Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金)

優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を進めるためのヴリーンイバーション推進実証研究領域における研究開発を加速

☑ 再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域」を新設し、再生可能エネルギーの導入加速にあたって指摘されている自然環境、生活環境への悪影響を早急に克服(特別枠要望分、23～25年度)

## これまでの開発成果例

22年度までの本事業の成果により、2020年には5,300万トン - CO2/年の削減を実現

電気自動車用大容量リチウムイオン電池

➢エネルギー-密度160Wh/kg を実現

➢2010年市販車に搭載

白色LEDを用いた

高効率照明システム

➢消費電力 約1/5倍

➢価格 約1/7

## グリーンイバーション推進 実証研究領域

重点公募課題(予定)

①電気自動車の適用車種の拡大等

②再生可能エネルギーの導入と建築物間のエネルギー融通

③廃棄物系バイオマスの利活用

再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域(特別枠要望分)

重点公募課題(予定)

①騒音、バードストライクを回避・最小化した風力発電

消音器、吸音材、騒音制御、補剛・減衰付与等の効果、適用性

塗装、ライトアップ、構造、表面加工等に関する効果、適用性

②生態系への影響を回避・最小化した中小水力発電

取水方法、水車構造、施工法等に関する技術開発

③傾斜掘削等景観への影響を回避・最小化した地熱発電

傾斜掘削の低コスト化・小規模化等に関する技術開発
### 1. 事業の概要

急速に変化する環境や経済社会に係る状況に柔軟に対応しつつ、戦略的な環境政策の展開を実現するため、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか等の環境と経済の相互関係の調査分析を行う。特に、喫緊の課題となっているグリーン・イノベーションの推進等に係る研究や海外における環境産業の動向に関して情報整理・提供を集中的に行う。また、第1期3か年計画の最終年度に当たるため、各研究成果を統合したレポートを作成し、各研究成果の政策立案における活用の方向性を明らかにする。

## 2 ．事業計画

(1) グリーン・イノベーションの推進と国際競争力の強化に関する研究・調査

環境政策がグリーン・イノベーションに与える影響、グリーン・イノベーションを誘発させる政策の在り方、わが国の環境技術の国際競争力強化のための方策等について研究する。さらに、今後の市場性が期待される国々を対象に、当該国における環境産業の動向について、その市場規模の推定等、関連情報の収集・整理及び提供を行う。

（２）環境、経済及び社会の総合的な発展に向けた経済社会システムの在り方及びその進展を評価する手法の研究

少子高齢化の進展、資源・エネルギー需要の逼迫などに直面する我が国の進むべき方向性として、環境、経済及び社会のバランスの取れた新たな経済社会システムの在り方を検討する。また、そうした経済社会への移行段階等を総合的に評価・把握する手法について、GDP等との整理を含め、その在り方について研究を行う。

## （３）環境経済の政策研究（継続研究）

①環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究

国際的な経済と３Ｒ、温暖化、生物多様性などの環境政策との相互関係等についての研究を行う。

②環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究

企業の環境活動が技術発展、企業経営、企業の成長に及ぼす影響等についての研究を行う。

③効果的な環境政策形成に関する研究

環境政策と経済の関係を定量的に評価するモデルを活用した適切な政策手法の検討、都市・地域経済の活性化にも資する低炭素都市・地域構造の在り方など環境保全と地域経済の発展についての研究を行う。

④上記研究の成果を各種政策分野で実際に活用するために、具体的な政策スキーム等を念頭に置いた詳細なモデル計算等を行い、各研究成果を統合したレポートを作成し、各種政策分野での活用の方向性を明らかにする。

## （４）環境経済情報の整備・提供

既存の統計情報等の活用や、「環境経済観測」の実施等により、環境産業に係る市場規模や景況感等、環境に関連する経済動向の情報を体系的に収集・整理し提供する。

## 3 ．施策の効果

本施策の成果を、①環境と経済がともに向上・発展する経済社会構築の基盤形成、②各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開、③各主体に求められる行動の明確化とその促進、④環境産業分野の振興に活かすことにより、我が国が先導して真の豊かさを実現する低炭素の経済社会を実現し、世界経済の発展に貢献することができる。
## 世界に貢献する環境経済政策の研究

## 背景

经 济 情 势

開発途上国の経済成長世界的な資源エネルギーの需給等

社会情势

世界の人口増加 等

## 新成長戦略 (平成22年6月18日)

グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略。2020年までに50兆円超の新規市場、140万人の新規雇用等

政策研究の内容

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析する。

環境と経済・社会の統合的な発展のための政策研究 (地球規模政策研究)

経済・社会と環境との相互影響についての解析

(日本についてのマ加的政策研究)

実践的な環境経済政策についての調査

(企業行動、政策についての

ミクロ的政策研究)

環境と社会・経済に関する動向についての基盤的情報の把握・提供（環境経済情報の発信）

成果の活用

環境と共生できる21世紀の経済社会構築の

基盤形成

各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

環境ビジネス

分野の振興

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

化石燃料制約を克服

自然と共生し もったいない」を基調にした資源の循環による安全で心豊かな暮らし

環境保全の努力が経済的に報われる仕組みをビルト・インし発展する市場経済
（新）企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業（環境成長エンジン（コンソーシアム）の構築）50百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）において、環境分野が我が国の強みを活かす成長分野の一つに位置づけられているように、環境分野が新たな成長を牽引することが強く期待されている。こうした「環境と成長の両立」を実現するため、産官学によるネットワークとして「環境成長エンジン（コンソーシアム）」（仮称）を構築し、環境ビジネスの成功・失敗要因の分析、新たなビジネス・モデルの実施面での課題や促進支援策に関する検討等を行い、その成果を広く共有し、企業の実務・経営判断や環境政策に活用する。

## 2 ．事業計画

## （１）「環境成長エンジン（コンソーシアム）」（仮称）の構築

新成長戦略に基づき、環境と成長の両立を実現するため、「環境成長エンジン（コンソーシアム）」（仮称）を構築する。コンソーシアムは、推進役（アクセル・ボード）に経済・工学等の分野から有識者等を迎え、シンクタンク等とタイアップし、企業・研究機関・地方公共団体などの参加を広く募る。特に、環境ビジネスに役立つ「実学」の立場に立って、環境省の有する企業との各種インターフェースを活用しつつ、下記（2）のような調査分析、研究等の検討、その成果の普及を図る。さらに、これらの取組について国際的な情報交換を行うためのセミナー、国際シンポジウムを開催する。

（２）企業との連携による環境ビジネス成功要因の分析活用等

環境省の有する企業との各種インターフェースを活用しつつ、企業との幅広い連携を図り、それを通じて以下の分析、その成果の活用を図る。

①企業から環境ビジネスに関する様々な事例を収集し、その成功・失敗要因を調査分析する。

②新成長戦略に基づき新たなビジネス・モデルの展開を図るため、企業から提案を募集し、当該ビジネス・モデルの実施面での課題や促進支援策について検討する。

③環境面からのビジネスシーズとニーズのマッチングなどを通じ、ビジネス・オポチュニティーの発掘を行うとともに、環境ビジネス促進に資する施策ニーズを把握する。

④上記の分析を通じ、環境ビジネス発掘のために求められる政策ツール・社会ツールについても知見を得る。

⑤コンソーシアムのアクセルボードは、学術的な観点から、上記①～④に関する調査分析等に関する指導・助言、その成果の企業実務・経営判断や環境政策への活用方策等について検討する。

## 3 ．施策の効果

本施策を通じて、産官学によるネットワークの形成、研究成果を広く企業の実務・経営判断や環境政策に活用することにより、環境ビジネスの振興、日本企業の競争力の強化を図り、我が国が世界を先導して環境と成長が両立する経済社会を実現する。
## 企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業（環境成長エンジン（コンソーシアム）の構築）

大学等研究機関

環境成長エンジン

(コンソーシアム)

アクセルボード

一般企業

自治体

調查分析等

環境ビジネスの成功・失敗の要因分析

経験 知見

有識者（環境経済、環境技術、工学等）

環境省

シンクタンク(事務局)

○ 環境ビジネスに関する情報交換

○ 調査分析への助言、調査結果の共有

○ 環境ビジネス支援策の妥当性の検討

エコビジネス企業

中小・ベンチャー

活用

新たなビジネスモデルの実施面での課題や促進支援策の検討

ビジネス・オポチュニティーの発掘・その増加に向けた支援策の検討

企業の実務・経営判断への活用

国民世論喚起

国際社会への発信

環境と成長が両立する社会の実現へ
地球環境局地球溫暖化対策課国際対策室

### 1. 事業の必要性、概要

コペンハーゲン合意に基づく次期枠組みの構築に係る交渉と温室効果ガスの削減の実施について、各国の削減目標・行動の有効性評価、次期枠組みに係る我が国提案の検討、主要国に対する働きかけ及び削減行動に関する測定・報告・検証（MRV）の実施のための指針づくり等を行う。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## （１）コペンハーゲン合意を踏まえた国際交渉戦略検討事業

## ①各国の削減目標等の評価検討経費

主要国の削減目標・行動が温暖化の防止に効果を有する十分なものか、我が国と比較して相応の水準にあるか等について分析・検証を行う。

## ②次期法的枠組み検討経費

コペンハーゲン合意の内容を踏まえ、排出削減、市場メカニズム、適応、途上国支援等を含む枠組みの実現に向けた、日本提案の検討を行う。

## ③二国間戦略検討経費

米・中・印等主要国政府とそれぞれ共同の政策対話等を実施して、意欲的な排出削減の実現や国際交渉の促進に向けた働きかけを行う。

## （２）コペンハーゲン合意の早期実施事業

## ①削減行動の測定・評価・検証制度検討経費

途上国の MRV 実施のための体制や今後の方針について実態調査を行うとともに、MRV に関する国際的指針のあり方について検討を行う。

## ②アジア太平洋セミナー開催経費

アジア太平洋諸国を対象としたセミナーを開催し、各国の政策動向等に関する意見交換を行う。

### 3. 施策の効果

世界全体の温室効果ガス削減、次期枠組みの国際合意
国際交渉の見通しと次期国際枠組みづくり推進事業 (H23)
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業

1,153百万円（807百万円）

# 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 本事業は、新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等を実現するための、新たなメカニズムの在り方の検討、実現可能性調査、情報収集・提供、途上国向けの人材育成支援を実施するものである。

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の工程表では、「我が国企業の低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築」が位置づけられている。

○ 特に、2013年以降の新たな国際枠組みの構築に向け、日本の技術、製品、企業活動の貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存の京都メカニズム（CDM/JI）の改善を行う必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

CDM/Jl については、平成 11 年度から実施されている「CDM/Jl 事業調査」によって、有望案件の実現可能性調査を行ってきた。平成 15 年度からは、これに国内民間事業者向けの相談支援事業と途上国政府向けの人材育成支援事業が加わっている。

○ 新たなメカニズム（REDD+（※）は一般会計で対応）については、平成22年度のCDM/JI事業調査において、3件を採択し、専門家によるタスクフォースを設け、次期枠組みの検討に資する観点から、重点的に調査を行うこととしている。また、新たなメカニズムに関する国内民間事業者向けの情報収集・提供事業も始めている。

○ 平成 23 年度は、これらの実現可能性調査、情報収集・提供事業、人材育成支援を、新たなメカニズムに対応できるよう見直し、継続するとともに、これらの事業から得られる知見を基に、新たなメカニズムの在り方を検討し、国際交渉等にインプットする事業を行う。

（※）REDD+：森林の減少・劣化を防止することによる森林からの温室効果ガスの排出削減（REDD）に、植林事業等による炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念。

### 3. 施策の効果

日本の貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存のCDM/JIの改善が実現し、技術移転・普及に貢献するとともに、世界的な排出削減に繋げる。
## 新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業（既存クレジットの改善を含む）の概要

我が国民間事業者の事業プロジェクト実施を阻む様々な障害を解決し 新メカニズムの実現を図る。
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査費

70百万円（18百万円）

# 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の必要性、概要

○ 本事業は、新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等に資するため、途上国における森林減少及び劣化への対策（REDD+）及び非エネルギー起源の温室効果ガス削減・吸収に資するクリーン開発メカニズム（CDM）の有望案件を発掘し、実現可能性調査を行うものである。

「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の工程表では、「我が国企業の低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築」が位置づけられている。

○ 特に REDD+メカニズムについては、2013 年以降の次期枠組みに向けた国際交渉でも注目され、比較的順調に検討が進んでいることから、我が国としても同メカニズムに関する知見・経験を得る必要がある。

非エネルギー起源系の京都メカニズム（CDM）についても、我が国の技術が生かせるものについて、積極的に普及を図る必要がある。

## 2 ．事業計画（業務內容）

非エネルギー起源系の CDM については、平成 11 年度から実施されている「温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査」によって、有望案件を公募の上、事業調査を実施し、報告書の公表を行ってきた。

○ REDD+については、平成21年度事業において、森林系CDM類似のものとして1件を採択し、事業調査を実施した。平成22年度も同様に2件を採択し、うち1件について専門家によるタスクフォースを設け、次期枠組みの検討に資する観点から、重点的に調査を行うこととしている。

○ 平成 23 年度は、非エネルギー起源系 CDM 案件の普及促進を図り、さらには、REDD+に係る知見・経験を充実させ、次期枠組みの検討に生かすべく、非エネルギー起源系 CDM 及び REDD+について案件採択件数を合計 5～6 件程度に拡大し、体制を拡充強化する必要がある。

### 3. 施策の効果

日本の貢献が適切に評価される新たなメカニズムの構築及び既存のCDMの改善が実現し、技術移転・普及に貢献するとともに、世界的な排出削減に繋げる。
新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査費の事業概要

日本の貢献が適切に評価されるような新メカニズムの構築及び既存のCDMの改善を実現し、

技術移転・普及に貢献するとともに、世界的な排出削減に繋げる。

我が国の

民間事業者

我が国の

民間事業者

新クレジットメカニズム及びCDM/JIIに係る実現可能性調査

有望案件の発掘 及び 実現可能性調査の実施

採択件数の拡大(合計5~6件程度を予定）

REDD+（途上国における森林減少及び劣化への対策）

非エネルギー起源

CDM

次期枠組みの検討に向けたREDD+メカニズムに関する知見・経験のさらなる充実を図るため、体制を大幅に拡充・強化

⇒ 我が国技術を活かせるものについて、積極的に普及を図る

新メカニズムの実現

(新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築)
途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業 200百万円(39百万円)

地球環境局研究調查室

### 1. 事業の必要性、概要

・REDD プラスは、次期国際枠組において制度的・技術的メカニズムの構築に向けた合意がなされる可能性が高い。

・REDD プラスを通じて排出が抑制された削減量は、将来的には「新たなクレジット」となる可能性があり、我が国の中長期目標の達成のために活用することが期待される。

・途上国においては、森林のインベントリやモニタリングが十分整備されておらず、REDD プラス活動による温室効果ガス排出削減・吸収の効果を定量的に把握することが困難。

・本事業により、将来的なクレジット化、我が国の中長期目標達成への活用を視野に入れて、「いぶき」のデータ活用を始めとする人工衛星、地上等での直接観測技術及びモデリング技術を組み合わせて、森林インベントリを補完・検証する技術システムを開発する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

・既存の観測システム（人工衛星、地上、航空、船舶等）、モデルによる森林炭素量測定精度の精査、課題の抽出

・本事業に要求される技術開発水準（衛星センサー等観測システム、モデル等）の精査、開発ロードマップの作成

H23	H24	H25	H26	H27
既存観測システムの精査、課題の把握
技術開発水準、ロードマップ作成
技術開発・高度化
実証実験（準備期間を含む）

### 3. 施策の効果

・途上国における森林インベントリの補完・検証できるシステムの開発

・REDD プラス活動による温室効果ガス排出削減・吸收効果の定量的把握

・クレジット化を通じた我が国の中長期目標の達成への活用
## 途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業（200百万円）

森林炭素量の変化を測定又は検証する技術システム概念設計およびプロトタイプによる実証試験

大気観測におけるデータ集積、技術開発

いぶきなど温室効果

気体観測衛星による

データ蓄積・解析

温室効果ガス地上観測 (航空機・船舶、小型自動観測機器、フラックスタワー等を含む)の充実によるデータ蓄積・解析

○ いぶき」データの継続的な検証作業

○ いぶき」後継機の性能要求検討

☐ 観測技術システムの開発

・大気輸送モデルの高度化

・海洋生態系・輸送モデルの高度化

森林地上観測の充実によるデータ蓄積

陸域生態系モデルの精度向上

だいちなど森林画像観測衛星による

データ蓄積・解析手法の高度化

森林減少、劣化のマッピング

森林炭素収支のマッピング

森林生態系炭素量に関する知見集積、技術開発

検証

整合性チェック

森林生態系バイオマス変化量(REDD活動の効果)の評価

途上国の森林インベントを補完・検証できる

システムのプロトタイプを構築
（新）国際連携戦略推進費

87百万円(0百万円)

地球環境局総務課（国際ライン）

### 1. 事業の必要性、概要

地球環境保全の推進のためには、各国や国際機関、産業界等の動向や国際会議等での議論を踏まえつつ、我が国としての国際連携戦略を構築することが急務である。

- 特に、「持続可能な開発に関する国際的枠組」「グリーン経済」を主要テーマとして2012年（平成23年）に開催される「リオ+20（持続可能な開発会議）」に向けての議論を、国際的な連携を図りつつ、我が国が戦略的にリードしていく必要がある。

また、経済のグリーン・グローバル化が進む中で、世界貿易機構（WTO）や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）等で、貿易と環境の相互支持性の強化が重要な論点となっており、そのための国際的な議論・交渉に積極的に参画することが必要である。

## 2 ．事業計画（業務內容）

① リオ＋20に係る取組等に関する調査・分析

各国政府や国際機関（UNDESA、UNEP、OECD）における環境分野（特に「リオ+20」の主要テーマ及び貿易と環境に関するもの）の取組状況や論点等についての調査・分析及びそれら国際的動向を踏まえた地球環境保全のための国際連携戦略の検討。

## ② GEA、UNDESA、関係各省等と実施する国際会議の開催

「リオ＋20」に提案すべき事項をとりまとめるため、地球環境行動会議（GEA）や UNDESA 等の国際機関、関係各省等との共催で、国内外の各界（政界・学会・産業界）指導者等を招集した国際会議を開催。

### 3. 施策の効果

- 国際連携戦略を構築し、各国や国際機関と連携した地球環境保全の取組を推進。特に「リオ+20」に向けて積極的に貢献。

経済のグローバル・グリーン化を推進することにより、新成長戦略で示されている「50兆円超の環境関連新規市場」や「140万人の環境分野の新規雇用」等の2020年目標の達成へ貢献。
国際連携戦略推進費
東アジア共同体環境協力推進費

245百万円(262百万円)

地球環境局環境協力室

### 1. 事業の必要性、概要

東アジアにおいては、著しい経済成長に伴い温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷が増大し、当該地域のみならず地球規模の環境問題になっており、これに対して国の枠を超えて対処することが急務となっている。また、このような状況の下、平成22年6月には、総理指示に基づき取りまとめられた「東アジア共同体構想に関する今後の取組について」においては「気候変動等をはじめとする環境分野」が重要な柱となっている。

本事業は、各部局の環境協力を総合的に推進するため、各種大臣会合でのインプット、各事業の連携及び基礎調査などの支援措置を行うものである。

## 2 ．事業計画（業務內容）

(1) クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)の推進

①全省的に CAI を推進するための事務局を設置し、各国及び国際機関との情報交換・情報発信や必要な調査等を行い具体的な協力案件の形成を図る。

②東アジア首脳会合環境大臣会合等の開催支援業務

③環境的に持続可能な都市に係る協力

(2) 日中韓環境大臣会合(TEMM)及びTEMMプロジェクトの推進

①全省的な取組を進め、協力案件の形成及び進行管理の実施

②各 TEMM プロジェクトの実施

(3) 日中環境協力基礎調査

日中間の低炭素社会構築に向けた共同研究の実施

### 3. 施策の効果

我が国主導の下、東アジア各国及び国際機関と連携し、東アジア地域の低炭素、低公害、循環型及び自然と共生する社会の形成を進め、もって中長期的に、東アジア共同体の形成に向け積極的な貢献を果たすものである。
## 東アジア共同体構築に向けた環境協力の推進 (東アジア共同体環境協力推進費)

●様々な既存の取組を活用しつつ、機能的な協力を積み重ねることによりアジア共同体構想を牽引。

●全省的な取組を統合的に推進し 相互調整及び広報等を通し国際社会との連携を確保。

●省内の横断的な案件形成などの調査を行い全体として東アジア地域における環境協力を推進。

＜Ⅰ．全省的な取組の推進＞

各国の歴史、伝統、文化に配慮しつつ、日本の経験技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、アジア諸国の経済発展が環境劣化を飛び越えて、発展することを目的に、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指す。

① CA事務局

② EAS環境大臣会合等の推進

③ 環境的に持続可能な都市に係る協力

日中韓三力国が、地域内のみならず地球規模の環境問題について、率直な意見交換を行い、協力を強化していくため、1999年以来毎年日中韓三力国環境大臣会合を開催、様々な分野で協力を行っている。

①協力案件の形成 進行管理

②TEMMウェブサイト

## <Ⅱ．個別事業>

クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)関連施策

・東アジア諸国における水質総量規制制度導入支援事業・コベネフィット・アプローチの推進

・有害廃棄物の不法輸出入防止国際ネットワークを通じたアジア各国との連携強化

・国際SATOYAMAイニシアティブ推進事業

・東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ

・東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ

・アジア水環境パートナーシップ(WEPA）等

■ 日中韓環境協力プロジェクト

・3Rセミナー化学物質ダイアローグ

・黄砂共同研究光化学オキシダン化学研究

・合同環境研修、東アジア地域の大気環境の保全

・環境教育ネッドワーク環境教材の作成

・環境産業円卓会議等
CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費
807百万円(704百万円)

水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室

## 1 ．事業の概要

アジア各国では経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある。このようなアジア各国の環境問題の解決と温暖化対策を同時に実現するためのコベネフィットCDM事業を推進する。

そのため、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対して、発生するクレジットの50%以上を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1/2を補助する。

## 2 ．事業計画

公募により事業を募集し、実施する。

H 2 0	H 2 1	H 2 2	H 2 3	H 2 4
CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業
(2 件)
(1 件)

## 3 ．施策の効果

・排出権の政府移転による日本の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献。

・我が国の途上国における環境汚染対策への貢献及びコベネフィット型対策を通じた日本の技術の普及。

・途上国で実施する事業に対して支援を打ち出すことにより、途上国の温暖化対策への理解及び積極的な参加を促進。
## CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業

温室効果ガス削減と環境汚染対策とを同時に達成する取組

## 国内の緊急課題

<大気汚染>

・工場等の燃焼効率改善

・持続可能な交通 (EST) の実現

<水質汚濁>

・工場 事業場等からの排水の残渣からのメタン回収利用

<廃棄物問題>

都市ごみのコンポスト化

埋立地における準好気性システムへの転換

## 事業內容

発生するクレジットの50％以上を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1／2を補助。

想定されるコベネフィット対策の対象分野

コネスフィット対象分野	対策活動	環境保全便益	温暖化対策便益
大気汚染	燃焼の改善	大気汚染物質(SOx、NOx、煤塵)の減少	温室効果ガス排出削減
燃料転換
交通対策
水質汚濁	ヘロ等からの温室効果ガス発生防止	水質改善、悪臭防止
廃棄物	適切なごみ埋立	廃棄物の適正処理
バイオマス廃棄物活用	廃棄物量の減量

## 【マレーシア】マレーシア国における閉鎖処分場の温室効果ガス排出削減に伴う環境改善事業 (実施例)

嫌気性状態である廃棄物処分場を準好気性に改善することで、廃棄物処分場から排出される温室効果ガスを削減するとともに、廃棄物処分場の安定化、浸出水の水質改善及び悪臭防止等の環境汚染対策を図る。

当該技術は日本の代表技術の一つであり、アジア各国で普及が期待されている。

温暖化対策

温室効果ガスの排出削減

事業対象の廃棄物処分場

環境污染対策

廃棄物処理場の安定化・安全閉鎖

浸出水の水質改善

悪臭改善

現地調查
（新）日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

~廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開~

$$ 2,762百万円 $$

1,300百万円（0百万円）

※ 上段 [ ] 書は、環境研究総合推進費の中で要望している「静脈産業の海外展開に資する技術開発」（1,462百万円）を加えた額。

【「特別枠」要望】

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

企画課リサイクル推進室

廃棄物対策課

産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

現在、アジアの途上国では、急速な経済発展に反して廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にあり、一部の途上国において不適切な廃棄物処理が行われている例が報告されている。

また、我が国は、これまで廃棄物処理、リサイクルに係る時代の要請に応じて静脈産業、技術を向上させてきており、その結果とし我が国静脈産業は環境保全及び循環資源において先進的な技術を有している。

こうした先進的な我が国静脈産業を、特に廃棄物の急増が予測されるアジアを視野に海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげる必要がある。

このため、まずは、我が国静脈産業を海外展開するための戦略を策定し、我が国静脈産業の戦略的な海外展開を促進する。

また、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージ化して海外展開することにより、高い技術をもった先行グループによる我が国静脈産業の海外展開の実績づくりを進める。

さらに、先行事例に続き、我が国静脈産業の海外展開を進めるため、次世代の海外展開、静脈メジャーを担う静脈産業の育成を支援する。

## 2 ．事業計画

I 静脈産業の戦略的海外展開促進 14 百万円

有識者、学識経験者、産業界関係者等による戦略会議を設け、既に海外展開を視野に入れて活動している事業者への支援策、次世代の海外展開、静脈産業を担う事業者の育成支援等、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開支援のための戦略を策定する。

## Ⅱ 日系静脈産業メジャーの海外展開支援

（１）日系静脈産業海外展開事業化促進事業 ２２８百万円

事業展開対象国での具体的事業展開支援（フィージビリティ調査

（事業運営方法、必要経費、環境保全効果等））、その後の円滑な運営

を促進するための支援（能力開発事業、研究協力等）を行う。
（２）日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業 ９４百万円

日系静脈産業が海外展開を検討する参考となるよう、対象国廃棄物処理方法、廃棄物量等の国別情報のデータの収集・分析を行うとともに、アジア各国において我が国静脈産業の周知・普及事業（パビリオン等）を行う。

（３）日系静脈メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発

１，４６２百万円

途上国でも利用可能な、焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

(※環境研究総合推進費の中で要望)

## Ⅲ 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成

（１）民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援 807百万円

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開していけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげる。

具体的には、以下の支援事業を行う。

・使用済電気電子機器の回収システム構築及びレアメタルリサイクル構築

・廃棄物選別の高度化を通じた高付加価値かつCO_{2}排出量の少ないリサイクル鉄製造ビジネス

・安価でCO₂排出量の少ない廃ペットボトル回収システム構築及び再ペットボトル化ビジネス等

## （２）日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業

日系動脈産業の進出と連動する静脈産業を育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良産廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有する仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が産廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援する。

## 3 ．施策の効果

我が国の経験、知見を活用した、途上国における制度構築と事業展開が一体となった廃棄物処理・リサイクル実施システムの事業展開推進手法が具体事例に基づき形成され、それに続く国内における新たな循環ビジネスモデルの確立とその展開も進むことにより、今後の我が国静脈産業のアジアでの展開が促進される。これによりアジアでの循環型社会構築と環境負荷低減及び我が国経済の活性化が期待される。
## 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

効果

◆廃棄物処理 ↔サイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆静脈産業のアジア展開

我が国経済の活性化

先行グループ

静脈

メジャー

○ 関係者が連携して、アジアを視野に入れた日系静脈産業のより効果的な育成・展開のための戦略を策定

基盤戦略14百万円

○ 大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開 228百万円

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③現地静脈産業の円滑運営のため関係者への研修

情報基盤の整備 94百万円

[2,762百万円]

1,300百万円 (0百万円)

海外展開

メジャー

次世代グループ

次世代の

海外展開

次世代静脈産業メジャーの育成 964百万円

1. 未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう ビジネスモデルの確立を支援

静脈産業の海外展開に資する技術開発※1,462百万円を環境研究総合推進費にて要望

①レアメタルリサイクル

②高付加価値・低炭素型の鉄リサイクル

③ペットボトルの再ボトル化 等

2. 高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援

①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施

②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集 分析

①海外展開可能性国の情報収集 分析 (国内に海外展開情報提供)

②我が国静脈産業技術の海外情報発信 (アジア諸国の興味醸成)

○ 途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

1 7 2 百万円（1 5 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

我が国は、Ｇ８において３Ｒイニシアティブを展開し、またアジア３Ｒ推進フォーラムを提唱し設立するなど、廃棄物管理・３Ｒに関する国際的議論を推進してきており、引き続き国際社会において循環型社会構築にリーダーシップを取り、我が国の制度、システム、技術を海外に積極的に紹介し、国際社会に大きく貢献することが重要である。

このため、我が国の知見・技術を活用して、アジア、さらに世界的な3Rの実行を推進するため、3R推進国際協力プランを立案し、その実施を図るとともに、特にアジアにおける3R推進のための体制整備や情報共有をはじめとする取組を展開する。

## 2 ．事業計画

## （１）３Ｒ推進国際協力プランの検討

3 R の推進と資源の持続可能な管理とを関連づける国際的な議論の潮流を踏まえ、資源の有効活用による環境負荷低減の観点を含めた国際的な循環型社会構築の方向性に関する3 R推進国際協力プランを策定し、これに基づく国際協力を推進する。

（２）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が、温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを推進するための計画立案実施の支援を行う。

（３）南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費

「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置されている廃棄物作業部会の作業計画に基づく活動として、医療廃棄物及び都市廃棄物の優良事例の共有、域内途上国における廃棄物の適正処理・3Rのため
の優良取組事例の支援等を行う。

## （４）３Ｒナレッジハブ整備強化事業

アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R関連技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行う。

## （５）アジア循環型社会構築検討調査費

アジアにおける��3Ｒ・廃棄物関係者・専門家間での連携と情報共有を促進、並びに各国のリサイクル制度等の政策の発展を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討評価を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 我が国のイニシアティブによるアジア 3 R 推進フォーラム等の国際枠組を活用した戦略的な 3 R 国際協力の推進

○ アジア各国における＃３Ｒ・廃棄物の適正物の適正処理能力の向上

○ 我が国の先進的な3Ｒ技術・システムの国際的な展開

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 R に関する国際的な研究の推進による化学的基盤の強化

○ G 8 等での 3 R 推進の取組においてリーダーシップを発揮
## アジア低炭素 循環型社会構築力強化プログラム事業

## アジアでの廃棄物に関する課題

廃棄物の発生の拡大と質の多様化

廃棄物や循環物質の国境を越えた移動

資源価格の高騰

アプローチ

·アジア低炭素・循環型社会構築検討調査費

東アジア低炭素、循環型社会政策検討評価調査費 持続可能なパネルへの対応
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

72百万円（73百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、資源循環の活性化に伴い、廃棄物等の輸出入は増加傾向にある。このような中、循環資源や中古製品の輸出においては、脱法的に廃棄物等が輸出され、国外で環境上不適正な処理に伴う環境汚染を引き起こすことが懸念されている。また、アジアにおける循環型社会の構築に向けて、廃棄物等の適正処理を前提条件として、資源の有効利用を促進する必要性も指摘されている。

本事業は、廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行うとともに、アジア圏における資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行うことを目的とする。

## 2 ．事業計画

（1）廃棄物輸出入管理の強化（関連法の施行体制の強化）

バーゼル法及び廃棄物処理法に基づく手続きの適正化・円滑化のため、法に基づく規制内容や規制対象物について、事業者等への周知徹底を図る。また、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、税関等と連携した輸出入管理に活用するとともに、広く一般に向けて情報提供を行う。

## （２）不正輸出等の対策のための業務

不正輸出の水際対策強化のため、不正輸出が疑われる貨物に関する情報を管理し、税関等の関係者とリアルタイムで共有するための「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理を行う。また、アジア圏の資源循環を背景に、特に取引量の多い廃棄物等に関して、法の規制対象となる範囲、要件等を明確化し、実際の水際対策において活用を図る。

## （３）資源循環を踏まえた廃棄物輸入のあり方に関する検討

廃棄物処理法改正による輸入申請資格者の拡大に伴い、循環資源確保の
観点も踏まえ、廃棄物輸入に関する考え方の整理と輸入許可に係る適切な審査体制の構築を行う。このため、取引先となるアジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方について調査、検討を行う。

## 3 ．施策の効果

<アウトプット>

・輸出入事業者等に対するバーゼル法及び廃棄物処理法の周知目的の冊子

・アジア各国の関係法令等データベース（ウェブサイト上に掲載）

・「廃棄物等輸出入管理システム」の改良・維持管理

・バーゼル法及び廃棄物処理法の規制対象物に関する判断基準

・今後の廃棄物輸入のあり方に関する展開方策

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

税関と連携した廃棄物等不正輸出の水際対策の強化

・アジア圏での廃棄物の適正処理及び資源循環への貢献
## 廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

## 輸出入管理の円滑化

■不正輸出入の防止に向けた、輸出事業者向け説明会や輸出入案件に係る事前相談の実施

■輸出相手国の関係法制度・運用状況に関する情報提供

事業者向け説明会

■ 廃棄物等輸出入管理システム」による地方税関等との不正輸出情報の即時共有

■規制対象廃棄物の明確化 (中古品と偽っての不正輸出防止)

輸出入の事前相談

## 不正輸出対策の強化

貨物検査

## 中古利用目的と称したテレビ

## 廃棄物輸入のあり方検討

■アジア各国の環境保全及びアジア圏での資源循環の観点から、廃棄物輸入のあり方についての調査、検討

## アジアの 環境保全 / 資源循環

国外廃棄物

国内リサイクル
循環型社会づくりビジネス支援事業

251百万円(220百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

個別リサイクル法の制定等により我が国の循環利用量は着実に増加してきたが、循環利用がなされないまま焼却・埋立処分されたり、海外に流出している未利用循環資源が、依然として多く存在している。これらの資源を国内で有効利用することができれば、循環型社会の構築のみならず、二酸化炭素の排出削減にも大きく寄与するものと期待される。

未利用循環資源を今後一層活用していくためには、社会全体の負担軽減の観点からも、法制度を導入して特定の循環利用を推進するという従来のアプローチに加え、現行制度下でも民間ビジネスとして成立し得る様々な循環利用の導入普及を支援していく必要がある。

このため、例えば、民間事業者単独の取組では、必要とする循環資源を回収・再利用するシステムを組むことが困難だったり、経済性や技術面での市場ニーズの検証が十分できないなどの理由で、事業化に至らない循環利用について、その事業化に向けた実証支援を行うことにより、新たな循環ビジネスの確立と、国内の他の事業者への普及を通じた循環ビジネス全体の底上げを図る。

## 2 ．事業計画

未利用の循環資源の有効利用に資する事業であるが、民間事業者単独では経済性や技術面等の課題により事業化が困難なものを募集し、概ね3年間の事業として、毎年数件採択する。具体的な事業例としては、次のようなものを想定している。

○ 廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業

リサイクル製品の市場拡大のため、リサイクル製品を製造する事業者がどの程度の品質のペレット等を求めているかの調査等及びリサイクル製品の高品質化のモデル事業を行う。

## ○ 使用済製品等のリュースビジネス推進事業

市町村と事業者の連携による粗大ごみのリユースモデル事業等を行い、その経済性や環境保全効果等、また、優良なリユース業者に求められる条件等を整理する。

## ○ 自動車リサイクル連携高度化支援

樹脂の材料リサイクルやレアメタルのリサイクル等を念頭に、解体業者をはじめとする関係者の連携により、リサイクル技術と解体技能、選別
技術のマッチングの試行を通じたリサイクルの効果と経済合理性の検証を行う。

## 3 ．施策の効果

民間事業者がより高度な3 Rを行いうるシステムを構築し、ビジネスとして成立させることにより、我が国の循環資源の一層の活用を通じて、循環型社会形成推進基本計画の資源生産性やリサイクル率の目標達成、経済の活性化、温室効果ガスの削減等に寄与することが期待される。
## 循環型社会づくりビジネス支援事業

先駆的なリサイクルビジネスに取り組む事業者の課題解決を支援すること等により、循環型社会づくりの中核的役割を担う静脈産業を育成していくとともに、国内で発生する二酸化炭素排出の大幅な削減を目指す。

製品の製造、利用、消費

循環資源の排出

リサイクル事業者と

製造事業者との連携

焼却、埋立

海外への流出

課題

再生品の需要拡大

資源化のための処理

リサイクル事業者の取組

課題

処理の高度化

事業者の優良化

リサイクル事業者と

回収事業者の連携

課題

効率的な回収

海外への流出防止、受入円滑化

未利用循環資源

のポテンシャル

○ 我が国が利用する年間約18億の資源のうち約6億の薬物となる。

そのうちの約4億t弱が、循環利用されずに焼却等による減量化や埋立等の最終処分がなされており一部は製品等の形で海外に流出。

## 支援事業のポイント

- リサイクルの各段階における経済性、技術面、制度面での課題等について、実証事業等を通じて解決を図り、新たなビジネスモデルを構築する。

- 1件あたり1年間で最大1億円程度を3年間支援することとし、年間数件採択する。

## 支援対象事業の例

使用済製品等のリユースビジネス推進事業

・自動車リサイクル連携高度化支援事業

・廃プラスチックのリサイクル手法の高度化
$$ \begin{aligned}& 産業廃棄物 処理業 経営基盤 安定化 \cdot 振興 対策 検討費 \\ &\quad3\ 3\ 百万円 \left(3\ 4\ 百万円 \right)\\ \end{aligned} $$

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

景気後退による事業量の減少や排出事業者による発生抑制の進展等によって、今日、産業廃棄物処理業の経営の圧迫が懸念されており、健全な育成を図るために必要な対策を講じていくことが急務となっている。このため、まず経営状況等の詳細な情報の定期的な収集を行い、処理業の実態を正確に把握する。また、コスト低減や付加価値創出に資すると考えられる新たな技術を用いた廃棄物処理を専門的見地から審査、評価してその技術の活用の促進・普及を図るとともに、産業廃棄物処理業者の経営多角化による経営基盤の安定化、温暖化対策に取り組む業者の振興について検討を実施する。

## 2 ．事業計画

産業廃棄物処理業の多角的経営及び温暖化対策検討事業（平成22年度～）

・多角化事業モデルの策定・検討、温暖化対策の検討（平成22年度）

・多角化事業モデルの策定・検討、多角化の効果検証（平成23年度）

・多角化に係るガイドライン、事例集の策定（平成24年度）

## 3 ．施策の効果

産業廃棄物処理業者の経営状況の詳細な把握が可能となることにより、景気動向等による影響に迅速に対応した適切な支援等を講ずることができ、また、産業廃棄物処理業の健全な育成と経営基盤の安定化、温暖化対策の推進が図られることにより、我が国の持続的な適正処理・減量体制の確保に資する。
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費

51百万円（36百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

平成21年度内閣府世論調査によると、ごみ問題への関心は高い一方で、3 R行動の実施状況については、マイバッグ持参等を除き、未だ50%味満に留まっている。特に、循環型社会形成推進基本法に定める廃棄物・リサイクル対策の優先順位に従い、リデュース、リユースを重視して、高い水準にある国民のごみ問題への関心や3 Rに対する意識を具体的な行動に結びつけるための仕組み、条件整備を一層進める必要がある。

このため、3 R行動による環境負荷削減効果を見える化するための手法等を開発し、広く国民に3 R行動の効果を「見える化」することにより、国民の行動を促し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い循環型社会の形成を図る。

## 2 ．事業計画

①リデュース・リユースの消費者等の意識・実態調査

製造業者や小売業者等と連携して、消費者等の意識・実態調査を実施し、リデュース・リユースの重点化の方向を明確化する。

② 3 R による環境負荷削減効果の見える化指標及び簡易計算手法の開発個別の製品、品目、行動等の評価結果を集積し、可能な限り全体を統合的に「見える化」する指標、計算手法を開発する。

③見える化指標を用いた「見える化ツール」の開発・普及

②の手法を用いた3R行動効果の簡易測定ツールを提供する。

④循環型連携事業の評価手法開発実証事業

地域で行われている循環型社会を支える連携協働の取組の効果を評価・測定する手法の開発、実証事業を行う。

⑤循環型社会に向けた普及啓発事業の実施

見える化手法や効果の高い取組を全国大会等を通じて普及啓発する。

## 3 ．施策の効果

3 R 行動の見える化によるわかりやすく、正確な情報の提供により、事業者、国民の 3 R 行動を促進し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い循環型社会に向けた取組の加速化が図られる。
## リテュース リュースを重視した3R強化・促進プログラム 見える化 推進

## 背景

第2次循環計画 (H20.3閣議決定)の取組指標目標(H27年度)

・廃棄物の減量化等の意識を持つ・・国民の約90%

・廃棄物の減量化等について行動する・・国民約50%

##

意識→92.4%

行動→マイバッグ持参、詰め替え製品の購入等を除き、多くは未だ50%未満

意識と

行動の

乖離

## 3 R環境負荷削減の見える化の推進による3R行動の更なる促進

## 製造業者や小売業者等と連携した、消費者等の意識・実態調査による重点化の明確化

事業者・消費者に向けて

個別の3R行動の見える化

個別の3R効果の見える化手法の開発

個別の製品、品目、行動の評価結果を集

結し、3R行動プロセス全体効果を見える化

する指標、計算手法を開発

◎ 見える化ツールの開発・普及

個別の 3R行動効果の測定ツールの提供

## 地域の取組に向けて

地域の連携協働の取組の全体効果の見える化

◎ 取組全体の効果の見える化手法の開発

地域で行われている循環型社会を支える連携協働の取組の効果 (廃棄物削減効果、GHG 削減効果等)を評価・測定する手法の開発

◎ 評価手法の実証事業

見える化手法そのものや効果の高い取組を全国大会等を通して普及啓発
循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）〔公共〕

31,635百万円（35,125百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

## 2 ．事業計画

平成23年度より、以下の施設整備事業を新たに交付対象事業とし、循環型社会形成推進のための施設整備に対する支援の拡充を図る。

## （１）低炭素社会実現に向けたエネルギー高効率熱回収施設整備事業

高効率熱回収（併せて発電を行う場合を含む）設備の導入により、高度な温暖化対策を推進する市町村等に対して、施設整備に必要な事業費の1/2を交付する。

（２）安全・安心な社会実現のための災害廃棄物用ストックヤード整備事業

災害廃棄物を適正に分別・仮置きするための災害廃棄物用ストックヤードの整備を行う市町村等に対して、事業費の1/3を交付する。

（３）リサイクル強化のための高効率マテリアルリサイクル推進施設整備事業

高度ソーティング設備等の導入により、高効率なマテリアルリサイクルを

推進する市町村等に対して、施設整備に必要な事業費の1/2を交付する。

（４）安定・効率的なし尿処理を促進するためのサテライトセンター整備事業

し尿処理のサテライトセンター（中継施設）を整備することにより、し尿の広域処理体制を構築し、運搬効率向上による低炭素社会等の実現を推進する市町村等に対して、施設整備に必要な事業費の1/3を交付する。

## 3 ．施策の効果

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されることにより、地域における循環型社会の形成推進が図られる。
## 低炭素社会実現に向けた 高効率熱回収施設整備事業 一 循環型社会形成推進交付金のメニューの拡充

国際的な資源制約、資源・エネルギー小国である我が国では、国内純資源ともいえる廃棄物エネルギーの徹底利用を促進するための戦略的な施設整備が必要

熱 回 収 (熱回収とともに発電を行う場合も含む)

## 新規要求內容

高効率熱回収施設整備の支援策の拡充交付率を 1/3 を 1/2 に嵩上げ

◇ 熟利用用途例

・地域冷暖房

・マンション、ショッピングセンター、ケアハウス等への

エネルギー供給

## ごみ発電

(H21年度拡充支援策を導入済 )

高効率ごみ発電施設の場合

交付率の嵩上げ

1/3 を 1/2

地域ニーズに応じた廃棄物エネルギーの高効率利用を促進

→ 低炭素社会の実現
## 安全・安心な社会実現のための災害廃棄物用ストックヤード整備事業 - 循環型社会形成推進交付金のメニューの拡充 -

### 1. 背景と課題

○ 災害時においては、直ちに破砕 選別、焼却等の処理を行うことが困難なため、処理できる状態になるまで災害廃棄物を分別し一時的に仮置きする必要。

○ 災害廃棄物が放置されると腐敗、飛散、流出等による生活環境上の支障等が懸念されることから、廃棄物処理施設整備計画 (平成20年 3月閣議決定)において、災害廃棄物用ストックヤードの整備を推進しているところ。

○ しかしながら、市町村が災害廃棄物用ストックヤードとして想定しているものは、殆どが公園、空き地、河川敷等であり、災害廃棄物による汚水の流出や地下浸透の防止等、生活環境上の支障を防止できる構造は少ない。

分別不十分な災害廃棄物

降雨により汚水が発生

### 2. 要求内容

循環型社会形成推進交付金のメニューの中に災害廃棄物を適正に分別 仮置きするための災害廃棄物用ストックヤードの整備事業」を追加。

①事業実施主体：市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容

：災害廃棄物用ストックヤート整備

③交付率

：1/3(沖縄1/2)

市町村における災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
## サイクル強化のための高効率マテリアルリサイクル推進施設整備事業 一 循環型社会形成推進交付金のメニューの拡充

【我が国のリサイクルの状況】

○ 国際的資源制約が進展しており、資源小国の我が国ではリサイクル促進が重要。

○ 一方で、我が国のリサイクル率は、約20％と、近年頭うちの状態。

目標 (平成24年度に25% 平成20年3月閣議決定）達成に向けた取組強化が必要。

## 整備する施設 設備の例

## ·自動色選別機

→ 光の吸収の差により、透明びん・茶色びん等を効率的に選別

・プラスチック材質選別機

→ X線・赤外線などにより、プラスチックを材質別 (PP,PE,PS,PET等)に選別

磁力選別機・渦電流選別機

→磁力や電磁誘導の原理を利用した渦電流の選別機により、鉄、アルミニウム、亜鉛、銅などの非鉄金属等を選別

高品質のリサイクル原料化 製品化により、マテリアルリサイクルを推進