Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
環境省所管 防衛省所管 （ 99 ）

所管·組織·項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替
增△減額	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
環境政策基盤整備費	9,233,634,000	719,950,000	0	0	0	9,447,532,496	54,498,000	451,553,504
環境調査研修所	1,194,446,000	0	0	0	0	1,075,836,544	0	118,609,456
環境調査研修所施設費	639,089,000	21,852,000	0	0	0	483,260,999	33,876,970	143,803,031
独立行政法人環境再生保全機構運營費	1,989,869,000	0	0	0	0	1,989,869,000	0	0
独立行政法人国立環境研究所運營費	12,127,614,000	0	0	0	0	12,127,614,000	0	0
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	291,941,000	80,367,000	0	0	0	297,647,309	74,660,691	0
環境研究総合推進費	4,607,521,000	0	0	0	0	4,280,912,045	277,925,277	48,683,678
地球環境保全等試験研究費	266,210,000	0	0	0	0	265,298,104	0	911,896
石綿健康被害救濟事務費労働保険特別会計へ線入	87,791,000	0	0	0	0	83,845,000	0	3,946,000
廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5,632,000	0	0	0	0	5,498,060	0	133,940
自然公園等事業工事諸費	494,827,000	1,518,000	0	0	0	437,140,656	3,985,742	55,218,602
地方環境事務所	5,452,764,000	0	0	0	0	5,233,338,875	57,340,144	162,084,981
地方環境事務所共通費	3,605,544,000	0	0	0	0	3,503,435,120	1,136,100	100,972,780
地方環境事務所施設費	50,074,000	0	0	0	0	3,727,376	45,991,719	354,905
地方環境対策費	1,797,093,000	0	0	0	0	1,726,167,264	10,212,325	60,713,411
放射能調査研究費	53,000	0	0	0	0	9,115	0	43,885
環境省所管合計	242,283,066,000	37,261,052,216	115,049,707,000	0	0	367,798,610,785	16,742,183,437	10,053,030,994
防衛省所管
防衛本省	4,784,036,918,000	96,288,653,264	16,916,017,000	0	0	4,654,918,143,907	124,148,497,696	118,174,946,661
防衛本省共通費	942,278,966,000	318,909,577	11,781,947,000	0	0	927,752,936,867	6,108,408,223	20,518,477,487
自衛官給与費	1,359,450,709,000	0	1,514,906,000	0	0	1,339,634,915,250	0	21,330,699,750
武器車両等整備費	840,865,109,000	14,634,252,350	2,528,973,000	0	0	813,065,135,366	7,597,596,681	37,365,602,303
航空機整備費	469,020,690,000	1,722,000,593	282,261,000	0	0	463,119,010,134	108,921,226	7,797,020,233
艦船整備費	92,338,109,000	0	737,131,000	0	0	92,698,754,022	0	376,485,978
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	25,344,626,000	0	0	0	0	25,226,851,407	0	117,774,593
（100）防衛省所管

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
平成18年度潜水艦建造費	16,020,727,000	0	0	0	0	15,932,791,905	0	87,935,095
平成19年度甲型警備艦建造費	36,630,945,000	0	0	0	0	36,630,945,000	0	0
平成19年度潜水艦建造費	13,836,999,000	0	0	0	0	13,836,999,000	0	0
平成20年度甲型警備艦建造費	18,611,375,000	0	0	0	0	18,611,375,000	0	0
平成20年度潜水艦建造費	24,644,718,000	0	0	0	0	24,644,718,000	0	0
平成21年度甲型警備艦建造費	3,859,752,000	0	0	0	0	3,859,752,000	0	0
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	336,706,000	0	0	0	0	336,706,000	0	0
平成22年度潜水艦建造費	66,161,000	0	0	0	0	66,161,000	0	0
施設整備費	127,289,567,000	21,869,095,108	0	0	0	108,050,547,770	31,856,830,234	9,251,284,104
人材確保育成費	92,616,549,000	0	70,799,000	0	0	89,957,250,462	497,405,960	2,232,691,578
災害対策総合推進調整費	6,927,000	0	0	0	0	6,255,116	0	671,884
南極地域観測事業費	3,212,039,000	0	0	0	0	2,944,750,106	0	267,288,894
研究開発費	158,723,433,000	691,682,250	0	0	0	136,410,619,180	21,043,347,150	1,961,148,920
放射能調査研究費	112,123,000	0	0	0	0	100,568,148	0	11,554,852
防衛施設安定運用関連諸費	283,572,813,000	38,285,723,802	0	0	0	269,402,275,807	44,758,880,557	7,697,380,438
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	121,390,000	32,467,800	0	0	0	25,977,200	121,220,000	6,660,600
沖縄北部特別振興対策事業費	0	1,087,646,240	0	0	0	595,332,070	402,884,000	89,430,170
在日米軍等駐留関連諸費	271,588,345,000	17,646,875,544	0	0	0	268,519,377,097	11,653,003,665	9,062,839,782
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,488,140,000	0	0	0	0	3,488,140,000	0	0
地方防衛局
地方防衛局	18,517,954,000	0	0	0	0	17,793,334,904	41,068,965	683,550,131
防衛省所管合計	4,802,554,872,000	96,288,653,264	16,916,017,000	0	0	4,672,711,478,811	124,189,566,661	118,858,496,792
歳出合計	96,728,392,685,000	3,940,356,413,108	1,164,593,145,000△1,164,593,145,000	0	0	95,312,341,707,553	3,211,583,329,085	2,144,824,061,470
## 第4節 銀行に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要

### 1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－4参照）

主要行等については、金融検査マニュアルに基づき、法令等遵守態勢、リスク管理態勢等について的確な実態把握に努めてきた。平成13検査事務年度の検査に当たっては、これまで2年に1回程度の頻度で実施してきた検査を年1回検査へ強化し、金融検査マニュアルに基づく検査が二巡目となる先に対しては、信用リスクを重視した「信用リスクターゲット検査」を実施した。また、ペイオフ解禁を控え、預金口座名寄せのためのデータ整備状況の検証や金融機関の経営統合等によるシステム統合リスクの検証については、民間出身の専門家で編成する「システムリスク班」を機動的に活用し、より深度ある検査を実施してきたところである。

13 検査事務年度においては、自己査定の正確性やリスク管理債権等の開示の適切性を高めるため、半期毎に短期間の立入により検証する「フォローアップ検査」を実施し、検査結果の適時・的確な経営への反映に努めてきたところである。

さらに、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した「特別検査」を自己査定期間中に実施し、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当の確保に努めてきたところである。

主要行等に対する通常検査については、14年5月31日現在、13行に対して検査を実施している。そのうち、5行に対して検査結果を通知している。フォローアップ検査については、14年5月31日現在、12行に対して検査を実施している。そのうち、10行に対して検査結果を通知している。特別検査については、14年5月31日現在、13行に対して検査を実施し、全てに対して検査結果を通知している。

なお、通常検査に当たっては、主要行等1行当たり平均して42.3日間の立入日数で、21.4人を投入している。

また、特別検査の結果公表に併せて、より強固な金融システムの構築に向けた措置として、「主要銀行グループ通年・専担検査」を14検査事務年度から導入することとしている。

2. 地方銀行・第二地方銀行に対する検査実施状況の概要（資料19－1－4参照）

地方銀行・第二地方銀行については、主要行等と同様、金融検査マニュアルに基づき、法令等遵守態勢、リスク管理態勢等についての確実に実態把握に努めてきた。13検査事務年度においては、金融検査マニュアルに基づく検査が二巡目となる金融機関に対し、信用リスクを重視した「信用リスクターゲット検査」を実施してきたところである。

地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、14年5月31日現在、地方銀行27行（金融庁10行、財務（支）局（沖縄総合事務局を除く。）17行）、第二
地方銀行 30 行（金融庁 12 行、財務（支）局（沖縄総合事務局を除く。）18 行）に対して検査を実施している。また、そのうち、地方銀行 12 行、第二地方銀行 15 行に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して23.3日間の立入日数で、10.6人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成12検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

## （1） 法令等遵守態勢

① 統括部署においては、営業店や本部各部との連携が不十分なことなどから、コンプライアンスに係る諸情報の一元的な管理を行っておらず、統括機能の発揮は不十分となっている。

② コンプライアンス委員会は、事務事故や苦情等の処理結果の報告を求めるにとどまり、法令等遵守に係る基本方針や問題点の検討を行っていないなど、機能発揮は不十分となっている。

③ リスク管理債権のディスクロージャーについては、開示基準に適切さを欠く規定がみられることや、自己査定が正確性を欠いていることに加え、監査部署による検証を行う態勢となっていないことなどから、検査で把握した開示すべき額と各行の開示額において、乖離が認められる。

## （２）信用リスク管理態勢

① 自己査定基準の記述に不明確な部分があること、債務者の財務内容等を十分に把握しないまま自己査定が行われていることなどから、自己査定と当局査定で、債務者区分の相違及び分類金額の乖離が発生している。

② 信用格付の決定に当たり、外部格付や株価等の情報を総合的に反映させることとしているにもかかわらず、それらを反映させるための具体的な基準がない。

## （３）市場関連リスク管理態勢

運用実態に見合った適切な個別の損失限度額を設定しておらず、損失限度管理が不十分である。

## （４）流動性リスク管理態勢

危機時における営業店等での行動手順や連絡体制、預金流出時の資金調達方法等の具体的対応策が策定されていない。

## （５）事務リスク管理態勢

苦情、事務事故、訴訟等について、発生原因の分析が不十分で、再発防止策
が実効性のあるものとなっていない。

## (6) システムリスク管理態勢

統括部署においては、主要勘定システムの管理にとどまり、他のシステムを含めた総合的な管理が不十分となっている。

## (7) 監查

① 指摘事項の改善に向けた取組が不十分なことから、連続して同様の指摘を受けている事例が認められており、内部監査が有効に活用されていない。

② 内部監査については、営業店の事務不備に係る検証が中心となっており、リスク管理の観点からの監査はいまだ行われていない。

## Ⅲ 破綻に至った銀行に対する検査（破綻処理については、第10章第5節参照）

### 1. 石川銀行（資料10—5—3参照）

（1）石川銀行に対する検査については、平成13年10月24日より立入検査を開始し、13年9月期の自己査定結果を踏まえ、その資産内容等について実態把握を行った。

（２）１３年９月期の自己査定については、一部に不正確又は不適切なものが認められ、これらを修正すると、分類資産額（「Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類の合計額」を指す。以下同じ。）は２,１４４億円（４７０億円の増加）となり、１３年９月末時点の自己資本額２２８億円に対して要追加償却・引当額等が４２０億円となったため、貸借対照表上も、また、これに９月末時点で不動産を時価で評価した場合に生じてくる含み損益（▲２５億円）を加味した実質資産負債差額で見ても、資産の部に計上されるべき金額が負債の部に計上されるべき金額をそれぞれ下回ると見込まれた。

（3）なお、石川銀行は検査期間中の13年12月28日、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ったことから、上記検査結果は、14年1月18日に石川銀行の金融整理管財人に対して通知した。

(参考) 石川銀行は検査期間中の13年12月28日、13年9月期中間決算において224億円の債務超過となる旨の半期報告書を提出するとともに、上記申出を行った。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、石川銀行に対し預金保険法第74条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。

### 2. 中部銀行(資料10-5-7參照)

（１）中部銀行に対する検査については、１３年１１月７日より立入検査を開始し、
平成13年9月期の自己査定結果を踏まえ、その資産内容等について実態把握を行った。

（２）１３年９月期の自己査定については、一部に不正確又は不適切なものが認められ、これらを修正すると、分類資産額は９６７億円（１７７億円の増加）となる。また、１３年９月末時点の自己資本額１０５億円に対して要追加償却・引当額が４９億円となり、この結果、自己資本比率が４％を下回ると見込まれたことから、その旨を１３年１２月２５日に同行に対して通知した。

(参考) 検査結果を踏まえた同行の 13 年 9 月期の自己資本比率の水準にかんがみ、13 年 12 月 28 日、中部銀行に対し、銀行法第 26 条第 1 項に基づく早期是正措置命令（第 1 区分）を発出し、自己資本比率の向上策等を求めた。

こうした中、14年3月8日、同行から金融庁長官に対して、預金保険法第74条第5項に基づき、「その業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の資金繰り状況を踏まえ、同日、預金保険法第74条第1項に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。
## 第2章 賃金、物価の動向と勤労者生活 第1節 賃金、物価からみた我が国経済の展開

我が国経済は、戦後復興から高度経済成長、さらには、その後の安定成長から1980年代後半の長期の景気拡大などを通じて、旺盛なマクロの総需要の拡大に牽引され、長期にわたって、物価と賃金は上昇してきた。総需要の力強い成長によって、物価は長期的に上昇傾向で推移し、また、技術革新や労働者の職業能力の向上に支えられた賃金の上昇によって、実質所得も向上し、勤労者生活は量的にも質的にも拡大、発展してきた。

ところが、バブル崩壊以降、我が国経済の状況は一変した。総需要の停滞は著しく、完全失業率は継続的に上昇するとともに、1990年代末からは物価の継続的な低下がみられるようになった。こうしたもとで、企業は賃金抑制傾向をさらに強め、それがまた消費と国内需要の減少へとつながり、さらなる物価低下を促すという、物価、賃金の相互連関的な低下が生じるようになった。総需要が減退し、価格が継続的に低下する状況は、企業の前向きな投資環境として好ましいはずもなく、我が国経済は極めて深刻な事態に直面した。

## (内需拡大の政策課題とバブル経済)

我が国経済は戦後復興から高度経済成長、安定成長を通じて、経済規模を拡大させ、国民の生活水準は大きく高まった。就業者1人あたりでみた国内総生産が大きく拡大する中で、賃金も大きく増加した（第12図）。

1970年代以降は、消費者物価の大幅な上昇がみられたが、それ以上に賃金が増加したことから、国民生活への影響は限定的であったと考えられる。

## (オイルショックに伴う交易条件の悪化と企業物価の動向)

輸出入物価の動向と国内企業物価の動向を長期的にみると、1973年に始まる第一次オイルショック、1978年に始まる第二次オイルショックによって、輸入物価には大幅な上昇がみられる。その間、国内企業物価や輸出物価も上昇したが、輸入物価の上昇が相対的に大きかった。

輸出、輸入物価からみた交易条件は、二度のオイルショックによって、1970年代から1980年代初頭にかけて急激に悪化したが、1980年代後半に入ると、プラザ合意後の円高傾向も相まって、円ベースでみた輸入物価は大きく低下し、交易条件は改善した（第13図）。

## (1990年代後半以降の賃金低下と小規模事業所を中心とした低迷)

消費者物価の上昇は、貨幣の購買力を削減することにより生活水準を低下させることになる。しかしながら、前述のように、1990年代以前の日本経済においては、物価の上昇よりも賃金の上昇が高く、実質賃金の上昇を通じて、着実に生活水準を上昇させた。

ところが、1998年以降、名目賃金は減少傾向となり、消費者物価も1999年以降継続的に低下するようになった。また、この過程で、実質賃金の低下も続いた。消費者物価（総合）は2006年から上昇に転じているが、賃金は2005年からいったん上昇に転じたものの、2007以降再び減少している。特に、5〜29人の小規模事業所は、物価の上昇傾向の中でも賃金を引き上げることができず、2008年には物価上昇率の高まりがさらなる追い打ちをかけることとなった（第14図）。
第12表 1人あたり実質・名目国内総生産、賃金、物価の推移（2000年＝100）

（注）1）実質・名目国内総生産は、就業者1人あたり。現金給与総額は、常用労働者1人あたり。

2）1972年以前の就業者数は、沖縄を含まない。

3）現金給与総額は、事業所規模30人以上。消費者物価指数は、総合。

第13図 国内企業物価、輸出入物価及び交易条件の推移

（注）1）交易条件＝輸出物価／輸入物価。

2）数值は四半期。
## (厳しい雇用情勢のもとで期待される投資の拡大)

1990年代半ば以降からみられる賃金、物価の停滞的傾向には、総需要の伸びに力強さを欠いていることが背景にあると考えられる。そこで、まず、国内における投資の大きさから、内需の拡張力についてみてみると、1990年代を通じて国内総生産に占める投資の割合は低下傾向にあり、1991年から94年にかけ、また、96年から99年にかけ、さらに、2000年から2003年にかけ、大きな低下がみられた。一方、貯蓄の割合は、1990年代を通じて一貫して投資の割合を上回っていた（第15図）。

この貯蓄投資の差額部分は、外需（純輸出）によって充当されている。一国の経済規模は、消費、投資などの内需に外需を加えた総支出額によって決定されている。また、一国の経済循環を、所得、支出、生産の三面からみた、総所得額、総支出額、総生産額は、同一のものの形を代えた表現であり、その規模は一致する。したがって、総所得額から消費を差し引いた貯蓄の大きさは、総支出額から消費を差し引いた投資と外需の大きさと一致する。さらに、この関係から、投資を上回る貯蓄の大きさ（貯蓄投資差額）は、外需によって充当されているのである。

この関係から分かるように、総需要が不足し、厳しい雇用情勢にある我が国においては、まず、貯蓄総額の大きさに十分に対応した投資支出の額が確保されることが期待される。

## (求められる賃金停滞と総需要停滞からの転換)

1990年代後半以降の賃金、物価の停滞は、我が国における総需要の伸びの弱さによるものであり、貯蓄過剰から生じるところの供給過剰が生じていることによるものと考えられる。企業の積極的な投資環境を整えることで、投資支出が回復してくることが期待されるが、同時に、賃金の拡大に支えられた消費の拡大によって、過剰貯蓄自体の解消に努める必要もあると思われる。さらに、こうした賃金上昇の環境を整えるためにも、雇用情勢の改善に向け雇用対策に積極的に取り組むことが重要であり、雇用、賃金の底堅さを創り出しながら、消費、投資の拡大を通じて、さらなる拡張的な経済循環を生み出していくことが求められる。
第14図 賃金と物価の動向

第15図 貯蓄及び投資（名目GDPに対する割合）の推移
## 索引

## あ

愛知目標……76, 77, 215
アクラ行動計画……143, 144
アジア欧州会合(ASEM)……81, 193
アジア開発基金(ADF)……164, 192
アジア開発銀行(ADB)……40, 105, 110, 143, 164, 191
アジア太平洋経済協力(APEC)…161, 165, 166, 193
アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA)……143
アセアンASEAN＞東南アジア諸国連合
アフガニスタン支援……9, 46, 58, 65, 85, 92, 96, 97, 122, 183
アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)…64, 65
アフリカ開発会議(TICAD)……9, 43, 62, 64, 65, 76, 83, 115, 116, 117, 194
アフリカ開発基金(AfDF)……165, 192
アフリカ開発銀行(AfDB)……40, 117, 164, 192
アフリカ連合(AU)……116
安全対策アドバイザー……152
アンタイド／タイド……144, 221, 222

## い

一村一品キャンペーン／運動 …… 69, 71
一般財政支援…… 179, 184
一般特恵関税制度 (GSP) …… 68, 216
インフラ整備 …… 18, 20, 22, 29, 43, 66, 86, 93, 97, 101, 104, 108, 111, 113, 114, 116, 117, 120, 122, 123
インフラプロジェクト専門官 …… 142, 144
インフルエンザ …… 13, 33, 60, 80, 81, 83

## え

英国国際開発省 (DFID) …… 110, 143
援助協調…… 39, 110, 128, 138, 212, 213
援助協調枠組み…… 24, 40
援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム
…… 23, 143, 144, 195
エンブレイス (EMBRACE) モデル…… 33, 61, 215

## お

欧州復興開発銀行(EBRD)
……48, 49, 165, 189, 192, 223
オーナーシップ
……24, 25, 110, 115, 116, 142, 197, 204
温室効果ガス……45, 75, 77, 165, 208

## か

開発イニシアティブ …… 56, 68, 69, 215, 216
開発におけるジェンダー主流化 …… 135, 136
顧みられない熱帯病 …… 80, 82, 83
顔の見える援助 …… 70, 72, 113, 138, 145
革新的資金調達 …… 193
カリブ共同体 (CARICOM) …… 123
カルタヘナ議定書 …… 76, 77, 193
環境問題…… 45, 75, 107, 109, 123, 132, 151, 163, 198, 208, 215
菅コミットメント …… 8
官民連携 (PPP)／官民パートナーシップ …… 29, 43, 108, 123, 141, 142, 194, 207

## 光

氖候投資基金 (CIF) 165
気候変動対策…… 18, 45, 75, 78, 86, 104, 106, 108, 111, 116, 117, 123, 125, 128, 129
気候変動枠組条約…… 75, 193, 195, 215
基礎教育…… 34, 39, 40, 57, 58, 59, 207, 215
基礎生活分野 (BHN)…… 96, 101, 107, 136, 159, 179
緊急無償…… 7, 81, 88, 109, 115, 124, 159, 180, 193, 194, 195

## <

草の根技術協力事業……140, 141, 160
草の根・人間の安全保障無償資金協力……31, 102, 141, 143, 151, 159
グッド・ガバナンス ≫ 良い統治
国別援助方針 (国別援助計画)……41, 55, 97, 138, 161, 199, 202, 211, 212, 213
クラスター弾に関する条約……102, 193, 195
グラント・エレメント……221, 222
グリーン成長……18
グリーン・メコンに向けた10年……104, 105, 106
グローバルフェスタJAPAN……148

## け

経済回廊……20,43
経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)
……15,22,23,48,51,52,143,150,217
経済協力調整員……138
経済産業人材育成支援事業……162
経済社会基盤≫インフラ整備
経済連携協定(EPA)……68,69
ゲイツ財団……27,28,33,82
研究協力推進事業……162
研修員受入事業……160,164,216
現地ODAタスクフォース……56,138,161,211

## 乙

後発開発途上国 (LDCs) ……68, 69, 104, 115, 120, 162, 168, 169, 194, 199, 222, 226

国際移住機関 (IOM) ……91, 92, 186

国際海事機関 (IMO) ……93

国際開発協会 (IDA) …… 164, 191
(財)国際開発高等教育機構 (FASID) …… 146
国際開発プログラム (IDS) …… 146
国際協力企画立案本部 …… 137
国際協力局 (外務省) …… 41, 137, 150
国際協力銀行 (JBIC)
…… 18, 86, 105, 137, 151, 199, 211
国際協力重点方針 …… 17, 18, 55, 56, 137
国際協力人材センター …… 147
国際協力について語ろう …… 146
国際協力の日 …… 148
国際緊急援助隊 …… 7, 12, 87, 88, 89, 110, 124, 125, 160, 180, 181, 193, 194, 195
国際原子力機関 (IAEA) …… 5, 164
国際獣疫事務局 (OIE) …… 81, 84, 165
国際通貨基金 (IMF) … 97, 110, 165, 191, 192, 216
国際農業開発基金 (IFAD) …… 64
国際農業研究協議グループ (CGIAR)
…… 64, 164, 165
国際復興開発銀行 (IBRD) …… 164, 165, 191, 192
国際保健政策 …… 32, 33, 60, 215
国際労働機関 (ILO) …… 165
国連アジア極東犯罪防止研修所 (UNAFEI)
…… 72, 91, 92
国連開発計画 (UNDP)
…… 31, 46, 116, 163, 183, 185, 191
国連環境計画 (UNEP) …… 163, 166
国連教育科学文化機関 (UNESCO)
…… 57, 58, 74, 97, 163, 190
国連工業開発機関 (UNIDO) …… 163, 166, 184, 190
国連合同エイズ計画 (UNAIDS) …… 165
国連国際防災戦略 (UN/ISDR) …… 88
国連災害評価調整 (UNDAC) …… 5, 17
国連児童基金 (UNICEF)
… 28, 31, 32, 34, 40, 60, 62, 81, 82, 129, 163, 190
国連食糧農業機関 (FAO)
…… 5, 31, 64, 84, 163, 165, 183, 190, 193
国連人口基金 (UNFPA) …… 163, 190
国連人道問題調整部 (UNOCHA) …… 5, 17
国連世界食糧計画 (WFP) …… 5, 64, 84, 85, 163, 165, 182, 183, 184, 185, 186, 190, 192
国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
……12, 31, 152, 163, 183, 190
国連人間の安全保障基金……31, 91, 163
国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
……163, 183, 184, 191
国連平和維持活動 (PKO)……46, 163
国連平和構築委員会……95
国連防災世界会議……17, 87, 88, 89, 216
国連ミレニアム・サミット……10, 204
国連薬物犯罪事務所 (UNODC)……91, 92, 93
コミュニティ開発支援無償……159

## キリ

再生可能エネルギー……18, 42, 77, 86, 165, 208
三角協力……24, 26, 124, 125, 144
三大感染症……33, 60, 61, 80, 164, 215

## L

ジェンダー……10, 135, 136, 144, 204, 215
ジェンダーと開発 (GAD) イニシアティブ……215
事業展開計画……41, 56, 138
資金洗浄 (マネーロンダリング)……91, 93
持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ
(EcoISD)……208, 215
シニア海外ボランティア……35, 37, 63, 145, 160
自発的カウンセリングと検査 (VCT)……204
ジャパン・プラットフォーム (JPF)……140
重債務貧困国 (HIPCs)……110, 162, 216
条件付現金給付 (CCT)……36
情報通信技術 (ICT)……18, 19, 20, 42, 66, 67, 72, 129, 160, 198, 207
食料安全保障……65, 84, 85, 125, 161, 165, 193
食糧援助 (KR)……64, 84, 159, 179, 182, 183, 184, 185, 186, 192, 195, 222
新環境社会配慮ガイドライン……135, 151
新興・再興感染症……80, 83
新興ドナー……22, 23, 24, 108, 143, 144
新成長戦略……42, 43, 72, 142

## す

水産無償……159
スクール・フォー・オール ……34,58,215
ストップ結核世界計画2006-2015年……81

## せ

政策研究大学院大学 (GRIPS) …… 146
成長加速化のための官民パートナーシップ …… 141
成長のための基礎教育イニシアティブ (BEGIN) …… 34, 57
青年海外協力隊 (JOCV) …… 6, 17, 37, 59, 63, 65, 81, 82, 119, 145, 147, 160
青年海外協力隊現職教員特別参加制度…… 59
政府開発援助以外の公的資金 (OOF) …… 68, 69, 167, 207
政府開発援助大綱 (ODA大綱) …… 26, 54, 55, 56, 57, 64, 99, 120, 135, 137, 138, 196
政府開発援助に関する中期政策 (ODA中期政策) …… 55, 56, 202
生物多様性条約…… 76, 77, 165, 166, 193, 215
世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (世界基金) …… 33, 40, 60, 61, 80, 164, 193, 215
世界銀行防災グローバル・ファシリティ …… 88
世界貿易機関 (WTO) …… 68, 69, 107, 194, 216
世界保健機関 (WHO) …… 28, 60, 62, 80, 81, 82, 83, 119, 129, 165, 191
世界水フォーラム …… 62, 215
赤十字国際委員会 (ICRC) …… 164
戦略計画2011－2020 ≫ 愛知目標

## た

第三国研修…… 83, 123, 124
第三国専門家…… 123, 124
太平洋環境共同体…… 128
太平洋諸島フォーラム (PIF)…… 128, 195

## ち

チェンマイ・イニシアティブ(CMI) …… 105, 106
地球環境ファシリティ (GEF) ……76, 165
地上デジタル放送日本方式 ……67, 123
中米統合機構 (SICA) ……123

## て

低炭素社会の構築……76,77,104
テロ対策等治安無償……92,159
テロの脅威に対処するための新戦略……96,97,109

## と

東南アジア漁業開発センター (SEAFDEC) …… 165
東南アジア諸国連合 (ASEAN) …… 7, 9, 17, 81, 89, 92, 104, 105, 106, 108, 161, 163, 165, 170, 193, 194, 198
東南アジア諸国連合 (ASEAN) 連結性 ➔ ASEAN連結性
ドーハ・ラウンド交渉 (ドーハ開発アジェンダ)
…… 68, 69

## な

名古屋議定書……76,77
名古屋・クアラルンプール補足議定書……76,77
南南協力…22,24,25,26,123,124,144,197,204

## に

## 日本NGO連携無償

……29, 41, 100, 138, 140, 141, 159
日本センター ……70, 113, 114
日本の教育協力政策2011-2015 ……34, 57, 215
日本貿易振興機構 (JETRO) ……162
日本貿易保険 (NEXI) ……86
日本・メコン地域諸国首脳会議 ……9, 104, 195
人間の安全保障……11, 12, 30, 31, 32, 33, 34, 55, 56, 60, 61, 75, 110, 117, 120, 128, 130, 197, 202, 203, 204, 214, 215, 216

## ね

ネリカ稲／米(NERICA) …… 64, 65, 85, 205

## の

ノン・プロジェクト無償
……159, 182, 183, 184, 185, 186

## は

パッケージ型インフラ海外展開 … 42, 43, 72, 142
パートナーシップ・プログラム … 24, 25, 123, 125
パリクラブ … 98
パリ宣言 … 143, 144
犯罪防止刑事司法基金 (CPCJF) … 91, 92
万人のための教育 (EFA) … 34, 40, 57, 58, 194, 215

## ひ

非政府組織 ≫ NGO
兵庫行動枠組…… 87, 89
貧困削減戦略文書 (NSAPR/PRSP) … 110, 138, 216

## ふ

ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) ……34, 40, 58
フィージビリティ調査 ……141, 144
フェアトレード ……140, 141
複数指標クラスター調査 ……32
プログラム・アプローチ ……27, 38, 39
プロジェクト・サイクル・マネジメント ……140, 141
文化無償……73, 74, 159, 186
分野別開発政策……56, 215

## ^

米州開発銀行 (IDB) …… 165, 192
平和構築人材育成事業…… 96, 194
平和と繁栄の回廊 (パレスチナ) …… 99, 122
平和の構築／平和構築 …… 11, 31, 54, 55, 57, 95, 99, 101, 105, 108, 111, 120, 121, 135, 152, 184, 196, 198, 202, 203, 209, 210
平和の定着…… 74, 95, 96, 101, 108, 115, 116, 117, 123, 124, 132, 134, 198, 199
## ぼ

貿易のための援助 (AfT) …… 68, 69, 194, 216
防災協力イニシアティブ …… 87, 205, 208, 216
防災グローバル・プラットフォーム …… 88, 89, 194
防災・災害復興支援無償 …… 159
法制度整備支援… 18, 19, 72, 89, 95, 160, 209, 210
保健システム …… 33, 39, 60, 61, 80, 164
「保健と開発」に関するイニシアティブ …… 60
母子保健
…… 33, 39, 60, 61, 80, 96, 109, 140, 164, 215
ポストハーベスト・ロス …… 65
ポリオ … 27, 28, 33, 82, 97, 161, 180, 182, 183, 184

## 书

マルチ・バイ ……40, 143

## み

水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシア
ティブ (WASABI) ……62, 215
水の防衛隊 (W-SAT) ……62, 63
未着手・未了案件 ……150
緑の生産性諮問委員会……143, 144
南太平洋大学 (USP) ……129
南太平洋地域環境計画 (SPREP) ……129

## む

ムスコカ・イニシアティブ……60
無税無枠措置……68,69

## も

元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰
(DDR)…… 46, 95, 97, 101, 198

## よ

良い統治(グッド・ガバナンス)
……19, 36, 55, 72, 117, 197

横浜行動計画……116,117

## り

リプロダクティブ・ヘルス …… 60, 163, 179, 205
留学生受入れ…… 34, 59, 161, 198, 207

## A

ADB ➡ アジア開発銀行
ADF ➡ アジア開発基金
AfDB ➡ アフリカ開発銀行
AfDF ➡ アフリカ開発基金
AfT ➡ 貿易のための援助
APEC ➡ アジア太平洋経済協力
ASEAN ➡ 東南アジア諸国連合
ASEAN防災人道支援調整センター (AHA Centre)
..... 88,89
ASEAN連結性 …… 18,19,20,43,105
ASEM ➡ アジア欧州会合
AU ➡ アフリカ連合

## B

BEGIN ≫ 成長のための基礎教育イニシアティブ
BHN ≫ 基礎生活分野
BOPビジネス …… 29, 141, 142

## C

CARD ➡ アフリカ稲作振興のための共同体

CARICOM ➡ カリブ共同体

CGIAR ➡ 国際農業研究協議グループ

CIF ➡ 気候投資基金

CMI ➡ チェンマイ・イニシアティブ

CPCJF ➡ 犯罪防止刑事司法基金

## D

DAC ≫ 経済協力開発機構開発援助委員会

DDR ≫ 元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰
DFID 英国国際開発省

## E

EBRD ➡ 欧州復興開発銀行

EcoISD ➡ 持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ

EFA ➡ 万人のための教育

EMBRACE ➡ エンブレイスモデル

EPA ➡ 経済連携協定

ESDA ➡ アジアの持続的成長のための日本の貢献策

## F

FAO ➡ 国連食糧農業機関

FASID ➡ 国際開発高等教育機構

FTI ➡ ファスト・トラック・イニシアティブ

## G

G8九州・沖縄サミット …… 60, 80
G8ドーヴィル・サミット …… 11, 120, 194
G8北海道洞爺湖サミット …… 60, 75
G8ムスコカ・サミット …… 60
G8ラクイラ・サミット …… 65
GAD ➡ ジェンダーと開発
GAVIアライアンス …… 33, 82, 194
GEF ➡ 地球環境ファシリティ
GRIPS ➡ 政策研究大学院大学
GSP ➡ 一般特恵関税制度

## H

HIPCs $ \gg $ 重債務貧困国

## I

IAEA >> 国際原子力機関

IBRD >> 国際復興開発銀行

ICRC >> 赤十字国際委員会

ICT >> 情報通信技術

IDA ➤ 国際開発協会

IDB ➤ 米州開発銀行

IFAD ➤ 国際農業開発基金

ILO ➤ 国際労働機関

IMF ➤ 国際通貨基金

IMO ➤ 国際海事機関

IOM ➤ 国際移住機関

## J

JBIC ➡️ 国際協力銀行

JETRO ➡️ 日本貿易振興機構

JICA海外投融資 …… 43, 142, 166

JOCV ➡️ 青年海外協力隊

JPF ➡️ ジャパン・プラットフォーム

## K

KR $ \gg $ 食糧援助

## L

LDCs $ \gg $ 後発開発途上国

## M

MDGs国連首脳会合 …… 8, 33, 34, 60, 80, 215

## N

NERICA ➡️ ネリカ稲／米

NEXI ➡️ 日本貿易保険

NGO (非政府組織) …… 29, 31, 41, 100, 102, 115, 124, 138, 139, 140, 141, 142, 144, 145, 148, 159, 160, 161, 225

NSAPR ➡️ 貧困削減戦略文書

## O

ODAのあり方に関する検討
…… 38, 41, 43, 55, 56, 137, 139, 145
ODA評価 …… 41, 150, 213
ODA見える化サイト ……41, 147

OECD-DAC ➡ 経済協力開発機構開発援助委員会

OECD外国公務員贈賄防止条約 …… 151

OIE ➡ 国際獣疫事務局

OOF ➡ 政府開発援助以外の公的資金

## P

PDCAサイクル ……

PIF ➤ 太平洋諸島フォーラム

PKO ➤ 国連平和維持活動

PPP ➤ 官民連携／官民パートナーシップ

PRSP ➤ 貧困削減戦略文書

## R

REDD(レッド) 75,77

## S

SEAFDEC » 東南アジア漁業開発センター

SICA » 中米統合機構

SPREP » 南太平洋地域環境計画

## T

TICAD ≫ アフリカ開発会議

## U

UN/ISDR ➡ 国連国際防災戦略

UNAFEI ➡ 国連アジア極東犯罪防止研修所

UNAIDS ➡ 国連合同エイズ計画

UNDAC ➡ 国連災害評価調整

UNDP ➡ 国連開発計画

UNOCHA ➡ 国連人道問題調整部

UNEP ➡ 国連環境計画

UNESCO ➡ 国連教育科学文化機関

UNFPA ➡ 国連人口基金

UNHCR ➡ 国連難民高等弁務官事務所

UNICEF ➡ 国連児童基金

UNIDO ➡ 国連工業開発機関

UNODC ➡ 国連薬物犯罪事務所

UNRWA ➡ 国連パレスチナ難民救済事業機関

USP ➡ 南太平洋大学

## V

VCT ≫ 自発的カウンセリングと検査

## W

W-SAT ≫ 水の防衛隊

WASABI ≫ 水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ

WFP ≫ 国連世界食糧計画

WHO ≫ 世界保健機関

WTO ≫ 世界貿易機関
# 労働市場における 人材確保・育成の変化

第2章でみたように日本経済を取り巻く情勢や就業構造が変化する中で、日本経済の競争力の強化のためには、その源泉である人材が重要である。そこで第3章では、労働市場における人材の確保・育成の現状と今後の課題を整理、分析することとする。まず第1節では、企業が求める人材をどのように確保しているかを大学生の新規学卒採用を例に分析する。続いて第2節では、我が国企業における雇用システムの特徴と現在直面している課題を、第3節では、近年増加傾向にある非正規雇用労働者の家計面を含めた実態を、それぞれ分析する。

## 第1節 新規学卒採用において企業が求める人材

## 学卒者の入職・離職状況

本節では、まず、全般的な入職の動向をみた上で、企業における労働力配分で大きな役割を果たしている学卒入職・離職状況について概観する。次に、新卒就職者の過半数を占める大卒について、企業が採用時に重視する資質を、グローバル人材の例をあげながらみる。さらに、大学生の学力低下の懸念がある中で、学生の就職活動の動向と企業の対応をみることにより、学生の職業への移行における課題を整理する。

## ● 大規模事業所でも増加傾向の転職入職者

グローバル化、国際競争の激化、少子・高齢化の進行と労働力人口の減少、価値観や働き方のニーズの多様化など企業を取り巻く環境が変化する中、企業は必要とする人材をどのように確保しているのだろうか。雇用者の労働市場への入職等として、事業所における常用労働者の流入を第3－（1）-1図によりみてみる。外部労働市場 $ ^{123} $ からの流入として転職入職（出向を含む。）、学卒未就業入職、一般未就業入職があり、内部労働市場内での移動として同一企業内部からの転入者（以下「配置転換」 $ ^{124} $ という。）があるが、転職入職者数は1981年以降一貫して入職の約半数を占め、転職入職率（常用労働者に対する転職入職者の割合）も上昇傾向にあるものの足下で1割前後とその水準は依然として低い。一方、一般未就業入職者数 $ ^{125} $ や配置転換は2001年以降学卒未就業入職者を上回っている。配置転換が増えてきたのは、1990年代終わりや2009年頃であり $ ^{126} $ 、企業は経営状況が苦しい時期に、希望退職者の募集等の雇用調整を増やしており、より穏やかな雇用調整の方法として企業内の配置転換により事業間の人員配分を行ったものと推測される。

また、入職についてパートタイムを除いた一般労働者についてみると、中小規模の企業では転職が
第3−(1)−2図 高卒、大卒の求人数と求人倍率の推移

高卒求人倍率は足下では大卒求人倍率と同程度の水準となっている。

資料出所 厚生労働省「新規学卒者（高校）の職業紹介状況」、株式会社リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

（注）高卒の求人倍率は各年6月末日までにハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する求人数の割合である。

く大卒で就職するメリットはあるものと考えられる。しかし医療，福祉に従事する男性では年齢階級が上がると比率は低下する傾向にあり、産業によって賃金格差はほとんど無いものもある（付3－（1）－2表）。

新規学卒の求人・採用数については、自社の人材の過不足状況や今後の経済情勢や利益などの見通しなどを考慮して決められると考えられる。新規学卒採用数へのこれらの影響をみるため、常用労働者数に対する新規学卒未就業入職者数の割合（以下「新規学卒入職率」という。）に与える要因をみてみると、労働者が不足し、若年人口割合が高いほど新規学卒入職率は高い、という傾向がみられる。また、常用労働者の過不足状況や若年人口比率から推計した新規学卒入職率と比較すると、1995～1998年などでは実際の新規学卒入職率が企業の置かれた状況を基にした推計値を下回り、企業が採用を抑制する傾向がみられたが、2010～2011年では実際の新規学卒入職率が推計値を上回っており、最近では企業は取り巻く経営環境が厳しい中でも採用数を大幅に減少させないようにしていることがうかがわれる（第3－（1）－3図）。

新規学卒については多くの企業で新卒一括採用が行われている $ ^{129} $ が、その理由をみると、「社員の年齢構成を維持できる」、「他社の風習などに染まっていないフレッシュな人材を確保できる」、「定期的に一定数の人材を確保できる」といった点が多くあげられており $ ^{130} $ 、企業は育てやすい基幹的人材を定期的に確保するという観点から、他社経験のない新卒者を選好する傾向にあるとされる。このた
3）新規学卒入職率の推計は以下のとおり算出。

## 第3－（1）－3図 新規学卒入職率の推移（大企業）

○ 2010～2011年では実際の新規学卒入職率が推計値を上回っており、企業は経営環境が厳しい中でも採用数を極端に減少させないようにしていることがうかがわれる。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」「労働経済動向調査」（8月調査）、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）新規学卒入職率は常用労働者のうち一般労働者にかかるもので企業規模1,000人以上、1987～90年は一般産業（建設業以外）の値、91年以降は産業計の値。

2）常用労働者の過不足状況は事業所規模1,000人以上で、t年の調査結果をt+1年の値として用いている。

$$ Y=0.028\times1+0.213\times2-1.016 $$

(8.222) (7.413) $ (-1.835) $ adj $ R^{2}=0.845 $

Y：新規学卒入職率

1,000人以上規模の常用労働者のうち一般労働者数（毎年1月1日現在）に対する1,000人以上規模の新規学卒未就業者のうち一般労働者数の割合。

X 1：常用労働者の過不足状況D.I.

X 2：各年における15～24歳人口/15～64歳人口

め、リーマンショック後も、企業の人材採用の動向は大手企業を中心に新卒採用を重視している $ ^{131} $ とみられる。

次に学卒の求人倍率を大卒者についてみると、2010年から2012年にかけて企業規模計の求人倍率は低下したものの、1,000人以上大規模企業への希望者が減少しており、5,000人以上や1,000～4,999人規模で求人倍率は上昇している。しかし、2014年では5,000人以上規模の求人倍率は0.54倍、就職希望者全体に対する学生の就職希望企業上位約150社の募集数の割合でみると約8％であり、大規模企業や多くの学生が希望する企業への就職は非常に狭き門となっている（第3－（1）－4図）。

このように規模別ミスマッチは大きいものの、学歴別の新卒就職率の推移をみると、毎年度の変動はあるが、高卒者、大卒者それぞれ約20万人、30万人以上と就職希望者のうちおおむね9割以上が就職している。仮に、新卒一括採用が行われなくなり、多くの欧米諸国のように新卒者も一般労働市場の中での競争となると、職務経験のない学生が職務経験者を相手に競争せざるを得なくなるので、新卒一括採用の慣行の下では就職できた新卒者が就職できにくくなる可能性がある。なお、若年者（15～24歳）の完全失業率を国際比較すると、2011年で、日本は8.0%であるのに対し、アメリカは17.3%、英国は20.0%、フランスは22.1%、ドイツは8.5%、OECD平均は16.2%となっており、日本の若年者完
## 第3－（1）－4図 求人数、就職希望者数の企業規模別推移

○ 1,000人以上の大規模企業への就職希望者数は減少傾向であるものの、大規模企業や多くの学生が希望する企業への就職は非常に狭き門となっている。

資料出所 株式会社リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」、株式会社マイナビ「2014年卒大学生就職企業人気ランキング」、日本経済新聞社「2014年春入社の採用計画調査（1次集計）」、東洋経済新報社「就職四季報2014年版」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）人気上位150社は、文系及び理系の上位各100社から重複を除外した上で、採用計画数の公表のあった149社合計の値。採用計画数については、会社により短大・専門学校・高専卒を含むなど大卒以外の人数を含む場合もある。

2）就職希望者数及び求人数は各年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象としている。

全失業率は比較的低い水準にある（付3-(1)-3表） $ ^{132} $ 。このように、新卒一括採用慣行がある中で比較的多くの学生が毎年就職できており、学生にとってもメリットがあるものといえる $ ^{133} $ 。

次に就いた職の安定性をみるために、第3－（1）－5図により学歴別に若年雇用者の正規比率の推移をみると、学歴が高くなるほど正規比率も高い。1992年から2002年にかけて全ての学歴で正規比率は低下し、景気の回復に伴い2007年にかけて高校・旧中や大学・大学院では上昇したものの、大学・大学院卒でも8割前後に止まり大幅な回復には至っていない。後述第3節にあるとおり、多くの産業における非正規雇用労働者比率の上昇や、離職後の非正規への再就職などが正規比率の押し下げ要因として推測されるが、経験年数が浅い若年者は中途採用に求められる即戦力を強化するのは難しいことから、入職時のミスマッチを減らすなど離職率を低下させる方策が重要であると考えられる。

また、学歴別に若年者の職業別就業者数についてみると、高卒者では全ての職業で減少し、特に事務従事者や技能工等での減少が大きい。大卒者では専門的・技術的職業従事者や販売従事者が減少、事務従事者が増加し、これに加えこれまで就業者数が多くなかったサービス職業従事者や技能工等で増加した。技能工等は足下でも高卒で就業者割合が最も高いものの、大卒と高卒の合計での割合は低下した。高卒で多かった事務従事者はIT化などにより企業ニーズが低下したと考えられる（第3－（1）－6図）。