Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	1
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	1

※主な被害状況：床上浸水

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月28日15:00現在）

・現在、調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月28日15:00現在）

・山口県萩市で１ヶ所被災（床上浸水）。避難を検討中。

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月26日15:00現在）

被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

（1）総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

（２）関係省庁災害対策会議等の開催

・7月28日17:00より関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有等を行う予定。

（３）自衛隊の災害派遣

【島根県津和野町における住民避難支援】

・島根県知事から住民避難支援に係る災害派遣要請（7月28日10:41）

[派遣規模] 人 員 約 30 名

車 両 約 10 両

【山口県山口市における大雨に係る行方不明者捜索】

・山口県知事から行方不明者捜索に係る災害派遣要請（7月28日10:22）

[派遣規模] 人員約70名

車両約15両（4）広域応援
## （4） 広域応援

## O警察関係

・鳥取県警察、岡山県警察及び広島県警察の広域緊急援助隊に対し山口県に向け出動指示（7月28日13:20）

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④国土交通省の対応

・中国地方整備局より、島根県庁、山口県庁へ5人日リエゾンを派遣し被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事

・東北地方整備局より排水ポンプ車等33台を派遣（7月19日からの大雨による対応含む）

## ⑤気象庁の対応

・記録的な大雨に関する全般気象情報発表（7月28日11:18）

·記者会見（7月28日12:30）

(これまでに経験したことのないような大雨。最大級の警戒を呼びかけ。)

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を発出した。

## (3) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ567社に対して評価を実施した。

## 3 船員災害防止対策の推進

第9次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成21年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。また，船舶所有者等が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」の導入を図ることとし，当該システムの導入を図ろうとする船舶所有者等が活用しうるガイドラインを作成した。

## 4 水先制度の抜本改革

平成19年4月に施行された改正水先法に基づき，水先人の供給を確保するため，3級水先人の養成が20年10月より新たに開始されるなど，水先人養成制度の適確な運用を図るとともに，統合水先区において，1人の水先人が湾口から港内まで通しで業務を行うことができるよう，限定解除試験を実施し，湾内での乗り継ぎ解消による安全の向上を図った。

## 5 海難原因究明体制の強化等

これまで，海難審判手続のもとで一体的に行ってきた原因究明手続と懲戒（海技従事者等の免許にかかる行政処分）手続を分離し，前者を運輸安全委員会，後者を海難審判所が行うこととし，的確に事故の原因を究明する体制を整えた。

また，国際海事機関（IMO）における「海上事故又は海上インシデントの安全調査のための国際基準及び勧告される方式に関するコード（事故調査コード）」策定のための取組みに参画し，採択に貢献した。

さらに，国際海難調査官会議（MAIIF），アジア海難調査官会議（MAIFA）における検討に積極的に参加し，国際協力体制の構築を推進するとともに，アジア地域における海難調査協力推進のための専門家会議のコーディネーターを務め，各国の調査体制，国際協力事例等について意見交換を行い，アジア地域における海難調査協力体制の更なる発展に貢献した。

さらに，平成20年9月には（独）海上技術安全研究所に「海難事故解析センター」が開設され，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行うこととしている。

## 6 海難審判による原因究明及び懲戒処分等の状況

平成20年2月に発生した護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件について，21年1月，横浜地方海難審判所（20年10月横浜地方海難審判庁より改組）は，あたごの動静監視不十分が主因である旨裁決し，連絡・報告体制及び見張り体制を強化するよう勧告した。

平成20年中に行われた海難審判の裁決は計707件であり，これによって摘示された海難原因を見ると，衝突事件では「見張り不十分」が，乗揚事件では「居眠り」が，機関損傷事件では「主機の整備・点検・取扱不良」がそれぞれ目立っている（第2-1表）。また，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止109人，戒告777人の計886人を懲戒処分としたほか，海技士等以外の者（外国人を含む）に対しては，海難の原因に関係があり，改善措置を求める必要があるとして，14件の勧告を行った。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が414人と最も多く，次いで五級海技士（航海）免許受有者が116人，二級小型
第2章 海上交通安全施策の現況

第2-1表 事件種類別海難原因分類（平成20年）

事 件 種 類
海 難 原 因	衝
突	衝
突
(单)	乘
揚	沈
没	転
覆	遭
難	行
方
不
明	火
災	爆
発	機
關
損
傷	属
具
損
傷	施
設
等
損
傷	死
傷
等	安
全
阻
害	運
航
阻
害	浸
水	合
計
船舶運航管理の不適切	4	4	3	1	4	1	1	2	3	14	37
船体·機関·設備の構造·材質·修理不良	1	8	1	2	1	13
発航準備不良	3	1	1	1	3	9
水路調査不十分	4	24	7	35
針路の選定·保持不良	1	3	21	2	1	1	29
操船不適切	7	9	5	8	1	1	11	42
船位不確認	20	29	3	2	54
見張り不十分	350	11	1	3	4	369
居眠り	21	9	43	2	75
操舵装置·航海計器の整備·取扱不良	1	1	2
気象·海象に対する配慮不十分	4	6	9	4	2	25
錨泊·係留の不適切	2	1	1	2	1	2	9
荒天措置不適切	1	1	2	3	3	10
灯火·形象物不表示	12	12
信号不履行	71	71
速力の選定不適切	23	5	1	1	8	38
航法不遵守	120	2	122
主機の整備·点検·取扱不良	1	3	2	4	44	1	3	58
補機等の整備·点検·取扱不良	1	1	1	4	1	17	1	2	5	33
潤滑油等の管理·点検·取扱不良	1	1	13	3	18
電気設備の整備·点検·取扱不良	10	2	12
甲板·荷役等作業の不適切	3	2	1	21	27
漁労作業の不適切	1	4	14	19
旅客·貨物等積載不良	6	6	12
服務に関する指揮·監督の不適切	22	1	18	1	1	10	2	55
報告·引継の不適切	11	5	16
火気取扱不良	3	1	4
不可抗力	1	1
その他	1	1	1	1	2	7	13
合計	647	77	164	4	41	13	26	5	87	22	104	2	10	18	1,220
裁決件数	265	67	136	3	32	7	21	2	69	17	64	1	10	13	707
裁決の対象となった船舶隻数	558	73	141	3	42	11	22	2	69	19	70	1	10	13	1,034
海難の原因ありとされた船舶隻数	488	67	137	3	34	7	21	2	69	17	64	1	10	13	933

注 1 国土交通省資料による。

2 数值は海難原因の数を示し，一事件につき複数の原因が示された場合はすべて計上した。

3 「衝突（単）」とは，船舶が岸壁，桟橋，灯浮標等の施設に衝突又は接触して，船舶又は船舶と施設とに損傷を生じた場合をいう。

4 「航法不遵守」とは，相手船を視認し，衝突のおそれのあることを知っていたものの，衝突を避けるための適切な措置をとらなかったものをいう。

【参考】水域別海難の発生件数（海難審判庁（平成20年））

事件種類水域	衝突	衝突(单)	乘揚	沈没	転覆	遭難	行方不明	火災	爆発	機關損傷	屬具損傷	施設等損傷	死傷等	安全阻害	運航阻害	浸水	合計
領海內	278	264	525	10	41	566	28	1	222	68	50	92	1	5	14	2,165
特定港	72	160	197	2	9	147	5	59	25	21	19	1	1	8
湖·河川	9	3	8	1	3	3	3	1	14	1
領海外	14	1	2	1	4	21	7	23	9	1	6	2	2	93
合計	292	265	527	11	45	587	35	1	245	77	51	98	1	7	16	2,258

水域別海難の発生件数（運輸安全委員会（平成20年））

事故名 水域	事 故	重大インシデント	合計
衝突	衝突(単)	乗揚	沈没	浸水	転覆	火災	爆発	船体行方不明	施設損傷	死傷等	運航不能	座洲	安全阻害	運航阻害
領 海 内	88	49	122	7	3	18	7	3	1	13	34	36	38	4	23	446
特定港	19	26	29	2	1	3	2	3	2	7	8	14	1	4	121
湖・河川	1	1	3	1	3	3	12
領 海 外	4	2	3	2	5	6	22
合 計	92	49	124	7	3	18	10	3	1	13	36	41	38	4	29	468

注 1 国土交通省資料による。

2 海難審判庁…海難審判法（昭23法135）第2条に定める件数。

3 運輸安全委員会... 運輸安全委員会設置法（昭48法113）第2条第5項，第6項に定める件数。

4 「特定港」とは港則法（昭23法174）第3条第2項に定める港をいう。

5 平成20年10月の運輸安全委員会の設置に伴い，新たに事故名を設定した。
第2-2表 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成20年)

免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	1	7	8	1	9
二級	1	7	8	1	9
三級	7	52	59	8	67
四級	15	74	89	10	99
五級	19	97	116	6	122
六級	5	11	16	16
海技士(機関)	一級	2	2	2
二級	2	2	2
三級	12	12	2	14
四級	25	25	1	26
五級	15	15	15
六級	5	5	5
小型船舶操縦士	一級	44	370	414	16	1	431
(43)	(358)	(401)	(16)	(1)	(418)
二級	15	91	106	4	110
(15)	(84)	(99)	(4)	(103)
特殊	2	6	8	1	9
海技士(通信·電子通信)
水先人	1	1	2	3
計	109	777	886	52	1	939

注 1 国土交通省資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の（）内の数値は，特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で，内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。

船舶操縦士免許受有者が106人である（第2-2表）

## 第4節

## 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において海上人命安全条約（SOLAS条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。

SOLAS条約等については船舶のより一層の安全性向上のため，IMOにおいて随時見直しが行われているが，我が国は，世界有数の造船・海運国としてIMOにおける審議に積極的に参画しており，技術革新等に対応した合理的な国際基準の策定に向け，主導的な役割を果たしている。

平成20年度は，国際的な構造基準（GBS）の策定や船舶長距離識別追跡システム（LRIT）について蓄積している技術的な知見やデータを活かしIMOに条約改正案を提案するなどの貢献を行った。

また，国内においては，腐蝕による船体折損事故防止のためのバラストタンクの塗装基準の導入，船舶の衝突・座礁等による転覆事故の防止のための損傷時復原性基準の強化，沿岸から遠く離れた海域で船舶の救助等が容易になるよう船舶長距離識別追跡システム装置を義務化する等の国内法令化を進めた。

## 2 重大海難の再発防止

近年，我が国近海において，水中翼型超高速船が航行中に流木や鯨類と衝突する事故が起きており，より安全な運航を確保することが重要となっている。

これらの状況に鑑み，平成19年10月に「高速船の座席・シートベルトの安全性に関する調査検討会」
## 10 エネルギー対策費

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成22年度におけるエネルギー対策費の予算現額は	845,996,255 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	843,849,651 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	841,983,855 千円
前年度線越額	2,146,604 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	845,335,613 千円
翌年度線越額は	566,427 千円
不用額は	94,214 千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円) 賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	80,689,030	82,835,634	82,174,993	566,427	94,213	99
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入	435,200,000	435,200,000	435,200,000	-	-	100
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入	320,400,000	320,400,000	320,400,000	-	-	100
国際原子力機関分担金等	7,560,621	7,560,621	7,560,619	-	1	99
計	843,849,651	845,996,255	845,335,613	566,427	94,214	99

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不	用	額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
外	務	省	7,560,621	7,560,621	7,560,619	—	1	99
文	部	科	219,589,030	221,735,634	221,074,993	566,427	94,213	99
経	済	産	業	省	581,200,000	581,200,000	—	—	100
環	境	省	35,500,000	35,500,000	35,500,000	—	—	100
計	843,849,651	845,996,255	845,335,613	566,427	94,214	99

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
この予算現額に対し

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
外	務	省	8,503,181	10,278,857	8,491,539	7,971,134
文	部	科	85,368,357	221,783,414	223,605,204	225,100,180
経	济	産	業	省	356,415,873	601,505,464
環	境	省	20,500,000	32,100,000	36,000,000	69,184,484
計	470,787,412	865,667,736	867,696,744	994,156,719

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

1 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」（平16法155）に基づいて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力一般の研究及び原子力基盤技術利用研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する助成等に要した経費である。

平成22年度における独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の予算現額は

82,835,634 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	80,689,030 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	78,823,234 千円
1,865,796 千円
前年度線越額	2,146,604 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する国際熱核融合実験炉関連施設等の整備に要する費用の同機構に対する補助に必要な経費等を補正追加したものである。

支出済歳出額は	82,174,993 千円
翌年度線越額は	566,427 千円
不用額は	94,213 千円

であって、翌年度繰越額は、文部科学省所管の国際熱核融合実験炉研究開発費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の研究開発推進費において採択件数が予定を下回ったこと等により、原子力人材育成等推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	64,285,297	64,602,080	64,528,011	74,069	—	99
国際熱核融合実験炉計画推進経費	11,544,846	13,374,666	12,923,887	450,778	0	96
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
そ	の 他	4,858,887	4,858,887	4,723,094	41,579	94,212	97
計	80,689,030	82,835,634	82,174,993	566,427	94,213	99

## (2) 実績

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構(実績額64,528,011千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

## (a) 核融合研究開発費

臨界プラズマ試験装置 (JT—60) は、本体周辺設備の解体・撤去を完了し、本体部の解体に着手した。一部設備はサテライト・トカマク計画と国内計画で進めるJT—60SAで再利用するために点検・維持・保管運転を実施するとともに、改造の詳細設計と技術開発を実施した。国際的な枠組みで実施している国際トカマク物理活動において国際データベース構築等を主導するとともに、JET(欧州)での実験参加を通じ国際装置間比較実験を実施した。理論シミュレーション研究では、乱流コードの実形状への適用のための実験データインターフェースを開発するとともに、プラズマが回転している場合のMHD理論の数値モデルを開発した。国際熱核融合実験炉(ITER)での増殖ブランケット試験に向けては、材料の接合試験等を行い、製作性に見通しを得た。また、将来の核融合炉の構造材と期待される低放射化フェライト鋼の中性子照射を継続し、接合部の照射後試験の準備を行った。さらに、中性粒子入射加熱装置の耐電圧特性の改善等の核融合工学技術の高度化研究を行うとともに、原型炉設計のためのシステム設計コードを開発した。

## (b) 量子ビーム応用研究費

量子ビームの利用のための研究開発を推進した。中性子科学研究については、中性子ビーム利用技術の高度化により、物質・生命に関わる基礎科学研究とその産業応用を進め、稼動状態の燃料電池内部の水素の動きを可視化する中性子撮像システムを開発する等の成果をあげた。光量子科学研究については、高強度レーザーによる陽子加速器技術開発やX線レーザー等の応用技術開発を継続し、物体表面のナノスケールの過渡的形状変化を瞬間撮像する技術等を開発した。放射光科学研究については、放射光利用技術の高度化を目指した研究開発により、原子力分野や物性科学分野等における利用研究を推進し、高レベル廃棄物処理に有用なアクチノイド抽出剤の合成等に成功した。荷電粒子・RI利用研究については、放射線による加工技術を高度化し、燃料電池膜の導電性向上を可能にするグラフト重合による成膜法の開発に成功する等、環境・産業応用技術に関する先導的な研究開発を進めるとともに、民間企業等への積極的な技術移転・指導を行い、産業の振興にも貢献した。

## (c) 安全·核不扩散研究费

安全研究については、原子力安全委員会の「原子力の重点安全研究計画 (第2期)」に沿っ
て、軽水炉の長期利用及び利用の高度化、核燃料サイクル施設の本格操業、各段階において発生する放射性廃棄物の処分実施等に対応した安全評価に関する研究を継続した。また、核不拡散研究については、核不拡散に関する日本のこれまでの取組とその分析等に係る政策的研究と、保障措置等の核不拡散に係る技術開発を行い、国やIAEA等への支援を行った。

## (d) 廃止措置・放射線廃棄物処理処分研究開発費

独立行政法人日本原子力研究開発機構の保有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分の技術開発を推進した。廃棄物管理システム開発として、システムの一部拠点での運用を開始し、新たな拠点での課題抽出等を行った。放射能評価技術開発として、高線量廃棄物を対象とした簡易・迅速分析法の開発に着手するとともに、浅地中処分対象廃棄物の合理的な放射能評価法確立のための放射能分析を行った。また、低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理を安全かつ計画的に実施するとともに、モックアップ試験室建屋、液体処理場等不要となった施設の廃止措置に着手した。

## (e) 原子力基礎基盤研究費

原子力基礎工学研究については、汎用評価済み核データライブラリ JENDL－4.0 に基づく解析用ライブラリを 6 種作成して機構外提供を開始するとともに、大強度陽子加速器施設 (J－PARC) に設置した核データ測定用中性子核反応測定装置を用いた飛行時間法測定の適用性評価データを取得する等、核工学・炉工学研究を進めた。また、使用済み核燃料再処理技術の高度化のためのデータベース拡充、マイナーアクチノイド含有燃料の物性測定、原子炉構造材の耐久性研究、再処理機器等の防食技術開発等の燃料・材料工学研究、並びに材料物性シミュレーションや詳細な耐震シミュレーション等の計算科学技術研究を進めた。さらに、環境中の放射性物質の移行を予測するためのモデルの構築、国際放射線防護委員会の2007年勧告に対応するための外部被ばく線量換算係数の評価等、環境・放射線科学研究を進めた。革新的水素製造技術開発においては、高温工学試験研究炉 (HTTR) を用いて炉心流量喪失試験等を実施し、限界性能データを取得して高温ガス炉水素製造システムの安全設計方針の策定に必要な解析コードの整備を進めるとともに、実用装置材料による熱化学法 IS プロセス反応器の一部を製作した。現行軽水炉の長期化対策、原子力エネルギー基盤研究、医療診断用テクネチウム－99m 等の製造技術開発等に使用する材料試験炉 (JMTR) の改修を完了させた。

先端基礎研究については、極限重原子核の殻構造と反応特性の解明、超重元素の化学的性質の解明、新規なアクチノイド化合物の創成とエキゾチック磁性・超伝導の探索、極限環境場を用いた新規物質の探索、高輝度陽電子ビームによる最表面超構造の動的過程の解明、刺激因子との相互作用による生命応答ダイナミックスの解明研究、放射線作用の基礎過程の研究などを進め、将来的に耐放射線性に優れた素子の開発が期待できる、温度差により磁気の流れが生じる新しい現象の発見や、材料の回転運動により磁気の流れを生み出す手法の開発等に成功した。

## (f) 大强度陽子加速器計画

大強度陽子加速器施設 (J — PARC) については、すべての利用施設で実験が開始され、7月には「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平6法78）の改正により特定先
端大型研究施設となり、本格共用開始を目指したビームラインの設置調整等の準備が進められた。また、陽子ビーム利用の高度化に対応するためリニアックビーム増強を進めた。中性子利用の本格共用開始に先行し、一部では申請課題採択による外部利用者へのビーム提供が開始され、想定以上に産業界の利用希望があった。施設全体で利用促進を行い、応用研究の分野から物理研究の分野まで、海外を含め幅広い分野の研究者が参集しており、国際的な研究拠点を形成しつつある。

## （口）国際熱核融合実験炉計画推進経費(実績額12,923,887千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金等を支出した。また、国際熱核融合実験炉計画を推進するためイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対し、国際核融合エネルギー機構分担金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

国際熱核融合実験炉 (ITER) 計画においては、ITER 協定における国内機関として ITER 建設活動を推進した。超伝導導体の製作を進め、平成 22 年度末時点で日本が調達責任を有する 33 本のうち、11 本が完成した。また、超伝導コイルの巻線・構造物の実規模試作を実施し、実機製作方法を確立した。ダイバータプロトタイプ製作においては、プラズマ対向ユニットの半数の 6 本の冷却管の製作を完了した。遠隔保守機器及び中性粒子入射加熱装置試験施設用電源の調達取決めについては、ITER 機構との間で準備協議を実施した。ITER 用加熱装置の開発では、高周波源の高速電力変調実験を行い、ITER で要求される性能 (5kHz で 50％の電力変調) を上回る 5kHz で 100％電力変調を世界で初めて連続運転モード (60 秒) で実証した。また、中性粒子入射加熱装置の高電圧部耐圧試験により、1MV 長時間保持に見通しを得た。ITER 機構への人員派遣の窓口として、28 名 (内定者を含む) の職員を派遣した。

幅広いアプローチ (BA) 活動の実施機関として、サテライト・トカマクの超伝導磁場コイル、真空容器等の試作・製作等を計画どおり進めた。JT—60SA研究計画に関しては、国内では、核融合エネルギーフォーラムの物理、工学及び社会と核融合クラスターと連携して幅広い検討を実施するとともに、欧州の主要研究機関でセミナーと検討会を行い、日欧の共同検討を開始した。欧州が調達する国際核融合エネルギー研究センター (IFERC) 事業の高性能計算機の調達取決めを締結し、日本が分担する冷却設備、電源設備等の調達準備を進めるとともに、原型炉R&D 棟の研究設備の据付けを実施した。国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動 (IFMIF／EVEDA) 事業では、大洗研究開発センターと連携しリチウム試験ループの現地工事を計画どおり終了するとともに、プロトタイプ加速器用機器の調達準備を行った。

(ハ) その他(実績額 4,723,094 千円)

## (a) 原子力安全对策费

我が国の原子力の研究開発利用に係る安全の確保を図るため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭32法166)等に基づき、原子炉の設置の許可、設計及び工事の方法の許可、使用前検査、施設定期検査、保安検査、運転管理業務等の試験研究用原子炉施設、核燃料物質使用施設等に係る規制等及び核燃料物質等の輸送に関する検査等を実施し、原子力施設の安全確保の向上等を図った。また、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災体制を維持するため、地域等に駐在する原子力防災専門官の活動経費及び統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点(オフサイトセンター)等の整備・運用・
維持管理費等を措置した。さらに、東日本大震災による原子力事故対応のため放射線防護服の購入等、現地での活動経費を支出した。

## (b) 研究開発推進費

原子力基本法の基本精神である原子力の平和利用を確保するため、原子力施設への査察等を実施したほか、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく指定機関に、六ヶ所再処理施設をはじめとする原子力施設等から提出される計量管理情報の整理・解析、原子力施設に対する保障措置検査業務の一部、提供された試料の分析とそれに必要な設備の整備・運用等の事務を行わせた。

## 2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

(1) 概說

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策及び内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成22年度におけるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入の予算現額は歳出予算額435,200,000千円である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 435,200,000 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項 | 歳出予算額 | 歳出予算現額 | 支出済歳出額 | 翌年度線越額 | 不用額 | 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入 | 435,200,000 | 435,200,000 | 435,200,000 | — | — | 100

(2) 実績

エネルギー対策の財源として 435,200,000 千円をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

3 エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

(1) 概說

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の
確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成22年度におけるエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の予算現額は

歲出予算額 320,400,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 320,400,000 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用	額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	320,400,000	320,400,000	320,400,000	—	—	100

## (2) 実績

エネルギー対策の財源として、320,400,000 千円をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## 4 国際原子力機関分担金等

## (1) 概說

この経費は、原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関の分担金及び拠出金の支払に要した経費である。

平成22年度における国際原子力機関分担金等の予算現額は

歲出予算額

7,560,621 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

7,560,619 千円

不用額は

1 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国際原子力機関分担金	6,276,402	6,276,402	6,276,401	-	0	99
政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,284,219	1,284,219	1,284,218	-	0	99
計	7,560,621	7,560,621	7,560,619	-	1	99
## (2) 実績

以上の経費の執行結果は、次のとおりである。

## （☑）国際原子力機関分担金

「国際原子力機関憲章」第14条Dの規定により、国際原子力機関の運営に必要な行政経費を賄うために6,276,401千円を支出した。

## (☐) 政府開発援助国際原子力機関拠出金

「国際原子力機関憲章」第14条Fの規定により、国際原子力機関の事業経費を賄うために1,284,218千円を拠出した。
（二）国立大学等の施設整備については、大学院の研究施設、卓越した研究拠点等の整備を重点的・計画的に推進することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	1,545,281	(1,572,730)
1,566,904
借入金	66,200	66,400
附属病院收入	586,203	559,693
授業料及入学検定料	347,876	339,718
学校財産処分収入	25,602	13,959
特定学校財産処分収入	12,878	8,303
産学連携等研究収入	108,270	81,451
雑収入	66,400	67,604
前年度剩余金受入	24,169	32,328
特別施設整備資金より受入	-	586
(2,742,772)
計	2,782,879	2,736,946
(歳出)
国立学校	1,569,966	(1,587,868)
1,566,642
大学附属病院	622,621	(615,029)
612,729
研究所	190,088	(194,178)
産学連携等研究費	103,648	76,593
施設整備費	175,972	(155,077)
沖縄国立高等専門学校施設整備費	2,820	-
特別施設整備費	4,623	-
船舶建造費	809	(763)
特別施設整備資金へ繰入	4,356	-
国債整理基金特別会計へ繰入	107,476	112,764
予備費	500	500
(2,742,772)
2,782,879	2,736,946

## 17 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

14年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)

（1）健康勘定においては、歳出では、医療費の伸び等による所要の給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、974,100百万円を計上している。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,003,622百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、義務教育就学前（6歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童として支給することとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・乳児保育促進等事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、191,656百万円を受け入れることとしている。
（４）業務勘定においては、業務の取扱い及び事務の機械化等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について９,０００百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(1) 健康勘定
(歲入)
保險料収入	6,265,265	(6,380,158)
一般会计より受入	974,100	6,233,877
(1,030,646)
1,288,589
日届拠出金収入	285	(374)
162
運用収入	33	(2,012)
事業運営安定資金より受入	591,344	1,199
借入金	1,479,228	(562,703)
554,955
雑収入	16,270	1,479,228
(17,561)
12,337
計	9,326,525	(9,472,682)
(歲出)	9,570,347
保險給付費	4,173,142	(4,281,635)
老人保健拠出金	2,467,007	4,378,658
退職者給付拠出金	658,335	2,387,632
介護納付金	400,377	(581,581)
保健事業費等業務勘定へ繰入	124,909	581,954
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	23,527	(28,338)
予備費	-	28,607
40,000
計	9,326,525	(9,472,682)
(2) 年金勘定
(歲入)	9,570,347
保險料収入	21,809,915	20,948,206
一般会计より受入	4,003,622	3,816,383
船員保險特別会計より受入	13,901	14,266
国民年金特別会計より受入	1,424,025	1,556,579
拠出金収入	27,292	32,717
存続組合等納付金	2,117,383	560,070

運用収入	3,157,010	3,947,336
年金資金運用基金納付金	94,024	-
雑収入	12,284	14,866
計	32,659,456	30,890,423
(歲出)
保險給付費	20,805,309	20,113,870
国民年金特別会計へ繰入	9,896,099	9,304,796
福祉施設費等業務勘定へ繰入	223,443	233,458
諸支出金	137,827	134,269
予備費	624,000	603,000
計	31,686,678	30,389,393
(3)児童手当勘定
(歲入)
事業主拠出金収入	148,247	145,595
一般会計より受入	191,656	(189,836) 189,804
積立金より受入	15,824	12,159
雑収入	6	257
前年度剩余金受入	9,120	540
計	364,853	(348,387) 348,355
(歲出)
被用者児童手当交付金	245,464	244,572
非被用者児童手当交付金	69,501	56,412
業務取扱費	11,557	(11,835) 11,803
諸支出金	16	26
児童育成事業費	34,315	31,542
予備費	4,000	4,000-
計	364,853	(348,387) 348,355
(4)業務勘定
(歲入)
一般会計より受入	86,343	(85,599) 85,023
他勘定より受入	348,352	380,931
児童手当収入	147,829	(143,506) 143,494
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	13,000
雑収入	13,441	12,780
前年度剩余金受入	1,918	2,291
計	606,883	(638,107) 637,519
(歲 出)
業務取撥	148,142	(146,868)
施設整備費	3,836	4,263
保健事業費	84,885	97,049
福祉施設事業費	207,869	227,274
特別保健福祉事業費	900	1,000
特別保健福祉事業費補助	7,869	9,627
年金資金運用基金出資	6,595	7,388
児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	145,941	141,650
特別保健福祉事業費船員保險特別会計へ線入	231	2,373
諸 支 出 金	15	15
予 備 費	600	600
計	606,883	(638,107)

## 18 船員保険特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

14 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、231 百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	68,884	75,247
一般会計より受入	5,759	(6,030)
5,673
運用収入	2,474	3,039
児童手当収入	0	0
厚生保険特別会計業務勘定より受入	231	2,373
積立金より受入	7,470	(4,090)
4,024

雜 収 入	344	633
前年度剩余金受 入	—	(一) 257
計	85,162	(91,412) 91,246
(歲 出)
保 險 給 付 費	42,418	47,509
老人保健拠出金	15,269	12,981
退職者給付拠出 金	3,303	3,136
介 護 納 付 金	2,731	5,411
業 務 取 报 費	2,326	(2,467) 2,301
諸 支 出 金	14,042	14,427
福 祉 事 業 費	4,633	4,981
児童手 当拠出金 厚生保險特別会 計へ線入	0	0
予 備 費	440	500
計	85,162	(91,412) 91,246

## 19 国立病院特別会計

この会計は、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）並びに国立療養所及び国立精神・神経センターの円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものであり、病院勘定と療養所勘定の2勘定が設けられている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）病院勘定においては、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）の経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から69,243百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金50,100百万円を借り入れることとしている。

（２）療養所勘定においては、国立療養所及び国立精神・神経センターの経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から52,919百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金29,600百万円を借り入れることとしている。
（3）国立病院・療養所の再編成及び経営改善については、60年3月に策定された基本指針を11年3月に見直し、14年度においても着実に推進することとし、所要の経費を計上している。

（4）国立病院・療養所の一般会計繰入については、経費の節減を図ること等一層の経営改善を図ることにより、繰入額の縮減を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(1) 病院勘定

(歳入)
診療収入	446,523	448,481
一般会計より受入	69,243	(72,585)
医療技術開発等研究収入	5,573	-
借入金	50,100	56,800
稅立金より受入	10,717	10,579
雑収入	5,972	18,959
計	588,128	(607,404)
(歳出)	604,296
病院経営費	458,169	(475,694)
医療技術開発等研究費	4,453	-
看護師等養成費	5,561	(5,858)
施設整備費	56,611	(63,898)
国債整理基金特別会計へ繰入	63,234	61,854
予備費	100	100
計	588,128	(607,404)
(2)療養所勘定(歳入)
診療収入	345,058	345,366
一般会計より受入	52,919	(58,429)
医療技術開発等研究収入	1,898	-
借入金	29,600	31,400
稅立金より受入	5,632	7,336
雑収入	1,867	3,166
計	436,974	(445,697)

(歲 出)
療養所經營費	369,409	(378,078)
医療技術開発等研究費	1,570	375,748
看護師等養成費	2,539	(2,639)
施設整備費	32,089	(32,837)
国債整理基金特別会計へ繰入	31,267	32,043
予備費	100	100
計	436,974	(445,697)

## 20 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(5)及び(6)参照。)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入れ額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,456,538百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）福祉年金勘定においては、歳出では、受給者数の減等により見込んだ所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、31,761百万円を一般会計から受け入れることとしている。
(4) 業務勘定においては、業務量の増加等に伴って必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(1) 基礎年金勘定
(歲 入)
拠出金等收入	14,797,587	14,188,028
運用收入	17,495	23,762
雜収入	6,772	6,817
前年度剩余金受入	558,196	447,900
計	15,380,050	14,666,507
(歲 出)
基礎年金給付費	10,510,048	9,500,029
基礎年金相当給付費線入及交付金	4,349,885	4,710,666
諸支出金	217	312
予備費	519,900	455,500
計	15,380,050	14,666,507
(2) 国民年金勘定
(歲 入)
保險料収入	2,162,048	2,199,390
一般会計より受入	1,456,538	1,430,706
基礎年金勘定より受入	2,277,134	2,424,546
運用収入	187,917	244,464
年金資金運用基金納付金	15,414	-
雑収入	3,677	4,616
計	6,102,728	6,303,722
(歲 出)
国民年金給付費	2,455,707	2,575,823
基礎年金勘定へ線入	3,369,340	3,287,082
諸支出金	36,065	28,464
福祉施設費等業務勘定へ線入	97,090	96,947
予備費	74,000	77,000
計	6,032,202	6,065,316
(3) 福祉年金勘定
(歲 入)
一般会計より受入	31,761	48,311
雑収入	107	130
前年度剩余金受入	265	384
計	32,133	48,825

(歳 出)
福祉年金給付費	31,967	48,579
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	160	240
計	32,133	48,825
(4) 業 務 勘 定
(歳 入)
一般会計より受入	78,074	(101,521) 99,820
印紙売捌収入	5,935	2,088,457
国民年金勘定より受入	97,090	96,948
雑 収 入	145	126
前年度剩余金受入	1,465	2,043
計	182,709	(2,289,095) 2,287,394
(歳 出)
業 務 取 扱 費	158,060	(180,437) 178,736
施 設 整 備 費	495	21
印紙収入国民年金勘定へ繰入	5,328	2,067,456
諸 支 出 金	606	1
福祉施設費	17,653	19,605
年金資金運用基金出資	67	75
予 備 費	500	21,500
計	182,709	(2,289,095) 2,287,394

## 21 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

（1） 労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,307百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、14年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

労働福祉事業団交付金については、未払賃
金立替払制度等を適切に実施するため、所要の額を計上している。

労働福祉事業団に対する出資金については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月18日閣議決定)及び公的病院に対する助成のあり方に関する議論を踏まえつつ、労災病院施設等の整備を図ることとし、所要の額を計上している。

（２）匯用勘定においては、最近における雇用・失業情勢の悪化及び「雇用保険法」(昭４９法１１６)の改正により、訓練延長給付制度が拡充されたこと等を踏まえ、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から４４９,７７３百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均802千人、平均受給月額を151,153円、訓練延長給付の受給者を186千人、特例一時金の受給者を231千人と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を327千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を283千人、66千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、求人・求職のミスマッチを解消するため、円滑な労働移動及び民間活力を活用した職業能力開発等を推進する等の観点から、同事業における助成金等について、所要の額を計上している。

雇用・能力開発機構に対する出資金については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月18日閣議決定)等を踏まえつつ、職業能力開発大学校、職業訓練施設等の整備を図ることとし、所要の額を計上している。

（３） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(1) 労 災 勘 定
(歳 入)
他勘定より受入	1,246,937
一般会計より受入	1,307
未経過保険料受入	32,192
支払備金受入	212,730
雑 収 入	173,853
計	1,667,019
(歳 出)
保 険 給 付 費	873,442
業務取扱費	53,655
施設整備費	4,717
労働福祉事業費	264,566
独立行政法人産業安全研究所運営費	720
独立行政法人産業安全研究所施設整備費	62
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	1,004
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	140
労働福祉事業団出資	19,413
他勘定へ線入	92,201
予 備 費	17,000
計	1,326,920
(2) 雇 用 勘 定
(歳 入)
他勘定より受入	2,370,863
一般会計より受入	449,773
運 用 収 入	10,892
稅立金より受入	354,996
雇用安定資金より受入	90,694
雑 収 入	17,548
計	3,294,766
(歳 出)
失業等給付費	2,393,450
業務取扱費	95,438