Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・学生募集と高校等からの評価について

・卒業生のキャリア形成とその評価について

・企業等の外部ステークホルダーについて

・教員と教育組織について

・学校評価から教育改善へのPDCAサイクルにかかる現在の体制、進捗、課題

調査対象のうち専門課程については、現在「高等教育と学位・資格研究会」（教育学関係の学術研究者を中心に研究交流をする任意の団体であり、科学研究費補助金等の資金等をもとにして、高等教育の機能的分化、とくにキャリア・職業教育のあり方、またその質保証に関わる国内外の学位・資格枠組みなどの解明のための研究を行なっている。HPはhttps://eq.kyushu-u.ac.jp/の企画するweb調査システムに参加して調査実施中の参加校と文部科学省が既に実施した卒業生調査の実施協力校との合計51校を調査対象として設定し、また高等課程については全国から10校を調査対象として選定する。

特に、専門学校と短期大学を対象として現在進行中の卒業生調査においては、学校基本調査等における専修学校8分野の分類等は専門学校の専門的な進路・キャリア動向を適切に把握するには不十分であるため、短大・専門学校の学校・学生数の分布から代表的な専門領域17領域が設定されている。本研究組織においても、課程、規模等の観点に留意して30校以上、ならびに専門課程・高等課程の学校数、学生数の分布を勘案した結果として、またこれまでの大規模卒業生調査参加校であることを考慮し、上述の領域に対応して対象学校数を拡大することとし調査対象校数を61校とする。現在実施中の調査においては、その計画段階から同種あるいは類似領域における「相互評価によるPDCAサイクルの推進」を想定して設問の標準化が図られており、本調査およびワークショップ参加等を通して、その十全な展開が期待できる。

## （２）専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価の試行

現在進行中の専門学校の卒業生調査の実施がほぼ完了する1月末から、専門学校51校のデータを各学校専門領域別に、標準的な様式で集計し、専門領域ごとの全体的傾向や、各専門領域の特色を明らかにする。さらに同じ専門領域ごとに専門学校間の総合分析を行い、その結果を各調査研究協力校にフィードバックする。その後、同じ専門領域ごとに、学校当事者の参加を得て専門学校間の比較、相互評価の試行を行う。

今日、高等教育段階における学習成果に注目する質保証モデルの適切さは、関係者に広く了解されており、そのための方法として卒業生調査の重要性については一定の共通理解が形成されている。しかしながら、個々の卒業生調査が共通の調査項目で構成されていないため、大学・短大・高専の場合でも調査が広く実施されているとは言いがたく、その活用はさらに限定的である。複数機関が参加する共通の調査項目をもつ卒業生調査プロジェクトは、今日に至ってもごく少数事例にとどまり、実証的な調査結果を各学校の教育改善に結びつけるための自己評価、相互評価の試みはさらに少ない。そこで、専修学校の質保証にかかる本調査事業において、調査研究協力校の大多数が参加して進行中の専門学校卒業生調査において、専門領域ごとにまた各校ごとの調査結果の基礎的集計と領域別のデータ分析結果を各校に提供することは、専修学校における卒業生調査を通した相互評価を促
進し、ひいては各学校が PDCA サイクルを円滑に展開させるための、タイムリーな支援となる。

（３）専修学校の学校評価のPDCAサイクルのあり方に関するワークショップ等の開催実施内容に沿って、次のように３回のワークショップを行う。

第1回の「卒業生調査の活用によるPDCAサイクル」については、調査研究協力校に対象を限定して開催する。ここでは、短期大学コンソーシアム九州(http://www.kyushu-ccc.jp/)などで展開されている、自己評価・相互評価からのPDCAサイクルの試みを参考事例として検討し、「卒業生調査実施にあたっての課題の設定」、「統計分析の基礎技術と分析結果の解釈の基礎的方法論」、「分析結果を基にした学校内での点検・評価活動」、「相互評価とベンチマーキング」、「点検評価から教育改善への取り組み」のPDCAサイクルの各段階にテーマを絞り込みワークショップを展開する。

第2回の「教員の資質向上の諸方策とPDCAサイクル」については、一般の専門学校関係者を公募し、本調査アンケートの結果や、既存の「教員と教育組織にかかる調査」の結果等を踏まえながら、「専任教員・兼務教員・職員の機能とその協働」、「教育組織とカリキュラムマネジメント」、「高等職業教育教員における新人から中堅への能力開発モデル」などの実態把握から実践的方策までにテーマを絞り込み、これらの課題について参加者で相互に協議するとともに、特に重点的な課題とされている「中堅教員研修カリキュラム」の開発・試行に関して、制度展開専門委員会の主導によるワークショップを推進する。

第3回の「学校評価のPDCAサイクルの促進のための制度指針の考え方」については、文部科学省調査研究協力者会議のガイドラインに係る一定の方向性が出た段階で、専修学校団体の指導的な立場にある関係者（制度指針検討協力校関係者）と外部ステークホルダー、制度展開専門委員会によるフォーカス・グループ・インタビュー形式を中心に小規模ワークショップを実施する。ここでは、制度指針に焦点を絞り込んで、「地域」、「専門領域」、「課程」、「規模等の学校特性」、「学校連携・協働の関係」等に応じた指針の現実的な適用可能性、個々の学校レベルでの負荷と支援の必要、可能性をめぐって検討を行う。

（4）学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査

全国に分布する 57 校の制度指針検討協力校の経営運営関係者と、外部ステークホルダー20団体とを対象とする「専修学校の学校評価のガイドラインと PDCA サイクル」についてのアンケート調査を実施するとともに、事務局員等の研究スタッフが関係者・団体からのヒアリング調査を次の項目で実施する（なお第3回ワークショップは本ヒアリング調査等の結果を反映して行われる）。

①制度指針検討協力校への設問

・各学校で実施する評価基準とガイドライン（調査協力者会議素案、本研究組織素案）との異同

・ガイドラインによる評価活動実施の可能性と課題

・専修学校団体、業界団体、行政等の外部ステークホルダーの学校評価支援の実態と必要性

・専修学校団体等の教員研修（初任・中堅）の現状の評価と必要性、課題
②外部ステークホルダーへの質問

・各学校の学校評価の現状への評価

・学校からの学校評価、教育改善、カリキュラム編成、授業実施にかかる連携の実態と課題

・専修学校と当該ステークホルダーとの連携のための行政等の第三者の支援の現状と課題

## （５）非大学型高等教育における質保証にかかる国際セミナーの開催と対話の拡大

専修学校の質保証に関する課題と政策的な方向性について議論を行い、その共通理解を深めるために、一般参加者に公開する「非大学型高等教育と質保証」にかかる国際セミナー・ワークショップを開催する。基調講演には海外から2名の講師を招聘する。卒業生調査研究の世界的ネットワークを主導するドイツ・カッセル大学国際高等教育研究センター（INCHER）主任研究員Harald Schomburg氏からは「卒業生調査とその活用の国際動向」に関して、オーストラリア・国立職業教育研究センター（NCVER）でのTAFE教職員研究を主導してきた現ヴィクトリア就業関連学習研究センター（WERC）のHugh Gurthrie主任研究員からは「非大学型高等教育における教員の資質向上に係る国際動向」に関する基調講演をいただく。その後の部会では、日本の専修学校に焦点をあて「学校評価及び教育改善への活用および今後の課題」をめぐるワークショップ（第4回相当）を設定する。セミナー全体では専修学校関係者を中心として120名の参加者を見込むが、ワークショップには、本研究組織（委員会委員、開発研究専門委員会委員、制度指針検討委員会委員および協力校等）の関係者60名を招致し、広範な一般参加者とともに報告書の専修学校のPDCAサイクル展開のための制度指針のあり方を協議し、また職業実践的な教育に特化した枠組の展望についても幅広く対話を進める。

## （６）調査およびワークショップの企画とその総括を担う委員会組織とその活動

本調査研究では、委員会組織と事務局を設置する。学術研究者と専修学校の指導的関係者による本委員会を組織し、その内部に卒業生調査部会、教員の資質向上部会を置き総合的な検討を行う。さらに、専修学校と協働して本事業の調査内容の実施にあたるために、開発研究専門委員会と制度展開専門委員会を設置する。開発研究委員会は、調査対象、ワークショップの対象校となる調査研究協力校と密な連携をとりながら、また制度展開委員会は、全国の多様な専門学校において制度指針の円滑な運用が可能であるのかどうかを検証するために制度指針検討協力校と密な連携をとり、事業を推進する。委員会においては、文部科学省担当部署と緊密な連携を図り、調査研究協力者会議の進捗に即応した調査内容の実施のための調整を行う。

## （7） 調査結果ならびにワークショップでの協議等を踏まえた報告書の作成

調査報告書と最終成果報告書に関しては、3つの段階で作成する。第一段階としてアンケート調査と2回のワークショップの要点を含めて、また文部科学省調査協力者会議におけるガイドラインの輪郭の確定状況を踏まえて、1月下旬を目途に「学校評価 PDCA サイ
クルの制度指針に係る提案」を含む調査報告書素案を作成し、文部科学省担当部署に提出する。第二段階として、この素案を活用しながら制度展開専門委員会によるアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、2月中旬を目途に調査報告書を作成し、文部科学省担当部署に提出する。さらに、第三段階として、この調査報告書を活用して制度指針検討協力校等によるフォーカス・グループ・インタビュー形式での第3回ワークショップを経て、また国際セミナー・ワークショップによる広範な参加者による検討を経て、3月末に最終成果報告書としてとりまとめて印刷し、文部科学省担当部署に提出する。

### 4. 調査実施スケジュール

日程	事業の内容
12月7-14日	·調査研究協力校61校に、自己評価・学校関係者評価・第三者評価とPDCAサイクル推進に関するアンケート調査を実施-①、ヒアリング調査（予備調査）を実施-④
12月16日	·第1回委員会-⑥
12月23日	·「卒業生調査を踏まえた専修学校の質保証」をテーマとした調査研究協力校限定の第1回ワークショップを実施-③
1月13日	·「調査結果を踏まえた専修学校教員の能力開発と質保証」をテーマとする一般公募の第2回ワークショップを大阪で開催-③
1月下旬	·第2回委員会を福岡で開催-⑥
1月下旬	·調査報告書素案の作成（「専修学校の質保証のための学校評価とそのPDCAサイクル展開のための指針案」を含む）-⑦
2月上-中旬	·経営運営関係者等ならびに、外部ステークホルダー協力団体へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施-④
2月中旬	·卒業生調査の調査研究協力校専門領域ごとの標準的集計を行い、複数学校による相互評価を試行-②
2月下旬	·ワークショップ、アンケート、ヒアリング調査等を踏まえた、教育改革のPDCAサイクルに係る制度指針等を含む調査報告書の作成-⑦
2月18日	·調査報告書を活用したフォーカス・グループ・インタビュー形式による、第3回ワークショップを静岡で開催-③
3月上-中旬	·第3回委員会を福岡で開催-⑥
3月9日	·一般公開の国際セミナー・ワークショップを福岡で開催（参加者120名程度見込）-⑤
3月下旬	·最終成果報告書を印刷、文部科学省担当部署に提出-⑦

### Ⅱ. 实施体制

調査研究実施のために委員会（本委員会）を組織し、またその事務運営にあたって事務局を組織する。委員会内には卒業生調査部会、教員の資質向上部会の2部会を置き、また調査実施のための協力体制強化のために開発研究専門委員会、制度展開専門委員会を置く。

### 1. 委员会：14名

吉本圭一（九州大学教育学部長、人間環境学研究院主幹教授）

稲永 由紀（筑波大学大学研究センター・講師）

小方 直幸（東京大学大学院教育学研究科・准教授）

平田 真一（第一平田学園・理事長）
八尾坂修（九州大学人間環境学研究院・教授）

元兼 正浩 （九州大学人間環境学研究院・准教授）

荒牧 草平 （九州大学人間環境学研究院・准教授）

亀野 淳 (北海道大学高等教育機能開発センター・准教授)

安部 惠美子 (長崎短期大学・学長)

菅野 国弘 （全国専修学校・各種学校総連合会・事務局次長補佐）

濱中 義隆 （大学評価・学位授与機構研究開発部・准教授）

新谷 康浩 （横浜国立大学教育学部・准教授）

村澤 昌崇 (広島大学高等教育研究開発センター・准教授)

長谷川祐介（大分大学教育福祉科学部・准教授）

2．開発研究専門委員会：14名

3．制度展開専門委員会：7名

4. 事務局：8名

5．開発研究専門委員会 調査協力校

協力専門学校：51校／協力高等専修学校：10校

6．制度展開專門委員會 制度指針檢討協力校：57校
付属資料 2 学校評価・教育改善アンケートの調査票、基礎集計及び自由回答(抜粋)

1. 学校評価・教育改善アンケートの調査票(卒業生調査参加校用)

2. 学校評価・教育改善アンケートの調査票(一般専門学校用)

3. 学校評価・教育改善アンケートの調査票(高等専修学校用)

4. 基礎集計

5. 自由回答
学校名 ___

# 学校評価活動等に基づく教育改善のあり方に関する調査

(卒業生調査参加校用)

九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

吉本 圭一

12月に入り寒さも厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

本調査は、文部科学省委託『専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究』における、(1)専修学校（専門課程及び高等課程）対象のアンケート調査、(2)専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価、(3)専修学校の学校評価のPDCAサイクルのあり方に関するワークショップ、(4)学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査、(5)高等教育における質保証にかかる国際セミナーの一環として行われます。

今回、貴校をはじめ、私どもの研究プロジェクトとしての卒業生調査に参加いただいている専修学校を調査研究協力校として選定させていただき、自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施・公表から評価結果に基づく教育活動改善への具体的な活用のあり方について、以下A～Iの項目についてお伺いすることにしました。これらの項目については、本研究会内で行われるワークショップ等で使用する以外に、学校名を公表することはありませんので、回答可能な範囲で、貴校の現状をお書きください。

なお、同系列及びグループ校で調査票が複数送られている場合、ご記入の際、ご回答が同じとなる設問項目が出てくることもあるかと思います。そのような項目については、その旨ご記入の上、いずれか1つの調査票にまとめてご記入いただいても構いません。また、調査項目につきまして、学科ごとに実情が異なる場合は、ファイルを別にして頂いても構いませんし、この調査票の様式を拡大するなどしてご記入頂いても構いません。

回答は、12月19日（水）までに、eduqua106@gmail.comあてにファイルをご添付の上、ご送信お願いいたします。

調査者：高等教育と学位・資格研究会（代表者：吉本圭一 九州大学主幹教授）

連絡先：〒812-8581 福岡市東区箱崎6-19-1 九州大学教育社会学研究室内

(事務局：川俣美砂子、江藤智佐子、飯田直弘、張琳、吉田潤平、片山桂子、市川広美)

e-mail : eduqual06@gmail.com URL : http://eq.kyushu-u.ac.jp/

調査項目

A 学校の概要について

B 自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施状況について

C 在学生による授業とカリキュラム・教育指導の評価について

D 保護者による学校への要望や評価について

E 学生募集と高校等からの評価について

F 卒業生のキャリア形成とその評価について

G 企業等の外部ステークホルダーについて

H 教員と教育組織について

I 専修学校における学校評価から教育改善への展開の現状と課題
A. 学校の概要について、以下のことがらにお答えください。

A1. 設立年度 ___ (西暦): ___ 年 ___ 月

A2. 現在設置の学科名および定員・実員(学生数が多い順に5学科までご記入ください)

学科名称	修業年限(年)	1学年の定員(人)	総学生数(人)
全学科の合計
①
②
③
④
⑤

A3. A2 でご記入された学生数が最も多い学科(①)の平成23年度中の卒業生数とその進路

該当学年の入学時の学生数(人)(修業年限が2年の場合、平成22年度入学者)
中退者数(人)(入学時から平成23年度中の総数)
卒業生数(人)
就職(人)
うち関連分野就職(人)
学内進学(人)(学校内進学(他学科編入学、専攻科入学等)を含む)
学外進学(人)
無業(人)
不明・その他(人)

A4. 専門課程を担当する教職員の人数

人数(人)
本務教員
兼務教員
常勤職員

A5. 貴校では、学校評価、教育改善のために、次のような調査を通した情報収集・分析を行っていますか。それぞれ、あてはまるところに1つのをご記入ください。

毎年実施している	毎年ではないが、定期的に実施している	これまでに実施したことがある	実施したことがない
授業評価
授業評価以外の在学生調査
保護者の要望等の調査
卒業生調査
就職先の企業、施設等の調査
進学先の専門学校・大学等の調査
地方自治体からの意見調査
高校に対する調査
B. 貴校では、学校評価(自己評価・学校関係者評価・第三者評価などを含む)について、貴校の実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

C. 在学生による授業評価やカリキュラム・教育指導をふくめた学生調査について、貴校の実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

D. 保護者による学校への要望や評価などの意見聴取(保護者会・説明会でのヒアリング、アンケート調査等)について、貴校での実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

E. 学生募集に関わった高校等からの貴校への評価や意見聴取(学校訪問、アンケート調査等)について、貴校での実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。
F. 卒業生のキャリア形成とその評価についてお伺いします(関連する資料等がありましたらご送付ください)。

F1．卒業生の進路・キャリア形成の実態について、特に関連分野就職率・初職定着率・自己啓発の学習等、貴校の人材養成の目標に照らして、どのように評価されますか。具体的にご記入ください。

F2. 学習成果の検証方法としての卒業生調査の位置づけ、実施体制、これからの方向性について、具体的にご記入ください。

F3. 卒業生調査に関わる分析のためのノウハウの現状や課題について、自由にご記入ください。

F4. 卒業生の実態把握による教育改善への活用について、現状とこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

F5. 今回の卒業生調査結果について、どのような学校や分野との比較を希望されますか。具体的にご記入ください。
G. 専門学校・大学等の進学先や企業・施設等の卒業生の進路先、地方自治体からの評価や意見聴取について、現状とこれからの方向性を具体的にご記入ください。また、業界等との連携による卒業後の教育・支援等についても、自由にご記入ください。

H. 教員と教育組織についてお伺いします(関連する資料等がありましたらご送付ください)。

H1. 教員(兼務教員を含む)の経歴・資質や業務分担について、どのように評価しておられますか。

また、改善すべき課題などがありますか。具体的にご記入ください。

H2．職員の経歴・資質や業務分担について、どのように評価しておられますか。また、改善すべき課題などがありますか。具体的にご記入ください。

H3. 教員の資質向上に向けた貴校での取り組みについて、実施状況やこれからの方向性を具体的にご記入ください。また、各種団体等(専修学校関係団体、養成施設団体、職能団体等)における教職員の能力開発支援体制についても、現状やこれからの方向性についてお考えのことがございましたら、自由にご記入ください。

H4. 業界との連携による実務者の確保や、最新の知識・技術の指導力の習得について、現状とこれからの方向性を具体的にご記入ください。
I. 専修学校における学校評価から教育改善への展開の現状と課題について、以下のことがらにお答えください。

I1. 立地地域の特色や学校規模等の条件など、専修学校における学校評価活動の実施に係る課題について、貴校の状況およびお考えを具体的にご記入ください。

I2. 学校評価に係る各種団体等の支援体制とその課題について、お考えを具体的にご記入ください。

以上で調査は終了です。ご協力ありがとうございました。

担当者の氏名
電話番号
メールアドレス
学校名 ___

# 学校評価活動等に基づく教育改善のあり方に関する調査

(一般専門学校用)

九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

吉本 圭一

12月に入り寒さも厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

本調査は、文部科学省委託『専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究』における、(1)専修学校（専門課程及び高等課程）対象のアンケート調査、(2)専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価、(3)専修学校の学校評価のPDCAサイクルのあり方に関するワークショップ、(4)学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査、(5)高等教育における質保証にかかる国際セミナーの一環として行われます。

この調査では、自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施・公表から評価結果に基づく教育活動改善への具体的な活用のあり方について、以下A～Iの項目についてお伺いすることにしております。これらの項目については、本研究会内で行われるワークショップ等で使用する以外に、学校名を公表することはありませんので、回答可能な範囲で、貴校の現状をお書きください。

調査項目につきまして、学科ごとに実情が異なる場合は、ファイルを別にして頂いても構いませんし、この調査票の様式を拡大するなどしてご記入頂いても構いません。

回答は、2013年1月25日（金）までに、eduqual106@gmail.comあてにファイルを添付の上、ご返送お願いいたします。

調査者：高等教育と学位・資格研究会（代表者：吉本圭一 九州大学主幹教授）

連絡先：〒812-8581 福岡市東区箱崎6-19-1 九州大学教育社会学研究室内

（事務局：川俣美砂子、江藤智佐子、飯田直弘、張琳、吉田潤平、片山桂子、市川広美）

e-mail : eduqual06@gmail.com URL : http://eq.kyushu-u.ac.jp/

調査項目

A 学校の概要について

B 自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施状況について

C 在校生による授業とカリキュラム・教育指導の評価について

D 保護者による学校への要望や評価について

E 生徒・学生募集と中学・高校等からの評価について

F 卒業生のキャリア形成とその評価について

G 企業等の外部ステークホルダーについて

H 教員と教育組織について

I 専修学校における学校評価から教育改善への展開の現状と課題
A. 学校の概要について、以下のことがらにお答えください。

A1. 設立年度 ___ (西暦): ___ 年 ___ 月

A2. 現在設置の学科名および定員・実員(生徒・学生数が多い順に5学科までご記入ください)

学科名称	修業年限(年)	1学年の定員(人)	総生徒数・総学生数(人)
全学科の合計
①
②
③
④
⑤

A3. A2 でご記入された生徒・学生数が最も多い学科(①)の平成23年度中の卒業生数とその進路

該当学年の入学時の生徒(学生)数(人)(修業年限2年の場合、平成22年度入学者等)
中退者数(人)(入学時から平成23年度中の総数)
卒業生数(人)
就職(人)
うち関連分野就職(人)
学内進学・グループ校への進学(人)(学校内進学を含む)
学外進学(人)
無業(人)
不明・その他(人)

A4. 高等課程を担当する教職員の人数

人数(人)
本務教員
兼務教員
常勤職員

A5. 貴校では、学校評価、教育改善のために、次のような調査を通した情報収集・分析を行っていますか。それぞれ、あてはまるところに1つのをご記入ください。

毎年実施している	毎年ではないが、定期的に実施している	これまでに実施したことがある	実施したことがない
授業評価
授業評価以外の在校生調査
保護者の要望等の調査
卒業生調査
就職先の企業、施設等の調査
進学先の専門学校・短期大学・大学等の調査
地方自治体からの意見調査
中学・高校に対する調査
B. 貴校では、学校評価(自己評価・学校関係者評価・第三者評価などを含む)について、貴校の実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

C. 在校生による授業評価やカリキュラム・教育指導をふくめた在校生調査について、貴校の実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

D. 保護者による学校への要望や評価などの意見聴取(保護者会・説明会でのヒアリング、アンケート調査等)について、貴校での実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。

E. 生徒・学生募集に関わった中学・高校等からの貴校への評価や意見聴取(学校訪問、アンケート調査等)について、貴校での実施状況やこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。
F. 卒業生のキャリア形成とその評価についてお伺いします(関連する資料等がありましたらご送付ください)。

F1．卒業生の進路・キャリア形成の実態について、特に関連分野就職率・初職定着率・自己啓発の学習等、貴校の人材養成の目標に照らして、どのように評価されますか。具体的にご記入ください。

F2. 学習成果の検証方法としての卒業生調査の位置づけ、実施体制、これからの方向性について、具体的にご記入ください。

F3. 卒業生調査に関わる分析のためのノウハウの現状や課題について、自由にご記入ください。

F4. 卒業生の実態把握による教育改善への活用について、現状とこれからの実施についてお考えになっていることを具体的にご記入ください。
G. 専門学校・短期大学・大学等の進学先や企業・施設等の卒業生の進路先、地方自治体からの評価や意見聴取について、現状とこれからの方向性を具体的にご記入ください。また、業界等との連携による卒業後の教育・支援等についても、自由にご記入ください。

H. 教員と教育組織についてお伺いします(関連する資料等がありましたらご送付ください)。

H1. 教員(兼務教員を含む)の経歴・資質や業務分担について、どのように評価しておられますか。

また、改善すべき課題などがありますか。具体的にご記入ください。

H2．職員の経歴・資質や業務分担について、どのように評価しておられますか。また、改善すべき課題などがありますか。具体的にご記入ください。

H3. 教員の資質向上に向けた貴校での取り組みについて、実施状況やこれからの方向性を具体的にご記入ください。また、各種団体等(専修学校関係団体、養成施設団体、職能団体等)における教職員の能力開発支援体制についても、現状やこれからの方向性についてお考えのことがございましたら、自由にご記入ください。

H4. 業界との連携による実務者の確保や、最新の知識・技術の指導力の習得について、現状とこれからの方向性を具体的にご記入ください。
I. 高等専修学校における学校評価から教育改善への展開の現状と課題について、以下のことがらにお答えください。

I1. 立地地域の特色や学校規模等の条件など、専修学校における学校評価活動の実施に係る課題について、貴校の状況およびお考えを具体的にご記入ください。

I2. 学校評価に係る各種団体等の支援体制とその課題について、お考えを具体的にご記入ください。

以上で調査は終了です。ご協力ありがとうございました。

担当者の氏名
電話番号
メールアドレス
学校名 ___

# 学校評価活動等に基づく教育改善のあり方に関する調査

(高等專修学校用)

九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

吉本 圭一

12月に入り寒さも厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

本調査は、文部科学省委託『専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究』における、(1)専修学校（専門課程及び高等課程）対象のアンケート調査、(2)専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価、(3)専修学校の学校評価のPDCAサイクルのあり方に関するワークショップ、(4)学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査、(5)高等教育における質保証にかかる国際セミナーの一環として行われます。

この調査では、自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施・公表から評価結果に基づく教育活動改善への具体的な活用のあり方について、以下A～Iの項目についてお伺いすることにしております。これらの項目については、本研究会内で行われるワークショップ等で使用する以外に、学校名を公表することはありませんので、回答可能な範囲で、貴校の現状をお書きください。

調査項目につきまして、学科ごとに実情が異なる場合は、ファイルを別にして頂いても構いませんし、この調査票の様式を拡大するなどしてご記入頂いても構いません。

回答は、2013年1月25日（金）までに、eduqual106@gmail.comあてにファイルを添付の上、ご返送お願いいたします。

調査者：高等教育と学位・資格研究会（代表者：吉本圭一 九州大学主幹教授）

連絡先：〒812-8581 福岡市東区箱崎6-19-1 九州大学教育社会学研究室内

（事務局：川俣美砂子、江藤智佐子、飯田直弘、張琳、吉田潤平、片山桂子、市川広美）

e-mail : eduqual06@gmail.com URL : http://eq.kyushu-u.ac.jp/

調査項目

A 学校の概要について

B 自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施状況について

C 在校生による授業とカリキュラム・教育指導の評価について

D 保護者による学校への要望や評価について

E 生徒・学生募集と中学・高校等からの評価について

F 卒業生のキャリア形成とその評価について

G 企業等の外部ステークホルダーについて

H 教員と教育組織について

I 専修学校における学校評価から教育改善への展開の現状と課題