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## ○ 公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての 調査研究【新規】 （安心生活政策課）

## 予算額 2 5 百万円

・鉄道、航空等公共交通における事故が発生した場合、事故発生直後における被害者情報の収集及び窓口としての対応や、加害者である公共交通事業者との接触に心理的抵抗感の大きい被害者等への支援等について、事故当事者以外の者も含めた被害者支援のあり方について検討を行う。

## <内容>

事故当事者以外の者が被害者支援を行う必要性、事故発生直後の被害者等への情報提供、被害者等への精神的支援等のあり方、事故当事者に十分な補償能力等がない場合の対応等について検討を行う。

## 公共交通に係る事故被害者支援の充実

鉄道事故・航空事故・船舶事故等が発生した場合、

被害者等に対する支援・救済については、一義的には事故を起こした公共交通事業者により行われている。

事故当事者以外の者も舎めた事故被害者支援の充実に向けて、その必要性やあり方について検討

大規模事故発生時の現場での対応や中小事業者が事故を起こした場合等、事故当事者以外の者が行う被害者支援も重要。

当事者以外の者が被害者支援を行う必要性・支援の範囲

平成20年10月発足の運輸安全委員会は、中立的な事故原因調査機関であることが求められるため、被害者支援には一定の制約あり。

運輸安全委員会設置に係る設置法一部改正法案に対する衆議院附帯決議（平成20年4月15日）において、被害者等に対する支援（について「総合的な施策の推進のために必要な措置を検討することが決議されている。

海外事例の調査・関係者からのヒアリング
## ○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 【継続】（安心生活政策課）

## 予算額 60百万円

・建築物や公共交通機関などのバリアフリー化や、地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進するなど、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が平成18年12月から施行された。本法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策を推進する。

## <内容>

・バリアフリー新法の普及促進を図るための施策として、新たな制度に基づく基本構想の作成及び整備困難施設のバリアフリー化の促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制の確立、「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充等により、平成22年のバリアフリー化目標達成に向け、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

## バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

### 1. 基本構想制度の充実

より一体的・連続的な整備が図られるよう、重点整備地区の範囲の拡大、特定事業の範囲の拡大、当事者参画を促進するための協議会制度の法定化、基本構想の提案制度を新たに導入。

パリアフリープロモーター派遣

基本構想策定促進セミナーの開催等

パリアフリー新法に対応した基本構想の改正・策定促進事業

### 2. スパイラルアップの考え方の導入

パリアフリー化に向けた施策の計画・検証・実行の各段階において、関係者の参画を図ることにより、持続的・段階的な発展を目指していくことが重要であることから、スパイラルアップを国の責任として規定。

○パリアフリー技術規格調査研究

○パリアフリーネットワーク会議等の開催

パリアフリー新法の考え方を踏まえた子育て環境整備のあり方に関する調査

### 3. 心のパリアフリー社会の実現

ハード面での整備と併せて、国民一入ひとりが、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力していくことが極めて重要であるととらえ、心のバリアフリーンを国民の責任として規定。

パリアフリー教室の開催

パリアフリーリーダーの育成
## （２）安全・安心な地域づくり

○ ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討【新規】（政策課）

予算額 2 7 百万円

・人口減少や高齢化の進展、東アジアの急速な経済成長を始めとする我が国の経済社会情勢の変化、地方分権改革の進展や厳しい財政状況のもとでの公共投資の縮小等の動向を十分に踏まえつつ、今後の社会資本整備の重点的、計画的かつ効率的な推進を図るため、ストック型社会に対応する社会資本の整備、維持管理や更新のあり方を検討する。

## <内容>

・施設の状態を常に点検・診断、致命的欠陥が発現する前に速やかに対策を講じ、ライフサイクルコストの縮減を図る「予防保全」の考えに立った戦略的な維持管理の取組事例の収集、その効果の整理・分析等を行いつつ、こうした新たな取組を反映させた維持管理・更新費の推計を行うとともに、その他効果的なPⅠ手法の検討など、今後の社会資本整備のあり方の企画・立案を行うものである。

○ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討経費(新規)

## 背景

人口減少・高齢化の進展、東アジア地域の急速な経済成長

大規模地震や気候変動に伴う災害リスクの増大

厳しい財政状況のもとで社会資本整備への投資の縮小

老朽化した社会資本ストックの維持管理・更新需要の増大

予防保全対策を考慮したライフサイクルコスト低減のイメージ

経済社会情勢の変化に対応しつつ、国民生活へ多大な影響を及ぼす致命的な損傷を回避するストック型社会への転換に向け、今後の社会資本の整備・維持管理・更新のあり方についての早急な検討が必要

※次期「社会資本重点計画」の中で、分野横断的な重点目標として「戦略的な維持管理や更新の推進」が新たに掲げられる予定。
## ○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化【継続】 （大臣官房運輸安全監理官）

予算額 4 4 百万円

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

## <内容>

・運輸事業者の安全管理体制の構築・改善を図るため、国がその構築状況を評価・助言する運輸安全マネジメント制度を強力に推進するとともに、より実効的な評価を行うための職員の力量の向上等を図る。

・また、運輸安全委員会の設置や運輸安全マネジメント制度の本格化による知見の集積を踏まえ、運輸事業者が事故防止に取り組むための環境の整備を図る。

運輸安全マネジメント制度の充実・強化
## （３）海洋立国の推進

・平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画において、海上輸送の確保、海洋産業の振興、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、排他的経済水域等の開発等の推進、離島の保全など、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。総合政策局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を中長期的展望に立って着実かつ積極的に推進し、四面環海の我が国における新たな海洋立国を実現する。

我が国の海洋を巡る現状

## 新たな海洋立国の実現に向けた取組
## 国土交通省の主要施策

### 1. 安定的な海上輸送の確保

～経済活動や国民生活の水準の維持向上のために～

○日本籍船、日本人船員の増加を図るための総合対策

○スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

### 2. 海洋の安全の確保

～平和と安全の確保及び自然災害への対策のために～

○AISを活用した海上交通センター機能の強化等

ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築

○マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

○安全・安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化

(巡視船艇・航空機等の緊急整備、巡視船艇・航空機運航経費の確保、巡視艇の複数クルー制拡充)

津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

(観測施設の整備など情報基盤整備の拡充及び局所的な堤防等未整備箇所の解消を拡充)

### 3. 離島の保全等

～広大な管轄海域とその安全・利用・環境等のために～

○海洋管理のための離島施策の新たな展開

○離島における活動拠点の整備

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

○離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興

(社会資本整備、島づくり地方再生推進調査、離島の生活構造改善に関する調査等)

○離島航路補助制度の改革

### 4. 海洋調査の推進

〜海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために〜

○海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

○地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

### 5. 海洋環境の保全等

～海洋の恵沢を持続的に亨受し続けていくために～

クール・シッピングの推進（海運におけるCO2排出削減）

(海洋環境イニシアティブ、内航海運省エネ化促進調査事業)

漂流・漂着ゴミ対策の推進

気候変動に適応した総合的な土砂管理の取組の推進

海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減

※各施策の予算額については、別途とりまとめ。

新たな海洋立国の実現
## ☐ 海洋管理のための離島施策の新たな展開【継続】

(海洋政策課)

予算額 8 百万円

広大な管轄海域を設定する根拠の一部となるなど重要な役割を担う国境離島について、海洋政策推進上の位置付けを明確化し、海洋管理のための保全、管理、利活用に関するあり方を検討し、国土交通行政に適切に反映させる。

## <内容>

・管轄海域の設定の根拠、海上の安全の確保、海洋資源の開発・利用の活動拠点、周辺海域の環境保全等、海洋管理のための離島の保全、管理、利活用のあり方について、有識者からなる検討委員会を設けて検討を行う。

## ☐ 海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化【新規】

(海洋政策課)

## 予算額 7 百万円

・船舶から排出される油、有害物質等による海洋汚染等を防止し、海洋環境への負荷の低減、貴重な海洋環境の保護を図るため、特に保護が必要な脆弱な海域（特別敏感海域）の設定、排出規制水域の設定、船舶の航行規制制度の導入について、海洋汚染防止のための予防的な対策としての効果を検証し、我が国における設定・導入を検討する。

## <内容>

・船舶航行調査等の実態調査等を行うとともに、学識経験者、関係省庁、海運事業者等から構成される検討委員会を設置し、海洋汚染防止のための予防的な対策を講じるべき海域の設定の具体化に向けた検討を行う。
○ ふくそう海域での事故半減をめざす ICT を活用した新たな安全システムの構築【新規】（技術安全課）

予算額 28 百万円

・ふくそう海域における海難事故を半減させるなど船舶交通の安全性及び利便性向上を図る。

## <内容>

· 船舶自動識別装置（AIS）の情報伝達機能を活用し、海難発生状況、気象情報、航路標識、航行制限水域、海上障害物等の船舶の航行の安全に関する情報や、港湾等の関係情報を「何時でも、誰でも一目で分かるように提供するシステム」の技術開発を行う。

## 現状·課題

● 東京湾等のふくそう海域等での海難や大型船と小型船とが絡む海難などが多発

● 船舶への航行支援情報の提供の限界（アナログ）

● 不慣れな船員に対する分かり易い情報の提供

## AIS、レーダー、海図等の複数の情報を統合して分かりやすく表示

## 安全性・利便性の向上

● 操船者が必要とする情報（最適な航路、緊急災害情報、航路混雑状況、港湾（目的地）の状況等）へのアクセスが常時可能

● 複数言語（選択）表示により外国船員の情報の認識度を向上
### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり

・我が国の環境政策をめぐっては、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機等地球規模の問題が深刻化しており、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の3つの社会を統合的に構築することにより、持続可能な社会を実現することが求められている。国土交通省としても、こうした課題に取り組むべく、環境と経済・社会の統合的向上、総合性・連携性の重視、人や企業の行動への働きかけ、面的広がり・時間的広がりの視点の重視を基本とした施策を実施することにより、地球環境時代に対応したくらしづくりを推進する。

## 地球環境時代に対応したくらしづくり

## 今後推進すべき環境政策の「5つの柱」（国土交通省「環境行動計画2008」より）

1. 京都議定書の目標達成に向けた取組

1-1 環境に配慮したまちづくり・公共交通

1-2 自動車単体対策

1-3 交通流対策

1-4 物流の効率化

1-5 住宅・建築物の省エネ性能の向上

1-6 下水道施設における対策

1－7 温室効果ガス吸収源対策

1－8 新エネルギー・新技術の活用等による先導的取組

2. 温暖化に対応した社会の骨格づくり

2−1 低炭素型の都市・地域づくり

2−2 低炭素型の交通・物流ステムの構築

2−3 気候変動への適応策

3. 負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組

3-1 水質污染对策

3-2 大気質対策・騒音対策

3-3 ヒートアイランド対策

3−4 水循環系の再構築

3−5 自然共生と生物多様性の保全

3-6 海洋・沿岸域環境の保全・再生

3－7 環境に配慮した事業計画・実施4. 環境を優先した選択の支援・促進

4－1 ライフスタイル・ビジネススタイルの変革

4－2 循環型の経済社会システムの構築

5. 地球環境時代の技術開発・国際貢献

5－1 技術開発の推進・支援

5−2 調査・観測・分析・情報提供の推進

5−3 交通分野の国際貢献

5－4 水分野の国際貢献

5－5 海洋・沿岸域分野の国際貢献

## 総合政策局21年度予算

環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査

自然と共生する社会資本の形成促進

温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討

建設機械施工における環境保全対策の推進

建設分野における循環型社会形成の推進

重点的な建設援助の推進

気候変動・グローバルマッピングパートナー

シップ事業

交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化

アジア諸国における交通グリーン化推進事業
## （１）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○ 環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査【新規】（環境政策課）

予算額 7 百万円

・運輸部門の二酸化炭素排出を抑制するため、自動車よりも環境に優しい移動手段である公共交通機関や自転車などが活用される仕組みづくりにより「環境的に持続可能な交通（EST:Environmentally Sustainable Transport）」の実現を目指す自発的な地域を支援し、ＥＳＴを全国規模で普及展開する。

## <内容>

・平成16年度から18年度にかけて選定した全国27地域のESTモデル事業が、平成21年度に終了するに当たり、これまでのESTモデル事業で実施した具体的施策とその成果について分析を行い、効果的なESTの取組み方について情報発信していく。

## 環境的に持続可能な交通（EST）の普及展開

○京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）

公共交通機関の利用促進

地域の特色を活かしたESTの全国への普及展開

○交通分野における地球環境・エネルギー

（に関する大臣会合（MEET）平成21年1月於東京

国際的ESTを推進

## ESTモデル事業の成果の有効活用

地域の特色を活かしたESTの実現に取り組む自発的な地域に対し関係省庁(国土交通省、環境省、警察庁)が連携して支援するとともに、蓄積した情報を発信
## ☐ 自然と共生する社会資本の形成促進【新規】

(環境政策課)

## 予算額 7 百万円

・社会資本分野における自然共生に関する取組を強化することで、良好な自然環境の構築による自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を構築する。

## <内容>

・「第三次生物多様性国家戦略」（平成19年11月閣議決定）等が目指す自然と共生した持続可能な社会の構築に貢献するために、これまで社会資本分野で行われてきた自然共生に関する先進的な取組の総合的な調査等を実施し、その成果を生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名古屋開催に合わせて広く国内外に向けて発信することにより、自然共生型の社会資本形成を促進する。
## （２）環境を優先した選択の支援・促進

○ 温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討【新規】

（環境政策課）

## 予算額 22 百万円

・地域や国民の取組を支援する観点から、民間事業者等の連携による温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めることを通じて、「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月閣議決定）が目指す先進技術の普及や国全体を低炭素化へ動かす仕組み等につなげ、地球温暖化対策を着実に推進する。

## <内容>

・温室効果ガス削減に効果の高い経済活動上の先進的提案（事業モデル）を募集し、有識者委員会による検証・分析を通じて選定された提案の更なる検討に対して支援を行うとともに、フォローアップを実施する。

その結果、温室効果ガスの削減効果、人や企業の行動原理に働きかける効果に優れるなど、「国土交通省環境行動計画2008」実現への寄与度が高く、先進的な成果が見込まれる提案については、各部局等横断的な連携による支援や環境事業モデルとしての推奨により、事業化及び普及促進等を図る。

温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの創出
## ○ 建設機械施工における環境保全対策の推進【新規】

（建設施工企画課）

予算額 19 百万円

・地球温暖化対策として建設機械から排出される温室効果ガスの大幅な削減を目指し、燃費に優れた建設機械（ハイブリッド型建設機械等）の普及促進を図る。

• NOx、PM 等の人体に有害な排出ガスについて、建設機械における更なる低減を目的とした次期基準値による排出ガス規制が 2014 年に開始予定である。この基準値を達成していくために不可欠となる新たな技術要素（ディーゼル微粒子除去装置等）について、技術基準を整備する。

## <内容>

・地球温暖化対策の推進のため、世界に先駆けて建設機械の燃費目標値を設定し、あわせて、目標を達成した機械を「低燃費型建設機械」として積極的に活用する制度を創設する。更にハイブリッド型建設機械の普及を目的として、フィールド試験による CO2 削減効果の検証や、適切な評価手法の検討を行う。

・次期排出ガス規制を円滑に実施するため、ハイブリッド型建設機械等の新たな技術についてフィールド試験を実施し、特性や効果の検証を行い、排出ガス対策に係る技術基準の検討を行う。
## ○ 建設分野における循環型社会の形成推進【新規】

(事業総括調整官・建設業課)

予算額 28 百万円

・建設リサイクルの更なる推進を図るため、建設廃棄物の再資源化率の数値目標等を掲げた「建設リサイクル推進計画2008」に基づく、課題検討や仕組みづくりを実施するとともに、建設リサイクル法の施行状況の評価・検討を踏まえた同法基本方針の改定に係る検討を実施するものである。

<内容>

・建設副産物の再資源化・適正処理・製品化までの各段階での情報の追跡・提供等の方策の検討及び地域内での循環型処理を実現するための建設副産物の需給状況に関する情報収集・情報発信の仕組みについての検討を実施する。また、CO2など環境負荷の少ないリサイクルの実現に向けて、リサイクルによる環境負荷低減効果の簡便な算定手法の開発を行う。

・建設リサイクル法の施行状況の評価・検討を踏まえて、建設リサイクル法基本方針において改定すべき内容について、外部委員会を開催し検討を行う。

## 建設リサイクル推進計画2008の概要

### 1. 数值目標の設定

主要な目標値(%)	H17実績	H22目標	H24目標	H27目標
建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)	9 2. 2	9 3	9 4	9 4 以上
建設発生土(有効利用率)	8 0. 1	8 5	8 7	9 0

## 2 ．具体的施策の提示

施策のポイント

◆建設発生木材、建設污泥、建設混合廃棄物、建設発生土)に注力

◆規制的手法に加え、民間の創造的取り組みを推進

◆他の環境分野との統合的展開を意識

◆発生抑制についてより具体的な取組を開始

## 3 ．フォローアップ実施

目標値のフォローアップ 目標値の見直し
## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

○ 重点的な建設援助の推進【拡充】

～アフリカ広域道路網の整備推進～

(国際建設推進室)

予算額 104 百万円

・我が国は、2008年5月のアフリカ開発会議において、対アフリカ向けODAの今後5年間での倍増や広域道路網整備の支援強化を表明した。アフリカ地域の経済成長の加速化に向け、我が国官民が持つ資金・技術・ノウハウを活用し、アフリカ広域道路網整備の促進を図る。

## <内容>

・アジアハイウェイ等の国際インフラ整備支援の実績や我が国の高速道路整備・管理に係る専門的知見・ノウハウを活用し、アフリカ広域道路網整備の実施手法・体制を検討する。

・さらに、アフリカ諸国やドナー等との「アフリカ道路ドナー会合」の開催による協力体制の構築を行う。また、日本において、我が国の民間活力の活用推進のための「アフリカ広域道路網セミナー」を開催する。

## アフリカ広域道路網への支援表明（「TICAD Ⅳ（アフリカ開発会議）」（2008年5月横浜））

1. 特に交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには非常に重要。

2. 向こう5年のあいだ、交通インフラ分野を中心に40億ドル（約4000億円）の円借款をアフリカに供与。

3. アフリカに対する政府のODAと民間投資を12年までの5年間でそれぞれ倍増。

## アフリカ広域道路網整備における課題

## 国際インフラ整備の問題

·国境地域、山岳部におけるミッシングリンクの存在

## アフリカ広域道路網整備推進事業

・構造基準・規格が不統一

・維持管理・運営を行う主体、資金、技術の欠如

## 資金の確保

## トラスアフリかハイイの整備状況

・莫大な延長に対する自己資金の不足

・多様なドナー間の調整不足

## ※国土交通省調べ

<幹線道路状況凡例>

:舖装済

……:未舖装·改良済

：未舖装·未改良

1. 広域道路網整備の実施手法、体制等の検討

「アジアハイウェイ」等のノウハウを活かし、国際インフラ整備にかかる実施手法、体制等の検討(PPP、アフリカ版道路公団等)

2. 「アフリカ道路ドナー会合」の開催(アフリカにて)

世界銀行、アフリカ開発銀行などのドナーや、AU (アフリカ連合)、アフリカ諸国との会合により、協力体制を構築

3. 「アフリカ広域道路網セミナー」の開催(日本にて)

・国、高速道路会社、コンサル、ゼネコン、商社等に対し、ドナ会合、政策対話の結果等を情報提供

・民間等の案件形成における技術的なアドバイス

ODA·民間提案型ODA

PPP

官民投資の増加

交通インフラ整備の促進

資源開発関連企業等の進出

顔の見える国際協力の推進
## ○ 気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業【拡充】 （国際建設推進室）

## 予算額 19 百万円

・気候変動により、海面上昇、洪水被害等の被害が頻発・激甚化している。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットの共同宣言を受け、気候変動の悪影響に特に脆弱である途上国への支援を強化するため、我が国の優れた建設環境技術の技術移転及び利活用、並びに地球地図のグローバルスタンダード化を推進する。これにより、基本方針2008に示されたとおり、地球規模の課題に対しリーダーシップを発揮する。

## <内容>

・我が国の技術を活用し、気候変動に伴い深刻な被害が想定されるモデル国の対策案を作成し、ワークショップにおいて同様の課題を持つ途上国に紹介する。

また、地球環境の現況や変化を統一様式で表す地球地図について、全球陸域データが概成することを踏まえ、国際機関の気候変動の緩和・適応策に関する議論や政策決定過程における利用を促進するとともに、インターネット上で誰もが簡単に利用できるツールを試作する。

## 気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業

海面上昇、洪水被害等の気候変動の悪影響に脆弱な途上国は、深刻な被害を受けており、資金面のほか、技術や能力開発について早急な支援が必要である。そこで、我が国の優れた建設環境技術を移転するとともに、地球地図のグローバルスタンダード化を推進し、気候変動問題等の対策を強力に支援する。

## 【気候変動対策における建設環境技術の普及促進】(新規)

モデル国における気候変動分野の技術移転の推進

## 【地球地図のグローバルスタンダード化の推進】(拡充)

·国際機関(COP等)との連携を強化し、地球環境問題等の検討における基礎資料としての利用を推進

·インターネット上で誰もが簡単に利用できるツールを試作

途上国の気候変動対策等を強力に支援
## ○ 交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化【新規】（国際企画室）

## 予算額 50百万円

- 地球規模の課題となっている気候変動問題に対処するため、平成21年1月に我が国が主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、各国等との国際連携を強化しつつ、途上国の取組促進に向けた支援をはじめ、交通分野における温室効果ガスの排出削減及び大気汚染の改善に係る取組を推進する。

## <内容>

・大臣会合における合意事項の着実な実施を図るため、参加国・機関間の対話継続等を通じて、各国の優良事例（ベストプラクティス）の共有、統計データの整備、新興国・途上国への技術支援等の具体的な取組を推進するとともに、関係国際機関への提言等を行う。

## 交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化
## アジア諸国における交通グリーン化推進事業【継続】

(国際業務室)

## 予算額 38 百万円

・平成21年1月に我が国において主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」の成果を踏まえ、アジア諸国における交通分野からの二酸化炭素排出量の増加、大気汚染の深刻化に対応するため、陸・海・空の各交通分野における能力向上支援（キャパシティビルディング）を推進する。

## <内容>

・自動車の基準・認証制度導入に関する人材育成を行うとともに、都市における公共交通の導入支援、港湾荷役機械の省エネルギー化、船舶着岸時の陸電供給、航空路・空域管理の効率化等について技術的な支援を行う。

## アジア諸国における交通グリーン化推進事業

交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合の開催

大臣会合の成果を踏まえ、国際連携を強化しつつ、交通分野における温室効果ガスの削減及び、大気汚染の改善に係る国際的な取組を強化。

特に、今後モータリゼーションの急速な発展が見込まれるアジア諸国における環境対策の強化を図るため、優良事例(ベストプラクティス)の共有、能力向上支援(キャパンティビルディング)の実施、新技術・方策の普及等を推進。

アジア諸国に対するキャパンティビルディングの実施

陸上交通・海上交通・航空の各分野において、環境対策のためにアジア諸国に対して行う能力向上支援（キャパンティビルディング）の内容を検討するとともに、その成果を踏まえたセミナー等を実施する。

・環境にやさしい公共交通システムの導入

海上交通分野

·港湾における環境対策技術の導入

・自動車基準・認証制度の導入

·航空路·空域管理の効率化等による運航効率改善策の導入

・アジア諸国のIMO加盟国監査制度の導入
## 予算額（国費）治山治水事業費 ___ 7 9 7，9 2 1 百万円の内数 道路整備費 ___ 1，7 4 6，6 3 6 百万円の内数

## ○ 建設機械施工の高度化推進

（建設施工企画課）

・社会資本の維持管理における作業効率の向上とともに、災害時の迅速な対応、品質の確保などを考慮しつつ、建設機械施工の高度化を推進する。

<内容>

・国が管理する河川及び道路における維持管理業務、災害対応等のための建設機械を整備する。災害対応においては、広域的な防災体制の構築に必要な災害対策用機械の導入を推進する。

・冬期道路交通の確保を図るため、「雪寒法」に基づく除雪機械の整備（地方公共団体への補助を含む。）を推進する。

・建設事業における施工の効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工の改善に関する調査、技術開発を推進する。

災害対策用機械

災害時の排水状況

除雪用機械

冬期の除雪状況
## 第3章

雇用の動向と勤労者生活
# 雇用の動向と勤労者生活

2002年以降の景気拡張過程において我が国の経済成長は外需に依存する傾向を強め、内需の寄与は1990年代の拡張過程に比べても小さかった。こうした中で、景気は、2007年央以降、成長が鈍化する踊り場的な状況を迎えていたが、2008年秋にアメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界経済の減速が鮮明になると、我が国経済は、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

我が国経済は輸出の拡大に成長が牽引されてきたが、それ故に、世界経済の動揺が国内経済に直結することとなった。今後は内需の拡大に向け取り組んでいくことが期待される。着実な労働生産性の向上のもとで、成長の成果を適切に分配し、良好な経済循環と持続性をもった経済発展を実現することが、我が国社会の中長期的な課題である。一方、当面する経済の収縮に対しては、企業の雇用維持努力を支援し、失業者の再就職を促進することによって、雇用の安定を基盤とした所得、消費の下支えを図り、景気のさらなる後退を回避していくことが求められる。こうした対応の上に、我が国経済が正常な成長軌道に復することができるよう、所得格差の是正やすそ野の広い消費の拡大を通じて、所得、消費の持続性をもった成長を生み出すとともに、中長期的な視点から雇用の創出に取り組んでいくことが重要である。

第3章では、企業経営の動向や企業の雇用方針、人材育成方針について分析し、企業が雇用の維持に努めている状況をみるとともに、長期雇用、年功賃金などの我が国企業の雇用慣行の動向と今後の雇用システムについて検討する。1990年代を通じて、企業の正規雇用の絞り込みは大きく、若年層を中心に不安定な就業形態が広がってきたが、若年層においては、就業形態の違いを通じた所得格差の拡大が生じており、改めて、長期雇用をはじめとした人材育成を重視する雇用慣行が再評価されるようになってきている。働く人々の意欲を引き出し、持続的な所得の拡大を実現し、内需を喚起しながら経済発展を実現することのできる、今後の雇用システムのあり方について考える。

## 第1節 企業経営と雇用の動向

2002年からの景気拡張過程においては、企業収益の改善が大きく、労働者への所得分配が課題とされてきたが、2007年秋以降、景気後退過程に入り、企業の収益環境も厳しくなるとともに2008年秋以降は極めて大きな収益悪化に直面している。

本節では、このような企業経営の動向を過去の景気後退過程と比較し、分析するとともに、今回の景気後退過程における雇用調整の特徴と雇用対策の運営における課題を検討する。
## 1 ）企業経営の動向

## (2008年秋以降の経営指標の急速な悪化)

第3－（1）－1図により、企業の売上高経常利益率をみると、2002年からの景気拡張過程において、過去最高水準に達した企業の売上高経常利益率も、2007年秋からの景気後退に伴い弱含みで推移した。ただし、2008年第3四半期までは、その水準はなお1999年から2000年にかけての景気拡張過程のピークよりも高い水準にあった。しかし、2008年秋以降、世界的な金融不安の高まりにより世界経済は減速し、外需の急速な減少に伴い、急激な生産調整がみられ、2008年第4四半期には、製造業を中心とした企業の景況も急速に悪化した。売上高経常利益率は、景気後退過程に入って4四半期（1年）の間に2.4％ポイント低下し、比較できる統計資料からは、過去の景気後退過程と比べて、最も急速かつ大幅な低下となっている。また、その水準はバブル崩壊後のポトムである1993年第4四半期の水準に近くなっている。さらに、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2009年4月）」によれば、2009年度の経常利益計画は、前年度比9.0％の減少が見込まれている。

このように、企業の収益環境は急速に悪化しており、しかも、2002年からの景気拡張過程が外需に牽引されたものであったことから、世界景気の減速の中で、先行きの改善について明確な見通しが立ちづらい状況にある。

第3－（1）－1図 売上高経常利益率の推移

（注）1）数值は四半期。

2）壳上高経常利益率＝経常利益（季節調整値）/壳上高（季節調整値）×100

3）シャドー部分は景気後退期。

4)（）は、景気後退期のトップからボトムまでの低下%ポイント及び経過した期数。
## (1990年代半ば以降強まってきた企業の利益志向とその頓挫)

次に、第3－（1）－2図により、経常利益及び売上高の動きを見ると、経常利益は、1991年のバブル崩壊に伴う収益環境の悪化により大きく減少し、1994年には1985年の円高不況期の水準まで減少した。その後、景気循環の波を伴いながらも長期的には増加傾向で推移し、2002年からの景気拡張過程において過去最高水準に達した。しかし、2007年第4四半期をピークに減少傾向となり、2008年第4四半期までに急激かつ大幅な減少を示した。一方、売上高は、経常利益に比べれば、景気循環に伴う振幅は小さく、バブル崩壊過程での減少も経常利益の減少に比べ小さかった。しかし、1997年からの景気後退過程と2000年末からの景気後退過程の2回の景気後退過程を通じてバブル崩壊後のポトムに近い水準にまで落ち込んだ。その後、2002年からの景気拡張過程で、大きく増加してきたが、2007年第4四半期をピークに減少傾向となり、2008年第4四半期に大きく減少した。2007年秋以降の後退過程において、売上高は2002年から2007年からの景気拡張過程で増加した分の約半分が減少したのに対し、経常利益は2002年の景気拡張過程当初の水準を下回り、1998年頃の水準にまで落ち込んでいる。

第3－（1）－1図と第3－（1）－2図から分かるように、売上高経常利益率の動きは、基本的には経常利益の動向を反映したものであるが、1990年代後半から2000年代半ばにかけて、売上高の伸びに対し、経常利益が大きく増加してきた。景気後退過程における経常利益のボトムの水準をみると、2000年末からの後退過程のボトムは1998年からの後退過程のボ

第3－（1）－2図 売上高、経常利益の推移
トムの水準より高いが、売上高は2000年末の景気後退過程で大きく落ち込んでいる。また、それ以降の景気拡張過程でも経常利益の伸びは売上高の伸びを大きく上回った。

これらの動きは、1990年代半ば以降、企業が売上高の拡大以上に利益の拡大を追求する対応を強めてきたことを示しているものと考えられる。また、こうしたこれまでの動きに対し、2008年秋以降は特に、経常利益の低下が際だっている。

## (売上高経常利益率と売上高営業利益率の逆転)

第3－（1）－3図により、企業規模別に、売上高営業利益率と売上高経常利益率をみると、それぞれの企業が供給する製品やサービスに対する収益率を示す売上高営業利益率が営業外収益を含む売上高経常利益率を上回って推移してきたが、2000年代には売上高経常利益率が売上高営業利益率を上回る動きがみられる。

大企業の売上高営業利益率をみると、1960年代から1970年代半ばにかけて、長期的には低下傾向を示し、1970年代半ばから1990年代初めまでほぼ横ばいで推移し、1990年代半ばに停滞した後、上昇傾向をたどった。一方、売上高経常利益率については、1990年代半ば以降、強い上昇傾向を示し、2006年度には過去最高水準となった。利益率を向上させようとする企業の取組は大企業において強まっているように見え、また、その傾向は売上高経常利益率の動きにより強く表れているように見える。

一方、中小企業の利益率は大企業に比べ、近年、特に低迷している。

## （今回の後退過程における大企業、製造業での大きい利益率の低下）

2007年以降の利益率の動きを四半期でみると、売上高経常利益率の低下は大企業で大きく、2007年第2四半期の6.7%をピークに低下し、2008年第4四半期には、1.2%まで低下した。一方、中小企業は2007年第1四半期の3.6%から2008年第4四半期に1.7%となり低下しているが、低下幅は大企業より小さく、その水準自体も大企業と逆転した。また、この動きを産業別にみると、製造業ほど低下幅が大きく、2008年第4四半期の売上高経常利益率は、製造業で0.4%（前年同期差5.2%ポイント減）、卸売・小売業で0.7%（同1.0%ポイント減）、サービス業で3.2%（同0.1%ポイント減）となっており、外需の落ち込みによる経済収縮のため、特に、製造業で急速に利益率が低下していることが分かる（付3－（1）－1表）。

## 2 ）企業経営と人件費の動向

## (中小企業の人件費抑制傾向)

第2章第1節でみたように、1990年代末より物価と賃金は相互依存的に低下を続け、ようやく2005年、2006年に事業所規模30人以上で現金給与総額の上昇がみられたが、5〜29人規模では、引き続き低下した。

また、こうした中で、企業規模別にみた労働分配率は、資本金1億円未満企業で2005年度から、資本金1億円以上10億円未満企業では2007年度から上昇に転じており（第1－（2）－9図参照）、中小企業の人件費抑制傾向は、中小企業の付加価値額自体が抑制されてきたことによるものである。
第3－（1）－3図規模別売上高経常利益率・売上高営業利益率の推移

(%)

（注）1）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満とした。
このように、2002年からの景気拡張過程においては、中小企業の経営状況は大企業と比べて厳しい状況にあり、そのことが中小企業の賃金低下を引き起こした。

## (売上の実現が厳しく経費を削減する中小企業)

第3－（1）－4図により、景気拡張過程ごとの売上高営業利益率の上昇ポイントをみると、大企業、中小企業ともに1960、70年代の景気拡張過程では利益率が上がっていたが、1980年代前半に落ち込みをみせた後、大企業においては、再び利益率の上昇が堅調にみられるようになった。しかし、中小企業は大企業と比べ、利益率が上がりにくい状況にあった。これを、売上高要因、売上原価要因、販売費要因（販売費及び一般管理費要因）の3つ

第3一（1）－4図規模別売上高営業利益率上昇ポイントの要因分解－利益率上昇期(景気拡張過程)－

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

$$ \{(P+\triangle P)/(G+\triangle G)\}-(P/G)=\{(C+M)/G(G+\triangle G)\}\cdot\triangle G-\{1/(G+\triangle G)\}\cdot\triangle C-\{1/(G+\triangle G)\}\cdot\triangle M $$

売上高営業利益率の上昇ポイント 売上高要因 売上原価要因 販管費要因

P：営業利益（ $ P = G - (C + M) $ ） G：売上高 C：売上原価 M：販売費及び一般管理費

2）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満
に要因分解すると、1960年代から1970年代においては、大企業、中小企業いずれも売上高の上昇は大きい。一方、1980年代後半以降は、大企業に比べ中小企業の売上高要因が小さい傾向がみられ、また、販売費の削減で利益を捻出する状況もみられるようになり、経費の削減により利益の確保を図るなど、大企業に比べ、厳しい経営環境にあると思われる。

## (拡大する企業規模間の労働生産性格差)

第3－（1）－5図により、大企業と中小企業の労働生産性の格差（ギャップ）をみると、1970年代以降徐々に拡大傾向にあったが、特に、2000年代以降、大幅に拡大している。1970年代以降、大企業の労働生産性の伸びは中小企業より大きく伸びてきたことにより、その差は徐々に拡大してきたが、1990年代以降には、中小企業の労働生産性は、上昇しなくなり、さらに2000年代半ば以降は低下している。

同図により、大企業と中小企業の労働生産性ギャップを、資本装備率要因、資本回転率要因、売上高付加価値率要因に要因分解すると、格差拡大の要因として一貫して、資本装備率要因の寄与が大きく、また、1980年代後半や1990年代前半などに一時的に縮小することはあっても、長期的には拡大を続けてきている。これは、大企業と中小企業の労働生産性の差が資本設備保有の差により規定されており、また、その差がさらに拡大していることを示している。

一方、2000年以前は、売上高付加価値率要因と資本回転率要因は格差を是正する方向に寄与してきた。売上高付加価値率要因は、1960年代半ばから一貫してマイナスに作用しており、また、長期的にはその寄与を徐々に拡大してきた。中小企業は大企業のように高額で大きな資本装備を調えることは難しいが、小ロットで多品種の生産を行うことで付加価値を高めたり、労働者の高度な技術・技能水準によって、付加価値を高めるなどの対応がなされている。こうした中小企業の強みは、すぞ野の広い産業発展を実現していく上で、今後も期待されるものである。

なお、資本回転率は、1960年代以降、1970年代後半まで格差是正に対し寄与を拡大してきたが、その後、寄与を縮小し、2002年から格差を拡大する方向に寄与している。さらに、2006年以降はその寄与を大きく拡大している。資本回転率については、単位当たりの有形固定資産が生み出した売上高を示しており、かつては、中小企業は、資本装備が少なくても、相対的に大きな売上高を上げていたことから、資本回転率は大企業より大きかったが、近年は、売上げの伸びの鈍化もあり、大企業の数値を下回るようになっていると考えられる。

大企業と中小企業の労働生産性格差は拡大しており、中小企業が人材を確保し、育成していくために必要な人件費の確保が、難しくなっていることがうかがわれる。また、こうしたもとで、小規模事業所での賃金低下が継続しており、中小企業での人材の蓄積が損なわれることで労働生産性の規模間格差がさらに拡大していくことも危惧される。人材の確保・育成を通じて、売上高付加価値率の面での中小企業の強みを発揮しながら資本装備の質的・量的向上を支援し、中小企業における価格転嫁や価値実現を阻害する要因を除去し、企業規模間格差を是正することで、すそ野の広い産業・雇用の発展を図ることが大切である。
第3－（1）－5図 大企業と中小企業の労働生産性ギャップとその要因分解
## (大企業の利益の配分における配当や内部留保の増加)

第3－（1）－6図により、規模別に売上高当期純利益率をみると、大企業では、2002年度以降大きく上昇し、2006年度には過去最高水準となった。一方、中小企業は2000年代に入り上昇してきたが、その伸びは大企業ほど大きくない。また、当期純利益の内部留保、配当金等への配分をみると、2000年代に入り、特に大企業において、配当金が大きく増加し

第3－（1）－6図規模別売上高当期純利益率の内訳の推移

資料出所 財務省「法人企業統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）壳上高当期純利益率=当期純利益÷壳上高×100

2）2006年度までは、当期純利益＝内部留保＋配当金＋役員賞与2007年度は、当期純利益＝内部留保＋配当金

3）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満とした。
ている。また、内部留保の増加もみられる。大企業の利益の増加は、配当金の増加による株主への利益配分を通じ、株式価値の維持・引き上げが重視されるとともに、内部留保を増加することによって、企業の資本構成を強化するために用いられる傾向が強まっている。

このように、2002年からの長期にわたった景気拡張過程において、企業が生み出す付加価値も大きく増加してきたが、大企業においては、利益の拡大や株式価値の向上が志向されており、賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくなかった。

企業の利益配分についての考え方をみると、企業規模にかかわらず、内部留保を重視するものが最も多いが、大企業では、設備投資や、株主への還元を重要とする考え方が他の規模に比べ多く、また、従業員に還元したり、新規雇用を拡大することを重要と考える企業は他の規模に比べ少ない。一方、中小企業では、従業員への還元を意識している企業は多い（付3－（1）－2表）。

このように、中小企業では、従業員への還元の意識が高いにもかかわらず、第3－（1）-3図や第3－（1）-4図でみてきたように、十分な利益をあげられていないこと、大企業においては、他の企業規模に比べ、従業員への還元や雇用拡大への志向が低く、株式価値の向上への志向が強いことなどがある。経済成長の成果が今回の景気拡張過程において勤労者生活に十分行き渡っていなかったことが懸念される。

## (景気後退過程における労働分配率の上昇)

労働分配率は一般に、景気の後退過程においては上昇し、拡張過程においては低下するという動きをみせている（付3－（1）－3表）。第3－（1）－7図により、労働分配率の動きを要因分解すると、1991年からの景気後退期、1997年からの景気後退期、2000年末からの景気後退期のいずれにおいても労働分配率の上昇がみられるが、その上昇の要因は異なっている。まず、1992年に労働分配率の大きな上昇がみられたが、これは経済成長率が鈍化し付加価値の伸びが小さくなり、労働分配率の引き下げ寄与が小さくなるもとで、雇用者数の伸びが1980年代後半に引き続き、相対的に高い伸びを示したことによるものである。また、1人当たり雇用者報酬の増加もみられ、労働分配率の引上げに寄与した。一方、1998年の労働分配率の上昇は、付加価値が減少した寄与が大きく、1人当たり雇用者報酬は減少し、労働分配率を引き下げる方向に寄与した。また、2001年の労働分配率の上昇も付加価値の減少寄与が大きく、1人当たり雇用者報酬は減少寄与となっている。

なお、2008年は経済成長率の減少が大きく、付加価値の減少が労働分配率の引き上げに寄与するため、労働分配率は上昇するものと見込まれる。

## (景気拡張過程における労働分配率の低下と近年の特徴)

また、第3－（1）－7図により、景気の拡張過程についてみると、1986年末からの景気拡張過程、1993年からの景気拡張過程、1999年からの景気拡張過程及び2002年からの景気拡張過程の中では、1987年及び88年、1999年及び2000年並びに2002年以降に労働分配率の低下がみられる。このうち、1987年及び88年には付加価値の増加が大きかったことにより労働分配率が低下したものであったが、1990年代後半以後は、付加価値増加の労働分配率低下寄与は小さく、景気拡張過程にあっても、主に一人当たり雇用者報酬を削減すること
第3－（1）－7図 労働分配率の変化差の要因分解

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）労働分配率の変化差の要因分解は次の式による。

$$ \begin{aligned}D_{1}-D_{0}&=\frac{W_{0}\frac{1}{2}\left(W_{1}-W_{0}\right)}{V_{0}\left(V_{1}-V_{0}\right)}\cdot\left(N_{1}-N_{0}\right)\quad& 雇用增加要因 \\&+\frac{N_{0}\frac{1}{2}\left(N_{1}-N_{0}\right)}{V_{0}\left(V_{1}-V_{0}\right)}\cdot\left(W_{1}-W_{0}\right)\quad&1 人当たり雇用者報酬 \\&-\frac{W_{0}\cdot N_{0}}{\left(V_{0}\left(V_{1}-V_{0}\right)\cdot V_{0}\right)}\cdot\left(W_{1}-W_{0}\right)\quad& 付加価値增加要因 \end{aligned} $$

D: 労働分配率（ $ I/V \times 10^{0} $ ） V: 国民所得（名目） I: 雇用者報酬（名目） N: 雇用者

W: 1 人当たり雇用者報酬（I/N） 添字は、1 が当期、0 が前期を示している。

で、労働分配率を低下させる状況が生じた。高度経済成長以降の景気拡張過程においては、雇用者報酬の伸びに比べ国民所得の伸びが大きかったために労働分配率の低下が生じるのが一般的であったが、1990年代後半以降の景気拡張過程においては、雇用者報酬が削減されることで労働分配率が低下している（付3－（1）－4表）。
なお、2001年度から2006年度にかけての労働分配率の低下を産業別にみると、製造業における低下が大きく、その要因として、売上高や経常利益の増加に伴う付加価値の増加だけでなく、従業員数の削減もみられる（付3－（1）－5表）。

## (着実に改善してきた企業の財務状況)

賃金などを通じた従業員への所得分配が進展しなかったのに対し、企業の財務状況は着実に改善してきた。第3－（1）－8図により、企業の財務状況をみると、大企業では、長期的に借入れの割合が低下し、自己資本比率が上昇している。また、中小企業をみても、1990年代末より自己資本比率が上昇している。この背景には、それぞれの年度における当期純利益のうち相当程度が内部留保として蓄積され、自己資本が増強されてきたものと考えられる。また、自己資本のうち、繰越利益剩余金等の利益剩余金をみると、特に大企業において、2000年頃より、その増加が大きい（付3－（1）－6表）。後にみるように、今回の景気後退過程（2007年秋以降）においては、大きな経済収縮に直面しているのに対し、雇用の削減は相対的に少なく、雇用の維持に努めている企業の取組みが評価できるが、この背景には、2002年以降の景気拡張過程において、企業の財務状況が改善してきたこともあると考えられる。

## 3 ）雇用調整の動向

## （戦後最大級の経済収縮の発生）

1973年の第1次石油危機以来の8回の景気後退過程の実質国内総生産の動きをみると、ピーク時からの落ち込みが大きいものとしては、第7循環（第1次石油危機、1973年第4四半期から）の3.4％減、第12循環（1997年第2四半期から）の3.4％減があるが、今回の第14循環（2007年第4四半期から）では、4.6％減となっており、国内総生産の統計が整備された以降では、最も大きな落ち込みとなっている。これに対して、雇用者数の変化をみると、ピーク時からの落ち込みは、第7循環で0.7％減、第12循環で1.4％減、第13循環で1.5％減であるのに対し、今回の第14循環では、2008年末までの段階では、0.3％減にとどまっており、経済収縮が極めて大きいのに対し、雇用の維持が図られていることが特徴となっている。

完全失業率の上昇ポイントをみると、その上昇ポイントが大きかった景気後退過程としては、第7循環の1.0%ポイント上昇、第11循環（バブル崩壊後、1991年第1四半期から）の1.3%ポイント上昇、第12循環の1.5%ポイント上昇などがあるが、今回の第14循環では2008年末までの段階で0.2%ポイント上昇にとどまっており、完全失業率の悪化も過去と比べ相対的に小さい。

なお、有効求人倍率の低下ポイントでみれば、今回の第14循環は2008年末まで0.31倍ポイントの低下であり、これは第7循環（第1次石油危機）の1.33倍ポイントの低下、第11循環（バブル崩壊後）の0.83倍ポイントの低下に次ぐ大きな悪化である。我が国の景気循環は1980年代までは、第1次石油危機時を除いて、景気後退過程においても経済成長が持続しており、国内総生産の伸び率は鈍化するものの、増加を続けていた。景気後退に伴い経済成長
第3－（1）－8図 規模別にみた負債と資本の割合

（注）1）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満とした。

2）各係数は、負債及び純資産合計に対する割合（%）とした。
率がマイナスとなるのは、1990年代以降であり、経済活動規模の縮小と雇用の削減の関係が明確な関係として表れてくるのは、1991年のバブル崩壊に伴う景気後退過程以降のことであるといえる（付3－（1）－7表）。

## (外需の収縮に伴う生産の減少と労働時間の削減による労働投入量の調整)

今回の景気後退の特徴としては、内需の全般的な停滞に加え、2008年秋以降に、外需の急速な収縮に伴い輸出向けの生産が大きく減少したことがあり、大きな鉱工業生産の減少に直面することとなった。第3－（1）－9図により、第11循環以降の景気後退過程における鉱工業生産と製造業の労働投入量の動向をみると、生産の落ち込みに応じて労働投入量も調

第3－（1）－9図 労働投入量の要因分解（製造業）

2）変化率は前年同期比。

資料出所 総務省「労働力調査」経済産業省「鉱工業指数」厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）総実労働時間は、事業所規模5人以上。