Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らの永住者36人の中で永住許可を受けたのが初回処分決定日以前である者が33人(91.7%)と大半を占め，初回処分決定以後に永住許可を受けた者は3人（8.3%）にとどまった。

初回処分決定以前に永住許可を既に受けていた33人について，永住許可日から初回処分決定日までの期間の分布を示したのが，3－4－5－7図である。平均期間は5.0年で，永住許可を受けてから2年を経過していない者も21.2%見られる。永住許可を受ける頃に既に非行が発現していたかどうかは明らかでないが，少なくとも永住許可を受けた後，幾らも経たないうちに非行を行うようになっていることになる。

## 3 －4－5－7図 永住許可日から初回処分決定日までの期間

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 初回処分決定日が不明の家庭裁判所送致歴4回以上の者を除く。

また，初回の処分決定以後に永住許可を受けた者は3人であるが，分析対象から外した送致歴が4回以上ある8人の中にも，初回処分決定後に永住許可を受けた者が1人おり，永住者のうち4人が初回の処分決定以後に永住許可を受けたことになる。当該4人の永住許可日と処分決定の時系列的関係を示したのが，3－4－5－8表である。

これによれば，審判不開始・不処分や保護観察処分を受けた後に永住許可を受けていることが分かる。入管法22条2項によれば，永住許可には素行善良要件があるものの，日本人や永住者の子については，この要件が除外されている。審判不開始・不処分や保護観察処分の場合でも捜査機関からの照会等を端緒として入国管理局が非行の事実を把握していることが多いとすれば，審判不開始・不処分や保護観察処分を受けた者でもその後に永住許可を受けているのは，素行が善良であることが要件とされていないことや非行事実の軽微性が関係しているものと推測される。
3－4－5－8表 永住許可日と処分決定日との関係

No.	3回前処分 → 前々回処分 → 前回処分 → 今回処分
1	審判不開始 ·不処分 → 保護観察 → 永住許可日 → 保護観察 → 少年院送致
2	審判不開始 ·不処分 → 永住許可日 → 審判不開始 ·不処分 → 少年院送致
3	審判不開始 ·不処分 → 永住許可日 → 少年院送致
4	審判不開始 ·不処分 → 永住許可日 → 少年院送致

注 法務総合研究所の調査による。

## （８）保護者の状況と永住許可の状況

保護者の状況 $ ^{74} $ と永住許可の状況を見たが，特に有意差は見られなかった（3－4－5－9図）。永住許可は，少年自身が申請を行うというよりも，少年の保護者が家族単位で，又は少年の代理人として申請すると考えられるが，実父母が揃っていない少年の永住許可が有意に低い訳ではないことがうかがわれる。

3－4－5－9図 保護者の状況と永住許可の状況

□ 永住者 □ 非永住者

$$ P=.466\ n.s $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。
## （9） 保護者の国籍と永住許可の状況

保護者のいずれかが日本人である場合と，保護者に日本人がいない場合とで永住許可の状況に差があるかどうかを見たが（3－4－5－10図），有意な差は見られなかった。

## 3 －4－5－10図 保護者の国籍と永住許可の状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

$$ P=.128\ n.s $$

2 正確確率検定による。

## (10) 将来の永住・在留の希望

調査対象者が将来，日本での永住又は在留を希望するかどうかについて，現在の在留資格ごとに見たのが，3－4－5－11図である。

定住者の中で永住を希望している者は46人中15人（32.6%）と約3分の1を占め，少なくとも当面は在留を希望している者は23人で半数に及ぶ。帰国を希望している者は全体でも1人しか見られなかった。
3－4－5－11図現在の在留資格と将来の永住・在留希望

(人)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

3 数值は，実人員を示す。
# 平成 13 年度予算のポイント

## ① 新たな発展基盤を構築しつつ 景気を自律的回復軌道に乗せる

- 景気を自律的回復軌道に確実に乗せるため、11年度・12年度当初予算と同水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費3,000億円を計上(11'、12'とも5,000億円)。

21 世紀の発展基盤を構築し、日本経済の新生を図るため、経済対策・12 年度補正予算に続き、13 年度予算では、「日本新生特別枠」(総額 7,000 億円 (公共 4,000 億円、非公共 3,000 億円) を活用し、公共・非公共を通じて、「IT 革命の推進」「環境問題への対応」「高齢化対応」「都市基盤整備」の重要 4 分野を中心に重点的な予算配分。

## ② 財政の効率化・質的改善を推進

一般歳出の伸率は対前年度当初予算比 +1.2%。科学技術振興費（+8.6%）社会保障関係費（+4.7%）等により高い伸びを確保。

公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより272事業を中止。また、「日本新生特別枠」(4,000億円)、「生活関連等公共事業重点化枠」(3,000億円)を含め、公共事業予算全体として重要4分野等を中心に、メリハリをつけた重点的な配分。

地方財政対策において、国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい中、いわゆる特例地方債の導入等により、国・地方を通ずる財政の更なる透明化を推進。

中央省庁等改革を好機として、「日本新生特別枠」を中心に、省庁間・事業間の融合化や連携を推進。

## ③ 公債発行額を縮減

13 年度予算においては、①12 年度と異なり金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がないこと（△4.5 兆円）②地方財政制度の改正に伴う交付税特会繰入額の増大（+1.4 兆円）等の要因がある中、公債発行額を 4.3 兆円縮減。

12 年度当初 32.6 兆円 → 13 年度 28.3 兆円 ( $ \triangle $ 4.3 兆円)

(補正後 34.6 兆円)

• 公債依存度 34.3%（12 年度補正後：38.5% 実績過去最高(11 年度)：42.1%)
## 第2節

## 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要

## 图表-8 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位:百万円、%)

2007年度	2008年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	37	26	▲11	▲29.4
警 察 厅	30	30	▲0	▲0.1
金 融 厅	94	133	39	42.0
総 務 省	963	913	▲50	▲5.2
法 務 省	342	225	▲117	▲34.3
外 務 省	454,359	440,729	▲13,631	▲3.0
財 務 省	185,292	174,155	▲11,137	▲6.0
文 部 科 学 省	42,688	40,539	▲2,150	▲5.0
厚 生 劳 働 省	10,348	9,361	▲987	▲9.5
農 林 水 產 省	4,753	4,541	▲211	▲4.4
経 済 産 業 省	29,182	28,314	▲868	▲3.0
国 土 交 通 省	834	801	▲32	▲3.9
環 境 省	417	406	▲11	▲2.7
計	729,339	700,173	▲29,166	▲4.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## 图表-9 省厅别政府開発援助予算推移(事業予算)

(单位:百万円、%)

2007年度	2008年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内 閣 府 本 府	37	26	▲11	▲29.4
警 察 厅	30	30	▲0	▲0.1
金 融 厅	94	133	39	42.0
総 務 省	963	913	▲50	▲5.2
法 務 省	342	225	▲117	▲34.3
外 務 省	456,211	440,753	▲15,458	▲3.4
財 務 省	854,067	961,177	107,111	12.5
文 部 科 学 省	42,688	40,539	▲2,150	▲5.0
厚 生 労 働 省	11,873	10,848	▲1,026	▲8.6
農 林 水 産 省	17,971	15,759	▲2,211	▲12.3
経 済 産 業 省	29,384	38,758	9,374	31.9
国 土 交 通 省	834	801	▲32	▲3.9
環 境 省	417	1,376	959	230.0
計(事業規模)
(參考)回收金
ネット	1,414,911	1,511,339	96,428	6.8
▲524,624	▲576,366	—	—
890,287	934,972	44,685	5.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人などから独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。
## 図表-10 各省庁の事業予算(2008年度事業予算)と事業概要

### 1. 赠与

## (1) 二国間贈与

## （イ）経済開発等援助

(单位:百万円)

省 厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外 務 省	一般プロジェクト無償(65,531)	開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与等)に必要な資金を供与する無償資金協力。
ノン・プロジェクト無償(20,400)	貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材等の購入のための資金を供与する無償資金協力。
草の根・人間の安全保障無償(10,000)	開発途上国において地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償(2,800)	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
人材育成研究支援無償(4,200)	日本の高等教育機関等の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する研究事業および開発途上国の若手行政官の育成を支援するために必要な資金を供与する無償資金協力。
テロ対策等治安無償(6,000)	開発途上国が経済社会開発に取り組む上で不可欠な条件であり、また、日本自身の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策等治安対策を強化するために必要な資金を供与する無償資金協力。
防災・災害復興支援無償(3,600)	自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復等を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償(6,000)	貧困等に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償(600)	貧困削減戦略を実施している特定の開発途上国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
環境プログラム無償(1,500)	気候変動問題等への取組を強化する観点から、「クールアース・パートナーシップ」の一環としてパートナー国に対し、温暖化対策等に関する政策・計画の策定や、政策・計画を実施に移すための具体的プロジェクトに対して供与する無償資金協力。
水産無償(4,807)	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対して必要な資金を供与する無償資金協力。
文化無償(2,000)	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全等を目的として機材調達や施設整備等を支援するための無償資金協力。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象に比較的小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つのスキームにより実施している。
緊急無償(14,242)	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民等の救援のために人道的観点から緊急に必要な資金を供与する無償資金協力。
食糧援助(12,337)	食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、殻物(コメ、小麦、トウモロコシ等)等を購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
貧困農民支援(4,783)	開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料等を購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
総額158,800
図表-10 各省庁の事業予算(2008年度事業予算)と事業概要

## （口）技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
内閣府本府	(26)	(1)経済協力の基本方針策定に関する調査、(2)防災体制について調査、分析し、今後とるべき対策の検討等を実施する。
警察厅	(30)	薬物の生産国、中継国、消費国等関係国間における薬物取締りのための国際協力の在り方について協議するための会議を実施する。
金融厅	(57)	(1)新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、振興市場国の人材育成を図る金融行政研修、(2)今後の効果的な知的支援を実施するために、新興市場国の実施を把握するための調査・研究を行う。
総務省	(711)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話、所管の財団法人が実施する国際協力事業(研修員の受入、専門家の派遣、海外通信計画調査、海外派遣専門家の養成、国際番組ライブラリー運用)に対する助成、研究者交流およびアジア、太平洋電気通信共同体(APT)を通じた協力等を行う。(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。
法務省	(225)	(1)東南アジア諸国の出入国管理制度の向上に協力するため、東南アジア諸国出入国管理セミナー等を開催し、また、外国人研修生等の入国・在留手続を支援するための事業経費に対して補助を行っている。(2)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。(3)アジア諸国の法整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修、セミナーを開催するとともに、アジア・太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算(153,786)	(1)条約その他国際約束に基づく技術協力・開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本等の行政官や技術者を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、また右に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。(2)ボランティア派遣・開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望するボランティア精神に富んだ人々を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。(3)人材養成確保・技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成並びに右事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。(4)国民参加協力推進事業・国民参加による国際協力の拡大・促進のため、草の根技術協力事業、開発教育支援事業等を実施。(5)開発調査・開発途上国の社会、経済発展のための公共的な政策および開発計画の策定推進に必要な各種調査、提言、支援を行うもの。(6)災害援助等協力・海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。(7)国・課題別事業計画(案件形成等)・援助を効率的・効果的に実施するため、各種の情報収集、事前の調査を行うとともに、計画策定の段階から被援助国と積極的に対話を行うことにより優良案件を形成し、また国際的な援助動向に対する情報収集、対応を行う。(8)事業評価・実施案件等の評価を行い、今後の協力に対する有益な提言・教訓とする。(9)その他・海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
NGO事業補助金(36)	NGOの事業実施能力や専門性の向上を主な目的として、NGOが開発途上国において経済社会プロジェクトを実施するのに関連し、プロジェクトの形成、プロジェクト実施後の評価、および研修会や講習会等を実施することに対し支援するもの。
独立行政法人国際交流基金運営費交付金(6,923)	国際交流基金は、日本に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、文化、その他の分野において世界に貢献し、調和ある対外関係の維持および発展に寄与するため、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行っている。
省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	その他(59,824)	(1)効率的・効果的援助を実施するための政策協議の実施および国別援助計画の策定、現地ODAタスクフォースの機能強化、(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための評価、(3)ODAを実施するために必要な行政的諸経費の計上等を行っている。
総額220,569
財務省	財政経済に関する調査研究等(20,956)	開発途上国に対し、財政政策や政策金融等の分野に関する技術協力を実施する。具体的には、(1)開発途上国現地および日本国内においてセミナーを開催する。(2)開発途上国へ専門家を派遣する。(3)開発途上国から実務研究員を受け入れる。(4)開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する調査および研究会の開催の実施等を行う。また、円借款事業の案件形成や円借款事業に附帯する技術支援等を実施する。
文部科学省(日本学生支援機構を含む)	留学生交流の推進(35,733)	日本においては、これまで1983年に策定された「留学生受入れ10万人計画」や、2003年12月の中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について」、その他政府諸会議等の提言を踏まえ、留学生交流の推進に努めてきた。その結果、日本で学ぶ留学生の数は、「10万人計画」が策定された1983年当時1万人であったが、2003年には約11万人となって目標の「10万人」を超えたところであり、2007年5月には約11万8千人となっている。また、新たに2008年1月18日の福田総理大臣施策方針演説において、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界とのヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大するグローバル戦略の一環として、「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移す」との方向性が示されたところである。(具体的施策例)・国費留学生受入の整備……開発途上国を中心に世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業。2006年度の新規受入留学生は5,273名。・私費留学生等への援助……日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の就学を支援するため学習奖励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する助成を実施。・留学生に対する教育・研究体制の充実等……留学生の教育、研究体制の充実を図るため、短期留学プログラムの開設等の取組や、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新での確な情報を提供し、日本への留学の促進を図るため日本留学フェアを海外10地域で開催。
その他(4,772)	外国人に対する日本語教育、教育、文化、スポーツ等の各分野で開発途上国からの研究者等の受入・開発途上国への専門家派遣等の各種事業や国際機関を通じて協力。
総額40,505
厚生労働省	(2,641)	(1)開発途上国等の保健医療・社会福祉分野の人材育成、水道分野の調査企画等を実施。(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画および麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障害者リハビリテーション事業にかかる国際協力の推進、プライマリー・ヘルス・ケアに関する国際協力の推進および開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施。(3)技能実習制度の適正かつ円滑な推進。(4)外国人研修生受入れ企業等への指導援助等を実施。(5)職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入。開発途上国における適正な技能評価のための制度作りへの支援。(6)労働関係の安定と労働分野の人的基礎の構築。(7)東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋地域技能業能力計画(SKILLS-AP)、アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。
農林水産省	(2,594)	農林水産行政推進上構築された専門的知見を活用した技術開発、基礎調査、技術交流など、自らが実施する意義の高い以下の事項について実施。(1)世界の食料安全保障の確保への貢献、(2)砂漠化・地球温暖化等地球規模の環境問題への解決への支援、(3)WTO、EPA等の国際交渉における我が国イニシアティブ発揮に資する協力、(4)海外の森林保全・造成と持続可能な森林経営の推進、(5)関係諸国との協調による海外漁場の確保及び漁業協定の円滑な推進。
経済産業省	海外開発計画調査(2,800)	鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第一段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家からなる調査団を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。
経済産業人材育成支援事業(7,721)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入および開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導・助言を行う専門家派遣を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。
図表-10 各省庁の事業予算(2008年度事業予算)と事業概要

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
経済産業省	研究協力推進事業(953)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を行うほか、日本への研究者の受入れ等を実施する。
共同資源開発基礎調査等事業(1,145)	資源を保有する開発途上国における地質調査、物理探査、地価額探査、ポーリング調査等資源調査に係る技術協力を行う。
(独法)日本貿易振興機構運営費交付金(7,655)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を行っている。
その他(15,027)	開発途上国の持続的な経済成長を支援するため、日本企業の技術やノウハウを活用するインフラ整備事業等のフィージビリティ・スタディ案件形成調査を行うとともに、貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣事業等を実施する。また、日本の有する省エネルギー等の技術の普及を図るため、開発途上国において実証事業等を実施する。
総額35,301
国土交通省	(653)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)人材育成・国際交流の推進、(2)情報収集・分析・協力企画の推進、(3)プロジェクト形成のための事業の推進、(4)環境・安全に係る国際協力の推進、(5)技術開発、技術移転の推進、(6)民間国際協力への支援、(7)建設産業の海外発展等を通じた国際貢献の推進、等の技術協力を実施する。
環境省	(1,034)	(1)荒地回復技術の検討・移転、観測手法の開発、(2)東アジアにおけるオゾン層破壊物質の排出抑制の取組支援、(3)アジア諸国における石綿対策技術支援、(4)チャイナカウンシルを通じた中国に対する政策提言の検討、(5)温暖化対策と公害対策のコベネフィット実現に向けた途上国支援等を行う。

## （八） 債務削減等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	国際協力銀行交付金(6,750)	重債務貧困国等に対する債務救済方式の見直しに伴い、JBICの財務健全性を確保するための交付金。(JBIC海外経済協力業務がJICAに承認されることに伴い、20年9月30日までの交付金を計上)
(独法)国際協力機構有償資金協力部門交付金(6,750)	重債務貧困国等に対する債務救済方式の見直しに伴い、JICAの財務健全性を確保するための交付金。(JBIC海外経済協力業務がJICAに承認されたことに伴い、20年10月1日以降の交付金を計上)
経済産業省	貿易再保険特別会計への繰入(2,387)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本繰入を行う。
## (2) 国際機関への出資・拠出(出資、拠出、分担金(ただし政府開発援助分))

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
金融厅	政府開発援助経済協力開発機構等拠出金(76)	経済協力開発機構並びに保険監督者国際機構による新興市場国向けの技術支援プロジェクトおよびプログラムの策定、実施を促進するために必要な資金を拠出するもの。
総務省	拠出金・分担金(202)	国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)に対する拠出金、分担金。
外務省	国際連合(UN)分担金(2,481)	国際連合は、国際の平和および安全を維持すること、経済的・社会的・文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること等を目的とした諸活動を行っている。
人間の安全保障基金拠出金(UNへの拠出金)(1,824)	一人ひとりを重視する人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズ等感染症などの人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に取り組む国連関係国際機関のプロジェクトを、国連に設置した基金より支援する。
国連食糧農業機関(FAO)分担金(5,251)	国連食糧農業機関は、世界の食糧問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)分担金(1,707)	国連教育科学文化機関は、正義、法の支配、人権、および基本的自由に対する普遍的な尊重の念が世界にあまり行われるように教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与するために設立された国連専門機関である。
国連工業開発機関(UNIDO)分担金(2,683)	国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進および加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。
国連世界食糧計画(WFP)拠出金(764)	国連世界食糧計画は、飢餓と貧困の撲滅を使命として、主として食糧援助を通じた経済社会開発および自然災害や人為的災害による被災者、難民・国内避難民等に対する緊急支援を行っている。
国連児童基金(UNICEF)拠出金(1,822)	国連児童基金は保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する長期的援助および自然災害や紛争に伴う短期的緊急援助を行っている。援助対象国は国連加盟国のみならず、世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)拠出金(5,652)	国連難民高等弁務官事務所は、難民の保護・支援を提供し、難民の自発的帰還、新しい国家社会への同化(第三国定住、現地定住)を促進することにより難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時に難民に対し法的・物的両面での保護・救済を与える。一部国内避難民への支援も実施している。
国連人口基金(UNFPA)拠出金(3,465)	国連人口基金は、開発途上国における家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、国勢調査等の人口にかかわる活動に対し資金援助等を行っている。地域別には世界人口の約6割を占めるアジア・太平洋地域および急激な人口増加に苦しむアフリカ地域に重点的資金配分を実施。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(322)	国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・多国間機関等から提供された任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健、救済(食糧支援、住宅改善支援等)、福祉(助成対策プログラムの実施、公民館の運営等)、小規模金融、小規模企業活動支援のサービスを実施している。
環境問題拠出金(5,059)	国連環境計画(UNEP)をはじめとする国連内外の環境関連国際機関および環境関連条約等が、地球環境の様々な面でのモニタリング、調査、技術支援、条約の発効や遵守の促進に関わるプロジェクト等を実施しており、これを支援している。
国連開発計画(UNDP)拠出金(8,767)	国連開発計画は、国連システムにおける開発分野の中核的機関として、民主的ガバナンス、貧困削減、危機予防と復興およびエネルギーと環境の4分野に活動の重点を置いて、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。日本は、コア・ファンドへの拠出の他、特定の目的に沿った各種の特別基金を設けて開発途上国における事業実施を支援している。
国際原子力機関(IAEA)拠出金(1,450)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探鉱、採鉱および処理、原子力安全、並びに農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入、核不拡散強化支援を行っている。
省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	国際農業研究協議グループ(CGIAR) 拠出金(726)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性に賛成の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会(ICRC) 拠出金(501)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)に則り、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
その他(5,385)	開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額47,859
財務省	国際開発協会(IDA)出資金(120,898)	開発途上国に対する緩和された条件での融資、技術援助等を主要業務とする国際開発協会(IDA)に対する第15次增資。
国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金(8,293)	世界銀行(国際復興開発銀行(IBRD)および国際開発協会(IDA)の環境関連部門、民間部門開発、金融システム整備等の分野におけるプロジェクト形成や政策改善のための技術援助、人材育成等を支援するための拠出金。(開発政策・人材育成基金:PHRD、日本社会開発基金:JSDF)
地球環境ファシリティ(GEF)信託基金拠出金(8,422)	地球環境の保全および改善を目的とし、生物多様性や気候変動等の多数国間環境条約の資金メカニズムとなっている基金(見込み額)。
国際金融公社(IFC)拠出金(283)	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助を行うための拠出金。
アジア開発銀行(ADB)拠出金(6,924)	アジア開発銀行(ADB)が、その域内の開発促進を担うために行う奖学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うための日本特別基金(Japan Special Fund)等に対する拠出金。
アフリカ開発基金(AfDF)出資金(15,832)	アフリカ地域の貧困国への緩和された条件での融資を目的として設立されたアフリカ開発基金(AfDF)に対する第11次增資。
多国間投資基金(MIF)拠出金(1,258)	中南米地域の開発途上国の零細・小企業への技術援助等を行うことを目的に設立された多国間投資基金(MIF)に対する第2次增資。
欧州復興開発銀行(EBRD)拠出金(394)	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出金。
アフリカ開発銀行(AfDB)拠出金(939)	アフリカ開発銀行(AfDB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術援助等のための拠出金。
米州開発銀行(IDB)拠出金(938)	米州開発銀行(IDB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術援助等のための拠出金。(日本特別基金:Japan Special Fund等)
その他拠出金(6,043)	開発途上国に対する金融・税制・関税等に係る技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)等がある。
総額(*)170,222
文部科学省	分担金(34)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金により、関係事業の推進を図っている。

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
図表-10 各省庁の事業予算(2008年度事業予算)と事業概要

省 厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
厚生労働省	世界保健機関(WHO)分担金(6,082)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,120)	保健医療に関する多国間の国際協力を積極的に支援するため、熱帯地域の保健対策等WHOの進める事業に対して、また国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(1,004)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)に対する拠出金。
総額8,206
農林水産省	拠出金等(1,948)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、食料安全保障の達成および地球的規模の環境問題の解決等に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、メコン河委員会(MRC)、国際水管理研究所(IWMI)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、アセアン事務局(ASEAN)等の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。
経済産業省	拠出金等(1,070)	国際連合工業開発機関、ASEAN貿易投資観光促進センター、日アセアン経済産業協力委員会、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局、APECビジネス諮問委員会、世界知的所有権機関事務局に対する拠出金、分担金。
国土交通省	拠出金等(148)	観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関(ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関)に対して分担金や拠出金を拠出する。
環境省	拠出金等(342)	国連環境計画(UNEP)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国際自然保護連合(IUCN)、国際湿地保全連合(WI)に対する拠出金、分担金。

### 2. 借款等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算(百万円))	事業の概要
外務省	開発投融資(25)	JICAを通じて行う融資または出資であり、開発途上地域等において、地域の社会開発、農林業および鉱工業の開発に寄与する開発事業を行う本邦民間企業に対して、必要な資金をソフトな条件で供給してきたが、2001年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき、開発投融資事業は廃止されており、2003年度以降は既に承諾済みの案件に限って融資を行っている。
総額25
財務省(注)	円借款および海外投融資(770,000)	開発途上地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するため、国際協力銀行(JBIC)を通じ、金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資金を貸し付けるものである。(注)JBICの海外経済協力業務は、一般会計出資金、財政投融資資金および自己資金等を財源として行われる。なお、本業務は2008年10月1日、独立行政法人国際協力機構(JICA)に継承。
農林水産省	海外漁業協力事業資金融資(11,218)	海外漁業協力の円滑な促進および漁場の確保を通じた日本漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦企業が海外漁業協力を実施するのに必要な資金(相手国において行う開発可能性調査およびその他の技術協力、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資および設備資金等の貸付け)に対して、財団法人海外漁業協力財団(OFCF)により、その投資に必要な資金を融資するものである。

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
# 平成 24 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成24年3月30日

公正取引委員会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成24年4月1日から平成25年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象及び評価の方法

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第１号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。

なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

ア 独占禁止法違反行為に対する措置等

① 企業結合の迅速かつ的確な審査（平成23年度）（実績評価）

② 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処（平成23年度）（実績評価）

イ 下請法違反行為に対する措置等

③ 取引慣行等の適正化（平成23年度）（実績評価）

④ 下請法の的確な運用（平成23年度）（実績評価）

ウ 競争政策の広報・広聴等

⑤ 競争政策の広報・広聴（平成23年度）（実績評価）

⑥ 海外の競争当局等との連携の推進（平成23年度）（実績評価）

⑦ 競争的な市場環境の創出（平成23年度）（実績評価）

(2) 法第 7 条第 2 項第 2 号の規定に該当する施策

該当するものはない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号の規定に該当する施策

該当するものはない。
## 3 計画期間内に実施する施策の目標，評価指標等

計画期間内に実施する施策(平成25年度に実施する事後評価の対象となる施策のこと。)の目標，評価指標等は，別紙「平成24年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24−1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審查	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 小林 涉
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について,届出に基づいて審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第1次審査:届出の受理後30日)	30日以内	24年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
2 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第2次審査に移行したものについては全ての報告等の受理後90日)	90日以内	24年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
3 企業結合公表事例集の利用状況(当該事例集へのアクセス件数等)	-	-	本件施策の有効性を評価するため,企業結合事例集の利用状況(企業結合事例集へのアクセス件数等)を把握して,企業結合審査結果の公表内容の充実度等を測定する。
4 企業結合審査によって保護された消費者利益	-	-	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審査によって保護された消費者利益を測定する。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	7,531(4,789)	8,910	8,274	1～4	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。
平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24−2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 粗測 功
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 申告件数	-	-	事件処理の端緒となる申告件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
2 事件処理件数(法的措置・警告・注意)	-	-	事件処理件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
3 措置の対象事業者数(法的措置・警告)	-	-	違反事件に対する措置の対象となった事業者数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
4 課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額	-	-	課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 刑事告発件数	-	-	刑事告発件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
6 課徵金減免申請件数	-	-	課徵金減免申請件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
7 課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数	-	-	課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間	-	-	法的措置を採った全事件の平均事件処理期間を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性及び効率性を評価するため。
9 酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	原則2か月以内	24年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標については,「特定略式処理を行う商品の指定及び小売業における不当廉売に係る処理方針」に基づき,設定した。
10 日刊新聞の報道量	-	-	措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況の社会的認知状況度を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
11 法的措置によって保護された消費者利益	-	-	法的措置によって保護された消費者利益を把握することによって,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度
(1) 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	199,302(196,546)	221,963	224,503	1～11	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24−3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調查室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田 弘取引調查室長 内野 雅美相談指導室長 西川 康一
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途)，取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るとともに、取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行って、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 ガイドライン説明会の開催件数及び参加者数	-	-	ガイドラインの説明会開催状況を把握することによって、ガイドラインの普及啓発の推進状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するため。
2 事業者等からの相談件数	-	-	事業者等からの相談への対応件数を把握することによって、事業者等からの相談への対応状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 相談事例の公表件数・ウェブサイトに掲載された相談事例へのアクセス数	公表件数10件以上	24年度	相談事例の公表件数・相談事例へのアクセス数を把握して、相談事例集の充実度、利用状況等を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
4 取引実態調査結果の公表件数・調査実施期間・調査所要人数	実態調査公表件数2件以上	24年度	取引実態調査結果の公表状況、調査実施期間等を把握して、取引実態調査の実施状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり、目標値は、実績値を考慮するなどして設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度	達成手段の概要等
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	13,121(12,461)	8,467	8,692	1～4	取引慣行等の適正化を図るために、①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動、②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応、③事業活動の実態調査を行って、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。
## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24−4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調查室	作成責任者名	企業取引課長 藤本 哲也 下請取引調査室長 鎌田 明
施策の概要	書面調査等により情報を收集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催することにより,下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により,下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護し,もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(如理期間の目途として勧告事件は10か月,指導事件は3か月)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護するためには,下請法を迅速かつ的確に運用すること,また,違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから,この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 下請取引に係る書面調査の実施状況	-	-	下請法違反行為発見の端緒となる書面調査の実施状況を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
2 違反事件の処理件数(勧告及び指導)	-	-	事件処理件数を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
3 勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)	100%	24年度	勧告事件の処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,公表に耐え得る証拠收集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
4 指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)	100%	24年度	指導事件の処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
5 勧告事件の処理期間(処理に10か月超の期間を要した事件数)	-	-	事件処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
6 措置によって直接保護された下請事業者の利益	-	-	下請法違反行為に対する措置を採ることによって,直接保護された下請事業者の利益を把握することによって,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
7 下請取引適正化推進講習会の開催数・同参加者の理解度	-	-	下請取引適正化に係る講習会の開催状況及び同講習会の参加者の理解度を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
8 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレット・下請取引適正化講習会のテキストのアクセス数	-	-	公正取引委員会のウェブサイトの下請法関係の普及啓発資料へのアクセス数を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
9 勧告事件の日刊新聞報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数	-	-	公表した勧告事件に係る日刊新聞の報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	116,948(107,644)	133,076	140,166	1～9	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。