実施推進事業費	140	総合環境政策局環境計画課	33
(新)チャレンジ25地域づくり事業～「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～【「特別枠」要望】	5,000	総合環境政策局環境計画課、水・大気環境局自動車環境対策課	36
環境分野における「新しい公共」推進事業	112	総合環境政策局環境経済課民間活動支援室、環境教育推進室	40
みんなエコクラブ推進事業	150	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	43
環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業	217	総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室	46
低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業	169	総合環境政策局環境影響審査室	49
環境研究総合推進費(競争的資金)【一部「特別枠」要望】	9,769	総合環境政策局総務課環境研究技術室	51
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)【一部「特別枠」要望】	7,000	地球環境局地球温暖化対策課	55
世界に貢献する環境経済の政策研究	400	総合環境政策局環境計画課	57
(新)企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業(環境成長エンジン(コンソーシアム)の構築)	50	総合環境政策局環境計画課	59
3.低炭素社会づくり等の世界への展開
次期国際枠組みづくり推進経費	137	地球環境局地球温暖化対策課国際対策室	61
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業	1,153	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	63
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査費	70	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	65
途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業	200	地球環境局研究調査室	67
(新)国際連携戦略推進費	87	地球環境局総務課(国際ライン)	69
東アジア共同体環境協力推進費	245	地球環境局環境協力室	71
CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費	807	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	73
二 日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組
1.世界に通用する静脈産業の育成
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業(新)～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～【「特別枠」要望】	1,300	廃棄物・リサイクル対策部企業環境環境社会推進室、リサイクル推進室、産業废物物業	75
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	172	廃棄物・リサイクル対策部企業環境環境社会推進室	78
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	72	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物業通正処理・不法投案対策室	81
循環型社会づくりビジネス支援事業	251	廃棄物・リサイクル対策部企業環境リサイクル推進室	84
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	33	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課	87
リデュース・リュースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費	51	廃棄物・リサイクル対策部企業環境環境社会推進室	89
2.地域における循環資源の高度利用等
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)	31,635	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課	91
事項	平成23年度 概算要求・要望額 （百万円）	担当局（部）課（室）名	頁
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	1,548	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 廃棄物対策課	96
(新)廃棄物系バイオマス利用推進事業	57	廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課	98
(新)不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用モデル事業	200	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不 法投棄対策室	100
(新)廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業	66	廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課	102
(新)2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業	31	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型 社会推進室	104
低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	64	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型 社会推進室	106
3.安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進
特別管理廃棄物処理基準等設定費	39	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	109
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	100	廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物対策課	113
クリアランス廃棄物管理システム整備費	21	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不 法投棄対策室	116
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不 法投棄対策室	119
三 国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組
1.国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた生物多様性保全の取組
生物多様性条约拠出金（生物多様性日本基金等）	1,040	自然環境局自然環境計画課生物多様性地 球戦略企画室	121
国連大学拠出金（国際SATOVANイニシアティブ構想推進事業）	160	自然環境局自然環境計画課生物多様性地 球戦略企画室	123
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費	573	自然環境局生物多様性センター・生物多 様性地球戦略企画室	125
(新)生物多様性国家戦略推進費	40	自然環境局自然環境計画課生物多様性地 球戦略企画室	127
国立・国定公園総点検事業費	36	自然環境局国立公園課	129
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	120	自然環境局国立公園課	131
海洋生物多様性保全推進事業費	46	自然環境局自然環境計画課	133
里地里山保全活用行動推進事業	91	自然環境局自然環境計画課	135
(新)ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	105	自然環境局自然環境計画課生物多様性地 球戦略企画室・国立公園課	137
2.人と生きものが共生する社会の実現
国立公園等における大型獣との共生推進費	81	自然環境局国立公園課	139
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	43	自然環境局野生生物課野獣保護業務室	141
野生鳥獣感染症対策事業費	101	自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室	143
(新)今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費	20	自然環境局野生生物課	145
特定外来生物防除等推進事業	380	自然環境局野生生物課外来生物対策室	147
(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	40	自然環境局野生生物課	149
動物適正飼養推進・基盤強化事業	59	自然環境局総務課動物愛護管理室	152
動物収容・議渡対策施設整備費補助	100	自然環境局総務課動物愛護管理室	154
飼養動物の安全・健康保持推進事業費	21	自然環境局総務課動物愛護管理室	156
3.成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進
(新)生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業【「特別枠」要望】	1,500	自然環境局	158
(新)日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	50	自然環境局国立公園課	160
国立公園等における協働型管理運営推進事業	101	自然環境局国立公園課	162
特定民有地買上事業費	368	自然環境局国立公園課	164
自然公園等事業費（公共）	9,646	自然環境局自然環境整備担当参事官室	166
四 安全・安心な生活を実現するための取組
1.水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	12,332	環境保健部企画課特殊疾患対策室水俣病 発生地域環境福祉推進室	168
(新)石綿関連疾患統合データベース構築事業	20	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	170
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境污染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	172
有機ヒ素化合物の污染源周辺地域における高濃度污染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	174
2.国民の安全・安心の基礎となる環境管理の推進
有害大気污染物質等対策推進費	190	水・大気環境局大気環境課	176
微小粒子状物質（PN2.5）総合対策費	266	水・大気環境局大気環境課	178
事項	平成23年度概算要求・要望額(百万円)	担当局(部)課(室)名	頁
アスベスト飛散防止総合対策費	51	水・大気環境局大気環境課	180
低周波音の影響に関する検討	19	水・大気環境局大気生活環境室	182
自動車等大気環境総合対策費	369	水・大気環境局自動車環境対策課	184
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	84	水・大気環境局総務課環境管理技術室	187
先進的次世代車普及促進事業	357	水・大気環境局自動車環境対策課	190
(新)室素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検	20	水・大気環境局閉鎖性海域対策室	192
(新)湖沼流域水循環健全化事業	152	水・大気環境局水環境課	194
地下浸透の防止による地下水污染対策推進費	21	水・大気環境局地下水・地盤環境室	196
土壤污染調査・対策手法等検討費	157	水・大気環境局土壤環境課	198
(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	20	水・大気環境局農薬環境管理室	200
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)	10,527	廃薬物・リサイクル対策部 廃薬物対策課浄化槽推進室	204
(新)民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費	15	廃薬物・リサイクル対策部 廃薬物対策課浄化槽推進室	206
し尿処理システム国際普及推進事業費	18	廃薬物・リサイクル対策部 廃薬物対策課浄化槽推進室	208
コベネフィット・アプローチ推進事業	232	水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室	210
(新)日中室素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業	96	水・大気環境局水環境課	212
(新)アジア水環境改善モデル事業	47	水・大気環境局水環境課	214
日本モデル環境対策技術等の国際展開	146	水・大気環境局総務課環境管理技術室	216
越境大気汚染対策推進費	458	水・大気環境局大気環境課	218
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	90	水・大気環境局大気環境課	222
漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費	204	水・大気環境局水環境課	224
3.化学物質対策の推進
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	70	環境保健部企画課科学物質審査室	227
(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務	30	環境保健部企画課科学物質審査室	229
(新)国民参加型の政策形成推進事業	11	環境保健部環境安全課	231
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	257	環境保健部環境安全課	233
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)【一部「特別枠」要望】	5,140	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	235
(新)水銀規制に関する条約制定推進事業	67	環境保健部環境安全課	238
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	50	環境保健部環境安全課	240
POPS(残留性有機污染物質)条約総合推進費	203	環境保健部環境安全課	242
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	30	環境保健部企画課科学物質審査室	244
(新)アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	20	環境保健部企画課科学物質審査室	246
国内排出量取引推進事業

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 本年3月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案において、キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度を創設することとされ、新成長戦略（6月閣議決定）の工程表においても、2011年度に実施すべき事項として位置づけられたところ。

○ 諸外国では、ＥＵ、ニュージーランドにおいて既に実施されている他、米国、オーストラリア等においても実施に向けた検討が行われている。

このため、次期通常国会への関連法案提出に向け、キャップ&トレードの本格導入のための詳細な制度設計等を加速するとともに、電子システムの構築等、制度の運用に必要なインフラ整備を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ 自主参加型国内排出量取引制度（J V E T S）の成果等も踏まえ、キャップ&トレードの制度設計の詳細検討を行うとともに、諸外国との連携や海外への情報発信等を行う。

〇 J V E T S における参加者等の排出量の第三者検証を実施するとともに、検証方法の効率化や検証機関の能力向上、検証人の人材育成等を図り、キャップ&トレード導入に備えた第三者検証体制を構築する。

○ 温暖化対策診断等のソフト支援策により、排出削減ポテンシャルの徹底的な掘り起こしを行うとともに、キャップ&トレードにおけるベンチマーク設定等に必要なデータの蓄積を図る。

☐ 排出枠・排出量・制度対象事業者に関する情報（所在地、敷地境界等）を一元的に統合管理できる電子システムを構築する。

〇 J V E T S 運営のため、本事業の一部として「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」を実施。（100 百万円 × 24 件、補助率 1/3）

### 3. 施策の効果

キヤップ&トレード方式の国内排出量取引制度の創設、円滑な運用。

☐ 排出量にキャップを設定して総量削減を担保するとともに、炭素の価格付けを通じて経済効率的に排出削減を促進し、中長期目標を実現。
## 国内排出量取引推進事業

## 事業の必要性

✓ 地球温暖化対策基本法案（本年3月閣議決定）においてキャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度を創設することとされ、新成長戦略（本年6月閣議決定）の工程表において2011年度に実施すべき事項として位置づけられた。

✓ 国際的にもキャップ＆トレードの実施・検討が進んでおり、中長期的な排出削減対策の柱となっている。

→次期通常国会への法案提出に向け、具体的な制度設計と制度運用に必要なインフラ整備が急務。

## 国内排出量取引推進事業の展開

【1．キャップ＆トレードの制度設計の詳細検討及び海外への情報発信】

・自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の成果等も踏まえ、制度設計の詳細な検討

・諸外国との連携や海外への情報発信

【2．キャップ＆トレード導入に備えた第三者検証体制の構築】

・J V E T Sにおける第三者検証支援等を通じた検証方法の効率化や検証機関能力向上・検証人の育成

【3．削減ポテンシャルの徹底的な掘り起こしとベンチマーク設定等に必要なデータの蓄積】・工場・事業場における排出削減のアドバイスを行う「温暖化対策診断」等のソフト支援を実施

【4．統合管理システム（電子システム）の構築】

・排出枠・排出量・対象事業者に関する情報（所在地、敷地境界等）を一元的に管理するシステムを構築

【5．J V E T Sの運用】・排出削減設備の導入支援

キャップ&トレード方式の国内排出量取引制度の創設、円滑な運用

排出量にキャップを設定することで総量管理を担保するとともに、炭素の価格付けを通じて経済効率的に排出削減を促進し、我が国の中長期目標を実現。
地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費

25百万円（25百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

「地球温暖化対策のための税」については、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）において、「平成23年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行う」旨規定されている。

この方針に沿って、これまで行ってきた諸外国の環境関連税制の導入実態調査や新税の導入による温室効果ガス排出抑制効果、経済活動への影響等に関する調査等について、さらに検討を深めるとともに、地球温暖化対策のための税の導入を受けた実態調査等を行う。

## 2 ．事業計画

## (主な内容)

（１）諸外国の環境税を含む税制のグリーン化等に関する導入等実態調査

諸外国において、近年導入、評価、見直し等が行われている環境税を含む税制のグリーン化（増減税）について、課税対象、税率、税収、導入効果、減免措置等の制度の詳細を整理するとともに、他の既存エネルギー税制や、関連する温暖化対策のための施策との関係等についての最新情報の収集及び整理を行う。

（２）地球温暖化対策のための税導入による温室効果ガス削減効果及び経済活動への影響等に関する調査

国内事例調査や経済分析モデルの活用等により、地球温暖化対策のための税の導入による温室効果ガス削減効果及び経済活動への影響等についての調査を行う。

（３）地球温暖化対策のための税を含む税制の更なるグリーン化に向けた調査検討

地球温暖化対策のための税の平成23年度の実施（予定）の状況を踏まえつつ、

各部門への影響等の実態調査や税制全体の更なるグリーン化に向けた検証を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化対策のための税を含めた税制全体のグリーン化に関する材料を収集・分析することにより、その実現及び円滑な執行を後押しすることができる。
(新)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費

200 百万円(0 百万円)

地球環境局総務課研究調查室

地球環境局地球温暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

○地球温暖化対策を2020年、2030年、2040年、2050年に向けて着実に進めていくためには、温室効果ガス排出量や排出削減ポテンシャルを踏まえた、計画的な中長期ロードマップに基づく対策・施策を実施していくことが必要。

○我が国の中長期目標を達成するためには、いつどのような対策・施策を実施していくかという中長期的な計画（「地球温暖化対策基本法」が成立した場合の地球温暖化対策基本計画及び実施計画）を策定することが必要であり、計画に定められた施策を着実に推進していくことが必要。

○京都議定書以降の次期枠組みについての国際的議論、地球温暖化対策基本法案の内容、あるいは、同法案に盛り込まれた主な施策の制度設計を踏まえた「中長期ロードマップ」の精緻化が必要。

○2010 年 3 月に「環境大臣試案」として公表した中長期ロードマップの更なる精緻化等を行い、温室効果ガス削減に向けた基本方針及び具体的な施策を検討し、中長期的な計画の策定に資することを目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## ①中長期ロードマップの精緻化

中長期ロードマップ（環境大臣試案）で示された対策・施策について、最適な技術積み上げを対策費用の試算や経済影響分析等とともに検討し、併せて、対策費用が最小となるような2050年までの最適な排出削減パスについての検討を行う。また、途中年度（2030年・2040年）を見据えた具体的な対策導入量の進展の見通しとそれを支える仕組み等の検討を行い、主要な施策の制度設計を踏まえた「中長期ロードマップ」の精緻化を行う。

②温室効果ガス削減に向けた基本的な方針と具体的な施策の検討

中長期ロードマップの検討を通じて得られた基本的な方針（経済成長や雇用の確保等との整合を図った排出削減等）についての検討を行い、各種対策の導入量を基に、誰がどのような施策によりその実施を図るかについての詳細な検討を行う。

### 3. 施策の効果

我が国の削減ポテンシャルを明らかにし、実効性のある中長期ロードマップを精緻化していくことによって、温室効果ガス排出量を中長期的に大幅に削減し、低炭素社会を構築する。
## 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費

## 【中長期ロードマップの検討・検証】

・2020年、2050年の中長期目標を踏まえ、2030年や2040年の途中経路も勘案した全体の整合のとれた排出削減の行程表を各種のモデル (技術積み上げモデル、排出経路予測モデル、経済分析モデル等)を用いて検討・検証する。

## 【基本的な方針の検討】

・中長期ロードマップの検討を通じて得られた基本的な方針 (経済成長や雇用の確保等との整合を図った排出削減等)についての検討を実施。

【具体的な施策の検討】

・中長期ロードマップの検討を通じて得られる各種対策の導入量を基に、誰がどのような施策によりその実施を図るかについての詳細な検討を実施。

## 【中長期ロードマップの更なる精査】

基本的な方針の検討、具体的な施策の検討のうち、方針や施策が確定した部分については、その内容も踏まえた上で、2050年までの行程表の検討・検証を実施する。
カーボン・オフセット推進事業

300百万円（189百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

☐ 事業者、国民などの幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組が活発化しており、平成22年3月末には、国内の取組事例は780件を超えている。

○ カーボン・オフセットの推進には、信頼性、透明性の確保が重要であり、平成20年2月に策定した「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき事業を実施している。

## 2 ．事業計画（業務內容）

○ カーボン・オフセットに関する各種ガイドラインや基準類の策定、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を通じた情報収集・提供、先進的かつ波及効果の高い取組をモデル事業として実施した。

○ 平成 23 年度は、過去の優良な取組事例・商品を集めた見本市の開催、カーボン・オフセットの取組をさらに進めた、企業等の温室効果ガス排出総量をオフセットする「カーボン・ニュートラル」を推進する。

○ カーボン・オフセットに用いる信頼性の高い排出削減・吸收量（クレジット）を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」については、J-VER の認証プロセスの効率化を図りつつ、国際基準（ISO）に準拠した制度設計、対象プロジェクト種類の追加を行った。

○ 平成 23 年度は、エネルギー起源の温室効果ガス排出削減を推進するため、新たに、制度利用者への支援（設備補助を含む※）、J-VER の市場取引を促進するための商談会の開催等を行う。また、市場拡大のため、国内排出量取引制度への活用や海外 VER 等との相互認証等を検討する。

※ 補助基本額：60 百万円、補助先：民間企業（2 件）、補助率：1/3

### 3. 施策の効果

○ J-VER を活用した信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進し、国内の中小企業や農林分野の温室効果ガス排出削減を通じた京都議定書及び中期目標の達成に貢献するとともに、新成長戦略の着実な実行により域活性化や雇用創出に寄与する。
## カーボン・オフセット推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺)する

## 事業概要

適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談支援、セミナーの開催、諸外国との情報交換

・カーボン・オフセットの見本市の開催

・ ウーボン・ニュートラル」の第三者認証基準の検討。

信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出

オフセット・クレジット(J-VER)制度の運営(J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認、J-VERの取引促進、今後の方針検討等)

・ J-VERプロジェクト実施者への支援

(J-VER認証プロセス支援、施設整備補助)

## 事業の効果

カーボン・オフセットの普及を通じて温室効果ガス排出90年比25％削減という中期目標に貢献 J-VER制度を活用して、国内の山村地域への民間資金の還流を通じた地域活性化を実現
(新)国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業 300百万円(0百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

☐ 事業者、国民などの幅広い主体による主体的な排出削減を進めることができるカーボン・オフセットの取組が活発化しており、平成22年3月末には、国内の取組事例は新聞報道等から確認できるものだけでも780件を超えている。

○ 他方、オフセットに用いる信頼性の高い排出削減・吸収量（クレジット）は、国内のものを用いたいとの市場ニーズを踏まえ、平成20年11月に「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を創設した。本制度の活用により、地球温暖化対策の推進とともに、オフセットを行う民間資金が排出削減・吸収プロジェクトを行う農林業者や中小企業に還流し、雇用創出や産業活性化等の地域振興が図られる。

○ 本事業では、農林業や中小企業が実施するエネルギー起源以外の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトについて、新たなプロジェクト種類の追加、J-VERの認証や市場取引の支援を通じて、地球温暖化対策と地域振興の同時実現を図る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

オフセット・クレジット (J-VER) 制度については、J-VER の認証プロセスの効率化を図りつつ、国際基準（ISO）に準拠した制度設計を行った。また、制度の対象となる排出削減・吸収プロジェクトを 12 種類策定した。

○ 平成 23 年度は、農林業分野や中小企業等について、対象プロジェクト種類の追加、制度利用者への支援（設備補助を含む※）とともに、商談会の開催等を通じて J-VER の市場取引を促進する。

※ 補助基本額：60 百万円、補助先：民間企業（5 件）、補助率：1/3

### 3. 施策の効果

○ J-VER を活用した信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を促進し、国内の中小企業や農林分野の温室効果ガス排出削減を通じた京都議定書及び中期目標の達成に貢献するとともに、新成長戦略の着実な実行により域活性化や雇用創出に寄与する。
## +

## 国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業

クレジット(JVER)購入資金が国内農林業や地域地場産業等に還流し、地球温暖化対策に加えて雇用拡大効果！

市民・企業・自治体等

温室効果ガス排出主体）

クレジット(J-VER)購入資金

クレジット(J-VER)

カーボン・オフセット

自らのCO2排出量のうち

どうしても削減できない部分

J-VER

J - VER制度を活用する排出削減・吸収プロジェクト事業者

農業分野の

メタン・N2O排出抑制 間伐等の森林管理 フロン対策

## 新規排出削減分野開拓事業

J-VER制度の対象となっていない

※ 排出削減・吸収プロジェクト

J-VER制度における新規排出削減・吸収プロジェクト種類の策定

J-VER創出プロセスの計画書作成支援やモニタリング、検証を支援。

## 地域活性化排出削减分野開拓事業

既にJ-VER制度の対象となっている排出削減・吸収プロジェクト

地域協議会を活用して、J-VER等により地域興し等を行うプロジェクト

J-VER等の創出に係る施設整備等に係る経費を補助。

J-VER創出プロセスの計画書作成支援やモニリング、検証を支援。

## 事業概要

エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス排出削減・吸収量の算定方法等の基準の整備等

農林業・畜産業等、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出削減・吸収に寄与する事業者に対し、J-VER認証プロセス支援、施設整備補助

## 事業の効果

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスに関する国内の排出削減・吸収プロジェクトが活性化し、裾野の広い地球温暖化対策の進展と地域活性化等を同時実現
（新）家庭・事業者向けエコリース促進事業	4，000百万円（0百万円）
【「特別枠」要望】

総合環境政策局環境経済課

## 1 ．事業の概要

温室効果ガスを2020年に90年比25％削減という中期目標達成のためには、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務。

これらの部門で今後2020年までに低炭素機器（使用段階におけるCO2削減に資する機器）の導入など必要な対策を講じるための追加投資額は58兆円に上ると見込まれる。この投資額の多くは長い目で見れば将来のエネルギーコストの低減で回収可能であるが、特に家庭・中小企業にとっては、低炭素機器の導入に伴う多額の初期投資負担がネックとなる。

こうした多額の初期投資負担を軽減し、低炭素機器を普及させるためには、

「リース」を活用することが有効。

しかしながら、リース手法への消費者のなじみのなさ、事務手数料等（リース金利）分の負担といった理由から、これまで低炭素機器の普及のためにリースは必ずしも活用されていない。低炭素機器のリース（エコリース）を広く普及させるには、政策的な後押しが必要。

このため、エコリースを行う事業者（エコリース事業者）について、銀行ローンや現金等による購入の場合に比して不利にならないよう、従来実施してきた「環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業」と同等のインセンティブを与えるための支援措置を講ずることにより、エコリースを家庭を含め広く普及させ、もって低炭素機器の普及を加速化する。

## 2 ．事業計画

エコリース事業者等に対し、銀行ローンや現金等による購入の場合に比して不利にならないよう、従来実施してきた「環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業」と同等のインセンティブを与えるための支援措置として、リースに係る事務手数料等（リース金利）について助成を行う。

具体的には、低炭素機器等のリースを行った場合について、リース金利分の助成として、低炭素機器価格の3％を助成する。

【需要が見込まれる低炭素機器】

（１）家庭向け：高効率給湯器、電気自動車、既築住宅向け太陽光パネル等

（２）事業者向け：高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯・空調、高効率照明、太陽光パネル、電気自動車等

## 3 ．施策の効果

○ 2020年25％削減という中期目標達成に向け、家庭、業務、運輸部門における低炭素機器等の普及を促進し、地球温暖化対策を加速化

○ 経済効果として、約1,300億円の低炭素機器の設備導入を創出するとともに、約4,000人の雇用を創出（平成23年度）。
## 家庭・事業者向けエコリース促進事業

リース手法を活用し 頭金なしで家庭、中小企業等に CO_{2}削減に役立つ機器をパッケージで利用してもらう新たな仕組みの構築

太陽光パネル・燃料電池補助金、エコカー減税、家電・住宅等エコポイント

## ECOリス

民生部門

運輸部門

中堅企業

中小企業等

一般個人

省工木機器

例：

ヒートポンプ給

湯器、高効率照明、高効率業務

用冷蔵庫、高効率製氷機

新工ネ機器

例: 太陽光パネル

エコカー

例:電気自動車

ハイブリット建機

リース対象機器

保有目的のSPC

又はリース会社

~効果 ~

①頭金負担なし

②リース料水準の軽減

・大量導入による原価低下

調達メリットの還元

~ 機能 ~

① エコリース提供

② 環境取組のモニタリング/評価

投融資

(アレンジ)・

モニタリング

ファイナンス

連携

## 政府

金融機関

金融支援

リース料助成

太陽光

パネル

普及

高効率給湯器

電気自動車

高効率ボイラー

(HIのHPより)

高性能ヒートポンプ

空調 (ヨ洋電機HPより)

H23年度の経済効果

約1300億円の環境投資促進

約4,000人雇用創出
(新)環境コンシェルジュ事業(家庭低炭素化診断 & 情報提供サービス)
2,000百万円(0百万円)
【「特別枠」要望】

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

・ 家庭部門の温室効果ガス排出量は、2008年、90年比で3割以上増加しており、抜本的な対策が必要。

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」において、「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられており、家庭が実際の行動に移すため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなコンサルティングを実施。

また、一定程度の削減効果が期待される HEMS や省エネナビ等の「見える化」機器の導入支援により、より詳細に家庭内のエネルギー利用状況、個々の削減効果及び買替効果を可視化し、対策促進を誘導。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）地域環境コンシェルジュ運営業務

地域ごとに実施機関を設置。環境コンシェルジュ（以下「診断士」という。）希望者の募集、研修

・診断受付、診断士派遣、事後フォローアップ等

## （２）環境コンシェルジュ支援業務

実施機関を支援する機関を設置。診断士育成プログラム作成、指導員育成、診断による行動変化状況等評価

診断支援ツール開発・改修、見える化機器情報を蓄積するサーバー開発

## （３）見える化効果増進事業

診断情報、見える化機器のエネルギー消費情報等解析

- 属性毎の削減ポテンシャルの評価、CO2 排出の認識と実際の消費のギャップの詳細化、検証により新たな診断ノウハウ策定

企業等で開発されているリアルタイムのエネルギー消費量の計測、アドバイスの効果検証による普及促進

## （４）見える化機器補助事業

- 家庭内のエネルギー消費実態を効果的に家庭に提供する HEMS や省エネナビ等の購入補助

### 3. 施策の効果

## (直接効果)

・経済効果 約220億円（受診家庭の省CO2機器買替・導入喚起）

· 雇用効果 約 1 万人日

· CO₂ 削減効果 約 2.8 万 t

## (間接効果)

・受診家庭への教育効果

・省 CO₂ 機器の市場創出、拡大

・家庭への民間コンサルビジネスの拡大・普及
## 環境コンシェレジュ事業 (家庭低炭素化診断 & 情報提供サービス)

家庭における全ての排出源で抜本的な対策が必要であり、各家庭のCO2排出実態と効果的な削減対策に関して、きめ細やかな情報提供が必要。

・環境コンシェルジュが 気づきから アクション へ結びつけ、家庭でのCO2排出削減行動の定着、加速を進める。

・新成長戦略～ 冗気な日本 復活のシナリオ～ における、強みを活かす成長分野に、環境コンシェルジュ制度の創設が示された。

温暖化対策に関心もあり、何か取り組みたい！

けど何をすれば良いのかわからないし

思ったほどの効果が出ないことも…。

我が家にとっての効果的な取組が知りたい！

家庭

CO_{2}排出情報の提供

・アンケート調査 等

## 環境コンシェレジュの効果

·經濟効果 約 220億円 (省CO2機器買替 導入喚起)

·雇用効果 約 1万人日

·CO2削減効果 約 2.8万 t

加えて、受診家庭への教育効果、省CO2機器の市場創出 拡大、家庭への民間コンサルビジネスの今後の拡大 普及等が期待される。

## 対策を促すモチベーションづくり

気づきから

排出源別排出量 (どこが悪いのか？)

CO2レベル判定 (皆と比べて対策は進んでいるのか？)

削減ポテンシャル (あなたもこれだけできる！)

HEMS、省エネナビ等の 見える化 機器補助

CO2削減効果がリアルタイムで 見える」!

・よ! 詳細な削減余地の把握

アクション

## 具体的かつ総合的な行動のアドバイス

・エコ・リフォーム

省CO2機器買い替えアドバイス

・太陽光、太陽熱発電の導入

・自動車の買い替え

・使用方法、暮らし方の見直し

・支援メニューの紹介

研修

ゼロエミッションライフ

診断士

(環境コンシェレジュ)

人材提供

地球温暖化防止活動推進員

環境管理士

環境カウンセラー

環境マネジメントシステム審査員等

環境プランナー

地域電器店、電気、ガス会社、リフォーム

会社等
## 環境コンシェルジュ事業 事業スキーム

## I 地域環境コンシェルジュ運営業務 9億円（約2千万円×47件）委託

• 地域ごとに環境コンシェルジュ実施機関 (以下、実施機関という)を設置 (47機関を想定)

• 環境コンシェルジュ希望者の募集、研修

・診断の受け付け、環境コンシェルジュの派遣

・事後のフォローアップ等

## I V見える化機器補助事業 9億円補助

• 家庭内のエネルギー消費実態を効果的に家庭に提供する HEMS や省エネナビ等の購入補助

・見える化機器の補助交付手続きを行う業務

· 全国組織を想定

## 支援

## 診断結果集積

## Ⅱ環境コンシェルジュ支援業務

## 8 千万円委託

• 実施機関を支援する機関 (全国組織を想定)

・環境コンシェレジュの育成プログラム作成

・指導員の育成

- 各実施機関の進捗の管理及び環境コンシェルジュのアドバイスによる行動変化状況等を評価

・診断の支援ツールの開発 改修

・見える化機器情報を蓄積するサーバーの開発

## Ⅲ見える化効果増進事業

## 6 千万円委託

## 解析

• 環境コンシェルジュ診断情報、見える化機器のエネルギー消費情報等解析

- 属性毎の削減ポテンシャルの評価、家庭のCO2排出の認識と実際の消費のギャップの詳細化、検証で、新たな診断ハウハウ策定

・企業等で開発されているリアルタイムのエネルギー消費量の計測、アドバイスの効果検証による普及促進 (10件程度)

## 新たな診断ノウハウ
バイオ燃料導入加速化事業

3，993百万円（2，956百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

欧米等では自動車用燃料へのバイオ燃料の混合を加速しており、我が国においても運輸部門における有力な排出削減策の1つとして推進する必要。

このような背景から、平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、バイオ燃料について、2020年に全国のガソリンの3％相当以上の導入を目指すこととされており、バイオ燃料を全国的に供給できる体制を速やかに構築する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① E 3 ガソリン本格普及事業（平成 21 年度～25 年度）

実証事業から民間事業への移行を図るため、特定ブランド又は地域におけるガソリンの相当割合を E3 化し、品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討。23年度は、ガソリンスタンドにおける準備を実施。

② ETBE + 工タノール混合車走行実証事業（平成23年度～25年度）

当面、ＥＴＢＥ混合ガソリンとエタノール直接混合方式が併存することを想定した実走行試験を行い、排ガス性状等について検証するとともに、バイオ燃料の導入量の拡大とガソリン流通体制の簡素化の両立策を検討。

③工⼯燃料利⽤促進辅助事業（平成１９年度～２５年度）

地産地消型のバイオエタノール流通体制を構築しようとする事業者の施設整備を補助（補助率1／2）。

## 3 ．施策の効果

・バイオ燃料導入量の拡大
## バイオ燃料導入加速化事業

運輸部門における有力な二酸化炭素排出削減策バイオ燃料の導入を加速

## エネルギー基本計画で閣議決定された 「2020年に全国のガソリンの3%相当以上の導入」の目標を達成

## ① E3ガソリン本格普及事業

実証事業から民間事業への移行を図るため、特定ブランド又は地域におけるガソリンの相当割合をE3化し品質管理上自主的に取り組んでいる様々な事項への適合を確認しつつ、費用対効果ができるだけ高い方法を柔軟に検討

バイオエタノール

製造

製油所における

バイオエタノール混合ガソリン

の製造

② ETBE + 工タノール混合車

走行実証事業

排ガス性能等を検証

## ③ 工⼆燃料利⽤促進辅助事業

地産地消型のバイオエタノール

流通体制を整備

製造設備

混合設備

給油設備
温泉エネルギー活用加速化事業

850百万円（50百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

自然環境局參事官室

## 1 ．事業の必要性、概要

我が国は、世界第3位の地熱資源国であり、そのエネルギーの有効利用は極めて重要。既存温泉の半数に当たる約14,000の温泉は湧出温度が42度以上の高温温泉であり、これら高温温泉は、大気中に熱を放散させる等により温度を低下させてから浴用等に利用している事例も多いが、近年ではこの温度差エネルギーにより発電することが可能となってきた。また、温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）はその量によってはエネルギーとして有効活用することも可能。

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の自立的普及に向けて、初期需要を創出することによりコストの低減を図り、地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進を図るため、温泉エネルギーを有効活用する民間団体に対して補助を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成23年度～25年度（②～④は22年度開始）

①温泉発電設備（売電しないものに限る）の設置（平成23年度新規）

② ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

③温泉付随ガスの熱利用

④温泉付随ガスのコジェネレーション

補助率：①③④は事業費の1／2、②は1／3

補助対象者：民間団体（①については50kW⁺20件程度）

対象温泉：既存の温泉又は自然湧出温泉

## 3 ．施策の効果

温泉発電、温泉熱・温泉付随ガス利用事業の初期コストの低減による自立的普及。及び地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進。
## 温泉エネルギー活用加速化事業

世界第3位の地熱資源の活用

温泉エネルギーの初期コスト低減による自立的普及

地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進

## 温泉熱の利用

① 新規】温泉発電設備の設置

高温温泉

(70~120℃)

浴用利用

(50℃以下)

温度差エネルギー

で発電

ホテル 旅館等

での利用

我が国の高温温泉は

14000カ所。発電実用規模

に限定しても1500カ所以上。

## 温泉付随ガスの利用

改正温泉法の付帯決議に明記された

分離したメタンの利活用」を推進

③温泉付随ガスの熱利用

④温泉付随ガスの

コジェネレーション

② ヒートポンプ等による温泉熱の熱利用

排湯熱源対応

水冷式ヒートポンプ

給湯・空調に利用
（新）洋上風力発電実証事業

1，500百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

温室効果ガスの排出量を 25% 削減し、再生可能エネルギーの供給量の一次エネルギーの供給量に占める割合を 10% とするため、再生可能エネルギーの利用を強力に促進する必要がある。

平成 22 年 6 月に閣議決定された新成長戦略において、洋上風力開発の推進が、また、同月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、海洋エネルギーの技術開発・実証事業の推進が規定された。

こうした背景の下、水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電は、世界第6位の排他的経済水域を持つ海洋国である我が国において、特に大きな導入ポテンシャル（5,600万kW以上）を有するエネルギー源として、その実用化が大いに期待されている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

当省の事業として、平成22年度から基本設計、環境影響評価手法検討等に着手した浮体式洋上風力発電について、以下の年次計画によって実証事業を実施し、事業性等の評価を行う。

海象等環境調査	平成 23 年度 ~ 平成 24 年度
設計と実証機製造	平成 23 年度 ~ 平成 24 年度
実海域設置、実証試験開始	平成 24 年度 ~ 平成 27 年度
事業性等の評価	平成 25 年度 ~ 平成 27 年度

## 3 ．施策の効果

浮体式洋上風力発電について、平成28年度（2016年度）の実用化を達成する。
## 洋上風力発電実証事業

洋上風力開発の推進(新成長戦略、エネルギー基本計画)中でもポテンシャルが大きい浮体洋上風力発電の実証を推進

平成28年度(2016年度)に実用化

日本は世界第6位

の排他的経済水域を持つ海洋国

浮体式洋上風力の

開発は世界的にも

始まったばかり

(海洋上 80m )

年間平均風速8.5m/s以上

同7.5~8.5m/s

同6.5~7.5m/s

【実証事業年次計画】

・海象等環境調査 (平成23～24年度)

・設計と実証機製造 (平成23～24年度)

・実海域設置、実証試験開始 (平成24～27年度)

我が国における導入ポテンシャル

5,600 万kW以上

・事業性等の評価 (平成25～27年度)

将来の再生可能エネルギー導入拡大に貢献
(新)家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業

1,520百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

太陽熱利用システムは、エネルギー変換効率が40～60％と高く、家庭のCO2排出量を14％程度低減できると見込まれており、その導入拡大が必要である。

しかし 諸外国では急速に導入量が増加しているのに対して、我が国では年々減少している現状にある。この背景には、太陽熱利用システムの導入にあたっては、衛生上の問題、家屋への影響の観点から特に適切なメンテナンスを必要とするところ、この点で不十分なビジネスが過去展開されたことがある。こうした経緯から、市場規模が急速に縮小したため、単価も相対的に高くなっており、太陽熱利用システムの導入拡大のためには、ビジネス体系を再構築することが必要となっている。

さらに、22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、グリーン熱証書のさらなる利用拡大に向けた証書対象範囲の拡大や認証基準の作成等の取組を実施することが規定され、太陽熱の環境価値の普及のための取組についてもあわせて実施する必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

①家庭用太陽熱利用システムリース支援事業 (補助)

補 助 先 :家庭用太陽熱利用システムのリース (保守・管理含む)を行う事業者

補助対象 :太陽熱利用システムの機器工事費 (※ 補助熱源機器を除く)

補助率:1/2

所要額:1百万円×3,000戸×1/2=1,500百万円

②グリーン熱証書普及拡大事業 (委託)

上記①のシステムのうち、積算熱量計測機能が付加されたシステムについて、グリーン熱証書の認証取得及びとりまとめを行い、グリーン熱証書をオフセットとして購入する事業者を広く募集する。

## 3 ．施策の効果

・太陽熱利用システムに相応しいビジネスモデルの再構築及び初期需要の創出によるコスト低減により、家庭用太陽熱利用システムの自立的普及を図る。

・太陽熱の環境価値に対する社会的認知を拡大する。