Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の業務内容を「非定型分析」「非定型相互」「定型認識」「定型手仕事」「非定型手仕事」の5つに分類し、非製造業の従業員数に占めるこれら業務のシェアとICT資本装備率の関係について見る（第2－3－15図）。

まず、ICT資本が導入されるにつれ、「非定型分析」、「非定型相互」が増える。ICT資本の蓄積に伴って、分析、判断、渉外などの業務に従事する人材の必要性が高まるためである。

一方で、「定型手仕事」は減少している。ICT資本が深化し、従業員がパソコンの操作能力を身につけると、例えば給与計算などの単純な業務はコンピュータによって代替される。

しかし、ICT資本の蓄積に伴う業務効率化により、減少することが予想される「定型認識」は、ICT資本の蓄積に伴ってむしろ増えている。前述したとおり、日本の場合、ソフトウェア投資のうち、特にパッケージソフトの活用が十分に進んでおらず、ICTが組織改革に活かされていない可能性がある $ ^{118} $ 。

## 企業組織改革との相乗効果が重要

ICT 資本の蓄積とともに、非定型な知的業務のシェアが増えることを見たが、ICT 投資と同時に組織改革を行い、更に規則的・反復的な業務を減らすとともに、高度な知的業務の占める割合を高めることで、生産性の向上につながると期待される。例えば、ICT 資本の深化とともに、受発注業務などの単純な業務はコンピュータに代替されるが、これに加え、社内の情報伝達や意思決定の階層を減らすような組織改革を行うことによって、更に経営管理や新商品開発などの業務に従事する人の割合が増え、生産性上昇につながることが考えられる。

そこで、非製造業の業種ごとに見て、ICT資本装備率の水準を固定した場合に、組織改革などによって非定型業務従事者のシェアが変化すると労働生産性の水準にどのような影響が生じるかを見てみよう（第2－3－16図）。

まず、ICT資本装備率上位5分の1グループと下位5分の1グループを比較すると、前者の方が労働生産性の水準が高い。ICT資本の蓄積とともに、企画・立案や研究・分析などの高度な専門知識を活用する業務に従事する人の割合が増え、生産性が高まっていると考えられる。

また、ICT 資本装備率の大きさが同程度のグループ内で比較すると、非定型分析や非定型相互といった非定型業務に従事する人のシェアが増えるとともに、労働生産性が上昇している。

このことは、ICT 投資と同時に組織改革を進めれば、更に高度知的業務に従事する人の割合を高めることにより、生産性が上昇する可能性を示唆している。

## 非製造業の研究開発投資は活発化

ICT 資本蓄積以外に、TFP 上昇に資する取組として、研究開発投資が挙げられるが、我が国非製造業では活発化しているだろうか。非製造業の総生産額に占める研究開発投資の割合を
## 第2－3－15図 非製造業におけるICT導入と業務内容の変化（1985～2010年）

## I CT資本の蓄積により非定型業務の従業者数が増加

## （1） 非定型分析

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (2) 非定型相互

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (3) 定型認識

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## （5） 非定型手仕事

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (4) 定型手仕事

(各業務従事者のシェア（%）の対数)

（備考）1．総務省「国勢調査」、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。

2. () は t 值。

3. 「各業務従事者のシェア」は「国際調査」に基づき、5年毎のデータとなっており、2010年が直近値となっている。他方「ICT資本装備率」は「JIPデータベース」に基づき、各年ベースのデータとなっているものの、2009年が直近となっている。このため、2010年の「国勢調査」には、2009年の「JIPデータベース」の値が対応している。

4．業務分類の考え方については付注2－5を参照。
## 第2－3－16図 非定型業務と非製造業の労働生産性（1985～2010年）

## 非定型業務従事者の増加に伴って生産性も上昇

## （1） 非定型分析

（備考）1．総務省「国勢調査」、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。

2．「ICT資本装備率上位（下位）5分の1」とは、ICT資本装備率を五分位階級に分類したときの、第1（第5）五分位階級に含まれるデータのこと。

アメリカ、ドイツと比較する。

日本はアメリカより低いものの、ドイツよりはやや高い（第2－3－17図）。アメリカについては、例えば、利用者の商品の購買履歴や決済情報、コミュニケーションの発信履歴など膨大なデータ（ビッグデータ）を蓄積し、それらのデータを分析して活用するための技術開発など、情報サービス業における研究開発が他国よりも盛んに行われていることなどが背景にあると考えられる。

他方、日本でも、アメリカには劣るものの、2000－05年平均から2006－10年平均にかけて、研究開発費の割合が増えている。ICTの発展などを背景として、サービス分野における技術開発の重要性が認識されるようになっていると考えられる。

研究開発投資を通じたイノベーションの拡大は、従来、製造業の特性と考えられてきたが、我が国非製造業においても活発化し始めている。今後、研究開発の成果を活かしつつ、貿易可能性の拡大を図ることで、投資の収益性を更に高めていくことが期待される。

これまでの分析が示しているように、我が国非製造業では、従来、製造業特有と思われてきた貿易可能性が高まってきており、ICT投資による生産性向上といった動きも見られ始めている。今後、非製造業の競争力を強化するためには、貿易可能性の拡大を図るとともに、ICT投資、特にソフトウェア投資の企業組織改革への活用、研究開発投資を通じたイノベーションの拡大などが重要となる。
# 平成２４年度老人保健福祉関係予算（案）の概要

一 老健局一

老人保健福祉関係予算	(23年度予算額)	(24年度予算(案))
2兆2,952億円	→2兆4,273億円
老健局計上経費	1兆8,424億円	→1兆9,658億円
*他局計上分(2号保険料国庫負担金等)を除いた額である。

## 【主要事項】

I 安定的な介護保険制度の運営

2兆4，033億円

（１）介護給付に対する国の負担等

2兆3,392億円

平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2%の改定率とする。

介護報酬改定

改定率 +1.2%

在宅 +1.0%

施設 +0.2%

(改定の方向)

介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

介護サービスの効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

また、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。
## ○ 介護給付費負担金

1 兆 4，6 8 6 億 円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

調整交付金 4,125億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

☐ 2号保険料国庫負担金 4,580億円

（２）地域支援事業の着実な実施 ６４２億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なケアマネジメント等を推進する。

また、平成24年度からは、市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの、介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設。

## Ⅱ 地域包括ケアの推進

38億円

## （1） 地域ケア多職種協働推進等事業（新規）

市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。

このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、専門的な助言を行うOT・PT等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師、管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 ２９億円

①市町村での認知症施策の推進等

認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。
## （３）ねんりんピック宮城・仙台大会への支援

2.1 億円

平成24年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」をPRする大会として開催するための支援を行う。

## Ⅲ 地域での介護基盤の整備

57億円

## （１）在宅医療・介護の推進（実施拠点となる基盤の整備）（新規）

57億円の内数

〇在宅サービス拠点の充実（新規）

地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

○低所得高齢者の住まい対策（新規）

ア低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備に対する支援を行う。

イ 小規模な養護老人ホームや都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

## （２）都市型軽費老人ホーム等の整備

57億円の内数

都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図る。

なお、政令指定都市分については、平成24年度から内閣府所管の地域自主戦略交付金により対応する。

## (参考)【介護関係基金の延長について】

### 1. 介護基盤緊急整備等臨時特例基金について

（１）実施期限の延長

21年度～23年度までの支援 → 24年度末まで 1 年延長

(※なお、23年度第3次補正予算において、被災10道県は既に延長済み。)
（２）２４年度における支援メニュー

①既存メニュー

・介護基盤の緊急整備特別対策事業

・既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

・認知症高齢者グループホーム等防災改修特別対策事業

・地域支え合い体制づくり事業

②新規メニュー

・定期巡回・随時対応サービス事業所の整備事業

・複合型サービス事業所の整備事業

(3) 基金を使い切った都道府県への対応

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した支援を検討

2. 介護職員処遇改善等臨時特例基金について

（1）介護職員処遇改善交付金事業

24年度以降は介護報酬で対応することから、23年度までで支援は終了。

（2）施設開設準備等特別対策事業

介護基盤緊急整備等臨時特例基金と一体的に実施しているものであることから、24年度まで実施期限を1年延長。

## Ⅳ その他主要事項

144億円

○ 介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3.3 億円

平成24年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表事務、普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

8 3 百万円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。

○ 市町村介護予防強化推進事業（新規） 2.8億円

閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。
## ○ 要介護認定の認定調査員への研修

95百万円

各都道府県において要介護認定を担当する職員等に対して、要介護認定の基本的な知識及び技能等に関する研修を実施する。

## ○ 介護保険総合データベースの構築

2.1 億円

要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険に係る総合データベースを構築することにより、状態に応じたサービスの実態等を分析し市町村における適正で効率的な介護保険制度の運営等に資する。

## ○ 低所得者への配慮

12 億円

社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

## ○ 訪問看護の充実

2.2 億円

小規模な訪問看護事業所の経営の安定化を図るため、請求事務や相談業務の共同化等を行う訪問看護支援事業を引き続き実施し、在宅療養の充実を図る。

## (参考)【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】

○介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置【復旧・復興】44億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

※ 44億円の中には、他局計上分2億円を含む。
## 【平成23年度第一次補正の概要】（1,037億円）

## 第1 被災者への支援（346億円）

（1）介護保険制度の保険料減免等の特別措置（275億円）

① 被災した被保険者について、介護保険の保険料、利用者負担額や食費・居住費の自己負担額の減免等を行う場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

② 今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。

※ 275億円の中には、他局計上分39億円を含む。

## （２）被災した高齢者、障害者への生活支援等（７０億円）

被災地の避難所等において生活する高齢者・障害者等に対して、専門職種（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等）による相談・生活支援等を行う費用を補助する。応急仮設住宅等における総合相談、高齢者等のデイサービス、生活支援等を包括的に提供するサポート拠点の設置・運営に要する費用を補助する。

※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支え合い体制づくり事業）の積み増し。

## 第2 被災地の復旧支援及び電力確保対策（692億円）

（１）介護施設等の災害復旧（６３１億円）

①介護施設等の災害復旧（563億円）

被災した介護施設等の復旧を図る。

②介護事業所等の事業再開に要する諸経費の国庫補助（68億円）

被災地の要介護者等に対する介護サービスを確保するため、今般の災害で被災した介護サービス事業者に対し、事業再開に必要となる初度経費（車両購入費、事務用品購入費、事業所を借り上げる際の礼金等）に対する補助を行う。

## （２）介護施設等における電力確保対策（６１億円）

停電等の事態においても、介護施設等における入所者の安全と療養環境を維持するため、人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引を必要とする入所者を有する施設に非常用自家発電装置を整備する。

## 【平成23年度第三次補正の概要】（119億円）

## ○ 地域包括ケアの再構築（介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し）（119億円）

日常生活圈で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災市町村が策定する復興計画等に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。

## ① 地域包括ケアの拠点整備等

小規模の特別養護老人ホーム・グループホーム等に加え、在宅サービス等を行う拠点を整備など

※ 内閣府所管の東日本大震災復興交付金において、同内容の支援を実施。

## ②介護等のサポート拠点の整備

長期化する避難生活による高齢者等の日常生活を支えるため、当面必要となる、介護等のサポート拠点（応急仮設住宅における総合相談、高齢者等の活動支援等を包括的に提供）を整備する。
【平成24年度予算案の概要】（44億円）

○ 介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置【復旧・復興】（復興庁計上）（44億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

※ 44億円の中には、他局計上分2億円を含む。

○ (独)福祉医療機構による支援措置

（貸付条件の緩和）※老人保健施設の例

二重ローン対策として、返済猶予・償還期間の延長等、貸付条件を緩和。

返済猶予通常6ヶ月→5年

償還期間通常30年→39年（建築資金）

旧債務の買取方策等

(第179回臨時国会において「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」が成立)

* 新機構か各県の産業復興機構により、再生可能と判断した事業者の債権を金融機関から買い取るなど、被災した施設等を支援する。

## 【参考2】東日本大震災以外の災害により被災した方々への支援の概要

【平成23年度第四次補正予算（案）の概要】（11.6億円）
受給資格を失う。参加者には、プログラム全体を通して参加者を支援する担当者(パーソナル・アドバイザー)がつけられ、以下のいずれかの段階で就職することを目指す。

## (a) ゲイトウェイ期間 (Gateway)

パーソナル・アドバイザーとの面接を通じて、就職を阻害している原因を特定し、職業能力を判定しながら、就職に向けて集中的なカウンセリング、ガイダンス、求職活動支援等を行う(最長4か月間)。

## (b) オプション期間 (Option)

ゲイトウェイ期間中に就職できなかった者は、パーソナル・アドバイザーと合意の上、以下のような訓練や就労体験プログラムに参加することが義務づけられる。アボランティア部門や地方公共団体における就労（6か月間。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる）

イ公的環境保全事業における就労（6か月間。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる）

ウ フルタイムの教育や訓練の受講 (求職者給付を受給できる。最長12か月間)

## エ 自営業を始める準備

## (c) フォロー・スルー期間 (Follow Through)

上記オプション期間終了時においてもまだ就職できない者は、さらに26週間は助言及び求職活動に関する支援を受けることができる。

## (d) 実績

2006年5月までに111万8,200人がこのプログラムに参加し、そのうち69万3,800人がこのプログラムで就職した。2006年5月現在の参加者は、9万5,100人である。

## b コネクションズ・サービス(Conexions Service)

## (a) 概 要

コネクションズ・サービスは、これまでの若者支援策が二一卜の若者をプログラムに参加させられなかったという反省に立ち、利用者である若者の声に基づいて、従来政策に関わっていた省庁や機関だけでなく、民間組織やNPOなども取り込み、若者に必要な支援をひとつに統合しようとする新しいサービスである。なお、このサービスが行われているのはイングランド地方のみである。また、コネクションズ・サービスは、①パートナーシップによる個々人に合った相談や支援プログラムの提供、②コネクションズ・ダイレクトによる相談受付、③コネクションズ・カードによるポイントサービスが3本柱となっている。

1999年12月に発表された“Connexions-the best start in life for every young person”（コネクションズー全ての若者に最良のスタートを）をもとにして行われている支援策である。

2000年学習技能法(Learning and Skills Act 2000)が根拠法令となっている。

## (b) パートナーシップ

支援を必要とする若者が、支援体制の統合性の欠如によってサービスを受けられずに落ちこぼれ放置されるのを防ぐため、専門領域の違いなどを越えた支援体制と、パーソナル・アドバイザーのネットワークを構築する。早期からの総合的サポートシステムであり、13～19歳の全ての若者の全ての問題（教育、職業選択、差別、健康問題、住宅、ドラッグやアルコール、家族関係等）に対して支援を行っている。

## (c)コネクションズ・ダイレクト

コネクションズ・ダイレクトでは、インターネットサイト上で教育や職業、健康など若者向けに幅広く情報提供するほか、電話、電子メール、チャットによる若者からの多彩な相談に対して、アドバイスや支援を提供している。コネクションズ・ダイレクトのアドバイザーの相談受付時間は、毎日午前8時から翌午前2時までである。一般回線からの相談は無料で、アドバイザーから相談者への電話は、相談者の携帯電話にかけられる。

## (d)コネクションズ・カード

コネクションズ・カードは、既存の学習カードにスマート・カード(ICを組み込んで情報容量を大きくしたカードであり、プリペイドカード、クレジットカードなどに使われる)としての機能を付加し、より使いやすくし
たものである。2001年1月から一部地域で導入され、2002年9月から本格導入された。7年の期限付きのプログラムであり、2007年2月末をもって終了した。

## (e) ワンストップ・センター

ワンストップ・センターでは、若者がインターネットを使うことができるほか、教育、仕事、住宅、健康に関する情報提供を受けることができる。ワンストップ・センターは、2005年春現在で423か所が設けられている。また、都市以外に住む者のため、移動センターを設けているパートナーシップもある。

## (f)児童トラスト

ひとつの児童虐待・殺人事件が契機となり、統合的な児童政策の必要性が認識され、既存の児童関連政策を新たに設置する児童トラスト(Children's Trust)を核に地域レベルで統合的に実施する枠組みをつくることとなった。これに伴い、子供トラストの設置を促すため2004年児童法(Children Act 2004)が制定され、現在、コネクションズが果たしている役割は、2008年までに150の地域別に設置される児童トラストを核に各地域で担うこととなる。このため、コネクションズに提供されている資金は、2008年4月までに順次、150の地域当局に提供されるようになる。

児童トラストは、コネクションズのパートナーシップと同様に地域の子供施策に関係する公的機関（地域行政当局など）、NPOなどで構成される共同事業体である。児童トラストが所掌する児童の年齢層は、コネクションズよりもさらに広く（コネクションズは13～19歳を対象としていたが、新制度では0～19歳が対象）、対象施策の領域も広くなり、地域の児童関連政策を総合的・統合的に提供するための諸活動を行うことが可能となっている。

## (4) 高齡者雇用対策

イギリスにおいて、政府や地方公共団体は、ごく最近まで早期退職傾向を黙認し、高齢者を就業継続あるいは再雇用するための施策を実施してこなかった。しかし、イギリスにおいても、他のEU諸国に比べると緩やかではあるが、人口の高齢化が進んでいる。高齢者を労働市場に参加させる必要性の認識はイギリスにおいても高く、1977年から実施されていた「高年齢者早期退職勧奨制度(Job Release Scheme)」は1988年に廃止された。また、1993年には長期失業者に対する職業訓練の上限を59歳から63歳に引き上げるとともに、高等教育への奨学金の対象者を50歳代前半まで広げた。1999年には、雇用における年齢差別禁止を促進するため、「雇用における多様な年齢層に関する行動規範(Code of Practice on Age Diversity in Employment)」が策定された。さらに、2年以上の失業者を対象とする就職促進プログラム「ニューディール25プラス」の高齢者版「ニューディール50プラス」が1999年に実験施行され、2000年4月から全国展開されている。

## b ニューディール50プラス(New Deal 50+)

## (a) 概 要

仕事を探している50歳以上の者に対し、パーソナル・アドバイザー1対1で相談に応じ、履歴書の書き方を教えたり、採用面接のための交通費の補助や、訓練・試用の機会を提供したりするなど、実践的な支援を行うプログラムである。1999年に実験試行が行われ、2000年4月に本格的に開始された(詳細は特集記事P56参照)。

## (b) 年龄差别禁止法

EUの一般雇用機会均等指令に基づき、雇用及び訓練における年齢差別を禁止する規則である。2006年3月に議会の承認を得た。2006年10月施行予定である（詳細は特集記事P54～55参照）。

## (5) 雇用保険制度(詳細は特集記事P49～52参照)

a 拠出制求職者給付(Contribution-based Jobseeker's Allowance; JSA)

## (a) 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上で年金受給年齢（男性は65歳、女性は60歳）未満の失業者であって、イギリスに居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外がある）。
平成24年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

芳	働	保	険	特	別	会	計	頁1
労	災	勘	定	1
雇	用	勘	定	28
徵	収	勘	定	70
年	金	特	別	会	計	79
基	礎	年	金	勘	定	79
国	民	年	金	勘	定	82
厚	生	年	金	勘	定	85
福	祉	年	金	勘	定	89
健	康	勘	定	91
子	ど	も	の	た	め	の	金	銭
業	務	勘	定	94
100
労僉勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	940,552,602	労僉者災害補償保険保険給付費財源受入
0101-00他勘定より受入
0101-01徵収勘定より受入	745,199,314
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	317,336
0103-00未經過保険料受入
0103-01未經過保険料受入	15,221,889
0104-00支払備金受入
0104-01支払備金受入	179,814,063
0400-00運用収入
0401-00運用収入
0401-01預託金利子収入	134,961,647
0500-00独立行政法人納付金
0503-00独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金
0503-01独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	78,372
0200-00雑収入
2 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00 雑 収 入	19,989,325	34,883m²
0201-02 公務員宿舍貸付料	61,376	宿 舍 面 積
0201-03 小切手支払未済金収入	1,605	期限經過小切手収入
0201-04 返 納 金	4,866,887	第三者行為災害損害賠償金等
0201-05 雑 入	15,059,457
歲 入 合 計	1,095,581,946
出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 労働安全衛生対策費	労 働 衛 生 指 導 医 母性健康管理指導医	55人47
06 労働安全衛生対策に必要な経費	17,394,695
06081-111-05 非常勤職員手当	3,311

06081-129-06 諸 謝 金	640,158	企画選定委員会謝金安全衛生専門委員等謝金石綿障害防止総合相談員等謝金職場におけるいじめ・嫌がらせに関する冊卓会議等謝金チェーンソー取扱作業指導員等謝金時間外・休日労働協定点検指導員謝金労災請求適正化相談員謝金自動車運転者時間管理等指導員謝金家内労働安全衛生指導員等謝金雇用均等相談員謝金就労条件総合調査評価委員謝金	1,426千円12,488264,2082,60979,680155,06437,39361,4207,62918,000241
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	172,700	均衡待遇・正社員化推進奨励金
06081-959-07 褒賞品費	1,446	全国安全衛生週間表彰
06081-122-08 職員旅費	122,333	内国旅費
労働災害防止対策強化推進指導等旅費
外国旅費
経済協力開発機構化学品専門家会合出席等旅費
有害性調査機関査察旅費
内国旅費
06081-202-08 施設施工旅費	858	監督検査等旅費
安全衛生専門委員等旅費
06081-122-08 委員等旅費	30,205	石綿障害防止総合相談員等旅費
労働衛生指導医旅費
職場におけるいじめ・嫌がらせに関する円卓会議等出席旅費
チェーンソー取扱作業指導員等旅費
時間外・休日労働協定点検指導員旅費
労災請求適正化相談員旅費
自動車運転者時間管理等指導員旅費
家内労働安全衛生指導員等旅費
母性健康管理指導医旅費
企画選定委員会出席旅費
雇用均等相談員旅費
就労条件総合調査評価委員会出席旅費
特殊健康診断受診旅費
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	38,952	備品費
06081-123-09 庁費	866,183	消耗品費
59,785
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経)費	被服費30,272千円印刷製本費116,022通信運搬費46,349光熱水料29,518電気料20,644水道料3,941ガス料4,933借料及び損料86,867会議費1,021賃金137,850保険料7,139子どものための金銭の給付拠出金雑役務費254,178職員厚生経費602競争導入公共サービス就労条件総合調査事業等20,0631.平成20年度国庫債務負担行為の歳出化20,0632.平成23年度国庫債務負担行為20,061(参考)国庫債務負担行為限度額総計84,727[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額24,504]平成23年度以前支出額20,099平成24年度支出予定額20,063平成25年度支出予定額20,061備品費1,050千円消耗品費4,724通信運搬費48,012借料及び損料11,605雑役務費146,065事務機器借入れ等12,3011.平成21年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)12,3019,1733,128
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計188,201千円138,21519,11012,30118,575
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額雑役務費工事事務費
06081-203-09 施設施工庁費	763
福島労働局庁含建物借料4,644千円71,93317,950
06081-123-09 土地建物借料	94,527
座業安全会館等土地借料女性就業支援全国展開事業用事務室等土地借料
一般修繕費12,792m²8,052千円
06081-123-09 各所修繕	9,461
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	7,707,655
民間団体等安全から元気を起こす戦略の推進事業委託費230,031
民間団体等安全衛生啓発指導等事業委託費103,395
民間団体等日中安全衛生プラットフォーム事業委託費4,791
民間団体等東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策事業委託費398,359
民間団体等じん肺等対策事業委託費1,209,762
民間団体等地域産業保健事業委託費2,116,020
民間団体等外部専門機関の整備・育成等事業委託費16,613
民間団体等職場における受動喫煙対策事業委託費132,462
6 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	民間団体等化学物質管理の支援体制の整備事業委託費民間団体等化学物質の有害性調査等事業委託費民間団体等メンタルヘルス対策等事業委託費民間団体等小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業委託費民間団体等新規起業事業場就業環境整備事業委託費民間団体等働きやすい職場環境形成事業委託費民間団体等建設業等における労働災害防止対策事業委託費民間団体等交通災害防止対策の推進事業委託費民間団体等林業における労働災害防止対策推進事業委託費民間団体等自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等事業委託費民間団体等女性労働者健康管理等対策事業委託費民間団体等労働災害防止対策強化推進事業委託費民間団体等女性就業支援全国展開事業委託費民間団体等
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	06081-204-15 施設整備費	199,998	日本バイオアツセイ研究センター施設整備	定額
06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	1,516,444	労働災害防止団体財団法人産業医学振興財団	定額
06081-715-16 産業医学助成費補助金	4,998,166	産業医学振興財団運営費産業医科大学運営費	2,025,143千円2,973,023
独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06081-405-16 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	11,180	独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	206,024	独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	562,875	民間団体等	1/4
02独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
06独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,537,996
03独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	定額
06独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	56,076	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	定額
04保険給付費	保険給付費特別遺族給付金	778,318,690千円7,465,788
06保険給付に必要な経費	06081-509-21保険給付費	785,784,478

17職務上年金給付費年金特別会計へ線入	労働保険特別会計労働助定負担額	定額
06職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	06081-306-22年金特別会計厚生年金勘定へ線入	10,272,903
18職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	定額
06職務上年金給付費等交付金に必要な経費	06081-305-16職務上年金給付費等交付金	7,209,969
05社会復帰促進等事業費
06被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	157,163,395	社会復帰促進等事業に関する検討会等謝金	1,004千円
06081-129-06諸謝金	807,049
8 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	労災保険相談員謝金631,107千円未払賃金立替払実地調査員謝金174,938一酸化炭素中毒者介護料支給費10,619千円労災援護金経費1,365労災就学等援護費494,214千円社会復帰特別援護金等経費特別支給金117,366,576補装具等支給費内国旅費1,369千円社会復帰促進等事業実施調査等旅費1,176労災就学等援護費支給認定旅費25,073未払賃金立替払実地調査等旅費内国旅費監督検査等旅費1,339千円社会復帰促進等事業に関する検討会等出席旅費2,648未払賃金立替払実地調査員旅費10,783外科後処置診療者旅費1,042千円補装具等支給関係旅費2,593アフターケア受診旅費64,128備品費38,136千円消耗品費29,393印刷製本費27,697通信運搬費14,140光熱水料7,710
06081-509-06介護料支給費11,984
06081-509-06労災就学等援護費2,956,118
06081-509-06労災援護給付金117,860,790

06081-509-06補装具等支給費2,565,596
06081-122-08職員旅費27,618
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費職員厚生経費雑役務費工事事務費中央障害者職業能力開発校土地借料コールセンター事務室等建物借料外科後処置費民間団体等特殊疾病アフターケア実施費民間団体等CO中毒患者に係る特別対策事業委託費民間団体等労災ケアサポート事業委託費民間団体等高齢被災労働者対策事業委託費民間団体等石綿関連疾病診断技術研修事業委託費民間団体等業務上疾病に関する医学学的知見の収集事業委託費
10 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(社会復帰促進等事業費)	06(被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費)	民間団体等 石綿確定診断等事業委託費民間団体等治療と職業生活の両立等の支援手法の開発委託費民間団体等
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07 (独立行政法人労働者健康福)社機構施設整備費	06 (独立行政法人労働者健康福社)機構施設整備に必要な経費)	高尾みころも霊堂特殊営業等 202,816千円
08 仕事生活調和推進費	労働時間設定改善コンサルタント等謝金
06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,210,675
06081-129-06 諸 謝 金	279,870
06081-122-08 職員旅費	5,339
労働時間等設定改善促進事業旅費
06081-122-08 委員等旅費	17,297
06081-123-09 庁 費	119,408	消 耗 品 費 2,186千円
印刷製本費 20,074
通信運搬費 17,913
借料及び損料 17,008
会議費 892
賃金 51,655
保険料 4,165
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費 4,809
職員厚生経費 695
事務機器借入れ等
うち国庫債務負担行為の歳出化 3
1.平成20年度国庫債務負担行為 2
2.平成23年度国庫債務負担行為 1
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計 3,336
[うち 国庫債務負担行為を 美行しなかった額 3,296]
平成23年度以前支出額 36
平成24年度支出予定額 3
平成25年度支出予定額 1

06081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	107,761	労働時間等設定改善事業委託費
民間団体等
06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	681,000	民間団体等 定額
12 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09中小企業退職金共済等事業費	印刷製本費
06中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,040,481
06081-123-09 庁費	310	独立行政法人勤労者退職金共済機構
06081-305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	573	独立行政法人勤労者退職金共済機構
06081-405-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	2,039,598	独立行政法人勤労者退職金共済機構
10独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究·研修機構
06独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費交付金に必要な経費	06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構労働定運営費交付金	116,024	独立行政法人労働政策研究·研修機構
11独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究·研修機構
06独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	54,060	独立行政法人労働政策研究·研修機構
12個別労働紛争対策費	総合労働相談員等謝金
06個別労働紛争対策に必要な経費	715,490
06081-129-06 諸謝金	634,313
06081-122-08 職員旅費	2,861
総合労働相談員等旅費
06081-122-08 委員等旅費	4,350
06081-123-09 庁費	27,501
備品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
借料及び損料
賃金
保険料
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費
職員厚生経費
1,544
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
12(個別労働紛争対策費)	06(個別労働紛争対策に必要な経費)	06081-123-09土地建物借料	24,100	総合労働相談コーナー建物借料個別労働紛争解決研修委託費民間団体等
06081-125-14個別労働紛争対策事業委託費

13業務取扱費	48,249,704
06業務取扱いに必要な経費	33,646,348
06081-111-02職員基本給	13,684,619
02-01職員俸給	12,310,309	一般職3,226人[内12箇月2人]指定職俸給表1行政職俸給表(一)3,221[内12箇月2人]行政職俸給表(二)2専門スタッフ職2

02-02扶養手当	395,688	1,632人
02-03地域手当	978,622	2,412人
06081-111-03職員諸手当	5,839,386	458人
03-01管理職手当	286,968	2,943人
03-03通勤手当	481,007	高所作業手当坑内作業手当放射線取扱手当狭あい箇所内等検査作業手当犯則取締等手当
03-04特殊勤務手当	586

03-05特地勤務手当	5,615	12人
03-07期末手当	3,140,061	3,226人
03-08勤勉手当	1,639,138	3,226人
03-10寒冷地手当	33,015	400人
03-11住居手当	147,244	481人
14 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	03-12 单身赴任手当	29,976	81人
03-13 管理職員特別勤務手当	62	333人
03-17 広域異動手当	42,727	157人
03-19 本府省業務調整手当	32,987	時間外手当
06081-111-04 超過勤務手当	959,623	259人行政職俸給表(一) 259人
06081-111-05 委員手当	2,376	4人行政職俸給表(一) 4人

06081-111-05 休職者給与	76,230
06081-111-05 短時間勤務職員給与	811,349
05-01 再任用短時間勤務職員給与	803,961	259人行政職俸給表(一) 259人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	7,388	4人行政職俸給表(一) 4人
06081-151-05 公務災害補償費	70,418
06081-111-05 退職手当	981,635
06089-111-05 子どものための金銭の給付	201,040
06081-129-06 諸謝金	49,670	28,498千円
20,880
292

06081-122-08 職員旅費	112,258	109,982千円
43,989
65,993
2,276

06081-122-08 赴任旅費	50,263	316千円
06081-122-08 委員等旅費	366	公共調達委員会出席旅費
50
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-123-09 庁費	3,981,168	備品費408,783千円消耗品費529,241被服費31,750印刷製本費42,390通信運搬費579,466光熱水料544,635電気料441,600水道料50,981ガス料52,054借料及び損料21,707会議費3,682賃金86,802保険料136,204子どものための金銭の給付拠出金自動車交換差金2,726雑役務費1,440,069自動車維持費106,068燃料費21,533職員厚生経費24,781事務機器借入れ等うち国庫債務負担行為の歳出化156,6261.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計810,485[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額54,904]平成23年度以前支出額583,989平成24年度支出予定額156,626平成25年度支出予定額14,966消耗品費7千円借料及び損料340,321雑役務費306,965うち線越明許費15,499千円人事・給与関係業務情報10,949システム開発経費
16 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	電子調達システム開発経費4,261千円
電子調達システム動作確認試験費289
事務機器借入れ等443,883
1.平成20年度国庫債務負担行為318,292
2.平成21年度国庫債務負担行為24,148
3.平成22年度国庫債務負担行為23,415
4.平成23年度国庫債務負担行為18,575
5.平成24年度国庫債務負担行為59,453
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,953,907
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額222,800]
平成23年度以前支出額965,208
平成24年度支出予定額443,883
平成25年度以降支出予定額322,016
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額311,383
通信運搬費118,752千円
06081-123-09通信専用料	4,260	王子労働基準監督署庁舍外95件土地借料1,164,814
06081-123-09土地建物借料	1,283,566	埼玉労働局庁舍外73件建物借料1,164,814
上石神井庁舍借入れ257,579
257,579
(参考)242,608
242,608
181,917
126,533
57,579
57,579
一般修繕費91,509m²
06081-123-09各所修繕	59,562	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
06081-123-09公共施設等維持管理運営費	37,915
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(參考)37,915千円
国庫債務負担行為限度額628,462203,093
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額34,33437,915353,120
平成23年度以前支出額34,33437,915353,120
平成24年度支出予定額34,33437,915353,120
06199-133-09自動車重量税	8,559	384台厚生労働省共済組合4,465,018千円
06081-115-16国家公務員共済組合負担金	4,465,018	長期負担金2,361,5481,085,837923,75180,28313,599
追加費用1,085,837923,75180,28313,599
短期負担金1,085,837923,75180,28313,599
事務費負担金1,085,837923,75180,28313,599
市町村定率11,459千円
06029-135-16国有資産所在市町村交付金	22,952	国際社会保障協会本部納付金238
06081-725-16国際社会保障協会等分担金	11,697	国際労働監督協会分担金238
賠償金3,540千円
06081-959-18賠償償還及払戾金	32,386	償還金650亡失補填金1028,186
文官恩給費負担金10,768千円
06081-306-22一般会計へ繰入	252,739	政府職員等失業者退職手当負担金3,983
労働保険審查会負担金237,988
06保険給付業務に必要な経費	14,603,356	指定医指導監査医47人職業性疾病認定医449じん肺診査医121
06081-111-05非常勤職員手当	253,498
18 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	06081-129-06 諸謝金	2,238,159	業務上認定要件設定専門家会議等謝金
業務上外及障害等級等認定謝金
労災医療調査謝金
労災協力医謝金
職業病相談員謝金
第三者行為災害処理弁護士謝金
粉じん対策指導委員謝金
林業振動障害者職業復帰対策協議会等謝金
通勤災害調査員謝金
労災法務専門員等謝金
労災保険専門調査員謝金
社会復帰推進員謝金
派遣先求償に係る過失割合検討委員会等謝金
労災診療費審査補助員等謝金
セクシュアルハラスメン卜専門調査員謝金
労働者災害補償保険審査参与等謝金
労災補償行政功労者表彰
06081-959-07 褒賞品費	355	内国旅費
06081-122-08 職員旅費	259,918	業務運営指導監査等旅費
災害補償費实地調査等旅費
労働局訟務担当官公判出席旅費
労働者災害補償保険審査官証拠調等旅費
外国旅費
精神障害関係国際会議出席旅費
業務上認定要件設定専門家会議出席等旅費
06081-122-08 委員等旅費	39,902	労災医療調査旅費
労災医療調査旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	労災協力医等旅費375
第三者行為災害処理弁護士旅費
粉じん対策指導委員等旅費
林業振動障害者職業復帰対策協議会等出席旅費
通勤災害調査員旅費
労災法務専門員旅費
労災保険専門調査員旅費
社会復帰推進員旅費
派遣先求償に係る過失割合検討委員会出席旅費
セクシュアルハラスメン卜専門調査員旅費
労働者災害補償保険審査参与旅費
障害等級等認定関係請求人旅費
06081-122-08 証人等旅費	7,130	行政訴訟関係証人等旅費
労働者災害補償保険審査官関係請求人旅費
備品費99千円
06081-123-09 庁費	1,876,368	消耗品費59,317
印刷製本費327,464
通信運搬費631,662
光熱水料
電気料32,937
借料及び損料251,067
会議費2,000
賃金75,734
保険料249,290
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費239,835
職員厚生経費4,426
消耗品費730,737千円
06081-123-09 情報処理業務庁費	6,990,067
20 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	印刷製本費7,569千円通信運搬費286,409借料及び損料51,411債金67,523雑役務費5,846,418うち線越明許費1,151,251千円労僅レセプト電算処理システム開発経費215,557労僕行政情報管理システム改修費935,694労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等うち国庫債務負担行為の歳出化5,125,3691.平成23年度国庫債務負担行為3,168,8552.平成24年度国庫債務負担行為1,956,514(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計28,863,676[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額8,131,621]平成23年度以前支出額1,902,627平成24年度支出予定額5,125,369平成25年度以降支出予定額13,704,0592.平成24年度国庫債務負担行為限度額雑役務費借料及び損料労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為1,872,542千円(参考)国庫債務負担行為限度額10,413,355平成24年度支出予定額1,872,542平成25年度以降支出予定額8,540,813労僕診療費審査事務室等建物借料労僕保険業種区分調査研究委託費7,158千円
06081-123-09 電子計算機等借料	646,188
06081-123-09 電子計算機等借料	1,872,542
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
13(業務取扱費)	06(保険給付業務に必要な経費)	民間団体等第三者行為災害債権納入幫助業務委託費民間団体等

06081-959-18貨幣交換差減補填金	1,668
14 施設整備費
06 施設整備に必要な経費	891,754
06081-202-08 施設施工旅費	3,795	内国旅費監督検査等旅費雑役務費工事事務費設計及監理費
06081-203-09 施設施工庁費	55,855

06081-204-15 施設整備費	832,104	庁含整備新宿労働基準監督署庁舍外18件施設整備う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,195,986[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額158,545平成24年度支出予定額470,237平成25年度支出予定額208,7312.平成24年度国庫債務負担行為限度額295,403

15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入必要な経費	06081-306-22 徵収勘定へ繰入	36,303,668
29予備費	98予備費	(98110-959-...)	7,800,000
歳出合計	1,087,693,451
（備考）この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## (参考)独立行政法人平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人労働安全衛生総合研究所

社会復帰促進等事業勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	1,537,996	人 件 費	675,334
施 設 整 備 費 補 助 金	56,076	一 般 管 理 費	196,849
そ の 他 の 収 入	469	業 務 经 費	666,282
施 設 費	56,076
合 計	1,594,541	合 計	1,594,541
独立行政法人労働安全衛生総合研究所総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,023,089	人 件 費	1,122,545
施 設 整 備 費 補 助 金	56,076	一 般 管 理 費	226,134
受 託 収 入	37,000	業 務 經 費	675,346
そ の 他 の 収 入	936	施 設 費	56,076
受 託 經 費	37,000
合 計	2,117,101	合 計	2,117,101