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## 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業

①家庭用太陽熱利用システムリース支援事業

エネルギー変換効率が40～60％と高く、家庭のCO2排出量を14％程度低減できる太陽熱利用システムについて、太陽熱利用システムに相応しいビジネスモデルを再構築し、家庭用太陽熱利用システムの自立的普及を図る。

■ EU27 + スイスにおける導入実績

Solar Thermal Markets in Europe Trends and Market Statistics 2008

◆ 設置からメンテナンスまでの一貫したサービス体制により信頼感を醸造

初期需要の創出によりコストを低減

■ 日本

年度 資料 ソーラーシステム振興協会

## ②グリーン熱証書普及拡大事業

## 環境価値 熱の価値

## 太陽熱の環境価値に対する社会的認知を拡大。

システム設置者のグリーン熱証書取得を支援

各設置者の認証取得手続きを代行し、グリーン熱証書をとりまとめ

企業等へのグリーン熱証書購入の働きかけ

• 太陽熱の環境価値によるオフセットを行う企業等を募集

・ グリーン熱証書取得者との仲介等を実施
サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業
149百万円（29百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の必要性、概要

我が国の温室効果ガス排出量の効率的な削減を進めるためには、物流・製造・使用・廃棄などサプライチェーン全体で排出量を把握し、少ない投資で大きな削減効果を得られるような手法を検討することが重要である。また、温室効果ガス排出量の削減に貢献する企業が社会から適切な評価を受けられるような仕組み作りを検討する必要がある。

現在、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度においては自らの事業活動に伴う排出量が報告対象となっているため、サプライチェーン全体を通じた排出削減量の評価が困難な制度となっている。

そこで、本事業では、サプライチェーンの各段階における排出削減量の可視化を通じて、効率的な排出量の削減手法及び評価手法を確立するとともに、排出削減に貢献した企業が公平に評価される仕組みを構築し、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出削減に向けた企業のインセンティブを高めることを目指す。

## 2 ．事業計画（業務內容）

複数の企業を選定し、サプライチェーンにおける排出削減量を算定することによって、物流段階、使用段階、廃棄物段階などサプライチェーンの各段階における排出削減量の見える化を図り、効率的な削減手法の確立を図る。また、サプライチェーン排出削減量算定ガイドラインを作成するとともに、算定方法の精緻化や精度の向上を図る。加えて、排出削減量の見える化ツールの開発・運用を行うとともに、サプライチェーン排出量の削減に係る普及啓発を行う。

### 3. 施策の効果

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減量の可視化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献した企業が市場で適切に評価される仕組みを作ることにより、我が国の温室効果ガス排出量を削減する。
## サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業

## < 目的 >

サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出削減量の可視化 (見える化)により、効率的な排出量の削減手法及び評価手法を確立し、排出削減に貢献した企業が公平な評価を受けられる仕組みを構築することを通じ我が国の温室効果ガス排出量を削減する。

## <事業內容>

削減手法評価

事業

原料調達事業者

•原材料の採掘

•原材料の輸送、保管

原材料の加工、製造

原材料の加工等に伴う

廃棄物の処理

削減量算定ガイド

ライン作成等

排出削減量見える化

ツールの開発

排出量の削減に

係る普及啓発
省工不自然冷媒冷凍等装置導入促進事業

500百万円(160百万円)

地球環境局フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性、概要

強力な温室効果(二酸化炭素の数百〜一万倍超)を有するフロン類の代わりにアンモニア等元来自然界に存在する物質(自然冷媒)を使用した省エネ型冷凍・冷蔵・空調装置(冷凍等装置)の普及のため、省エネ型の自然冷媒冷凍等装置を導入する民間事業者に、その費用の一部を補助。

最近、安全性が高くフロン類より温室効果が格段に小さい二酸化炭素冷媒のショーケース用冷凍等装置などが開発されてきており、今までノンフロン化が進まなかった分野への自然冷媒冷凍等装置の普及が期待されるようになってきているが、従来のフロン類冷凍等装置との大きな価格差が導入の阻害要因となっており、差額の補助率を引き上げ、普及を加速化する必要がある。

これにより、「脱フロン社会の構築」のための「ノンフロン製品等の普及加速化」を図ることが出来る。

## 2 ．事業計画（業務內容）

事業年度:平成20年度～平成24年度

·平成20年度～平成22年度（補助率）1／3（補助先）民間事業者

（補助件数）平成20年度 17件

平成21年度 11件

平成22年度 12件

·平成23年度～平成24年度(要求) 5億円

（補助率）1／2（補助先）民間事業者（補助基本額×件数）25百万円×40件

（※補助対象となる基本額は、導入する自然冷媒冷凍等装置と同等の性能を有するフロン類冷媒冷凍等装置との差額である。）

### 3. 施策の効果

小売店舗等に置かれている冷凍・冷蔵ショーケースは、量産可能な汎用性の高い装置であることから、大きな波及効果が見込まれ、温室効果ガス削減の推進が期待できる。
スーパーマーケットショーケースの例

## 省工不自然冷媒冷凍等装置導入促進事業

○ 省エネルギーに優れ、かつ自然冷媒を利用した冷凍 冷蔵 空調装置 (省エネ自然冷媒冷凍等装置) の導入に対し補助

○ 省エネ効果によるエネルギー起源 CO₂ 排出量削減とフロン類冷媒の使用回避による HFC 排出量削減を同時に推進

(対象装置の例)

直接冷却方式: $ CO_{2} $ 冷媒

冷凍工場 物流倉庫の例

間接冷却方式 : $ NH_{3} $ (アンモニア) $ CO_{2} $ 冷媒
フロン等対策推進調査費

171百万円(143百万円)

地球環境局フロン等対策推進室

### 1. 事業の必要性、概要

二酸化炭素の数百倍から一万倍超にも及ぶ強力な温室効果ガスである代替フロン等は、今後、オゾン層破壊物質からの代替により排出量が急激に増加する見込み。

（特に冷媒分野 HFC : 13 百万トン-CO2 → 40 百万トン-CO2

（2008 年実績） （2020 年 BAU）

この排出量を削減し、脱フロン社会の構築を図るため、冷媒フロン類の排出抑制、ノンフロン製品等の普及加速化等を推進する。

## 2 ．事業計画（業務內容）

## 【脱フロン社会構築の推進】

## (1) フロン類の排出抑制対策の推進

業務用冷凍空調機器使用中の冷媒フロン類排出問題について、機器の使用者の取組状況に関する調査、使用時排出抑制対策の検討等を行う。

また、平成24年10月に、改正フロン回収・破壊法の施行状況を踏まえた見直しの検討時期を迎えることに備え、都道府県等の協力を得つつ、回収状況等の詳細な調査・検討を行う。

## (2) ノンフロン製品等の普及加速化

ノンフロン製品を種類毎等に細分化し普及阻害要因等を詳細に調査することにより技術的最大導入可能量を算出し、ノンフロン製品普及度マップを作成する。また、ノンフロン製品の普及加速化に資する施策（規制的措置、経済的措置等）を整理し、機器の種類や普及の状況に応じたベストミックスな方策の検討を行い、ノンフロン普及加速化戦略を策定する。

この他、フロンの大気中濃度等の監視、途上国におけるフロン等対策支援、新規フッ素系物質に関する調査検討等を継続して行う。

### 3. 施策の効果

・使用時排出対策に係る制度検討、フロン回収・破壊制度検証につなげる。

・ノンフロン製品普及度マップとノンフロン普及加速化戦略を基に、規制的措置、経済的措置等による地球温暖化対策に関する施策の展開を図る。
## フロン等対策の枠組みと方向 ~ 脱フロン社会の構築に向けて ~

## モントリオール議定書

オゾン層保護の観点から

生産規制等

(オゾン層保護法等)

オゾン層破壊物質

CFC HCFC

1996年迄に

先進国で全廃

先進国で全廃

オゾン層破壊効果 有り

地球温暖化効果 有り

京都議定書

地球温暖化防止の観点から

温室効果ガスとして削減等

(京都議定書目標達成計画等)

オゾン層保護かつ

地球温暖化防止

転換

代替フロン等

HFC

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 有り

転換

転換により今後排出量が増大

特に冷媒分野HFC：

13百万トン-CO2 → 40百万トン-CO2

(2008年実績) (2020年BAU)

ソフロン等

## NH₃、炭化水素等

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 僅少

## 脱フロン社会の構築の推進

○ フロン類の排出抑制対策の推進

業務用冷凍空調機器使用者の取組状況に関する調査

機器の使用時排出抑制対策の検討 等

○ ノンフロン製品等の普及加速化

・ノンフロン製品普及度マップの作成

・ノンフロン普及加速化戦略の策定

等

フロン等大気中濃度監視

新フッ素系物質等の対策検討

途上国におけるフロン等対策の支援
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 500百万円（350百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

2020 年に 90 年比 25% 削減という中期目標を達成するためには、金融のツールをも総動員して、地球温暖化対策を大幅に加速化する必要がある。

環境金融の一形態として、「環境格付融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付と低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付融資の取組を促進しつつ、企業の地球温暖化対策を促進するため、企業の地球温暖化対策に係る投資に対し金融機関が行う環境格付融資について、利子補給を行うものである。

## 2 ．事業計画

企業の地球温暖化対策に係る投資に対し、金融機関が行う環境格付融資について、融資を受ける事業者が融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（排出量削減又は原単位の改善）することを条件として、当該融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付融資を実施することにより、企業の環境対策が促進される。また、特に地球温暖化対策設備投資の促進につながる。
企業信用リスク評価、担保評価等

融資对象外）

## 融資対象

地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に

5%以上の CO₂排出原単位削減」を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※ - 1%)で融資が受けられます。

※ 環境スクリーニングにより決定された優遇金利②・優遇金利①一般金利
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境に配慮した金融（環境金融）とは、金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることによって企業や個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムである。1400兆円を超える個人金融資産を含め、環境ビジネス・環境対策など日本の成長を支える環境分野に主体的かつ効率的に資金配分がなされていくためには効率的な環境金融が必要不可欠であり、本事業を通じて環境情報の開示を進め、ステークホルダーの意識を改革していくことによりその拡大を図ることが必要である。

具体的には、平成23年度本事業においては、中央環境審議会による「環境と金融に関する専門委員会」の報告書（平成22年6月）に盛り込まれているとおり、①日本版環境金融行動原則の普及促進、②投資家に対する環境情報開示促進、及び③「環境金融リテラシー」の向上に係る事業を実施することにより、環境金融の促進を図ることとする。

## 2 ．事業計画

## ①日本版環境金融行動原則の普及促進

平成 22 年度に策定される同原則について、地域金融機関を含め広く金融機関・機関投資家への署名拡大と効果的な取組を促進するため、以下の事業を行う。

・署名機関の取組情報の収集、フォローアップと取組状況の分析の取りまとめ

・取組に当たって参考となるグッドプラクティスを集めた参考事例集の取りまとめ

・環境金融の取組情報の発表・意見交換と署名拡大を図るためシンポジウムを開催

・非署名金融機関・機関投資家への取組事例の紹介等のための地域説明会の実施

②投資家に対する環境情報開示促進

・国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入等を踏まえた、有価証券報告書等において記載すべき環境情報の特定や開示促進のため、検討会等を開催する。

③「環境金融リテラシー」の向上

・環境金融を促進していくためには、消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、それぞれの立場から主体的に取り組むことができるような素地を身につけること（「環境金融リテラシー」の向上）が必要。このため、環境金融をわかりやすく解説した資料等を作成し、実際に取り組むに当たっての専門的な参考情報等と併せて「環境金融ポータルサイト」などにて情報提供する。

## 3 ．施策の効果

環境負荷を低減させる事業への投融資（省エネ・新エネ設備投資や環境ベンチャー投資等）や、企業行動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することで、そのような取組を促す投融資（環境格付融資、SRI（社会的責任投資）等）が促進され、環境に配慮した持続可能な社会の実現に資する。
## 環境金融情報開示·行動原則等促進事業

金融 = 経済活動の血流

あらゆる経済活動・環境対策には、金融が必要

企業・個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズムが必要

環境金融 (環境に配慮した金融) により、環境分野への効率的な資金配分を実現

環境取組の促進により

持続可能な社会を実現

環境金融拡大に必要な要素

ステークホルダーの

意識改革

⇒環境金融行動原則

環境金融リテラシー

企業の環境取組の積極的な情報開示

⇒環境情報開示

■ 環境金融情報開示・行動原則等の促進のための具体的な施策

1. 日本版環境金融行動原則の普及促進

日本の金融機関・機関投資家が自主的に策定した行動原則について、地域金融機関を含め広く金融機関等への署名拡大と効果的な環境金融の取組促進を図る。

2.投資家に対する環境情報開示促進

国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入等を踏まえた、有価証券報告書等において記載すべき環境情報の特定と開示促進を図る。

3．環境金融リテラシー」の向上

消費者、金融機関、機関投資家等が、環境金融の意義、利点や具体的な取組方法等について理解し、各人が主体的に環境金融に取組める素地をつけるため、環境金融を分かりやすく解説した資料等の作成・専門的な参考情報等の提供を実施。
140百万円（50百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律改正（平成20年6月）により、

①都道府県並びに指定都市、中核都市及び特例市の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画において区域全体の削減計画の策定が義務付けられ、

②また、都市計画等の関連施策との連携を図ることを求めることとされた。

これを受け、環境省では、目標設定の考え方、都市計画等との連携を含めた対策・施策の立案の考え方を示した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を策定し、自治体に対する説明会及び研修会の開催等に取り組んでいる。

しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現に向けては、総合的・複合的な削減効果の推計手法、対策・施策実施手法が未だ確立されておらず、都市の特性（土地利用・交通分野であれば20種程度に分類）に応じ、最新の知見を踏まえた対策・施策のパッケージを国として提示することが実行計画の策定・充実を進める上で、必要である。

新成長戦略においても、「「緑の都市化」と都市・地域構造の低炭素化等に向けた制度の構築、取組の推進」が位置付けられているところ、都市の特性に応じた施策パッケージの提示は、今後の地方公共団体におけるまちづくりの重要な指針となり、主に低炭素まちづくり分野での新技術の開発や新事業の展開などの「グリーン・イノベーション」を促進することが期待される。

特に都市施策を担う市町村レベルでは、区域全体の削減施策の策定が義務化された特例市以上の人口カバー率は約4割に留まっており、温対法第20条第2項において努力義務を課されているそれ以外の都市における実行計画策定を促進するため、施策パッケージの提示が極めて重要である。

さらに、本業務の成果をマニュアルに反映していくため、有識者を含めた検討会を開催し、マニュアル改訂作業を進める必要がある。

## 2 ．事業計画

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策（地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第3項第3号）について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう。候補となる対策・施策は以下の分野

○ 土地利用・交通分野（地域特性に応じて日本の都市を20程度に分類。平成22年度は2都市を選定。平成23年度は8都市を選定予定。）

例：道路空間の再配分によるLRTの新設、LRT停留所周辺の人口密度増加、コミュニティサイクルの導入等による端末交通の強化、市街化区域の縮小等のパッケージ施策の実施手法及び相乗効果を考慮した削減効果の推計手法の確立

○ 街区・地区単位の対策・施策分野（平成22年度は1都市を選定。平成23年度は3都市を選定予定。）

例：建築物高さの統一や建蔽率の増加による太陽光発電の発電量の増加、

道路空間の再配分による緑地の増加による気候緩和効果、大気熱ヒートポンプから地中熱ヒートポンプの切り替えによる気候緩和効果、複
数建物のエネルギー管理の一括化、地域熱供給の導入等のパッケージ施策の実施手法及び相乗効果を考慮した削減効果の推計手法の確立など

（事業実施期間）平成22から24年度

## ※ 想定する都市・街区の分類

☐ 土地利用交通分野

大都市圏（三大都市圏）中枢、大都市圏郊外、地方中枢都市（政令市）、地方中核都市（約20万人以上）、地方都市（5～10万人）及び郡部のそれぞれについて、必要な対策・施策パッケージの強度（3～4区分）ごとに分類。例えば、同じく地方中核都市である松山と宇都宮では、一人当たり自動車CO2が約4割程度違い、両市で対策・施策パッケージ、実施過程が異なる。

○ 街区・地区単位の分野

工業都市、大都市の業務集積地、地方都市の業務集積地、都市郊外部、住宅地、農村部

## 3 ．施策の効果

・研究結果を参考として各地方公共団体が実行計画を策定・実施をする際に効果的な対策・施策を導入することにより温室効果ガスの削減に寄与する

・地球温暖化対策中長期ロードマップ地域づくり部門削減量の精緻化

・マニュアル（第2版）の作成により実行計画（区域施策編）策定率の向上及び計画の内容の充実
## 街区・地区単位の対策・施策分野

## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

## 背景

平成20年6月に改正された温対法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策の策定が義務付けられ、かつ、都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められている。しかし集約型低炭素型都市構造の実現等の対策施策については、その実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、都市の特性（土地利用交通分野であれば20種程度に分類）ごとに国としての最新の知見を踏まえた実施手法を検討し、地方公共団体に対策施策のパッケージを提示する必要がある。さらに、地球温暖化対策基本法が成立した場合、地方公共団体実行計画の上位計画が実施計画に変更されることから、実施計画の内容を踏まえたマニュアルの改訂を行う必要がある。

## 概要

1. 地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう

2. 地方公共団体実行計画 (区域施策編) 策定マニュアルの改訂を行うため、有識者を交えた検討会を開催し、改定案を作成する。

## 土地利用·交通分野

地域に応じた土地利用の集約と低炭素交通システムの統合的な計画

国立環境研究所特別研究報告SR-79-2008

新地方公共団体実行計画策定マニュアル検討会 藤田委員資料より抜粋
（新）チャレンジ25地域づくり事業	5,000百万円（0百万円）
～「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～	【「特別枠」要望】

総合環境政策局環境計画課

水・大気環境局自動車環境課

## 1 ．事業の概要

我が国は、昨年9月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げており、達成には地域特性やCO₂排出の現状を踏まえ、「環境未来都市」を見据えた地域の活性化と低炭素地域づくりが必要。

特に、CO₂ 大量排出地域や再生可能エネルギー賦存量が多い地域等において、温室効果ガス 25% 削減の目標達成に向けて、国が強力なリーダーシップを発揮し、取組を推進していくことが重要。

具体的には、国家的見地から、集中的な取組を実施するエリアを選定し、「核」となる「新しい社会基盤」の集中整備を関係省庁と連携し支援。

## 2 ．事業のイメージ

## (1) 補助事業

18億円（0億円）

すでに技術は確立されているものの、コスト等の課題があり、民間ベースでは導入が進まない事業

① 中心市街地低炭素化

・中心市街地の再生・活性化に併せ、低炭素化に効果的な複数の対策や公共交通機関の利用促進システム等の導入

② 既存設備等の効率的連携による熱供給システム等の構築

・一定地域の既存熱供給システムの相互連携等による効率的な冷温水供給や地域冷暖房等のシステム構築

③ 公共性の高い業務用施設等の効果的な削減対策の推進

井戸水・地中熱ヒートポンプ等

④ 自然公園内における充電インフラ等電気自動車利用システムの整備

## (2) 実証事業

32億円（0億円）

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

① 都市未利用エネルギー等を活用した先進的熱供給システム

・清掃工場等廃熱や温排水等都市未利用エネルギーを活用した先進的な熱電等供給システム

② 低炭素型交通システム

・燃料電池自動車・電気自動車（バス等）などを利用したコミュニティ向け低炭素型交通システムの構築

・内航船舶のアイドリング・ストップ（陸電導入）等
③ 大規模駅周辺エリア低炭素化対策モデル

・利用者が多い大規模な駅等を中心に駅ビル・地下街・商業施設等一体的な機能をもつ施設において25%削減に効果的な対策を集中的・複合的に導入

④ バイオマスエネルギー等を活用した熱電供給システム

・間伐材・下水污泥等由来メタン等を活用した熱供給システム

※ （1）（2）ともに各事業を全国でそれぞれ10箇所程度実施。

## 2 ．事業計画

平成23年度～

23	24	25	26	27	28	29~
補助事業

実証事業

## 3 ．施策の効果

CO2大量排出エリア等において、国が強力にリードし、CO2 25％削減目標の達成と経済活性化が両立できる「核」となる社会基盤を集中的に整備することにより、いわば環境公共事業として低炭素社会の構築と地域経済の活性化による新たな需要や雇用の創出など、国民生活の向上に貢献する効果が期待できる。

## 4 ．温室効果ガス削減量等

①温室効果ガス削減量 年間約70,000トン $ ^{※} $ 1

※ 1 それぞれの事業メニューの積み上げによる粗い試算

②雇用創出効果 約760人 $ ^{※2} $ （電気機械・一般機械・精密機械・建設部門）

③ 経済効果 約 160 億円 $ ^{※2} $

## ※ 2 産業連関表による分析結果
## チャレンジ 2 5 地域づくり事業

「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～

➤「CO₂25%削減目標の達成」と「経済活性化」の両立は国が牽引車の役割を果たすべき分野

「環境未来都市」を見据え、CO2削減ポテンシャル総量の多い事業を行うエリア等を選定し、国が強力にリードして、「核」となる「新しい低炭素社会基盤」を集中整備

## (1) 辅助事業 · · ·

・すでに技術は確立されているものの、コスト等の課題があり、民間ベースでは導入が進まない事業(補助対象は民間事業者(補助率1/2)、全国10箇所程度で実施予定)

①新しい中心市街地の形成

~低炭素化とにぎわいのある街~

商店街などの再生・活性化に併せ、LED化など低炭素化に効果的な複数の対策や公共交通機関の利用を促進

③業務用施設等のCO2削減

~まちの拠点を徹底的に低炭素化~

公共性の高い業務用施設等において、井戸水・地中熱ヒートポンプ等の効果的な削減対策を推進

## ②熱供給システム等の構築 ~ 地域冷暖房等による低炭素地域づくり~

既存熱供給システムの相互連携等による効率的な冷温水供給や地域冷暖房システムを構築

④自然公園内充電インフラ等の整備～EVを活用したCO_{2}ゼロな旅～

自然公園内における充電インフラ等電気自動車利用システムの整備 (全国で約2000基)を実施
## (2) 実証事業 …

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

(委託対象は、民間事業者または地方公共団体で、全国10箇所程度で実施予定）

①都市未利用熱等の活用

~ 廃熱を輸送して冷暖房に活用 ~

清掃工場等の廃熱や温排水等、都市の未利用エネルギーを活用した先進的な熱電供給システムを構築

先進性

廃熱を蓄熱材で回収し タンクローリーで移送

③ 大規模駅周辺等の低炭素化 ~ 街の中心から CO₂ を 25% カット ~

利用者が多い大規模な駅等を中心に、大規模太陽光・燃料電池など25％削減に効果的な対策を集中的・複合的に導入

モデル性

エネルギー大量消費地域での本格的削減対策

【チャレンジ25地域づくり事業で見込まれる事業効果】

②低炭素型交通システムの構築

~ CQ2を出さない交通で地域づくり~

燃料電池車・電気自動車 (バス等)などを利用したコミュニティ向け低炭素型交通システムの構築や内航船舶のアイドリング・ストップ (陸電導入)

先進性、

燃料電池車や電動バス等の低炭素型交通システム

④バイオマスエネルギー等の活用～地域未利用資源で低炭素化～

間伐材・下水污泥等由来メタン等を活用した熱電供給システムを構築

## 先進性

地域資源を活用した自給自足型のエネルギー需給が可能

○ 温室効果ガス削減量は年間約70,000トン (それぞれの事業メニューの積み上げによる粗い試算)

○ 雇用創出効果は、約760人 (電気機械 一般機械 精密機械 建設部門等) (産業連関表による分析結果)

○ 経済効果は、約160億円 (産業連関表による分析結果)
112百万円（107百万円）

# 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

環境教育推進室

## 1 ．事業の概要

「新しい公共」とは、国民、NGO/NPQ、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加し協働する場であり、その推進が強く求められている。

持続可能な社会づくりを進めていく上でも、「新しい公共」を採り入れる手法が重要かつ効果的であり、その担い手であるNGO/NPO等の活動基盤等の強化を図ることが必要である。そのため、事業型環境NPO・社会的企業の普及・確立を通じ環境NPO等の経済的自立化を進めるとともに、NGO/NPO等の政策提言能力の強化を図る。

さらに、地域において企業や NGO 行政等のパートナーシップにより実践されることが期待される「持続可能な開発のための教育」(ESD $ ^{※} $ )は、「新しい公共」を具体的に進める取組であることから、関係者とのネットワークを広げつつ一層の推進を図る。

※「持続可能な開発のための教育」(ESD: Education for Sustainable Development)とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが環境を始めとする社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育を指す。

## 2 ．事業計画

（１）環境 NGO/NPO 等の活動基盤等の強化（民間活動支援室）

①事業型環境 NPO·社会的企業支援活動実証事業

事業型環境 NPO・社会的企業の立ち上げ及び事業展開を支援する実証事業を行う。さらに、実証事業の経験を踏まえ、平成 21 年度に策定した中間支援マニュアルの改訂を行う。

## ②環境政策提言事業

NGO/NPO等から環境に関する政策提言を公募し、優れた提言を選定し、その政策立案へのインプット等を目的とした「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催する。優秀提言の中から特に実践可能な提言を選定し、フィージビリティ調査を実施する。

## (2) 地域における ESD の取組強化推進事業（環境教育推進室）

「国連持続可能な開発のための教育の10年」が平成22年に後半に入り、平成26年を目処に締め括り会合が日本で開催される予定であるところ、国際的なイニシアティブをとってきた我が国から、それまでの成果を国際社会に発信することが期待されている。国内実施計画の中で重点的取組事項とされた「地域における実践」として、今後次に掲げる施策を一体的に行う。

## ① ESD活動登録制度の実施

ESD活動の「見える化」等を進める登録制度(平成22年度に開始予定)について、データベースの充実、あらゆる機会を通じた周知、関係省庁、NPQ企業等との更なる連携等により活動の登録を更に促進するとともに、共有やネットワークづくりを目的として地方ブロック単位で実践者や支援者が集まるフォーラムを開催すること
により、地域における ESD 活動を促進する。

## ② 地域での ESD 活動の活性化のための支援

①の登録制度を通じて得られた知見も活用しながら、環境、ジェンダー、人権、文化といった様々な分野をまたぐ ESD活動を連携することにより、活動のさらなる活性化につなげる。

## ③ ESD コーディネーターの育成

地域内の学校、NPQ 企業、行政等の連携を促進し、地域の ESD を推進する「ESD コーディネーター」を育成するため、平成 22 年度の試行的な研修の実施結果を踏まえ、地域における ESD コーディネーター育成のためのガイドラインの策定を行う。

## 3 ．施策の効果

## （１）環境 NGO/NPO 等の活動基盤等の強化

事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業により、「新しい公共」の担い手である NPO 等の自己収入が増加することにより、活動基盤の強化に資する。

NGO/NPO・企業環境政策提言事業により、国民の環境政策への理解が図られるとともに、行政とNGO/NPO等とのパートナーシップによる政策形成の推進やNGO/NPOの政策提言能力の強化が図られる。

## (2) 地域における ESD の取組強化推進事業

地域単位・ブロック単位、また国内全体で、ESD活動の優良事例、ESD活動を行う際の効果的な工夫等が共有されるとともに、ESD関係者のネットワークの形成が進むことにより、地域におけるESD活動がさらに促進され、「新しい公共」の推進にも資する。
## 環境分野における 新しい公共 推進事業

## 背景

○ 新しい公共」とは、国民、NGO/NPO、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加し、協働する場。その推進が強く求められているところ。

○ 新しい公共」の担い手であるNGO/NPO等の活動基盤等の強化を図る必要。

○ 新しい公共」を具体的に進める取組としての 特続可能な開発のための教育」(ESD)の推進が必要。

## 環境NGO/NPO等の活動基盤等の強化

①事業型環境NPO·社会的企業支援活動

実証事業

事業型環境NPO等の支援活動の実証、中間支援マニュアルの改訂。

②環境政策提言事業

環境に関する政策提言を公募、優秀提言を選定。実践可能な提言のフィージビリティ調査を実施。

## 地域におけるESDの推進

①ESD活動登録制度の実施

ESD活動登録データベースの充実、行政、NPO、企業等との連携等により登録を更に促進。

地域フォーラムを通じたESD活動の共有やネットワークづくり。

②ESD活動の活性化のための支援

・環境、ジェンダー、人権、文化といった様々な

分野をまたくESD活動の連携を推進。

③ ESDコーディネーターの育成

・地域におけるESDコーディネーター育成のため

のガイドラインの策定。

⇒ 地域のESD活動の一層の促進
総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

## 1 ．事業の概要

持続可能な社会を実現するためには、国民一人ひとりが環境への関心と理解を深め、ライフスタイルや社会経済活動を環境負荷の少ないものに転換していく必要があり、その基礎となる環境教育の推進が不可欠である。

本事業は、温暖化対策や生物多様性確保等の喫緊の課題を社会全体で解決するため、国民が生涯を通じ生活する様々な場面で、継続的に環境に配慮した行動がとれるよう、子どもからシルバー世代まで一貫した環境教育を支援する。

## 2 ．事業計画

環境への原体験を育むことを目的に実施している「こどもエコクラブ」(H21年度実績：約3,700クラブ、約18万人が登録、全国709自治体に事務局設置)と「家庭」を対象とした「我が家の環境大臣」事業（約14万世帯がエコファミリーに登録）をベースに、大学生や社会人、シルバー世代までが生涯を通じて継続的に参加できる「みんなエコクラブ」として統合・再編する。

具体的には、下記の各ライフステージに対応したクラブを設定し、情報提供・交換、活動の場や機会を準備するとともに、各ライフステージ（クラブ）への移行や相互連携を支援するワンストップのプラットホームを「みんなエコクラブ」として構築する。「みんなエコクラブ」では、各クラブの特性に応じて定期的に環境大臣等からのメッセージや環境情報を発信する。

## ○ こどもエコクラブ

「こどもエコクラブ」事業を再編し効率化を図る。環境への原体験を育むため、幼児・小中学生を対象として様々な環境活動のグループを登録し、子ども向けの環境情報提供、クラブ間の交流等を実施。進路の参考としてユースや社会人工コクラブの情報もわかりやすく提供。

## ○ ファミリーエコクラブ

「我が家の環境大臣」事業を再編し、自治体と連携しつつ効率化、強化を図る。登録者をファミリーエコクラブに移行し、各クラブとの有機的連携や企業等の団体登録の推進を図り、各クラブや社員教育を通じて、単身世帯も含め環境家計簿や家庭のエコ活動をより一層推進する。

## ○ ユースエコクラブ

高校生・大学生を対象に、こどもエコクラブの卒業生などの個人や環境活動を実践している生徒会、クラブ活動・サークル活動等の団体を登録。

環境情報や知識の提供に加え、大学の環境関連コースや社会人として活躍する環境人材等の情報提供、団体間の交流等を「社会人工コクラブ」等と連携して実施。

## ○ 社会人工コクラブ

企業やNGO、自治体等で働く人を対象として登録。社会人向けの環境研修や
各種資格、各団体の取組等、所属組織内における環境リーダー育成につながるような情報等をワンストップで提供するとともに、多様な登録者相互間の情報交換を図る。

また、小規模事業所の経営者などを対象に、地域に根ざした町工場や商店街等の取組事例の発信、従業員を対象にしたセミナーや交流会など情報提供・交換の場や機会を提供。

## シルバーエコクラブ

全国の自治体と連携・協力し、地域において様々な活動をしている団体や個人の集まり等を登録。

地域に根ざした地道な環境活動等を継続的に積み重ねてきた取組を広く公表・顕彰し、これまで培った経験・能力を生かし、地域コミュニティ等において活躍することができる機会や場を提供するとともに、各クラブ間の取組の情報交換を行い、環境活動の活性化を図る。また、国からの環境情報の提供や環境大臣のメッセージ等を伝えることで、あわせて、地球環境問題への取組を促進する。

## 3 ．施策の効果

すべての世代が活動型の環境教育に参加することができる仕組みを構築し、家庭、学校、地域、企業等のあらゆる場において、生涯にわたる質の高い環境教育・学習、体験の機会を途切れなく継続的に提供し、持続可能な社会の実現に資する。
## 背景

温暖化対策 (25%削減目標) や生物多様性 (COP10後の日本の責務) 等を、国民が生涯を通じて生活する様々な場面で、継続的に環境に配慮した行動がとれるように子ども、家庭、地域、企業等での環境教育が推進されるように支援することを目的に新たに「みんなエコクラブ」を創設し、環境問題について考え、具体的に行動することができる人材を全国で育成する。
環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業

217百万円（122百万円）

総合環境政策局環境影響評価課・環境影響審査室

### 1. 事業の概要

環境影響評価制度の施行後 10 年の見直しの結果を踏まえた「環境影響評価法の一部を改正する法律案」(以下、改正法とする)が第 174 回通常国会へ提出され、現在継続審議されているところである(参議院で可決、衆議院で継続審議中)。改正法は、関係政省令及び告示の制定を経て、公布後 2 年以内の完全施行が予定されている。

そこで、2年後の完全施行に向けて、改正法の運用のための準備を行うとともに、体制の強化を図るものである。

【改正法の施行及び今後の検討課題に向けた調査検討等経費】

改正法に基づく措置を確実かつ円滑に実施するため、配慮書手続等の新規手続に関する技術的な考え方を検討する等、改正法の施行及び適切な制度の実施に向けて必要な調査検討を行うとともに、環境影響評価を実施する個別事業者や地方公共団体等、制度の運用に関わる者が改正法に基づく手続を確実に実施できるよう、必要な情報整備及び周知徹底を図る。また、今般の制度見直しにおいて指摘された検討課題について、今後の制度導入に向けた調査等を行う。

## 【改正法を受けた審査体制強化費】

改正法に規定されている配慮書手続、事後調査結果の公表等の導入に伴い、本省及び地方環境事務所における環境影響評価の審査業務や必要な専門的知見等が大幅に増加することとなる。

そこで、本省・地方事務所の両者についての審査体制を強化するとともに、環境省における審査を補強するために、有識者からの意見を聴取し、大臣意見に反映するような仕組みを整備する。

## 2 ．事業計画

（１）改正法の施行及び今後の検討課題に向けた調査検討等経費

【平成23年度～平成25年度】

①改正法運用に向けた基本的事項の策定

改正法において新設される位置・規模等の検討段階での配慮書手続等について、事業種に応じた柔軟な取組を行い、環境影響評価法の対象となる全13事業種について実効性のある配慮書手続が実施されるよう、事業種の特性を総合的に把握しつつ、基本的な考え方を定める基本的事項（告示）を策定する。

②新制度の周知徹底等

制度の運用に関わる者に対して新制度を周知徹底し、円滑な運用のため、説明会（全国7プロック）の開催等を行うとともに、事業者が行う配慮書手続が、全事業種を通じて適切な水準となるよう、先進的な実施事例等を元に、配慮書手続における複数案の設定や環境要素ごとの調査、予測及び評価等の具体的な手法について、わかりやすく説明した技術ガイド等を作成する。
## ③環境影響評価に関する情報整備・人材育成

環境影響評価に関する評価項目・手法、環境保全措置の検討に資する各種環境情報について、事業者等が必要な情報を利用できるよう、事業者等のニーズを考慮しながらより効率的なデータベースを構築するとともに、環境影響評価の知見・技術向上のための研修を行い、人材の育成を図る。

## ④今後の検討課題に向けた調査検討等

国会審議等において繰り返し指摘されたより上位の計画や政策段階における戦略的環境アセスメントについて調査検討を進める。特に、主に政策等、今回の法改正で対象となる段階より上位の段階を対象とした諸外国の制度について整理分析し、我が国の政策体系への具体的な導入方法について検討する。

（２）改正法を受けた審査体制強化費 【平成23年度～平成25年度】

平成23年度は、本省においては、全国的な見地から配慮書段階から事後調査まで一貫した検討・審査を行うための知見、地方事務所においては、地域特性に応じた審査を行うための知見を集積、整理し、新たな制度のもとで審査を行うための基礎となる体制を構築する。

①本省においては、全国的見地からの審査に必要となる情報・知見について調査・整理するとともに技術的、新規性の高い案件の審査のための調査検討を行う。また、大臣意見を述べる機会が大幅に増加することから、本省の機構定員を増要求する。さらに、環境大臣意見の作成過程で有識者からの意見を聴取する新たな体制を構築し、審査の体制強化を図る。

②地方事務所においては、地域における環境情報の整理、問題点の把握などを行うための調査検討を行う。

２４年度以降は改正法の施行を受けて、構築された審査体制の更なる充実を図りつつ、事案ごとに厳格な審査を行う。

## 3 ．施策の効果

改正法の施行にあたり、適正な制度運用のための調査検討や周知徹底を行うとともに、必要な仕組みを構築することにより、制度の円滑な運用が可能になるだけでなく、改正法の成果を効果的に発揮することが期待できる。

また、改正法を受けた審査体制の強化により、本省・地方環境事務所が一体となり、全国的見地と地域の特性を統合した審査を行うことで一層環境保全に配慮した審査の実施を確保することができる。
## 環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業 一般会計 (本省・地方)217,177千円（122,435千円）

環境影響評価法の改正 (国会継続審議中)

○ 改正法の施行及び今後の検討課題に向けた調査検討等経費

改正法の施行、より実効性の高い制度運用に向けて必要な調査検討・周知、今後の検討課題 (上位段階 SEA データベース整備等) に向けた調査等

改正法の円滑な運用が可能

改正法の成果を効果的に発揮

○ 改正法を受けた

審査体制強化費

·SEA、事後調査等4段階における審査業務、専門的知見の増加に対応するため、審査体制の強化を図る。地方環境事務所の審査体制の強化

本省・地方環境事務所が一体となり

一貫した審査を行うことで、一層環境

保全に配慮した審査の実施を確保
低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業

169百万円（69百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の概要

## （１）火力発電所に係る審査高度化調査費

我が国の温室効果ガスの大幅削減の目標（2020年25%、2050年80%）の達成に向けて、環境影響評価法に基づく火力発電所の審査に際して、これら温室効果ガスの中・長期的な目標と整合が図られるよう、審査の高度化を行うもの。

## （２）再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業

風力発電所及び地熱発電所について、改正法に基づく一連の環境アセスメント手続きを先行実施するモデル事業を行う。

また、環境影響評価法の対象として新設と同様の手続きが求められている火力発電所リプレイスについて、環境アセスメント手続きの運用の合理化を図るモデル事業を行う。これらにより、適切な環境影響評価制度の運用の下温暖化対策に資する事業の円滑な実施を促進する。

### 2. 事業計画

## （１）火力発電所に係る審査高度化調査費（一般会計）

22 年度に得られる、現時点における発電所の設置実態、火力発電所の CO₂ 削減最新技術及び今後の技術動向、2050 年の長期目標との整合性等の検討結果をもとに、23 年度は、電気事業及び製造業双方における火力発電所を対象に、温室効果ガスの中期的（2020 年）な削減目標と整合するために新設される設備が満たすべき要件について検討を行う。【平成 22 年度～平成 23 年度】

## （２）再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（エネ特会）

一般的な火力発電所を中心に、発電所のリプレイス（老朽化した性能の悪い施設を効率の良い施設に置き換えること）について、環境アセスメント手続きの合理化の手法を取りまとめたマニュアルを作成することを通じて、老朽火力発電所のリプレイスを促進する。【平成22年度～平成23年度】

また、地熱発電所及び風力発電所を対象として、改正法に基づく一連の環境アセスメント手続きを行う費用を支援し、試行的に実施することにより、適切な環境配慮の下で、これらの再生可能エネルギーの導入を推進する。【平成23年度～平成24年度】

### 3. 施策の効果

環境影響評価法等に基づく環境影響評価の審査の高度化を通じて、温室効果ガスの中・長期的な削減目標と整合した形で、発電所における温暖化対策が徹底される。また、より環境性能の高い施設への効果的なリプレイス及び再生可能エネルギーによる発電所の設置促進により、温室効果ガス排出量の大幅削減に資する。
## 低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業

一般会計 (本省) 特別会計

169百万円 (69百万円)

温暖化対策の強い要請

·長期目標2050年 80%削減

·中期目標2020年 25%削減

○ 発電所事業の審査において、温暖化の観点も含めた適正な手続きが必要

○ 温暖化対策に資する発電所設置の促進

・ 小名浜の環境大臣意見を受けて、中長期目標と整合を図りつつ、最高水準の環境性能の施設が計画されるようアセス審査を高度化するための調査・検討。

火力発電所に係る審査高度化調査費（一般会計）

アセス法等に基づく適切な環境配慮の推進

低炭素社会実現にむけた発電促進のため相互に連携

適切なアセス手続きにのっとった低炭素社会実現に向けた発電の推進

・火力発電のリプレイスについて、アセス手続きの運用による合理化を図り、マニュアル化。

・再生可能エネルギー (地熱及び風力)における環境アセスメント先行実施。

再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業 (エネ特会)
環境研究総合推進費（競争的資金）

【うち「グリーン・イノベーション促進特別研究」として

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 要旨

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発（領域横断研究、地域連携研究、低炭素社会早期達成研究、生物多様性確保のための研究等）を拡充する。

廃棄物の処理を適正に行いつつ、電力や熱エネルギーを回収して CO₂ 排出を削減する win-win 型の技術開発や、再生可能エネルギーによる CO₂ 削減と自然への影響といったトレードオフを解決するための技術開発など、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、環境研究総合推進費と循環型社会形成推進科学研究費補助金を統合して、環境分野における分野横断的な研究開発を強化する。

これまで環境研究総合推進費においては、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供し、循環型社会形成推進科学研究費補助金においては、ダイオキシン類に関する研究により削減対策が進み、ダイオキシン類の排出量を大幅削減した等の成果を上げてきていることから、統合による研究開発の強化により、アジア等諸外国への技術移転による国際貢献のみならず、我が国の経済成長にも寄与することが期待できる。

## 2 ．事業內容

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、社会的必要性、科学的必要性、計画・実施体制の妥当性や費用対効果の妥当性等を外部有識者等による厳正な事前評価を行ったうえで実施課題を決定し、研究開発を実施する。

(1) 戦略的研究開発領域（トップダウン型）

先導的に重点化又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究。

## 「アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究」

## 【特別枠要望：300百万円】

生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けた世界目標として、本年10月に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議で決定される「ポスト2010年目標」の実現を担う定量的な観測・評価・予測技術の研究開発をアジア規模で行う。これにより「ポスト2010年目標」のモニタリングと評価を可能とする科学的な手法が開発され、生物多様性の保全に向けた計画的かつ具体的な取組を設定し、その達成状況を定量的に測定・評価・見直しすることが可能となり、生物多様性への圧力の軽減、生物資源の持続可能な利用、生態系サービスの維持回復が図られる。
## (２)環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。

## 「低炭素社会早期達成特別枠」

温室効果ガス排出量削減 2050 年 80%（長期目標）の達成のための研究のうち、2020年25％削減（中期目標）にも貢献するもの、2020年以前から開始する必要があるものを実施する。

## ( 3 ) 領域橫断研究

廃棄物等からのエネルギーを回収する win-win 型の技術開発や、太陽光パネル、LED リチウム電池等温暖化対策製品の 3 R 技術の開発といった複数領域間のトレードオフを解消するための技術開発等、個別の領域のみならず、複数の領域で検討することにより相乗的な効果が期待できるものや、複数の領域で対応しなければ解決に結びつかない環境問題の解決に資する研究開発。

## （4） 地域連携領域

地域の独自性・特性を活かした環境問題解決のための研究。

## 地域連携領域

温暖化に伴う地域レベルでの適応策や、生態系や生物多様性の保全など、国と地域等が連携して取り組まなければならない環境問題が大きくなってきていることに鑑み、地域の実情に即した得意分野を持つ地方環境研究機関や地方大学等の強みを生かした産学民官の連携を含めた研究開発。

## （5） 循環型社会形成推進研究

廃棄物処理に伴う有害化学物質対策、廃棄物の適正処理及び循環型社会の構築技術に関する研究。

## 日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発

## 【特別枠要望（拡充分）：1，462百万円】

途上国でも利用可能な、焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

## （6） 課題調查型研究領域

研究計画、手法等を予備的に調査する研究。

## （7） 革新型研究開発領域

若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究。

先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。

## （8） 国际交流研究

海外の優秀な研究者を招聘し、受け入れ機関において共同で行う研究。
## 3 ．施策の効果

○ 特別枠要望による研究・技術開発の実施により、約230人のポスドクの雇用創出が期待できる。

○ 環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進が図られる。

○ 分野横断的な研究の強化により、環境行政施策の推進上重要な課題についての大規模な研究も実施可能となり、その成果の活用が促進される。

☐ 申請手続きや審査プロセスが一元化、統一化され、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
## 環境研究総合推進費 平成23年度要求・要望額 9,769百万円 (7,007百万円) [5ち ヴリーン・イバーシン促進特別研究]として特別枠要望分 2,762百万円]

## 環境研究総合推進費 (委託費)

## 循環型社会形成推進科学研究費補助金

政策貢献を指向した地球環境、公害防止、環境リスクの低減、地域の自然環境保全等に資する環境研究・技術開発を推進することを目的とした競争的研究資金

## これまでの主な成果

・地球温暖化による我が国への影響および被害コストを推計し今世紀末には被害額が毎年17兆円に及ぶ可能性があることを明らかにした

・希少植物であるサクラソウの絶滅リスクの低減

環境と調和する循環型社会の実現のため、技術水準の向上等を目的とした競争的研究資金

これまでの主な成果

・ダイオキシン類の発生メカニズムや削減方法の解明により削減技術が進み、ダイオキシン類の排出量をH20年にはH9年比99％削減を達成するなど有害物質の発生抑制に貢献・プラズマディスプレーのリサイクル技術の開発

## 統合

## 環境研究総合推進費 (委託費・補助金)

## グリーンイバーションの推進 分野横断的な研究開発強化

約230人のポスドクの

雇用創出

研究 技術開発の成果を社会に 適用 してイノベーションにつなげていく研究開発、及び環境研究総合推進費と循環型社会形成推進科学研究費補助金を統合し 環境分野における分野横断的な研究開発を強化 推進

戦略的研究開発領域（トップダウン型）

環境問題対応型研究領域 (ボトルアップ型)

·地域連携領域

·循環型社会形成推進研究

課題調查型研究領域、革新型研究開発領域、国際交流研究

要求

特別

桦要望

生物多様性確保のための研究 (トップダウン型)

低炭素社会早期達成特別枠 (ボトムアップ型)

領域橫断研究

·地域連携領域（拡充分）

・日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発

## ○ 低炭素社会の実現に向けた研究開発の促進

イノベーションにつながる研究開発、分野横断的な研究開発を大規模に行うことが可能となり、低炭素社会の実現に向けた研究開発が促進される。

## ○ ルールの一元化

申請手続きや審査プロセスの一元化、統一化により、申請者事務局双方にとってより明快な制度になる。
地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）
7,000百万円（5,022百万円）
【うち「特別枠」要望分2,000百万円】

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の必要性、概要

地球温暖化対策技術の開発及び実用化は、温室効果ガスの25％削減目標及び再生可能エネルギーの導入目標の達成、経済と環境との両立による国際競争力の維持・向上、雇用を創出する新産業としての育成といった観点から極めて重要。「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」等においても、国家としてグリーンイノベーションを推進する方針が位置付けられたところであり、元気な日本を復活するための施策として、より一層の加速が必要となっている。

## 2 ．事業計画（業務內容）

平成22年度から、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち、主要なステークホルダーの参画を得て、優良技術を社会に組み込むための必要な法令等改革、運用方法・制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を行うためのヴリーンイノベーション推進実証研究領域を設けたところであるが、該当する技術開発を一層推進する。

また、中央環境審議会答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月）において、重点課題として「複数領域間のトレードオフを解消する研究開発」が示されたことを踏まえ、23～25年度に特別枠として「再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域」を設け、再生可能エネルギーの導入加速にあたって指摘されている自然環境、生活環境への悪影響の早急な克服を重点的に図る。

## 3 ．施策の効果

・エネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発

エネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発及び先端的技術を実証。平成22年度までの本事業の成果により、2020年には5300万トン-CO2/年の削減を実現の見込み。

・環境関連新規市場の創出（特別要望枠分）

市場規模 2 兆円/年以上(2020 年、現状比 10 倍)

直接雇用 1 千人(部品メーカーを含めれば 1 万人)以上