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## 新規大卒離職に影響を与える職場の就労条件

新規学卒者の早期離職については、いわゆる世代効果 $ ^{134} $ の影響があると言われているが、新規大卒者の卒業後3年目の離職率に影響を与える要因を分析すると、学卒入職時点に就職環境が厳しかった世代ほど離職率が高く、離職時点の就職環境が良いほど離職率が高い傾向がみられ、引き続き世代効果が働いていることが分かる（付注1）。3年目までの離職率は足下では低下傾向で高卒は4割を、大卒も3割を下回っているが、2008年までの入職時には比較的雇用環境が良く、入職後はリーマンショック後で雇用環境が厳しい状況となったため離職率が低下しているものと考えられる。なお、卒業後1年目、2年目の離職率は足下ではリーマンショック後の悪化した雇用環境で入職したことにより上昇傾向にあると考えられ、今後も上昇するおそれがある。

これらの要素に加え、離職時点の賃金が良い年ほど離職率が高い傾向もみられる。賃金水準に不満を持ちつつも入職した者が市場の賃金水準が上がってきた際に離職していると推測される。

ここまで早期離職の世代効果の影響をみたが、職場の就労条件が離職率に影響を及ぼしているかどうかをみるため、産業別に大卒後3年目の離職率（2009年3月卒）と他の指標との散布図を見てみる。まず、有給休暇取得率との関係をみると、有給休暇取得率の高い電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、運輸業、郵便業、情報通信業などでは離職率は低く、有給休暇取得率の低い宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、生活関連サービス業、娯楽業などで離職率が高いことが分かる。離職率と他の指標との関係も同様で、法定外福利費の高い電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、保険業、製造業、運輸業、郵便業などでは社内の各種制度など就労環境への従業員の満足度が高いこともあってか離職率は低く、法定外福利費の低い医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、生活関連サービス業、娯楽業などで離職率が高い。大卒の50歳台前半と20歳台前半の賃金比率でみた賃金の期待上昇率の高い電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、保険業、情報通信業、学術研究、専門技術サービス業などでは賃金が上昇する期待に伴い定着意欲が高まることもあってか離職率が低い。このように、職場の就労条件が離職に影響を及ぼしていることがうかがわれる（第3－（1）－7図）。非正規比率との関係では、非正規比率が高い産業ほど離職率も高く正の相関が見られる。また、（社）日本能率協会「2013年度新入社員『会社や社会に対する意識調査』」によると、指導の際に期待／重視することや会社員生活で大事なことについて、上司・先輩と新入社員の間で意識のギャップもみられることから、就労条件だけではなく、こうした意識の違いも新規学卒者の離職率の高さに何らかの影響を及ぼしている可能性がある（付3－（1）－4表）。

以上、新規学卒者の入職・離職状況を概観したが、以下においては新規学卒者の中でも最もウェイトの高い大卒者及び大学院卒者（以下「大卒者」という。）について、正社員として採用される人材に求められる能力・資質がどのようなものか検討することとする。
守れる）」（45.4%）をあげる企業割合が高い一方、「語学力」（9.8%）、「学業成績」（8.1%）、「最終学歴」（5.2%）の割合は低い。1990年代との比較では、「コミュニケーション能力」（14.3%ポイント増加）、「積極性、チャレンジ精神、行動力」（10.1%ポイント増加）、「仕事に対する熱意・意欲、向上心」（8.7%ポイント増加）の割合が大きく増加した。このように、熱意・意欲、積極性・行動力、協調性、コミュニケーション能力が重視され、その度合いは強まっている。また、経済同友会「企業の採用と教育に関するアンケート調査」によれば、新規採用の際に重視される要素として、大学卒、大学院卒ともに、「熱意・意欲」、「行動力・実行力」、「協調性」の順で多い（第3－（1）-8表）。近年では「協調性」が高くなっているが、企業内の組織の和やチームワークの重要性が再認識されるようになったことも一つの理由ではないかと考えられる。また、同調査によれば、採用で重視する過程の1位は「面接」となっており、こうした要素の有無や程度は、学生がこれまでに経験した一連の課題発見・解決プロセスを面接において明らかにすることで見極められているものと考えられる。

以上の調査からは、企業が若年者を採用する過程においては、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視していると考えられる。

## 第3－（1）－8表 企業の採用で重視される能力

○ 大学卒、大学院卒ともに、2004年調査以降「熱意・意欲」が常に1位となっている。

○ 遅くとも2008年調査には、大学卒、大学院卒ともに、「熱意・意欲」、「行動力・実行力」、「協調性等」が上位3位に入っており、1999年調査では大学卒、大学院卒ともに3位以内にランクインしていた「論理的思考力」、「専門知識・研究内容」といった、学業に比較的関連性の強い素養・能力の順位が低下している。

大学卒

1999年	2004年	2006年	2008年	2010年	2012年
1位	行動力・実行力	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲
2位	熱意・意欲	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力
3位	論理的思考力	協調性	協調性	協調性	協調性	チームワークカ（コミュニケーション能力、協調性等）
4位	創造性	論理的思考力	問題解決力	論理的思考力	論理的思考力	誠実さ、明るさ、素直さ等の性格
5位	専門知識・研究内容	表現力・プレゼンテーション能力	論理的思考力	問題解決力	問題解決力	課題発見・解決力

大学院卒

1999年	2004年	2006年	2008年	2010年	2012年
1位	専門知識・研究内容	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲	熱意・意欲
2位	熱意・意欲	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力	行動力・実行力
3位	行動力・実行力	専門知識・研究内容	専門知識・研究内容	協調性	協調性	チームワークカ（コミュニケーション能力、協調性等）
4位	論理的思考力	論理的思考力	協調性	専門知識・研究内容	論理的思考力	誠実さ、明るさ、素直さ等の性格
5位	創造性	協調性	論理的思考力	論理的思考力	専門知識・研究内容	課題発見・解決力

資料出所 経済同友会教育委員会「企業の採用と教育に関するアンケート調査」

（注）2012年調査では、大学卒と大学院卒は同じカテゴリーとされていた。
## 外国人留学生の日本企業への就職の動向

グローバル人材の需要に関連して、来日留学生の日本企業等への就職状況についてみると、2008年の11,040人をピークとして、リーマンショック後に減少したものの、2011年には8,586人と毎年おおむね1万人前後で推移している。また、第3-(1)-10図のとおり、企業の規模別にみると、4割以上の留学生が1～49人と比較的小規模の企業に就職している。職務内容では、第3-(1)-11図のとおり、「翻訳・通訳」(29.6%)、「販売・営業」(22.9%)、「情報処理」(6.9%)の順に多く、業種は、製造業よりも非製造業の方が多い。

このように、留学生の日本企業への就職が進んでいるが、日本企業では本社機能が日本に置かれて意思決定や業務遂行が日本語により行われるとともに、長期雇用を前提に社会人としてのキャリアの大部分を1つの企業で形成することが多い中で、留学生と企業との適合の成否が人材育成と組織形成の観点から重要であり、留学生の人材活用をどのような方法で行うかを検討すべきであるとの指摘もある $ ^{145} $ 。日本への留学生が日本企業に就職し定着して活躍することは、高度人材の確保・活用を通じた企業の国際競争力の強化という観点からも重要であるため、外国人雇用サービスセンター（東京・愛知・大阪・福岡に設置している外国人版ハローワーク）において、高度外国人材に対するマッチング、定着支援など多様な就業支援メニューを提供している。

第3－（1）－10図 外国人留学生の業種別許可人員（従業員規模別）
第3−(1)−13図 大学生の大手志向

○ 2005年～2014年の全体の大手志向は、全体で平均して46.5%（文系男子で50.1%、理系男子で55.3%、文系女子で42.3%、理系女子で41.7%）であり、概ね4～5割台で推移している。

資料出所 株式会社マイナビ「大学生就職意識調査」

（注）1）「絶対に大手企業がよい」、「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業がよい」、「中堅・中小企業がよい」、「その他（公務員、Uターン志望）」、「自分で会社を起こしたい」の6つの選択肢から前2者を選択した者の割合の和を大手志向者とした。

2）グラフ中の年はアンケートに回答した学生の卒業年。

第3－（1）－14図 大学生が企業選択に当たり安定を重視する割合

企業選択において安定を重視する大学生の割合は、2010年卒が最大となっており、全体で26％となっている。

資料出所 株式会社マイナビ「大学生就職意識調査」

(注) 1）企業選択のポイント（2つ選択）として、「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」、「働きがいのある会社」、「社風が良い会社」、「安定している会社」、「これから伸びそうな会社」、「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」、「自分の能力・専門を活かせる会社」、「一生続けられる会社」、「親しみのある会社」等のうち「安定している会社」を回答した者の割合。

2）グラフ中の年はアンケートに回答した学生の卒業年。
## 第3－（1）－20図採用試験で学校名を聞かずに面接・採用試験を行う企業の割合

○ 採用時に学校名を聞かないことを否定した割合が最も少ない2008年で59.3%であり、大半の企業は面接・採用試験時に応募者の学校名を確認している。

資料出所 経済同友会教育委員会「企業の採用と学校教育に関するアンケート調査」（注） グラフ中の年は調査の実施年。

## 学生の職業への移行の課題

新規学卒就職者は、かつて中卒や高卒が中心的存在であった時代があったが、今では大卒者が新卒就職者の過半数を占めており、大卒者の職業への円滑な移行がますます大きな課題となっている。

大学としては、学生の能力の向上を実現していくこととともに、学生のインターンシップ参加率を高めていくため、長期インターンシップの単位化、学生・企業間の橋渡しをするだけでなく、自ら積極的にその促進を図っていくべきである。インターンシップへの参加で、学生が企業の求める人材を実感しやすくなり、本格的な就職活動にスムーズに入ることができるからである。また、就職率の高い大学の中には、安易に学生を進級・卒業させることなく、学生の基礎的能力の充実を図るものもみられる $ ^{157} $ 。

第3－(1)-21図にあるように、体験型で採用非直結型のインターンシップの導入企業割合は近年15～20%で推移しており、おおむね学生の職業観の形成に寄与するものであるので、これの充実が求められる。また、学力低下に関しては、応募者の大学での成績評価を重視するということが考えられる。確かに、大学毎に競争の母集団の学力や成績評価の厳しさも異なるので、様々な大学に通う学生同士を比較することは難しいと思われる。しかし、同じ大学の学生同士を比較する際の考慮事項にはなり得るものであり、企業の合理的選択にも即応したものであると考えられる。また、いかなる人材を求めるのかを一層明確にすべきであると考える。企業は望む人材についてどのくらい明らかにしているのか、ライフネット生命保険(株「新卒採用関係者の意識調査」によると、応募者に対して公開している情報（複数回答）として、入社後の仕事内容や福利厚生については6、7割に上るが、採用予定人数は6割弱、求める能力や人物像などの選考基準は5割を下回り、採用フローも4割となっている。効率的なマッチングのために、企業側にも一層の情報開示・発信が求められる。

企業がどのような人材を採用するかは企業が人材供給側の学生の質・量を踏まえて決定するもので
## 第3－（1）－21図 インターンシップ（採用直結型、採用非直結型）の導入企業割合

採用直結型と比較して採用非直結型は高い割合で実施されているが、全体の概ね15〜20％にとどまっている。

資料出所 株式会社マイナビ「マイナビ企業新卒採用予定調査」（注）グラフ中の年はアンケートに回答した学生の卒業年。

あるが、学生にとっては長期化する職業生涯においてどのようにスタートを切ることができるのかは非常に重要なことであり、政府としても、ジョブサポーターの全校担当制、大学などへのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化、若者と中小企業とのマッチングの強化などにより、若者の就職支援を推進することが重要である。

政府では、上記の若者の就職支援や、「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）に盛り込まれた、2015年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施に向けた取組を含めて、成長の原動力としての若者の活躍を促進することとしている。
# 平成24年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争の処理状況……1
1 平成24年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成24年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……2
2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組……6
(1) 近年の特徴及び課題……6
(2) 事件調査の充実……15
(3) 現地期日の開催……15
(4) 周知・広報活動の取組……15
3 都道府県・市区町村との連携……16
(1) 都道府県・市区町村との情報共有……16
(2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……18
(3) その他……18
第2章 土地利用の調整の処理状況……19
1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……19
2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等……19

## 図表目次

表1 平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……3
表2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……7
表3 平成24年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……9
表4 平成24年度における主な事件調査の実施状況……11
表5 平成24年度における現地期日の開催状況……12
図1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……13
表6 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……14
表7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況……17
表8 平成24年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……18
表9 平成24年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧……19
## 5 生計費関係

平成26年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食 料 費 …… 食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ ……その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

## (2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

1 人世帯については、平成21年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～24歳の単身勤労者世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成26年4月の費目別標準生計費を算定した。

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成26年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した。

## （參考）費目別、世帶人員別生計費換算乘數

平成25年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、有業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 3 7 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成26年 4 月）

世帯人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	25,790	35,980	44,890	53,800	62,710
住 居 関 係 費	53,960	61,750	53,630	45,510	37,390
被 服 · 履 物 費	4,120	8,620	8,900	9,170	9,450
雑 費 I	28,000	45,140	61,260	77,400	93,540
雑 費 II	9,330	28,090	30,920	33,750	36,570
計	121,200	179,580	199,600	219,630	239,660

<参考> 費目別、世帶人員別生計費換算乘數

世帯人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.501	0.625	0.749	0.873
住 居 関 係 費	1.112	0.965	0.819	0.673
被 服 • 履 物 費	0.615	0.635	0.655	0.674
雑 費 I	0.324	0.440	0.556	0.672
雑 費 II	0.428	0.471	0.514	0.558
## (4) 政策協議の強化

より効果的な開発支援のため、開発途上国との間で緊密な政策協議を行い、互いの認識や理解を共有する取組を進めています。日本は、自助努力の支援という観点からODAを実施しており、開発途上国からの要請を重視する一方、要請を受ける前の段階で相手国政府関係者と政策協議

## (5) 現地機能の強化

開発途上国政府との政策協議を強化するため、多くの開発途上国で、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォースを設置しています。開発途上国の援助需要の把握に加え、国別援助計画や事業展開計画などの援助政策の策定への参画、開発途上国政府との政策協議の実施、他の援助国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、援助対象候補案件の形成・選定などを行っています。を実施することで、相手国の開発政策や援助需要を十分に理解し、日本の援助政策との協調を図っています。

また、貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注71} $ )の策定や見直しの動きなどに合わせて、現地での援助協調が各地で本格化している状況に対応し、日本は2006年度から一部の在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を現場で行う体制をとっています。

図表Ⅲ-19 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧

[国別援助計画(2010年10月現在)]
策定	改訂
東アジア	●インドネシア	2004年11月
●カンボジア	2002年 2月	改訂中
●タイ	2000年 3月	2006年 5月
●中国	2001年10月
●フィリピン	2000年 8月	2008年 6月
●ベトナム	2004年 4月	2009年 7月
●マレーシア	2002年 2月	2009年 4月
●モンゴル	2004年11月	改訂中
●ラオス	2006年 9月
南アジア	●インド	2006年 5月
●スリランカ	2004年 4月	改訂中
●パキスタン	2005年 2月
●バングラデシュ	2000年 3月	2006年 5月
中央アジア・コーカサス	●ウズベキスタン	2006年 9月
●カザフスタン	2006年 9月
●キルギス	2009年 4月
●タジキスタン	2009年 4月
アフリカ	●エチオピア	2008年 6月
●ガーナ	2000年 6月	2006年 9月
●ケニア	2000年 8月	改訂中
●ザンビア	2002年10月
●セネガル	2009年 4月
●タンザニア	2000年 6月	2008年 6月
●ウガンダ	策定中
●マダガスカル	策定中
中東	●エジプト	2000年 6月	2008年 6月
●チュニジア	2002年10月	改訂中
●ヨルダン	策定中
●モロッコ	策定中
中南米	●ニカラグア	2002年10月	改訂中
●ペルー	2000年 8月	改訂中
●ポリビア	2009年 4月

欧 州	●ブルガリア ●ルーマニア	計2か国
中 東	●アフガニスタン ●イエメン ●イラン ●エジプト ●サウジアラビア ●シリア ●チュニジア ●トルコ ●モロッコ ●ヨルダン	計10か国
アフリカ	●アンゴラ ●ウガンダ ●エチオビア ●エリトリア★ ●ガーナ ●ケニア ●コートジボワール ●コンゴ民主共和国 ●ザンビア ●ジンバブエ ●スーダン ●セネガル ●タンザニア ●ナイジュリア ●ボツワナ ●マダガスカル ●マラウイ ●南アフリカ共和国 ●モザンビーフ ●ルワンダ	計20か国
アジア	●インド ●インドネシア ●ウズベキスタン ●カザフスタン ●カンボジア ●キルギス ●スリランカ ●タイ ●タジキスタン ●中国 ●ネパール ●パキスタン ●バングラデシュ ●東ティモール ●フィリピン ●ブータン★ ●ペトナム ●マレーシア ●ミャンマー ●モンゴル ●ラオス	計21か国
大洋洲	●キリバズ★ ●サモア★ ●ソロモン ●ツバル★ ●トンガ★ ●ナウル★ ●バズアツ★ ●パブアニューギニア ●フィジー	計9か国
中南米	●アルゼンチン ●エクアドル ●エルサルバドル ●ブアテマラ ●コスタリカ ●コロンビア ●チリ ●ドミニカ共和国 ●ニカラグア ●パナマ ●パラグアイ ●ブラジル ●ペネズエラ ●ペルー ●ポリビア ●ホンジュラス ●メキシコ ●ウルブアイ	計18か国

*合計80か国(兼韓国★を含む)

注71 PRSP: Poverty Reduction Strategy Paper
## (6) 内外の援助関係者との連携

日本は、民間企業、NGO、大学、地方自治体、国際機関や他の援助国

### ア. NGO との連携

近年、NGOは開発、環境、人権、貿易、軍縮など、主要外交分野における政策提言などを通じて、国際社会において重要な役割を果たしています。日本のNGOは、教育、保健・医療、水供給、難民支援、地雷処理など様々な開発協力分野において質

## (ア) NGO が行う事業との協力

日本は、NGOが円滑に援助活動を実施できるように様々な協力を行っています。たとえば、NGOの草の根レベルの経済社会開発事業に資金を供与する日本NGO連携無償資金協力を通じて、2009年度に47団体が、学校建設、障がい者支援、職業訓練、井戸の建設など計81件の事業を実施しました。また、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立された緊急人道支援組織であるジャパン・プラットフォームには、2010年9月現在で32のNGOが参加し、事前に拠出されたODA資金や企業・市民

## （イ）NGO活動環境の整備

NGO活動のさらなる支援策として様々な活動環境整備事業を実施しています。たとえば「NGO相談員制度」では、外務省の委託を受けたNGOの職員がNGOの設立、組織運営や活動、国際協力活動などに関する市民やNGO関係者からの照会の高い援助活動を実施しているほか、大規模災害や紛争の現場で迅速な人道支援活動を展開しています。地域住民のニーズに知見を有するNGOは、政府では手の届かない地域での活動が可能であり、日本の「顔の見える援助」の実現にもつながります。

とも連携しながら国際協力を行っています。

からの寄付金を活用して大規模災害発生時などに迅速に生活物資配布、医療支援などを行っています。2009年度には、スマトラ島沖地震やハイチ地震、フィリピンにおける水害の被災者支援、スーダ南部やスリランカ北部における人道支援など、8か国において73件、総額約15億7,000万円の事業を実施しました。

JICAの技術協力プロジェクトはNGOを含む民間団体に委託して実施される場合があります。2009年度は、201件のプロジェクトが民間団体によって実施され、NGOや大

にこたえています。そのほか、国際協力イベントなどで相談に応じたり、出張して講演をするサービスを行っており、NGO活動の促進およびNGO活動に対する理解促進を図っています。また、「環境」や「企業との連携推進」などのテーマごとにNGOす。日本は、ODA大綱やODA中期政策においてNGOとの連携推進を掲げており、NGOによる援助活動への資金協力、能力強化への支援、対話の促進など、様々な連携推進策を実施しています。

学といった様々な団体のノウハウが活用されています。さらに、JICAはNGOや地方自治体などが提案する案件で、開発途上国の地域住民の生活向上に直接貢献し、政府が定める国別援助計画に沿っているものについて事業の委託を行う草の根技術協力を実施しています。特に、この協力制度の中の「草の根パートナー型」では、既に開発途上国において国際協力に一定の実績を有しているNGOなどが蓄積してきた経験や技術を活かした開発途上国への支援を行っています。

が自ら学習会やシンポジウムを実施する「NGO研究会」を主催するなど、NGOの組織運営能力や専門性の向上を支援する取組も行っています。JICAは、NGOスタッフのため様々な研修を行っています。たとえば、開発途上国でのプロジェクトの実施
## (ウ)大学・地方自治体との連携

日本は、より効果的なODAの実施のため、大学や地方自治体が蓄積してきたノウハウを活用しています。JICAは、大学が持つ知的財産を活用すべく、大学との契約により包括的な技術協力の実施や円借款事業を推進しています。大学にとっては、JICAと連携することで開発途上国の現場にアクセスしやすくなり、実践的な経験を得られるという利点があります。また、地方自治体とも、事業の質的向上、援助人材の育成、地方発の事業展開の活性化において連携しています。

## (エ)開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体やNGOとの連携は、開発途上国の経済社会開発に有益なだけではなく、開発途上国の市民社会やNGOの強化にもつながります。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ

## (オ)国際機関や他国との連携

近年、援助効果を促進するとの観点から、MDGsなど国際的な開発目標達成のため、パリ宣言 $ ^{注72} $ やアクラ行動計画(AAA) $ ^{注73} $ に基づいて様々な援助主体が援助政策の協調を図っています。現在、多くの被援助国において、保健や教育など分野ごとに作業部会が形成され、その国て、これら援助関係者が実施する経済社会開発事業を支援しています。この資金協力は、草の根レベルに直接利益となるきめ細やかで足の速い支援として開発途上国でも高く評価されています。

オコンジョ世界銀行専務理事による山花郁夫外務大臣政務官表敬

の分野別開発戦略に沿って、プログラム型の支援が実施されています。日本はタンザニアにおいては農業、イエメンにおいては水など、多数のプログラムに参加しています。また、バングラデシュにおいては、2005年に世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID $ ^{注74} $ )と同国の貧困削減戦略(PRS)支援のための共通戦略パートナーシップを策定し、セクター横断的により効果的、効率的な援助を実施するための協調・連携を進めています。現在では、より多くのドナー間での共通援助戦略を策定するための作業部会にも参加し、援助協調に積極的に関与しています。

カンボジアの現地スタッフに子どもの診療に関する指導を行っている様子(提供：(特活)シェア=国際保健協力市民の会)

世界銀行などの国際機関との間では、幹部の来日の機会などをとらえ、援助政策の在り方などについて政策対話を行っています。2007年にはアジア開発銀行(ADB)との連携の一環として、日本は「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA)」を発表し、投資の促進および省エネの促進に取り組んでいます。最近では、日本国内に本部のある国際機関との協力・連携も積極的に進めており、たとえば、アジア生産性機構(APO)との間では、政府レベルでの協力に加え、民間企業が「緑の生産性諮問委員会(注75)」を通じてAPOの政策立案に貢献しています。

これらの取組に加えて、マルチ(多
やNGO、国際機関といった国際協力関連の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情報の提供およびキャリア相談などを行っています。また、国際協力専門員制度により、高い専門能力と開発途上国での豊富な業務経験を有する人材を確保しているほか、ジュニア専門員制度を設け、ある程度の専門性を持ちつつも経験

(3) 開発教育

全国の小・中・高等学校で実施されている「総合的な学習の時間」は、学習活動の一つとして開発教育や開発途上国の抱える問題などが取り上げられています。外務省は、開発教育を推進するため、外務省のホームページ内に「義務教育向け開発教育推進ホームページ(「探検しよう!みんなのの浅い若手の育成を目指しています。2008年10月に創設されたJICA研究所は、開発途上国政府や国際援助コミュニティへの発信を念頭に入れつつ、国際的に通用する方法論に依拠した実証的、政策的な研究を推進しています。

このほか、日本貿易振興機構のアジア経済研究所(IDE-JETRO $ ^{注79} $ )

地球])を立ち上げ、国際協力プラザのホームページにおいて動画なども含めた様々な開発教育教材を随時提供しています。また、2003年度以降は、開発教育のための教材を募る「グローバル教育コンクール $ ^{注81} $ 」を開催しています。

JICAは、学校教育の現場や地方のでは、研究者を中心に国内外の大学や研究機関などの専門家と共同で開発途上国の政治・経済・社会に関する研究を行っています。さらに、日本人と外国人を対象とした開発スクール(IDEAS $ ^{注80} $ )を設置し、開発途上国の経済・社会開発に寄与すべく、高度な能力を持った開発専門家を育成しています。

国際化を推進する地方自治体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校などへ派遣する「国際協力出前講座」や、全国の中学生・高校生を対象にしたエッセイコンテスト、そして「開発教育指導者研修」を実施しています。

## (4) 情報の公開と広報

ODAは国民の税金などを原資としていることから、その透明性を確保し、情報公開や発信に取り組んでいます。

### ア. 広報・情報公開

外務省およびJICAは、各々 ODAに関連したホームページ $ ^{(注82)} $ を設置し、タイムリーで正確な情報公開と発信を目指しています。外務省は、国際協力に関する最新情報を掲載する「国際協力News」を2010年3月まで毎月発行し $ ^{(注83)} $ 、全国の教育機関、図書館や病院などに配布しました。また、ODAメールマガジンを発行し、在外公館職員やJICA関係者などによる実際の援助現場での体験談やエピソードなどを紹介しています。さらに、国際協力をめぐる動きや日本の取組を国民に紹介するとともに対話を深めるため、市民との対話「国際協力について語ろう」を毎年3
回程度開催しています。外務省職員が中学校、高校、大学、地方自治体、NGOなどに出向いて国際協力についての説明や解説を行う「ODA出前講座」も実施しています。

1997年度以来、シリーズもののテレビ番組の放映を通じて国民の国際協力への関心・理解を促進しています。2009年度は、テレビ東京系列で放映された「知花くららの地球サポーター」において、開発途上国で活躍している日本の援助関係者や裨益する現地住民の姿などを取り上げ、開発途上国の現状や援助の必要性、日本のプロジェクトの効果などを紹介しました。

毎年「国際協力の日 $ ^{注84} $ 」（10月6日）の前後には、日本国内最大の国際協力イベントとして「グローバルフェスタJAPAN」を開催しています。外務省、JICAおよびJANIC（国際協力NGOセンター）が共催し、東京・日比谷公園で土曜日と日曜日の2日間にわたって行われるこのイベントには、NGOや国際機関、各国大使館関係省庁など270団体以上が出展し、約9万6,000人の参加者が来場しています。

広報の在り方については、「ODAのあり方に関する検討」の結果、国民の理解と支持を促進するため、ODAプロジェクトの現状などを体系的に可視化することなど「見える化」の促進と、全国各地のJICA国際センターの活用など、国民への発信を柱として再構築していくこととなっています。

➢ ODAの広報については、第Ⅱ部・第2章・第2節

国民の理解と支持の促進も参照してください

## イ．国際社会に対する情報発信の強化

の援助物資に日章旗ステッカー（英語、アラビア語）や「ODAシンボルマーク」ステッカー（英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語）を貼付しています。在外公館では、現地プレスに対して日本の援助現場の視察を企画し、現地の報

海外においても、ODAを通じた日本の積極的な国際貢献について認識を高めてもらうための施策を行っています。具体的には、援助にかかわる署名式や引渡式に際してプレスリリースを発出するなど現地プレスの取材に協力しており、また、日本

道などにおいても日本の協力が取り上げられるような機会づくりに努めています。また、各種講演活動、英語・現地語によるホームページや広報パンフレットの作成も行っています。

### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

より効果的・効率的な ODA を行うためには、援助実施状況や効果を的確に把握し改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁や JICA は、モニタリングや評価を強化しています。

ODAの評価は、政策の策定(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→反映(Act)のサイクル(PDCAサイクル)の中に位置付けられ、その結果得られた教訓や提言はODA政策の策定および実施過程に反映(フィードバック)するため、関係部局をはじめ、被援助国政府にも伝えられます。また国民に対し、ODAがどのように使われ、どのような効果があったのかを説明することも重要であり、評価はホームページなどにも掲載され、国民に対する説明責任(アカウンタビリティー)を果たす役割も担っています。

現在外務省では、主に政策レベルの評価(国別評価および重点課題別評価)やプログラムレベルの評価(援助手法別評価)を行い、JICAではプログラ
ムレベルの評価(セクター別評価やテーマ別評価など)およびプロジェクトレベルの評価を行っています。

外務省が実施する政策レベルの評価やプログラムレベルの評価は、政策の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性の観点から評価を実施し、その客観性・透明性を確保するため、第三者評価を行っています。なお、2004年度より「ODA評価有識者会議」に委託して評価を実施してきましたが、より効果的なODA評価の在り方を検討するため、2009年度をもって同会議は一旦終了しました。

## (2) 適正な手続の確保

援助を実施する際には、事業の実施主体側が、環境や現地社会への影響、たとえば、自発的ではない住民移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。従来、有償資金協力や技術協力では、学者やNGOなどを含む有識者から幅広い意見を聴取し、現地の環境や社会への配慮の確認のためのガイドラインを施行し、無償資金協力においても、無償資金協力審査ガーマの評価やテーマ別評価については、2008年10月の新JICA発足に伴い、有償資金協力、技術協力に加え、2009年度からは無償資金協力を加えた3つの援助手法の評価を実施しています。今後は各プロジェクトの事前段階から、実施段階を経て、事後に至るまで一貫した評価を行うとともに、3つの援助手法に整合性のある評価の仕組みを確立していきます。なお、これらの評価は妥当性、有効性(インパクト)、効率性、持続性の観点から行われ、事後評価において

イドラインに基づいた支援を実施してきました。2008年10月の新JICA発足に伴って、旧JICA、旧JBICのガイドラインを統合し、2010年4月1日付で新「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」を定めました。このような取組は、環境問題への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任の確保につながります。

また、ODA事業のさらなる効率化、透明化を図るため、無償資金協力事は外部による評価を実施しています。

これ以外にも、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)に基づいて、外務省では経済協力政策全般に関する政策評価や一定額を超える案件の事前評価、5年未着手または10年未了案件 $ ^{注85} $ の事後評価も行っています。

こうした評価で得られた提言と教訓は、それぞれフォローアップを行い、新規プロジェクトの計画・実施へ反映しています。

➢ ODA評価の見直しに関しては、第Ⅱ部・第2章・第1節

4. 評価の改善も参照してください

業では、国際金融、開発経済、法律、会計、情報の専門家およびNGO関係者からなる無償資金協力実施適正会議を開催し、案件選定にかかわるプロセスに第三者の視点を取り入れています。さらに効果的・効率的な援助の実施のため、資機材およびコンサルティング業務などに関し、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努めています。

## (3) 不正、腐敗の防止

日本の ODA は、国民の税金を原資としていることから、援助によって供与された資金の不正使用は絶対に許されません。そのため、政府および JICA は調達などの手続について透明化を図っています。

ODA案件の調達段階においては、ガイドラインにしたがって開発途上国側が入札を行い、その結果をJICAが確認し、受注企業名のみならず契約金額も公表することで透明性を高める措置をとっています。調達をはじめ、ODA事業実施の過程で不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間、事業の入札・契約から排除す
る仕組みが整えられています。

監査に関しては、外部監査の拡充や抜き打ち監査の実施、監査結果に基づく改善措置の取組を行っています。外部監査の拡充については、JICAにおいて会計監査人による外部監査を実施しています。無償資金協力では、300万円以上の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件について外部監査を原則義務付け、順次実施しています。

抜き打ち監査の実施に関して、有償資金協力については、政府間で合意がなされた案件を対象に必要に応じて監査を行い得る仕組みを導入しています。技術協力では、JICAにおいてサンプリングによる内部監査を

## (4) 援助関係者の安全確保

援助関係者が活動する開発途上国の治安状況は複雑であり、日々刻々と変化しています。2001年の米国同時多発テロ以降、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。平和構築支援活動において、援助関係者の安全を確保するのはきわめて重要な課題です。

政府は、在外公館などを通じて現地の治安状況を把握し、渡航情報などの情報提供や援助関係者間での情実施しています。無償資金協力についても、JICAにおいて技術的監査を実施しています。

また、OECD 外国公務員贈贈防止条約 $ ^{注86} $ を批准している日本は、税金を主な財源としている ODA 事業への信頼性の確保のため、外国政府関係者などとの不正な取引に対しても、不正競争防止法などの適用を含めた厳正な対処を行っています。

ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、2008年に日本の企業関係者が訴追され有罪判決を受けた事件を受け、同様の不正腐敗事件の再発防止に向けた検討を行うため、外務大臣の下に設置された外部有識者からなる検討会は、2009年

報の交換や共有を行っています。JICAは、援助関係者に対する出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策クラークの配置 $ ^{注87} $ 、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、在外公館や各国の国際機関の事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルを作成するなど、適時適切な安全対策措置を講じています。さらに、緊急時の対処やリスク管理に9月に報告書を提出しました。これを基に、不正行為を行った企業に対する外務省およびJICAの措置規定の見直し、大使館・JICA現地事務所による現地日本法人などへのサポート体制の確立、関係業界などへの法令遵守を促す働きかけ、企業団体との協力の下での日本企業向けの国際契約約款に関するセミナーの開催、相手国によるコンサルタント選定に際してのJICAの関与の強化、援助国間での不正腐敗防止についての話し合いなどの取組を実施しました。これらの取組は2010年10月にとりまとめられました。

ついての研修を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と共催するなど、安全管理の強化に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントおよび施工業者への情報提供を行うとともに、緊急時の連絡体制の整備を行っています。有償資金協力では、日本受注企業への情報提供などにより、当該企業の安全確保を図っています。
# 平成 24 年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行を進めてきたところであるが，「公共サービス改革プログラム」（平成23年4月行政刷新会議公共サービス改革分科会取りまとめ）及び「調達改善計画の指針」（平成23年12月27日）に基づき，調達する財・サービスの性質に応じた，調達の適切性，透明性の確保，効率性の向上等を目指すため，平成24年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

（１）契約種別からみた契約金額及び割合

宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という）の平成22年度における契約実績は，契約件数389件，契約金額約46億7千万円であった（注1）。このうち，物品・役務等が約16億6千万円・35.5%，公共工事等が約30億円・64.2％となっている。

（２）競争性の観点からみた契約金額及び割合

宮内庁の平成22年度における契約実績（契約件数389件，契約金額約46億7千万円）のうち，具体的には以下のとおりである。

区 分	平成22年度
契約件数	契約金額
競争性のある契約	298件	約35億7千万円（76.6%）
競争性のない随意契約	91件	約11億円（23.4%）
合計	389件	約46億7千万円

競争性のある契約のうち，一般競争契約は132件・約15億9千万円，指名競争契約は135件・約16億1千万円，企画競争・公募等は31件・約3億7千万円である。

（注1）「平成22年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

## 3 重点的に調達改善を図る分野

（１）公共サービス改革プログラムで提言されたもの

①共同調達

②カード決済の導入

③旅費の効率化

（２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

（３）随意契約の見直し
## （４）一者応札の改善

## 4 調達改善の取組内容

## （１）公共サービス改革プログラムで提言されたもの

## ①共同調達

共同調達については，価格低減の観点から，平成23年度より導入しており，平成24年度は前年度比大幅増を目指す。

## ②カード決済の導入

カード決済については，会計事務担当職員の安全性や現金亡失リスクの回避，事務の効率性の観点から，既に天皇皇后両陛下お始め皇族方の外国御訪問や外国御旅行の際や公用車の有料道路通行料金（ＥＴＣカード）についてクレジットカード決済を導入している。今後は，水道料金の支払について導入を検討していく。

## ③旅費の効率化

旅費の事務効率化として，既にパック商品の利用拡大，チケット手配等のアウトソーシングを導入している。また，航空券や鉄道乗車券等についても割引制度を利用している。今後，より一層の利用を促進し，経費の削減を図る。

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

定期刊行物，新聞及び雑誌等の必要部数の見直しを行い，平成23年度に比べて調達費用の1割削減を目指す。

## （３）随意契約の見直し

①これまでの「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

②契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないこととなっており，今後も合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

③随意契約に係る情報の公表についても，引き続き公表する。

## （４）一者応札の改善

## ① 発注情報の提供

公共工事の発注予定情報については，既に宮内庁ホームページにおいて公表しているところであるが，平成24年度中に物品・役務等に関する発注予定情報をホームページに掲載し，発注に関する情報提供を促進する。

## ②公告期間の延長

公告期間を土日も含めて１０日間としているが，最低でも開庁日１０日間とし，より多くの事業者に周知するよう努める。
## ③条件等の精査

入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを重点的に精査する。

## ④情報の収集

特に，入札参加希望者が関係資料を受領したにも拘わらず応札しなかった場合には事業者へのヒアリングを実施し，一者応札の要因及びその改善方法について意見を求めるなど情報を収集し，それを活用するよう努める。平成24年度中に一者応札となった入札案件について，業者へアンケートを実施し，要因分析及び改善方法について意見を求めることとする。

## 5 調達改善計画の進捗把握・管理等

計画の進捗状況については，定期的に把握する。なお，見直しの必要を生じた場合等については，計画を改定し，その内容を公表する。

## 6 調達改善計画の自己評価の実施

上半期終了時点並びに，年度終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，評価については宮内庁契約監視委員会や内部監査の事後検証を活用し，評価の精度を高める。

## 7 調達改善計画の推進体制

## （１）推進体制の整備

長官官房主計課，長官官房用度課，管理部管理課の職員により構成する実務担当者グループを設置する。

## （２）外部有識者の活用

宮内庁契約監視委員会（弁護士1名，公認会計士1名，独立行政法人監事1名）において，問題点の抽出，取組に関する監視，指導，助言等を求め，計画の見直しに活用する。

## （３）実務担当者グループ

毎月定例会合を開催する。また，必要に応じ，適宜，会合を開催する。

## （４）内部監査等の活用

内部監査及び会計検査における検証結果・意見等を計画の見直しに活用する。

## 8 その他

## （１）取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については，宮内庁ホームページにおいて公表する。

## （２）計画の見直し

「調達改善計画の指針」の改定，また，本計画の進捗状況等を踏まえ，必要に応じ，所要の見直しを行うものとする。
# Column 13 “分から合う”支援を ~藤原紀秀さんのイン外ビー

～藤原紀香さんへのインタビュー～

日本の国際協力を紹介するテレビ番組「地球VOCE（ヴォーチェ）」で、メイン・ナビゲーターを務める女優の藤原紀香さんにお話を伺いました。

「地球VOCE」の取材で東ティモールおよびインドネシアを訪問され、日本の支援の最前線をご覧になりましたが、どのようなことが深く心に残りましたか。

インドネシアのムアラカラン火力発電所では日本の技術が活かされていて、現地の技術者もそのことに対して日本にとても感謝していました。同じ日本人として、とても誇りに思いました。5年ぶりに訪れた東テイモールは、国自体がどんどん歩き出しているという印象を受けました。街には活気があり、見渡せば橋や道路に日本と東テイモールの国旗が描かれていて、目に見える形で日本の支援が東テイモールの発展に役立っていることがわかりました。首都ディリから離れた地方にあるコーヒー園で生産者への支援をしている日本のNGOの支援現場にも行きましたが、首都から離れた地方にも日本の援助が行き届いていて、とても素晴らしいことだと思いました。

東日本大震災を受けて、多くの途上国が日本への連帯の念と支援を表明しました。その際、途上国からは日本がこれまで行ってきた協力への感謝が伝えられています。このことについてどのように感じられましたか。

東日本大震災が起きて、すぐ多くの国からの支援やレスキューチームに来ていただき、日本は世界と共にあるんだとあらためて気付きました。日本だけでは生きられないし、こうした外国からの支援を受けたということは、やはり、今まで日本がやってきたことが着実に根づいているんだと思いました。援助にただ感謝するだけでなく、心まで日本に向けてくれているということは、今までの支援が本当に形となってあらわれているんだなと思いました。

地球VOCEでも紹介させていただいたのですが、被災地にすぐ来てくれたスリランカ大使やイスラエル医療団、国民の倍の数のツナ缶を送ってくれたモルディブの人々、こうした世界のあたたかい心を紹介できることは、とてもうれしいことです。今、世界を支援をしている場合ではないだろうという声もありますが、私は「いや、そうではないと思う」といいたいと思います。今回の外国からの支援や気持ちを見ると、外国を支援することは、日本のため、そして、日本の未来の子どもたちにつながっていくんだと心から思います。

## 今後の日本の国際協力に対して何を期待されますか。

支援する側、支援を受ける側の双方がハッピーになる協力を行っていけば良いのではないでしょうか。みなそれぞれ得意なことは違いますし、自分も幸せな気持ちになれて、続けていける、そういったことをやればいいんだと思います。私も途上国に行くと毎回エネルギーをもらいます。子どもたちの笑顔や喜び勇んで学校に行く姿を見て教育の大切さを痛感します。こうしたことを私が写真に撮って日本のみなさんに見てもらい、「シェア（共有）」をすることが良いと思います。

そして、途上国の情報に敏感になること。無関心でいないことが大切だと思います。そのことが、途上国を助けたいという思いから一歩踏み出すことにつながっていくと思います。そして、一歩でもやり続けること、たとえ逆風が吹いたとしても、信念を持って続けていくことが大切だと思います。

「いのちの水」を届けるために:東ティモールの給水施設改修に携わる人々と共に
期的な効果としては、長期金利の低下圧力になることもメリットとして挙げることができよう。市場によるポジティブな評価といってもよい。また、財政改善により長期金利が低下すれば、それ自体が利払費の減少を通じて財政改善に資することにもなる。ここでは、財政再建を行ったOECD諸国について、財政収支の改善と長期金利の関係、財政収支改善努力と長期金利の関係について確認してみよう。結果として次の点が指摘できる。

第一に、財政収支の改善幅と長期金利の低下幅には統計的な相関が見られる（第1－3－18図（1））。財政再建の成功を財政収支の改善で測れば、財政再建が成功している国や時期ほど、

## 第1－3－18図 財政再建と長期金利

## 財政再建努力は長期金利の抑制要因に

## （1） 財政収支改善と長期金利

(長期金利変化幅、％ポイント)

(2) 財政収支改善努力と長期金利

(長期金利変化幅、%ポイント)

(構造的基礎的財政収支改善幅、%ポイント)

## (3) 歳出削減努力と長期金利

(長期金利変化幅、%ポイント)

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．財政再建期間については、Guichard et. al（2007）を参考に、構造的基礎的財政収支（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した時期を再建開始期とし、構造的基礎的財政収支が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまりその後悪化した場合を再建終期とした。

3．収支改善努力は財政再建期間における構造的基礎的財政収支（潜在GDP比）の改善幅。

4．歳入改善・歳出削減努力は財政再建期間における構造的経常収入・支出（潜在GDP比）の改善幅。

5．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。