Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これまでみてきたように、アジアにおいては国により相違はみられるものの、インフラ整備が不十分である国・地域も多い。したがって、アジアが今後も直接投資を受け入れ、経済成長率を高めていくためにも、電力、道路等を中心としたインフラについて、改善を進めていくことが重要と考えられる。

## （３）インフラ整備に要する投資額

アジアにおいては、インフラ設備が十分とはいえず、今後も整備を進めて行く必要があるが、アジア開発銀行の試算によれば、2010～20年にアジアで必要となるインフラ投資額は、新規投資、保守・修理を合わせて8兆ドルに達するとみられている（第2-4-39表）。8兆ドルのうち、約5割は電力となっており、次いで、道路（約3割）、通信（約1割）となっている。

第2–4–39表 2010～20年にアジアで必要とされるインフラ投資額

新規投資	(割合)	保守·修理	(割合)	合計	(割合)
電力	3,176,437	(39.7)	912,202	(11.4)	4,088,639	(51.2)
通信	325,353	(4.1)	730,304	(9.1)	1,055,657	(13.2)
うち携帯電話	181,763	(2.3)	509,151	(6.4)	690,914	(8.6)
固定電話	143,590	(1.8)	221,153	(2.8)	364,743	(4.6)
交通	1,761,666	(22.0)	704,457	(8.8)	2,466,123	(30.9)
うち航空	6,533	(0.1)	4,728	(0.1)	11,260	(0.1)
港湾	50,275	(0.6)	25,416	(0.3)	75,691	(0.9)
鉄道	2,692	(0.0)	35,947	(0.4)	38,639	(0.5)
道路	1,702,166	(21.3)	638,366	(8.0)	2,340,532	(29.3)
上下水道	155,493	(1.9)	225,797	(2.8)	381,290	(4.8)
うち下水道	107,925	(1.4)	119,573	(1.5)	227,498	(2.8)
上水道	47,568	(0.6)	106,224	(1.3)	153,792	(1.9)
合計	5,418,949	(67.8)	2,572,760	(32.2)	7,991,709	(100.0)

(備考)1. A D B、A D B I “Infrastructure for a Seamless Asia” より作成。

2. 括弧内はインフラ整備費用合計に対する割合。
## （４）地域インフラ（regional infrastructure）の整備

地理的に近接した国々が、貿易・投資を通じ、一体となって成長していくという考え方がある。また、アジアは、これまで域内で生産ネットワークを築くことにより発展してきた面もあり、インフラ整備においても、アジアを一体とみる観点から進めることも重要である。国境を越えてインフラを整備することのメリットとしては、(i)生産ネットワークの基盤が強化され、より多くの投資を呼び込むことが可能になること、(ii)商品やサービスのコストが低下すること、(iii)これらを通じて当該地域の投資、貿易、経済成長が促進され発展格差が縮小することが挙げられる。

地域インフラの整備には、大アジア（Pan-Asia）という枠組みと、アセアンやメコン地域といった一定地域（subregion）における枠組みがあり、それぞれの枠組みの中で、地域インフラの整備が進められている。

大アジアの枠組みに基づく地域インフラの整備については、例えば、「アジアハイウェイ（AH : Asian Highway）」や「アジア横断鉄道（TAR : Trans-Asian Railway）」の取組がある。1992年には、アジア太平洋地域経済社会委員会（ESCAP）が、これらを統合させた、「アジア陸上交通インフラ整備プロジェクト」（ALTD : Asian Land Transport Infrastructure Development）を採択している。

アジアハイウェイでは、徐々に当該プログラムへの参加国が増え、現在では、32か国に達している。アジアからヨーロッパまでに及ぶ、総延長14万kmのネットワーク構想となっている。アジアハイウェイのネットワークは、主として既存道路の活用が多く、各国は政府間協定を結び、アジアハイウェイとして採択された道路は、一定の設計基準に適合していることが求められる。

また、アジア横断鉄道は、現時点で28か国が参加国となっている。ここでは、既存の鉄道路線を利用し、国境部分等でそれらを接続することで広域路線ネットワークを構築しようとしている。

一方、より小さな地域における取組については、例えば、1992年から進められている、大メコン圏（GMS : Greater Mekong Subregion） $ ^{22} $ における、クロスボーダーインフラ整備が挙げられる。この地域では、国境を越えて、東西や南北に横断する道路、鉄道等の輸送インフラ整備が進められており、これにより、物流の促進、人や情報の伝達等の増大及び直接投資の誘因等、成長力を高めることに大きく役立っているとみられている。例えば、東西に横断する道路では、ベトナムのダナン、フェからラオス
（デンサワン）、タイ（ピサヌローク）を通り、ミャンマーのモーラミヤインまでつながっている。また、南北に横断する道路では、中国の広西チワン族自治区の南寧、ベトナムのハノイ、中国雲南省の昆明を結び、ラオス、ミャンマーの国境周辺を通り、バンコクへと通じている。

## （５）日本のＯＤＡとアジアのインフラ整備

## ●日本のODAがアジアのインフラ整備に果たした役割

我が国は、政府開発援助（ＯＤＡ：Official Development Assistance） $ ^{23} $ 等により、アジア地域の発展に大きく寄与してきた。ＯＤＡにおいては、成長の基盤であるインフラを重視し、これまで、道路、港湾、空港、運輸、通信等のインフラ整備を支援してきている。最近では、高い経済発展を遂げた結果、韓国、シンガポールのように被援助国から援助国へ移行した国や、タイ、マレーシア等のように援助国に移行しつつある国も現れている。主要ＤＡＣ $ ^{24} $ （Development Assistance Committee:開発援助委員会）諸国の、インフラ分野へのＯＤＡの状況をみると、我が国の援助額（９０～０８年累計）は、全世界の５４％を占めている（第２－４－４０図）。また、地域別にみると、東アジア向けが最も多い（第２－４－４１図）。

## 第2−4−40図 主要DAC諸国のインフラ分野への援助：日本が50％超を占める

(備考) 1. O E C D / D A C データベースより作成。

2. 各国の数値は、全体(90～08年累計)に占める割合。
(備考) 1. 外務省ホームページより作成。

2. 東アジアには、インドネシア、カンボジア、タイ、

中国、東テイモール、フィリピン、ベトナム、

マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオスが含まれる。

3. 約束額ベース。

我が国は、これまで、円借款を通じてもアジアのインフラ整備に貢献してきている。日本からアジアへの円借款（累計）の状況をみると、インドネシアに対するものが最も大きく、次いで中国、インドとなっている(第2-4-42図)。例えば、80年代から90年代前半において行われたタイの東部臨海地域（バンコクの東南方80～200kmの地域）開発に対して、円借款による大規模な支援を行っている。当該プロジェクトでは、マプタット地区とレムチャバン地区において、工業団地の造成を行うとともに、これらの地区を取り巻く港湾、道路、鉄道、電力、工業用水等のインフラ整備も合わせて支援した。この結果、海外からの投資の誘致にも成功し、同地域は、バンコクとともにタイの工業地域の中心として高い成長を遂げている $ ^{25} $ 。東部臨海地域が位置する東部地域の一人当たりGDPをみると、07年にバンコク首都圏を上回り、08年ではバンコク首都圏地域の9,815ドルに対し、東部地域は10,580ドルとなっている。
第2–4–42図 日本からアジアへの二国間ＯＤＡ（円借款）

日本のインフラ分野における援助の内訳をみると、道路、鉄道への援助額が極めて大きい(第2-4-43図)。

第2−4−43図 日本のインフラ分野における援助の内訳：道路、鉄道が多い

（備考）1. O E C D/D A C ホームペーシュり作成。

2. 95～08年の累計額、約束額ベース。
# 平成24年度 環境省重点施策

平成23年12月

環境省
## 平成 24 年度環境省重点施策 目次

平成24年度環境省予算（案）の概要・
（２）政府一体となった低炭素社会実現に向けた取組の推進・・・・
（２）総合的な野生鳥獣の保護管理の強化・・・
## 平成24年度環境省予算 (案)の概要

【一般会计】

平成23年度当初予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比
うち $ ^{※1} $ 要望枠
(非公共)	億円	億円	億円
一般政策経費	1,040	909	41	87%
エネルギー対策特別会計繰入	341	455	16	133%
計	1,381	1,364	57	99%
(公共)	628	545	54	87%
合計	2,009	1,910	111	95%

特別会計】

平成23年度当初予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比
うち要望枠
東日本大震災復興特別会計(反称)	億円	億円	億円	-
0	8,258	0
うち、復興庁計上分(環境省執行)	0	8,216	0	-
環境省計上分(原子力安全庁を除く)	0	42	0	-
エネルギー対策特別会計	※2(38)379	(39)494	16	130%

合計

平成23年度当初予算額	平成24年度予算(案)額	対前年度比
うち要望枠
一般会計+特別会計	億円	億円	億円
2,047	10,208	111	499%
うち、復興特別会計	0	8,258	0	-
復興特別会計を除く	2,047	1,949	111	95%

※ 1 日本再生重点化措置 ,要望である。

※ 2 上段（）は、剰余金等」であり、内数である。

注1)四捨五入等の理由により、端数において係数が合致しない場合がある。

注2) 計数整理等の結果、異動を生ずることがある。

注3)上記の他、循環型社会形成推進交付金として国土交通省 (北海道、離島、奄美)に31億円及び内閣府に9億円 (沖縄)を計上。

注4)上記の他、原子力安全庁(仮称)に係る予算として504億円を計上。詳細は次頁のとおり。
## 平成 24年度 原子力安全庁(仮称) 予算 (案) の概要

【一般会计】

平成24年度予算(案)額
一般政策經費	億円27

特別会計】

平成24年度予算(案)額
東日本大震災復興特別会計(反称)	億円62
エネルギー対策特別会計	414

合計

平成24年度予算(案)額
一般会計+特別会計	億円
[うち、復興特別会計	504
[復興特別会計を除く	62
441

注1)四捨五入等の理由により、端数において係数が合致しない場合がある。

$ ^{注} $ 2)計数整理等の結果、異動を生ずることがある。
## 平成 24 年度環境省重点施策

<はじめに>

東日本大震災は、地震、津波、原子力発電施設の事故が複合的に発生し、甚大な被害を生じさせました。これにより、今なお多くの被災者が厳しい生活を余儀なくされています。

環境省としても、震災の発生以来、災害廃棄物の処理、放射性物質による環境汚染への対応、ペットの保護など、震災対応に全力を尽くしてきましたが、このような取組を平成23年度第1次補正予算、第2次補正予算、第3次補正予算等により切れ目無く実施し、平成24年度の施策へとつなげていきます。

具体的な施策としては、まず、被災地域の復興の大前提である、災害廃棄物の処理、放射性物質により汚染された土壤等の除染、アスベストを始めとする有害物質対策等を最優先で進めます。「災害廃棄物処理特別措置法」、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、環境省が自ら災害廃棄物の処理や土壤の除染等を実施するとともに、これらの取組を行う地方公共団体に対し、財政面、技術面などあらゆる面で最大限の支援を行います。

また、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、「利用と規制の分離」、原子力安全規制に係る関係業務の一元化の観点から、原子力安全・保安院の原子力規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合するなどにより、環境省に「原子力安全庁（仮称）」を設置します。併せて、危機管理のための体制整備、規制の在り方や関係制度の見直しを行います。

被災地域の復興等に関しては、現地の資源を徹底活用する取組を通じて、環境先進地域の実現や雇用の確保等を図ります。例えば、東日本大震災による津波で甚大な被害を被った東北太平洋岸には、陸中海岸国立公園を始めとして自然環境の豊かな自然公園が多数指定されていますが、これらを三陸復興国立公園（仮称）として再編成するなど、観光地としてのブランド化を目指し、地域再生の起爆剤とします。また、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援することで、災害に強い環境先進地域（エコタウン）を構築していきます。

震災からの復旧・復興だけでなく、持続可能な社会づくりに向けた様々な課題の解決に向けて取り組みます。

平成24年度においては、東日本大震災からの教訓等を十分に踏まえながら、「低炭素社会の構築など持続可能な社会の実現」、「循環型社会の実現」、「生物多様性の保全など自然共生社会の実現」及び「安全・安心な生活の実現」の4つのテーマを軸として、持続可能な社会づくりに向けて、各種の施策を展開します。
## Ⅰ 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策

## 一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進

東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理や一般廃棄物処理施設の復旧事業等に対して財政的な支援を行うとともに、国による処理の代行を行う。また、被災した市町村に環境省職員や専門家を派遣するなど、人的な支援も実施する。

(注)( )内は、平成23年度当初予算額

<復旧・復興>は、復興庁計上分を含め東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上

【主な予算措置】

百万円

災害等廃棄物処理事業費補助金

296, 042(200)

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \quad295,842> $$

$$ \cdot( 新 ) 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業 $$

$$ ( グリーンニューディール基金 )< 復旧 \cdot 復興 >\quad32,137( 帯 0) $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 災害廃棄物 処理代行事業 < 復旧 \cdot 復興 >\quad16,068(\quad0)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 庑棄物 処理施設 災害 復旧費 補助 ( 公共 )< 復旧 \cdot 復興 >\qquad3,946( 閉閉 0)\end{aligned} $$

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 46, 434 ( 31, 235)

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \quad17,620> $$

※ 23年度第4次補正予算で118億円計上

## 二 放射性物質による環境汚染への対応

1．放射性物質により汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進

放射性物質汚染対処特別措置法の成立を踏まえ、放射性物質により汚染された土壤等の除染及び廃棄物の処理並びにこれらに係る地方公共団体に対する補助等を行う。また、放射性物質により汚染された土壤及び廃棄物の中間貯蔵施設に係る調査検討を行うとともに、公共用水域（河川・湖沼等）海洋、地下水について、放射線モニタリングを実施する。さらに、放射性廃棄物等の安全な処理基準等の検討も行う。

【主な予算措置】

百万円

$$ \cdot( 新 ) 放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施 < 復旧 \cdot 復興 > $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 放射性物質汚染廃棄物 処理事業 < 復旧 \cdot 復興 >\quad77,224(\quad0)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\text{•}( 新 ) 中間貯蔵施設検討 \text{•} 整備事業 < 復旧 \text{•} 復興 >\quad2,000(\quad0)\end{aligned} $$

※ 放射性物質に汚染された土壌等の除染及び汚染廃棄物の処理に関しては、関係省庁の協力のもと行うこととしており、中間貯蔵施設の整備及び高濃度汚染地域の対策費用を除き、1兆数千億円程度の経費を要すると見込まれる。そのうち2,459億円を23年度第3次補正予算に、4,513億円を24年度当初予算に計上し、さらに2,308億円の25年度負担分を国庫債務負担行為によりあらかじめ確保する。

$$ \begin{aligned}&\cdot( 新 ) 環境モニタリング調査 < 復旧 \cdot 復興 >\quad1,567( 閏閏 0)\end{aligned} $$
## ２．放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備

放射性物質により汚染された土壌等や廃棄物の除染・処理を迅速かつ適正に実施するための体制整備を行うとともに、放射性物質や災害と環境に関する研究のための体制強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新) 土壤等の除染並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化

$$ \begin{aligned}&\cdot( 新 ) 放射性物質 \cdot 災害と環境に関する研究 &1,005( 帯 &0)\end{aligned} $$

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \qquad\quad705> $$

## 三 被災地におけるアスベストを始めとする有害物質対策の推進

被災地において、アスベストを始めとする有害物質について環境モニタリング調査を実施するとともに、アスベストによるばく露に関する聞き取り調査を行う。

$$ 【主な予算措置】\quad 百万円 $$

$$ \begin{aligned}&\cdot( 新 ) 環境モニタリング調査 < 復旧 \cdot 復興 >( 再揭 )\quad&1,567( 閉賓 \quad&0)\end{aligned} $$

## 四 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進

東北地方沿岸の復興を視野に、優れた自然地域を「三陸復興国立公園（仮称）」に再編成し、防災上の配慮や森・里・海の連環を重視しつつ、被災した公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備を検討する。また、地域の農林水産業と連携したエコツーリズムの推進や、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を行う。

【主な予算措置】百万円

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 < 復旧 \cdot 復興 >\quad200( 閏閏閏 0)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdot( 新 ) 陸中海岸国立公園等復旧事業 ( 公共 )< 復旧 \cdot 復興 >\quad1,109( 閏閏 0)\end{aligned} $$

※ 9月末時点で要求していた国民公園施設復旧等事業については、23年度第4次補正予算で5億円計上。

## 五 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現

## 1 ．再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり

災害に強い環境先進地域（エコタウン）を構築するため、グリーンニューディール基金を活用し、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援する。また、被災地域に関連する自然冷媒冷凍等装置の導入を集中的に推進するともともに、住宅内のエネルギー機器を自動制御するシステムの導入の促進を行うことにより、使用電力の抑制を図る。さらに、再生可能エネルギーの導入のための環境基礎情報の提供等を通じて事業化活動を促進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

12, 100(0)
・（新）東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援＜復旧・復興＞

300(0)

・（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

1,035(0)

$$ \cdot( 新 ) 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業 $$

(らくらくCO_{2}削減・節電事業) 53(0)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業 834(136)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業 413(87)

## ２．資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現

東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用するため、資源循環計画の策定を支援するとともに、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた実証事業を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞

49(0)
## Ⅱ 持続可能な社会づくりのための重点施策

## 一 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現

京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降の中長期にわたる温室効果ガスの削減に向け、また、東日本大震災により深刻な影響を受けたエネルギー需給の改善と地域社会の復興のためにも、現在その速やかな導入に向けて取り組んでいる「地球温暖化対策のための税」のほか、地球温暖化対策基本法案の早期成立に向けて取り組むとともに、関係府省と連携・協力しつつ、一層の省エネルギーと再生可能エネルギーの導入普及を促進する施策を講ずること等により、低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現を目指す。また、こうした我が国の積極的取組を背景としつつ、気候変動を始めとする地球規模での環境問題の解決に向け、戦略的環境外交を進める。

## 1 ．再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組

東日本大震災により国民の間に拡がった省エネルギーや再生可能エネルギーの推進に対する機運の高まりを大切にし、広く定着させるため、政府一丸となったあらゆる取組を推進することにより、災害にも強い低炭素社会の実現を目指すとともに、我が国の強みである環境技術を活かした復興を図る。

## （１）地方公共団体等による省エネルギー・再生可能エネルギー推進の取組の促進

東日本大震災の教訓等を踏まえ、一層の省エネルギーを推進するとともに、災害にも強く、低炭素な再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入を促進するため、地方公共団体等による地域主導型の自立・分散型エネルギーシステム導入等の取組支援を行うほか、電力系統に負荷をかけずに再生可能エネルギーの大量導入を可能にするための蓄電池の導入支援等の施策を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

(再掲) 12,100(0)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業（再掲）

· 地方公共固体实行计划实施推进事业 93(75)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（再掲） 834(136)

・（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業（再掲）

1,035(0)

・(新)自然共生型地熱開発のための掘削補助事業 250(0)

・(新)マイカー規制による低炭素化促進事業 45(0)

## （２）政府一体となった低炭素社会実現に向けた取組の推進

低炭素社会の構築に向けては、政府一体となって、あらゆる地域、社会分野にわたる取組を促進することが不可欠である。このため、関係府省と連携・協力しつつ、
病院の基盤整備や地域振興等に向けた自立・分散型エネルギーの導入、物流の低炭素化事業など、幅広い分野で、関係府省との連携・協力による施策を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業

(厚生労働省連携事業) 1,000(0)

・(新)地域調和型エネルギーシステム推進事業（農林水産省連携事業）

・（新）災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業

（国土交通省連携事業）1,400(0)

・（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 169(0)

·（新）工口賃貸住宅CO2削減実証事業（国土交通省連携事業）100(0)

## （３）先進的な低炭素型技術の普及に向けた実証事業等

更なる省エネルギーや再生可能エネルギーの可能性を拡げるとともに、我が国の強みである環境技術を活かした復興にも資するため、国内初となる浮体式洋上風力発電の実証事業や、HEMS（Home Energy Management System）の利用による削減事業などの施策を実施する。また、特殊自動車や物流分野の低炭素化を促進する。

【主な予算措置】百万円

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 6,000(6,200)

· 洋上風力発電実証事業 3,048(582)

・(新) HEMS 利用による CO₂ 削減試行事業 94(0)

・特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携事業） 130(150)

・（新）物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）（再掲） 169(0)

## （４）節電・ＣＯ２削減に向けたライフスタイル変革の定着・展開

東日本大震災を契機として国民の間に広がった節電に対する機運の高まりにより進んだライフスタイルの変革を定着させ、さらに全国に展開するため、震災後の節電構造を分析し、効果的な節電・CO2対策を明らかにするとともに、地域に根ざした国民意識の醸成に向けた取組を強化する。

## 【主な予算措置】

· 温暖化防止国民運動推進事業 681(844)

・(新) HEMS 利用による CO₂ 削減試行事業（再掲） 94(0)

・（新）節電・CO_{2}削減のための構造分析・実践促進モデル事業 83(0)

・地域で活動するNPO支援・連携促進事業 477(480)

· 家庭工コ診断推進基盤整備事業 257(300)

## （５）震災の教訓も踏まえた効率的な低炭素投資の推進

東日本大震災により高まった節電・省エネルギーの機運を広く定着させるため、近年エネルギー消費量とCO2排出量の伸びが著しい業務部門を中心として、節電意識が投資に結びつくよう、費用対効果の高い高効率機器の導入等を促進するための施策を実施する。
【主な予算措置】百万円

・（新）先進対策の効率的実施による業務CO₂排出量大幅削減事業

1,000(0)

・CO₂削減ポテンシャル診断・対策提案事業 246(361)

・（新）地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 188(0)

(Ｊ－ＶＥＲ)制度の推進事業 910(1,402)

## （６）気候変動政策の基盤となる科学的知見の充実に向けた調査研究等

世界に冠たる環境技術を有するという我が国の強みを活かすため、地球温暖化対策のための技術開発・普及や調査を実施するとともに、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」後継機の設計、開発等を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

1,352(0)

・海底下CCS実施のための海洋調査事業 270(270)

· 気候変動影響評価・適応推進事業 299(422)

・環境研究総合推進費 6,670(8,007)の内数

· 地球環境保全試験研究費 270(302)

### 2. 持続可能な社会の実現に向けた取組

環境負荷が小さく、災害にも強い自立・分散型のまちづくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進する。また、環境教育や普及啓発施策の見直し・強化を進める。

## （１）地域資源の徹底活用等によるまちづくり、地域づくり

低炭素で災害に強く、地域の活性化にもつながる地域づくりを推進するため、再生可能エネルギー・未利用エネルギー等の地域資源を徹底活用した自立・分散型の地域づくりに産官学で取り組む先進的なモデルを形成するとともに、都市の未利用熱の活用や低炭素型交通システムの構築など先進的対策の実証等を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新) 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

1,000(0)

・チャレンジ25地域づくり事業（先進的対策の実証による

低炭素地域づくり集中支援事業）2,700(3,000)

・（新）再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

（再掲）12,100(0)

・地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業（再掲）

・（新）自然共生型地熱開発のための掘削補助事業（再掲） 250(0)

・(新)マイカー規制による低炭素化促進事業（再掲） 45(0)
## （２）環境金融の拡大など事業活動、製品、消費行動等のグリーン化の推進

市場や事業活動等のグリーン化を推進するため、環境に配慮した設備投資への融資の促進、リースを活用した低炭素機器の普及促進、国や地方公共団体、消費者等におけるグリーン購入の促進等を実施する。

【主な予算措置】百万円

·環境金融情報開示・行動原則等推進事業 19(28)

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 800(1,000)

・家庭・事業者向けエコリース促進事業 1,800(2,000)

・(新)消費者における環境配慮型製品購入促進策調査検討事業推進費 20(0)

## （３）グリーン・イノベーションを促進する研究・技術開発

東日本大震災に伴う影響・被害による諸問題の解決に向け環境分野における研究・技術開発等を実施するとともに、地球温暖化対策のための実証研究や技術開発等を進める。また、環境政策がグリーン・イノベーションに与える影響や我が国の環境技術の国際競争力強化のための方策等について研究を実施する。

【主な予算措置】百万円

·環境研究総合推進費（再掲） 6,670(8,007)

<うち復旧・復興 1,000>

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金）(再揭) 6,000(6,200)

・世界に貢献する環境経済の政策研究 184(273)

## （４）環境教育・環境保全活動の推進

改正環境教育等促進法や有識者による検討を踏まえ、環境教育や環境保全活動を推進するとともに、東日本大震災被災者の方々の知恵を集約し、支援を行うことで、復興後の社会を担う環境の視点を持った人材の育成を推進する。

【主な予算措置】百万円

・環境教育等促進法に基づく環境教育の推進

- 独自の文化を活かした日本型環境教育の構築・展開 - 50(32)

・(新)大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり事業 68(0)

・(新)エコツーリズム総合推進事業費 30(0)

• 水環境保全活動普及促進事業 5(10)

## （５）環境影響評価制度等の適切な実施

環境影響評価法の改正に対応するため、制度運用の円滑化及び審査体制強化を図るとともに、環境影響評価手続の適用除外とされた災害復旧事業等について環境保全の観点からフォローアップを行う。また、風力発電所等の設置における環境影響評価手続の先行実施の推進及び環境基礎情報の提供等を通じて、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進する。

【主な予算措置】百万円

・環境影響評価法改正等に伴う制度運用円滑化及び審査体制強化事業 204(251)

・風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業（再掲） 834(136)
## （６）第四次環境基本計画の着実な推進

第四次環境基本計画の着実な推進のため、社会経済の状況や国際情勢等を統合的に捉えた環境政策の在り方等に関する調査検討を実施する。

【主な予算措置】百万円

・第四次環境基本計画の着実な推進費 18(28)

## 3 ．気候変動に係る新たな国際的枠組の構築など環境外交の推進

全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的枠組の構築を図るため、ダーバンでの成果を踏まえ、国際交渉を進める。また、経済成長著しいアジア地域を中心に環境協力を行うなど戦略的な環境外交を推進する。

## (1) COP16、COP17に基づく次期枠組の構築等

2013年以降の各国の排出削減対策の効果の計測・報告・検証制度及び2020年以降の枠組等について、交渉状況に応じた提案の検討を行うとともに、途上国における排出削減に向けた施策メニューや計画づくりに対する支援等を行う。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みづくり推進経費 93(122)

## （２）新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築

途上国等において日本の低炭素技術・製品・インフラ等の提供や日本の支援による温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を適切に評価し、日本の中期目標達成に活用するために、新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築及び既存のメカニズムの改善に向け、実現可能性調査の実施、体制構築支援等に取り組む。

【主な予算措置】百万円

・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業 3,184(2,991)

## （３）持続可能な開発の実現に向けた戦略的な環境外交の推進

環境保全に係る国際社会の複雑化に伴い、かつての先進国対途上国の構図が崩壊し各国のポジションは多様化している中、著しい経済成長に伴い地球へかける環境負荷が高まっているアジア地域を中心に、国益と地球益にかなう環境協力の構築、実施推進を図る。また、平成24年6月20日～22日に「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されることも踏まえ、「経済」「社会」と「環境」との関連性を考慮した国際社会への知的貢献、建設的提案を行う。

【主な予算措置】百万円

· 氖候变動影響評価 · 適応推進事業（再掲） 299(422)

・国際連携のための戦略的な取組推進 132(70)

• 環境國際協力推進費 171(216)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業 515(857)
国内外で循環型社会を実現するため、使用済小型電気電子機器からの有用金属（レアメタルを含む）回収・再生利用の促進、静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア3R推進フォーラム等の国際的協力枠組を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、有害廃棄物等の適正処理を引き続き推進する。

1．使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属（レアメタルを含む）等循環資源の有効利用の促進

使用済小型電気電子機器の回収等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施し、速やかに小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を創設する。

【主な予算措置】百万円

・(新)使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 242(0)

・分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業 33(57)

## ２．災害に強い廃棄物処理システムの構築

東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、広域化に重点を置いて従来の「震災廃棄物対策指針」を見直すとともに、地方公共団体又は民間事業者等における高効率の廃棄物発電施設等の設置を支援するなど廃棄物処理施設の整備を促進する。また、地震・津波等の災害に耐えうる浄化槽整備のための技術的な調査・検討を行うとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援を行う。

【主な予算措置】

百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く）（再掲）

46, 434(31, 235)

$$ < うち復旧 \cdot 復興 \quad17,620> $$

※ 23年度第4次補正予算で118億円計上

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 8,421(10,527)

※ 23年度第4次補正予算で2億円計上

※別途、東日本大震災復興交付金として復興庁に計上

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 775(789)

・(新)震災廃棄物対策指針の策定 9(0)

·（新）浄化槽有効利用·技術開発調査検討費 9(0)

## 3 ．有害な廃棄物の適正処理等の推進

ＰＣＢ特別措置法の１０年間の施行状況を踏まえ、処理スピードを加速させるための対策を推進するとともに、水銀条約の交渉を踏まえて水銀廃棄物の適正処理に関する検討を行うなど、有害廃棄物の適正処理に向けた取組を引き続き進める。また、平成２４年度の期限とされている産廃特別措置法への対応を検討するなど不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。
【主な予算措置】百万円

• P C B 廃棄物対策推進費補助金 1,500(1,500)

• P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 114(97)

・（新）水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費 9(0)

· 特別管理廃棄物処理基準等設定費 28(36)

· 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 170(3,670)

## 4 ．循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進

アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の静脈産業を育成し、その海外展開を支援するとともに、アジア各国の循環型社会構築に向けた政策立案の支援等を行う。また、廃棄物等の不法輸出入防止のための水際対策を強化するとともに、アジア地域における循環資源の有効利用と環境負荷低減に資する廃棄物輸入の展開方策を検討する

【主な予算措置】百万円

・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 84(137)

・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 719(600)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 58(66)

・し尿処理システム国際普及推進事業費 15(16)

## 5 ．社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社会形成推進基本計画の見直し

物質フロー指標の達成度調査や新たな指標の検討などを行い、循環型社会形成推進基本計画の見直しを進める。

【主な予算措置】百万円

・循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費
平成22年10月に愛知県名古屋市において開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）での成果の実現を図るとともに、平成23年6月に世界自然遺産に登録された小笠原諸島の保全、シカ対策など人と生きものが共生する社会を目指す。また、エコツーリズムの推進により、自然資源の持続可能な利用と地域経済の自立と活性化等に寄与する。これらの取組により、自然共生社会の実現を目指す。

## 1 ．「愛知目標」の達成に向けた生物多様性保全の取組

COP10での成果を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する枠組を構築するとともに、実際に確実な保全を図るための保護地域を拡大する。また、生物多様性分野における国際貢献を推進する。

## （１）生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた枠組の構築

COP10において決定された生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）の達成に向けて、生物多様性国家戦略の見直しを行い、具体的なロードマップを示す。また、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」の締結に向けた国内制度や生態系サービス価値の経済的評価に関する検討などの主要課題に取り組む。さらに、地域の多様な主体と連携した生物多様性の保全・回復のための活動の促進を図る。

【主な予算措置】百万円

· 生物多樣性國家戰略推進費 26(37)

・愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費 90(96)

·（新）地域連携保全活動推進費 14(0)

## （２）保護地域の拡大等実効性の確保に向けた取組の推進

愛知目標における保護地域の目標（陸域の17％、海域の10％の確保）の達成に向けて、その中核を担う国立・国定公園、海域公園地区の新規指定・拡張を目指す。

【主な予算措置】百万円

· 国立・国定公園総点検事業費 32(33)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 81(96)

· 奄美地域国立公園指定推進調查費 11(19)

· 特定民有地買上事業費 153(117)

## （３）生物多様性の保全の分野における国際貢献

COP10の議長国として、愛知目標の達成など各種決定事項の履行に向けて世界の取組を主導していくため、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の活動支援、SATOYAMAイニシアティブの推進等、国際貢献の充実を図る。
【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金 46(0)

・国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）160(160)

※ 9月末時点で要求していた生物多様性条約拠出金（生物多様性日本基金）については、23年度第4次補正予算で30億円計上。

## 2 ．人と生きものが共生する社会の実現

人と生きものが共生する社会の実現に向けて、希少な野生動植物の保護、野生鳥獣の管理、ペット等の動物の愛護等を推進する。

## （１）希少な野生動植物の保護の推進

世界自然遺産に登録された小笠原諸島について、外来種対策などの世界遺産委員会の勧告を踏まえた保全管理体制の整備等を行う。ツシマヤマネコの野生順化施設の整備、海洋における希少種情報の把握や外来生物対策等を推進する。

【主な予算措置】百万円

・(新) 世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策 108(0)※ 23年度第4次補正予算で7億円計上

・絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	200(40)

·(新)海洋生物情報整備推進費	17(0)

· 特定外来生物防除等推進事業 325(372)

· 国立公園內生物多樣性保全対策費 50(55)

## （２）総合的な野生鳥獣の保護管理の強化

国立公園等の貴重な自然植生や農林水産業への被害が深刻となっているシカ等の野生動物の保護管理やそれらに係る人材育成、地域ぐるみでの捕獲等の一層の充実を図るほか、鳥インフルエンザなど野生鳥獣が感染・伝搬する可能性のある感染症対策等の抜本的な強化を図り、地域の活性化に貢献する。

$$ \text{【主な予算措置】} $$
百万円

·(新)鳥獣保護管理強化総合対策事業(一部公共)	486(0)

・国立公園等における大型獣との共生推進費 62(76)

· 野生鳥獣感染症対策事業費	76(98)

## （３）動物愛護管理制度の推進・見直し

東日本大震災で被災したペットの保護に引き続き取り組むとともに、動物愛護管理制度の見直し・充実強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新)警戒区域内における被災ペット保護活動事業 < 復旧・復興 > 100(0)
## 3 ．エコツーリズムの推進

自然観光資源の発掘、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等を行い、エコツーリズムを推進するとともに、自然公園の利用施設を整備することにより、国民の自然体験の機会を広げ、地域の再生・活性化にも貢献する。

【主な予算措置】

・（新）エコツーリズム総合推進事業費（再掲） 30(0)

・生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業（一部公共）

735(900)

· 自然公園等事業費（公共）

7,685(9,512)
環境行政の原点である国民の安全・安心な生活の確保に向けて、引き続き様々な取組を進める。水俣病を始めとする公害健康被害者対策等や、大気・水・土壌などの生活環境の保全、包括的な化学物質対策の確立に向けた取組を推進する。さらに、我が国の公害経験から培った制度や技術の国際展開による海外の環境改善や化学物質対策分野の能力向上に係る国際協力を展開するとともに、これらを我が国の成長に活かす官民一体となった取組を推進する。

## 1 ．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救済特別措置法や閤議決定に基づき、水俣病被害者の救済や、水俣病発生地域の振興、医療・福祉施策の充実等に取り組む。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

· 水俣病総合対策関係経費等 14,363(12,510)

·（新）「環境首都水俣」創造事業 200(0)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 176(177)

健康被害に係る緊急措置事業費 104(106)

## 2 ．安全・安心の基盤となる生活環境の保全

交通環境負荷の低減や微小粒子状物質対策及び光化学オキシダントに係る総合対策などの大気環境の保全に向けた取組を推進するとともに、熱中症対策及びヒートアイランド対策を推進する。また、地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壌環境の保全を図る。さらに、我が国の環境対策技術の国際展開など、環境管理分野における国際的取組を推進する。

## （１）大気環境の保全に向けた取組の推進

自動車の実使用環境下における排出ガスの実態調査や対策の検討など、交通環境負荷の低減に向けた施策を実施するとともに、微小粒子状物質及び光化学オキシダント濃度の改善に向け、モニタリングや生成機構の把握、効果的対策の検討など総合的な取組を推進する。

【主な予算措置】百万円

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 67(70)

· 自動車等大気環境総合対策費 221(265)

· 微小粒子状物質( PM2.5)等総合対策費 216(251)

・光化学オキシダント総合対策推進費 64(91)

## （２）熱中症対策及びヒートアイランド対策の推進

近年の猛暑や節電の傾向を踏まえ、熱中症対策の更なる推進を図るとともに、ヒートアイランド対策ガイドラインの改訂により適応策に関する情報提供等を行う。
【主な予算措置】	百万円
・（新）熱中症対策緊急推進事業	35(0)
・クールシティ推進事業	62(107)

## （３）地域協働の取組やリスク管理の徹底による水・土壤環境の保全

「里海」の創出などによる豊かさを実感できる海の再生、地域における水環境の保全活動の促進、地下水汚染の未然防止対策の推進、農薬によるリスクの低減などにより、海洋、公共用水域、地下水等の水環境や土壌環境の保全を図る。

【主な予算措置】百万円

・(新)豊かさを実感できる海の再生事業 24(0)

· 水環境保全活動普及促進事業（再掲） 5(10)

・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費 78(125)

・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 12(17)

・農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 32(11)

## （４）環境管理分野における国際的取組の展開

我が国の制度や環境対策技術をアジア諸国に普及することにより、アジア諸国の環境改善を図るとともに、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進する。また、温室効果ガスの排出削減と環境汚染の改善を同時に実現するコベネフィット・アプローチをアジア地域で推進する。

【主な予算措置】百万円

・(新)環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT）	121(0)

・コベネフィット・アプローチ推進事業	128(152)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（再掲）	515(857)

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 68(129)

・中国における水質汚染対策協力推進費 102(118)

## 3 ．包括的な化学物質対策の推進

ヨハネスブルグサミット(WSSD)で合意された「2020年までに化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化する」との国際目標（WSSD2020年目標）の達成に向けて、国民の健康と環境を守る視点から、包括的な化学物質対策の確立に向けた取組を推進する。

## （１）国民の健康と環境を守る視点からの化学物質対策の確立

化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組む。特に緊急の対策として、改正化学物質審査規制法に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化や、化学物質のリスク削減のための対策の加速化などを進める。また、大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする等、最新の科学的知見を踏まえつつ、未解明の問題に的確に対応する。
【主な予算措置】	百万円
・緊急的化学物質対策推進経費	158(5)
・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業	65(65)
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）	4,526(4,640)
※23年度第4次補正予算で16億円計上
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	234(345)
・（新）生成機構等が未解明な環境化学物質リスク評価事業	80(0)

## （２）国際的な化学物質対策の推進

2013年の水銀条約制定に向けて、引き続き国際交渉に積極的に貢献するとともに、国内での対応の検討を進める。また、アジア地域を中心とした化学物質対策分野における国際協力を推進する。

【主な予算措置】百万円

・水銀規制に関する条約制定推進事業 143(113)

• POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費 156(196)

・アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 8(11)

· 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 24(23)

・輸入製品等に含まれる有害化学物質環境放出実態調査 17(20)
## Ⅲ 原子力安全庁（仮称）の設置と原子力安全規制の強化

「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」の閣議決定（平成23年8月15日）にしたがい、原子力安全規制を一元的に実施する原子力安全庁（仮称）を、24年4月を目途に設置する。同時に、今般の事故を踏まえ、規制の在り方や関係制度を見直し、危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化等を進める。

（注）（）内は現行組織の平成２３年度当初予算額

< 復旧・復興 > は、東日本大震災復興特別会計（仮称）に計上

【予算総額】504億円 [うち 特別会計 414億円]

## 【重点分野】

## 1 ．危機管理機能の強化

地域の防災体制の強化、オフサイト・センター等の機能強化等により、危機管理体制を強化する。

【主な予算措置】 億円

・緊急時安全対策交付金

89.7(31.5)

<うち復旧・復興 27.4>

· 原子力発電施設等緊急時対策技術等事業 37.9(29.9)

## ２．原子力安全規制の高度化

バックフィットの導入やシビアアクシデント対策の強化に対応した原子力安全規制の高度化を進める。

【主な予算措置】 億円

· 原子力施設等安全解析事業 16.0(11.9)

・原子力防災分野の規制高度化研究事業 16.8(5.6)

## 3 ．健康管理·調查

今回の事故による被害者の健康管理・健康調査等を行う。

【主な予算措置】 億円

·（新）原子力被害者健康管理 · 健康調査事業 19.0(0)

## 4 ．原子力安全を支える基盤の強化

原子力事故に対応するモニタリングの体制の整備、人材の育成、国際機関との連携強化、安全研究の充実等を進め、原子力安全の基盤を強化する。

【主な予算措置】 億円

·（新）原子力発電所事故影響調査経費（一括計上）＜復旧・復興＞ 18.5(0)

·（新）放射性物質監視推進事業 13.8(0)

・(新)原子力安全に関する国際会議開催経費等 2.1(0)

<うち復旧・復興 1.7>

・安全研究の推進（各種安全研究の合計、再掲あり） 154.7(152.4)
## 「日本再生重点化措置」要望に係る予算（案）

【低炭素社会の実現 29.6億円】

（新）次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業　0．5億円（らくらくCO2削減・節電事業）

（新）節電・CO2削減のための構造分析・実践促進モデル事業 0．8億円

（新）地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業

1．9億円

（新）再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業 10.4 億円

（新）自然共生型地熱開発のための掘削補助事業 2．5億円

（新）いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき 13.5 億円

後継機開発体制整備

### 【我が国の環境技術を活用した����り対策等 58.3億円】

（新）使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 2．4億円

・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業【拡充分】 1．8億円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）【拡充分】 52.9億円

（新）環境技術移転による海外の公害削減（PROTECT）1．2億円

【自然環境等を生かした地域の活性化 8.9億円】

（新）鳥獣保護管理強化総合対策事業 4．9億円

（新）世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策

1．1 億円

（新）「環境首都水俣」創造事業 2億円

（新）大震災の経験を踏まえた持続可能な社会づくり事業 0．7億円

（新）豊かさを実感できる海の再生事業 0．2億円

【健康と安全に配慮した安全・安心な社会の実現14.5億円】

（新）熱中症対策緊急推進経費 0．3億円

· 緊急的化学物質対策推進経費【拡充分】 1 . 6 億円

・子どもの健康と環境に関する全国調査【拡充分】 12.6 億円（エコチル調査）

合計 111.4 億円
# 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る予算（案） （東日本大震災復興特別会計（仮称）計上）

## 一 災害廃棄物の迅速な処理等の推進

・災害等廃棄物処理事業 3,440億円

（補助（一部代行）、グリーンユーディール基金を通じた地方支援）

· 廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共） 3 9億円

· 災害廃棄物広域処理等支援事業 2 億円

· 循環型社会形成推進交付金（公共） 176 億円

(平成 23 年度第 4 次補正で 120 億円計上)

## 二 放射性物質による環境汚染への対応

### 1. 放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壌の除染等の推進

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 3,721億円

· 放射性物質汚染廃棄物処理事業 7 7 2 億円

· 中間貯蔵施設検討 · 整備事業 20億円

・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 2 億円

・環境モニタリング調査（アスベスト、水・底質等） 16億円

2．放射性物質による環境汚染への対応のための体制整備

・土壌等の除去並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等 3 5 億円

・放射性物質・災害と環境に関する研究 7 億円
## 三 被災地におけるアスベストを始めとする有害物質対策の推進

・環境モニタリング調査（アスベスト、水・底質等）(再掲) 16億円

## 四 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進等

· 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 2 億円

· 陸中海岸国立公園等復旧事業（公共） 1 1 億円

· 国民公園施設復旧等事業（公共） （平成 23 年度第 4 次補正で 5 億円計上）

## 五 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現

・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入 3 億円緊急支援

・東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業 0．5億円

·環境研究総合推進費

10億円

・警戒区域内における被災ペット保護活動事業 1 億円

合計8,258億円

(復興庁計上分を含む)