Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(業務取扱いに必要な経費)	保険料10,136千円
89
自動車交換差金9,541
雑役務費586,353
自動車維持費15,948
燃料費4,050
職員厚生経費5,452
うち国庫債務負担行為の歳出化2,244
1.平成23年度国庫債務負担行為2,242
2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)2
1.国庫債務負担行為限度額総計8,226
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,502]
平成23年以前度支出額2,234
平成24年度支出予定額2,244
平成25年度以降支出予定額2,246
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額6
95016-123-09情報処理業務庁費	16,157	消耗品費1千円借料及び損料985
雑役務費15,171
うち線越明許費2,598
人事・給与関係業務情報2,598
システム開発経費3,139
電子調達システム開発経費100
認証誤費8,471
1.平成21年度国庫債務負担行為587
2.平成22年度国庫債務負担行為1,148
3.平成23年度国庫債務負担行為4,157
4.平成24年度国庫債務負担行為2,579
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計36,260
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,668]
74 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(業務取扱いに必要な経費)	平成23年度以前支出額5,873千円平成24年度支出予定額8,471平成25年度以降支出予定額19,2482.平成24年度国庫債務負担行為限度額16,635
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(労働保険適用徴収業務に必要)な経費	95016-959-06報奨金	11,277,587	労働保険事務組合
95016-122-08職員旅費	112,846	内国旅費112,846千円適正徴収関係旅費71,878適用促進関係旅費40,968
内国旅費保険料適正徴収旅費13,301千円
95016-122-08 委員等旅費	14,012	労働保険適用指導員調查旅費労働保険適用促進業種別検討委員会出席旅費企画選定委員会出席旅費免除額確定等調查旅費640
95016-123-09 庁費	1,681,025	印刷製本費339,677千円通信運搬費156,221借料及び損料会議費932,940償金290,277保険料18,156子どものための金銭の給付拠出金雑役務費841,687職員厚生経費1,931うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額3,298[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年以前度支出額685平成24年度支出予定額685平成25年度以降支出予定額514借料及び損料雑役務費1,472千円89,909
95016-123-09 情報処理業務庁費	91,381
76 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(労働保険適用徴収業務に必要)な経費	うち国庫債務負担行為の歳出化68,739千円1.平成20年度国庫債務負担行為54,3082.平成21年度国庫債務負担行為13,8603.平成24年度国庫債務負担行為571(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計494,244[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額15,756]平成23年度以前支出額180,532平成24年度支出予定額68,739平成25年度以降支出予定額229,2172.平成24年度国庫債務負担行為限度額219,393
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	95(労働保険適用微収システムの最適化実施に必要な経費)	95016-122-08 委員等旅費	10	企画選定委員会出席旅費
95016-123-09 情報処理業務庁費	2,821,639	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
うち繰越明許費
労働保険適用微収システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成21年度国庫債務負担行為
2.平成22年度国庫債務負担行為
3.平成23年度国庫債務負担行為
4.平成24年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
借 料 及 び 損 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度以前支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
02保険給付費等財源労災勘定へ繰入
78 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(保険給付費等財源労災勘定)へ繰入	06保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入必要な経費	06081-306-22労災勘定へ繰入	745,199,314	134千円1,027,120
03失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
06失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入必要な経費	06085-306-22雇用勘定へ繰入	2,104,036,801
04諸支出金
95保険料の返還等に必要な経費	47,109,696
95199-959-18賠償償還及払戻金	1,027,254

95199-959-18保険料返還金	46,082,442
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	100,000
歳出合計	2,936,825,535
厚生労働省所管年金特別会計
歳入歳出予定額各目明細書
基礎年金勘定
歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 拠出金等収入	21,658,313,346	基礎年金給付等財源受入
0101-00 拠出金等収入	21,649,923,498
0101-01 国民年金勘定より受入	4,117,597,990	基礎年金給付等財源受入
0101-02 厚生年金勘定より受入	15,339,749,704	国家公務員共済組合連合会地方公務員共済組合連合会日本私立学校振興・共済事業団	569,965,853千円1,409,078,569213,531,382
0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,192,575,804

0102-00 運用収入	財政融資資金預託金利子
0102-01 預託金利子収入	8,389,848
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	9,955,415
0201-03 小切手支払未済金収入	112,359	期限經過小切手収入基礎年金給付費に係る返納金
0201-04 返納金	6,591,831
0201-01 支払調整金受入	3,250,964	国民年金勘定より受入厚生年金勘定より受入	1,500千円3,248,964
80 厚生労働省所管 年金特別会計 基礎年金勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00(雑 収 入)	福祉年金勘定より受入 500千円
0201-02 雑 入	261
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,743,542,463	前 年 度 剩 余 金
歳 入 合 計	23,411,811,224
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 基 礎 年 金 給 付 費	老 龄 基 礎 年 金 障 害 基 礎 年 金 等 17,949,307,689千円
02 基礎年金給付に必要な経費	02081-509-21 基礎年金給付費	19,534,796,500

02 基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金
02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費	2,953,226,969	国家公務員共済組合連合地方公務員共済組合連合会日本私立学校振興・共済事業団基礎年金相当給付費財源繰入
02081-305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	339,659,198

02081-306-22 国民年金勘定へ繰入	862,887,766
02081-306-22 厚生年金勘定へ繰入	1,750,680,005
03 諸 支 出 金
04 支払調整金の繰入等に必要な経費	1,209,687
04081-959-18 賠償償還及払戾金	1,513	償 還 金 22千円
厚生労働省所管　年金特別会計　基礎年金勘定 81

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(諸支出金)	04(支払調整金の繰入等に必要)な経費	払 戻 金 1,491千円
04081-959-18 貨幣交換差減補填金	2,468
04081-306-22 支払調整金繰入	1,205,706	国民年金勘定へ繰入厚生年金勘定へ繰入福祉年金勘定へ繰入

09予備費	98予備費	(98110-959-)	922,578,068
歳出合計	23,411,811,224
国民年金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	4,418,544,452	現 年 度 分 保 険 料過 年 度 分 保 険 料
0101-00 保 険 料 収 入	22,790,957千円
0101-02 保 険 料 収 入	1,624,455,039	22,790,957千円
1,908,244,845
0102-00 一般会計より受入	22,790,957千円
0102-01 一般会計より受入	1,931,035,802	1,908,244,845
22,790,957千円
0104-00 基礎年金勘定より受入	22,790,957千円
0104-01 基礎年金勘定より受入	862,887,766	22,790,957千円
0103-00 運 用 収 入	22,790,957千円
0103-01 預 託 金 利 子 収 入	165,845	22,790,957千円
0500-00 積 立 金 より受入	22,790,957千円
0501-00 積 立 金 より受入	959,467,566	22,790,957千円
0501-01 積 立 金 より受入	637,279,184	22,790,957千円
0501-02 国庫負担差額相当額積立金より受入	322,188,382	22,790,957千円
0300-00 独立行政法人納付金	22,790,957千円
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金	22,790,957千円
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	13,542,885	22,790,957千円
0200-00 雑 収 入	22,790,957千円
0201-00 雑 収 入	3,253,200	22,790,957千円
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0200-00(雑収入)	0201-00(雑収入)	0201-01小切手支払未済金収入	81,484	期限經過小切手収入国民年金給付費に係る返納金基礎年金勘定より受入厚生年金勘定より受入福祉年金勘定より受入	16,340千円34,404500
0201-02返納金	3,103,373
0201-04支払調整金受入	51,244

0201-05年金資金運用基金承継債権整理収入	17,093
0201-03雑入	6	その他の雑入
歳入合計	5,394,808,103
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01国民年金給付費	老齢給付障害給付等	749,416,590千円370,040,154
02国民年金給付に必要な経費	02081-509-21国民年金給付費	1,119,456,744

02基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付等財源繰入
02基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入必要な経費	02081-306-22基礎年金勘定へ繰入	4,117,597,990
03年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入必要な経費	04081-306-22業務勘定へ繰入	97,216,499
04諸支出金
04過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	49,336,870
04081-959-18賠償償還及払戻金	49,333,138

04081-959-18賠償交換差減補填金	232
84 厚生労働省所管 年金特別会計 国民年金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(諸支出金)	04(過餓納保険料の払戻し等に必要な経費)	04081-306-22 支払調整金繰入	3,500	基礎年金勘定へ繰入厚生年金勘定へ繰入福祉年金勘定へ繰入

09予備費	98予備費	(98110-959...)	11,200,000
歳出合計	5,394,808,103
厚生年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	32,107,137,651	現 年 度 分 保 険 料過 年 度 分 保 険 料
0101-00 保 険 料 収 入	23,706,336,336千円
0101-01 保 険 料 収 入	23,795,723,116	89,386,780
厚生年金保険給付費財源受入基礎年金国庫負担金受入職務上年金給付費財源受入未納保険料財源受入
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	6,162,254,476
基礎年金相当給付費財源受入

基礎年金相当給付費財源受入
0110-00 労働保険特別会計より受入
0110-01 労働保険特別会計労働定より受入	10,272,903
0105-00 基礎年金勘定より受入
0105-01 基礎年金勘定より受入	1,750,680,005
0109-00 厚生年金基金等徴収金
0109-01 老龄年金給付現価相当額徴収金	6,768,224
0106-00 解散厚生年金基金等徴収金
0106-01 責任準備金相当額等徴収金	127,961,266
0107-00 拠 出 金 収 入
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	75,128,164
財 政 支 援 措 置 分国家公務員共済組合連合会
2,763,025千円
86 厚生労働省所管 年金特別会計 厚生年金勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00(保 険 収 入)	0107-00(拠 出 金 収 入)	地方公務員共済組合連合会4,023,582千円
日本私立学校振興・共済事業団68,341,557
職域等費用の財源受入118,785,586千円8,057,83450,206,824
0108-00存続組合等納付金
0108-02職域等費用納付金177,050,244	177,050,244
日本鉄道共済組合日本たばこ産業共済組合工又・ティ・ティ厚生年金基金

0104-00運 用 収 入	財政融資資金預託金利子
0104-01預託金利子収入1,299,253
0400-00積立金より受入
0401-00積立金より受入	7,911,691,600
0401-01積立金より受入5,745,974,358
0401-02国庫負担差額相当額積立金より受入2,165,717,242
0300-00独立行政法人納付金
0303-00独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01独立行政法人福祉医療機構納付金245,092,543
0200-00雑 収 入
0201-00雑 収 入	20,430,875
0201-01小切手支払未済金収入335,605	期限経過小切手収入保険給付費に係る返納金1,188,866千円
0201-02返 納 金18,804,111
0201-04支 払 調 整 金 受 入1,190,866
1,188,866千円1,500500

0201-05年金資金運用基金承継債権整理収入57,314
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00(雑 収 入)	0201-03 雑 入	42,979	その 他 の 雑 入
歳 入 合 計	40,284,352,669
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 保 険 給 付 費	24,594,808,143	老 龄 給 付 障 害 給 付 等 6,299,456,410
02 保 険 給 付 に 必要な 経 費	02081-509-21 保 険 給 付 費	24,464,031,215

02 日本私立学校振興・共济事業団負担金に必要な経費	02081-305-16 日本私立学校振興・共济事業団負担金	4	日本私立学校振興・共济事業団定 率
02 厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	02081-305-16 厚生年金基金等給付費等負担金	130,776,924	給 付 費 過去期間代行給付現価額 126,388,057千円 4,388,867

02 基礎年金給付費等基礎年金 勘定へ繰入
02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な 経費	02081-306-22 基礎年金勘定へ繰入	15,339,749,704	基礎年金給付等財源繰入
03 年金相談事業費等業務勘定 へ繰入
04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	04081-306-22 業務勘定へ繰入	95,269,497
04 諸 支 出 金
04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	9,525,325	償 還 金 払 戻 金
04081-959-18 賠償償還及払戻金	6,226,162

04081-959-18 賠償交換差減補填 金	15,295
04081-306-22 支払調整金繰入	3,283,868	基礎年金勘定へ繰入 国民年金勘定へ繰入 福祉年金勘定へ繰入
88 厚生労働省所管 年金特別会計 厚生年金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09予備費	98予備費	(98110-959...)	245,000,000
歳出合計	40,284,352,669
福祉年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	福祉年金給付費財源受入特別障害給付金給付費財源受入
0101-00 一般会計より受 入	1,217,445千円7,698,275
0101-01 一般会計より受 入	8,915,720

0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	55,365
0201-04 小切手支払未済金収入	3,299
0201-01 返 納 金	50,466

0201-03 支 払 調 整 金 受 入	1,500

0201-02 雑 入	100
0300-00 前年度剩余金受 入
0301-00 前年度剩余金受 入
0301-01 前年度剩余金受 入	33,650
歳 入 合 計	9,004,735
歲 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 特別障害給付金給付費	償還金	851千円
04 特別障害給付金給付に必要な経費	04081-509-21 特別障害給付金給付費	7,699,114
02 福祉年金給付費
04 福祉年金給付に必要な経費	04081-509-21 福祉年金給付費	1,258,821
03 諸支出金
04 支払調整金の繰入れ等に必要な経費	2,500
04081-959-18 賠償償還及払戻金	1,000

04081-306-22 支払調整金繰入	1,500

09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	44,300
歲 出 合 計	9,004,735
健康勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	7,711,289,636	現 年 度 分 過 年 度 分 現 年 度 分 過 年 度 分
92 厚生労働省所管年金特別会計健康勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(借 入 金)	0201-00(借 入 金)	旧日雇健康保険事業債務 返済財源	902,724,742千円
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	147,525	期限經過小切手収入
0301-02 小切手支払未済金収入	10
0301-06 国有財産売払代	10
0301-03 返 納 金	10	過 誤 払 返 納 金
0301-07 業務勘定より受入	147,485	その他の雑入
0301-04 雑 入	10
0900-00 前年度剩余金受入
0901-00 前年度剩余金受入
0901-01 前年度剩余金受入	215,040,222	前 年 度 剩 余 金
歳 入 合 計	9,406,113,403
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
02 保 険 料 等 交 付 金	健 康 保 険 分 船 員 保 険 分	7,860,739,993千円
02 保険料等交付金に必要な経費	02081-305-16 保険料等交付金	7,896,636,631	35,896,638

05 業務取扱費等業務勘定へ繰入
04 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 業務勘定へ繰入	13,909,614
06 諸 支 出 金
04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	04081-959-18 賠償償還及払戻金	1,478,658	払 歳 金 日 雇 拠 出 金 還 付 金	1,178,658千円
300,000
07 国債整理基金特別会計へ繰入
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(国债整理基金特別会計へ繰入)	20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,494,088,500	48年度末累積債務借入金旧日雇健康保険事業債務借入金借入金利子14,860,287

歳出合計	9,406,113,403
子どものための金銭の給付勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 拠 出 金 収 入	子どものための金銭の給付財源受入
0101-00 事業主拠出金収入
0101-03 事業主拠出金収入	232,081,001
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入	1,285,831,771
0201-04 子どものための金銭の給付財源受入	1,283,950,672
0201-03 業務取扱費財源受入	1,881,099
0600-00 積 立 金 より受入
0601-00 積 立 金 より受入
0601-01 積 立 金 より受入	8,391,267
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,473,525
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	16,873
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10
0301-04 返 納 金	1,456,542
0301-02 雑 収 入	100
歳 入 合 計	1,527,777,564
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 育 成 事 業 費	63,299,748	子育て支援事業助成等事業費財団法人こども未来財団	定 額
04 地域子育て支援に必要な経費	04089-855-16 育成事業費補助金	130,336

04 児童の健全育成に必要な経費	32,707,407
04089-129-06 諸 謝 金	454	有 識 者 協 力 謝 金	227千円

04089-122-08 職 員 旅 費	1,216	実 地 調 查 謝 金	227

04089-202-08 施設施工旅費	73	内 国 旅 費	1,216千円

04089-122-08 委 員 等 旅 費	127	実 地 調 查 旅 費	51千円

04089-123-09 庁 費	47,089	消 耗 訳 費	1,000千円
96 厚生労働省所管 年金特別会計 子どものための金銭の給付勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(育成事業費)	04(児童の健全育成に必要な経費)	放課後児童健全育成事業費等(放課後子どもブラン推進事業費)	28,478,346千円
都道府県、指定都市、中核市	1/3
子育て支援事業助成等事業費	1,256,977
財団法人こども未来財団等	定額
うち繰越明許費	73
施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	18,330
放課後児童クラブ整備費	310,700
保育対策等促進事業費	29,838,702千円
04特別保育等に必要な経費	04089-855-16育成事業費補助金	30,462,005	都道府県、指定都市、中核市	1/3
子育て支援事業助成等事業費	623,303
財団法人こども未来財団等	定額
市町村、特別区	5/9·2/3·13/15·37/45
02子どものための金銭の給付交付金	10/10
04子どものための金銭の給付交付金に必要な経費	04089-835-16子どものための金銭の給付交付金	1,458,515,433
03業務取扱費
04業務取扱いに必要な経費	1,934,270
04089-111-02職員基本給	102,619
02-01職員俸給	84,034
一般職行政職俸給表(一)	25人
02-02扶養手当	2,523
02-03地域手当	16,062
04089-111-03職員諸手当	48,640
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	03-01管理職手当	2,799	2人
03-03通勤手当	3,945	25人
03-07期末手当	23,313	25人
03-08勤勉手当	13,092	25人
03-11住居手当	2,017	6人
03-19本府省業務調整手当	3,474	23人
04089-111-04超過勤務手当	19,133	時間外手当
04089-111-05退職手当	106
04089-111-05子どものための金銭の給付	2,260	調査研究謝金
04089-129-06諸謝金	179	内国旅費
04089-122-08職員旅費	3,548	業務連絡旅費
内国旅費
04089-122-08赴任旅費	392	調査研究旅費
04089-122-08委員等旅費	383	備品費
04089-123-09庁費	114,943	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費
職員厚生経費
うち繰越明許費
98 厚生労働省所管 年金特別会計 子どものための金銭の給付勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	人事・給与関係業務情報システム開発経費電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料雑役務費8,482千円122雑役務費厚生労働省共済組合長期負担金19,102千円短期負担金7,853介護負担金520事務費負担金103整理資源7,728業務取扱費等財源線入

04諸支出金
04過駐納換出金の払戻し等に必要な経費	04089-959-18賠償償還及払戻金	28,113賠償金	50千円50
払戻金
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09予備費	98予備費	(98110-959...)	4,000,000
歳出合計	1,527,777,564
業務勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他会計より受入	業務取扱費等財源受入
0101-00 一般会計より受入	年金相談事業費等財源受入
0101-01 一般会計より受入	211,808,437	年金相談事業費等財源受入
0200-00 他勘定より受入	業務取扱費等財源受入
0201-00 他勘定より受入	207,970,554	年金相談事業費等財源受入
0201-01 国民年金勘定より受入	97,216,499	年金相談事業費等財源受入
0201-02 厚生年金勘定より受入	95,269,497	年金相談事業費等財源受入
0201-03 健康勘定より受入	13,909,614	年金相談事業費等財源受入
0201-04 子どものための金銭の給付勘定より受入	1,574,944	年金相談事業費等財源受入
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入	保険料等延滞金財政融資資金預託金利子
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	24,464
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0801-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	310,736
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	11,588,597
0401-01 延 滞 金	11,267,117
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	10
0401-04 弁 償 及 違 約 金	38,544
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00(雑収入)	0401-00(雑収入)	0401-05 小切手支払未済金収入	10	その他の雑入
0401-06 国有財産売払代	204,986
0401-07 不用物品売払代	10
0401-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	105
0401-08 雑入	77,815
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	3,559,611
歳入合計	435,262,399
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01業務取扱費	40,312,379	一般職行政職俸給表(一) 281人(内6箇月13人)
04業務取扱いに必要な経費	23,594,520
04081-111-02職員基本給	1,170,248
02-01職員俸給	979,417

02-02扶養手当	37,821
02-03地域手当	153,010
04081-111-03職員諸手当	552,185
03-01管理職手当	18,594
03-03通勤手当	42,410
03-07期末手当	266,065
03-08勤勉手当	147,613
102 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	03-10 寒冷地手当	911	10人
03-11 住居手当	30,377	98人
03-12 单身赴任手当	7,980	17人
03-13 管理職員特別勤務手当	117	3人
03-17 広域異動手当	437	133人
03-19 本府省業務調整手当	37,681	時間外手当
04081-111-04 超過勤務手当	206,558
04081-111-05 休職者給与	12,015
04081-151-05 公務災害補償費	85,159
04081-111-05 退職手当	329,488
04089-111-05 子どものための金銭の給付	24,980
04081-129-06 諸謝金	18,084	外部専門家謝金
04081-122-08 職員旅費	39,426	內国旅費29,677千円
連絡等旅費24,187
監査等旅費5,490
外国旅費年金通算協定旅費9,749
內国旅費
04081-122-08 赴任旅費	13,510	外部専門家旅費
04081-122-08 委員等旅費	928	備品費5,242千円
04081-123-09 庁費	884,166	消耗品費9,088
印刷製本費12,792
通信運搬費48,481
光熱水料14,191
電気料10,376
水道料2,319
ガス料1,496
借料及び損料132,391
会議費61
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	賃金53,589千円
雑役務費606,252
自動車維持費235
職員厚生経費1,844
うち線越明許費972
人事・給与関係業務情報
うち国庫債務負担行為の歳出化119,249
1.平成21年度国庫債務負担行為184
2.平成22年度国庫債務負担行為42,491
3.平成23年度国庫債務負担行為32,364
4.平成24年度国庫債務負担行為44,210
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計502,516
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額718]
平成23年度以前支出額149,162
平成24年度支出予定額119,249
平成25年度以降支出予定額233,387
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額226,735
借料及び損料22,294千円
04081-123-09情報処理業務庁費	256,033	雑役務費233,739
うち線越明許費233
電子調達システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化255,274
1.平成23年度国庫債務負担行為22,530
2.平成24年度国庫債務負担行為232,744
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計1,258,407
平成23年度以前支出額187,565
平成24年度支出予定額255,274
平成25年度以降支出予定額815,568
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額987,723
04081-123-09国有財産管理処分庁費	528,513	雑役務費
104 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	うち繰越明許費135,297千円
国有財産境界確定等業務
04081-123-09 健康保険印紙作成費	6,238	印刷製本費
04081-123-09 土地建物借料	98,086	庁舎等土地建物借料
04081-123-09 電子計算機等借料	351,377	借料及び損料(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額193,152193,152

04199-133-09 消費税	45,052	厚生労働省共済組合577,543千円長期負担金226,675短期負担金95,272事務費負担金1,172追加費用248,159
04081-115-16 国家公務員共済組合負担金	577,543
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(公的年金制度等の適正な運営)に必要な経費	04081-129-06諸謝金	6,435	3,627千円2,808

04081-122-08職員旅費	6,387	內国旅費連絡等旅費
現地督促徴収旅費
04081-122-08滞納処分等旅費	5,844	外部專門家謝金
04081-122-08委員等旅費	1,735	外部專門家旅費
04081-123-09庁費	2,952,921	印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費256雑役務費2,632,505うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)
2,632,505333,609317,91415,695
2,632,505333,609317,91415,69
106 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(年金記録問題対策の実施に必要な経費)	(参考)国庫債務負担行為限度額総計12,111,527千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額7,192,145]3,407,094756,144756,144借料及び損料215,914千円記録管理システムソフトウェア開発経費350,058国庫債務負担行為の歳出化350,058(参考)国庫債務負担行為限度額総計20,837,245[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額18,303,868]1,575,801350,058350,058607,518協力連携経費8,871,175千円
社会保障オンラインシステム利用庁費	1,017,797
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (社会保险オンラインシステム費)	04 (社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]1,561,070千円]787,7635,578,81312,315,57917,657,059
平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
借料及び損料22,277,966千円1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]36,868,32740,019,61522,277,96634,241,9029,399,828
平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
借料及び損料24,176,933
04 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	04081-123-09 電子計算機等借料	291,615	雑役務費291,615千円社会保険オンラインシステムにおけるオープンシステム化経費
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]68,269,580
108 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (社会保险オンラインシステム費)	04 (社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費)	平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額

11 日本年金機構運営費
04 日本年金機構運営費交付金に必要な経費	337,521,057
04081-405-16 日本年金機構運営費交付金	201,014,485	国庫負担業務取扱財源年金記錄問題対策財源施設整備財源保険料財源保険事業運営事務費財源国民年金事業の適用事務財源厚生年金・健康保険事業の適用事務財源国民年金事業の徴収事務財源厚生年金・健康保険事業の徴収事務財源国民年金・厚生年金事業の給付事務財源社会保障オンラインシステム運用財源社会保障オンラインシステム見直し財源年金相談・情報提供事務財源
04081-405-16 日本年金機構事業運営費交付金	136,506,572
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
19予備費	98予備費	(98110-959...)	12,000
歳出合計	435,262,399
## はしがき

情報通信技術の驚異的な進歩は，人，物，金，情報の国際的な流動化に拍車を掛け，グローバル化が進展している。グローバル化は，国家から，企業，個人に至るまでの様々なレベルで多様な利益をもたらし，我が国の持続的な成長に貢献し得るものであるが，他方において，国境を越えた流通に乗じた犯罪を容易にするなど負の側面も否定できない。

我が国は，国際社会と協力して，グローバル化の下で現れた国際的・越境的な側面の強い犯罪に対処し，グローバル化に伴うリスクを低減していかなければならない。また，最近の動向を踏まえた外国人犯罪にも適切に対処する必要がある。犯罪白書は，平成6年に「犯罪と犯罪者の国際化」を特集し，飛躍的に増加する来日外国人の動向を俯瞰するとともに，来日外国人による犯罪と，その防止のための方策について考察し，平成13年にも「増加する犯罪と犯罪者」の一つとして「犯罪の国際化と外国人犯罪」を取り上げた。その後，来日する外国人の数は我が国と世界の経済の動向に影響を受けて増減し，来日外国人の在留形態も変化してきた。近年の外国人犯罪者の中には，日本に生活基盤を有し，刑事処分終了後も日本に住み続ける者がいる。その再犯防止と社会復帰の過程では，言語，文化・習慣の違い等に配慮した多文化共生の視点も必要になってくると考えられる。

性別もまた，注目される犯罪者の特性の一つである。平成24年に犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」において，対象者の特性に応じた指導及び支援の強化が重点事項に掲げられ，女性犯罪者をその一類型として，女性の問題に着目した指導及び支援を行うこととした。犯罪白書は，平成4年に「女子と犯罪」を特集し，女子の犯罪は，弱い立場から抜け出せない女子，あるいは，家庭環境に問題をもつ女子少年によって犯されていると総括したが，それから20年以上が経過し，改めて女子の犯罪・非行の現状を分析し，その処遇について検討すべき時期にきている。

本白書は，平成24年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するのに併せ，「女子の犯罪・非行」と「グローバル化と刑事政策」を特集として取り上げた。各種統計資料に加え，女子矯正施設等における女子犯罪者の処遇の実態調査，矯正施設における外国人の受刑者及び少年院在院者に対する特別調査の結果等に基づいて，女子の犯罪・非行の現状を分析するとともに，グローバル化に伴う各種の犯罪や外国人犯罪者の現状を分析し，今後の刑事政策上の課題を浮き彫りにし，その対策の手掛かりを探ったものである。

本白書が，女子犯罪者と外国人犯罪者の再犯防止と社会復帰を促進する上で，また，グローバル化に対応した刑事政策の取組を進めるに当たり，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1編 犯罪の動向
1 刑法犯 …… 1
2 特別法犯 …… 7
3 各種の犯罪 …… 8

第2編 犯罪者の処遇
1 概要 …… 12
2 検察 …… 12
3 裁判 …… 13
4 成人矯正 …… 17
5 更生保護 …… 19
6 刑事司法・刑事政策の新しい動き …… 21

第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇
1 少年非行の動向 …… 22
2 少年の保護手続 …… 24
3 少年の刑事手続 …… 28

第4編 各種犯罪者の動向と処遇
1 再犯・再非行 …… 29
2 暴力団犯罪者 …… 33
3 薬物犯罪者 …… 34
4 高齢犯罪者 …… 35
5 精神障害のある犯罪者等 …… 38

第5編 犯罪被害者
1 統計上の犯罪被害者 …… 39
2 刑事司法における被害者への配慮 …… 41

第6編 女子の犯罪・非行
1 女子の犯罪の動向 …… 42
2 検察・裁判 …… 43
3 矯正 …… 44
4 更生保護 …… 47
5 まとめ …… 49

第7編 グローバル化と刑事政策
1 グローバル化の現状 …… 51
2 グローバル化に伴う犯罪の動向 …… 53
3 外国人犯罪者の実態 …… 59
4 グローバル化に対応した刑事政策等の取組 …… 72
5 おわりに …… 74
図表5-1-1-2 国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略の概要

## 基本認識

○政府・提供者が主導する社会から国民が主導する社会への転換には、徹底的な情報公開による透明性の向上が必要であり、情報通信技術が果たす役割は大

○国民が主導する社会では、市民レベルでの知識・情報の共有が行われ、新たな「知識情報社会」への転換が実現し、国民の暮らしの質を飛躍的に向上

○今回の戦略は、過去の戦略の延長線上にはなく、新たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支える重点戦略（3本柱）に絞り込んだ、我が国の持続的成長を支えるもの

戦略の実施に当たっては、これまで効果を上げていない原因を徹底的に追求し、関係府省間、自治体等との連携等を進め、国を挙げて強力に推進

## ◆重点戦略(3本柱)

①「国民主権」の観点から、政府内で情報通信技術革命を徹底し、国民本位の電子行政を実現

②情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生

③ 新市場の創出と国際展開

## 新たな成長戦略ビジョン (原ロビジョン) の推進

## (1) ICT 維新ビジョンの公表

平成21年12月22日、原口総務大臣は、地域主権型社会への転換を目指す「『緑の分権改革』推進プラン」と、ICTの利活用による持続的経済成長の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを、原口ビジョンとして発表した³。このうち「ICT維新ビジョン」においては、①地域の絆の再生、②暮らしを守る雇用の創出、③世界をリードする環境負荷軽減を、2050年を見据えた達成目標としている。具体的にはICTの徹底利活用により、すべての世帯（100%）でブロードバンドサービスを利用すること等を目指し、フューチャースクールによる協働型教育改革、電子行政による行政刷新等を推進することとしている。

さらに、平成22年5月、ICT維新ビジョンを具体化した「ICT維新ビジョン2.0」を発表した $ ^{4} $ (図表5-1-2-1)。同ビジョンの中では、

① 知識情報社会を支える基盤の構築

2015年頃を目途に「光の道」100%（全世帯がブロードバンドサービスを利用）を実現

② 日本の総合力の発揮

「日本×ICT」戦略により、今後10年間（2011～20年）の年平均潜在成長率約2.6%を実現

③ 地球的課題の解決に向けた国際貢献

ICT パワーにより、2020 年に CO₂ 排出量の 10%（90 年比）以上の削減を実現することを目標としている。
する検討会」を開催し、同22年5月に最終報告書を取りまとめ、公表した（図表5-1-4-4）。当報告書においては、データセンターを容易に構築可能とする規制緩和のあり方を検討するための「特区」の設立、データセンター機器に対する耐用年数のあり方等について提言されており、総務省では今後、当報告書を踏まえ国内データセンターの活性化に向けた環境整備のあり方を検討する予定である。

## ウ 地域コンテンツの海外展開

コンテンツの海外展開については、政府の「知的財産推進計画2010」（2010年5月知的財産戦略本部決定）においても、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」が柱の一つとされ、海外展開を促進し、国際競争力を高めることが目標に掲げられている。

総務省においても、コンテンツ市場の拡大やコンテンツ産業の育成に向けた施策を進めており、「ICT 維新ビジョン 2.0」においては、「デジタルコンテンツ創富力の強化」として、「海外の放送時間枠確保による地域コンテンツの海外展開を図る取組」が盛り込まれている。

具体的には、平成22年度から、地域の放送局等が地方公共団体や企業等と連携して、各地の自然や文化等を紹介するコンテンツを製作し海外へ発信する機会を創出するための実証実験を実施し、海外の放送局において日本の多様なコンテンツを展開し、その効果検証やノウハウ共有化を行う。このような取組により、我が国の情報発信力やプレゼンスの向上を図るとともに、国際競争力の強化を実現する。また、地域のコンテンツ製作力の再生・強化を促進し、観光客誘致等による地域活性化にもつながることが期待される。

図表5-1-4-4 「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書の概要

データセンターは、情報通信ネットワークと車の両輪をなす重要なICT基盤。今後の社会経済発展のために、国内データセンターのさらなる利活用が必要。

## I CTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しく少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そのような状況の中、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。

総務省では、ICTの利活用による生産性向上を実現するために、関係機関と連携・協力しながら、ASP・SaaSの普及促進や、ベンチャー企業による新たなICTシステムの早期事業化への支援等に取り組んでいる。
統計4－7 第1当事者の違反別死亡事故件数(平成16、17年)

年次	16	17
区分	死亡事故件数(件)	構成率(%)	死亡事故件数(件)	構成率(%)
違反種別	7,084	100.0	6,625	100.0
総数	6,769	95.6	6,364	96.1
車両等の運転者	計無免許運転	138	1.9	129	1.9
わき見運転	850	12.0	811	12.2
漫然運転	934	13.2	924	13.9
最高速度違反	711	10.0	658	9.9
酒酔い運転	149	2.1	138	2.1
追い越し違反	68	1.0	70	1.1
徐行、一時停止違反	376	5.3	357	5.4
右左折違反	49	0.7	36	0.5
踏切における安全確認,一時停止違反	28	0.4	26	0.4
歩行者保護違反	383	5.4	345	5.2
通行区分違反	344	4.9	352	5.3
横断等禁止違反	66	0.9	34	0.5
信号無視	351	5.0	306	4.6
運転操作不適当	599	8.5	611	9.2
車間距離不保持	2	0.0	7	0.1
整備不良車両運転	4	0.1	2	0.0
その他	1,811	25.6	1,650	24.9
不明	44	0.6	37	0.6
歩行者	計	252	3.6	221	3.3
信号無視	110	1.6	86	1.3
路上への飛び出し	15	0.2	6	0.1
車の直前直後の横断	36	0.5	31	0.5
その他横断	48	0.7	49	0.7
めいてい,はいかい	21	0.3	21	0.3
その他,不明	22	0.3	28	0.4
当事者不明	63	0.9	40	0.6

注：無免許運転は、無免許の車両等の運転者が第1当事者であった死亡事故件数の内数である。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

24年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(24年8月策定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

25年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(25年3月策定予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	1
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み
(1)総合法律支援の充実強化	2
(2)法曹養成制度の充実	3
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	4
(4)法教育の推進	5
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	6
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	7
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	8
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	9
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	10
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11
(2)医療観察対象者の社会復帰	12
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	14
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	15
(3)債権管理回収業の審査監督	16
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	17
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	18
(選択*1) 申請書
調達要求番号	認証番号	納期	実施希望日
契約品名	備考
監督・完成檢查品名
既適合・合格品名
納入場所	実施場所 [住所・会社工場名・責任者所属氏名・電話]
[納地コード：]	[工場コード：]
上記のとおり申請いたします。
令和 年 月 日
住 所
会社 名
代表 名
担当者・電話
防衛装備庁支出負担行為担当官 殿

注意 1 提出部数については、別の指示によること。

2 監督のみを申請する場合は、※の個所に赤刷すること。

3 取扱説明書のみを申請する場合は、※の個所に黄刷すること。

4 分納の場合は、何分の何と備考欄に記入すること。

5 契約品名以下3欄の右欄には、必要に応じ数量・単位を記入すること。

(選択)*1:「監督」「完成検査」「監督・完成検査」「下請負監督」「再下請負監督」「一部完成検査」

「契約不適合修補監督・完成検査」のうち希望する申請区分を記入する。