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脱者の子孫に対しては，原則として同法の規定に基づき特別永住者 $ ^{55} $ としての資格を付与することとされた。さらに，平成5年の外国人登録法の改正では，永住者及び特別永住者について，指紋押捺制度が廃止された。

その後の主な入管法の改正としては，平成16年に退去強制手続によらないで不法残留者を出国させるための出国命令制度が創設され，19年には，外国人の入国審査に当たって，原則として個人識別情報（指紋と顔写真）の提供が義務化された。

## （３）新しい在留管理制度の導入

平成21年の入管法の改正により，24年7月9日から，適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人（以下「中長期在留者」という。）を対象にして，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する新しい在留管理制度が導入された。これに伴って外国人登録法は廃止された。

新しい在留管理制度により，正確に把握された中長期在留者に係る在留状況に関する情報は，改正住基法の施行により新設された外国人の住民基本台帳に反映されるため，外国人住民に対する国民健康保険，児童手当，就学通知等を始めとする市区町村が実施する各種行政サービスが円滑に実施されることが期待される。

## 2 出入国管理制度の概要

外国人の出入国，在留管理等については，入管法に規定されている。なお，入管法上，外国人とは，日本の国籍 $ ^{56} $ を有しない者をいう $ ^{57} $ （法2条2号）。

## （１）外国人の出入国及び上陸

入管法上，外国人が我が国の領空又は領海に入ることは「入国」，領土に足を踏み入れることは「上陸」，我が国の領域から出ることは「出国」として取り扱われる。3－3－2－1図は，入国手続の流れの概要を示したものである。

## ア ヘン

入管法は，①有効な旅券等を所持しない者，②入国審査官から上陸許可等を受けないで本邦 $ ^{58} $ に上陸する目的を有する者のいずれかに該当する外国人は，本邦に入ってはならな
いと規定している（法3条）。本邦への密入国を企てる外国人の上陸を未然に阻止し，入国段階から規制できるようにするため，これらの事由に該当する者の入国を禁止したものであり，この規定に違反して本邦に入国した外国人は不法入国者として退去強制及び刑事罰の対象となる（法24条1号，70条1項1号）。
## 3 －3－2－1図 外国人の入国手続の流れ
## イ 上陸

外国人が上陸するに当たっては，日本国領事官等の査証を受けた有効な旅券を所持した上，出入国港として定められた空港，海港において入国審査官に対し上陸の申請をし，入国審査官の上陸審査等において，上陸のための条件に適合するとの認定を受けて上陸許可を得なければならない。

なお，申請をしようとする外国人は，入国審査官に対し，電磁的方式による個人識別情報（指紋，写真）を提供しなければならない（特別永住者，16歳に満たない者等を除く。）。

入管法は，上陸のための条件として，①旅券及び査証（査証を必要とする場合）が有効であること，②申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものではなく，入管法別表上の在留資格に定められた活動又は身分若しくは地位を有する者としての活動に該当し，かつ，法務省令で定める上陸許可基準 $ ^{59} $ に適合していること，③申請に係る在留期間が法令の定めに適合していること，④上陸拒否事由に該当していないことを規定している。

上陸拒否事由は，公衆衛生の保持，犯罪防止，国家利益及び公安の擁護等の見地から，我が国にとって好ましくない外国人の上陸を拒否する事由として，入管法5条に列挙しており，例えば，次のような者が該当する。

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症の患者

・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等で，その活動を補助する者が随伴しないもの

・貧困者・放浪者等で生活上国等の負担となるおそれのある者

・日本国又は日本国以外の国の法令に違反して，1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者（政治犯罪で刑に処せられた者を除く。）

・麻薬，大麻，あへん，覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の法令に違反して刑に処せられたことのある者

・売春又はその周旋その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者

・銃砲刀剣類所持等取締法に定める銃砲若しくは刀剣類を不法に所持する者

・退去強制後一定期間を経過しない者

入国審査官の審査の結果，当該外国人が上陸のための条件に適合していると認定されたときは，当該外国人の旅券に，在留資格及び在留期間を表示した上陸許可の証印がなされる。

## ウ 出国

外国人が出国するには，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
なお，本邦に在留する外国人が,その在留期間の満了の日以前に,本邦に再び入国する意図をもって出国しようとするときは，その者の申請に基づき，法務大臣は再入国の許可を与えることができる。再入国許可を受けた外国人は，再入国するときは簡便な上陸審査手続で上陸できるとともに，上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとして扱われる $ ^{60} $ 。

## （２）外国人の在留資格・在留管理

## ア 在留資格

外国人の出入国管理については，入管法において，在留資格制度を採用しており，外国人が我が国に在留中に行うことができる活動又は在留することができる身分・地位を類型化したものを「在留資格」として定め，これを基本として外国人の在留管理を行っている。

また，在留期間は，これらの在留資格に対応して法務省令で定められており，在留資格と併せて決定される。なお，外交，公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は，5年を超えない範囲とされている $ ^{61} $ 。

入管法に定める在留資格は，次の30種類である（参考資料1参照）。

① 外国人が行うことのできる活動に基づく在留資格（法別表第1）

Ⅰ 各在留資格に定められた範囲で就労が可能なもの

· 外交，公用，教授，芸術，宗教，報道（法別表第1の1）

· 投資・経営，法律・会計事務，医療，研究，教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，技能実習1号イ，技能実習1号ロ，技能実習2号イ，技能実習2号ロ（法別表第1の2）

Ⅱ 就労できないもの

· 文化活動，短期滯在（法別表第1の3）

·留学，研修，家族滞在（法别表第104）

Ⅲ 活動の内容が個々に決定されるもの（一定の範囲で就労が認められるものがある。）

・特定活動（法別表第1の5）

② 外国人の有する身分・地位に基づく在留資格（活動に制限はない。）（法別表第2）

・永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者

入管法別表第1の2，同別表第1の4及び同別表第1の5の一部の在留資格については，上陸に際して，在留資格の該当性のほか，法務省令で定める上陸許可基準への適合性が上陸条件として求められる。

なお、いわゆる単純労働に従事することを目的とする外国人の入国を認めるための在留
資格は，設けられていない。

## 在留管理

在留資格と在留期間は，前記のとおり，所持する旅券に付される上陸許可の証印，又は中長期在留者となる者については上陸許可の際に交付される在留カードにこれらが表示されており，外国人は，決定された在留資格と在留期間の範囲内で自由に活動することができる。一方，その範囲を超えて報酬を受ける活動等をし，あるいは滞在を継続すれば，退去強制手続の対象となり得る。また，在留資格の変更，資格外の就労活動，永住者への資格変更，在留資格の取得の必要がある場合にも，あらかじめ法務大臣にその旨を申請し，それぞれ，在留資格変更の許可，資格外活動の許可，永住許可，在留資格の取得の許可を受けなければならない。付与された在留期間を超えて在留活動を継続する必要がある場合にも，同様に在留期間更新の許可を受けなければならない。なお，これらの許可等に係る審査は，在留審査と呼ばれている。

## （3） 退去强制

不法に入国又は上陸した者，一度合法的に受け入れた外国人でも我が国にとって好ましくない行状のある者等について，これを強制的に国外へ退去させることを「退去強制」という。

入管法第24条に退去強制事由が列举されており，例えば，次のような者が該当する。

・不法入国者，不法上陸者，不法残留者（在留期間を超えて本邦に在留する者），資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる者等

・麻薬及び向精神薬取締法，大麻取締法，あへん法，覚せい剤取締法等に違反して有罪判決を受けた者

・少年法に規定する少年で長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの

・無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）

・売春又はその周旋その他売春に直接関係がある業務に従事する者

・活動に基づく在留資格（法別表第1）をもって在留する者で，一定の犯罪（偽造，窃盗等）により，懲役又は禁錮に処せられたもの

3－3－2－2図は，退去強制手続の流れの概要を示したものである。

退去強制手続は，入国警備官が，退去強制事由に該当すると思料される外国人につき，違反調査をすることに始まり，その容疑のある者に対する収容令書に基づく収容と入国審査官への引渡し，入国審査官による審査等を経て，退去強制事由に該当すると認定されると，退去強制令書に基づき送還されることになる。退去強制事由に該当しないと認定された場合は，放免される。

ところで，この退去強制手続は，刑事訴訟，刑の執行，少年院等の在院者の処遇に関す
る法令の規定による手続（以下，本章において「刑事手続」という。）とは別の行政手続であるが，不法入国，不法上陸，不法残留等の入管法70条所定の違反行為は，入管法24条の退去強制事由に該当するとともに，罰則にも該当する。入管法は，これらの行為をした者について，退去強制手続が刑事手続と独立して進行することを前提としつつ，退去強制令書の執行は，原則として，刑事手続が終了した後に行うものと定め（法63条），また，司法警察員が入管法70条所定の違反行為をした被疑者を逮捕等した場合は，検察官に送致することの例外として，一定の要件の下で，被疑者を入国警備官に引き渡すことを認める（法65条）ことによって，両者の調整を図っている。

また，検察官がこれらの被疑者を不起訴処分にする場合や，矯正施設の長が刑期の満了等により該当受刑者を釈放するなどの場合は，刑事手続から退去強制手続への移行を円滑にするため，収容令書等の呈示をまって，その身柄を入国警備官に引き渡さなければならないとされている（法64条）。

なお，前記１（２）のとおり，平成16年の入管法改正により，出国命令制度が創設された。同制度は，入管法違反者のうち，速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと，入国後に窃盗等の所定の罪により懲役刑等に処せられていないことその他の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させるものである。
3－3－2－2図 退去強制手続の流れ（出国命令手続を含む。）
## 3 来日外国人非行少年に関係する制度の概要 $ ^{62} $

## （1） 在留資格・在留管理

今回の特別調査の対象となった来日外国人非行少年の在留資格は，入管法の別表第2に掲げられている外国人の有する身分・地位に基づく在留資格のうち，永住者，日本人の配偶者等及び定住者が多くを占めることから，ここでは，これらの在留資格に関係する部分を中心に述べることとする。なお，この入管法別表第2の在留資格は，日本における就労活動の範囲に制限はないため，単純労働に従事することも可能である。

## 入管法别表第2

在留資格	本邦において有する身分又は地位
永住者	法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等	永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

## ア 永住者

## （ア）該当する者 法務大臣が永住を認める者

永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言える。永住者は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されており，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられている。

## （イ）在留期間 無期限

## （ウ）永住許可基準について

永住許可を受けようとする外国人は，法務大臣に永住許可申請をしなければならない（法22条）。法務大臣は，①素行が善良であること，②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することの両要件に適合する者（ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子については，同要件に適合することを要しない。）であって，その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，永住を許可することができる（同条2項）。

なお，「永住許可に関するガイドライン」が策定（平成18年3月31日）・公表されており，入管法22条2項に掲げる法律上の要件の運用基準を明らかにしている（参考資料2参照）。同ガイドラインでは，法律上の要件のうち，①素行が善良であることについては，法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
と，②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することについては，日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることと定めている。そして，「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の要件適合性を判断するに当たっての要素として，原則として引き続き10年以上本邦に在留していること，罰金刑や懲役刑などを受けていないこと，納税義務等公的義務を履行していること，公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことなどを掲げている。また，この原則として10年以上の在留を求める要件を緩和する特例として，①日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し，かつ，引き続き1年以上本邦に在留していること，その実子等の場合は1年以上本邦に継続し現在留していること，②定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していることなどを掲げている。

来日外国人非行少年との関連では，保護処分等を経て社会復帰した後，永住許可を受けようとする際，前記の素行善良要件が問題となるが，例えば，刑罰や保護処分があっても，その後一定期間素行に問題がない場合には，永住許可申請の許否を判断する時点では素行が善良であると認められることもあるなど，個々の事案に応じた判断がなされる。また，親が永住者である子等については，前記のとおり素行善良要件への適合が求められないため，その際は，その者の永住が日本国の利益に合すると認められるかどうかで判断される。

## イ 日本人の配偶者等

(ア)該当する者 日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

来日外国人非行少年との関連では，日本人の子として出生した者（海外で出生した者を含む。）に該当する場合がある。

（イ）在留期間　5年，3年，1年又は6月

## ウ 定住者

定住者は，前記1（2）のとおり，平成2年に施行された入管法の改正により，特別な理由により居住を認めるのが相当である外国を受け入れるために設けられた在留資格である。入管法の別表第2では，永住者等の身分及び地位の類型が具体的に定められているが，外国人が我が国において有する身分又は地位は多種多様であり，全てをあらかじめ類型化することは不可能であることから，人道上の理由その他特別な事情がある場合や，我が国の社会，経済等の諸情勢に変化が生じた場合に臨機に対応できるようにするため，定住者の在留資格が設けられたものである。

（ア）該当する者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
定住者については，あらかじめ法務大臣が告示 $ ^{63} $ （参考資料3参照）をもって定める一定の地位を有すると認められる者（①）と，それ以外の特別な理由を考慮し認められる者（②）がある。

前者の例として，日系人やその配偶者で素行が善良である者，定住者の被扶養者で未成年かつ未婚の実子，日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の被扶養者で未成年かつ未婚の実子，日本人，永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の6歳未満の養子，中国残留邦人やその親族などがあり，後者の例として，日本人や永住者と離婚又は死別後，引き続き在留を希望する者や日本人との間の実子を扶養する者などがある。

(イ) 在留期間

①は，5年，3年，1年又は6月

②は，5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

## （２）在留資格の変更・在留期間の更新等

在留資格の変更及び在留期間の更新は，入管法により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することができることとされており（法20条ないし21条），この「相当の理由」があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行われている。この判断に当たって考慮する事項については，「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」が策定（平成20年3月，現行のものは平成24年7月改正）・公表されている（参考資料4参照）。同ガイドラインには，後記の7つの事項が掲げられており，そのうち，①の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件であり，②の上陸許可基準については，原則として在留審査時にも適合していることが求められ，③以下の事項については，適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素（該当しない場合には，消極的判断要素とされるものとして，申請者に予見可能性を与えるために明示されている。）である。なお，これらの事項にすべて該当する場合であっても，全ての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともある。

同ガイドラインに掲げられている7つの事項は、次のとおりである。

① 行おうとする活動が申請に係る在留資格に該当すること

② 原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること（法別表第1の2の表，4の表又は5の表の特定活動（口に限る。）に掲げる在留資格に限る。）

③ 素行が不良でないこと

素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素とし
て評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなる。

④ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

世帯単位で認められれば足り，仮に公共の負担となっている場合でも，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなる。

⑤ 雇用・労働条件が適正であること

⑥ 納税義務を履行していること

⑦ 入管法に定める届出等の義務を履行していること

今回の特別調査対象の来日外国人非行少年について，少年院に入院中や出院後に在留期間の更新が必要となった場合，その在留期間更新許可申請の許否においては，特に，素行善良要件に関し，次のような点が考慮されることになる。

素行善良要件が必要的要件となっている告示に定める地位を有する定住者については，申請書の犯罪歷欄の記載の有無にかかわらず，本国への照会，法令に基づく検察庁への前科照会，通達に基づく保護観察所への保護処分歴の照会等がなされるが，それ以外の場合でも，必要に応じて前科照会等がなされる場合がある。また，こうした照会等により把握される得る，現に少年院在院中や保護観察中などといった状況は，消極的判断要素の一つとして考慮される。さらに，過去の在留状況，家族構成，退去強制された場合に本人が置かれる状況等の諸事情が総合的に考慮された結果，法務大臣の相当性の判断がなされる。そのため，例えば，幼少時から日本で育ち，本国に家族もなく，日本語は理解できるが本国の言語は理解できないなど，我が国に在留し続ける必要性が強く認められる場合は，必ずしも素行が善良とは認められない場合であっても，相当性があるとして，在留期間の更新が許可される場合もあり得る。

更新申請については，申請者本人が出頭できない場合，法定代理人や申請取次行政書士等が手続することになる（法第61条の9の3第4項，入管法施行規則第59条の6第3項）。少年院在院中であって申請取次行政書士等が手続をする際は，「その他参考となるべき書類」として，少年院の在所証明書の提出が求められることがある。なお，申請書類は，在留期間の満了日までに提出しなければならず，失念等の理由により期間内に在留資格変更又は在留期間更新の申請をしないまま，この期間を経過して在留した場合は不法残留となり，退去強制事由に該当することとなるが，在留特別許可（後記（4）参照）がなされる場合もあり得る。

## （3） 退去强制

外国人少年についても，麻薬及び向精神薬取締法違反等の一定の罪により有罪判決を受けた者，少年で長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられた者，無期又は1年を超える懲
役若しくは禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）等のほか，不法残留者（少年院在院中在留期間の更新を受けないで，在留期間を超えてしまった者もこれに当たる。）も退去強制事由に該当する（法24条）。

退去強制に該当すると思われる外国人が少年院を退院するときは少年院長が，仮退院の許可決定をしたときは地方更生保護委員会が，それぞれ直ちにその旨を入管当局に通報し（法62条3項，4項），当該外国人に対する収容令書又は退去強制令書の発付があったときは，少年院長は，その呈示をまって釈放と同時にこれを入国警備官に引き渡さなければならない（法64条2項）。これは（仮）退院と同時に，入国管理局による収容令書又は退去強制令書の執行が確実に行われるようにするためである。

なお，退去強制事由に該当すると思料される外国人非行少年が家庭裁判所送致され，不処分等となる際，家庭裁判所から入管法62条による通報がなされる場合がある。

## （4） 在留特别許可 $ ^{64} $

退去強制対象者は，特別審理官による退去強制事由に該当するとの入国審査官の認定に誤りがないとの判定に対し，法務大臣に異議を申し出ることができるが，これに対して法務大臣が「理由がない」と裁決し，在留を特別に許可しないと決定した場合には，本邦での在留が最終的に否定され，退去強制されることになる。

他方，法務大臣は，裁決に当たって異議の申出に理由がないと認める場合であっても，特別の事情があると認めるときは，自由裁量により，その者の在留を特別に許可することができる。在留特別許可の許否の判断に係る要件は，入管法50条1項1号ないし4号に定められているところ，同許可の透明性・公平性をさらに向上させるため，「在留特別許可に係るガイドライン」が策定（平成18年10月，平成21年7月改訂）・公表されている（参考資料5参照）。

同ガイドラインでは，在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項及び許否判断の例が示されている。すなわち，在留特別許可の許否の判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うこととされており，その際，考慮する事項として，積極要素と消極要素が例示されている。積極要素としては，「永住許可を受けていること」など入管法50条1項1号ないし3号に掲げられているもののほか，当該外国人が日本人の子又は特別永住者の子であること，当該外国人が入管法別表第2に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けてい
る未成年・未婚の実子であること，当該外国人が本邦での滞在期間が長期間に及び，本邦への定着性が認められることなどが挙げられ，消極要素の例としては，重大犯罪等により刑に処せられたことがあること，出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること，在留資格を偽装して不正に入国したこと，過去に退去強制手続を受けたことがあること，その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められることなどが挙げられている。

また，在留特別許可の許否判断は，この積極要素及び消極要素として掲げている各事項について，それぞれ個別に評価し，考慮すべき程度を勘案した上，積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には，在留特別許可の方向で検討することとなり，単に，積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく，また，逆に，消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもないとしている。

なお，外国人少年の場合，親に監護・養育されていることが前提となっているため，在留特別許可の許否判断をする場合は，成人とは若干異なる点，例えば，監護する者が日本にいるのか，又は海外で養育できるのかなどの点を含め，慎重に考慮されることになる。
## 第4節 来日外国人非行少年の退去強制と永住許可

## 1 分析の目的

少年院に在院する来日外国人非行少年の在留状況や非行との関係については，第1報告において既に分析を行っている（第1報告第4章第5節）。

ところで，少年院在院する来日外国人非行少年の中には仮退院又は退院後に退去強制となる者が見られるが，家庭裁判所での処分決定や保護処分そのものは入管法による退去強制事由には該当しないことから，これら来日外国人非行少年の退去強制は基本的には在留期間を経過したことが原因であると考えられる。本調査に際して行った少年院での聞き取り調査でも，在院中在留期間の更新が不許可となったため在留期間が経過し，（仮）退院後，入国管理局へ引き渡され，退去強制の手続が執られる少年が見られる一方，在院中在留期間の更新が許可され，（仮）退院後も本邦在留する少年も見られた。（仮）退院後に引き続き本邦への在留が認められるか否かは，少年の社会復帰にとって極めて大きな意味を持ち，少年院や保護観察所にとっても，少年に対する個別処遇計画や仮退院中の保護観察の実施に関わる重要な要素である。

一方，永住許可を既に受けている来日外国人非行少年は，在留期間の更新は必要ないため，在留期間を経過したことによる退去強制の対象とはならず，また日本での永住を前提として生活していると考えられることから，永住許可の有無は，少年やその家族の人生設計に大きな影響を持つものであり，少年の処遇方針を検討する上でも重要である。

そこで，在院時調査及び出院時調査に基づき，少年院在院する来日外国人非行少年の在留期間の更新等の状況や（仮）退院時の退去強制の状況，さらに永住許可の状況について分析を行うこととする。

## 2 分析対象者の概要

分析には在院時調査と出院時調査のデータの双方を用いたが，在留期間の更新等の状況については，在院時調査後で出院時調査前の平成23年3月15日時点（以下「確認調査時」という。）での入国管理局の情報により確認調査を行い，退去強制の有無については，出院時に入国管理局に引き渡された者に限って，出院時調査後の24年9月22日，入国管理局に確認の照会を行った。

在院時調査では，調査対象者103人のうち，日本国籍取得者4人と在留期間の更新の必要がない永住者44人，それに在留資格未取得者（日本で出生したが，在留資格の取得申請をしないまま本邦に残留していた者）2人を除いた53人を分析対象とし（以下「非永住者」という。），出院時調査においては，出院者90人のうち日本国籍取得者3人と永住者38人を除き，更に在留資格未取得者2人を除いた47人を分析対象とした（以下「出院非永住者」という。）。また，永住許可の分析においては，在院時調査の調査対象者103人のうち日本
国籍取得者4人を除いた99人を分析対象とした（以下「外国籍少年」という。）。

非永住者と出院非永住者の国籍等は3－4－2－1図のとおりである。いずれも，調査対象者103人の場合（第1報告第4章第2節2項参照）と異なり，フィリピンやタイ国籍の比率が高く，ブラジルやペルー国籍の比率が相対的に低くなっているが，これは前者の永住者の割合が低く，後者の永住者の割合が高くなっているためである（本節5項（2））。在留資格は，大半が定住者であり，これに日本人の配偶者等が10%前後で続いている（3－4－2－2図）。なお，男女比を見ると，男性の比率が非永住者で90.6%，出院非永住者で91.5%であった。

3－4－2－1図 非永住者と出院非永住者の国籍

注 法務総合研究所の調査による。

3－4－2－2図 非永住者と出院非永住者の在留資格

注 法務総合研究所の調査による。
## 3 在留期間とその更新

## （１）入院時からの在留期間

非永住者53人のうち3人が入院時点で既に在留期間が経過していた。入院時に在留期間内の在留であった残り50人について入院時からの残余の在留期間を見たのが，3－4－3－1図①である。これは確認調査時の情報に基づく在留期間を入院日から計算し直したものである。したがって，入院から確認調査時までの間（在院中又は（仮）退院後）在留期間の更新（在留特別許可があった場合も在留期間の更新許可を受けたとみなして計上しており，以下この節で「在留期間の更新」という場合，特に断らない限り，在留特別許可を含み得る。）が行われている場合，入院日から更新後の新しい在留期間までの期間として計算されている。その意味で厳密な入院時点での在留期間ではないが，入院後の在留期間の更新状況も含めて，在院中の少年がどの程度在留期間があるかおおよその概況を知ることができる。分析結果によると，入院時からの在留期間は平均で603日（1.65年）であり，在留期間が1年未満の者が22.0％を占めている。確認調査時で在留期間の最後の更新が入院前であった者26人だけについて入院時からの在留期間の平均を見ると577日とより短く，これに在院中又は出院後に在留期間の更新許可申請を行ったが不許可になった者，すなわち結果的に入院前にしか在留期間の更新許可を受けることができなかった者6人を含めた32人について入院時からの在留期間の平均を見ると512日となる。

②表は，非永住者の処遇区分及び処遇勧告別に入院時からの在留期間を見たものである。ここでは，長期処遇のうち処遇勧告の付いていない非永住者を長期処遇として集計している。収容期間が6か月以内とされる $ ^{65} $ 一般短期処遇の非永住者が2人いるが，この2人については，いずれも入院時に6か月以上在留期間が残っているので，少なくとも在院中则在留期間が経過することはない。

これに対し，長期処遇の少年のうち在留期間が1年未満の者が9人（20.9%）おり，これらの少年は在留期間更新許可申請し，許可されないと，在院中在留期間を経過してしまう可能性がある。また，比較的長期や相当長期の処遇勧告が付いている少年についても，在留期間が2年未満の者が5人中4人おり，これらの者についても同様である（実際に少年院からの出院時に退去強制の手続が執られたかどうかについては，本節4項を参照）。
## ① 入院時からの在留期間別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

② 処遇区分及び処遇勧告別の入院時からの在留期間

処遇区分	3か月未満	6か月未満	1年未満	2年未満	3年未満	3年以上	人員
一般短期処遇	-	-	1
(50.0)	1
(50.0)	-	-	2
(100.0)
長期処遇	2
(4.7)	1
(2.3)	6
(14.0)	18
(41.9)	14
(32.6)	2
(4.7)	43
(100.0)
長期処遇
(比較的長期)	-	-	1
(50.0)	1
(50.0)	-	-	2
(100.0)
長期処遇
(相当長期)	-	-	-	2
(66.7)	1
(33.3)	-	3
(100.0)
全 体	2
(4.0)	1
(2.0)	8
(16.0)	22
(44.0)	15
(30.0)	2
(4.0)	50
(100.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「医療措置終了後は，中等少年院に送致相当」の勧告がついている者は，長期処遇とした。

3 （　）内は，構成比である。

## （２）在院中の在留期間の更新状況

次に，少年院を出院した出院非永住者47人の在院中の在留期間の更新状況を見たのが，3－4－3－2表である。

このうち，入院時の在留期間の状況，在院中の在留期間の更新状況及び出院時の在留期間の状況については，確認調査時における入国管理局の情報を基にしており，退去強制の有無については，出院時調査における出院時の入国管理局への身柄引渡しの有無の結果（これが無の場合は，出院時点では退去強制事由がない，すなわち，在留期間中であることが認定できる。）及び出院時調査後の入国管理局への照会結果によって（ただし，入国管
管理局への退去強制の有無の照会は，出院時に在留期間が経過していたことにより，入国管理局に引き渡された7人に限られている。そのため，出院時には在留期間が残っていたため入国管理局に引渡しにならなかったが，出院後，在留期間が経過した者については，その後の更新手続の有無や退去強制手続が執られたか否かは未調査であり不明である。)。

確認調査時，出院時，在留期間の更新許可日等の関係が前後しているが，相互の関係については，同表（参考）に掲げたパターン例を参照されたい。

確認調査を出院時調査の前に実施したため，例えば，同表（参考）のパターン例アやエの場合のように，確認調査時に既に出院していた者については，同表の記載は，実際の出院時の在留期間の状況を示しているが，同表（参考）のパターン例イやウのように，確認調査時にいまだ出院していなかった者については，あくまで確認調査時で把握した状況に基づく「予測」にすぎない。したがって，同表で出院時の在留期間が「無」とされている者でも，確認調査時から出院までの間に在留期間の更新が許可されることがあり得る。出院時の在留期間が「無」となっている者でも，出院時調査の結果によれば出院時に入国管理局に引き渡されず退去強制手続が執られていないと認められる者がいるのはこのためであり，これは，確認調査時から出院時までの間に在留期間の更新が許可されたものと考えられる（例えば，同表（参考）パターン例イの場合）。したがって，在院中の在留期間の更新状況や出院時の在留期間の有無も，あくまで確認調査時の状況を示した参考値であることに注意されたい $ ^{66} $ 。

同表によると，出院非永住者47人のうち，2人の者が既に入院時在留期間を経過していた $ ^{67} $ 。このうち1人は，入院前に在留期間の更新許可申請を行ったが在院中に不許可になっており，結局，出院時に2人とも退去強制手続が執られている。

また，入院時に在留期間が残っている45人のうち一般短期処遇の2人については，在留期間もかなり長く残っていたため，退去強制手続の対象とはならず，そのまま出院している。

入院時に在留期間が残っていた長期処遇の43人のうち24人は，最後に在留期間の更新を許可されたのが入院前であり，かつ，少なくとも確認調査時までは在院中に在留期間の更新許可申請を行っていない。このうち19人は確認調査時でも出院時まで在留期間が残っている（例えば，同表（参考）のパターン例アの場合や，同アで出院日が確認調査時より後で在留期間満了日より前である場合）が，5人については，確認調査時の状況に基づく「予測」上は出院時まで在留期間が経過する予定であった。実際，この5人のうち1人につ
いては，出院時に入国管理局に引き渡され退去強制の手続が執られている。一方，残りの4人は，出院時調査で入国管理局に引き渡されていないことが確認されていることから，出院時に在留期間内であったと認められるので,確認調査後在留期間の更新許可を申請し，許可されたものと考えられる（例えば，同在院中に再度，在留期間更新許可申請し，許可された場合）。

これに対し，長期処遇のうち19人は，確認調査時まで在院中在留期間の更新許可申請を行っており，このうち14人が許可（例えば，同表（参考）のパターン例イで在留期間が出院時まであった場合）となっている。なお，うち1人は一旦不許可となった後，再申請し許可となっている。），5人が不許可（例えば，同表（参考）のパターン例エで出院日が在留期間満了日より後であった場合）となっている。しかし，在院中在留期間の更新が許可された14人のうち12人は許可された在留期間が1年となっているが，14人のうち9人は，入院前の直近の更新では，定住者又は日本人の配偶者等の在留資格で3年の在留期間更新が許可されていたにもかかわらず，そのうち7人は，入院後初めの更新許可申請において，在留期間が従前より短い1年で更新が許可されている。残りの5人（定住者又は家族滞在の在留資格）は，入院前の許可でも，入院後の許可でも在留期間は1年であり，結局，3年の在留期間があった者について，入院後の更新許可では1年と短くなる者が散見される状況である。このように在留期間が許可される場合であっても，少年の素行が良好ではないなど，1年後に再度在留状況を確認（審査）する必要があると入国管理局が判断して1年の在留期間を決定することがある。

なお，不許可になった5人のうち4人は出院時に退去強制の手続が執られているが，1人はその後何らかの形で在留が許可されたものと考えられる。
3－4－3－2表 在院中の在留期間の更新状況

入院時の在留期間の有無	処遇区分・処遇課程	在院中の在留期間更新申請の有無	在院中の在留期間更新の許否	出院時の在留期間の有無	出院時の退去強制(手続)の有無
有	45人	一般短期	2人	無	2人	有	2人	無	2人
長期	43人	有	19人	許可	14人※2	有	14人	無	14人
不許可	5人	無	5人	有	4人
無	24人	有	19人	無	19人
無	5人	有	1人
無	4人
無	2人	長期	2人	有	1人	不許可	1人	無	1人	有	1人
無	1人	無	1人	有	1人

注 $ ^{1} $ これは，在院時調査後で出院時調査前の平成23年3月15日に確認調査を行った時点での在留期間の情報を基に，在留期間の更新状況と出院時の在留期間の有無やその後の出院時調査に基づく出院時の退去強制手続の有無との関係を見たものである。したがって，出院時の在留期間が「無」となっている者でも，確認調査時から出院までの間に在留期間の更新が行われることがあり得る。出院時の在留期間が「無」となっている者でも，出院時に退去強制手続が執られていない者がいるのはこのためである。

2 14人の中には，在院中に一旦在留期間の更新が認められず，その後，在院中に在留期間の更新が許可された1人を含む。

3 法務総合研究所の調査による。
（参考）入出院，確認調査時，在留期間の更新状況等の関係パターン例

注「入」は入院日，「出」は出院日，「在」は在留期間満了日（確認された最終のもの），「許」は在留期間更新許可，「不許」は在留期間更新不許可，■は在留期間中，－－は在留期間有無不明，空白は在留期間経過をそれぞれ示す。

## （３）非行類型と在留期間の更新状況

以下では，少年院在院中に在留期間の更新許可申請を行ったことが確認できた20人について，在留期間の更新が許可された者13人と不許可になった者7人にどのような属性上の違いが見られるかを分析した。少年院に入院した事実が更新の許否判断に何らかの影響を与え得るのではないかという視点から，在院中に2回以上の更新許可申請があり，許可，不許可の判断が異なる場合は，初めの決定内容で計上している。その結果，在院中に在留期間の更新が一度不許可になり，その後在院中に更新が許可された1人については，不許可の類型に含めてある。

まず，非行類型を重大犯と非重大犯に分け，在留期間の更新状況の差を見た。20人の調査対象者に係る非行名のうち，法定刑も重く，警察の犯罪統計でも「凶悪犯」と分類される強盗・同致死傷，強姦・同致傷及び入管法上他の罪名より厳格な退去強制事由が定められている覚せい剤取締法違反 $ ^{69} $ を重大犯，それ以外の，傷害，恐喝，窃盗，詐欺，道路交通法違反，児童福祉法違反及びぐ犯を非重大犯と分類した。有意差は見られなかったものの，重大犯では，7人中4人（57.1%）が在留期間の更新が不許可になっているのに対し，
非重大犯では,13人中1人（7.7%）のみである。（3-4-3-3図）。

## 3 －4－3－3図 非行類型と在留期間の更新状況

$$ P=.057\quad n.s $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 フィッシャーの正確確率検定による。

このほか，家庭裁判所への送致歴や少年院への送致歴の各有無と在留期間の更新状況との間にはいずれも有意な差は見られなかった $ ^{70} $ 。審判不開始や不処分，保護観察処分などの処分決定については，家庭裁判所など特定の機関に入国管理局への通報を義務付ける制度こそないものの,捜査の段階で捜査機関からなされる入国管理局への照会を端緒として，非行があったことは，事実上，入国管理局が把握できる場合が多いとされる。また，退去強制事由に該当すると思われる少年が少年院に送致された場合，仮退院や退院時に必ず少年院長又は地方更生保護委員会が入国管理局（入国審査官又は入国警備官）に通報しなければならないことになっている（入管法62条3項ないし5項）。したがって，家庭裁判所での処分決定や少年院への送致歴は，在留期間の更新許可の審査において一つのマイナス材料にはなり得るであろうが，在留期間の更新状況との間に有意な差が見られない。非行内容の別でも有意差はないものの，在留期間更新の許否と密接に関連する退去強制手続が執られたか否かというレベルでは有意差が見られたこと（後記4項参照）などから，どちらかと言えば少年が行った非行の内容の方が入国管理局による在留期間の更新許可の審査での総合的な判断において影響を及ぼす要素となる可能性が高いことが推測される。

## （４）来日時年齢及び滞在期間と在留期間の更新状況

在留特別許可の許否判断において考慮される積極的な要素として，「本邦での滞在期間が長期に及び，本邦への定着性が認められること」が挙げられており（参考資料5参照），通常，在留期間更新許可の許否判断においても，本邦への定着性が考慮されている。そこで，来日時年齢類型による在留期間の更新状況を見たところ，有意差はなかったが（3
4－3－4図)，来日（日本出生の者は出生）から少年院入院日までの期間の平均を見ると，在留期間の更新が許可された者は4,123日（約11.3年）であるのに対し，不許可となった者は2,636日（約7.2年）であった。

## 3 －4－3－4図 来日時年齢類型と在留期間の更新状況

注 1 来日時年齢類型は，1－2－6 図に同じ。

2 法務総合研究所の調査による。

3 モンテカルロ法による。

このほか，入院時年齢，就労状況，日本語能力，父母の状況，父母の国籍による在留期間の更新状況の差を見たが，特に有意な結果は得られなかった。

## 4 退去強制の状況

## （１）退去強制の概況

調査対象者90人のうち，出院時に退去強制事由に該当し，入国管理局に引き渡された者は7人（7.8%）であった。このうち，入国管理局への照会時点（平成24年9月22日）で既に退去強制の決定が出され，退去強制が行われたのは6人であり，残り1人はまだ手続中であった。

退去強制事由は，退去強制の決定が既に出された6人全員が在留期間を経過したことであり，その国籍は，ブラジル2人，ペルー2人，中国1人，タイ1人となっている。

出院日から退去強制処分が行われた日までの日数は平均36日であり,最も短い者で17日,最も長い者でも70日であった。

ところで，非行や少年院への入院の事実が，在留期間の更新の不許可処分という，いわば退去強制事由を生じさせ得る入国管理局の判断に一定の影響を与えるとしても，更新の
許否判断は，様々な要素を総合考慮した上で行う行政裁量事項である。そのため，例えば，事情変更に基づく，又は，疎明資料を補完した上での在留期間経過前の再申請や期間経過後の在留特別許可（退去強制手続における法務大臣への異議の申出に対する裁決に当たって法務大臣がこれを許可することができる。本章第3節3項（4）参照）を通じて，在留を許可又は不許可とする判断自体が変更される場合があることは，現に，調査対象者の中にも在院中に在留期間の更新が一旦不許可となったものの，その後許可された例があることからも分かる。このように，在院中の在留期間の更新が不許可であっても，例外なく退去強制へ直結する確定的な判断とは言えない。そこで，入院後初めての在留期間の更新の許否とは別に，出院非永住者について，非行内容，処分歴等の違いによって退去強制手続が執られたか否かに差が見られるかを分析することとした。もっとも，退去強制となる者の中には，更新不許可後に再申請し，また，在留特別許可を期待し，退去強制手続で口頭審理の請求や異議の申出をする場合等，複数段階の判断を経て，いわば最終判断の後に退去強制に至る場合もあれば，漫然と在留期間を経過させたのみで退去強制に至る場合もある上，調査対象者につき，それらの手続の有無について調査しておらず不明であること，そのため，本調査における退去強制手続該当の有無のみをもって，非行や少年院入院の事実を踏まえた判断の上の退去強制状況とまでは言えないことに注意が必要である。

## （2） 非行と退去強制

出院非永住者47人のうち，出院後，確認調査時まで在留期間の更新が不許可となった者及び入院後確認調査時まで在留期間の更新がなく，かつ，出院時において在留期間が残っていた者 $ ^{71} $ を除く29人を分析対象として，非行類型ごとの退去強制の状況を見たのが，3－4－4－1図である。凶悪犯（強盗・同致死傷）のうち9人中4人（44.4%）に退去強制手続が執られている。薬物犯罪（覚せい剤取締法違反）と性犯罪（強姦・同致死傷）は，それぞれ2人と少ないが，薬物は2人とも，性犯罪の1人に退去強制手続が執られて
おり，薬物犯で退去強制手続が執られている者が有意に多い。

また，前項（3）と同様に，「重大犯」と「非重大犯」に二分してフィッシャーの正確確率検定を実施したところ，重大犯に退去強制手続が執られている割合が高い（p<.05）。

なお，在留特別許可の許否判断において特に考慮する消極要素として，「重大犯罪等により刑に処されたことがあること」，その他の消極要素として，「刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること」が挙げられており，在留の許否判断に当たっては犯罪の重大性についても考慮されているところである（参考資料5参照）。

3－4－4－1 図 非行類型と退去強制

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

3 数值は，実人員である。

家庭裁判所への送致歴の有無や少年院送致歴の有無との間では，特に有意な差は見られなかった $ ^{72} $ 。

## （３）来日時年齢及び在留期間と退去強制

来日時年齢を日本出生，乳幼児期来日，小学校期来日，中学校期来日，高校期来日の5類型に分けて退去強制手続の有無を見ると，日本出生と乳幼児期に来日した者では退去強制手続が執られた者は見られず，高校期に来日した者に退去強制手続が執られる割合が有意に高かった（3－4－4－2図）。
3－4－4－2図 来日時年齢類型と退去強制

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 来日時年齢類型は，1－2－6 図に同じ。

3 モンテカルロ法による。

## （４）来日から入院日までの期間と退去強制

来日（日本出生の者は出生）から入院日までの期間ごとに退去強制手続の状況を見ると，滞在期間が5年未満の者について退去強制手続が執られる割合が有意に高くなっている（3－4－4－3図）。来日（日本出生の者は出生）から少年院入院日までの期間の平均をとると，退去強制手続が執られた者は1,670日（約4.6年）であるのに対し，退去強制手続に該当しなかった者は4,360日（約11.9年）と，退去強制手続が執られた者の方が有意に滞在期間が短い（t検定 t(27)=3.957 p<.01）。この結果は，在留特別許可の許否判断において，本邦における滞在期間による本邦への定着性を考慮することとしている在留特別許可に係るガイドライン（参考資料5）とも符合するものである。
$$ P=.013\quad P<.05 $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

## （5） 就劳状况と退去強制

就労状況ごとの退去強制手続の状況を見たのが，3－4－4－4図であるが，特に有意差は見られない。無職とそれ以外に二分割して退去強制手続の状況を見ても有意差はなく $ ^{73} $ ，この結果による限り，就労も就学もしていないことが在留期間の更新に著しく不利に働いている様子はうかがわれない。

3－4－4－4図 就労状況と退去強制の状況

非該当 □該当

$$ P=.262\ n.s $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。
## （6） 日本語能力と退去強制

普段の使用言語と退去強制手続の状況を見たのが，3－4－4－5図であるが，退去強制手続が執られているのは，日本語以外を使用言語とする者が15人中6人であったのに対し，日本語の者は14人中1人であった。

## 3 －4－4－5図 使用言語と退去強制の状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 正確確率検定による。

## （7） 本件处分時年齢と退去強制

本件処分時の年齢と退去強制手続の状況を見ると，18歳未満では退去強制手続が執られている者はおらず，19歳の者について退去強制手続が執られている者の割合が有意に高い（3－4－4－6図）。在留特別許可に係るガイドライン（参考資料5）には，在留特別許可の許否判断において考慮される積極的要素の一つとして，入管法別表第2に掲げる在留資格（永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者）で在留する者の「扶養を受けている未成年・未婚の実子であること」が挙げられており，一般的に年長になるほど扶養を受ける必要性は低下すると考えられるところ，当該ガイドラインと分析結果との間には関連の可能性がうかがわれる。もっとも，例えば，高校期に来日した者は，当然に，滞在期間が5年未満の短い者になるが，これらの者は，処分時年齢も高い。このようなことから，年齢そのものよりも滞在期間が上記結果に影響している可能性も考えられる（滞在期間との関係については，前記3－4－4－3図参照）。
3－4－4－6図 処分時年齢と退去強制の状況

$$ P=.021\ P<.05 $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

## （８）保護者の状況と退去強制

在院時調査時に調査対象者の「保護者」とされていた者（そのため，在院時調査時点では日本に在住していた者と推認される。特に断らない限り，以下本節において，単に「保護者」という。）の状況と退去強制手続の状況を見たが，特に有意差は見られなかった（3－4－4－7図）。少年院に収容されている少年は，少年の保護者が在留期間の更新を行うものと考えられるが，実父母が揃っていることが更新に有利に働いているわけではない様子がうかがわれる。

3－4－4－7図 保護者の状況と退去強制の状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。
## （9） 保護者の国籍と退去強制

保護者の日本国籍の有無による退去強制手続の状況を見たが，有意差は見られなかった（3－4－4－8図）。

3－4－4－8図 父母の国籍と退去強制の状況

$$ P=.651\ n.s $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

## 5 永住許可

## （１）永住許可の状況

以下では，在院時調査の調査対象者の永住許可の状況に関する分析を行う。外国籍少年99人のうち，永住許可を既に受けている者（以下「永住者」という。）は44人（44.4%）である（3－4－5－1図）。
注 法務総合研究所の調査による。

## （２）永住者の国籍等

国籍等ごとの永住許可の状況を見ると，フィリピンとタイ国籍の者で永住者が有意に少ない（3－4－5－2図）。

3－4－5－2図 国籍等と永住許可の状況

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。

3 数值は，実人員を示す。
## （３）永住者の出身地域

永住許可の状況を出身地域ごとに見ると，更にこの傾向が明確になる。南米出身の者の永住許可の取得率が有意に高く，東南アジア出身の者の永住許可の取得率が有意に低い（3－4－5－3図）。

## 3 －4－5－3図 出身地域と永住許可の状況

□ 永住者 □ 非永住者

$$ P=.018\quad P<.05 $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ モンテカルロ法による。

## （４）永住許可時の年齢

永住者が永住許可を受けた時の年齢を見たのが，3－4－5－4図である。最も幼い3歳の時に取得した者から18歳にまで分散しており，平均年齢は11.7歳である。
3－4－5－4図 永住許可時の年齢

注 法務総合研究所の調査による。

## （５）出生地と永住許可時の年齢

永住者44人は，日本で出生した者（日本出生型）11人と出生後来日した者（来日型）33人とに分かれる。その類型ごとに永住許可時の年齢を見たのが，3－4－5－5図である。日本出生型の者の平均取得年齢は9.0歳，来日型の者は12.6歳で，日本出生型の者の方が有意に許可時年齢が低い（t検定 t(42)=2.846 p<.01）。

## 3 －4－5－5図 永住許可時の年齢

☐6歲未満 ☐12歲未満 ☐15歲未満 ☐15歲以上

$$ P=.024\ P<.05 $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。
## （６）永住許可時までの滞在期間

日本出生型と来日型の類型ごとに出生又は来日から永住許可までの年数を調べたものが，3－4－5－6図である。

日本出生型の者は，出生から永住許可までの平均年数は，取得時年齢と同じ9.0年である。最も早い者で3.8年（すなわち3.8歳），最も遅い者で15.8年（15.8歳）であった。これに対し，来日型の者は，来日から永住許可までの平均年数は6.0年である。最も早い者で1.6年，最も遅い者で12.1年であった。日本出生型の者は出生から10年以上15年未満が経過した後に永住許可を取得した者が有意に多い。日本出生者の場合，日本で生まれているため，自ずと永住許可時の年齢は低い者が多くなり，来日型の者は年齢が高くなりがちであるが，永住許可時までの滞在期間で見ると，来日型は日本出生者より短期間で永住許可を取得する者が多いと言えそうである。聞き取りによれば，保護者が先行して来日し，一定の滞在期間経過後，子の少年が来日するケースは実務上しばしば見られるが，その場合，少年本人の滞在期間が比較的短くても永住許可が与えられるケースは少なからずあるとのことである。ちなみに，永住者の実子の場合，永住許可の要件の一つである原則10年以上の本邦在留歴について特例が認められており，1年以上本邦に継続して在留していることが求められている（参考資料2参照）。すなわち，親が永住許可を受けた後に親の扶養を受けるため少年が来日した場合，来日して1年後に永住を許可されることもあり得るということである。来日型に永住許可までの在留期間の短い者が相当割合いるのはこうした実情の表れであると考えられる。

## 3 －4－5－6図 永住許可時までの滞在期間

$$ P=.031\quad P<.05 $$

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ モンテカルロ法による。

## （7） 永住許可日と初回処分決定日との関係

永住者について，永住許可を受けた日と初めて家庭裁判所で処分決定を受けた日との関係について分析した。ただし，在院時調査では，家庭裁判所への送致歴が本件を含め4回以上ある者が8人おり，これらの者については，3回前とそれ以前の処分決定日が不明（調査せず）であるため，これら8人を除いた36人を分析の対象とした。それによると，これ