Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インターフェロン※1による治療効果（臨床的治癒率）は約30％であり、臨床的治癒に至らない多くの症例では、ウイルス増殖抑制目的の逆転写酵素阻害剤※2の継続投与に依存している。

しかし、この逆転写酵素阻害剤を長期間投与した場合、高率でウイルスの遺伝子変異（変異株）が生じ、薬剤耐性化したウイルスによる肝炎の悪化が問題となっている。

## ② C型肝炎

根治治療と言えるインターフェロンの治療効果は、近年飛躍的に上昇し、インターフェロン治療を断念していた患者の再チャレンジを促した。ペグインターフェロン※3とリバビリン※4併用療法において、難治症例である1 b型※5の高ウイルス量症例以外では、90％近くの根治率となっている。

しかしながら、1 b型の高ウイルス量症例の根治率に関しては、依然として50％程度にとどまり、特に高齢の女性への治療効果は男性に比して有意に低率で、またインターフェロンに対する副作用のための離脱者及び非適応者が存在することが問題となっている。

## ③ 肝硬变

B型肝炎由来でウイルス増殖を伴う代償性肝硬変では、逆転写酵素阻害剤の投与で著明な病態改善が見られている。また、C型肝炎由来の代償性肝硬変では、血小板減少状態にある患者に対して脾臓摘出手術を行い、さらにインターフェロンを投与することにより、一部の症例において、著効を得ている。

ただし、非代償性肝硬変※6に関しては、根治治療は困難であり、多くの症例で肝庇護療法※7や食道静脈瘤への対処など対症療法が主体となっていることから、新たな根治治療が求められている。

## ④ 肝がん

早期がんではラジオ波焼灼療法※8や手術により、局所の治療の成績は良いものの、ウイルスそのものは残存しており、肝炎の根治は困難である。このため、肝がんの再発率は極めて高く、肝がん再発防止策の確立が急務である。

また、肝がん全体では、5年生存率は約25～30％にとどまっている。

## (2) 基礎研究

基礎的分野では、困難と言われた培養細胞におけるC型肝炎ウイル
ス増殖系を確立するとともに、安定した動物感染モデルであるヒト肝細胞キメラマウス※9を世界に先駆けて作成した。これを用いて、C型肝炎ウイルスの増殖阻止の機序を解明し、C型肝炎ワクチン開発の基礎を確立するなど、臨床応用が今後期待される研究を実施している。

しかし、肝炎ウイルス感染後の病態進行過程や抗ウイルス薬に対するウイルスの耐性化など、そのメカニズムが解明されていない。

## (3) 疫学研究

疫学研究としては、肝炎ウイルス感染者数の推計の基になるデータ収集を行い、様々な行政施策の立案に生かされてきたものの、その一方で、調査地域の偏在が見られ、全国規模の研究が十分に行われていない。

### 2. 7カ年戦略について

## (1) 今後の研究における方向性

## ① 臨床研究

B型肝炎については、多剤耐性ウイルスの機序の解明を目指した研究を行うとともに、臨床的治癒率の改善を目指した新規治療法の開発等の研究を行う。

C型肝炎については、次世代的なインターフェロンの治療法による根治率の改善やより副作用の少ない治療薬・治療法の開発を目指した研究を行う。

肝硬変については、肝線維化※10機序を解明し、治療に結びつける研究や再生医療を利用した根治治療を考慮した研究を行う。

肝がんについては、がんの診断マーカーや最新の画像機器を用いた超早期発見技術の開発や新規治療法の開発に関する研究を行う。

## ② 基礎研究

安定したウイルス培養系及び感染モデル動物を用いた研究を推進して、肝炎ウイルス感染後の病態進行過程、抗ウイルス薬に対するウイルスの耐性変異に関わる過程、さらにウイルス感染に関わる宿主因子 $ ^{※11} $ に関する研究を進める。

さらに肝炎ウイルスに関する基礎研究及び疫学研究から得られる研究情報を統合し、肝炎の研究及び臨床などに有用なデータベースを構築する。

## ③ 疫学研究

肝炎対策の推進につなげるため、感染者数の実態を明確にするための
全国規模でかつ継続的な研究を行う。

## ④ 行政研究

肝炎対策を効果的に推進するため、検診、予防や医療体制等に関する研究を行う。

上記の臨床、基礎、疫学等各分野における研究を支持し、基盤となる人材の養成を図る。

## (2) 今後期待される新たな研究課題

## ① 臨床研究

## (i) B型肝炎

○ B型肝炎における最新のインターフェロン治療（ペグインターフェロン、長期間投与、逆転写酵素阻害剤の投与終了を目指した新規治療法等）の開発に関する研究

○多剤薬剤耐性ウイルスのため難治化したB型肝炎における新規逆転写酵素阻害剤による治療に関する研究

○B型肝炎ジェノタイプ※12に応じたインターフェロン及び逆転写酵素阻害剤の投与規準の標準化に関する研究

## (ii) C型肝炎

○C型肝炎における免疫賦活作用の増強(樹状細胞※13におけるToll-Like Receptor アゴニスト※14など)を治療に応用した研究

○C型肝炎に対する薬物以外の方法を用いた新規治療の適正化に関する研究（血液浄化など）

○C型肝炎におけるインターフェロンの副作用発現の低減を目指す研究（アデノシン三リン酸製剤※15、部分的脾動脈塞栓術※16、脾臓摘出手術、肝臓へのDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）※17確立など）

○C型肝炎に対する抗原虫※18薬（Nitazoxanide※19など）の効果に関わる研究

## （iii）肝硬变

○ ヒト iPS 細胞※20、骨髓幹細胞※21、脂肪細胞由来幹細胞、肝細胞増殖因子（HGF）※22などを利用した肝再生及び肝臓機能回復に資する研究

○肝硬変からの発がん予防を念頭においた治療法（がんワクチン、免疫細胞導入などの免疫賦活療法など）に関する研究
## (iv) 肝がん

○放射線治療や免疫療法を従来の化学療法と組み合わせた集学的治療法に関する研究

○肝がんの幹細胞に対する治療法の開発に関する研究

## ② 基礎研究

○ ヒト iPS 細胞を利用した肝炎ウイルス研究

○肝炎ウイルスによる発がん機構の解明に関する研究

○C型肝炎に対する治療的ワクチンの開発に関する研究

○機能性食品によるウイルス性肝炎の病態の改善に関する研究

## ③ 疫学研究

○肝炎ウイルス感染後の長期経過・予後調査に関する全国規模のデータベース構築に関する研究

## ④ 行政研究

○肝炎診療における専門医と一般医の連携に関する地域ごとの取組に関する研究

## (3) 今後も継続して取り組み、早急に成果を得るための研究課題

## ① 臨床研究

## (i) B型肝炎

○ジェノタイプA型のB型肝炎ウイルス感染の慢性化の予防に関する研究

○免疫抑制・化学療法中に再活性化する B 型肝炎の治療に関する研究

## （ii）C型肝炎

○C型肝炎におけるインターフェロン難治例（無効例、再燃例）を対象にした治療方法（ペグインターフェロン、サイクロスポリンA $ ^{※23} $ 併用療法など）に関する研究

○ペグインターフェロン、リバビリン、プロテアーゼ阻害剤※24による3剤併用療法の評価研究

○C型肝炎ウイルス遺伝子の非翻訳領域※25を標的とした新規薬剤の開発研究

○C型肝炎に対するウイルス選択的抗ウイルス剤（プロテアーゼ阻害剤・ポリメラーゼ阻害剤※26など）の評価に関する研究

○ウイルス肝炎において、最新の治療法（治療薬、治療期間など）の標準化に関する臨床研究

○C型肝炎において宿主因子の強化に関する研究
○C型肝炎キャリア未治療例への対応に関する研究

○肝移植後のC型肝炎再発に対する治療方法に関する研究

## （iii）肝硬变

○肝線維化の抑制に結びつく新規治療法に関する研究

〇ジェノミクス解析※27により得られた肝臓の線維化抑止につながる分子標的治療薬※28創薬を考慮した臨床研究

○肝硬変における肝線維化の非観血的な検査法に関する研究

## (iv) 肝がん

○肝がん早期発見のための新規がん診断マーカーの開発に関する研究

○肝がんにおける新規画像診断（造影腹部エコー※29検査、RVS※30など）に関する研究

○ジェノミクス解析により肝がん再発因子（遺伝的素因、がん遺伝子※31異常）の同定、分子標的治療薬の新規開発・テーラーメード治療※32に関する研究

○肝がん根治治療後の再発抑制に関する研究

○肝がんにおける新規抗がん剤（血管新生阻害薬※33等の分子標的薬）の開発に関する研究

○新規抗がん剤の評価と適正な患者対象の選択や使用法に関する研究

○肝がんに対する陽子線※34・炭素線治療※35に関する研究

○肝臓の栄養代謝が及ぼす発がん抑止に関する研究

## ② 基礎研究

○肝炎ウイルス培養系を用いたウイルス生活環の解析と新たな治療標的の同定に関する研究

○新規抗ウイルス薬の開発、既存薬剤のスクリーニングに関する研究

○ ヒト肝細胞キメラマウスを利用したC型肝炎ウイルスの複製増殖機構及び病態発現機構に関する研究

○ウイルスレセプター※36を活用し、感染初期過程を標的とする新規治療法の開発に関する研究

○感染予防のC型肝炎ワクチン及び免疫グロブリン※37による感染阻止に関する研究

○薬剤耐性 B 型肝炎ウイルスの解明に関する研究

○C型肝炎における酸化ストレス※38の意義に関する研究

○C型肝炎における線維化と脂肪化の関係に関する研究

○肝発がんとインスリン抵抗性※39の関係に関する研究

○ウイルス性肝炎に関わるウイルス側因子、病態に応じた宿主因子も含めた情報のデータベース構築に関する研究
## ③ 疫学研究

○B型肝炎ジェノタイプAの感染様式及び地理的分布に関する研究

○近未来のウイルス肝炎患者数の動向予測に関する研究

## ④ 行政研究

○ウイルス肝炎未検査例への対策（検診のあり方）に関する研究

○海外渡航者の予防対策等に関する研究

○本邦における適切なウイルス肝炎検診、肝疾患の診療が受けられる体制の確立（均てん化）に関する研究

○肝炎ウイルスを対象とした研究情報のデータベース構築に関する研究

○B型肝炎ワクチンの在り方に関する研究

○医療行為に伴う肝炎ウイルスの新規感染防止に関する研究

## (4) 戦略の目標

以上の研究結果から、今後7年間（平成20年度～平成26年度）で、いまだ解明されていない肝炎等本態解明に迫り、さらに肝がんにおけるがん診断マーカーや画像診断等新たな肝疾患の検査法の開発や、新規治療法の開発等を行い、その成果を予防、診断及び治療に反映させる。

その結果として、これまで改善が極めて困難と言われてきた肝疾患の治療成績について、

① B型肝炎の臨床的治癒率を現状の約30%から約40%まで改善、

② C型肝炎（1 b高ウイルス型）の根治率を現状の約50%から約70%まで改善、

③ 非代償性肝硬変（Child-Pugh C $ ^{※40} $ ）における5年生存率を

現状の約 25%から、B型肝炎由来では約 50%まで、C型肝炎由来では約 35%まで改善、

④ 進行肝がんの５年生存率を現状の約２５％から約４０％まで改善、

を目指す。

### 3. 上記研究を進めるための基盤整備

## (1) 新規重要課題の早急な実施
肝炎に係る研究費として、平成14年度以降、毎年度重点化を重ねてきた。本戦略に掲げた計17の新規課題の研究に、着実に対応していくために、肝炎等克服緊急対策研究費等肝炎に係る研究費の更なる重点化が必要である。

## (2) 研究の集中化と一元化の実現

肝疾患についての研究は、各地の研究機関等において行われているが、それぞれ独自に行われ、特定分野の研究が進まないといったことが生じがちであることから、研究情報を一元化し、全体を調整する機関が求められてきた。

そこで、国立感染症研究所において、研究の方向性を定め、研究成果の情報収集・解析、研究者の育成を新たに実施し、本邦における肝炎研究の中核的機関としての機能を充足させるため、体制の整備を図る必要がある。

また、肝疾患について、臨床研究や情報発信を担う国立国際医療センターの役割も重要であり、両機関が互いの機能を補完しながら、国全体の肝炎研究を先導していく必要がある。

## (3) 人材育成

基礎、臨床、疫学等研究分野のすべてにおいて、肝炎研究の人材不足に対応するため、若手研究者の育成・活用に係る取組の充実・強化を図る。

## (4) 国際交流

外国人研究者の招へいに係る事業費、外国への日本人研究者の派遣に係る事業費、外国の研究機関等への委託事業費などの重点化を図り、国外において実施されている研究等に関する情報を積極的に取り入れ共有し、また、人的な交流も行う。

### 4. 戦略の評価と見直し

本戦略は、本年度から7年間における戦略目標の達成を目指し、重点課題について集中的に研究を進めていくものであるが、研究の進捗状況を3年後に評価した上で見直し、必要な措置を講ずる。
## 用語集

※1 インターフェロン：抗ウイルス効果を有する生理活性物質であり、体内で生成されるもの。これが肝炎ウイルスの増殖抑制に大きな効果があることが判明し、同様の作用を有する薬剤が開発された。

※2 逆転写酵素阻害剤：ウイルスRNAをサイクリックDNAに転写するウイルス増殖のための過程（＝逆転写）等を阻止することによって、ウイルスの増殖を抑制する薬剤。ラミブジンなどに代表される核酸アナログ製剤がある。

※3 ペグインターフェロン：インターフェロンの抗ウイルス効果が持続するように改良した製剤の総称。

※4 リバビリン:インターフェロン等と併用することで、相乗的に抗ウイルス効果を上昇させる薬剤。

※5 1 b型：C型肝炎遺伝子型の一種、日本人の感染者患者の約70%がこの型のウイルスに感染しているという最多の遺伝子型。

※6 非代償性肝硬変：自覚症状がないとされる代償性肝硬変と比較し、病状が進行し、横断・腹水出現や食道静脈瘤の破裂等、有症状化する時期の肝硬変のこと。

※7 肝庇護療法：肝炎等における炎症を抑える対症療法。

※8 ラジオ波焼灼療法：局所温熱療法の一種。腹部エコー検査等による観察下において、高周波であるラジオ波を利用した限局的な発熱作用を利用し病变の焼灼を行う治療法。

※9 ヒト肝細胞キメラマウス：ヒト肝細胞を移植し、動物モデルとして開発されたマウス。

※10 肝線維化：肝炎に伴う肝細胞脱落部に線維が増生するもので、進行すると肝硬変になる。

※11 宿主因子：疾病等に関する動物やヒト側の要因のこと。

※12 ジェノタイプ：遺伝子型。

※13 樹状細胞：インターフェロン産生等を惹起する免疫細胞。

※14 アゴニスト：生体内の受容体分子に結合するなどして、ホルモン様の作用を発する物質。

※15 アデノシン三リン酸製剤：慢性肝疾患における肝機能の改善作用などを有する薬剤。

※16 部分的脾動脈塞栓術：細長い医療用の管であるカテーテルを血管内で使用し、脾臓に至る動脈を選択的に枻塞する。結果として、脾血流が部分的に途絶することで脾臓の機能低下を図る（この結果肝硬変患者等で血小板数等の改善が見られる場合がある）。

※17 DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）=「薬物送達システム」、若しくは「薬物輸送システム」。目標とする患部に、薬物を効果的かつ集中的に送り込む技術。薬剤を膜等で包み、途中で分解されないようにしながら、患部に到達させ、そこで薬剤を放出させる。治療効果は高く、副作用軽減が期待される。

※18 原虫：真核単細胞の動物性の微生物。狭義では寄生性があり、病原性を有するものを指す。

※19 Nitazoxanide: ニタゾキサニド (商品名はアニリア)。原虫であるクリプトスポリジウム症の治療薬。

※20 iPS細胞：人工多能性幹細胞。高い増殖能と様々な細胞へと分化できる能力を持つ細胞。

※21 幹細胞：Stem-cell（ステムーセル）。ある細胞に変化するようにという指示を受けると特定の細胞に変身（＝分化）する能力を有する細胞。また、変化を遂げる前の未分化の状態で長期間にわたって自らを複製、再生する能力も備えている細胞。
※ 2 2 肝細胞増殖因子（HGF）：肝臓の再生を促す物質。

※23 サイクロスポリンA：免疫抑制剂の一種。C型肝炎ウイルスにおいてウイルス複製の阻害作用を有する。

※24 プロテアーゼ阻害剤：ウイルスRNAを適切な部分で切断し、ウイルス増殖に寄与しているタンパク（プロテアーゼ等）の合成を阻害する薬剤。C型肝炎ウイルス増殖抑制効果が期待される。

※25 非翻訳領域：メッセンジャーRNAのうち、タンパク質情報を有さない領域。

※26 ポリメラーゼ阻害剤：ウイルスRNAの転写というウイルス増殖に必要なタンパク（＝ポリメラーゼ）の合成を阻害する薬剤。C型肝炎ウイルス増抑制効果が期待される。

※27 ジェノミクス解析：新規治療薬の開発を考慮した患者遺伝子と疾患とを関連づける解析。

※28 分子標的治療薬：細胞増殖に関わる分子を阻害する治療薬。

※29 造影腹部エコー：画像上、病变部を明確化した上で行う腹部エコー（超音波）検査。

※30 RVS (Real-time Virtual Sonography): 腹部CT検査と同期・同断面表示を可能とした腹部エコー検査の画像診断技術。肝がんのラジオ波焼灼療法等に利用できる。

※31 がん遺伝子: 外科的に切除されたがん部から抽出されたDNA。(その異常を評価することから新規治療薬の開発につなげる)

※32 テーラーメード治療：個人のタイプ（例えば遺伝子型）に応じて最適な医療を提供する治療。

※33 血管新生阻害薬：新生血管による腫瘍への酸素と栄養の供給を阻止し、腫瘍を兵糧攻めにする治療薬。

※34 陽子線：放射線の一種。がん等に照射する治療に利用されている。

※35 炭素線：放射線の一種（陽子線より粒子が重い）。がん等に照射する治療に利用されている。

※36 ウイルスレセプター：ウイルス感染を起こす際の生体側分子。

※37 免疫グロブリン：抗原と結合する抗体として働くタンパク質の総称であり、複数の分子種がある。

※38 酸化ストレス：体内で生成する活性酸素などにより細胞質や細胞核が障害される状態。病気の進展や発がんに関係する。

※39 インスリン抵抗性：血糖値を低下させるためのインスリンは多量に放出されているが、その作用が阻害されている状態。

※ 40 Child-Pugh C : 進行した非代償性肝硬変。
# Abbreviations

Note: Includes abbreviations not contained in this paper.

A

ACEF	Asian Clean Energy Fund
ACFA	Accelerated Co-Financing scheme with Asian Development Bank
ADB	Asian Development Bank
ADF	Asian Development Fund
AfDB	African Development Bank
AfDF	African Development Fund
AfT	Aid for Trade
AHLC	Ad Hoc Liaison Committee
AMIS	African Union Mission in Sudan
ANDS	Afghanistan National Development Strategy
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation
ART	Antiretroviral Therapy
ASEAN	Association of Southeast Asian Nations
AU	African Union

B

BEGIN	Basic Education for Growth Initiative
BHN	Basic Human Needs
BOP	Base Of the economic Pyramid

C

D

E

DDR	Disarmament, Demobilization and Reintegration
DFID	Department for International Development
DIAG	Disbandment of Illegal Armed Groups
DOTS	Directly Observed Treatment with Shortcourse Chemotherapy
DPA	Darfur Peace Agreement
DPL	Development Policy Loan

E/N	Exchange of Notes
EBRD	European Bank for Reconstruction and Development
EcoISD	Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development
EEZ	Exclusive Economic Zone
EFA	Education for All
EPA	Economic Partnership Agreement
ERIA	Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
ESDA	Enhanced Sustainable Development for Asia
EU	European Union

CARD	Coalition for African Rice Development
CARICOM	Caribbean Community
CDM	Clean Development Mechanism
CDP	UN Committee for Development Policy
CGIAR	Consultative Group on International Agricultural Research
CIF	Climate Investment Fund
CMI	Chiang Mai Initiative
CPA	Comprehensive Peace Agreement
CSR	Corporate Social Responsibility

F

FAO	Food and Agriculture Organization
FASID	Foundation for Advanced Studies on International Development
FTI	Fast Track Initiative
G

GAD	Gender and Development
GDP	Gross Domestic Product
GEF	Global Environment Facility
GNI	Gross National Income
GRIPS	National Graduate Institute for Policy Studies
GSP	Generalized System of Preferences

H

HDI	Health and Development Initiative
HIPCs	Heavily Indebted Poor Countries
HPC	Hiroshima Peacebuilders Center

1

IAEA International Atomic Energy Agency

IBRD International Bank for Reconstruction and Development

ICC International Criminal Court

ICFF Investment Climate Facilitation Fund

ICRC International Committee of the Red Cross

ICT Information and Communication Technology

IDA International Development Association

IDB Inter-American Development Bank

IDEAS Institute of Developing Economies Advanced School

IDE-JETRO Institute of Developing Economies, Japan

External Trade Organization

IDP Internally Displaced Persons

IEA International Energy Agency

IFAD International Fund for Agricultural Development

IFC International Finance Corporation

IFFIm International Finance Facility for Immunization

ILO International Labour Organization

IMF International Monetary Fund

IOM International Organization for Migration

IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change

ITTO International Tropical Timber Organization

LDCs Least Developed Countries

J

JAIF	Japan-ASEAN Integration Fund
JANIC	Japan NGO Center for International Cooperation
JBIC	Japan Bank for International Cooperation
JICA	Japan International Cooperation Agency
JOCV	Japan Overseas Cooperation Volunteers
JPF	Japan Platform

L

M

MDGs	Millennium Development Goals
MDRI	Multilateral Debt Relief Initiative
MEF	Major Economies Forum
MERCOSUR	Mercado Común del Sur
MIF	Multilateral Investment Fund
MIGA	Multilateral Investment Guarantee Agency

N

NATO	North Atlantic Treaty Organization
NEPAD	New Partnership for Africa's Development
NERICA	New Rice for Africa
NEXI	Nippon Export and Investment Insurance
NGO	Non-Governmental Organization

O
ODA	Official Development Assistance
OECD	Organisation for Economic Co-operation and Development
OECD-DAC	Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee
OIE	World Organisation for Animal Health
OOF	Other Official Flows
P

PA Palestinian Interim Self-Government Authority

PALM Pacific Islands Leaders Meeting

PDD Partnership for Democratic Development

PIF Pacific Islands Forum

PKO Peacekeeping Operations

PPP Public Private Partnership

PRSP Poverty Reduction Strategy Paper

PRT Provincial Reconstruction Team

S

SADC	Southern African Development Community
SICA	Sistema de la Integración Centroamericana
SPREP	South Pacific Regional Environmental Programme
STEP	Special Terms for Economic Partnership

T

TICAD Tokyo International Conference on African Development

UNICEF United Nations Children's Fund

UNIDO United Nations Industrial Development Organization

UNODC United Nations Office on Drugs and Crime

UNRWA United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

USAID United States Agency for International Development

USP University of the South Pacific

U

UN	United Nations
UN/ISDR	United Nations International Strategy for Disaster Reduction
UNCED	United Nations Conference on Environment and Development
UNDCP	United Nations International Drug Control Programme
UNDP	United Nations Development Programme
UNEP	United Nations Environment Programme
UNESCO	United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
UNFCCC	United Nations Framework Convention on Climate Change
UNFPA	United Nations Population Fund
UNHCR	United Nations High Commissioner for Refugees

V

VCT Voluntary Counseling and Testing

W

WASABI Water and Sanitation Broad Partnership Initiative

WFP World Food Programme

WHO World Health Organization

WID Women in Development

WSSD World Summit on Sustainable Development

WTO World Trade Organization
# Ⅱ 食料・農業・農村の動向 第1章 食料自給率の向上
## （１）食料自給率の動向

## (我が国の食料自給率は、生産・消費両面の要因により低下)

食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。このうち、供給熱量 $ ^{1} $ ベースの食料自給率は、食料のエネルギーが生命と健康の維持に不可欠なものであるとの観点から、栄養学的熱量（カロリー）に着目して計算したものです。

また、熱量の比較的少ない野菜・果実や、輸入飼料によって生産され国内供給熱量が低く算出される畜産物の生産活動を反映させる観点から、経済的価値である生産額に着目した生産額ベースの食料自給率も計算しています。

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、近年、横ばいで推移していますが、長期的にみると生産・消費両面の要因から低下してきました。

生産面をみると、食生活の変化に対応できなかったこと、農業就業者の減少・高齢化、耕地面积の減少等が進行したことにより、国内生産が縮小しています。

他方、消費面をみると、昭和40（1965）年頃は自給可能な米が供給熱量ベースで全体の5割弱を占め、国内生産だけでは十分な供給が困難な飼料・原料等を必要とする畜産物・油脂の消費は少ない状況にありました。昭和55（1980）年頃には、いわゆる「日本型食生活」の下で平均的にみると適正な栄養バランスが実現していましたが、その後、米の消費減や畜産物・油脂の消費増が継続したことで、栄養バランスの崩れの問題が生じたとともに、食料自給率の低下につながっています（図1－1）。

図1－1 食料自給率（供給熱量ベース）の品目ごとの推移

PFC 热量比率：

(P) 12.2% : (F) 16.2% : (C) 71.6%

(P) 13.0% : (F) 25.5% : (C) 61.5%

(P) 12.9% : (F) 28.7% : (C) 58.4%

資料：農林水産省「食料需給表」

注：PFC 熱量比率は、3 大栄養素であるたんぱく質 (Protein)、脂質 (Fat)、炭水化物 (Carbonhydrate) の比率

このことを平成22（2010）年度のPFC（たんぱく質、脂質、炭水化物）熱量比率についてみると、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バラ
ンスに優れた「日本型食生活」が実現されていた昭和55（1980）年頃に比べるとバランスが崩れており、脂質の摂取過剰と米等の炭水化物の摂取不足がみられます（図1－2）。

図1－2 PFC熱量比率の推移(昭和55(1980)年度=100、供給熱量ベース)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）PはProtein（たんぱく質）、FはFat（脂質）、CはCarbonhydrate（炭水化物）

2) 数值は昭和 55（1980）年度の PFC 比率（P : 13.0%、F : 25.5%、C : 61.5%）を 100 とした指数

（食料自給率（供給熱量ベース）は平成20（2008）年度からの2か年で2ポイント低下）

このような中、供給熱量ベースの食料自給率は、近年、40％前後で推移しており、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度までの間で2ポイント低下（41％→39%）しています（図1－3）。

この2か年の動向についてみると、平成21（2009）年度には、天候不順に伴う小麦と前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量の減少により、前年度の41％から1ポイント低下し40％となりました。また、平成22（2010）年度には、前年度を上回る天候不順に伴うてんさい、小麦、いも類（ばれいしょ・かんしょ）の生産量の減少により、前年度の40％から1ポイント低下して39％となりました。

図1－3 我が国の食料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

この低下についての品目別の寄与をみると、平成21（2009）年度は、米が0.2ポイント、小麦が0.6ポイント、砂糖類が0.4ポイントの低下要因となっていますが、これは米の1人1年当たり消費量が0.5kg減少（59.0kg→58.5kg）したことや、天候不順の影響により小麦の生産量、前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量が、前年度に比べて、それぞれ20.7万t（23%）、59.9万t（14%）、8.3万t（5%）減少したことによるものです。
平成22（2010）年度は、東日本大震災後の一時的な需要増等により、米については、前年度に比べて1人1年当たりの消費量が1.0kg増加（58.5kg→59.5kg）し、0.6ポイントの上昇に寄与しています（図1－5）。一方、小麦が0.3ポイント、砂糖類が0.6ポイント、いも類（ばれいしょ・かんしょ）等が0.3ポイントの低下要因となっていますが、これは天候不順の影響により、小麦、てんさい、ばれいしょ、かんしょの生産量が、前年度に比べて、それぞれ10万t（15%）、56万t（15%）、18万t（7%）、16万t（16%）減少したことによるものです（図1－4）。

図 1 — 4 食料自給率（供給熱量ベース）の変動への品目別寄与度（平成 20（2008）～22（2010）年度）

全体	米	小麦	大豆	野菜	果実	畜産物	魚介類	砂糖類	油脂類	いも類等
食料自給率の変動への寄与度(ポイント)	0	0.4	0.1
-1	-1.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.2	-0.9	-0.4
-2	-2.4
-3
うち平成21(2009)年度	-1.2	-0.2	-0.6	-0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.4	0.3	-0.1
うち平成22(2010)年度	-1.2	0.6	-0.3	0.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.6	-0.1	-0.3

資料：農林水産省調べ

注：数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

図1－5 米の月別購入数量

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

また、生産額ベースの食料自給率については、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度までの間で4ポイント上昇（65%→69%）しています。

この2か年の動向についてみると、平成21（2009）年度には、前年度に比べて、畜産物、魚介類、油脂類の輸入量と輸入単価が低下したことや、国際的な飼料価格の低下に伴い飼料輸入額が減少（27％減）

したことにより、前年度の65％から5ポイント上昇して70％となりました。

平成 22（2010）年度には、前年度に比べて、猛暑の影響等により牛乳・乳製品の国内生産量が3％減少し価格も2％低下したことや、米の価格が12％低下したことにより、前年度の70％から1ポイント低下して69％となりました（図1－6）。
図 1 — 6 食料自給率（生産額ベース）の変動への品目別寄与度（平成 20（2008）～22（2010）年度）

全体	米	小麦	大豆	野菜	果実	畜産物	魚介類	砂糖類	油脂類	いも類等
4	3.3
3	2	0.4	0.1	0.2	0.3	0.4	0.5	0.0
2	1
1	0	-0.5	-0.2
0	-1
-1	-2
2	4.2	-0.2	0.2	0.1	0.3	0.1	2.5	0.6	0.0	0.6	0.1
21（2009）年度	4.2	-0.2	0.2	0.1	0.3	0.1	2.5	0.6	0.0	0.6	0.1
22（2010）年度	-0.9	-0.3	0.1	0.0	-0.1	0.2	-0.4	-0.2	-0.2	-0.1	-0.1

資料：農林水産省調べ

注：数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

なお、我が国の農業総産出額 $ ^{1} $ は、昭和59（1984）年の11兆7千億円をピークとして、生産量の減少や価格の低下等により、すべての品目が減少傾向で推移しており、平成22（2010）年には、8兆1千億円となりました（図1－7）。

その品目別構成比は、畜産2兆6千億円（31%）、野菜2兆2千億円（28%）、米1兆6千億円（19%）、果実7千億円（9%）となっており、農業総産出額に占める畜産や野菜の割合が高まっています。

図1－7 農業総産出額の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他作物、加工農産物の計
## (食料自給率向上の重要性)

今後、新興国の人口増加や食生活の改善等により、世界の食料需給がひっ迫基調で推移すると予測されています。また、先進国の中では最低の食料自給率水準にある我が国は、異常気象による主要生産国における減産、農産物価格の急激な高騰、輸出規制による貿易量の減少といった各種の食料安全保障上のリスクに直面しています。

このような状況を踏まえ、平成22（2010）年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）においては、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化 $ ^{1} $ による活力ある農山漁村の再生を基本とした政策体系への転換を行い、平成32（2020）年度の食料自給率目標として、「国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として、我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標として、供給熱量ベースで平成20年度41％を50％まで引き上げる」とともに、「野菜、果実や畜産物等の生産活動をより適切に反映する生産額ベースの総合食料自給率目標は、平成20年度65％を70％まで引き上げる」としています。

この目標に対応して、基本計画においては、食料自給率の向上に向け、生産面では、「水田をはじめとした生産資源を最大限活用することが第一歩である。特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保を推進する必要がある」としています。

また、消費面では、「特に、我が国の総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組む必要がある。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組む必要がある」とともに、「特に、現在浸透しているパン食、めん食についての国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組む必要がある」としています。

このことを踏まえ、農業者戸別所得補償制度により、農地を最大限活用し、麦、大豆、飼料作物、米粉用米・飼料用米等の作付けを拡大する取組が行われています。

また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等の施策により、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保に向けての取組が進められています。

さらに、食料自給率の向上を図る上で必要となる農産物の作付面積の拡大等には、農業生産基盤の整備を通じた生産性の高い優良農地の確保が不可欠です。

これらの取組の具体的内容については、第3章第1節の「農業者戸別所得補償制度の本格実施」、同章第5節の「優良農地の確保と有効利用の促進」及び同章第6節の「農業生産基盤の保全管理・整備」で述べることとし、以下では、主要な作物について、基本計画で設定された生産数量目標への進捗状況にポイントを置いて、課題の克服に向けた取組を述べることとします。
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月25日（22時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月26日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月26日18:30現在）

7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

その後、24日からも雨が降り、24日0時から26日18時までの雨量は山口県防府市で215.0ミリ、山口県山口市で238.5ミリとなっている。

向こう一週間の山口県の天気は、引き続き今夜遅くにかけ非常に激しい雨が降る所がある。29日から30日にかけても雨が降る見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月26日19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
島根県	1	28
岡山県	1
広島県	1	33
山口県	14	3	2	1	24	27	27	605	2,480
愛媛県	33
福岡県	10
大分県	1	1
計	14	3	2	1	24	27	30	606	2,585

【主な人的被害】

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者6名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により3名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性)、女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が行方不明
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月26日19:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
山口県	1,161	避難所数 40 カ所 （下関市、宇部市、防府市、萩市、山口市、光市、美祢市、周南市）
計	1,161

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
山口県	山口市	495	1,317	7月21日16:15	7月22日11:00
77	288	7月21日14:15
74	208	7月21日15:40
2	7	7月23日15:20
289	741	7月24日11:00
3	4	7月24日15:20
37	87	7月24日19:40
計	977	2,652

## （3） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
山口県	山口市	1,400	3,857	7月21日9:28	7月21日19:30
707	1,615	7月21日9:50	7月21日19:30
300	870	7月21日11:00	7月22日11:00
300	670	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
200	405	7月21日12:10	7月22日11:00
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
610	1,416	7月21日16:20	7月22日16:30
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
6	14	7月23日15:20	7月24日10:45
4	6	7月24日9:15
26	55	7月24日11:45
1	3	7月24日15:00
54	131	7月24日16:30
8	10	7月24日19:00
41	81	7月24日20:10	7月25日13:30
22	40	7月25日1:50
15	34	7月25日8:20
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
8	19	7月25日11:00
2	8	7月26日8:45
3	4	7月26日11:30
下関市	2	6	7月21日11:30	7月21日14:40
2	6	7月24日19:25	7月25日9:25
6,425	14,063	7月24日20:45	7月25日9:25
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
98	249	7月24日11:04
3,570	8,245	7月24日13:10
7,400	16,700	7月24日16:40
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	7	15	7月21日16:30	7月23日17:00
5	10	7月21日18:30	7月22日17:00
5	11	7月21日19:30	7月23日17:00
73	149	7月24日17:00
3	8	7月24日20:00
9	21	7月24日20:50
6	15	7月24日21:40
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
991	2,475	7月24日19:00	7月25日7:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25
16	55	7月25日8:15	7月25日16:45
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
10	26	7月24日18:00	7月25日7:00
13	30	7月24日18:30	7月25日9:30
11	25	7月24日19:00	7月25日7:00
60	80	7月24日19:30	7月25日7:00
1	6	7月24日20:00	7月25日9:30
2	6	7月24日22:10	7月25日7:00
100	253	7月26日9:45
19	37	7月26日10:35
4	9	7月26日10:45
280	747	7月26日12:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
計	27,976	65,156

（4）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	1	1	2	(雲南市)
広島県	1	2	5	(廿日市市)
山口県	11	49	158	(宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、和木市、上関町)
計	13	52	165

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２６日 １６：３０現在）

〇鳥取県、島根県、広島県及び山口県の27市町で198件の土砂災害を確認

※中国地方で21日以降発災のもの

<鳥取県>（1 町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（12市町）

土石流等 1 件（出雲市）

地すべり 6件（益田市、浜田市、出雲市、飯南町）

がけ崩れ 102件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、浜田市）

<広島県>（4市町）

がけ崩れ 7件（広島市、廿日市市、呉市、熊野町）

<山口県>（10市町）

土石流等 24件（山口市、防府市）

がけ崩れ 57件（山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、長門市、阿東町）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月26日16:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月２６日１６：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

·避難判断水位を超えた河川 延べ 2 水系 2 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月26日16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	35戸（山口県）

※上記35戸（山口市下小鯖地区）のうち19戸は、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。残りの16戸については、立入禁止の解除に伴い送電を予定。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月26日 16:00現在）

· 山口県 一時供給支障 65 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月25日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	35,615戸	29,402戸（山口市、防府市、宇部市）

※住民への給水については、自衛隊及び（社）日本水道協会中国四国地方支部を通じ近隣事業体へ応援要請し、給水活動を実施。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月26日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○山口県及び広島県で発着信不能となっていたが、全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は、全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は、全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月26日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２６日１５：３０現在）

※中国地方で発災したもの

①高速道路

・1 区間で全面通行止め（山陽道 宇部JCT～下関JCT：降雨による通行規制）

②直轄国道

·全線通行可能

③県管理国道

・6区間で全面通行止め

④都道府県道

・45区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月24日14:30現在）

・運転中止区間

すべて運転再開済み
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月25日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	7 2
私立学校施設	5
社会教育·体育、文化施設等	1 2
文化財等	1 4
計	1 0 6

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月26日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入営農施設	2,403ha304箇所6箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	493箇所499箇所	山口県、島根県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	125箇所2箇所148箇所	山口県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	7隻4箇所6箇所	山口県、島根県、長崎県

※7月24日からの大雨による被害を含む

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２２日１７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

（9）その他

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月25日15:30現在)

·公園施設 10 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月26日16:30現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月25日15:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置(7月21日15:00)

·総理指示(7月22日9:45)

「地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること」

（２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示