Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

## 背景

### 1. 海域の保護地域指定が不十分

生物多樣性国家戦略2010、海洋基本計画→海域公園地区の指定の推進を記載

■ 生物多様性条約締約国会議 (COP10)

→生物多様性保全の観点からの管理の充実が必要

２．H22．4月から改正自然公園法の施行

■ 海中公園→海域公園に制度改正

### 3. オニヒトデ・ゴヨによる生態系の破壊

■ オニヒトデによるサンゴの食害

■ ゴヨによるウミガメの産卵地の破壊

→生物多様性の減少

→美しいサンゴなどの利用資源の破壊

### 4. 利用集中によるあつれき

観察対象への接近のしすぎ、利用頻度の増加・混雑

→動物 (サンゴ・海鳥・鯨類など)への

悪影響

→漁業と同じ海域を利用するため、あつれきの発生・事故の危険

海鳥繁殖地に接近し

悪影響を与える観光船

## 事業內容

### 1. 海域公園地区の指定促進

■ 海域を有する30地域を、年6地域、5年かけて調査→指定 (H22は6地域調査)

(改正法付帯決議 生物多様性保全上重要な海域を指定する)

■ 海域公園地区をH24までに倍増 (国立公園)

2,359ha → 4,718ha (H21年比)

### 2. 海域公園地区の管理強化

オニヒトデの駆除

■ オニヒトデの駆除によるサンゴ礁の保全

■ ゴミの清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全

■ 保全対象生物 (サンゴ・ウミガメなど) の調査

■ 利用ルール策定による利用のあつれき解消

■ 協議会の設置 → 関係者の連携の強化による、効率的・効果的な事業の実施
海洋生物多樣性保全推進事業費

4 6 百万円(5 8 百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進することされている。更に同法に基づく海洋基本計画（平成20年３月）では、海洋保護区の設定の推進等、より具体的な海洋環境保全施策の推進が明記されている。

（２）このため、平成22年度に策定予定の海洋生物多様性保全戦略も踏まえ、生物多様性上重要な生態系ごとに危機要因の分析を行うとともに、保護すべき重要な海域の抽出を開始する。

（３）また、沿岸域の重要な生態系であるサンゴ礁については、平成22年4月に策定したサンゴ礁生態系保全行動計画の実施を促進するため、課題とされたサンゴ礁生態系の劣化と変動状況を的確に捉える手法等について検討するとともに、計画の点検を行う。

## 2 ．事業計画

H22	H23	H24	H25	H26	H27
(1-1)危機要因の分析及び対策案の検討
(1-2)保護すべき海域の抽出及び海洋保護区設定の検討
保護すべき海域の抽出
(2)サンゴ行動計画の推進と点検の実施
(昨年度限りの事業)情報整備・保全戦略策定

## 3 ．施策の効果

（１）サンゴ礁や海草藻場等の生物多様性上重要な生態系の現状と危機要因となりうる主要な課題について把握・分析をし、現在の保全の取組の改善を図る。

（２）保護すべき重要な海域を明らかにし、海洋保護区の設定及び必要なネットワークの形成を促進させる。

（３）サンゴ礁生態系保全行動計画の推進と点検を実施し、サンゴ礁生態系の保全及び持続可能な利用の促進を図る。
## 海洋生物多樣性保全推進事業

## 背景

平成22年度に策定される海洋生物多様性の総合的な保全戦略と、特にサンゴ礁生態系についての保全行動計画を踏まえた、海洋生物多様性の保全の取組を推進する必要がある。

※ 戦略と行動計画の位置付けを踏まえ、それぞれ別途の予算で進めていた海洋とサンゴ礁の保全に関する事業を統合し、効率的に業務を執行することとする。

## 海洋生物多樣性保全戰略 (平成 22年度策定予定)

海洋の生物多様性の保全を総合的に推進するための基本的方針等を示す戦略

(予定されている内容)

➢ 海洋生物多様性への影響要因と海域の特性を踏まえた保全の推進

➢ 海洋保護区のあり方

等

【生態系の特性に応じた行動計画】

サンコ礁生態系保全行動計画

(平成 22年 4月策定)

:多様な主体の参加による今後 5年を目処とした行動計画

## 事業內容

$ (1 - 1) $

サンコ礁、藻場等

の重要な生態系毎

の危機要因分析

$ (1 - 2) $

保護すべき海域の

抽出

(2)

サンコ礁生態系保全行動

計画の実施及び点検
里地里山保全活用行動推進事業

9 1 百万円（9 1 百万円）

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

（１）本事業では、平成22年度までに、我が国の里地里山を例とした自然資源の伝統的な利用等に加え、世界各地にも存在する自然資源の持続可能な利用形態や社会システムを収集、分析し、世界に共通する基本原則・指針を整理するとともに、各地域の参考となる手法・事例集を取りまとめてきた。これらの成果をいかして、COP10では、途上国における二次的自然地域の持続可能な利用を促進するSATOYAMAイニシアティブの取組が国際展開される見通しである。

（２）一方、国内の里地里山においては、生活や農業の近代化に伴って手入れや利用がなされない二次的自然が増加することで、生物多様性の低下、野生鳥獣との軋轢の増大、ゴミ投棄、景観・国土保全機能の低下等が生じている。このため、本事業により平成22年度に「里地里山保全活用行動計画」を策定する（予定）等、多様な主体による里地里山の保全活用を国民的運動として展開しようとしているところ。

（３）平成22年度には、COP10においてSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（仮称）が設立され運営段階に入ることを受け、平成20年度から取り組んできた「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を「里地里山保全活用行動計画」を促進するための国内事業として特化・拡充し、併せてそれを明確にするために事業名を変更する。

（４）同時に「環境経済成長ビジョン（小沢ビジョン）の推進の観点から、地域づくりのための検討及び試行を本事業に盛り込み拡充する。

## 2 ．事業計画

( 1 ) 全国の里地里山保全活動への支援（平成21～24年度）

( 2 ) 技術的方策、モデル事例集の充実、発信（平成20～24年度）

( 3 ) 多様な主体の参加促進方策の検討（平成20～24年度）

( 4 ) 自然資源の利活用方策の検討（平成20～24年度）

( 5 ) 典型的な里地里山の選定等、保全活用の推進効果の検討（平成23～24年度）

## 3 ．施策の効果

（１）里地里山における特徴的な取組の調査・分析と、その成果の分かりやすい発信を通じて、保全再生の取組を全国的に推進。また、このような取組への支援により、地域における活動を継続・促進。

（２）里地里山の自然資源の管理・利活用方策や、保全再生活動への多様な主体の参加を得るための社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。
（新）ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費 105百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室・国立公園課

## 1 ．事業の概要

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）において、2010年以降の新たな条約の世界目標、いわゆるポスト2010年目標が策定され、また、遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分（ABS）の国際的枠組みが採択される可能性がある。本年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GB03）」では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は達成されなかったと結論づけており、ポスト2010年目標の達成には、これまで以上の努力が必要な状況。さらに、ABSに関する確実な国内対応も求められている。

我が国は2012年までの生物多様性条約COP議長国であり、条約事務局や主要関係国・地域との協議・連携のもと、COP10での決定事項の達成や実現に向けて世界的にリーダーシップを発揮する必要がある。このため、COP10の決定事項の実現に向けた取組を積極的に進め、早急に具体的な方策の検討を行い、国内での導入推進を図るとともに、国外への提案を行うべく、主要課題に関する調査と国際会議の開催を実施するものである。

## 2 ．事業計画

(1) ポスト2010年目標の実現のための主要課題に関する調査（H23～26年度）

① 気候変動対策と生物多様性保全に関する資金動員方策に関する調査

② 生態系サービスへの支払制度（PES）等に関する検討

③ 遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する国内制度の検討

④ 生物多様性に関する技術データベースの策定

⑤ 生物多様性に関する事業活動の評価手法に関する調査

⑥ 条約関連会合への専門家派遣

(2) ポスト2010年目標の実現に向けた国際会議の開催（H23～24年度）

① 資金動員方策に関する国際ワークショップ

② CBD保護地域作業計画の実施強化のためのアジア地域会議

## 3 ．施策の効果

国内外での資金動員方策の具体案、CBD保護地域作業計画の実施強化のための地域毎の戦略と、ABS国際的枠組みを履行するための国内制度の具体案を取りまとめるとともに、幅広い業種における様々な規模の事業者が、生物多様性に対する民間参画に着手することで、ポスト2010年目標の世界的な実現、ひいては生物多様性条約の目標達成に貢献する。
## ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとの2010年までの目標は未達成。→ポスト2010年目標の達成にはこれまで以上の努力が必要

## ポスト2010年目標の実現のための主要課題への対応

資金動員戦略

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 (ABS)

民間参画

保護地域

その他（指標の策定、海洋、外来種など）

資金動員方策に関する検討調査、

国際ワークショップの開催

国内制度の検討

技術データベースの策定、

事業活動の評価手法に関する調査

アジア地域会議の開催

条約関連会合への専門家派遣

生物多様性条約COP10議長国として、ポスト2010年目標の実現に向けた世界的な議論の進展に積極的に貢献
国立公園等における大型獣との共生推進費
8 1百万円（6 5百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

大型哺乳類の生息地である国立公園や国指定鳥獣保護地区等では、近年、シカの増加による自然植生への食害が著しく、高山植物群落の花畑の消失や湿原植生の衰退に留まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしている。このような状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まる発生するおそれがある等、国土の保全上も一刻の猶予もならない状況となっている。

このことから、国立・国定公園内の生態系の維持回復のための予防的・総合的な制度的枠組みとして、昨年度の自然公園法改正により「生態系維持回復事業」を導入したところであり、今後、シカの生態調査、捕獲手法の検討を行い、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じるなど、シカによる国立公園等の生態系への被害を軽減させることを進めるものである。

具体的には、知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山において、モニタリングや試験駆除等の実施を行う。なお、全国的に被害が拡大していることから、平成23年度は秩父多摩甲斐や阿寒等においても今後の対策が急務である。

【対象地域】（継続）知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山

（新規）国立公園2地域

## 2 ．事業計画

(年度)

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規地域	国立公園内における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費(2地域)	調査・計画策定	事業実施
継続地域	知床、尾瀬、大台ヶ原
南アルプス
屋久島
霧島、剣山

## 3 ．施策の効果

シカの生態調査、捕獲手法の検討等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、シカによる国立公園等への生態系への被害を軽減させ、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
## 国立公園における大型獣との共生推進費

## 背景

国立公園等で、シカによる自然植生への食害が問題化。自然景観の消失・生物多様性の低下、国土の崩壊が懸念される。

## • 目的

生態系維持回復事業制度の活用による総合的な対応によって二ホンジカとの共生を目指す。

## ● 現在の事業対象地

知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、霧島、屋久島、剣山国指定鳥獣保護区

● 事業內容

管理方法の見直し・植生復元 防鹿柵の設置等

・シカの捕獲

生態系維持回復事業計画の策定

## 全国的に被害が拡大

秩父多摩甲斐・阿寒等においても樹皮剥等の被害が拡大しており、今後の対策が急務。

## 生態系維持回復事業計画を策定し 生態系への被害を軽減
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

## 1 ．事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣による自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。また、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。そのため、鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まっているところであるが、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年の国会の附帯決議、中央環境審議会答申においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況を踏まえ、以下の事業を実施する。

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築及び登録された技術者を派遣し都道府県等に対して技術的助言を行うなどの当該登録事業の活用を図る。

(２)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

（４）地域の人材育成事業の支援事業

各地域における狩猟者数の増加を図るため、地方公共団体職員の狩猟免許取得を促すためのセミナー等の開催、研修事業のプログラム作成支援や研修用テキストの作成など、地域における人材の育成事業の支援を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23	H24
(1)鳥獣保護管理等専門家登録事業
(2)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実
(3)鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業狩猟者育成のためのガイドブック等の作成狩猟者育成のための研修会の実施
(4)地域の人材育成事業の支援事業セミナー等開催、地域の人材育成事業支援

## 3 ．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成が確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。
## 鳥獣保護管理に係る人材育成事業

野生鳥獣による被害の発生

鳥獣の地域的絶滅のおそれ

鳥獣保護管理の技術者の不足（専門家、狩猟者等）

県境をまたいで分布する

野生鳥獣の広域的な管理

【目標】

高い技術を有する人材の確保・活用広域的な保護管理の実施

【課題】

○ 地域間で効果的な手法の普及

○ 地域の実状に見合った計画の策定

○ 鳥獣保護管理に関わる人材の育成・確保

人材育成の取り組みに対する支援の実施

鳥獣保護管理等

専門家の登録

○ 鳥獣保護管理プランナー

○ 調査コーディネーター

○ 捕獲コーディネーターの登録、情報提供等

狩猟者の新規確保

鳥獣行政担当職員の

研修

狩猟者の技術向上

○ 特定鳥獣保護管理計画に関する研修等の実施

○ 狩猟者を対象とした研修会の実施等

○ 新たに狩猟免許取得を促すセミナーの開催等
野生鳥獣感染症対策事業費

101百万円（80百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及び人の健康に著しい支障を及ぼすのみならず、我が国の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす可能性がある。

我が国においては、平成16年度以降数年おきに家禽や野鳥（オオハクチョウ、クマタカ等）に鳥インフルエンザが発生しており、全国的な視野でモニタリングや感染経路の解明等のための基礎情報を収集する体制を整備する必要がある。

さらに、平成22年4月に発生した口蹄疫はもとより、ウェストナイル熱や豚コレラなど、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症は多いものの、対応策についての知見が不足しており、危機管理の対応が問われている。

このような状況を踏まえ、渡り鳥の飛来経路を解明するための調査のほか、全国規模の野鳥のモニタリングや、渡り鳥の飛来状況に関する情報提供等の事業を推進する。また、国内外の感染症の被害実態や対応策の情報把握・分析等を行い、対応マニュアル類の整備を図る。

## 2 ．事業計画

（１）渡り鳥の飛来経路の解明事業（平成１７～２７年度）

（2）野生鳥獣感染症情報整備事業（平成20～27年度）

①野生鳥獣感染症モニタリング

（高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査）

②近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

③野生鳥獣が感染・伝播する感染症対策強化のための調査

（３）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業（平成２０～２７年度）

## 3 ．施策の効果

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリング等野生鳥獣の感染症に関する調査等を通じて、希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに人畜の感染予防・発生時対策に資する。

また、口蹄疫等の野生鳥獣が感染・伝播する様々な感染症についても、国内外の情報が蓄積されるとともに、我が国における野生鳥獣の感染症対応についての危機管理能力が高まる。
## 野生鳥獸感染症対策事業費

平成16年以降、国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生

ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

- ヒト・家畜への被害のおそれ

- 野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

オオハクチョウやクマタカなど野鳥でも高病原性鳥インフルエンザが発生！！

22年4月に宮崎県において

口蹄疫が発生！口蹄疫以外にも

野生鳥獣に感染する可能性

のある様々な感染症が存在

全国規模のモニタリングを強化して実施するとともに、迅速な情報集約・情報提供を推進

## 渡り鳥の飛来経路解明

渡り鳥に送信器を装着し 人工衛星追跡による飛来経路解明 近隣諸国での飛来状況の把握

## 野生鳥獸感染症情報整備

全国規模のモニタリング (鳥インフルエンザ ウイルス保有状況調査)

近隣諸国の情報収集や連携構築

鳥インフルエンザ以外の感染症対策強化の

ための取組 (新規)

## 渡り鳥飛来の情報提供

全国の主な渡り鳥の飛来地において飛来状況の調査を行い、データを情報提供

(国内への飛来状況の把握)

総合的 効果的な野生鳥獣感染症対策の実施
（新）今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費
20百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

平成22年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2010」では、我が国の生物多様性の損失を止めるために、2020年までに「絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息数・生育環境の維持・回復を図る」ことなどがあげられている。希少野生動植物の保全のための主要な法律である、種の保存法に基づいて定められた国内希少野生動植物種（82種）は、我が国の絶滅のおそれのある種（3,155種）の2％に過ぎず、また、国内希少野生動植物種の生息地等保護区は全国で9箇所（約85ha）のみである。さらに、種の保存法で譲渡し等が規制されている国際希少野生動植物種についても、違法な譲渡し等が見られる。

このため、種の保存法等の施行状況を踏まえ、今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方について検討を行うものである。

## 2 ．事業計画

「希少野生動植物の保全のあり方検討会（仮称）」を設置し、今後の希少野生動植物の保存のあり方を総合的に検討する。そのため、同検討会の下に、「生息地等保全及び保護増殖のあり方分科会（仮称）」及び「希少野生動植物の流通管理のあり方分科会（仮称）」を設置し、種の保存法を中心として、関係法令を横断した希少野生動植物種の保全のあり方について検討を行う。（平成23年度）

## 3 ．施策の効果

上記検討会等における検討結果に応じて、希少野生動植物の保全のあり方の改善を図るとともに、種の保存法の改正を行う。
## 今後の希少野生動植物の保全制度等の あり方検討調査費 20百万

## 20 百万円 (新規)

## 現在の課題

○ 生息地等保護区

が少ない

9箇所 (約85ha)

○ 国内種が少ない (82種) 離島等に生息する種に偏在

○ 保護増殖事業の予算配分の変更が必要 (47計画)

○ 国際種の登録では、個体と登録票の一対一関係が弱く、偽造等あり等

## 制度点検の必要を指摘

生物多樣性基本法

生物多樣性國家戰略

2010

·民主党政策集

INDEX2009

## 希少野生動植物の保全制度等の あり方検討会の開催

(3回 (+ 2分科会) 開催)

生息地·保護增殖分科会（4回）

○ 国内希少野生動植物種の指定のあり方検討

○ 生息地等保護区を始めたとした保護区の効果的な指定のあり方検討

○ 保護増殖事業の適切な実施方法検討等

## 流通管理分科会

(4回)

○ 国際希少野生動植物種の登録制度の改善策検討 等

○ 分科会での議論の他、罰則強化等を議論

○ 専門家にヒアリングによる希少野生動植物の現状を現す代表的事例を把握(9分類群)

## H23年度

適切な国内希少野生動植物の指定

効果的な生息地等保護区等の指定

## メリハリのきい た保護増殖事業の実施

国際希少野生動植物の適正な流通

関連施策との

効果的な連携

H24年度以降
特定外来生物防除等推進事業

380百万円（349百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

（1）特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①竜美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置などにより防除を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいてオオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物の防除を実施する。

（２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、モデル事業を実施する。

特に（１）①では、ジャワマングースの生息密度の低減化が図られ希少種の生息が回復してきている一方で、従来の捕獲方法では効率的な捕獲が困難になってきており、世界自然遺産登録に向けた平成26年度末までの完全排除の目標を達成するため、（1）低生息密度下での効率的な防除手法の導入、（2）希少種の混獲対策の実施により、戦略的・効率的に根絶地域を拡大していく。

2．事業計画

(1)特定外来生物防除直轄事業	22	23	24	25	26	27	28
①ジャワマングース防除事業	完全排除	[ フカ- アッフ° ]
②オオクチバス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業	18	19	20	21	22	23
①アライグマ防除モデル事業	[高密度分布地域]	侵入初期段階・分布拡大防止
②外来アリ防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、一部地域でジャワマングース等の完全排除を目指すとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
（新）絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備

40百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

ツシマヤマネコは、日本においては長崎県の対馬にのみ生息し、1980年代には100～140頭が生息しているとされていたが、2000年代前半には、生息数は、約80～110頭と推定され、絶滅のおそれが非常に高い野生生物(環境省レッドリストでは最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧ＩＡ類に位置づけ)である。環境省及び関係団体においては、ツシマヤマネコ保護増殖事業計画に基づき関連施策を行ってきているが、特に下島の個体群は非常に少数で、危機的な状況にあり、個体群の回復・維持には、飼育下繁殖個体群(生息域外)の野生復帰による補強が重要とされたところである。

本予算は、対馬の下島において、野生復帰のための訓練を行う野生順化施設であるとともに、地域と連携しながら生息環境の改善やモニタリング等を行うための拠点となる施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画

測量、設計等（平成23年度）

施設整備等 （平成24～25年度）

## 3 ．施策の効果

野生順化施設ができることで、飼育下で繁殖したツシマヤマネコが野生順化訓練を受け、同時に、野生順化施設を拠点として、地域住民等とともに下島の生息環境の改善がなされることで、ツシマヤマネコが野生復帰できるようになる。さらに、野生順化訓練や野生復帰後の生育状況等の結果等、野生復帰をモニタリング及び検証する重要な施設としての機能を発揮することも可能となり、本種並びに今後野生復帰を計画する他種の保護増殖事業に資する。
## 絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備 40百万円

○ ツシマヤマネコの現況

·国内希少野生動植物種

絶滅危惧 IA類

(環境省レッドリスト)

近年大きく個体数を減少しており

推定生息個体数 80～110頭程度で、

下島にはほとんど生息せず(平成19年に

23年ぶりに下島で個体の発見）

○ 保護の経緯(概要)

平成7年7月保護增殖事業計画を策定

平成16年 8月 ツシマヤマネコ再導入基本構想を策定

平成18年 8月 ツシマヤマネコ飼育下個体群管理方針を策定

·生息域内保全 (生息環境改善、交通事故对策等)

・生息域外保全 (飼育下繁殖個体群の確立)の取組を着実に実施

平成22年 3月 ツシマヤマネコ保護増殖事業実施方針を策定

・関係者が共同で策定。保護増殖事業の中長期・当面の目標を定め、生息環境を改善しつつ、下島へ野生復帰を行うことを目標達成のための具体的な保護対策として位置付け
○ ツシマヤマネコ野生順化施設について

◆ 野生順化施設整備の必要性

・下島個体群は非常に脆弱であり、個体を補強する必要

・ほ乳類の野生復帰は日本で初であり、慎重に行うことが必要

・補強する個体(飼育下繁殖個体)を、人工給餌による飼育下環境から野生復帰させる際に多様な餌・採餌環境、採餌技術の習得を人為的な訓練により習得させるための広い面積の順化ケージの整備が必要

・下島の生息環境改善及び放獣個体のモニタリングや研究の拠点となる施設の整備が必要

## ◆ 施設の概要

調査研究拠点施設

病院施設

一時収容施設

野生順化ケージ(野生下に近い環境 (森林、草原、湿地等))を再現した野生順化訓練施設を整備)

野生順化ケージのイメージ

(年次計画) 平成23年度 測量設計 平成24～25年度 施設整備等

(平成26年度以降 野生順化訓練及び野生復帰)
動物適正飼養推進・基盤強化事業

5 9 百万円（5 9 百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物の愛護を普及啓発し、人と動物の共生に配慮するとともに、動物の習性や生態を考慮した飼養の推進を図ることを目的として、動物愛護管理法に基づく施策を総合的に推進する。

・関係自治体等や動物愛護団体等との担当者会議

・ポスター・パンフレット・ガイドライン作成及び配布

・動物愛護週間において、シンポジウム、フェスティバル、動物愛護管理功労者表彰等の実施

・飼養動物の適正飼養や取扱いに関する各種基準やガイドラインの改訂・作成の実施

・動物の飼養及び動物取扱業の実態等に関する継続的かつ経年的な調査の実施

・動物愛護管理基本指針の進捗状況等のフォローアップの実施

・マイクロチップの普及の推進

・犬猫等の譲渡支援広域データベースの運用

・動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査及び検討会開催

## 2 ．事業計画

（１）都道府県等の各自治体や動物愛護団体等との連絡調整、総合的な普及啓発、各種基準等作成（H13年度～）

（２）マイクロチップ普及推進、基本指針の検討・推進（H18年度～）

（３）次期見直しに向けての実態調査等（H22年度～H24年度）

## 3 ．施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に、次の目標と、取り組むべき具体的施策が定められている。

・都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数の半減

・犬又は猫に関する所有明示の実施率の倍増
## 動物適正飼養推進·基盤強化事業 59(59)百万円

## 背景

## 目的: 飼養動物の愛護・管理

## ♦ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

•動物の飼養及び保管等に関する基準の策定

・動物取扱業者の規制、指導

・周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及び猫の引取り

•動物愛護管理基本指針に基づく

施策の推進等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく 施策の推進

○ ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発

○ 動物愛護センサス及び基本指針

フォローアップの実施

○ 獣医師会等と協力したマイクロチップの埋込、体制整備などマイクロチップの普及の推進

○ 動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査及び検討会開催
動物収容・讓渡対策施設整備費補助

100百万円（100百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

## 1 ．事業の概要

都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬及び猫については、各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される機会を待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。また、犬及び猫の殺処分数を大幅に減少させるためには、収容前の普及活動を推進するとともに、収容された犬及び猫について、家庭動物としての適性を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物の収容・譲渡のための施設整備に対する支援(補助)を行う。

## 2 ．事業計画

内容等	H21	H22	H23	~ H29	備 考
動物収容・譲渡施設の整備補助	動物愛護基本指針の目標期間内で、全国でモデル的に補助する。

## 3 ．施策の効果

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」（平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬猫の殺処分数の減少を目標に掲げており、その達成に寄与する。

4．備考

(事業費内訳)

動物収容・譲渡施設の新・改築

100百万円

(補助率 1／2)

① 保管施設の新築・改築・改修

② 譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）

(補助金の流れ)

事業者
## 動物収容・讓渡対策施設整備費補助

## (背景)

近年、国民の家庭動物等飼養に対する関心が高まっている。

○ 近年、国民の家庭動物等飼養に対する関心が高まっている。

動物愛護管理法に基づく「基本指針」では、平成29年度までに、犬及び猫の引取り数の半減及び殺処分数の減少を目標に掲げている。

平成29年度までに、犬及び猫の引取り数及び殺処分数を大幅に減少させるためには、家庭動物等としての適性を評価して譲渡に結びつけることが重要である。

○ 平成29年度までに、犬及び猫の引取り数及び殺処分数を大幅に減少させるためには、家庭動物等としての適性を評価して譲渡に結びつけることが重要である。

現在ある自治体の収容施設のうち、多くが老朽施設であり、保管場所についても狭隘な場合が多い。

○ 現在ある自治体の収容施設のうち、多くが老朽施設であり、保管場所についても狭隘な場合が多い。

## 動物収容・譲渡施設の新・改築

## ◆ 保管施設の新築・改築・改修

動物保護の観点から十分な保管スペース、電気・給排水設備、冷暖房設備等

譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）

譲渡希望者等とのふれあいの場、適正譲渡講習会等実施会場
飼養動物の安全・健康保持推進事業費

21百万円（27百万円）

自然環境局総務課動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

平成21年6月に施行されたペットフード安全法は、犬及び猫のペットフードについて、有害な製品が流通しないよう製造、輸入及び販売を規制することにより、ペットの健康を保護し動物の愛護に寄与することを目的としている。当該法律の適正な運用を行うため、国会で付された附带決議も踏まえ、必要な情報の収集・提供、調査研究、立入検査の実施、関係機関との連携体制整備を図るものである。

(1) ペットフードの安全性の確保

・有害な製品の流通の早期把握・対応のため、関係省庁、地方公共団体、学会、獣医師団体等との連絡会議の開催

・事業者への立入検査の実施

（２）犬猫以外のペットフードに関する調査

・ペットフードの安全性の課題等の情報収集・調査

・新たな規制が必要なペットフードについての検討

（３）飼養動物の安全・健康保持に関する普及啓発

・適切な給餌や健康管理に関するガイドラインの作成

・パンフレットや講習会等による普及啓発

## 2 ．事業計画

（１）ペットフードの安全性の確保 H21年度～

（２）犬猫以外のペットフードに関する調査 H21年度～H23年度

（３）飼養動物の安全・健康保持に関する普及啓発 H_{2}O年度～

## 3 ．施策の効果

パンフレットやポスターの作成・配付及び講習会の開催等による普及啓発を行うことで法の周知と、ペットフードの適切な管理や犬や猫の健康保持について普及啓発を図る。また、関係機関等の連絡・連携体制の構築を図ることでペットフードの安全確保の体制整備を行う。
製造業者

## 飼養動物の安全・健康保持推進事業

ペットフード安全法 : 平成21年 6月施行

○ 国は、安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供を図る（法第3条）

○ 必要な限度において、事業者に対し、立入検査、報告徴収等の実施（法第11、12条）

☐ 法の対象は犬及び猫のペットフード(施行令)

立入検査の実施

事業者

輸入業者

販売業者

安全・健康保持に関する情報提供

(ガイドラインの作成、パンフレット

配布や講習会等)

飼養者

業界団体

(自主規制実施)

獸医師会等

連絡会議の開催

関係省庁

動物愛護団体

消費者センター

関係団体の連携体制整備

犬猫以外の

ペットフードに

関する調査

ウサギ、ハムスターなど

安全性の課題等

の情報収集・調査
(新)生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

1,500百万円(0百万円)

【「特別枠」要望】

自然環境局

### 1. 事業の概要

山村や離島等、過疎が進行し、社会・経済的に大きく疲弊した地域は、国立公園に指定される等、豊かな自然が溢れる魅力ある地域でもある。しかし、シカ等の鳥獣被害の拡大や観光客の減少等、自然資源の劣化や社会状況の変化により、地域の自然は生かされず、さらに地域の衰退に拍車がかかっているのが現状である。このため、これらの地域の唯一、最大の資源と言っても過言でない「豊かな生物多様性に根ざした地域の生態系」を保全・活用し、地域の活性化の起爆剤とすることが緊急の課題である。

これらの状況を踏まえ、自然の保全・活用に関する『人材・プログラムづくり』及び『基盤づくり』を実施することで、地域の雇用を創出・確保し、国内外の観光客を呼び込み、元気な地域の再生と活性化につなげるもの。

## 2 ．事業計画

（１）人材・プログラムづくり 200 百万円(0 百万円)

自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくり、資源活用プログラムの推進等の活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等人材育成に取り組む。

## (2) 基盤づくり

1,300 百万円 (0 百万円)

国立公園等において、山岳環境の保全のための対策や鳥獣被害対策等、自然の保全や活用を進めるとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

### 3. 施策の効果

地域住民が自分たちの自然資源の価値を再認識し、その保全と活用を図ることにより、地域社会・地域産業が活性化する。また、地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することにより、過疎地域における雇用の拡大につながる。
## 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

## 1 ,500百万円

## 現状と課題

○ 山村や離島等において、過疎を初めとする社会経済的な疲弊が顕著

○ シカなどの鳥獣被害やオーバーユースなどによる自然観光資源の劣化・魅力の喪失

☐ 自然資源の保全活用を進める人材の不足

○ 地域のビジョン・ルールや魅力的な資源活用プログラムの不足

○ 外国人来訪者対応策の不足 (外国人旅行者

## 1 人材・プログラムづくり

## 目的】

疲弊した地域を「元気な地域」に変える起爆剤として、地域の生物多様性を保全し、活用することにより地域経済の自立と活性化に寄与。

(1)自然資源の保全・持続可能な利用のルールづくりなどの活動、ガイド等の人材育成に取り組むことで、地域経済を活性化。

(2) 豊かな生物多様性が存在する国立公園等において、保護管理や質の高い利用サービス等を行うとともに、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の基盤づくりを実施する。

○ エコツーリズムを通じた地域活性化事業(200百万円)

## 施策の位置付け

○ 新成長戦略 (基本方針)

(平成21年12月閣議決

定）

○ 環境経済成長ビジョン

(平成22年4月)

☐ 生物多樣性國家戰略2010

自然資源の保全、魅力ある資源活用プログラムの開発、持続可能な利用のルールづくりなどエコツーリズムの活動を通じて、地域経済の自立と活性化へ寄与する取組を進めるとともに、ガイド等の人材育成に取り組む。

## 2 基盤づくり

生物多様性の保全と活用による国立公園活性化事業費(125百万円)

生物多様性の屋台骨とされる国立公園の、特に山村や離島等の過疎地を中心に、公園管理の一環として、シカ等の鳥獣被害対策等も含む自然環境の保全管理や利用者サービスのグレードアップの活用策を図ることにより、疲弊した地域の活性化を支援する。また、国立公園の所在する山村や離島において深刻な雇用状況の改善にも資するもの。

○ 山岳環境保全対策事業(175百万円)

生物多様性豊かな山岳地域の環境保全とその活用を推進するため、以下の事業を行う。

(1)山岳環境保全と適正な登山に向けた計画の立案及び受益者負担に向けた合意形成・普及啓発等の取組を行う事業

(2)高い公共的機能が認められる民間山小屋等における、緊急を要するし尿対策・安全対策の実施経費を助成する事業

○ エコツーリズム基盤施設整備事業(1,000百万円)

## 効果

自然資源の保全と活用を進めることによって、地域の住民が自分たちの資源の価値を再認識、社会経済的に疲弊した地域社会そのものが活性化

○ シカなど鳥獣被害やオーバーユースによる自然環境の劣化が抑制、回復される。

○ エコツアーガイドによる経済効果 (屋久島のケースでは、年間 3.6～4.6 億円、全国で実施した場合、年間 3,300～4,200 億円)

○ 地域の人々を人材育成、若しくは直接雇用することによって、過疎地域における雇用を拡大
（新）日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業
50百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

平成20年3月に宮内庁から環境省に所管換えされた「那須平成の森」の一部施設を平成23年春から一般に供用し、ここでガイドツアーや自然体験プログラムの提供、施設案内、自然環境モニタリング等を行うことで、「那須平成の森」が、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間の共生のあり方を学ぶためにふさわしい場所となるよう、管理運営を進めていく。

## 2 ．事業計画

（１）「那須平成の森」自然環境モニタリング

「那須平成の森」の一般供用後の変化を継続的にモニタリングし、自然環境の保全や利用のあり方について検討する。

（２）「那須平成の森」自然体験活動の推進

「那須平成の森」のフィールドにおいて、専門の解説員の案内・指導の下に行う少数グループのエコツアーや炭焼き体験、森林管理体験等の自然体験プログラムを行うとともに、ビジターセンター等で自然環境や歴史等に関する展示やイベントを計画・実施し、所管換の趣旨に沿った利用環境を国民に提供する。

（３）「那須平成の森」開園記念式典の開催

平成23年春に予定する那須平成の森の開園を記念し、各界関係者臨席の下、式典を開催する。

事業内容	H23	H24	H25	H26	H27
(1)「那頁平成の森」の自然環境モニタリング
(2)「那頁平成の森」の自然体験活動推進
(3)「那頁平成の森」開園記念式典の開催

## 3 ．施策の効果

所管換の趣旨に沿って、「那須平成の森」を国民が自然に直接ふれあえる場として活用していく。
## 日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業

## 那須平成の森

天皇陛下のお考えを受けて、平成20年3月に宮内庁から環境省に所管換された旧那須御用邸地（約570ha）。

矢皇陛下御在位20年記念行事」の一環で、保全整備を行っており、平成23年春から一般供用開始の予定。

1. 「那須平成の森」自然環境モニタリング

自然環境調查

3. 郷須平成の森」開園記念式典の開催

開園記念式典

2.「那須平成の森」自然体験活動の推進

専門解説員によるエコツアー・自然体験プログラム

那須平成の森」を国民が自然に直接ふれあえる場として活用するための体制を構築。
国立公園等における協働型管理運営推進事業

101百万円（55百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園の利用者のニーズは社会的な変化を反映して刻々と変化しており、利用実態も多様化している。また、利用施設の安全管理等、地域とともに取り組むべき課題も多い。

本事業においては、関係機関、公園事業者、住民団体等、国立公園に関わる多様な主体が、地域が目指す国立公園像を共有し、協働してこの実現にむけた取組を推進する。また、この過程を通じて、これら多様な主体との協働による新たな管理運営体制を構築し、質の高い国立公園サービスの提供を目指す。

## 2 ．事業計画

## （1） 協働型管理運營推進事業

対象とする国立公園の利用実態を調査するとともに、多様な関係者の参画を得て協議会を設置し、地域ごとに連携して取り組む具体的な課題や対策を共有して魅力ある国立公園づくりを目指す。

また、全国の自然公園への協働型管理運営体制の導入を目的に、この成果を手引として取りまとめる。

## （2） 公園管理団体育成事業

NPO法人等民間団体の公園管理への参画促進を目的とした「公園管理団体」制度を推進するために、公園管理団体の新規指定の促進及び既指定の公園管理団体の活動支援を行う。

事業內容	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28
(1) 協働型管理
運営体制構築
事業
(手引作成)	4公園	4公園	4公園
2公園	事例收集	作成	公表	2公園
(2) 公園管理
団体育成事業

## 3 ．施策の効果

多様な主体との協働による管理運営の実現と効率的・効果的な公園事業の執行により、質の高い国立・国定公園サービスを提供する。
## 国立公園等における協働型管理運営推進事業

- 国立・国定公園内で、利用者数の低迷や経済状況の悪化より必要な維持管理や更新が行われない施設が増加。

・利用実態を踏まえた計画の見直しが必要

- 管理運営体制の強化が必要

- 協働型管理運営体制の構築について

率先した取組が必要

①多様な主体とともに

協働型管理運営体制を構築

多様な主体と

情報や課題を共有

協働型管理体制の構築

COP10決議

地域関係者を保護地域の計画や管理に参画させるべきとの内容が盛り込まれる予定。

②公園管理団体の指定促進
自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

（１）我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域指定制の公園であるため、その区域内には多くの民有地が存在している。生物多様性保全の屋台骨としての役割を積極的に担う国立公園においても核心地域において民有地が多数所在している。

（２）他方、国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採等の各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

（３）このため、生物多様性保全の観点から、国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図られない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買上げを行うことにより、これら地域の保護管理の強化を図る。

### 2. 事業計画

<平成17～21年度>

・国指定名蔵アンパル鳥獣保護区内の民有地買上

<平成22年度>

・吉野熊野国立公園「大峰山地区」の民有地買上予定

<平成23年度>

・支笏洞爺国立公園「有珠山西山火口地区」の民有地買上予定

### 3. 施策の効果

国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域内に所在する民有地を公有地化することにより、国立公園等の適正な保護管理を促進する。
## Ⅰ 制度の概要

国立公園等内では、その区域の自然を保護するため、自然公園法等に基づき、建物又は工作物の構築や立木竹の伐採などの各種の行為を規制しており、土地所有者の権利保護との関係を調整する必要が度々生じている。

本事業は、国立公園特別保護地区等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、買上要件に該当するものを、国が直接買上げを行う制度である。

## Ⅱ 買上対象地

．

個体等の生息地

(3)生息地等保護区……管理地区

※地種区分未定であっても、第一種特別地域に相当する価値があるものとして取り扱われてきたことが明らかな地域を含む。

## Ⅲ 買上要件

①法による規制行為についての許可を得ることができないため、土地の利用に著しく支障を来していること。

②所有者から買上げの申出があること。

※ 我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域制公園であり、その区域の中には多くの民有地が存在している。

このため、自然保護対策上重要な民有地のうち、私権との調整上、緊急に買い上げなければ保護が図れない地域の適正な保護・管理を行うために買上げを行うものである。

## I V 国の予算措置

(1) 土地测量费

(2)立木調查費

(3)不動産鑑定料

(4) 不動産購入費

## V 取得した土地等の管理

本事業により取得した土地等については、国の行政財産として適正な管理の下におき、厳格な保護を図る。
自然公園等事業費〔公共〕

9,646百万円（10,718百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

(1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

① 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ②人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ③人と自然が共生する国立公園重点整備事業

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設の整備を引き続き実施。

## ④那須平成の森保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を引き続き実施。

## ⑤生態系維持回復事業

自然公園法の改正(平成21年6月)によって設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設の整備を引き続き実施。

⑥国立公園エントランス整備、国民保養温泉地整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２)国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国定公園における生態系維持回復事業、長距離自然歩道整備事業等について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
## 自然公園等整備事業 (国立公園等)

## 人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した園路の整備

太陽発電設備等の自然

エネルギーの活用

## 人と自然が共生する国立公園重点整備事業

多くの利用者が訪れる

地区における公衆便所

等の整備

自然再生事業 (国指定鳥獣保護区保全事業含む)

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

## 生態系維持回復事業

生態系管理のための施設 (防鹿柵等)を整備

## 国民保養温泉地整備

温泉地周辺の自然環境や温泉地独特の自然環境にふれあうための施設を整備

## エントランス整備事業

国立公園に関する情報を効果的に行うために国立公園入口標識を整備

質の高い登山道等の整備

## 那須平成の森保全整備事業

那須高原ビジーセター(完成予想図)

那須御用邸用地 (平成20年3月宮内庁より所管替え)において、自然体験活動拠点及びフィールド等の保全整備を重点的に整備
水俣病総合対策関係経費等

12，332百万円（11，591百万円）

環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）水俣病被害者の救済のための措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への検診等の事業を行う。

① 水俣病被害者等医療費等支給事業

② 水俣病被害者等手当支給等事業

③ 健康管理事業

## （２）医療・福祉及び地域振興に関する施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・地域の振興を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業
## (3) その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 公害医療研究事業

· 水俣病検診機器整備事業

· 水俣病国際貢献推進事業

・チッソ(株)に対する支援措置

## 3 ．施策の効果

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
（新）石綿関連疾患統合データベース構築事業 20百万円（0百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿健康被害救済制度における医学的判定を通じて、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会に多くの、石綿健康被害に関する医学的情報が集められている。現時点においては医学的情報が紙媒体でしか蓄積できないことから、この貴重な医学的資料を二次利用可能な形で集約することが求められている。

特に、病理形態情報については、国際的にも類を見ない数の症例が集まるが、判定終了後には病理標本を医療機関に返却する必要があるため、数多くの判定を行っているにも関わらず、知見の集積が不可能であり、中皮腫症例の調査研究事業や医療機関への診断支援還元事業の実施が困難となっている。

本施策では、医学的判定のために提出された資料を段階的に電子情報として蓄積し、審議結果も併せた詳細なデータとして管理できる医学的統合データベースシステムを構築することにより、医学的判定業務の迅速な運営及び集約された医学的知見の有効活用を図ることを目的とする。

また、中皮腫認定症例中には、必ずしも石綿起因と考えられないものもあることが、5年間の制度運用の中で明らかとなってきたことから、若年発症症例や石綿ばく露歴が不明な症例について、組織学的な特徴、発生部位等を解析することで、石綿起因性との関連について明らかにする。

## 2 ．事業計画

区 分	23	24	25	26	27
石綿関連疾患統合データベース構築事業①バーチャルスライドによる病理形態情報の電子化・保存②放射線画像情報の電子化・保存③医学的統合データベースシステムの構築（医学的判定結果データベースシステムの運用）

## 3 ．施策の効果

（１）石綿関連疾患の医学的判定に用いた資料の適切な管理や保存が可能となる。

（２）石綿関連疾患の医学的解析の基礎資料として、判定水準の質の向上、審査の迅速化等が可能となる。

（３）個々の申請事案についての医学的情報を分析することで、医療機関が診断の際に陥りやすい問題点などを明らかにすることが出来るようになる。これを基にしたフィードバック事業等を通じて、医療機関の診断水準を向上することで、より効率的で迅速な救済が可能になる。

（４）石綿起因性の評価について、より適切な評価基準が設定可能となる。
# 石綿関連疾患統合データベース構築事業 (バーチャルスライドによる病理形態情報の電子化・保存)

現行の病理検鏡における問題点

・医療機関へ標本を返却するため、判定の根拠となった重要な資料が残らない。

・組織の形態的特徴に関する情報が蓄積できないため、将来的な研究に応用できない。

検鏡が審査当日に限られ、かつ複数の者で同時検鏡できないことから、長時間の審議となる。

審査に参加しない委員が知見を共有できず、判定水準にばらつきが生じている。

配送時等の破損事故が生じており(年10件程度)医療機関との信頼関係が大きく阻害される。

## バーチャルスライドによる改善

・標本情報を電子データとして、管理・保存できる。

調査研究、医療機関への適切なフィードバックのために活用できる。

委員の事前検鏡による、効率的な審議会運営が可能になる。

・判定困難事例の共有でき、委員間の判定水準を均てん化できる。

物理的に標本を提出する必要がなく、医療機関の協力が得られやすい。（破損事故の減少。）

## 電子データ