Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に音声第2副搬送波を用いて重畳する場合の現用送受信装置の両立性及び伝送特性について検討を行ったが、テレビジョン音声多重放送への漏話がほぼ許容限であり、両立性の点から問題があるので、更にファクシリ信号の変調条件について検討を行うこととしている。

## (2) FM多重放送

FM放送に多重できる信号は，二つに大別できる。一つは現行2チャンネルステレオ放送の拡大としての多チャンネルステレオ音声信号であり，もう一つはステレオ放送と内容を異にする信号（独立音声信号，データ信号等）である。

### ア. 多チャンネルステレオ

4 チャンネルステレオ音声信号を重畳する場合については，電波技術審議会において，54年度末までに，音響効果，信号対雑音比，占有周波数帯域幅，混信保護比等の多重方式検討上の基本的事項を明らかにしている。今後は，ステレオ放送と内容を異にする信号を重畳する場合との関連などについて，審議が行われるものと考えられる。

## イ．ステレオ放送と内容を異にする信号

ステレオ放送と内容を異にする信号を重畳する場合については，電波技術審議会における検討の結果，42年度答申に挙げられている方式（米国が行っているSCAと同じ方式）では，現行ステレオ放送受信に漏話を生じ，両立させることは困難であることが明らかにされている。同審議会は，今後さらにその他の方式により現行ステレオ放送と両立可能な多重を行うための技術条件について，引き続き検討を行うこととしている。

## ウ．緊急放送システム

大規模地震の直前予知技術の水準は近年とみに向上し，53年12月施行の大規模地震対策特別措置法により，地震防災対策強化地域の指定や地震予知情報の位置づけが行われるなど，研究，開発の段階からようやく予報，警報の時代に入った。

いうまでもなく，地震予知という自然科学の成果も，それが情報として迅
速，正確かつ漏れなく必要なところへ伝達されない限り，防災には生かされない。

このような情勢を背景として，郵政省では，54年1月，放送波を利用する緊急放送システムの方式及び技術基準の早期確立に資するため，郵政省，NHK，民間放送連盟，関係民間放送事業者及び日本電子機械工業会を構成員とする「緊急放送システム技術懇談会」を設置した。

この緊急放送システムとは，災害に関する緊急情報を漏れなく周知するため，放送電波に緊急警報信号を重置することにより，深夜など家庭の受信機のスイッチが入っていない場合でも，受信者の備える専用アダブタ，専用受信機などにより，警報音の発生，受信機電源の操作等を自動的に行うシステムの総称である。

同技術懇談会は3月までの間，3回にわたり，予想される利用形態，望ましい信号重量方式等について予備的検討を行い，システムの方式，適用対象，妨害対策等の6項目にわたる意見の集約を行った。

さらに，郵政省は，3月の電波技術審議会定時総会において，55年度の新規審議事項として，「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件」を諮問した。答申が得られ次第，早急に関係法令等の整備を行った上で，実用化の道が開かれることになろう。

## 11 スペクトラム拡散通信方式

郵政省電波研究所は，陸上移動通信を対象とするスペクトラム拡散方式の開発を目標に，54年度から，その適用性の調査を実施し，本格的な研究を開始した。

その結果，この方式を陸上移動通信に利用するには，広帯域多重波伝搬現象が初期接続と同期保持に大きな障害を与えることが判明した。その具体的解決策を取り入れ柔軟性をもたせるため種々の設定条件を考慮した直接拡散（DS）及び周波数ホッピング（FH）の変復調法と広帯域フェージングシミュレータ（WBFS）で構成した国産で初めての基本システムのハード化を開
始した。

## 12 リンコンペックス通信方式

郵政省電波研究所は，リンコンベックス方式の陸上移動通信への応用を，48年度以来研究し，開発中である。51年度の実験から，この方式は現行方F M方式と比較して周波数間隔を3分の1に程度に縮小しても，同等の性能が確保でき，周波数スペクトラムの有効利用に対し，将来かなり有望な方式となり得る見通しがついた。

また，実用的見地からみれば，フェージング抑圧器で再生できない深さと速度をもつ信号変動に応ずるAGCの開発，周波数の高安定化，装置の小型化と簡易化による低コスト化など，解決すべき多くの課題が残されたが，これらは新回路技術等の応用で解決できる見通しを得たので，53年度は実回線における周波数割当て間隔の技術的諸条件に関するデータを取得するために，新たに実用化を目指して送信装置2台，受信装置1台の設計試作を終了した。54年度は，これらの装置を用いて実用化に必要な技術基準に関する資料の調査検討を行った。55年度は，電波技術審議会第2部会第4小委員会の調査活動の一環としての野外実験を実施し，この方式の有効性を明らかにする計画である。

## 13 直交偏波による周波数再利用

国際通信需要の増大に対処するため，インテルサットV号系衛星では，4GHzと6GHzそれぞれの周波数帯において直交2偏波による周波数再利用が計画されている。

国際電電では、これらの直交2偏波が降雨域を通過する時に生じる2偏波間識別度の劣化を救济する補償装置の開発を一環として、4GHz帯補償装置を試作し、衛星実験により技術資料を取得した。引き続き6GHz帯補償制御方式の検討と装置の試作を行い、アップ／ダウン両リンクを対象とした補償システムの検討を進めている。
## 14 サイトダイバシティ

衛星通信では，通信需要の増大に対処するため，6/4GHz 帯のほかに，10 GHz 以上の周波数帯も用いられるようになってきた。インテルサット系においても，V 号系以降の衛星ではスポットピーム用として，14/11GHz 帯が使用されることになっている。

10GHz 以上の周波数では，降雨によって電波が減衰を受けるが，特に，アンテナの仰角が低くなる場合にはその傾向が頭著である。降雨減衰の影響を軽減する有効な方法の一つとして，サイトダイバシティがある。電電公社では，世界に先駆けて準ミリ波帯を用いる衛星通信方式を提案するとともに，サイトダイバシティについては20GHz 帯の研究を進めてきた。また，国際電電では，早くからサイトダイバシティ方式の研究を進めてきたが，既に，インテルサットからの委託を受けて，TDMA（Time Division Multiple Access）方式を対象としたダイバシティ装置を試作し，インテルサットへ納入したほか，西日本各地を中心に電波伝搬特性の測定を行ってきた。また，インテルサットV号系以降のインド洋衛星を対象に14/11GHz 帯による低仰角運用に対処するためのダイバシティシステムの総合的な研究を開始した。

## （1） 14/11GHz 帯サイトダイバシティ実験

インド洋V号衛星を対象に，低仰角運用におけるサイトダイバシティの各種伝搬資料の取得及び通信実験を行うため，山口衛星通信所及び浜田国際中継所にダイバシティ実験システムを設置することとし，その基礎検討を行った。

## (2) サイトダイバシティ効果

電電公社ではＣＳ及びラジオメータを用いて横須賀，横浜及び川崎において２０GHz 帯の降雨減衰を測定している。この降雨減衰の同時測定データを解析して，地球局間距離とダイバシティ効果の関係について検討を行っている。また，同地域の降雨強度データを用いて，サイトダイバシティ効果の測
定を行っている。

国際電電では、瀬戸内海沿岸3か所での12GHzラジオメータによる降雨減衰同時観測や、山口、茨城及び沖縄での降雨観測等によって得られたサイトダイバシティ効果に関するデータの解析を進めた。これは一部インテルサットからの受託研究によるものである。また、中・長距離でのダイバシティ効果について調査するため、約100km離れた山口・浜田両地点での12GHzラジオメータによる降雨減衰同時測定も開始した。

## 15 40GHz 以上の電波利用の研究

40GHz 以上の周波数帯における電波伝搬では，大気中の酸素や水蒸気による吸収とともに，降雨による減衰を考慮する必要がある。特に降雨による減衰は，40GHz 以上の周波数の電波全域にわたって著しく大きいので，この周波数帯を利用するには，降雨減衰特性の解明が重要となっている。これら降雨強度と降雨減衰との関係の解明に加えて，ミリ波降雨減衰に大きな影響を及ぼす降雨粒径分布と降雨減衰との関係の解明も重要である。

これらの研究を推進するため、54年度は、電波伝搬実験装置、雨量計ネットワーク、降雨粒径分布測定装置等を含むミリ波伝搬実験システムを運用するとともに、成果の公表及びこの周波数帯における電波利用の開発を行っている。

16ラス・レ-ダ

郵政省電波研究所（RRL）では、新しい電波利用の計測システムの一つとして、ラス・レーダ（電波音波共用探査装置）を開発した。ラス・レーダは、音波の大気伝搬速度が気温の平方根に比例し、気圧に無関係という性質を利用して、銃直上方に発射されたパルス音波の伝搬速度を電波のドプラレーダで測定して、気温プロフィルを求める隔測装置である。音波によって作られる気温の粗密は空気の誘電率の変化に対応し、反射係数は非常に小さいが、音波によって作られる波面に入射するレーダ電波の一部を反射する。この反
射電波は，反射面の移動すなわち音速に相当するドプラ効果を受ける。反射波のドプラシフト周波数をパルス音波の送信時を起点として，時々刻々測定すれば気温高度分布が測定される。

RRL ラス・レーダは，送受信アンテナともに3mφパラボラを使用する445MHz，CWドプラレーダと遮音壁付き1.5mφパラボラ型音波アンテナをもつ1,000Hz帯パルス音波発射器とによって構成されている。音波アンテナの両側に送信アンテナ，受信アンテナを密着配置する運用で，夏季，常時200～600m，ときに1,200mまでの気温高度分布測定が精度0.6℃で可能である。アンテナ配列を変えると，この探査高度範囲は変化する。

54年度はラス・レーダ研究開発の最終年度に当たり，最終的な改造と性能の評価を行い，55年度はこの原理を応用し，上層風隔測装置の開発に着手する。

$$ 17\quad レーザリモートセンシング $$

電磁波の有効利用の一つとしてリモートセンシング技術の開発は，近年マイクロ波からレーザ波まで，とみに盛んに行われている。レーザを用いたリモートセンシングの場合，レーザ波の超々高周波性（ $ 10^{13}\sim10^{15}Hz $ ）に基づき，その測定対象物質は主に原子，分子の領域に及ぶ。

郵政省電波研究所では，光化学スモグ発生時に重要な役割を演するオゾン分子と炭酸ガスレーザとの間で生じる吸収効果を利用した差分吸収型オゾンモニタ用レーザレーダの開発研究を進めてきており，2～3km先のオゾン濃度の遠隔測定に世界で初めて成功した。現在，より広域なオゾンモニターを目的とした飛行機とう載用小型レーザ・オゾンモニタ装置を飛行実験を重ねつつ開発中である。

## 第5節 有線伝送及び交換技術

電話トラヒックの増大に対処するとともに，画像通信，データ通信等の多彩なサービスを効率よく伝送するためアナログ及びディジタル両方式による
大容量同軸ケーブル伝送方式が開発され，商用に供されている。

また，今後のディジタル網を形成する上での基本技術である網同期方式とディジタル同期端局装置も実用化されている。

さらに，近年，性能，信頼性等あらゆる面で進歩の著しい光ファイバケーブル伝送方式が実用化の段階を迎えようとしている。

## 1 平衡対ケーブル方式

平衡対ケーブルに関する技術については，細心化，多対化，伝送特性及び信頼性の向上等を図る観点から開発が進められており，これまで，紙絶縁のスタルベスケーブル，ポリエチレン絶縁の市内 CCP ケーブル，発泡ポリエチレン絶縁の中継用PEF—LAP ケーブル等が実用化されている。このうち，主に地下き線に使用されるスタルベスケーブルは，今後の非電話サービスに対しては漏話特性からくる心線収容制限等の面で制約がある。このため，54年度は発泡ポリエチレンの発泡度を高くして，絶縁被覆の薄肉化，漏話特性の向上を図った市内 PEC ケーブルの実用化が進められている。

平衡対ケーブルに適用する多重化伝送方式としては，音声12回線を二対の平衡対で双方向伝送するT—12SR方式及び我が国初のディジタル伝送方式であるPCM—24方式等があり，これらは，集中局～端局間等の近距離回線の経済化に役立っている。

また，平衡対ケーブルを用いて4MHz帯域の白黒及びカラーテレビ信号をベースバンドで中継するための方式として，中継器の伝送特性の改善により適用距離の延長を図ったITV-4M方式が実用化された。

## 2 同軸ケーブル方式

## （1） 陸上同軸ケーブル方式

現在，陸上用大容量伝送路に用いられている同軸ケーブルは，9.5mm 同軸ケーブル（同外部導体径 2.6/9.5mm）と4.4mm 同軸ケーブル（1.2/4.4mm）とに大別され，そのケーブル特性はいずれも CCITT 規格によって
る。

アナログ伝送方式については，我が国の代表的な方式として全国的に用いられてきた12MHz方式（電話2,700回線）をはじめとして，60MHz方式（電話1万800回線，又は，4MHzテレビ9回線）が導入されている。一方，ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特徴を有しており，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（電話1,440回線又は4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（電話5,760回線又は4MHzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている（第2-7-11図参照）。本方式は，今後の多様なサービスを提供する電気通信網の形成に大いに寄与することが期待される。

ディジタル伝送方式に関連して，53年度には網同期方式と一次群（1.544 Mb/s）レベルでのディジタル同期端局装置が実用化され，初めて網としてのディジタル化が進められる段階に達した。網同期とは，ディジタル網におけるディジタル端局装置等に対して，一定の共通クロックを供給することにより，その処理の簡潔かつ効率化を図るものであり，ディジタル網を実現する上での最も基本的かつ不可欠の技術である。54年度はディジタル同期端局装置，ディジタル伝送路，網同期装置及びディジタル交換機を統合し，将来の本格的なディジタル網を目指した実験を行っている。

## （２）海底同軸ケーブル方式

郵政省では、電電公社、国際電電等の協力の下に、50年度から4か年計画で、従来の銅に代えてアルミーウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発を進めた。本開発は、最近、国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ、国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること、先行の銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから、外部導体としてアルミニウムを使用するとともに、ケーブルシステム全体について経済化を指向した海底同軸ケーブルの開
発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されたシステムは，12 MHz方式（電話1,600回線，3 KHz/回線）であり，基礎的な研究開発を終わり，53年度及び54年度には相模湾において現場試験が行われ，システムの特性，安定度等の確認が行われた。

電電公社では，国内通信用海底同軸一ブル方式として，45年以来短距離用のCS-10M方式（電話900回線）及びCS-36M-S方式（電話2,700回線），並びに長距離方式のCS-36M-D2方式（電話900回線及びカラーテレビ2回線）及びCS-36M-D1方式（電話2,700回線）が現在までに実用化されている（第2－7－11図参照）。

第2－7－11図 同軸ケーブル方式の開発経過

また，海底ケーブル敷設，埋設技術の開発も続けられており，敷設に関しては，航行制御，ケーブル敷設，工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム，埋設に関しては水深200mまで埋設可能なケーブル埋設機が実用に供されている。また，同軸ケーブルではケーブル障害の通信サービスが設置されています。
スに与える影響が大きく，迅速かつ完全な修復が要求される。このため，一般的には直線状にない修理後のケーブルの再埋設を水深，200m でも可能となるよう，ケーブル位置探知機能及び方向制御機能を備えた，修理用埋設機などの修理技術の開発も進められている。

また，国際海底ケーブル関係では，日韓間の通信需要の増大に対処するため，55年末の完成目途として日本～韓国間約290kmに海底同軸ケーブル（電話2,700回線）を敷設することとした。この区間の水深は最大でも200m程度であり，海水の温度変化の影響を受けるため，温度自動利得調整等の機能をもったCS-36M-DR方式を使用した。また，施工方法としては，漁労等からの被害を防ぐため，全区間のケーブルを海底に埋設する方法を採用した。

大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行う必要がある。このため国際電電では，効率的な海底ケーブルの修理技術，特に埋設ケーブルにも適用できる技術の開発を行っている。

埋設ケーブルを効率的に修理するために必要なケーブルの所在個所の探索に関しては，既に実用化されたセンサ曳行式探索装置の適用水深を200mまで拡張する改善を実施した。また，埋設されたケーブルの探線，捕そく，引揚げに関しては，54年度に開発した捕そくセンサ付探線機に，更に捕そくしたケーブルの切断，保持機能を付加する開発を進めた。

また，遠方のケーブル障害点の位置を陸上から測定する方法として，中継器至特性を利用する新しい方式による障害位置測定器も開発した。これを日中ケーブルの障害時に使用した結果，高精度で障害位置の測定が可能であることが確認された。

## 3 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，同軸ケーブル1芯と同等あるいは，そ
れ以上の容量の伝送ができること，低損失であるため中継距離を長くできること，光ファイバの直径が細いので大束ケーブルの製造が可能であること，漏話が無視できること，軽量で可と性に優れていること，電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けないこと，限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有しており，大容量基幹伝送路としてばかりでなく，加入者系にまで広範囲に適用できるものとして期待されている。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究開発に加えて伝送方式の研究，実用化が行われている。

電電公社では，損失が0.5dB/kmを下回る極低損失の多モードファイバ及び0.2dB/kmを下回る単一モードファイバの試作が行われたほか，ファイバの新しい融着接続技術の開発（平均損失0.1dB以下）及び光ファイバの連続製造法の発明並びに1.3μm帯のレーザ光による800Mb/sディジタル伝送実験の成功，1.5μm帯半導体レーザの室温1万時間連続発振等の成果を上げている。このような研究成果を踏まえ，53年度には近距離光ファイバケーブル伝送方式について都内（唐崎一霞関一大手町一蔵前一浜町）の約20kmの区間において，48芯の多モード光ファイバケーブルを主体として，商用に近い形で32Mb/s，100Mb/s及びカラーテレビジョン信号の伝送実験が行われ，目標値を十分満足する良好な品質の伝送回線が得られることが確認された。54年度からは上記伝送実験に6.3Mb/sを加え，より実用化に近い形での現場試験が川崎市内約18kmの区間で進められている。また，光ファイバケーブル伝送方式の長距離大容量伝送路への適用についても研究が行われている。

陸上用の光ファイバケーブル伝送方式の開発と並行して，海底光ファイバケーブル伝送方式の開発も進められており，1.3μmの長波長帯の光源を用い，6.3～100Mb/sのディジタル信号を約50kmにわたり無中継で伝送可能な方式の検討が行われている。

この他，超広帯域特性を活用した波長多重伝送方式等の研究が進められて
おり，明るい見通しが得られている。また，加入者系への適用についても検討が進められている。

国際電電においては，将来の国際通信に使用する光ファイバ海底ケーブル方式に関する研究開発を進めている。現在目標としているシステムは，最大方式長1万km，伝送速度約280Mb/sで，開発期間は8年を予定している。この開発の一環として，システム諸元を想定し光海底中継器回路の基礎的な試作を行った。また，水深8,000mまでに使用できる光ファイバ海底ケーブルを試作して，房総半島南東約100kmの水深約5,000mの海域において敷設実験を実施し，伝送特性，機械的特性及び敷設上の問題点のは握を行った。

また，光ファイバの低損失波長領域で動作する長波長帯半導体レーザと受光素子の開発を進めている。広帯域伝送に適した1.3μm帯半導体レーザの開発に引き続き，54年8月には，光ファイバの伝送損失が最小となる1.55μm帯の半導体レーザの室温連続発振に成功した。この1.55μm帯レーザは，7,000時間経過後も順調に動作を続けている。一方，受光素子については，波長1.7μmまで感度を有する新しい構造の低雑音，高感度アバランシ・ホトダイオードの開発を進めている。

## 4 電子交換方式

電電公社では，蓄積プログラム制御方式を採用した電子交換機を46年に実用化し，53年度末現在約270ヨニットが全国で運用されている。

最初に実用化されたのは，D10形自動交換機と呼ばれる大局用の電子交換機である。54年度はこの電子交換機の高性能化，経済化を図るため，より高速で処理能力の高い中央処理系装置，小形経済化を図った新通話路系装置を採用した方式（端子容量約9万）の商用試験を行った。また，ソフトウェアについても新機能，新サービスの追加に対する即応性の向上，維持管理の容易化等を図るため，機能プロック化によりプログラム構造を改良し，プログラム言語として交換用高水準言語（CHILL）を使用した改良プログラムシステム
テムを実用化し，商用試験を実施している。

一方，中局用電子交換機としてはD20形自動交換機を実用化し，51年にサービスを開始している。その後，経済化を目的とした改良を行った。さらに，小局用電子交換機としてD30形自動交換機を開発し，商用試験を行っている。

D30形自動交換機の開発により，あらゆる規模の局に経済的に電子交換機を導入できるようになり，今後これらの電子交換機の普及により，大局，中局，小局ともに同等のサービスが受けられるようになる。

電子交換機は通常の通話の他にも蓄積プログラム制御の利点を活用し、自動車電話、自動内航船舶電話等移動通信用の交換機としても使用されており、また、無紐式手動台の制御にも使用されている。さらに、将来の新サービスに対して効力を発揮するものとして期待される共通線信号方式も既に実用に供されている。現在はその改良として CCITT No.7 方式に準拠した共通線信号方式の実現におけ開発を行っている。

D10～D30形自動交換機はいずれもアナログ形の交換機であるが，将来のディジタル網の中枠をなすディジタル交換機についても開発を進めている。ディジタル化により交換機の小形化，経済化を図ることができ，更にディジタル伝送路と一体となって網全体の経済化を図ることができる。また，音声に限らずデータ：画像等のディジタル情報を扱えること，速度の異なる情報を効率良く交換できることなどから将来の多様な通信サービスを効率的に提供することが期待できる。

このため，中継線交換機及び加入者線交換機の実用化を進めており，中継線交換機については，現場試験を行っている。また，加入者線交換機についても試作を終え，試験を行っている。

国際電電では，52年2月以来，XE—1国際電話用電子交換システムを商用に供しているが，国際ダイヤル通話（ISD）のできるのは国内の電子交換機（DEX）に収容されている加入者に限られていたので，さらに，クロスバ交換機のプッシュホン加入者からもISDを利用可能とするXR—2国際電話
自動化設備を55年1月商用に供した。また，通信の需要増大に備えるとともに安定的なサービスを提供するため，58年度を目途に大阪地区へ導入する新たな国際電話用電子交換システム（自動交換系）の建設を進めている。

国際テレックスについては，非常障害時における通信の確保とともに通信の需要増に対処し，かつ，運用保守の省力化，効率化を推進するため，CT-20国際テレックス電子交換システムを55年度運用開始を目途に大阪地区へ導入すべく建設を進めているほか，電子式の国際加入者線交換機を55年度に東京地区に，また，56年度に大阪地区に導入を予定し，国際テレックス加入者線集線装置を55年度に横浜に，また，56年度に名古屋及び神戸に導入を予定している。さらに，電電公社国内テレックス網と接続するための電子式符号変換交換装置を55年度に大阪地区に，56年度に東京地区に導入すべく準備を進めている。また，テレックス預り伝送サービス等を行うため，加入電信蓄積処理設備を56年度導入を目途に建設中である。

国際電報の託送については，東京地区にこれまでの電話託送準自動受付システム（PTAS—A），着信国際電報自動処理システム（PTAS—B）の導入に続き，発信国際電報自動処理システム（PTAS—C）を55年3月に導入した。更に大阪地区に電話託送準自動受付システム（PTAS—D）を55年度に，また，発信国際電報自動処理システム（PTAS—E）を56年度導入を目途に建設を進めている。

## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

データ通信の発達に伴い，データ通信回線として既存の電話網等を利用する比重が高まっているが，データ通信システムが高度化するにつれて，接続品質，伝送品質の制限や通信速度の限界等のため，既存網では満足しえない需要が増加している。このため，データ通信に適した新しい公衆網の出現を
要望する声が高まっている。

これに対して電電公社では，時分割交換技術やジタル伝送技術等，ディジタル技術を駆使し，高速，高品質で多彩なサービスを効率的に提供できる新しいデータ交換網の実用化を44年度から進めてきたが，54年12月には回線交換方式によるサービスを，東京，横浜，名古屋，大阪で開始した。また，55年7月にはパケット交換方式によるサービスを東京，横浜，名古屋，大阪，福岡，仙台，札幌で開始した。

回線交換，パケット交換両サービスとも200b/s～48kb/sの幅広い通信速度で，高品質の通信が可能である。

回線交換サービスは，加入者からのディジタル信号のまま多重化し，これを時分割交換するもので，比較的長電文，高密度のデータ通信やファクシリ通信に適している。

また、パケット交換サービスは、蓄積交換方式により加入者からのディジタル信号を、網内でパケットと呼ばれるあて名情報等を付した一定長のデータブロックとして転送するもので、比較的短電文、低密度の通信に適している。

国際電電においても、パケット交換方式による国際公衆データ網の建設計画（VENUS）が進められている。同社では、この準備段階として51年以来、国際公衆データ網に関する各種プロトコルの研究を進めてきた。52年度からはCCITT標準ネットワークプロトコルを採用した国際パケット交換システムの建設が行われており、これまでにコンピュータ又はインテリジェント端末、ファクシミリ端末等の利用者のためのサービス用設備を設置し各種の試験が行われ、サービス開始に向けて準備が進められている。

また，メッセージの蓄積交換機能を提供するための建設も進められている。

一方，外国のコンピュータに蓄積されている文献等の情報を我が国の端末から検索するための「国際コンピュータ・アクセスサービス」が55年9月から開始されている。
## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

コンピュータは，半導体技術の進歩を背景として，急速な性能向上とコストの低下を果たしており，汎用機種の場合，この15年間で演算速度は20倍に，主記憶装置のコストは70分の1になっている。

特に，LSI メモリについては，進歩は著しく，16kb チップから更に 64kb チップへと集積度の向上が図られ，価格の低減傾向も顕著である。また，素子レベルでは既に 256kb チップが開発されており，近い将来には本チップをとう載した装置も実用化されるものと予想されている。

記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量，高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとることにより，システムの経済性及び性能の確保が図られている。

また，主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部又は，その他のルーチンをハードウェアに吸収するファームウニア化が進んでいる。これはハードウェアよりは機能の追加，変更に対する融通性が大きく，ソフトウェアよりは高速処理ができる特長を有している。

データ通信システムの信頼性の確保は，システム規模の大型化，利用分野の拡大に伴い，ますます重要となってきている。このため，従来のRAS（Reliability, Availability, Serviceability）の概念が導入されてきたが，より高度で複雑化したシステム構成に対しては，更に完全性（Integrity）及び機密保護（Security）の概念が導入されRASIS技術として確立されている。この結果，ハードウェアに高度の障害検出，防止機能を持たせるとともに，プログラムモジュール形保守試験プログラムと呼ばれる高度のニラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能になっている。また，診断プロセッサ等により，故障箇所をパッケージ単位まで検出できる故障診断プログラム（FLP；Fault Locating Program）も開発されている。
## イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置

情報処理機能の分散化傾向を反映して，従来中央処理装置で実行していた通信制御機能及びファイル制御機能を別個に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。

通信制御処理装置は，通信制御のうち中央処理装置が分担していたメッセージのチェックや管理等の機能を有することから，端末の追加変更，通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており，コンピュータ間通信等に効果を発揮している。

また，ファイル制御処理装置は，ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより，ファイルの効率管理を行うほか，今後その需要の拡大が予想される大規模データベースの効率的，経済的な実現に大きな役割を果たすものと考えられる。

## ウ．周辺装置

超LSIの採用により，高速化，低価格化する本体系装置とのバランスから記憶系装置についてもますます高速化，大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置の開発や1台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また，高密度化，小型化による経済化を図った数百メガバイト級の小型の磁気ディスク記憶装置の開発が進められている。

入出力装置としては，更に高速化を目指すとともに，マンマシンインタファースの改善を図るため，文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注がれており，音声応答装置及び音声認識装置が導入されつつあるほか，漢字入出力についても一層の高度化，高速化が図られ，15,000行/分以上の高速のプリンタが出現している。さらに，フレキシブルディスクの普及に伴い，フレキシブルディスクを情報交換用等に用いる入出力装置が導入されつつある。また，小型化，機能追加の柔軟性確保のため，周辺装置の制御部にマイクロプロセッサ等が使用されつつある。

## (2) ソフトウェア
## —412— 第2部 各 論

### 7. 開発技法

情報処理システム全体に占めるソフトウェアのコストは相当な割合を占めており，特に今後はシステム維持管理のための費用がますます膨大になるものと予想される。このため，システムの大型化に伴い，作成能率の向上及びソフトウェアの資産の有効利用が大きな課題となっている。

ソフトウェア開発技法として，高級言語，ストラクチャード・プログラミング等のプログラム開発技法，要求定義技法等が開発されている。また，ソフトウェアの開発を支援する方法として，リモートデバッグシステムや1台の実コンピュータ上で同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システムが開発されている。このような仮想化技術は記憶方式の面では既に一般化しており，大型計算機では記憶容量の制限をプログラマが意識しないでプログラミングできる仮想記憶方式が用いられているが，さらに，One Level Storeを実現するための仮想ファイル方式及びネットワークを一元的に構築するためのネットワーク・アーキテクチャも開発されつつある。

## イ．ネットワーク・アーキテクチャ

コンピュータ資源の有効利用及びシステムの拡張性の向上を目的として，情報処理機能の分散化の傾向が強まっており，データ通信システムは次第に広範囲にネットワーク化される傾向にある。

このため、センタ、回線、端末から構成されるデータ通信網の各構成要素間の通信規約（プロトコル）を定めて相互通信を可能とし、データ通信網の最適化を図るネットワーク・アーキテクチェの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として、内外のコンピュータメーカが相次いでネットワーク・アーキテクチェの構想を発表している。これらの内容をみると、プロトコル階層化方式やハイレベル・データリンクの採用等基本概念の面では共通しているが、それぞれ個別に開発されたものであり、今後予想される異機種システム間通信に対する要望の増大に対処するためには、これら各社のネットワーク・アーキテクチェ間の整合を図ることが望まれる。

この具体的な動きとして，郵政省では国家的見地から国際通信網も含めた
「汎用コンピュータ・コミニュケーション・ネットワーク・プロトコル（CC NP）」の開発を52年度から進めている。これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。

その特徴は次のとおりである。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② 公衆パケット網との整合が考慮されており，公衆パケット網のもつ誤り制御機能，フロー制御機能，送達確認機能等を活用し経済化が図れる。

③ 各レベルのプロトコルは，他のレベルのプロトコルと独立に変更，拡張が可能であり，アプリケーション指向の機能追加が容易である。

また，レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2－7－12図，第2－7－13表に示す。

第2－7－12図 レベル構成とプロトコル

53年度には，リンクレベル・プロトコル及びパケットレベル・プロトコルが取りまとめられた。54年には，プロセス間通信のための基本機能に相当するプロセス間通信処理レベル・プロセス間通信サブレベル・プロトコルが取りまとめられた。

これに先立ち，電電公社では，52年度当初からDCNA（Data Commu-
第2－7－13表 各レベルのプロトコルの概要

レ ペ ル	主 な 機 能
情報処理レベル	科学技術計算などの業務ごとの処理，端末の入出力装置へのデータ入出力処理など
プロセス間通信処理レベル	異なるホストコンピュータ（あるいは端末）内に存在するプロセス間の論理的な通信路の設定・解放，データ・フロー制御，メッセージ転送，仮想端末制御，ネットワーク管理など
パケットレベル	パケット交換網を介して結ばれた二つのノード*間のパケット転送制御
リンクレベル	隣接ノード*間のトランスベアレントな転送制御
物理レベル	通信媒体の電気的・物理的な制御

* データ通信網の構成要素であり、データ端末コンピュータ等をいう。

nication Network Architecture) と呼ばれる汎用ネットワーク・アーキテクチェッドの開発について、メーカ各社との共同研究を進めている。52年度末には、理論的なモデルを定めた基本概念、データリンクレベル・プロトコル、トランスポートレベル・プロトコル、機能制御レベル・プロトコル及び仮想端末プロトコルがDCNA第1版としてまとめられた。53年度には、第1版の機能拡充とファイル転送/アクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA等第2版が、さらに、54年度には、第2版の機能拡充並びにジョブ転送プロトコル及びデータベースアクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA第3版がまとめられた。

ウ．データベース・マネージメント・システム

情報化システムが高度化するに伴い，処理する情報が膨大，かつ，多様となり，さらに各業務ごとに独立した処理だけではなく，各業務相互に関連した処理が必要となってきている。

このため，複数業務により共用可能な，相互に関連のあるデータを汎用的なファイルとし，これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進んでおり，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能，データの検索，更新，加工を行うデータ
ベース操作機能等を備えたデータベース・マネージメント・システムの開発が行われている。

## 3 データ伝送技術

データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいはコンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化から50b/s～数十Mb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化，経済化を図るため各種データ伝送方式の開発が進められている。従来のデータ伝送は，アナログ伝送方式によっていたが，端末から端末までの全区間をディジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路としてPCM-24方式，DC-100M方式，DC-400M方式，20GHz帯無線PCM方式等の有線，無線ディジタル伝送方式のほか，既存のアナログ伝送方式を用いて1.5Mb/s，6.3Mb/sのディジタル伝送路を構成するDAT（Digital Signal on Analog Transmission Line）方式を用い，300b/s以下，1,200b/s以下の非同期データ信号及び2,400b/s，4,800b/s，9,600b/s，48kb/sの同期データ信号を伝送するものである。

また、アナログ伝送方式においても、音声帯域を使用した9,600b/sモデム、広帯域（60～108kHz）を使用した48kb/sの伝送方式が実用化されている。

## 4 データ端末技術

データ通信システムの多様化，高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる遠隔入出力手段としての位置づけから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割をもつものへと発展しつつある。技術的には，LSIの大幅な採用及びマイクロコンピュータやミニコンピュータによるプロ
グラム制御方式の導入，機械式入出力機器の電子制御化，あるいは，漢字入出力装置，光学式文字読取装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサと高集積メモリ素子とを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代わって採用され，小型軽量化，低価格化に大きく寄与している。さらに，多様化，高度化するニーザの要望に対処するため，メモリに書換え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することにより，プログラムを書き換えるだけで種々の業務に適用できる沢用の制御装置が実用化されサービスに供されている。また，ファイル装置を有し，システムの機能の一部をも処理する，いわゆるインテリジェント端末も実用化されている。

基本的な入出力機器であるシリアルプリンタは、マイクロプロセッサ及び小型の高性能なバルスモータやサーボモータの開発により、機械制御方式から電子制御方式に変わりつつあり、この方式を用いた低価格、高信頼度のシリアルプリンタが開発され、各種装置に適用されている。

新しい入出力機器としては，漢字入出力装置，光学的文字読取装置等の実用化が進められている。

漢字の入力方式としてはタブレット式，漢字ドットコード式，バーコード読取式に加えてカナ～漢字変換入力方式が，出力方式としては300字/sの電子写真式に加え，ごシック体，明朝体の印字が行える60字/sの漢字ワイヤドットプリンタが実用化された。

光学式文字読取装置は印刷及び手書きの数字、カナ、英字読み取り装置が実用化されており、さらに、技術を進めたドットマトリックス印字文字読み取りなど適用範囲を拡大しつつある。

その他としては，一般の英数カナに加えて簡単な図形，漢字が表示できるカラーディスプレイの実用化が進められている。また，入力データ確認用等ソフトコピー用として，ほとんどのデータ端末にディスプレイが組み込まれるようになってきた。
## 第7節 画像通信システム

社会が複雑化，多様化するに伴い，情報伝達面においても従来の音声を中心とした通信手段から，視覚情報伝達手段としての画像通信の発展に対する期待が年々高まってきている。画像通信の発展は，個人，経済社会活動の効率化，省力化に貢献するばかりでなく，省資源，省エネルギーにも資するものと考えられ，ファクシミリ通信をはじめ，各種画像通信システムの開発が進められている。

## 1 ファクシミリ

ファクシミリは，任意の文字や図形をそのまま伝送できる記録通信であり，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，画像通信の中では早くから実用に供されているメディアである。

我が国においては，従来，主として専用線により特殊用途，官公庁，大企業で用いられていたが，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用したファクシリが急速に普及しはじめた。最近では，中小企業，商店にまで事務合理化の手段として広籤に利用されてきており，年平均50％を超える伸びを示している。さらに，今後ファクシリがより低廉に利用できるようになれば，将来は一般家庭でも広く利用し得るものと思われる。

公衆電話網を利用するファクシミリでは，原稿1枚当たりの電送時間を短縮したいという利用者の要望に合わせ，電送時間を，6分→3分→1分→30秒といったように高速化の傾向がみられる。走査方式については，高速化の要望と半導体技術の急速な進歩によって固体走査方式が主流になりつつある。また，記録方式としては，各種の記録方式が実用に供されているが，中・低速機では放電記録，感熱記録，通電感熱記録，高速機では静電記録といった傾向がみられる。さらに，ファクシミリ信号の伝送を高速化するため，3分機では高能率変調方式としてCCITTで勧告されたAM—PM・VSB方
式を用いたもの，1分機では冗長度抑圧符号化方式により，2,400b/s,4,800b/s又は9,600b/sのディジタルモディを用いた装置が使用されている。

国際電電では、国際パケット網を利用したファクシミリ通信システムの研究を進めており、高速ファクシミリサービスがデータ通信サービスとともにパケット網で実現されることを想定し、動作実験を続けている。

また，衛星を利用する船舶からの国際ファクシミリ通信に供するための船舶用高速ファクシミリ端末装置を開発し，KDD丸にとう載して試験を実施した結果，洋上の特殊な環境で安定に動作することを確認した。

ファクシミリの国際的標準化に関しては，CCITT SG XIVにおいて，グループ1機器（6分機），グループ2機器（3分機），グループ3機器（1分機），グループ4機器（ディジタル網用装置）に分類し，これらについての標準化が審議されている。グループ1及びグループ2機器については，既に51年までに主要事項が決められ，グループ3機器については，1次元符号化方式は，52年にMH（Modified Huffman）符号化方式を用いることが合意されたが，2次元符号化方式は，継続検討事項となっていた。

我が国は，この2次元符号化方式として，郵政省の指導のもとに，電電公社，国際電電が共同で開発したREAD（Relative Element Address Designate）符号化方式を53年12月のSG XIV会合で提案し，そのREAD符号化方式は，他の提案方式に対する比較基準方式（Comparison Code）と位置づけられた。これにより，54年11月のSG XIV京都会合において，各国から提案された方式がREAD符号化方式と比較対照，評価された。その結果，READ符号化方式に若干の修正追加を行ったModified READ符号化方式が2次元符号化方式の標準方式として採択された。

一方，ファクシミリの大衆化の見地から，操作が簡単で低廉な小型端末機と，同報通信や自動受信等ファクシミリ通信に適した多彩なサービス機能を有するネットワークとを一体化した新しいファクシミリ通信システムの実用化が，電電公社において進められている。このシステムは，端末機に固体電子技術を積極的に採用し，量産時の大幅な低コスト化，操作の簡易化，高信
頼化，小型軽量化を図った小型ファクシミリを採用し，ネットワークとしては現在の電話網設備を活用しながら，ファクシミリ信号の冗長度抑圧及び蓄積・速度変換等の機能を有する蓄積変換装置を網内に取り入れることにより，多彩なサービス機能の実現が可能となっている。また，蓄積変換装置間には高速ディジタル伝送路を適用して伝送路コストの低減化を図っている。その他，最近ではファクシミリをコンピュータと結合して，入出力端末として利用する方式について各種の研究開発が進められている。

## 2 行政用ファクシリ通信システム

郵政省では，48年度以降行政情報通信網（AICON）及び一般加入電話網を利用して行政機関で用いるのに適した行政用ファクシミリ通信システムの研究開発を行ってきた。

このシステムは，全国的な多量の文書流通という行政機関のニーズを考慮して，端末は高速形の行政用標準ファクシリ（ADMIX）を用い，センタは同報通信及び異種ファクシリ間通信が可能な蓄積交換形の複合装置を用いるものである。

54年度には，この研究開発の最終段階として，ADMIX及び複合装置の機能確認と運用上の問題をは握するために一般加入電話網によりシステムを構成し，54年11月から55年1月にかけて運用試験を実施し，所期の目的を達成した。

## 3 映像通信

テレビ電話は，45年の万国博において電電公社により，1 MHz方式の装置が用意され，迷子案内等に利用されて好評を博し，引き続き，49年には全国的規模を想定した1 MHz方式及び4 MHz方式のテレビ電話システムのモニターテストが東京一大阪間で行われた。これにより，技術的には十分実用に供し得る見通しが得られたが，現時点では，システムコストと効用のバランスから普及にはいたっていない。しかし，将来の画像通信サービスの基本
を成すものと考えられるので，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

テレビ会議方式は，遠隔地点で臨場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとしてテレビ電話よりもその実用性は高いと考えられている。我が国では，電電公社により51年5月から世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニターテストとして東京一大阪間で実用化されている。さらに，利用者の意向等を取り入れ，自社ビル内に容易に設置でき，かつ，伝送路を多端末で共用するなどシステム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の検討も行われている。CCTV（Closed Circuit Television）の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は，既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には中遠距離のニーズに応じるため，C-60M同軸方式やマイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約430回線，総延べ回線距離3,100kmが利用されている。

一方，一般のテレビ受像機とプッシュホン等を組み合わせた端末から画像センターにアクセスすれば，情報検索，学習等社会生活に必要な情報が，一般テレビ受像機を通して得られる会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められている。我が国では，電話回線を利用して文字，図形等の簡易な情報が提供できる文字図形情報ネットワークシステム（キャプテンシステム）が54年12月から実験サービスを開始した。このシステムは，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，実施にあたっては54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が中心となり，東京23区内の約1,000端末の加入者を収容して実験を行っている。キャプテンシステムは，英国郵電公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめ，フランス，西独，カナダ等で開発が急がれているシステムと類似であるが，技術的にみてセンタ・端末間伝送方式については，プレステルではコード伝送方式とし
て文字図形発生装置を各端末に置いているのに対し，本システムでは，漢字を使用することを考慮に入れ，端末コストの低減，図形情報の扱いの利便さに注目し，文字図形発生装置を画像センタに置き，バター伝送方式をとっている点が特徴である。

また，広帯域回線を利用して，静止画，動画，音声等の豊富な情報が提供できる画像応答システム（VRS）が，電電公社により52年から実験が進められている。

なお，公衆電話網を利用した会話形情報方式の国際標準化については，1978年から「VIDEOTEX」と称して CCITT において審議が開始されている。

また，画像のディジタル高能率伝送技術についても研究が進められており，電電公社においては，4 MHz 帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率に伝送する複合差分符号化方式が実用化されている。国際電電においては，さきにインテルサット衛星を対象として，一つのトランスポンダでカラーテレビジョン信号2回線をディジタル伝送するための「フィールド間，フィールド内適応形直接予測符号化方式」による30Mb/s高能率符号化装置を開発したが，さらにこの装置を用いて54年4月にインテルサット太平洋衛星折返しによるカラーテレビジョンディジタル伝送実験を実施し，また，同年9月にはディジタル伝送画質と商用中のハーフトランスポンダFM回線の画質との比較実験を行った。この結果，この装置を用いることにより，現用FM回線と同じ回線効率（2回線／トランスポンダ）かつ同等以上の伝送品質でディジタル伝送が可能なことを確認した。

## 第8節 その他の技術

## 1 電話サービスの多様化技術

電話の積滯解消と自動即時化を達成した今日，電話サービスに対する要望
は，従来の量的なものから質的なものへと大きく変化し，ますます高度化・多様化していく傾向を強めている。このため電電公社では，電話の効用が一段と高まるもの，公共性があり社会福祉に役立つものなどを中心に，新しい電話サービスの実用化が進められている。

着信者の利便向上を図るサービスとして，不在中にかかってきた電話を前もって指定しておいた電話番号に自動的に転送する自動着信転送サービス及び一つの電話に対して通常の電話番号（主番号）ともう一つの番号（副番号）を与えておき，かかってくる電話の発信者を選択したいときは，電話機からその旨登録することにより，以後着信に対して主番号の場合は，不在等の案内を電話局のトーキー装置から行い，副番号の場合のみ着信する二重番号サービスの実用化が進められている。また，通話料金の支払方法を利便化するものとして，クレジット通話サービスの実用化が進められている。クレジット通話は，通話に先立ち，登録した電話番号とクレジット番号を交換取扱者へ告げることにより，その通話料金は登録した電話へ請求されるものである。

ハンドフリーで通話ができるスピーカホンについてはプッシュホンを対象に商用化されているが，引き続き回転ダイヤル式単独電話及び分離形スピーカホンの実用化が進められている。また，通常の電話機の機紐を無線でおきかえ，置き場所も自由に変え通話できる電話（コードレスホン）が商用化された。

事業所電話サービスの向上として蓄積プログラム制御方式を採用し，不在転送，モーニングコール等の各種サービスが提供できる中容量電子式構内交換装置（内線容量480回線）が商用化された。ボタン電話装置についてもサービス機能の改善とデザインの一新を図った新形ビジネスホンが商用化された。また，電話機数20台～50台の領域においてマイクロプロセッサの導入により，サービス機能が豊富でケーブルの小対化を図った小規模事業所電話装置について実用化が進められている。

小規模店舗や事業所等におけるクレジットカードの信用照会等の業務が頭
在化しつつあり，これら需要にこたえる電話端末として，プッシュホンをベースとし，これに磁気カードリーダ，簡易ディスプレイ，簡易印字機能等を付加したデータテレホンの実用化が進められている。

社会福祉に寄与するものとして，既に商用に供されているシルバーホン（めいりょう）では聴力の特性から聞き取りにくいという難聴者を対象としたシルバーホン（ひびき）が商用化された。また，肢体の不自由な人を対象に，電話を利用しやすくしたダイヤル補助装置，通話補助装置等の肢体不自由者用電話機器について実用化が進められている。

## 2 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動，国民生活の中枠神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，以下に述べるような種々の技術的検討及び施策が進められている。

水害，火災等の災害により，電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，電子交換方式を用いて約1万端子の局内設備に置き換え可能な大容量可搬形電話局装置が実用化された。さらに，交換規模等の点から，上記装置では対処できない場合に備え，3万端子程度の局内設備に置き換え可能な非常災害用電子交換機の実用化が進められている。

また，特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式の実用化や，災害時における通信の確保をはじめとした多様な通信に利用できる中容量国内衛星通信方式の研究が進められている。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大東化した伝送路の信頼性を向上するため，伝送路障害時にり障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧し得るように自動切替装置を導入し，伝送路の多ルート化が進められている。
## 3 国際通信技術

電信伝送並びに低速のデータ伝送（50～75ボー）には，従来，主として音声周波多重装置（VFT）が使用されてきたが，近年，VFTより多くの利点を有する時分割多重方式（TDM）の研究が国際的に行われ，1976年にはTDMのCCITT標準方式としてR101が勧告化された。この勧告には，50～75ボーを主体とするA方式と200ボーまでを対象とするB方式が併記されている。

国際電電では、これらA、B両方式が扱えるTDM装置を53年度に開発した。この装置は、近く国際間に実際に使用されることになっている。国際テレックス加入者端末には、これまで機械式の端末装置が使用されていたが、近年の端末技術の進歩とともに、騒音や信頼性の改善が強く望まれるようになってきた。国際電電では、この要望にこたえるものとして53年に電子式の国際テレックス加入者端末の開発を行い、54年4月から商用を開始している。また、この電子式端末の機能の拡張を図るものとして、編集機能、自動ページング、自動起呼等の諸付加機能を具備した新型テレックス端末装置を開発し、実用機としての評価試験を進めている。

## 4 通信用電源技術

電気通信ネットワークの拡大と質的高度化に伴い，通信用電力システムは良質で信頼度が高く，しかも廉価な電力供給に対する責務が一段と増大してきている。また，省資源，省エネルギーの見地から，小型，軽量化や高効率化に対する配慮も強く要望されている。

このような状況の下で，直流供給方式については通信用機器の集積化に伴い，低電圧，大電流で高精度を必要とする負荷条件にこたえるため変換周波数を高くした小型高効率で信頼性の高いDC—DCコンバータのほか，給電品質の向上と給電線コストの低減を図った電圧変換直流供給方式の開発が進められている。