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茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 1 10 百万円（1 10 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

## 2 ．事業計画

事業內容	15～20年度	21年度	22年度	23年度～
医療費等の給付
健康管理調査等の実施
小児支援体制整備事業
調査研究の実施

※ なお、医療費等の給付については、これまでの調査研究の結果、ジフェニルアルシン酸による慢性的な健康影響の可能性があることから、年限を切らない継続的な運用を開始する。

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

## < 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て確認

< 実施状況 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成22年8月10日現在)

医療手帳対象者 153名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 30名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調查中等 0名

平成20年5月22日

平成20年度第1回臨床検討会

での意見を踏まえ、平成20年7月

以降も事業を3年間継続すること

を決定

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、事業の見直し等により変更となる可能性がある。
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

284百万円（284百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を平成20年3月までに完了したところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から1ng/L（ヒ素換算値：環境基準の100倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

また、対策終了後は高濃度汚染地下水処理施設の撤去及び土地の形状の原状回復を行う。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、平成20年度において、揚水による効果的な対策手法についての検証を終え、平成21年度より、汚染地下水を継続的に揚水し、その処理を実施している。

平成20年度～23年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残存している有機ヒ素化合物の約90％を除去することが可能とされている。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、健康被害の未然防止に資する。
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

○ 対策終了後は高濃度汚染地下水処理施設の撤去及び土地の形状の原状回復を行う。

※ 現時点でも

1mg/L:環境基準

100倍を超える汚染を確認

A地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約 60 年必要。

高濃度汚染対策の実施

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

## A 地区

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

B 地区及び AB トラック

南西地域その周辺を含む

(適切な環境管理)

## ○ 高濃度污染対策

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・処理を実施

(これにより残存する有機ヒ素の約90％を除去)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

井戸水の飲用・使用自粛

・ 上水道への転換

・ 地下水モニタリングの継続
有害大気汚染物質等対策推進費

190百万円(216百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

有害大気汚染物質については、今年度に有害大気汚染物質に係る物質リストの見直しを実施する予定であることや、優先取組物質の一つである水銀の管理についての条約制定に向けての議論が開始されたこと、ストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定が予定されていることから、より一層の排出抑制対策の推進を行う必要がある。

これらの状況を踏まえ、大防法第18条の22第3項に基づき、事業者による排出抑制の措置を促進し、地方公共団体の施策をさらに推進するため、排出抑制技術等に関する情報の収集・普及を行い、現在国内で広く利用可能な最良の技術を集積し、BAT（Best Available Technology）に係るガイドラインを作成する。

併せて、これまで困難であった重金属等の有害大気汚染物質の大気中濃度の化学形態別分析が可能となるモニタリング手法を開発し、また、環境目標値を達成するための事業者の目安となる排出量抑制目標の算出方法に係る調査・検討を行い、地域における排出抑制対策を支援する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24	H25
·有害大気污染物質の化学形態別分析手法推進事業
·有害大気污染物質排出抑制対策推進事業

## 3 ．施策の効果

事業者の自主的取組を推進し、事業者と地方公共団体の連携による排出抑制対策を支援することにより、地域における有害大気汚染物質の効果的な管理の改善を推進する。
## 水銀条約等有害大気汚染物質対策に係る新たな取組

## 背景

新しい有害大気汚染物質の選定

平成22年度に最新の科学的知見に基づく有害大気汚染物質に係る物質リストの見直しを予定。

水銀条約制定に向けた

政府間交渉の開始

水銀管理のための国際条約制定に向け、平成22年から政府間交渉会議が開催され、平成25年までに条約が制定される予定。

ストックホルム条約に基づく

国内実施計画の改定準備

平成24年までに国内実施計画を策定する予定。

## 有害大気汚染物質対策をさらに推進する新たな取組が必要

以下の取組を新たに実施

## BATガイドラインの作成・評価

・優良事例の収集や事例集の作成から一歩進み、現在国内で広く利用可能な最良の技術を集積し、BAT(Best Available Technology)に係るガイドラインを作成し、その排出量削減効果の定量的評価を実施する。

## 大気濃度の形態別分析手法の開発

・これまで困難であった重金属等の化学形態別のモニタリング手法の開発を実施。

## 排出量抑制自主目標の設定

・環境目標値を達成するために、個々の事業者が目安となる排出量を自ら設定できるよう、算出方法の調査・検討を実施。

事業者における

有害大気汚染

物質の自主的な

排出抑制対策を

支援・推進
微小粒子状物質( PM2.5) 総合対策費

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

微小粒子状物質（以下「PM2.5」という）については、平成21年9月に環境基準が設定された。これに基づき、平成22年3月には、地方自治体の測定局の設置の考え方等を示す事務の処理基準を改定し、今後3年を目処に、地方自治体を含むPM2.5の常時監視（モニタリング）体制の整備を図ることとした。

今後は、全国的なPM2.5のモニタリング体制の整備のため、地方自治体におけるモニタリング監視体制の整備の支援等を行うとともに、発生源や生成機構の把握及び対策の検討を行う必要がある。

このため、国設大気測定所における試験的なモニタリングに必要な機器の整備や自動測定機と標準測定法の等価性に係る試験を継続的に行うとともに、PM2.5の成分分析や測定の精度管理に新たに取り組む。

また、発生源に関する調査を実施し、その結果とモニタリングの結果を踏まえて、PM2.5の発生源の寄与割合の把握及びシミュレーションモデルを用いた将来推計を行い、PM2.5対策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
(1) 大気環境モニタリング
• 試験的モニタリング (継続)
• 成分分析 (新規)
• 自動測定機の等価性評価に係る並行試験 (継続)
• 精度管理体制の構築 (新規)
(2) 発生源・生成機構の把握、対策の検討
• 発生源インベントリ調査 (継続)
• 発生源周辺調査 (継続)
• 発生源寄与割合の把握 (新規)
• ミミュレーションモデルの構築 (継続)
• 対策の検討 (継続)

## 3 ．施策の効果

全国的なPM2.5のモニタリング体制の構築の結果、国及び地方自治体による精度が確保された測定の実施、発生源寄与割合の把握及びシミュレーションモデルを用いた将来推計に基づいたPM2.5対策の推進が期待される。
### PM2.5の対策に向けた今後の取組
アスベスト飛散防止総合対策費

5 1 百万円(5 4 百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

石綿（アスベスト）は、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）においては、飛散性が高いことから、吹付けアスベスト等を特定建築材料として指定し、吹付けアスベスト等が使用されている建築物の解体工事等を対象として作業基準を定めているところである。

近年、アスベストによる健康被害が社会問題化したこと等により、石綿製品製造工場は廃止された。従って、今後は建築物の解体工事等が主な発生源となっていくことから、建築物の解体工事等を中心に大気汚染の状況を引き続き把握するとともに、環境モニタリング手法（アスベストモニタリングマニュアル）とその測定結果の評価等に関する検討を行う。

また、現行の大防法では規制対象外のアスベスト含有成形板等の解体時における飛散状況の把握を行う。そして、国会等において、建築物の解体時に法律上必要な届出がなされていない事例があるという指摘があることから、モデル自治体を選定し、全ての建築物の解体現場等を調査することで、解体等の現場の実態（未届現場におけるアスベストの有無、作業基準の遵守状況等）を確認し、改善が必要な事項について対策を検討する。

さらに、我が国がこれまで培ってきた技術や知見をアジア諸国に移転する事により、アジア諸国におけるアスベストによる大気汚染防止に資する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24	H25
・アスベスト濃度モニタリング事業	→
・アスベスト飛散防止対策調査事業	→
・アスベストの飛散防止に関するモデル事業	→
・アジア諸国における石綿対策技術支援事業	→

## 3 ．施策の効果

大気汚染の状況を把握し、国民に情報提供を行うことで国民の有する不安への対応を行うことができる。また、効果的な環境モニタリング手法とその測定結果の評価方法等を検討することにより、アスベストの大気への飛散の有無と汚染状況を効果的に把握できる。さらに、モデル自治体が解体現場等の調査を幅広く行うことで、大防法の遵守状況を把握することができ、今後のアスベスト飛散防止対策に資することができる。
## アスベスト飛散防止総合対策費

## 目的

## アスベスによる、健康被害の未然防止対策を推進する。

## 事業內容

## 大気汚染状況の把握

○アスベストによる大気汚染の状況を把握するとともに、測定方法の開発と測定結果の評価手法等を検討する

## 排出抑制対策の検討

○ 現行の大気汚染防止法では、規制対象外のアスベスト含有成形板等のアスベスト含有建材の解体時における飛散状況の把握を行う

☐「モデル自治体」において解体現場等を調査し、大気汚染防止法の遵守状況等を検証する（新規）。

## 国際貢献

○ 我が国が、これまで培ってきた技術や対策等の経験を活かして、各国におけるアスベスト対策の施策展開を支援する。

## 新規

## アスベストの飛散防止に関するモデル事業

国会等において、アスベストを建築物から除去する際に大気汚染防止法上必要な都道府県知事等に対する届出がなされていない事例が存在する旨、指摘されている。

## モデル自治体の選定

※ モデル自治体の条件

建築物の解体現場等において、立入検査権限及び測定を義務付けている条例を整備している自治体

解体現場等を調査し 未届現場におけるアスベストの有無、作業状況の遵守状況等を検証する
低周波音の影響に関する検討

19百万円(19百万円)

水・大気環境局大気生活環境室

### 1. 事業の概要

近年、風力発電施設からの低周波音問題が社会的に注目されているとともに、風力発電施設をアセス法対象施設に追加することについて検討する予定であり、風力発電施設からの騒音・低周波音についての調査・予測・評価手法の検討・整理を行う必要がある。また、諸外国の規制手法と我が国の状況を踏まえ、風力発電施設からの低周波音対策ガイドライン（仮）を作成する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
風力発電施設からの騒音・低周波音の測定評価手法及び予測手法の検討に係る実態調査
低周波音ガイドライン(仮)の作成
低周波音測定評価方法講習会の実施

## 3 ．施策の効果

○ 風力発電施設からの騒音・低周波音について、適切な方法で環境影響評価が行われる。

○ 対策ガイドラインを用いることにより、今後建設される風力発電施設からの騒音・低周波音に係る苦情の発生をあらかじめ回避できる。
## 低周波音の影響に関する検討

## 背景·目的

◆ 温室効果ガスを2020年に25%削減するためには風力発電施設の着実な導入が求められている。

## 平成20年度

◆ 風力発電施設からの低周波音問題がマスコミや国会等で取り上げられ社会的に注目されており、これから設置される施設からの低周波音問題の解決が喫緊の課題である。

諸外国の事例調査

低周波音の規制はないが騒音の規制はなされていた・セットバックの1事例あり

平成21年度

苦情発生施設の

実態把握調査

愛知県豊橋市

愛知県田原市

愛媛県伊方町

戰略的公募研究平成22年度～

人への影響評価研究

·全国調查 (情報収集)

·詳細調查 (現地調查)

·被験者実験

平成22年度までの取組み

平成23年度以降の取組み

風力発電施設に係る低周波音対策ガイドラインを作成・風の影響を考慮した風車特有の測定、予測、評価方法諸外国事例の適用可能性を検討

アセス法への

風力発電施設の

追加を検討

## ○ 効果

・アセス法に追加予定される風力発電施設の騒音・低周波音の影響について、調査、予測、評価することができる。

## ○ スケジュール

諸外国の規制、ガイドライン調査 (平成20年度)

苦情の発生している風力発電施設の実態把握調査 (平成21～23年度)

低周波音対策ガイドラインの作成 (平成22～23年度)
## 水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

自動車等の移動発生源について、現行制度の下での排出ガス対策を着実に推進するとともに、大気環境基準の達成状況を評価しつつ、自動車NOx・PM法やオフロード法等の制度の点検・見直しを適切に行うことにより、大気環境基準の達成に向けた総合的な対策を推進し、併せて温室効果ガスの効果的な削減を図る。

自動車については、自動車NOx・PM法に係る次期枠組みの検討に向けて、本年7月に「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」中央環境審議会に諮問を行った。平成22年度が同法に基づく総量削減計画の目標年次となるため、大気汚染物質の将来予測等の必要な調査検討を行って、平成23年度内を目途に同計画の速やかな改定を行うとともに、法の規定に基づく制度全体の点検を行い、自動車大気環境汚染対策の次期枠組みについて、法改正の必要性も考慮しつつ検討を行う。

オフロード車については、平成23年にオフロード法施行5年の最初の見直し検討時期を迎えることから、規制効果の検証を行いつつ、地域主権大綱に基づく立入検査体制の見直しを踏まえ、法令見直しに係る検討を実施する。また、平成23年のPM規制強化に続く同26年のNOx規制強化に適切に対応するため、技術課題の検討、情報管理システムの改修等を行い、より効果的、効率的な規制実施を目指す。

## 2 ．事業計画

項目	H22	H23	H24
①現行対策推進費
ア自動車大気污染対策推進事業
イ自動車環境配慮推進事業
ウ次世代自動車等利用動向調査事業
エオフロード特殊自動車排出ガス対策事業
(情報管理システム運用保守)	更新
②将来対策検討費
ア自動車大気污染対策次期枠組み検討調査
イオフロード特殊自動車排出ガス対策事業
(オフロード法施行5年法令見直し(効果検証含む))
(地域主権大綱に基づく立入検査体制強化検討)
(規制強化に係る技術課題検討)
(情報管理システム改修)
ウ船舶・航空機排出ガス対策検討調査
(諸外国における動向調査)
(排出ガス量推計・規制による環境影響検討)

## 3 ．施策の効果

二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)に係る大気環境基準の達成、併せて関連する対策の推進に伴う移動発生源からの温室効果ガスの削減を図る。
## 自動車大気汚染対策次期枠組み検討調査

自動車NOx・PM法 （平成13年制定 平成19年改正）

対策地域における車両の保有制限 (車種規制）

国の総量削減基本方針・都府県の総量削減計画に基づく各種施策

自動車に起因する大気汚染防止のための特定地域における規制

H22年度

基本方針計画における

目標年次

平成19年改正法附則第2条に基づき規定の見直し

政府は、(中略)目標の達成状況に応じ(中略)法の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

## H23年度

基本方針・計画及び法の見直しが必要

平成22年7月

中央環境審議会に諮問

H22年度内の

基本方針の改定

自動車大気環境汚染対策の次期枠組みについて検討

(次期総量削減計画の策定、自動車NOxPM法の改正等)

最新の環境濃度の動向や環境基準達成率等の解析・評価

自動車からの大気汚染物質の将来排出量の予測

施策の進捗及び効果の把握、追加施策の検討など

次期総量削減計画の策定

H24年度～

追加対策の詳細検討、対策全体の次期枠組みの提案

改正法案の提出等必要な対応

大気環境の更なる改善・大気環境基準の達成
## オフロード特殊自動車排出ガス対策事業 (オフロード法の見直し・地域主権に向けた調査・検討、情報管理システム改修）

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 (通称オフロード法) (平成18年4月施行)

課題

中環審答申に基づく排出ガス規制強化対応使用過程車の排出ガス性能維持等諸問題

◆規制強化に係る技術課題検討(PM規制強化 (H23)実施準備)

## H22年度

使用燃料実態調査

型式届出・承認審査等業務の効率的な運用

☑ ☐ ☐ ☐

◆法施行5年見直し関連プレ調査

◆オフロード法情報管理システム

改修検討 (規制強化対応、電子申請・届出システム連携強化対応）

対応 ①オフロード法施行5年における法令見直し

事項 ②地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制の見直し

法改正 (H24

通常国会)等

## H23年度

③PM規制強化適用開始、NO x規制強化 (H26)適用準備開始

④環境省電子申請・届出システム再構築

◆オフロード法規制効果検証

(型式届出等実績、適合車普及状況、大気環境改善状況等…)

◆制度見直しに係る検討

◆NO x規制強化 (H26)に係る技術課題検討

◆地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制強化に係る検討

◆オフロード法情報管理システム改修実施

(規制強化対応、電子申請・届出システム連携強化対応)

+ 改修後ソフトウェア保守

(5カ年国債セット)

## H24年度

◆改正法令フォローアップ業務

NO x規制強化 (H26) 実施準備

オフロード法に係る、より効果的

◆地域主権戦略大綱に基づく立入検査体制強化に向けた準備

◆システムハードウェア更新

(4カ年国債セット)

大気環境の更なる改善
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費

8 4 百万円(8 2 百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国の大気汚染の状況については、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられ、改善傾向にあるものの、自動車NOx・PM法に基づく対策地域の一部等においては、環境基準が達成されていない測定局があることから、今後も引き続き排出ガス規制の強化を検討する必要がある。また、微小粒子状物質（PM2.5）や未規制物質についても、排出実態を把握し、必要に応じ対策を検討する必要がある。

自動車交通騒音についても、環境基準の達成状況は概ね横ばいの傾向であり、苦情も後を絶たない状況であるため、自動車単体への騒音規制の強化を検討する必要がある。

本事業では、以下のとおり自動車排出ガス低減対策及び騒音対策に係る実態調査を実施し、今後の規制の強化等について、その効果の評価等を踏まえ、検討を行う。

## ①自動車次期排出ガス規制策定

最新の重量車排出ガス規制適合車の排出ガス原単位調査を実施し、この結果を基に車種別の大気汚染への寄与度、規制による排出ガス低減効果を検証し、次期排出ガス規制の対象車種、規制値等を検討する。

自動車メーカーによる環境技術開発の柔軟性を確保し、費用対効果を最適化するための新たな規制手法について、その効果、課題等を検討する。

## ②自動車次期騒音規制策定

- 定常走行時の騒音の主要な発生源であるタイヤについて、様々な車種用の交換用タイヤの騒音データを収集し、及びタイヤ単体騒音規制による道路交通騒音低減効果の評価・予測を実施し、タイヤ単体騒音規制の導入を検討する。

## ③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定

- PRTR法に基づく排出量算定のために、未規制物質の排出実態について調査するとともに、NOx後処理装置（尿素SCR等）装着車について、
温室効果ガスであるN2Oの排出実態等を調査し、対策を検討する。

PN2.5の発生源として、自動車排出ガス中のPMの個数・成分等を調査するとともに、タイヤ粉じんの排出実態を調査する。

高度な排出ガス低減技術が導入されているディーゼル車にバイオディーゼル燃料を使用した場合の排出ガスへの影響を調査し、対策を検討する。

## 2 ．事業計画

23年度	24年度	25年度	26年度
①自動車次期排出ガス規制策定•原単位調査•規制手法の見直し
②自動車次期騒音規制策定
③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定•自動車からの未規制物質対策関係•自動車からの微小粒子状物質対策関係•バイオ燃料使用時の未規制物質対策関係

## 3 ．施策の効果

排出ガス規制の効果評価・予測により、今後の排出ガス規制の重点化が可能となり、環境基準の達成が図られる。

また、N2Q タイヤ粉じん及びタイヤ単体騒音等の未規制の排出ガス、騒音の実態を把握することにより、環境基準の達成等に向けた今後の新たな規制に係る検討の促進が図られる。

自動車メーカーによる環境技術開発に係る投資の柔軟性を確保し、全体の費用対効果を最適化する観点で規制手法を見直すことにより、環境技術開発全体の効率化が図られる。
## 自動車排出ガス 騒音規制強化等推進費

## 現状 課題

•自動車排出ガス 騒音規制の導入及びその強化により環境は改善傾向にあるものの、大気汚染や騒音に係る環境基準が依然として達成されていない状況

NOx (自排局) 95%、騒音 (幹線道路) 83% (H20年度)

排出ガス後処理装置等、高度な排出ガス低減技術の導入

により排出ガスの性状が変化し、未規制物質が増加する懸念

図ティ-セル重量車規制の推移

図: 乗用車の加速騒音規制の推移

## 事業の概要

①自動車次期排出ガス規制策定

・ディーゼル重量車排出ガス原単位の更新、2輪車の排出ガス低減技術の評価・規制による排出ガス低減効果の予測

企業平均規制、クレジット制度等新たな規制手法による効果・課題の検討

②自動車次期騒音規制策定

・高速道路走行時等の自動車騒音で寄与が高いタイヤ単体騒音の実態調査

・タイヤ単体騒音低減技術の評価

・タイヤ単体騒音規制による道路交通騒音低減効果の予測

③自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析

PRTR法に基づく排出量算定のための未規制物質調査、排出ガス後処理装置導入に伴うN2O等調査

PM個数・成分等調査、タイヤ粉じん調査・バイオディーゼル使用時排出ガス調査

## 効果

➢次期排出ガス規制の策定等、現行排出ガス規制強化。

N2O、タイヤ粉じん及びタイヤ単体騒音等、未規制の排出ガス騒音に対する新たな規制の検討。現行排出ガス規制体系と異なる、新たな規制手法による環境技術開発全体の効率化。

更なる排出ガス 騒音の低減・環境基準の達成
水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

エネルギー効率が高く、CO2の排出が少ない次世代自動車等の導入を積極的に推進していくことは、運輸部門における環境対策、特にCO2排出抑制に大きな効果が得られるものである。

平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、オフロード車にあっては、2030年において全建設機械の販売に占めるハイブリッド車等の割合を4割とすること、乗用車にあっては、新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50%、2030年までに最大で70%とすることを目指すこととしている。

また、同じく6月に閣議決定された新成長戦略においても、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の重要な項目として、次世代自動車の普及促進等が位置づけられている。

これらのことから、次世代自動車等の導入促進を図ることが必要不可欠である。とりわけ低炭素化・低公害化が遅れているオフロード車については1台当たりのCO2排出量が多いことから、燃料消費量25%~40%削減が見込めるハイブリッドオフロード車の普及を図ることにより、低炭素化と低公害化を加速する必要がある。また、次世代自動車のなかでも、普及段階に至っていない究極の環境対応車と言われる燃料電池自動車や水素自動車等については、一層の普及を促進する必要がある。

## 2 ．事業計画

本格的な普及に至っていない先進的な次世代車を対象に、以下の導入費用の補助を行う。

## （１）民間団体が行う導入事業

ハイブリッドオフロード車（油圧ショベル、フォークリフト等の公道を走行しない特殊作業車のうち、エンジン・モーター・蓄電装置の組み合わせにより、エネルギー回生機能を備えたもの）の導入時における通常車両との価格差の1/2補助

## （２）地方公共団体、第３セクター及び民間団体が行う導入事業

燃料電池自動車、水素自動車、簡易型水素充填設備の導入費用の1/2補助

## 3 ．施策の効果

市場投入初期段階にあるハイブリッドオフロード車の導入を支援し、特殊自動車類のCO2削減対策として定着化を図ることにより、オフロード車からのCO2及び大気汚染物質の削減を図る。

燃料電池自動車等の先進的な次世代自動車の率先的な導入を支援することにより、次世代自動車の普及を加速し、自動車から排出されるCO2及び大気汚染物質の更なる削減を図る。
## 先進的次世代車普及促進事業
(新)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検
20百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

## 1 ．事業の概要

水質汚濁防止法等により、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれのある海域として、日本全国88箇所の閉鎖性海域が定められており、栄養塩類である窒素及びりんの含有量について排水規制が行われている。

この排水規制が始まって10年以上が経過したことから、88海域以外の閉鎖度の高い海域も含めた海域における栄養塩類等の水質や赤潮発生状況等について実態を把握し、窒素及びりんの排水規制をより適したものに改正することなどを見据えた検討を行う。

また、平成25年9月に期限を迎える窒素、りんの暫定排水基準に係る検討も合わせて実施する。

平成23年度は、次年度以降で詳細に検討すべき海域を抽出するための水環境状況等による閉鎖度の高い海域のスクリーニングを実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H23	H24	H25
水環境状況による閉鎖度の高い海域のスクリーニング各海域に最適な規制制度の検討窒素、りんの暫定排水基準に係る検討

## 3 ．施策の効果

現在の水環境の状況や海域の特性等に合わせた適切な排水規制等を検討し実施することにより、全国の閉鎖性海域の特性等に応じた、より適切な環境管理を図ることができる。
## 窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検

水質汚濁防止法等により、日本全国に88箇所の閉鎖性海域が定められており、栄養塩類である窒素及びりんについて排水規制が行われている。

この排水規制が始まって10年以上が経過したことから、88海域以外の閉鎖度の高い海域も含めた全国の海域について実態を把握し、窒素及びりんの排水規制をより適したものにすることなどを見据えた検討を行う。

## 閉鎖性海域（全88海域）

以下の制度が適用されている。

○ 窒素・りんの排水規制（88海域）

○ 総量削減

(東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海)

## 平成23年度

一斉点検

(スクリーニング)

以下の状況を調査し、規制の緩和もしくは強化の必要性が高い海域を抽出する。

☐ 赤潮の発生状況

☐ 水質の状況

☐ 発生負荷量の状況

等

## その他候補海域 (閉鎖度等により抽出)

○ 生態系の状況（漁獲量含む）

## 適切な規制の検討

抽出された海域について、

シミュレーションによる将来予想等も活用しながら、

その海域に最も適した規制の在り方を検討する。

## 規制の適用

○ 対象海域の追加等

☐ 適切な規制値の適用

○ 総量削減制度の適用

## 窒素、りんの暫定排水基準に係る検討

合わせて、平成25年9月に期限を迎える窒素、りんの暫定排水基準について、暫定基準が設定されている業種の実態調査を実施し、暫定基準の撤廃も含めた適切な暫定基準を検討する。
(新)湖沼流域水循环健全化事业

152百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

湖沼の水質環境基準(COD)の達成率は、他水域と比べて、50%程度と低く、湖岸の人工化や漁獲量の低下もあり、湖沼の水質や生態系については、地域の望ましい湖沼像となっていない。

一方、湖沼流域では下水道等の污水処理施設の普及が進捗しており、今後、大幅な湖沼への流入汚濁負荷の低減が望めない状況であり、湖沼の内部生産や底泥からの溶出等の汚濁メカニズムに対応し、自然浄化機能を活用した水質保全対策が必要である。

このため、水質、水量、水生生物、水辺地等を含む湖沼の良好な水環境を目指し、健全な水循環の構築のための方策及び汽水湖の汚濁メカニズムの検討を行う。

## （１）健全な水循環の構築のための方策

湖沼の水環境保全のため、自然浄化機能を活用し、健全な水循環の構築の方策を検討する。

・公募した湖沼において、ヨシ群落等の水辺植生や内湖の創出、底質改善を図る覆砂等の自然浄化機能を活用した事業を実施する。

・上記事業の実施により、生物多様性の保全や水質改善の効果を検証するとともに、水質予測の精度向上を図り、自然浄化機能を活用した手法の有効性を検討する。

## （２）汽水湖の汚濁メカニズム

海水の混合による流動、内部生産、底泥の溶出が複雑である汽水湖について、汚濁メカニズムや効果的な水質保全対策の検討を行う。

### 2. 事業計画

調 查 項 目	H 2 3	H 2 4	H 2 5
(1)健全な水循環の構築のための方策(2)汽水湖の汚濁メカニズム	←

## 3 ．施策の効果

効果的な湖沼水質保全方策について、実証事業や必要な調査・検討を行い、水質保全の一層の推進、湖沼流域の健全な水循環の推進を図る。
## 湖沼流域水循環健全化事業

湖沼の水質改善、生物多様性の保全が必要

○ 下水道整備等が進捗 → 大幅な汚濁負荷削減が望めない

○ 湖岸の人工化、漁獲量の減少 → 生態系の保全対策が必要

① 健全な水循環の構築のための方策

② 汽水湖の汚濁メカニズム

○ 湖沼流域の健全な水循環の構築

・湖沼水質の保全 生物多様性の保全

⇒ 地域の望ましい湖沼像の実現
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 21百万円(11百万円)

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要

「今後の水環境保全の在り方について（中間とりまとめ）」（今後の水環境保全に関する検討会、平成21年12月）において、地下水・土壌汚染の効果的な未然防止対策を検討すべきと提言された。

近年においても工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続して確認されていることから、地下水汚染に関係する施設等の構造や作業に関する必要な調査を行い、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度を検討する。

〈事業內容〉

(1) 地下水汚染の未然防止に係る新たな制度や技術的指針を検討するために必要な情報を得るため各種調査を実施する。

・各種施設、床面に関する構造や材質に関する基準、被覆処理状況、耐用年数、更新費用など、構造面に関する詳細調査

・各種施設、床面のひび割れや配管等の継目等からの漏出の有無等の点検管理、不具合対策に関する技術基準、費用に関する詳細調査

・有害物質を飛散・流出させないための作業工程、運搬等の取扱いに係る作業基準、保管・管理方法などの詳細調査

・諸外国の上記3項目に関する詳細調査

(2) 地下水汚染の未然防止に係る制度（省令等）及びその制度を適正に執行するための技術的手法に関する指針の策定について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
地下水污染原因等の実態調査地下水污染の未然防止に係る制度の検討新制度に対応するための技術的な手法に関する指針の検討	→

## 3 ．施策の効果

本事業の実施の結果、地下水汚染の未然防止に係る制度が充実し、技術的な手法が示されることにより、自治体・事業者による地下水汚染の効果的な対策が推進される。
## 地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費

## 背景

○ 吟後の水環境保全の在り方について (中間とりまとめ)」

地下水・土壌汚染の効果的な未然防止対策を検討すべきと提言

○ 近年においても工場事業場が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。

## 平成21年度

● 工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例について実態調査

## 平成22年度

地下水汚染の未然防止対策の現状、他法令の制度に関する調査

- 地下水汚染の未然防止に係る制度 (法令等)の検討

## 平成23年度

新たな制度や技術的指針等を検討するために必要な情報を得るための詳細調査（構造等基準・対策の技術、費用等）

- 地下水汚染の未然防止に係る制度 (省令等)及びその制度を適正に執行するための技術的手法に関する指針の策定について検討

## 目標

地下水汚染の未然防止に寄与
土壤污染調查·対策手法等検討費

157百万円(135百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

①自主的な調査も含めた土壤汚染の把握の機会の拡大、②発見された土壌汚染を適切に管理するための区域の分類化と必要な対策の明確化、③掘削除去の防止とやむを得ず搬出された汚染土壌の適切な管理の徹底などを柱とする改正土壌汚染対策法（以下「改正法」という。）が、平成22年4月1日より施行された。

改正法を着実かつ円滑に施行するため、土壌汚染調査・対策手法等の技術的課題等を抽出し、より適切な調査・対策手法等を検討する必要がある。

また、改正法において、自然由来の汚染土壌も法の対象とされたところであり、土地の土壌汚染が自然由来か人為由来かによって調査対象範囲や指定される区域が異なるため、自然由来と判定するための必要な情報及び判定の方法等の検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
ア. 土壤汚染調査・対策手法検討等調査
(1) 土壤汚染調査・対策手法の検討
(2) 自然由来の汚染土壤と判定する手法
の検討
イ. 土壤汚染対策優良化促進業務
ウ. 搬出汚染土物流管理対策検討調査
エ. 土壤汚染の自主調査に関する状況把握
び促進支援検討業務

## 3 ．施策の効果

市街地における土壤汚染調査・対策手法等に係る技術的課題を抽出し、より適切な調査・対策手法等を検討する等を通じて、改正法の着実かつ円滑な施行を図り、もって土壤汚染による人の健康被害の防止を図る。
## 土壤污染調查·対策手法等検討費

## < 背景 >

○ 平成22年4月より改正土壌汚染対策法（改正法）が施行された。

○ 改正法の施行にあたり、現場で様々な課題が発生。

## < 事业内容 >

ア．土壤汚染調査・対策手法等調査・自然由来の汚染土壤と判定する手法の検討

重金属等

ウ．搬出污染土物流管理対策検討調

查

・課題を解決し、改正法の着実かつ円滑な施行をするために・・・

・合理的なオンサイト措置の普及促進による

掘削除去偏重の是正

イ．土壤汚染対策優良化促進業務

エ．土壌汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務

< 施策の効果・目的 >

・これらの検討を通して

改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行

土壌汚染による人の健康被害の防止！！
(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 20百万円 (0百万円)

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

現在の農薬登録制度では、水域生態系への影響について、農地から流出した農薬の環境中濃度が指標生物種に対する毒性値を超えるかどうかを評価している。

しかし 従来の農薬があらゆる生物に毒性を示した一方、近年、より安全性の高い剤が開発され、ごく特定の生物種にしか効かない農薬が出回るようになってきた。この場合、従来の代表的な指標生物種に対する試験では毒性が現れず、生態系の中で影響を受けやすい生物種への影響を見逃してしまう可能性がある。

また、農薬の環境中濃度は、標準的なモデルケースにおける予測濃度であり、農薬の使用状況や農地の利用形態が大きく異なるなどの地域差を十分考慮していない。

他方、欧米では、統計学的な手法を活用して毒性評価や環境中濃度の予測の課題に対応しており、一定数の生物種の実測から推定した全ての種に対する毒性値と、地域差を考慮して推計した環境中濃度を比較することで、定量的かつ信頼性の高い評価を行っている。

本事業では、我が国における新たな農薬の水域生態系への影響評価手法を確立するため、統計学的手法を活用した毒性評価や環境中濃度の算定方法の開発を行う。

(1) 諸外国における統計学的手法を用いた環境影響評価制度の調査

(2)毒性評価に統計学的手法を導入するための生物試験の実施

全ての生物種についての毒性評価を統計学的に算定するために必要な、①試験対象生物種の探索、②当該生物種に対する毒性試験、を実施。

(3)環境中濃度の算定に統計学的手法を導入するためのモデル開発

環境中濃度の算定式の各パラメータについて地域差を考慮するためのモデルを開発。

(4)統計学的手法を用いた水域生態系へのリスク評価手法の検討

(1)~(3)の成果を踏まえ、我が国にとって最も適切な新たなリスク評価手法を検討。

2. 事業計画 (5カ年)

H23	H24	H25	H26	H27
諸外国の制度の調査	→
毒性評価に係る生物試験	→
環境中濃度算定のモデル開発	→
水域生態系リスク評価手法の検討	→
### 3. 施策の効果

本事業により毒性評価や環境中濃度を定量的に算定できれば、農薬の影響評価の信頼性が向上する (農薬に感受性の高い生物種の評価も可能となる)。

また、生態系への農薬の影響の度合いも定量的に示すことができれば、農薬の安全性の段階的評価が可能となり、使用者が農薬や農薬の使用方法を選択する上で有益な情報となるほか、より安全な農薬の開発の促進にも資する。
## 農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業

## 現行の評価方法の問題点

代表的な指標種（ミジンコなど）のみで

毒性値を算定

生態系の中で影響を受けやすい生物種への

影響を見逃すおそれ

図 殺虫剤に対する1齢幼虫（H2系統）の感受性

1) ●：コガタシマトビケラ1飾幼虫，○：ミジンコ類（文献値8），9），10）

2) →：48h EC_{50}值がそれ以上であることを示す。

標準的なモデルケースで

環境中の予測濃度（PEC）を算定

実際には河川流量、水田面積などの

パラメータには地域差がある

PEC算定に用いる環境モデル概念図

環境中予測濃度の

パラメータも実際は幅広く分布
## 断たな毒性評価】

## 本事業により開発される新たな評価手法

## 新たな環境中濃度の算定】

我が国の水域生態系でどの程度の割合の生物種が影響を受けるのか定量的に把握

•農薬へのラベリング

に活用

3つ星

エコフレンドリー
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）〔公共〕
1	0	,	5	2	7	百万円（1	1	1	,	6	8	8	百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

## （１）単独処理浄化槽撤去費の助成対象の拡大

単独処理浄化槽の撤去費用への助成につき、転換を促進する観点から以下の条件に合致する場合も助成対象とする。

(要求内容)

・施工条件の関係から撤去跡地に合併処理浄化槽を設置出来ない場合

・転換工事期間中においても、家屋内のトイレを使用しなければならず、単独処理浄化槽の撤去が合併処理浄化槽設置後になる場合、等

## （２）複数戸整備浄化槽の助成要件の緩和

浄化槽の効率的な運用を図り各戸での費用負担の軽減による設置・転換を進めるため、隣接する複数戸での浄化槽整備につき、現在地形等の特殊状況による場合のみ認めているが、10戸未満を処理対象とする場合で浄化槽の処理能力に応じて適切な使用が行われると認められる場合も、複数戸に1基の整備を助成対象とする。

## （３）防災拠点浄化槽整備事業の実施

防災計画に基づき、市町村が定める災害時の避難所となる施設につき、防災対応のため浄化槽を市町村自ら設置する場合、又は施設管理者へ助成を行う場合、設置費用を助成対象とする。

## （４）浄化槽の集中的整備への支援

污水処理人口普及率が低い地域での速やかな整備、又は単独処理浄化槽の転換が集中的に行われる場合、以下の事業による支援を行う。

· 浄化槽集中整備事業（個人設置型）

· 单独处理净化槽転換促進事業

## 2 ．事業計画

助成率：1 / 3（一部事業 1 / 2）、助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備推進により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
## 净化槽の整備促進 (公共)

## ○ 単独処理浄化槽等撤去費助成対象の拡大

施工条件から単独処理浄化槽の撤去

跡地に合併処理浄化槽を設置出来ない

場合、別の場所に設置する必要がある

転換工事期間中、事情により転居等が不可能でトレの使用が不可欠の場合、単独処理浄化槽を引き続き使用する必要がある。

## ケース 3 単独槽同様、雑排水を処理出来ない簡易便槽から、合併処理浄化槽への切替を推進する必要がある

## ○ 助成制度の改定等による浄化槽整備への支援

複数戸整備浄化槽の助成要件の緩和

·防災拠点浄化槽整備事業の実施

・浄化槽の集中的整備への支援 (浄化槽集中整備事業 (個人設置型) 単独処理浄化槽転換促進事業)
（新）民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費

15百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

生活排水未処理人口約2千万人の解消を図る上で、人口分散地域で下水道等の集合処理施設と比べ効率的で速やかな整備が可能な浄化槽の役割は重要である。

しかし、近年の景気低迷等による住宅の新規戸数の減少や地方自治体の財政難等により浄化槽整備は思うように進捗していない状況である。特に、単独処理浄化槽により水洗化されている世帯については合併処理浄化槽への転換工事費負担や維持管理費用の高いことがネックとなり転換に積極的ではない。また、11条検査の受検率低迷など維持管理を巡る課題も山積している。

今後の合併処理浄化槽の整備を推進する上で、財政が限られる中で効率的な浄化槽整備を進め、また、管理においても設置者のニーズ等を踏まえた柔軟な対応を図るため、民間活力を用いた新たな整備・管理手法の検討を行い、その結果を踏まえ官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいくこととする。

## 2 ．事業計画

（１）民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方に係る検討等

(平成 23 年度)

ア民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討会（仮称）の開催民間業者を活用して効率的な浄化槽整備、適正な管理を行うため、業界団体（メーカー、保守点検業者、清掃業者等）、地方自治体、学識経験者、等の関係者を参集の上、そのあり方や内容を中心に検討を行う。

検討テーマ（案）

・（個人設置者への）貸付事業

・（個人からの委託による）市町村の浄化槽整備代行事業

・PFI事業の活用（より民間活用が可能な整備方式の検討）

・浄化槽市町村整備推進事業における指定管理者制度の活用、等

イ 実施可能性調査の実施

アの内容について、実施可能な要件（条件設定等）を調査する。

（２）民間活用に係るモデル事業の実施、及び事業概要の決定（平成２４年度）

3．施策の効果

民間活力を利用した新たな整備・管理手法を活用した浄化槽の整備促進、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進、及び適切な維持管理の確保を通して、健全な水環境を確保する。
民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方の検討について

浄化槽整備・管理での課題

社会・経済状況の変化

自治体の状況

設置者を巡る課題

景気低迷で新規住宅着工の減に伴う浄化槽設置数の減少

・人口減社会への対応

地方を中心に汚水処理施設の未普及人口が2千万人（解消が必要）

財政難等による支援の限定

浄化槽整備・管理におけるノウハウの欠如

設置費用の負担大（特に転換費用）

今後の社会経済状況に適した新たなビジネルモデルの検討

自治体の整備 財政等状況に応じた、民間活力の活用による整備手法の検討

設置者の立場に立った、浄化槽の設置・管理手法の検討（負担軽減等）

新たな整備・管理の手法が求められる → 民間活力を活用して推進

新成長戦略の趣旨（PPPの活用」地域資源の活用等）に則い環境産業である浄化槽事業の活性化を図る
し尿処理システム国際普及推進事業費

18百万円（20百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

日本は、水洗トイレに活用できる衛生的な個別し尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設など、海外では例を見ない日本発の優れた技術を有するとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有している。

一方で、世界では25億人の人々が衛生的なトイレを使用できない状況にあり、国連「水と衛生に関する諮問委員会」がとりまとめた「橋本行動計画」の実現に向け、日本のし尿処理に関する歴史的知見、技術、処理システム等の途上国に対する支援が求められている。平成20年の「国際衛生年」には、世界各国で水と衛生に関する問題提起がなされ、世界の人々がし尿の衛生的な処理を利用できるよう取組を求められている。

また、平成21年には、日本の衛生関係機関が連携してアジア・太平洋地域の衛生分野の国際拠点となることがアジア太平洋水フォーラムから承認され、「日本サニテーションコンソーシアム」（JSC）として発足したところであり、日本の技術・知見の発信やアジア等諸国とのネットワーキング等にJSCを活用・支援するとともに、国内の関係者が国際展開のため広く連携することが一層重要となってきている。

このため、平成23年度においては、国際ワークショップ等による国際ネットワークの充実化、官民連携による展開も視野に入れたし尿処理システムの現地技術化や技術移転・人材育成の具体化を図ると共に、そのための国内体制の構築やJSCの活用・支援を図り、日本のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

## 2 ．事業計画

①し尿処理に関する国際ワークショップの開催

②し尿処理現地技術化研究の推進

③し尿処理に関する技術移転の推進

④ し尿処理に関する国際展開のための国内体制の構築

## 3 ．施策の効果

国連ミレニアム開発目標（ターゲット10「平成27(2015)年度までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する」）に貢献する。
## し尿処理システムの国際普及について

## 展開の 流れ

① し尿処理に関する国際ネットワーク

## 21 · 22 年度

## 23 年度~

<国際ワークショップの開催>

各国の実状の把握

各国担当部局とネットワークづくり

必要とする制度 技術の意見交換

③ し尿処理に関する技術移転

<国際ネットワークの確立・維持>

·定期的な国際ワークショップ

·国際会議への発信等

<衛生分野国際普及拠点へ協力>

・アジア太平洋水フォーラムの

進める衛生分野の人材・組織

ネットワークの構築等を支援

<国際ネットワークの確立・維持>

·国際ワークショップ、発信等

<日本サニテ-ショコソ-シアム (JSC) との連携・支援>

・ネットワーク維持へのJSCの活用

・日本の知見・優良事例の提供

② し尿処理

現地技術化研究

衛生施設へアクセス

できない人口 (2006)

25 億

L尿処理施設等

改良衛生施設 改良飲用施設

WHO/UNICEF(2008)より

## 日本のし尿処理システム

し尿処理に関する国際展開のための国内体制の構築

現地の気候、文化、社会的状況等に即した技術の検討

移転システムの具体化、人材育成含め技術移転手法を検討

国内検討体制の構築等 （専門家や関係機関等）

・プロジェクト化に向けた検討・推進チームの構築

## プロジェクト化の検討・推進

(し尿処理現地技術化研究、技術移転の推進)

現地に適した技術の開発や実地に根付く維持管理方法の検討

官民連携した技術の定着手法 (ビジネス展開)の検討

維持管理技術者の養成プログラムの構築

ミレニアム開発目標 2015年 (27年)までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させるに貢献
コベネフィット・アプローチ推進事業

232百万円 (80百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の概要

環境汚染対策と温室効果ガスの削減を同時に達成するコベネフィット・アプローチは、急速に発展している途上国が温暖化対策へ参画するために有効である。連携基盤（アジア・コベネフィット・パートナーシップ）の構築を含む本アプローチ推進のため、アジア地域内の行政機関・国際機関等と連携しつつ、以下の業務に取り組む。

① 各国がこれまで実施してきた本アプローチに資する施策及び技術を共有するための、セミナー等の開催による本アプローチの普及

② アジアの主要排出国のコベネフィット型事業の発掘・形成に向けた途上国のニーズ調査・案件発掘、環境改善効果（定量的把握手法）の確立及び能力向上の実施

③ 越境大気汚染等に関する研究の蓄積を有する、国際応用分析システム研究所の研究活動への支援

### 2. 事業計画

調査項目	H22	H23	H24
① コベネフィット・アプローチの普及
② コベネフィット型事業に向けた協力推進
③ 国際応用分析システム研究所拠出金

## 3 ．施策の効果

パートナーシップの構築を通じて、アジアの主要排出国へのコベネフィット・アプローチの普及、事業形成がなされるとともに、応用分析の専門機関を支援することにより、低公害・低炭素社会が推進される。

4．備考：予算内訳（概数）

① コベネフィット・アプローチの普及

② コベネフィット型事業に向けた協力推進 40,255 千円（32,621 千円）

③ 国際応用分析システム研究所拠出金 123,645 千円（47,379 千円）

67, 800千円 (0千円)
## コベネフィット・アプローチの推進

## (グローバルな環境問題)

・地球温暖化に代表されるグローバルな環境問題の拡大と多様化

・急速な成長を続けるアジアにおける環境問題の発生

## <アジア・コベネフィット・パートナーシップ>

## ◆ コベネフィット・アプローチの普及

環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に達成するコベネフィット・アプローチは途上国が気候変動対策に取り組む上で有効。

・アジア各国がこれまで実施してきたコベネフィット・アプローチに資する施策・技術を共有することによる、本アプローチの普及を図り、低公害・低炭素社会の構築に貢献。

・対象者は、アジア諸国の環境所管官庁及び国際機関関係者など。

## < 案件発掘・形成 >

◆ コベネフィット型事業の推進

・事業の発掘、環境改善効果の把握、能力向上等

## 事業実施

CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業

新クレジットメカニズム及びCDM/J Iに係る実現可能性調査

ICA等によるODA、民間ベースのCDM事業

## <解析モデルの開発>

国際応用分析システム研究所（IIASA）への拠出・大気污染物質と温室効果ガスを同時に削減する解析モデルの開発

越境大気汚染への貢献