Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(新)日中窒素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業96百万円（0百万円）

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の概要

水質汚濁、特に富栄養化が深刻化している中国の農村地域等において、窒素・りんを含めた分散型排水処理モデル事業を実施し、農村地域等の現地の実情にあった水環境管理技術の普及促進方策にかかる協力を行うものである。

これまでの窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究等を踏まえ、中国は第12次5ヶ年計画の新たな拘束性目標としてアンモニア性窒素を選定する見通しであり、従来の協力に比べて窒素・リンの処理にはより高度な技術を要するため、本モデル事業により日本の技術が採用されることにより、日本企業の中国市場進出を促進する。

また、中国では急激な経済発展に伴い水質汚濁が進行しており、特に深刻な渤海や黄海の汚濁は潮流の影響により日本近海に到達することも懸念されており、本事業の実施により我が国の近海の海域環境にも寄与するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・農村地域での窒素・リン排水処理技術の適性調査・モデル地域における排水処理技術の適用・窒素・リン排水処理技術の実証調査・技術の普及促進方策の検討・キャパシティビルディング実施

## 3 ．施策の効果

・モデル事業対象地域における水質汚濁、富栄養化の改善。

・モデル事業を通じた実態把握や適用可能技術の検証を通じて、次期5ヶ年計画（H28策定予定）で窒素・りんに関する総量規制が盛り込むことが可能となり、中国全域にその効果が及ぶ。

・日本の水関連企業の海外における受注機会拡大

・中国水質改善に伴う我が国海域環境への影響の低減
## これまでの協力(H20～22)

## 新規協力: 窒素・リンの処理(高度処理)

## 〇地域に適応した分散型排水処理技術

・中国6地域においてモデル事業による排水処理技術の実証調査を実施

・現地の資材を利用できること

・建設費・維持管理費が安いこと

・地元が容易に維持管理できること

## ○事業スケジュール

H2O

H21

H22

## 窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究

● 日中共同研究レポートの作成（日本の経験、法制度を伝達）

● 山東省威海市(米山ダム)で、水質総量削減計画の策定

富栄養化の例(雲南省デン池)

窒素の除去

生物学的処理法

● 硝化脱室法（硝化液、膜处理etc）

● Anmox法

物理化学的処理法

従来の協力より高度処理ニーズが高い

H24

H23

## 山東省威海市(米山ダム)

施工

設計

◆生物学的りん方法

日本企業の中国市場への進出の呼び水に

● 嫌気無酸素好気法、嫌気好気活性污泥法

## リンの除去

物理化学的方法（凝集沈殿、晶析法etc）

● フォストリップ法

H25

事業

サイト

選定

H26

H27～

事業

サイト

選定

評価·引渡

中国でのWS

国内セミナー

設計

## 中国国内の計画策定状況

第11次5ヶ年計画(H18-H22)

● COD排出総量10％削減の義務化

※人口の7割が集中する農村部は対象外

第12次5ヶ年計画(H23-H27)

● 農村部における分散型排水処理施設の建設推進

第13次計画

● アンモニア性窒素の総量規制
(新)アジア水環境改善モデル事業

47百万円(0百万円)

水・大気環境局 水環境課

### 1. 事業の概要

2025年には水ビジネス市場は110兆円の成長が見込まれる一方、その大半を占める管理運営や施設建設部門において日本企業のシェアは低い。また、日本企業は管理運営に関する経験が少ないため、国際入札に必要な参加資格要件を満たすことができず、競争の土俵にすら上れない状況にある。

本事業では、污水処理事業単独ではなく水道事業と一体となって整備することにより資金回収リスクを低減するとともに、システム全体としての水環境の改善・水循環の健全化を図る「日本型ビジネスモデル」の構築を図る。パイロットケースとして、相手国政府との政府間合意に基づき、企画計画から維持管理まで、浄水から污泥処理までを一体化したモデル事業をアジアの地方中小都市において実施する。実施に当たっては、厚生労働省や国土交通省による上下水道事業の国際展開と適宜連携を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25	H26
・対象国におけるフィージビリティスタディの実施・モデル事業の計画・設計・モデル事業の建設・モデル事業の維持管理・モニタリング・日本国内企業を対象としたセミナーの実施・キャパシティビルディング実施

## 3 ．施策の効果

・MDGs（安全な飲料水、衛生施設の継続的な利用）達成への貢献

・日本の水関連企業の海外における受注機会拡大
# アジア水環境改善モデル事業

## 背景

水ビジネス市場は2025年には110兆円へ成長見込み(うち約4割がアジア)

世界人口 67億人のうち、9億人（うちアジア 5億人）が安全な水を、

26億人（うちアジア 19億人）は衛生設備を利用できない状況

## 水ビジネス市場の今後の伸びとその内訳

市場規模(2025)	分 野
100兆円	水インフラ管理運営
10兆円	施設建設
1兆円	機器、素材、膜

要素技術(機器・素材)は高い技術力を有しているが、当該分野は1兆円市場

## 「110兆円」市場への参入に向けた課題と戦略

## 課題

・日本では管理運営は

公共部門が実施

民間部門に管理運営の

ノウハウ蓄積が少ない

・諸外国が提示する

入札参加資格がない

戦略

・水道事業と汚水処理事業の組み合わせにより、システム全体として水循環の改善と効率的な料金回収を図る

→「日本型ビジネスモデル」の構築

## 実施スケジュール

H22

•アジア水環境ネットワーク(WEPA)の場で

対象国を検討

H23

・対象国における

フィージビリティースタディーの実施

H24

・モデル施設の

計画・設計

H25

・キャパシティ

ビルディング

・モデル施設の建設

H25

•国内企業を対象としたセミナーの実施

・モデル施設の

維持管理モニタリング

## 具体的施策

→原水の浄水から汚泥処理までの各段階で、企画・計画から運営・維持管理を一体化したビジネス展開を目指し、アジアの地方中小都市で政府間合意に基づくモデル事業を実施

## 原水から汚水・汚泥処理までの技術・施設をパッケージ化（イメージ）

污泥処理

・し尿処理・堆肥化

・汚泥収集システム

排水

·浄化槽技術

·汚水処理施設

·メンテナンス

国土交通省との連携

日本の有する多種多様な技術から、

地域特性に応じたメニューの組み合わせにより

健全な水循環サイクルを構築

汚水の

集水システム

・管路検査

・工事設計支援

・メンテナンス

·測定技術

·水質モニタリングシステム

取水

・浄水技術

・水質検知技術

・簡易水道

（公営・民営）

・浄水プラント

建設

・メンテナンス

飲料水の配水

・送水ポンプ

・漏水防止技術

・配管設計支援

・メンテナンス

厚生労働省との連携

※各段階で、企画・計画から要素技術の導入・施設の設計・施工、運営・維持管理までを一体化

現地適応型技術の開発、維持管理を行うコンサルタント及び現地技術者の育成を併せて実施
日本モデル環境対策技術等の国際展開	146百万円(146百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国の公害克服経験をもとに、環境汚染対策技術・モニタリング技術について、規制体系整備・人材育成などとパッケージにしてアジア諸国に普及・展開することを目的とし、以下のとおり調査・検討及び2カ国間協力を実施する。

①中国・ベトナム・インドネシアを対象とした技術・法制度整備・人材育成のパッケージ施策の具体的取組内容の検討

②中国・ベトナム・インドネシアの状況に応じたパッケージ施策を推進するための二国間協力事業の実施

③ アジア各国と協調した環境対策技術等の実証・認証制度の構築支援 < 拡充 >

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
①パッケージ施策に係る調査・検討②パッケージ施策推進のための二国間協力事業の推進③環境対策技術等の共同実証・認証制度の構築支援

## 3 ．施策の効果

我が国の公害克服経験に基づく環境対策技術等のアジア諸国における普及・展開が、各国の状況に応じた規制体系の整備・人材育成と併せて推進され、アジア諸国の環境汚染問題の解決と環境分野における日本のリーダーシップの発揮につながる。さらに、我が国の環境対策技術等をベースに、アジア各国と協調した実証・認証制度を構築することにより、我が国の環境産業の国際競争力の強化が図られる。
## 日本モデル環境対策技術等の国際展開

< 日本の現状 >

◆現地の規制・制度の実施体制が不十分であり、技術導入への意欲に乏しい

◆現地事情に応じた技術カスタマイズが不十分→高い技術力を持つも、アジア諸国への市場開拓が不十分

日本企業等への現地の技術ニーズ情報等の提供

< アジア諸国の現状 >

◆規制・制度の実施体制、人材能力が不十分

◆技術の客観的な評価システムが未確立

→大気汚染・水質汚濁等の環境汚染の深刻化

技術導入、制度整備、人材育成等

の支援

~ 官民一体で日本の 環境対策・モニタリング技術」の普及・展開を 制度」の整備・「人材」の育成とのパッケージで推進~

① 環境技術普及のための対象国 (中・越・尼)におけるパッケージ施策の検討

② パッケージ施策推進のための二国間協力の推進 (政策研究・人材育成)

③ アジアにおける環境対策技術等の実証・認証制度の構築支援

施策の効果

< 日本 >

日本の環境対策技術等の普及・展開が、規制・制度の整備や人材育成等と一体的に促進

日本の技術の持つ優位性がアジアで評価→環境産業の国際競争力強化

< アジア諸国 >

規制・制度の実施体制強化、環境対策技術の導入・普及、環境管理能力の向上

→環境対策の進展
越境大気汚染対策推進費

458百万円（431百万円）

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の必要性、概要

近年、東アジア地域の急速な発展に伴い、酸性雨や光化学オキシダントなど我が国に対する越境大気汚染の深刻化が懸念されており、国際的連携の下での長期継続的なモニタリングによる監視と各国における発生源対策の推進等に係る国際協力の強化が必要になっている。

また、我が国への黄砂の飛来頻度の増加の伴い、黄砂に関する科学的な実態解明が求められており、平成22年5月に開催された第12回日中韓三力国環境大臣会合において、黄砂及び大気汚染を含む今後5カ年の優先協力10分野に関する「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」が採択され、今後の協力と対策の強化が合意されている。

このため、国内における越境大気汚染係に関するモニタリングを継続的に実施することにより、越境大気汚染による環境影響の防止に寄与するとともに、東アジア地域における大気汚染に関する国際協力を通じ、東アジア地域における大気汚染問題の解決に向けた取組を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

（１）中国における大気汚染対策協力事業（平成22年度～）

18百万円（18百万円）

日本の公害経験や未然防止、被害救济等の情報や、NOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術等の日本が有する制度・技術・ノウハウについて中国に対して情報発信するとともに、中国におけるNOx排出削減のためのセミナーの開催及び中国における大気汚染対策の強化に向けた調査・研究を実施する。

（２）越境大気汚染モニタリング推進費（平成１４年度～）

276百万円(269百万円)

酸性雨の長期的な影響を把握するため、越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画に基づくモニタリング（大気、土壌植生、陸水）を継続的に実施する。また、黄砂実態解明調査を通じ、より多くの黄砂事例について、総合的な実態解明を進める。

（3）東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 79百万円（79百万円）

①東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討（平成21～25年度）
有識者からなる検討会を設置し、東アジアの大気汚染を防止するための政策枠組みの検討をより具体化する。

②東アジア大気汚染排出現況調査（平成21～25年度）

東アジア各国における大気汚染排出状況について、各国政府と協働で産業界等への調査を実施する。

③パイロットスタディの実施（平成23～25年度）

大気汚染排出現況調査の結果を踏まえ、対象国において、科学的知見に基づく大気汚染防止計画の策定を支援し、効果を検証する。

## （４）東アジアモニタリングネットワーク（EANET）将来発展推進事業

47百万円(47百万円)

①越境大気汚染ジュレ-ジョンモデル開発・検証事業（平成23年度～）

越境大気汚染に関するジュレーションモデルの改善及び精緻化を図るため、モデルの比較・検証を行う国際ワークショップを開催・運営する。

②東アジア越境汚染調査研究費（平成23～25年度）

微小粒子状物質及びオゾンの越境汚染の実態を解明するため、簡易測定法等を活用し、EANET参加国と協力し東アジア地域での汚染実態を把握するとともに、我が国への越境大気汚染を解析する。

③東アジア酸性雨モニタリングネットワーク設立基盤強化・発展事業（平成21～23年度）

日本の環境技術をEANET参加国へ普及するため、酸性雨及び大気汚染の観測等に関する専門家を派遣し、モニタリングの技術指導を行い、技術向上等を図る。

## （５）越境大気汚染対策に係る日中韓協力事業(拡充)

38百万円(19百万円)

①黄砂对策推進事業（平成23～26年度）

日中韓三カ国での黄砂共同研究を実施し、黄砂モニタリング・早期警報システムの構築及び発生源対策を推進する。

②越境オゾン汚染対策推進事業（平成23～26年度）

日中韓三カ国でのオゾン汚染に関する共通理解を図るため、日中韓で協力し、科学研究ワークショップを開催するとともに、オゾン濃度

の長期トレンドに関するモニタリング結果の検証・解析を行う。

## 3 ．施策の効果

越境大気汚染の影響緩和・国際的な共通理解の形成及び東アジアにおける国際協力の推進。
## 越境オゾン汚染対策推進事業

## 背景

平成22年 5月の日中韓三力国環境大臣会合において、大気汚染防止を含む共同行動計画が採択され、オゾン汚染に関する具体的な研究協力を推進。

・バックグラウンドにおけるオゾン濃度の上昇要因は明らかになっていない。今後、効果的な対策を講じる上では、モニタリング結果の検証・解析等が必要。

## 事業概要

## 研究協力の推進

・オゾン汚染 メカニズムの

実態解明や共通理解の

形成に資するよう

国際ワークショップを開催

する等、研究協力を推進。

## オゾン汚染 メカニズムの実態解明

・オゾン濃度の長期トレンドに関するモニタリング結果の検証、解析等を行い、効果的な対策へ貢献。

## 狙い

·北東アジア地域の大気汚染防止

·国際的な共通理解の形成

·国際的な研究の強みを生かした補完・協働関係の構築
## 黄砂对策推進事業

## 背景

平成22年5月の第12回日中韓三力国環境大臣会合において、黄砂を含む共同行動計画が採択され、黄砂の防止及び対処の取組を一層推進する必要性が強調。

長期的な対策として発生源地域において黄砂が発生する地表面状況の改善が必要。

## 事業概要

## 早期警報システムの構築等

黄砂特定事例に係る観測データの共有と黄砂予測モデルの精度向上に関する取組を共同研究を推進。

数値シミュレーションの例】

## 発生源対策の推進

生態系被害回復に係る成功要因を解析し発生源対策を分類、整理。教訓や最新知見を得るため、国際セミナーを開催。

【植生回復の例】

狙い

・北東アジア地域における

黄砂対策に関する地域協力の推進
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金
90百万円（96百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の必要性、概要

東アジア地域においては、急速な経済成長に伴う硫黄酸化物等の排出増加による酸性雨問題が深刻化しつつある。このような状況のもと、東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進等を目的に、2001年1月から「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」が本格稼働を開始しており、現在の参加国は13カ国となっている。

今後の国際協調に基づく酸性雨原因物質削減対策に向け、EANETの役割は重要であることから、拠出金を負担し、環境先進国としてこの分野をリードしていく必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

EANET は、①東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進、②酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供、③東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力の推進を目的としており、共通の手法を用いた酸性雨モニタリングデータの収集・評価、精度保証・精度管理活動の推進、参加国への技術支援と研修プログラムの実施等を行っている。

我が国は、本ネットワークに参画するとともに、参加国として必要な経費の拠出を行っている。

### 3. 施策の効果

EANET の活動を推進することにより、東アジア地域における酸性雨問題の現状と将来について、参加各国間の共通認識が醸成され、国際協調による東アジア地域全体の酸性雨対策が期待される。
# 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

## く発足の背景>

・東アジア地域における近年のめざましい経済成長等に起因して、酸性雨の原因となる大気汚染物質の排出量が増加しており、今後もさらなる増加が予測されていることから、影響の深刻化が懸念。・東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年1月からEANETが本格稼働を開始。

## < 参加国 (13力国 )>

カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナム

## <目的>

・東アジア地域における酸性雨問題の状況に関する共通理解の形成促進。

・酸性雨防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供。

・東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力の推進。

## <活動概要>

共通の手法を用いた酸性雨モニタリングの実施

(大気汚染物質のモニタリングも実施)

・データの収集、評価、保管及び提供

・精度保証・精度管理 (QA/QC)活動の推進

参加国への技術支援と研修プログラムの実施等
漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費

204百万円(220百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の必要性、概要

平成21年7月に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（以下「海岸漂着物処理推進法」という。）」が成立し、同法に基づき、海岸漂着物対策が推進されている。同法の下、海岸漂着物等の発生状況の把握、発生原因に関する調査等、政府としての責務を果たしていく必要がある。

また、同法附带決議においては、同法の海岸漂着物等となっていない海底ゴミ、漂流ゴミについて、「回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと」、「地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること」とされている。

漂着ゴミについては、引き続き全国的、経年的な状況把握や原因究明等を行うとともに、海底・漂流ゴミ対策については、被害の実態が認められ、地方自治体からの要望も高まっており、また生態系への影響も懸念されるため、国として、状況把握、原因究明、回収のための技術的検討等対策手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）漂着ゴミ対策総合検討事業

国による総合的な海岸漂着物対策実施を推進するため、以下の検討を行う。

## ①漂着ゴミ状況把握事業

各主体と連携し、我が国の漂着ゴミの状況を把握する上で必要な地点において、漂着ゴミのモニタリングを行い、全国的・経年的な漂着ゴミの状況等を把握する。

## ②漂着ゴミ原因究明事業

主要漂着ゴミを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査を行う。また、外国から流入する海洋ゴミの国際的な発生源対策のため、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を通じた海洋ゴミの発生源管理のための会合での議論に活用できる情報を収集する。

## ③漂着ゴミ国外流出対策事業

我が国から流出するゴミの国外における影響に関する調査・検討を行う。
## （２）漂流・海底ゴミ対策総合検討事業

海底・漂流ゴミについて、全国において漁業関係者等へのヒアリングにより、その被害の概況を把握・分析し、緊急的に対策が必要な地域を把握する。加えて、全国から代表的地域を10地域程度選定し、以下の検討を行う。

## ①海底ゴミ対策検討事業

海底ゴミの状況調査を行い、回収した海底ゴミの性状、組成の分析、海流・海底地形の把握等により、発生源、堆積期間、及び当該地域に堆積した原因を調査、併せて文献調査を行い生態系への影響を把握する。

また、海底ゴミの効率的かつ生態系にも配慮した回収実施のための技術的検討及び関係者間の地域特性に応じた回収や発生抑制のための役割分担の検討並びに、海外の取組状況の調査を実施する。

## ②漂流ゴミ現状調査事業

漂流ゴミについて現状把握のため、アンケート調査、回収調査等を行う。

### 3. 施策の効果

漂流・漂着・海底ゴミの実態把握、原因究明及び効率的処理に関する技術開発等の推進により、各地域の漂流・漂着・海底ゴミ対策が推進される。
## 漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業

1\. 漂着ゴミ対策総合検討事業

2. 漂流 海底ゴミ対策総合検討事業

(1)漂着ゴミ状況把握事業

・漂着ゴミのモニタリング

・全国的 経年的な漂着状況、

対策状況の把握

(2)漂着ゴミ原因究明事業

・主要ゴミの発生実態調査 (国内及び海外)

・流出状況の追跡調査

・海外の発生源に係る情報収集

実効的な発生抑制対策の実施

効果的な漂着ゴミ対策

に関する施策の立案

国内由来のゴミ

(1)海底ゴミ対策検討事業

·海底ゴミの全国的・経年的な状況の把握

調査・回収手法の開発・検討

効果的・効率的な海底ゴミ対策の設計・立案

(2)漂流ゴミ現状調査事業

・漂流ゴミの被害状況・取組の実態把握

我が国に流するゴミ

我が国から流出するゴミ

発生源対策に係る

国際協力体制の構築

実態を踏まえた適切な対策の検討

(3)漂着ゴミ国外流出対策事業・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討
優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業

70百万円（51百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

改正化審法に基づき、平成23年4月1日より、優先的にリスク評価を行うべき「優先評価化学物質」を選定し、それらの物質について有害性や環境汚染のおそれがあるかどうかを判定するためのリスク評価を順次実施する。本事業は、これらの具体的な手法を確立するためのもの。

他方、化学物質やその含有製品を長期間使用した場合やそれらの廃棄段階を考慮していないといった問題も指摘されていることから、これらの段階における化学物質のスクリーニング評価手法及びリスク評価手法についての検討を含め、スクリーニング・リスク評価の実施状況をフォローアップしつつ課題等を抽出・分析し、より包括的・効率的なものとなるよう手法の向上に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

・当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析平成24年度

・化審法に基づくリスク評価の順次実施

・化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

平成 25 年度 ~

・改良したリスク評価手法によるリスク評価の順次実施

## 3 ．施策の効果

化学物質の製造段階から廃棄段階までのすべての段階を考慮にいた包括的かつ効率的なリスク評価手法を確立し、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(V&SD)2020年目標」（注）の確実な達成を図る。

（注）2002年9月に開催されたV&SDにおいて合意された世界共通の中長期目標：「2020年までにすべての化学物質による健康及び環境への影響を最小化する」
## 優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 70(51)百万円 [H23(H22)]

製造·輸入

加工·流通

使用

長期使用

廃棄

改正化審法に基づくリスク評価を実施

環境への排出量等が不明

→製造から廃棄までの全段階を通したリスク評価手法が必要

概要】

①化学物質及び含有製品の長期使用・廃棄段階におけるリスク評価手法の検討

②当面のスクリーニング・リスク評価手法の課題の抽出・分析

③化学物質の製造から廃棄までの全段階でのスクリーニング・リスク評価手法の試行・改良

化学物質の製造～廃棄までの包括的なリスク評価の実現
（新）高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務
30百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

2010年3月の「生物多様性国家戦略2010」において、生態系への影響のおそれがあるものとして化学物質が挙げられており、生態系保全のためには、化学物質の適切なリスク評価及び管理の推進が不可欠である。第一種特定化学物質は濃縮性が高く、鳥類などの高次捕食動物に多大な影響を与える可能性があるが、生態系を保全する観点からの高濃縮性を考慮したリスク評価・管理手法は確立されていない。このため、このような手法を確立し、生態系保全の観点からリスク管理を進めていく必要がある。

そこで、第一種特定化学物質等の高濃縮性化学物質について、環境中の濃度が高い地域、及びその生態系での指標種を選定して、必要な毒性試験、実態把握調査を行うなど必要な情報収集を行う。また、収集した情報を用いて、高濃縮性を考慮した生態系全体の適切なリスク評価手法の検討、試行を行った上で、生態系全体や生物多様性の保全を視野に入れた適正なリスク管理を実現するための化学物質対策について、検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度

・国内外における化学物質の生態系保全のためのリスク評価手法等の調査

・環境中の濃度が高い地域及び指標となる生物種の選定と毒性試験の実施

平成 24 年度

・選定地域における実態把握調査の実施

・生態系保全のためのリスク評価手法の検討

平成 25 年度

・生態系保全のためのリスク評価の施行

・生態系保全の観点からの化学物質管理手法の検討

## 3 ．施策の効果

高濃縮性化学物質による生態系のリスク評価及び管理手法について検討を進め、早期の確立を図る。
## 新規】高濃縮性化学物質による生態系への影響対策 検討業務 30(0)百万円 [H23(H22)]

## 化学物質審查規制法

(2009年5月公布)

国内で大量に製造され、難燃剤として使用されている高濃縮性化学物質が、鳥類に対し強い毒性を持つことが判明

→国内における汚染状況の把握

生態系に対する影響の評価 が必要

## 生物多樣性國家戰略2010

(2010年3月閣議決定)

課題】4つの危機

・人間活動や開発による危機

・里地里山など人間活動の縮小による危機

化学物質など人間により持ち込まれたもの

による危機

・地球温暖化による危機

高濃縮性化学物質 (第一種特定化学物質等)による生態系全体への影響について適切なリスク評価・リスク管理が必要

## 概要

①生態系保全のための化学物質のリスク評価手法等の国内外の調査

②環境中濃度の高い地域及び指標種の選定と毒性試験の実施

③高濃縮性化学物質のばく露地域での指標種に対する実態把握調査

・高濃縮性化学物質の有害性、濃縮性

対象種の生態系における位置づけ (栄養段階等) 生活史 (繁殖手段、時期等) を考慮

④高濃縮性化学物質によるリスク評価手法の試行
（新）国民参加型の政策形成推進事業

1 1 百万円（0 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）の合意を受けて2006年の第1回国際化学物質管理会議（ICCM）で採択された国際的な戦略・行動計画であるSAICCM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）において、化学物質の環境安全に係る政策決定プロセスへの多様な主体の参加と、それによる政策の透明性・説明責任の確保が国際的に求められている。

このため、本事業では、国民、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加する「化学物質と環境政策対話（仮称）」を設置し、参加メンバー自らの運営による議題設定、意見交換等を通じた政策提言を試行的に実施するものである。

## 2 ．事業計画

国民、事業者、行政、学識経験者といった化学物質に関係する様々な主体が参加し、各メンバーの関心が高い問題を協議により選定し、意見交換、合意形成を図ることにより、化学物質と環境に係る国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を試行的に取りまとめる。

## 3 ．施策の効果

各主体が協働して政策提言を取りまとめることにより、化学物質の環境リスクの低減と、国民が安心して暮らせる安全な社会の構築に資する。
## 国民参加型の政策形成推進事業

➢SAICM (国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)において、意思決定プロセスへの市民社会の全ての部門の参加と透明性説明責任の確保が求められている。

各主体による議題設定

各主体の

意見交換・合意形成

各主体間の協働の追求

各主体が自らの取組についてコミット

各主体の協働により政策提言を取りまとめ

化学物質の環境リスクの低減

国民が安心して暮らせる安全な社会の構築
化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業
257 百万円（255 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

化学物質の内分泌かく乱作用については、未解明な部分が多く、環境省では、平成10年に「環境ホルモン戦略計画-SPEED'98-」、平成17年に「ExtEND2005」を策定し、各種取組を実施してきた。この成果として科学的な知見を蓄積し、評価のための試験法開発を進めることができた。

○ 一方、欧米諸国やOECDでは化学物質の内分泌かく乱作用の評価を促進する動きがある。

○ これらを踏まえ、環境省では、平成22年7月に「EXTEND2010」をとりまとめ、引き続き基盤的研究等を進める一方で、環境リスクの評価及び管理のため、評価手法の確立と評価の実施を加速化することとした。

○ 本事業では、これを受けて、引き続き基盤的研究、試験法の検証、二国間協力等を進めつつ、平成23年度からは、内分泌かく乱作用が疑われる化学物質を選定して、これまでに開発した試験法を用いて試験を行い、影響評価やリスク評価を実施することを重点的に進めていく。

## 2 ．事業計画

22年度	23年度	24年度	25年度以降
(1) 基盤的研究
(2) 野生生物の生物学的知見研究
(3) リスク評価等検討推進
·化学物質の内分泌かく乱の作用影響平面
·誌賓実施
·リスク評価
(4) 誌賓法雑証推進
(5) 国際協力推進

## 3 ．施策の効果

化学物質の内分泌かく乱作用について、リスク評価手法を確立した上でその評価を進めることで、環境行政によるリスク管理の必要性を判断することが可能となり、環境リスクを効果的に低減することができる。
## 化学物質の内分泌か <乱作用に関する評価等推進事業>

## これまでの成果

SPEED' 98

優先して調査研究を進める必要性が高い物質のリストを作成した上で調査研究を実施し、4物質について魚類 (メダカ)に対して内分泌か <乱作用を有すると推察される等の成果。

## ExtEND2005

開発を進めてきた魚類、両生類及び無脊椎動物の試験法が、OECDにおける国際的なテストガイドラインとして採択される等の成果。

### EXTEND2010の策定 (H22 .7 )

## 今後の取り組み

これまでの知見や開発された試験法を基に、評価手法の確立と評価の実施を加速化する。

○ 内分泌かく乱作用等が疑われる化学物質を選定し これまでに開発した試験法を用いて試験を行い、影響評価やリスク評価を進める。

○ まだ知見等が不十分な点も多くあり、引き続き基盤的研究、野生生物の生物学的知見研究、試験法の検証を実施していく。

☐ 日英共同研究等、二国間の国際協力事業を進める。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

5,140百万円（3,140百万円）

【うち「特別枠」要望分2,000百万円】

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## １．事業の概要

近年、子どもたちの間で、先天奇形や小児喘息、精神発達障害などの心身の異常が急激に増加しており、環境中の化学物質の影響の可能性が指摘されている。これらの原因を解明するため、欧米では大規模なコホート調査が実施されてきたが、我が国では実施されてこなかった。環境省では、平成22年度より10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査を実施し、参加者（妊婦）の母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

本調査によって得られた知見について適切な産官学連携・国民への情報発信を行うことにより、安心・安全な子育て環境の実現と少子化対策への貢献に繋げる。

## 2 ．事業計画

本省が調査の企画・広報・国際連携を担当し、国立環境研究所がコアセンターとして、公募により全国１５カ所に設置したユニットセンターと共働して調査を実施する。国立環境研究所は、メディカルサポートセンターとしての国立成育医療研究センターから医学的な面からの支援を受けつつ、調査全体の取りまとめ及びデータの解析や試料の分析等を行い、ユニットセンターである大学等が、参加医療機関（病院等）の協力を得て、参加者募集や生まれてくる子どもたちの追跡調査を行う。

先天奇形などの発生率の少ない事例を分析するためには、10万人規模の調査が必要であるとされている。コアセンター等の調査実施機関の運営やデータシステムの維持管理等については、平成23年度当初予算で要求（3,140百円）しており、特別枠（2,000百円）により、平成23年度3万3千人の参加者を募集するものである。

調査の実施にあたっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していく。また、諸外国の先行調査と連携・協力するほか、WHO・UNEP等の国際機関や米国環境保護庁とも協力し、調査の成果を国際社会に還元する。

・スケジュール

平成22年度 研究計画書の策定、大学との契約、地域での体制づくり、調査実施者の研修等（平成23年1月から参加者募集開始（約8千人））

平成23年度 参加者募集（約3万3千人）

平成24年度 参加者募集（約3万3千人）

平成25年度 参加者募集（約2万5千人）

平成26年度 ~ 10万人の追跡調査と平行して、データの分析・試料の分析を実施

平成37年 追跡調査終了（最後の参加者が13歳に到達した時点）

## 3 ．施策の効果

本調査を実施することで、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになり、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図ることができる。

さらに、10万組の生体試料とデータの組み合わせが、競争的資金の利用や、民間企業の参加による追加研究のプラットフォームとして機能し、ライフサイエンス分野の科学技術の発展及び知財開発における国際競争力の確保に貢献することが期待される。
## ■ 注目すべき疾患発生率の増加■

25年で2.0倍 25年で4.0倍 (米アトランタ)

25年で2.5倍 (米アトランタ)

## 免疫性疾患

喘息 (小学生の4％ 28万人が罹患)

代謝·内分泌系異常

小児肥満 (12歳児の10％に出現)

生殖異常

男児出生率の低下 35年で1.07超が1.05台に

精神神経発達障害

精神および行動の障害の受療率

自閉症の割合

30年で6倍 (5-14歳で0.5%)

15年で20倍 (米ウィスコンシン)

国際比較

日本(エコチル調査)	NCS(米国)
追跡主体対象数・期間	10万人の出生児 胎児期から13歳まで	10万人の出生児 胎児期から21歳まで
質問票調査・生体試料採取	全体	全体
訪問調査・環境試料採取・面談	一部での実施	全体
調査内容	化学物質の影響に注目、その 他は交絡要因	幅広い要因を調査、大規模予 算投入
実施主体・陣容	国立環境研究所 専門職・医師15名、技官12名、 事務補助26名 計53名	疫学調査専門会社が5年契約 で請負い 医師・博士16名、技官41名、そ の他23名(2008年度 計80名)
実施年度からの予算規模	2010年 34億円 調査期間平均予算: 55億円/年 調査期間:16年間	2007年 81億円 2008年 116億円 2009年 181億円 調査期間:25年間

・米国調査は訪問・環境試料採取・面接を全対象者に行う全面展開型

・日本は基礎的部分を環境省で立上げ、後に関係省が参加できる発展型（効率性重視）

■ 子どもの発育への影響 (環境要因と交絡要因)

子どもの特徴

○ 発達期の脆弱性 (心身の発達過程にあり影響を受けやすい)

・子どもは小さな大人ではない

○ 特有の曝露経路 (胎内・母乳曝露、物を口に入れる行動、床面での活動)

環境中の有害物の体内動態特性 (生物濃縮、低い代謝能力)

・子どもの脆弱性に着目した

リスク評価、リスク管理が必要

■ 疫学調査の必要性■

### 1. 人と動物では感受性、発現が違う

(列)サリドマイド(睡眠薬)：ヒトアザラシ肢症を発症するが、マウスやラットアザラシ肢症を発症しない

(列)ダイオキシン(TCDD)：モルモットでは消耗性症候群を発症、急性毒性に関する致死率(LD₅₀)は0.6μg/kg

ヒトでは塩素痙を発症、致死率(LD₅₀)不明(コシチェンコ大統領125μg/kg→公務復帰)

2. 低濃度曝露の影響を検出

(一般環境レベルの曝露による影響が重要)

・低濃度メチル水銀曝露による発達への影響

(セイシェル、デンマークフェロー諸島等多数)

・低濃度の鉛曝露による知能の低下

(アメリカ)

・低濃度のPCB曝露による発達への影響

(アメリカ、台湾)

・有機ヒ素化合物曝露による小児への健康影響

(知能の低下、自律神経の異常 日本)

3. 人でしか明らかにできない疾患 (症状)がある (例) ADHD、自閉症、性同一性障害

原因究明のため、化学物質に注目した長期・大規模の疫学調査が必要
## 調査研究の内容

妊娠健診時

出產時

・インフォームドコンセント

・質問票調査

・姦血液、尿の採取

・環境試料の採取

・出生児の健康状態を確認

・臍帯血の採取

・父親血液の採取

## エコチル調査実施イメージ

長期保存

(バンキング)

化学物質等の測定

1. 日本全国から幅広く

2. 地域の環境要因の

違いに注目

3. 対象調査地区内の

すべての妊婦に協力依頼

1ヶ月時

母乳の採取

6ヶ月から

13歳まで

質問票調査 (半年ごと)

面接調査 (数年ごと)

環境試料の採取

分析結果

統計学的検討

## 必要な参加者数

子どもの成長発達に影響を与える環境要因を解明

先天奇形など、有症率が極めて低い症例への化学物質関与を検出するためには、最低でも10万人規模の調査対象が必要。

比較的有症率の高い疾患についても、低濃度で影響を及ぼす化学物質関与を十分に検出するために、10万人規模の調査対象が必要。

## 連携

環境省

厚生労働省・調査全体の企画立案

文部科学省・予算の確保

コアセンター

(国立環境

研究所)

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

調査の実施機関

データシステムの運営、試料の保存分析、精度管理

- データシステムの運営、試料の保存分析、精度管理

- ユニットセンター管理、支援

## 本調査から期待される科学的成果

• アウトカムの測定に関するプロトコールの作成支援

## 直接的成果

○ 子どもの健康に与える環境

要因を解明

⇒ 有害環境の排除

・調査に関わる医療関係者への指導及び支援

○ 化学物質感受性・疾患・障害に関連する遺伝子の解明 → 予防

○ 子どもの疾病を低減

⇒安心 安全な子育て環境

を実現

☐ 少子化対策

## 間接的成果

○ 環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供

○ 生体試料バンクとしての機能を提供

・データアーカイブとしての

機能を提供

○ 我が国の環境疫学研究者の育成・強化

## 地方自治体

連携

地域住民への普及啓発、広報

- 母子手帳発行等による参加者募集への協力

- 行政データの提供

## ユニットセンター (15箇所 :10万人の参加者募集と追跡)

大学や研究機関等の環境保健に関する教室を中心に産婦人科、小児科等の協力を得て構成

- 調査参加者のリクルート及び13年間のフォローアップ

● 個別相談窓口など参加者とのコミュニケーション

・生体試料の採取、質問票調査の実施

協力医療機関

ユニットセンターが地域の医療機関（大学病院、一般病院、診療所等）に協力を呼びかける

- 調査対象者 (妊産婦) の登録、生体試料の採取
（新）水銀規制に関する条約制定推進事業
67百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

平成21年2月に開催された国連環境計画(UNEP)第25回管理理事会では、国際的な水銀規制に関する条約の制定に向けて、政府間交渉委員会(INC)を設置して交渉を開始し、平成25年までに条約の制定を目指すことが合意された。

水俣病経験国である我が国は、平成22年5月に開催された水俣病犠牲者慰霊式において、(1)同条約の制定に積極的に貢献すること、(2)平成23年1月に第2回政府間交渉委員会(INC2)を我が国で開催すること、(3)条約の採択と署名を行うために平成25年頃開催される外交会議を我が国に招致して、同条約を「水俣条約」と命名したい、との意向を総理大臣が表明済みである。

これを受けて本事業では、(1)条約交渉を円滑に進めるため、条約交渉の事務局を務めるUNEPに資金の拠出を行うとともに、(2)発展途上国等において水銀管理能力強化のための適切な技術と対策(BAT(利用可能な最良の技術)、BEP(環境のための最良の慣行))を普及させることにより、「水俣条約」の実現に向けて、国際的な議論の推進及び途上国等における気運の醸成を図る。

## 2 ．事業計画

政府間交渉委員会における条約交渉が平成25年2月まで予定され、その結果を受けて条約を採択する外交会議が平成25年秋に予定されていることから、本事業は平成24年度までの2年間の実施を計画している。

## 3 ．施策の効果

条約交渉の進展に積極的に貢献することにより、①「水俣条約」の実現、②条約の内容への我が国の主張の反映、③国際的な水銀対策の進展が期待される。
## 水銀規制に関する条約制定推進事業

## 背景

○ 平成14年12月 国連環境計画 (UNEP)による世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 UNEP第25回管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して平成22年に交渉を開始し、平成25年までの取りまとめを目指すことに合意

## 緊急性

○ 本年5月の総理発言 (水俣病犠牲者慰霊式)

・水俣病経験国として、水銀条約の制定に向けて積極的に貢献したい

- 条約の採択と署名を行う外交会議 (平成25年開催予定)を招致し 永俣条約」と名付けたい

○ 永俣条約 実現に向けて、国際的な水銀管理の自主的取り組み (UNEP水銀パートナーシップ)への積極的貢献も必要

## 我が国の国際的取組

水俣病経験国として、我が国の知見・経験、及び対策技術を国際的に共有し、水銀によるリスク低減に貢献。

条約交渉においてアジア・太平洋地域コーディネーターとして域内取りまとめ。

•UNEP水銀パートナーシップにも積極的に貢献。

## 交渉スケジュール

平成22年 6月 NC1 (ストックホルム)

平成23年 1月 NC2 (日本開催 (千葉市))

10月 NC3 (ブルキナファンが立候補)

平成24年 6月 NC4 (ウルグアイが立候補)

平成25年 2月 NC5 (スイスとブラジルが立候補)

→ 日本への招致及び条約の 永俣条約」

命名を提案中

2月 UNEP第27回管理理事会に検討結果を報告

秋 外交会議

## 平成23年度要求の概要

○ 水銀条約制定のための拠出金

(UNEPへの拠出)

○ 水銀管理能力強化のための技術指針 (BAT/BEP)の途上国への普及

(自主的取組への貢献)
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査

50百万円（69百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

水銀をはじめとする有害金属の地球規模での汚染に関しては、平成21年2月の国連環境計画(UNEP)管理理事会において水銀規制に関する条約の平成25年までの制定を目指すことが合意されるなど、国際的な対策が強化されつつある。しかしながら、経済発展が著しいアジア太平洋地域では、有害金属の環境中への排出や各国間での移動の実態は十分に把握されておらず、我が国への影響も懸念されている。このため本事業では、以下の調査を実施する。

## ①高精度の環境監視

国外から大気を介して我が国へ流入する有害金属の状況を把握するため、国内発生源の影響を受けない地域での高精度の環境監視を実施する。

②水銀等有害金属の排出インベントリ及びマテリアルフローの更新

最新のPRTRデータ等を用いて、過去に作成した我が国における水銀等の有害金属の排出インベントリー及びマテリアルフロー(生産・消費・廃棄の流れ)を改定し、国内の有害金属の排出状況・流れを把握する。

③アジア太平洋地域における水銀の将来濃度予測

水銀排出の我が国への影響が懸念されるアジア太平洋地域について、測定データ等を用いた長距離拡散・移動・蓄積モデルにより、地域の水銀排出量や濃度分布等を推計し、今後の排出削減対策の効果を予測する。

## 2 ．事業計画

国際的な有害金属対策の推進に係る議論、特に平成25年に予定される水銀条約の制定に向けて、有害金属の排出実態の把握と解析を進め、我が国の対処方針の立案・実施に活用していく。

## 3 ．施策の効果

大気経由や製品等に含まれて我が国に流入する有害金属の環境リスクの低減、及び有害金属排出削減に係る国際的取組への積極的な貢献が可能となる。
## 国際的観点からの有害金属対策戦略策定のための基礎調査

## 背景

○ 国際的動向 : 平成25年までに国際的な水銀管理に関する条約の制定を目指すことに合意 (平成21年 2月、国連環境計画 (UNEP) 第25回管理理事会 )

○ 世界的に最大の排出量を占めるアジア太平洋地域等の排出実態と我が国への影響は不明確

⇒ 同地域における有効な削減対策の立案・実施を困難にし、条約交渉の過程にも影響

## → 国内も含めたアジア太平洋地域における水銀等有害金属の基礎データ整備が必要

## 事業內容

① 国内発生源の影響を受けない地域 (沖縄県辺戸岬)での高精度の環境監視

② 国内における水銀等有害金属の排出インベントリー及びマテリアルフローの更新

→ 国内の有害金属の排出状況・流れの把握

③ アジア太平洋地域における水銀の将来濃度予測

→ 大気を介した同地域からの流入量の推計

同地域における排出削減対策の効果予測
POPs( 残留性有機污染物質) 条約総合推進費 203百万円(220百万円)

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対し義務づけており、我が国においては、平成22年度より現在POPs条約の対象となっている21物質群のうち19物質群(ダイオキシン類は別途調査)について、国内モニタリング調査を実施する（重点調査地点 $ ^{*} $ （辺戸岬）を含む）。

また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性の検討を行う。

さらに、東アジアにおけるPOPsの環境中での残留状況の推移を正確に把握し、将来的な協力体制を構築していくために実施している東アジアPOPsモニタリング事業において、辺戸岬とともに重点調査地点に設定されたベトナム等との相互協力によりモニタリングを実施し、環境中での残留状況の経年変化を把握する。また、ワークショップの開催等により、我が国が持つ知見・技術の東アジア地域への普及を図る。

※ 高頻度（毎月1回）でモニタリングを実施する地点

### 2. 事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度	25年度以降
·全国POPs残留状况(辺戸岬含む)の監視事業·新たな条約対象物質の検討に係る調査·東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力
(19物質群)

## 3 ．施策の効果

POPsにおける環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約対象候補物質を検討することにより条約の履行の一層の推進を図り、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs対策の実施を一層促し環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs (残留性有機污染物質) 絲約総合推進費

## POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約) 採択日本がPOPs条約を締結

→国内POPsモニタリング調査の開始

→第1回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催 (以後、年1回)

平成16年5月 POPs条約の発効

平成17年6月 国内実施計画の策定

平成21年5月 第4回POPs条約締約国会議 (COP4) にて新規POPs対象物質の追加決定、第1回アジア太平洋地域モニタリング報告書の提出

## POPs条約対応

国内実施計画の改定 (平成24年8月)

新規POPs条約対象物質を検討する

POPs検討委員会 (POPRC)への参加

POPsの世界モニタリング計画改定のため

の専門家会議への参加

## POPsモニタリング

POPs条約対象物質 (新規POPs含む)の国内POPsモニタリング調査の実施及びその経年変化の把握

◆ 調査対象物質: アルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、HCB、ディルドリン、DDT、クロルデン、PCB、トキサフェン、マイレックス、α-HCH、β-HCH、リンデン、クロルデン、テトラペンタジフェニルエーテル、ヘキサ・ヘプタブロモジフェニルエーテル、PFOS・PFOSF、ペンタクロロベンゼン

## 東アジアPOPsモニタリング

・東アジア地域における環境モニタリング体制の構築と継続的なデータ収集の円滑な実施等を目的として、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催や東アジア地域におけるPOPsモニタリングの支援

■ 東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム
日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業

30百万円（19百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、我が国と東アジア各国との間で化学物質及び化学物質含有製品の輸出入が活発化しており、我が国における環境汚染を防止する観点からも各国における化学物質の適正管理の推進と調和が重要である。

平成18年の第8回日中韓三力国環境大臣会合（TEMMB）における合意を踏まえ、環境省では平成19年より「日中韓化学物質政策ダイアローグ」を開催している。本ダイアローグについては、平成22年5月に開催されたTEMM12の共同コミュニケにおいても、その重要性が確認され、「環境協力に係る日中韓三力国共同行動計画」においても連携協力を強化することされている。

そこで本ダイアローグを継続的に開催し、日中韓における化学物質対策に関する政策の連携強化のため、GLP制度（Good Laboratory Practice：データの信頼性を確保するための優良試験所基準）、化学物質の試験法の調和、リスクアセスメント分野における協力等について、情報収集及び課題の整理を行う。また、昨年度開催された本ダイアローグで、特に喫緊の課題とされたGLP制度の調和に向けた検討を進めるため、各国のGLP制度について比較検討を行うとともに、GLPを満たす試験所に相互に視察を行い、三カ国におけるGLP制度の調和に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成23年度~

・化学物質政策ダイアローグの開催（毎年1回）

・GLP制度の日中韓における比較検討調査

・GLP制度の三力国間相互視察

## 3 ．施策の効果

日中韓三カ国の化学物質審査規制制度の連携・調和を図り、東アジア地域における化学物質の適正管理の実現に貢献する。
## 日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業 30(19)百万円 [H23(H22)]

## 第12回日中韓三力国環境大臣会合（2010年5月）

○ 共同コミュニケ

➢化学物質管理に関する対話と協力の推進を奨励

化学物質管理と政策情報交換に関する一層の協力への継続的な取組

○ 三カ国共同行動計画

化学物質管理政策に関する最新動向について情報・意見交換を継続

➢優良試験所基準 (GLP) 試験方法及びリスクアセスメント分野等における協力推進

日中韓化学物質政策ダイアローグによる情報・意見交換推進

日中韓におけるGLP制度等の調和に向けた調査・検討

## 概要】

①日中韓化学物質政策ダイアローグの開催 (毎年1回、H23年度は韓国)

② GLP制度の日中韓における比較検討調査

③日中韓におけるGLP施設の相互視察
（新）アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業
20百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業において、近年、アジア諸国の台頭が著しいが、アジア諸国において、厳格な化学物質対策を講じるための技術や制度が十分に整っている状況にはない。このため、アジア諸国において化学物質による環境汚染のリスクが高まるとともに、有害化学物質を含む製品が我が国に輸入されることなどにより、国内でも環境汚染を引き起こすおそれがある。

そこで、国内対策を強化するだけでなく、我が国の化学物質対策の経験を生かして、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進し、各国における適正な化学物質対策の早期実現を図る必要がある。

具体的には、アジア諸国における適切な化学物質対策の実現に向け、我が国における有害性評価手法等について情報交換を進めるとともに、アジア諸国の化学物質対策の実務者を対象にした試験施設の視察やその手法に関する講習等を通じ、各国の化学物質対策能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

平成23年度~

・アジア諸国における各国の有害性評価手法等比較検討調査

・途上国に向けた有害性評価手法等に関する講習の実施

## 3 ．施策の効果

アジア地域における化学物質対策に関する理解促進を加速化し、各国の関係者の化学物質対策の実施能力向上を図ることで、アジア諸国における適切な化学物質対策政策の実現に貢献し、地域全体の適切な化学物質対策の確立に資する。