Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣(7月22日)

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日7月21日)

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

· 7 月 21 日以降 搜索 · 救助活動

給水支援活動（山口市内 15 箇所、累計約 1,111 トン）入浴支援（山口市内 1 箇所、利用者累計約 590 人）

等を実施

〔派遣規模〕 人員 約 120 名 （延べ約 1,640 名）

車両 約 90 両 （延べ約 520 両）

水トレーラ 約 30 両 （延べ約 110 両）

航空機 1 機 （延べ 7 機）

## （6） 広域応援

☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）
## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月24日20:30）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（7月24日）

【労働・雇用関係における対応】
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日）

## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～24日）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握するとともに、山口県と連携して今後の対応を検討（7月22日～）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車等延べ14台を派遣（7月21日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 22 日～）（延べ 58 名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を派遣（7月22日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑭気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）
### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月26日18:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

## （2） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （３）日本政策金融金庫の対応

日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

## （４）農林中央金庫の対応

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）
第2－3－17図 非製造業の生産額に占める研究開発費の割合

非製造業においても研究開発投資は活発化

（備考）1．OECD “Research and Development Statistics”、“Annual National Accounts” により作成。

2．公表されているデータに制約があるため、2006－10年平均のデータのうち、ドイツは2006－08年平均、アメリカは2006－09年平均の値となっている。

## 第4節 まとめ

本章では、企業が所得を生む能力、すなわち競争力に焦点を当て、我が国製造業の低収益性の背景、製造業企業の海外進出による収益、雇用・賃金、産業への影響、非製造業における貿易可能性の拡大、非製造業におけるICTの活用が生産性に与える影響などについて分析することを通じて、競争力を高めるための課題を検討した。

## 低い收益性の背景には我が国製造業の構造的課題が存在

企業が競争力を高めるためには、生産性の向上が何よりも重要だが、我が国企業の低い収益性の背景にある構造を探っていくと、生産性を高めるための課題が浮かび上がってくる。

我が国企業の収益性は長期的に低下傾向にあるが、それは表面的には売上高利益率が低いことによるものである。その背景を分析すると、企業が活動しやすい環境を整えていくことが重要であるが、それに加えて以下の3点の課題が明らかになった。第一に、我が国企業の横並び志向のため抜本的な製品差別化が進まない。第二に、非効率な企業の退出が妨げられているため企業の新陳代謝が進まず産業構造の調整が遅れている。第三に、流通システムの多段階性などが高コスト構造を生み売上原価が高止まっている。

一方で、企業の資産活用の効率性も高いとは言えない。デフレや過剰債務問題等を背景に生産効率の高い新規設備への投資が見送られた結果、有形固定資産である生産設備の生産性が低
い。また、無形固定資産の一部となる研究開発投資についても、効率が高い中小企業の投資規模が小さい一方、効率が低い大企業の投資規模が大きいため、全体としての効率が低くなっている。

また、我が国製造業はアウトソーシング（製造工程の外部委託）の実施により自社外の資産を活用して生産性を向上させている。ただし、近年、欧米企業等で実施されている海外の社外企業へのアウトソーシングはあまり活用されておらず、今後、重要度が増してくると見られる。

## 企業に選ばれるためのビジネス環境の整備が重要

企業の海外進出は、その競争力を高め国内の雇用にもプラスの影響を及ぼす。しかし、これが急速に進む場合には、国内において産業や雇用の面での調整に痛みが生じる可能性がある。構造調整が円滑に進むような環境の整備が必要となる。

最近の製造業の海外進出には、現地市場の獲得を目指したものが多く、また下請企業が元請企業とは関係なく行うものも少なくない。リーマンショック後の厳しい経営環境の中で、海外需要を取り込み、苦境を乗り切ろうとする企業の姿がうかがわれる。

リーマンショック後、企業は海外進出を進める中で、国内においては、研究・開発拠点のような高付加価値部門の雇用を増やす一方、生産拠点を中心に雇用を削減してきた。このため、若年層や大企業を中心に生産現場で働く人が製造業から非製造業へと転職を余儀なくされた。こうした転職は一般労働者間のものが多く、20歳台、大企業間、同職種間の転職であれば、賃金の低下は限定的であった。企業の海外進出に伴い雇用を削減したのは大企業が多かったことから、雇用の削減が大幅だった割には、所得への影響は限定的であった可能性が示唆される。

海外進出が我が国よりも進んでいるアメリカやドイツの経験からは、将来の基幹産業育成につながる可能性の高い先端的な基礎研究に取り組み、その実用化を支援するなど、イノベーションを促すようなビジネス環境を作ることが重要である。また、製造業の活動にとって足かせになっている高コスト構造の是正や、規制緩和などにより国内市場を拡大していくことが重要である。

## ●非製造業でも貿易とイノベーションを促すことが重要

製造業における競争力強化に向けた取組は引き続き重要だが、我が国でも経済のサービス化が進展する中で、非製造業の成長が経済全体に与える影響が強まっている。しかし、アメリカ、ドイツと比較して、非製造業の労働生産性は総じて低迷している。

今後、非製造業の生産性を高め、競争力を強化するためには、従来、製造業がリードしていると思われてきた貿易やイノベーションの可能性を高めていくことが有効である。

サービス貿易には、越境取引や国外消費といった狭義のサービス貿易の他に、商業拠点の越
境といった広義のサービス貿易がある。サービスには生産と消費の同時性という特質があるため、非製造業の貿易可能性を高めるためには、広義のサービス貿易の重要性が高く、その一層の拡大を図り、企業の収益力を高め、競争力の向上につなげていくことが重要である。

また、我が国非製造業は、アメリカ、ドイツと比較してICT資本蓄積が低迷しており、労働生産性が低い要因となっている。特に、ハードウェアに比べてソフトウェアの投資に遅れが見られる。ソフトウェアの導入は、企画・立案や研究・分析などの高度な知的業務に従事する人の割合を高め、生産性の上昇につながるが、組織のフラット化などの組織改革を同時に進めることにより、更に生産性が上昇する可能性がある。

ICT 資本蓄積以外に、生産性上昇に資する取組として、研究開発投資が挙げられる。研究開発投資を通じたイノベーションは、従来、製造業の特性と考えられてきたが、我が国非製造業においても活発化し始めている。今後、研究開発の成果を活かしつつ、貿易可能性の拡大を図ることで、投資の収益性を更に高めていくことが期待される。
# 神戸大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人神戸大学

## ・神戸大学連携創造本部の構成概要

神戸大学の産学連携関連の諸機能を発揮して、「知の創造から知の社会還元」までを一元的かつ効率的に行うことを目的に、平成17年10月1日に連携創造センター、イノベーション支援本部（知的財産本部整備事業）、ベッチャ・ビジネ・ラボ・ラトリ-を統合し、連携創造本部を設置した。

・「ひょうご神戸産学学官アライアンス」の特徴と目的兵庫県下の大学・高専の地域学学連携により、地域・産業界への共通のインターフェイスを形成し、各校単独では実現できなかった産学官連携の裾野拡大と新たな共同研究開発プロジェクトの推進を通じて、地域経済の活性化に貢献する。

## 連携創造戦略企画部門

◆イノベーション創出支援、異分野融合等の戦略的企画の推進 ◆学際融合、地域の大学との連携など広範な観点での連携の企画・推進 ○教授【1名】○准教授【1名】○特命教授【1名】 ○特命助教【2名】（下線はアライアンス担当）

## 産学官民連携推進部門

◆学内各部局・関連組織と協力し、産学官民連携を推進

教授(副本部長兼務)【1名】准教授【1名】特命教授【2名】（うち1名は文部科学省産学官連携コーディネーター）客員教授【3名】

## 先端研究推進部門

◆新産業創出のための萌芽となる先端研究の実施 ◆本学発ベンチャーのアドバイスと支援

教授（副本部長兼務）【1名】O特命教授【1名】O客員教授【1名】

## 知的財產部門

知的財産の管理・活用

○特命教授【1名】○客員教授【3名】

○知的財産マネージャー【1名】

研究推進部連携推進課《事務組織》

○専任職員【8名】○事務補助スタッフ【8名】

統括マネージャー、シニア・マネージャーの派遣

アライアンス事務体制、事務局の提供

## ○ 成果事例

## 神戸大ベンチャー: マイクロカプセル技術を日焼け止め化粧品に活用

## 要約

（株）スマート粒子創造工房は、インテリジェント微粒子合成の技術シーズを基に2006年に神戸大学大久保教授らによって設立された。大学シーズの企業ニーズへの技術移転を主要事業とするR&Dベンチャーで、試作評価用サンプルの提供や共同開発などを行っている。今回、ロート製薬陣と連携してマイクロカプセル技術を活用して、紫外線吸収剤を効率よく封入させた日焼け止め用の微粒子を開発した。それを受けて、スマート粒子エ房第一号の事業成果として、2010年3月ロート製薬から高いUVカット能と使用感の良さを同時に実現した日焼け止め化粧品が新発売された。ひょうご神戸産学学官アライアンスのコーディネータがベンチャー支援・育成の一環として本開発に寄与した。

紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセル

大学等名 国立大学法人神戸大学

機関名称 連携創造本部

このマイクロカプセル合成技術は，大久保教授が独自に開発した相分離自己組織化法（SaPSeP法）に基づく。この基本技術を発展させてスマート粒子工房とロート製薬は、今回の目的である高性能の紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを作成できる実用的な技術を共同で開発することに成功した。この実用化技術は、高い紫外線カット能を実現するために紫外線吸収剤を効率よく封入できるとともに、最適なカプセルサイズ・表面性状を精度よく制御可能である。その結果、紫外線吸収剤がもつ本来のUVカット機能は損なわず、ベタツキのない良好な使用感で、使用後も石鹸で落としやすいなど、マイクロカプセルが持つ特徴をうまく生かした日焼け止め化粧品を開発することができた。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

## 整備

●コーディネータが円滑な技術移転を目指す大学発ベンチャーの設立を支援した。

●ロート製薬の開発担当エンジニアによるスマート粒子工房へのアプローチと、同社への評価用サンプルの提供及び実用化を目指す共同研究の実施がきっかけとなった。

## 共同研究

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許出願（微粒子全般）：合計47件、内取得：国内24件、海外4件。今回の商品化に直接関係する取得特許は「目的成分内包微粒子の製造方法並びに中空高分子微粒子及びその製造法」、同じく出願特許は「有機紫外線吸收剤内包マイクロカプセル」である。

●上記取得特許に代表される基本技術に基づいて、実用化を目的に共同研究を実施し、成果として「有機紫外線吸収剤内包マイクロカプセル」を特許出願するなど実用化技術を開発した。

## 連携機関

○ 神戸大学大学院工学研究科教授 大久保政芳

○ ロート製薬(株)製品開発部素材開発G新技術・素材開拓担当マネージャー 中井史郎

○ （財）新産業創造機構TLOひょうご所長 大南亮一

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●マイクロカプセル技術の移転

・日焼け止めには有機紫外線吸収剤が使用される。高濃度のそれを用いても皮膚への影響を軽減し同時に使用感を改善するために、マイクロカプセルに内包することは従来から実施されていた。しかしながら、従来のマイクロカプセル技術では、有機紫外線吸収剤が化粧料基剤中にマイクロカプセルから徐々に漏出し、マイクロカプセル化しない場合と同様の問題が生じることが指摘されていた。そこで、この問題を解決するために、スマート粒子工房の有するインテリジェント微粒子技術を技術移転して、長期に亘って漏出のない有機紫外線吸収剤を内包できる、実用的なマイクロカプセル技術を開発した。同時に、ベタツキの無さや落としやすさなどの使用感も改善された。

## ●コーディネータによるベンチャー支援・育成

・神戸大学発ベンチャーの起業：JST大学発ベンチャー創出事業（2003～05年）を受託し、基盤技術開発とビジネスモデルの検討（下記）を経て起業した。

・ビジネスモデル：商品メーカーと材料素材メーカーは異なるので、大学発シーズに興味を示す商品メーカーにとっては試作評価目的のサンプル入手が隘路となる。その隘路を解消し円滑な技術移転を進めるために、必要な量と品質のサンプルを提供し且つカスタム化に答える為の共同研究やコンサルティングを行うという独自のビジネスモデルを有する。

・知的財産権の管理：本学出願のみならずTLOひょうご出願の特許を同時に保有している。後者についても当社のみによる技術移転活動を可能とするため、TLOひょうごの協力を得て再実施権付独占実施権を受けている。
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

（所管）財務省 国債整理基金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国の資産・債務の適正な管理	170,006,767,144	11,180,633,235	-	-	-	181,187,400,379	165,537,098,803	12,526,132,539	3,124,169,035
国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	157,277,000,658	11,178,279,556	-	-	-	168,455,280,214	155,347,941,060	12,523,996,769	583,342,384
公債利子等支払に必要な経費	12,564,937,947	1,921,577	-	-	△10,211,416	12,556,648,108	10,064,669,405	1,822,640	2,490,156,062
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	163,617,807	260,300	-	-	10,211,416	174,089,523	123,478,424	163,851	50,447,247
事務取扱費	国債管理政策の運営に必要な経費	1,210,732	171,801	-	-	-	1,382,533	1,009,913	149,278	223,341
合計	170,006,767,144	11,180,633,235	-	-	-	181,187,400,379	165,537,098,803	12,526,132,539	3,124,169,035

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

理財局国債企画課 經理第一係

(問い合わせ先)

T E L 03-3581-4111 内線 2573
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年12月26日

審議件數	5
認定	2
否認	2
保留	1

性别	接種時年齡	ワクチン	接種時期	疾病名·障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(認定)	女	1歳	MR	特発性血小板減少性紫斑病	医療費·医療手当
男	17歳	MR	蕁麻疹	医療費·医療手当
(否認)	男	6歳	DPT	3
女	6歳	MR	1
(保留)	女	0歳	種痘

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成24年12月26日

審議件數	17
認定	10
否認	7
保留	0

性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	3歳	新型インフルエンザ	視神経炎	障害児養育年金
男	41歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
女	36歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
男	5歳	新型インフルエンザ	肘を超える腫脹、多形滲出性紅斑	医療費・医療手当
女	78歳	新型インフルエンザ	アレルギー性紫斑病	医療費・医療手当
男	56歳	新型インフルエンザ	両側顔面神経麻痺	医療費・医療手当
男	61歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
男	57歳	新型インフルエンザ	特発性肺線維症の急性増悪	医療費・医療手当障害年金
女	5歳	新型インフルエンザ	急性脳症	医療費・医療手当障害児養育年金
女	70歳	新型インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
女	69歳	新型インフルエンザ	1
男	15歳	新型インフルエンザ	1
男	49歳	新型インフルエンザ	1
女	47歳	新型インフルエンザ	1
女	59歳	新型インフルエンザ	1
女	65歳	新型インフルエンザ	1
男	76歳	新型インフルエンザ	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
## (B) 歲 入

平成24年度における一般会計歳入決算額は107,762,032,718千円であって

歳入予算額100,536,648,944千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 90,333,931,511 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 10,652,956,630 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 450,239,197 千円

\end{cases}

$$

に対し7,225,383,774千円

の増加となるが、この増加額には前年度剰余金受入が予算額に対して増加した額7,277,112,599 千円

が含まれているので、これを差し引くと、純歳入においては

の減少となる。その内訳は

租税及印紙収入における増加 1,324,406,851 千円

官業益金及官業収入における減少 409,747 千円

政府資産整理収入における増加 29,398,208 千円

雑収入における増加 594,876,143 千円

公債金における減少 2,000,000,280 千円

である。

なお、歳入予算額の性質(部)別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

性質(部)	当初予算額	補正予算額	計
租稅及印紙収入	42,346,000,000	368,000,000	42,607,000,000
官業益金及官業収入	16,683,036	—	16,683,036
政府資產整理収入	152,191,337	45,729,954	197,551,541
雜収入	3,575,057,138	148,054,678	3,679,242,369
公債金	44,244,000,000	8,104,166,113	52,049,166,113
前年度剩余金受入	—	1,987,005,885	1,987,005,885
合計	90,333,931,511	10,652,956,630	100,536,648,944
450,239,197

以下、主な歳入について説明する。

歳入を性質(部)別に区分し、その歳入予算額と歳入決算額とを比較してみると、次のとおりである。
一般会计嵌入予算决算额比较表

(单位 千円)

性質(部)	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	42,607,000,000	43,931,406,851	43,931,406,851	-	-	1,324,406,851	103
官業益金及官業収入	16,683,036	16,356,542	16,273,288	513	82,740	409,747	97
政府資産整理収入	197,551,541	226,979,877	226,949,749	12,306	17,821	29,398,208	114
雑収入	3,679,242,369	4,277,867,716	4,274,118,512	349,463	3,399,741	594,876,143	116
公債金	52,049,166,113	50,049,165,832	50,049,165,832	-	-	2,000,000,280	96
前年度剩余金受入	1,987,005,885	9,264,118,484	9,264,118,484	-	-	7,277,112,599	466
合計	100,536,648,944	107,765,895,305	107,762,032,718	362,282	3,500,303	7,225,383,774	107

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における性質(部)別の歳入決算額(収納済歳入額)を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

性質(部)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
租税及印紙収入	44,267,303,862	38,733,075,690	41,486,794,485	42,832,601,808	43,931,406,851
官業益金及官業収入	15,629,855	15,305,411	15,469,627	15,995,748	16,273,288
政府資產整理収入	248,345,153	144,748,892	785,164,836	289,474,504	226,949,749
雜収入	8,079,867,058	11,755,278,969	9,803,315,331	7,571,234,872	4,274,118,512
公債金	33,167,999,561	51,954,999,651	42,302,999,748	54,047,999,642	50,049,165,832
前年度剩余金受入	2,710,908,370	4,510,834,492	6,140,818,720	5,222,221,042	9,264,118,484
決算調整資金受入	718,175,673	—	—	—	—
合計	89,208,229,535	107,114,243,108	100,534,562,749	109,979,527,619	107,762,032,718

## 1 租税及印紙收入

一般会計における租税及印紙収入は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき、国税収納金整理資金から歳入に組み入れられる租税及び印紙収入(現金納付によるもの)と、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」(昭23法142)に基づき、日本郵便株式会社から納付される印紙収入(収入印紙の売りさばきによるもの)からなるものであって、同資金及び同社から受け入れた歳入決算額を歳入予算額と比較して示せば、次のとおりである。

租税及印紙收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租賃	税	41,575,000,000	42,853,731,166	42,853,731,166	1,278,731,166	103
所得稅	13,601,000,000	13,992,486,758	13,992,486,758	391,486,758	102
源泉所得稅	11,204,000,000	11,472,513,099	11,472,513,099	268,513,099	102
申告所得稅	2,397,000,000	2,519,973,659	2,519,973,659	122,973,659	105
法人稅	8,992,000,000	9,758,310,806	9,758,310,806	766,310,806	108
相続稅	1,504,000,000	1,503,946,459	1,503,946,459	△ 53,540	99
消費稅	10,316,000,000	10,350,429,186	10,350,429,186	34,429,186	100
酒稅	1,339,000,000	1,349,638,335	1,349,638,335	10,638,335	100
たばこ稅	945,000,000	1,017,942,358	1,017,942,358	72,942,358	107
揮発油稅	2,611,000,000	2,621,915,395	2,621,915,395	10,915,395	100
石油ガス稅	11,000,000	10,713,406	10,713,406	△ 286,593	97
航空機燃料稅	44,000,000	49,360,149	49,360,149	5,360,149	112
科目	岁入予算額	徵収決定済額	収納済歲入額	岁入予算額収納済歲入額との差	岁入予算額収納済歲入額との差
石油石炭税	546,000,000	566,945,595	566,945,595	20,945,595	103
電源開発促進税	329,000,000	328,048,737	328,048,737	△ 951,262	99
自動車重量税	417,000,000	396,893,895	396,893,895	△ 20,106,104	95
関税	910,000,000	897,229,858	897,229,858	△ 12,770,141	98
とん税	10,000,000	9,828,592	9,828,592	△ 171,407	98
地価税	-	14,520	14,520	14,520	-
旧税	-	27,108	27,108	27,108	-
印紙収入	1,032,000,000	1,077,675,684	1,077,675,684	45,675,684	104
印紙収入	1,032,000,000	1,077,675,684	1,077,675,684	45,675,684	104
収入印紙	737,000,000	774,901,716	774,901,716	37,901,716	105
現金収入	295,000,000	302,773,968	302,773,968	7,773,968	102
合計	42,607,000,000	43,931,406,851	43,931,406,851	1,324,406,851	103

上記のうち、主要税目について説明すれば、次のとおりである。

## (1) 所得税

源泉所得税と申告所得税に分けて予算額と決算額とを比較すれば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	予 算 额(A)	决 算 额(B)	(B)/(A)(%)
源 泉 所 得 税	11,204,000	11,472,513	102
申 告 所 得 税	2,397,000	2,519,973	105
計	13,601,000	13,992,486	102

## (☑) 源泉所得税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	12,958,000	13,175,405	217,405
繰越滞納分収入額(B)	37,000	38,437	1,437
合計収入額(A)+(B)(C)	12,995,000	13,213,843	218,843
還付税額(D)	1,791,000	1,741,330	49,669
差引歳入額(C)-(D)(E)	11,204,000	11,472,513	268,513

源泉所得税は、配当所得に対する課税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して2,174億円(1.6%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して2,685億円(2.3%)の増収となった。

## (☐) 申告所得稅

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	2,485,000	2,593,976	108,976
繰越滞納分収入額(B)	62,000	64,136	2,136
合計収入額(A)+(B)(C)	2,547,000	2,658,113	111,113
還付税額(D)	150,000	138,139	11,860
差引歳入額(C)-(D)(E)	2,397,000	2,519,973	122,973

申告所得税は、土地の譲渡所得に対する課税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して1,089億円(4.3%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して1,229億円(5.1%)の増収となった。
## （2） 法 人 税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	9,972,000	10,777,237	805,237
繰越滞納分収入額(B)	54,000	44,450	9,549
合計収入額(A)+(B)(C)	10,026,000	10,821,687	795,687
還付税額(D)	1,034,000	1,063,376	29,376
差引歳入額(C)-(D)(E)	8,992,000	9,758,310	766,310

法人税は、申告税額が見込みを上回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して8,052億円(8.0%)の増収となったこと等により、決算額は予算額に対して7,663億円(8.5%)の増収となった。

## (3) 消費稅

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	12,647,000	12,663,700	16,700
繰越滞納分収入額(B)	203,000	179,531	23,468
合計収入額(A)+(B)(C)	12,850,000	12,843,231	6,768
還付税額(D)	2,534,000	2,492,802	41,197
差引歳入額(C)-(D)(E)	10,316,000	10,350,429	34,429

消費税は、還付税額が予算額に対して411億円(1.6%)下回ったこと等により、決算額は予算額に対して344億円(0.3%)の増収となった。

## (4) 酒 税

(单位 百万円)

区分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
歳入額	1,339,000	1,349,638	10,638

酒税は、ビールの課税数量が見込みを上回ったこと等により、決算額は予算額に対して106億円(0.7%)の増収となった。

## 2 官業益金及官業收入

官業益金及官業収入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徵收決定済額	収納済歲入額	不納欠損額	収納未済歲入額	歲入予算額と収納済歲入額との差	歲入予算額に対する収納済歲入額の割合(%)
官業収入	16,683,036	16,356,542	16,273,288	513	82,740	△ 409,747	97
病院収入	16,674,732	16,348,352	16,265,098	513	82,740	△ 409,633	97
診療所収入	8,304	8,190	8,190	—	—	△ 113	98

官業収入が予算額に対して4億円減少したのは、病院収入において国立障害者リハビリテーションセンターの患者数が予定より少なかったこと等のためである。
## 3 政府資產整理收入

政府資產整理收入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	虏入予算額	徵収決定済額	収納済虏入額	不納欠損額	収納未済虏入額	虏入予算額と収納済虏入額との差	虏入予算額に対する収納済虏入額の割合(%)
国有財産処分収入	100,534,967	115,180,248	115,156,622	5,806	17,820	14,621,655	114
国有財産売払収入	99,018,547	95,194,741	95,171,114	5,806	17,820	△ 3,847,432	96
特定国有財産売払収入	16,420	-	-	-	-	△ 16,420	-
東日本大震災復興国有財産売払収入	1,500,000	19,928,325	19,928,325	-	-	18,428,325	1,328
有償管理換収入	-	57,181	57,181	-	-	57,181	-
回収金等収入	97,016,574	111,799,628	111,793,127	6,500	1	14,776,553	115
特別会計整理収入	23,761,099	23,761,054	23,761,054	-	-	△ 44	99
貸付金等回収金収入	10,099,753	10,187,947	10,181,446	6,500	1	81,693	100
政府出資回収金収入	63,039,532	76,302,552	76,302,552	-	-	13,263,020	121
事故補償費返還金	116,190	65,413	65,413	-	-	△ 50,776	56
引継債権整理収入	-	3	3	-	-	3	-
東日本大震災復興事故由来放射性物資污染対処費回収金収入	-	1,482,658	1,482,658	-	-	1,482,658	-
合計	197,551,541	226,979,877	226,949,749	12,306	17,821	29,398,208	114

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（1）国有財産処分収入が予算額に対して146億円増加したのは、東日本大震災復興国有財産売払収入において土地の売払面積が予定より多かったこと等のためである。

（２） 回収金等収入が予算額に対して147億円増加したのは、政府出資回収金収入において「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の２第１項の規定による出資回収金が予定より多かったこと等のためである。

4 雑収入

雜収入予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産利用収入	72,354,808	70,447,309	70,251,787	29,684	165,837	△ 2,103,020	97
国有財産貸付収入	55,553,142	53,645,353	53,460,140	21,148	164,064	△ 2,093,001	96
国有財産使用収入	2,466,997	2,359,061	2,359,061	-	-	△ 107,935	95
利 子 収 入	616,674	617,611	607,302	8,535	1,773	△ 9,371	98
配 当 金 収 入	13,717,995	13,825,282	13,825,282	-	-	107,287	100
納 付 金	637,287,294	961,408,266	961,326,441	44,924	36,900	324,039,147	150
法科大学院設置者納付金	59,790	55,150	55,150	-	-	△ 4,640	92
日本銀行納付金	275,200,000	547,222,243	547,222,243	-	-	272,022,243	198
独立行政法人造幣局納付金	3,393,435	3,425,205	3,425,205	-	-	31,770	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,112,973	8,112,972	8,112,972	-	-	△ 0	99
日本中央競馬会納付金	212,806,000	249,218,683	249,218,683	-	-	36,412,683	117
特定アルコール譲渡者納付金	10,661,210	9,484,239	9,484,239	-	-	△ 1,176,970	88
雑 納 付 金	127,053,886	143,782,758	143,700,933	44,924	36,900	16,647,047	113
特定タンカー所有者納付金	-	107,013	107,013	-	-	107,013	-
科目	虛入予算額	徵收決定済額	収納済虛入額	不納欠損額	収納未済虛入額	虛入予算額と収納済虛入額との差	虛入予算額に対する収納済虛入額の割合(%)
諸 収 入	2,969,600,267	3,246,012,141	3,242,540,283	274,854	3,197,003	272,940,016	109
特別会計受入金	2,118,119,105	2,118,082,083	2,118,082,083	-	-	△ 37,021	99
東日本大震災復興工業専一対策特別会計受入金	2,000,000	2,000,000	2,000,000	-	-	-	100
公共事業費負担金	142,959,233	152,454,268	152,454,268	-	-	9,495,035	106
授業料及入学檢定料	187,727	122,375	122,375	-	-	△ 65,351	65
許可及手数料	52,163,393	49,452,500	49,452,321	-	179	△ 2,711,071	94
受託調査試験及役務収入	11,563,797	11,684,722	11,684,701	-	20	120,904	101
懲罰及没収金	60,600,988	53,715,965	53,715,965	-	-	△ 6,885,022	88
弁償及返納金	406,565,734	618,741,977	615,583,874	256,450	2,901,651	209,018,140	151
物品売払収入	6,396,300	7,643,188	7,643,186	-	1	1,246,886	119
電波利用料収入	73,470,912	76,410,585	76,384,807	9,665	16,112	2,913,895	103
矯正官署作業収入	4,903,814	4,385,134	4,385,134	-	-	△ 518,679	89
文官恩給費特別会計等負担金	2,043,594	2,043,594	2,043,594	-	-	0	100
雑 入	88,625,670	125,021,703	124,733,928	8,737	279,036	36,108,258	140
東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金	-	144,974	144,974	-	-	144,974	-
東日本大震災復興弁償及返納金	-	116,698	116,698	-	-	116,698	-
貨幣回収準備資金受入	-	23,992,367	23,992,367	-	-	23,992,367	-
特別収入	-	3	3	-	-	3	-
合 計	3,679,242,369	4,277,867,716	4,274,118,512	349,463	3,399,741	594,876,143	116

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（1）国有財産利用収入が予算額に対して21億円減少したのは、国有財産貸付収入において土地の貸付面積が予定より少なかったこと等のためである。

（２）納付金が予算額に対して３,２４０億円増加したのは、日本銀行納付金において外国為替相場の変動により為替差益が生じたこと等のためである。

（３）諸収入が予算額に対して２,７２９億円増加したのは、弁償及返納金において国民健康保険療養給付費等負担金の返納金が予定より多かったこと等のためである。

なお、特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徵収決定済額	収納済歲入額	岁入予算額と収納済歲入額との差	岁入予算額に対する収納済歲入額の割合(%)
特別会計受入金	2,118,119,105	2,118,082,083	2,118,082,083	△	37,021
外国為替資金特別会計受入金	1,972,501,927	1,972,501,927	1,972,501,927	0	100
年金特別会計受入金	22,097,005	22,078,099	22,078,099	△	18,905
食料安定供給特別会計受入金	30,637,040	30,634,170	30,634,170	△	2,870
農業共済再保險特別会計受入金	408,622	408,622	408,622	0	100
社会資本整備事業特別会計受入金	92,339,907	92,339,905	92,339,905	△	1
自動車安全特別会計受入金	134,604	119,358	119,358	△	15,246
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金
エネルギー対策特別会計受入金	2,000,000	2,000,000	2,000,000	—	100
合計	2,120,119,105	2,120,082,083	2,120,082,083	△ 37,021	99

なお、上記には「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入金19,725億円、エネルギー対策特別会計からの受入金20億円、年金特別会計からの受入金220億円、食料安定供給特別会計からの受入金230億円及び社会資本整備事業特別会計からの受入金38億円が含まれており、このうち、エネルギー対策特別会計から受け入れた20億円については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第72条第4項の規定により、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てるため東日本大震災復興特別会計へ繰り入れを行っている。

## 5 公債金

公債金予算決算額比較表

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徴収決定済額	収納済歲入額	岁入予算額と収納済歲入額との差	岁入予算額に対する収納済歲入額の割合(%)
公債金	11,429,000,000	11,428,999,868	11,428,999,868	△ 131	99
特例公債金	38,036,000,000	36,035,999,862	36,035,999,862	△ 2,000,000,137	94
年金特例公債金	2,584,166,113	2,584,166,101	2,584,166,101	△ 11	99
合計	52,049,166,113	50,049,165,832	50,049,165,832	△ 2,000,000,280	96

特例公債金が予算額に対して20,000億円減少したのは、特例公債の発行が予定より少なかったためである。

## 6 前年度剩余金受入

前年度剩余金受入予算决算额比较表

(单位 千円)

科目	岁入予算額	徴収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入	870,554,167	4,513,868,100	4,513,868,100	3,643,313,933	518
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,116,451,718	4,750,250,383	4,750,250,383	3,633,798,665	425
合計	1,987,005,885	9,264,118,484	9,264,118,484	7,277,112,599	466

（1）前年度剩余金受入が予算額に対して36,433億円増加したのは、平成24年度への繰越歳出予算財源(平成23年度一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に係るものを除く。)等の受入れがあったためである。

なお、歳入予算額は、平成23年度新規発生剩余金のうち、

① 同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額

② 歳出予算補正の財源に充てるための受入額(東日本大震災復興特別会計への繰入金の財源に充てるための額を除く。)

との合算額に相当する額であり、
収納済歳入額は、平成23年度の「財政法」(昭22法34)第41条の剰余金のうち、

① 平成 24 年度への繰越歳出予算財源の受入額(平成 23 年度一般会計補正予算(第 3 号)に計上された復興費用に係るものを除く。)

② 平成 23 年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額

③ 歳出予算補正の財源に充てるための受入額(東日本大震災復興特別会計への繰入金の財源に充てるための額を除く。)

等との合算額に相当する額である。

（2）東日本大震災復興前年度剩余金受入が予算額に対して36,337億円増加したのは、平成24年度への繰越歳出予算財源(平成23年度一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に係るものに限る。)の受入れがあったためである。

なお、歳入予算額は、平成23年度新規発生剩余金のうち、

①「財政法」第6条の純剰余金における復興費用及び償還費用の財源に充てるための受入額

②「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(平24法15。以下「改正法」という。)附則

第7条の規定により計算した額に相当する額の剰余金の受入額との合算額に相当する額であり、

収納済歳入額は、平成23年度の「財政法」第41条の剰余金のうち、

① 平成 24 年度への繰越歳出予算財源の受入額(平成 23 年度一般会計補正予算(第 3 号)に計上された復興費用に係るものに限る。)

② 同法第6条の純剰余金における復興費用及び償還費用の財源に充てるための受入額

③ 改正法附則第7条の規定により計算した額に相当する額の剰余金の受入額との合算額に相当する額である。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 引 受 入	293,655	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	12,087
港湾管理者工事費負担金收入	106,698	北海道港湾環境整備事業費	179
離島港湾環境整備事業費	48
受益者工事費負担金收入	2,610	沖縄港湾環境整備事業費	648
償 還 金 权 入	6,992	港 湾 事 業 費	265,584
受託工事納付金收入	1,088	北 海 道 港 湾 事 業 費	27,264
雜 权 入	1,066	離 島 港 湾 事 業 費	18,174
前 年 度 剩 余 金 受 入	33,651	沖 縄 港 湾 事 業 費	21,120
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	4,794
埠頭整備等資金貸付金	4,332
災害対策等緊急事業推進費	139
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,184
業務取扱費業務勘定へ線入	20,683
受 託 工 事 費	1,067
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	1,866
予 備 費	-
合 計	445,763	合 計	379,176

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……293,655 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……356,030 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により翌年度への線越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……66,587 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
# 財政法第28条等による平成21年度予算参考書類

第 171 回 国 会 (常 会) 提 出