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に，車載局により全国各地から衛星回線を設定して行う電話及びテレビの伝送実験，可搬局による離島～本土間の回線設定実験等も継続して実施しており，いずれも良好な結果が得られている。

このほか，衛星と地球局間の測距，衛星の姿勢制御，衛星の静止軌道の保持等に関する衛星の運用管制技術についての実験も行っている。

55年度においては，これらの基本実験を引き続いて行うほか，通信衛星の実用化の促進を図るため，基本実験実施機関以外の機関の協力も得て，応用実験として，衛星通信システムの技術要件及び運用要件に関する実験，衛星通信技術の開発に資するための実験等，種々の利用形態に対する衛星通信システムの適用性について実験を行うこととしている。

実験用静止通信衛星（ECS—b「あやめ2号」）は，55年2月22日宇宙開発事業団種子島宇宙センターから国産のN—Iロケットにより打ち上げられたが，打ち上げ3日後に静止軌道へ投入するためアポジモータに点火した直後，同衛星からの電波が途絶し，所期の目的を達成することは不可能となった。

不具合の原因については，宇宙開発委員会における調査の結果，衛星に組み込まれたアポジモータが異常燃焼したことが原因となって衛星が破損し，遂には電波が途絶するに至ったものと推測されている。

郵政省では、本衛星計画のもつ重要性にかんがみ、今後もミリ波帯の電波を利用する衛星通信技術の研究を行うこととして、ミリ波帯中継器等をとう載する実験用静止通信衛星Ⅱ型（ECS—Ⅱ）を61年度に打ち上げることを目標に、所要の開発研究を行いたい旨の要望を宇宙開発委員会に提出するとともに、そのための準備として電波研究所の地上施設を活用し、ミリ波衛星通信システムの開発に資するための各種の実験を行うこととしている。

## 3 実験用放送衛星の運用

実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）は，教育，難視聴対策等の放送需要に対処するため，実用放送衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術
基準の確立を図ること等を目的として開発が進められてきたものである。

BSは，53年4月8日に静止軌道上に打ち上げられ，同年7月20日から郵政省がNHK等の関係機関の協力を得て，各種の実験を行ってきた。

主な実験項目は，①衛星放送システムの基本技術に関する実験，②衛星管制技術及び衛星放送システムの運用技術に関する実験，③放送衛星電波の受信に関する実験等で，これまで，当初の実験計画の大半を実施して，放送衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。

現在までの実験の結果，衛星放送システムの基本技術に関する実験では全国各地において測定した衛星電波の電界強度は，ほぼ計算値どおりの結果が得られており，無線周波帯伝送特性，ベースバンド伝送特性等の諸特性もほぼ予測どおりの良好な結果が得られている。

また，将来の新しい放送システムや放送技術を開発するため，高品質テレビ信号の伝送実験，静止画放送信号の伝送実験，高品質ステレオ音声信号の伝送実験等の特殊伝送方式の衛星回線への適合性を検討するための実験を行い，いずれも良好な結果が得られている。

降雨，降雪等の気象条件下における衛星電波（準ミリ波）の伝搬特性については，全国の各受信局において気象データとともに連続自動記録によってデータを取得しており，これまでにアンテナへの着雪による受信への影響などに関する貴重なデータも蓄積され，逐次解析が進められている。

衛星放送システムの運用技術に関する実験では，全国の2か所以上の地球局からテレビ信号を送出した場合に，テレビ信号の切替えが円滑に行えるようにするためのマルチアクセス制御装置の性能確認を行い，地上と衛星間の電波伝搬の遅延時間差があっても，視覚上問題のない極めてスムーズな切替えが可能であることが実証されている。

また，放送衛星電波の受信に関する実験では，日本全国の難視聴地域において，BSからのカラーテレビ信号を簡易受信装置を用いて受信し，受信の状況，難視聴解消効果，受信電界強度及び受信の技術条件などについて調査を行い，衛星放送による難視聴地域解消に関して，極めて有効なデータが得
第2—7—3表 CS·BS·ISS—b 诺元

項目	项目	<nl>
られている。また、太陽と衛星と受信アンテナが直線上に位置するときが、春分の日の前と秋分の日の後に生じるが、この場合の太陽雑音の影響についての調査のほか、建造物、樹木、航空機等による受信への影響についてもデータの取得を行った。

このほか，テレビ同期信号による衛星と地球局間の測距等の衛星の管制技術についての実験も行い良好な結果が得られている。

BSによる実験は，約2年間にわたって順調に続けられてきたが，テレビジョン信号を伝送するためのトランスポンダについては，55年6月17日にその機能を停止したため，その後は，衛星の軌道位置・姿勢の制御，衛星各部の動作特性の確認等の衛星の運用管制技術に関する実験等を継続して実施することとしている。

## 4 電離層観測衛星の運用

電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）は，53年2月16日に打ち上げられ，約2年を経過した現在も衛星各部機器は順調に動作している。

ISS—b は，限られた地球局で運用するために衛星の1周回分の観測データを，とう載テープレローダに記録し，地球局の可視域内で全記録データを地上に降ろすことができ，また，観測経度を任意に選択するため観測記録開始時刻を遅延コマンドで指示できるように設計されている。

コマンド，テレメトリ等の衛星管制運用は，電波研究所鹿島支所において行ってきたが，それに加えて54年4月からはカナダ国オタワ市の通信研究センターにおいても行われ，54年度中に629地球周回分の観測データを取得した。データの処理，解析は電波研究所本所で行っている。

ISS—b の電離層観測（TOP）により，衛星軌道に沿って衛星直下点における電離層臨界周波数（ $ f_{0}F_{2} $ ）が得られる。観測は毎日3ないし4周回について行い，軌道に沿った $ f_{0}F_{2} $ の分布が得られている。その結果は毎日電波研究所平礎支所コクシミリ伝送され，電波警報資料として利用している。また， $ f_{0}F_{2} $ データを4か月間蓄積した後，電離層臨界周波数の世界分布
図を作成しているが，現在までに北半球の秋と冬を代表する $ f_{0}F_{2} $ のアトラスをそれぞれ第一部，第二部として出版した。この結果から短波の伝搬状況を予測することができる。このほか，電離層観測によって得られるイオノグラム（周波数対ニコー見掛け距離の関係を示すデータ）から散乱エコーを検出することにより，散乱発生ひん度の世界分布図を得た。また，電波雑音観測（RAN）により，雷放電に伴う空電を検出し，空電発生ひん度の世界分布図を得ており，さらにイオン組成観測（PIC）及びプラズマ観測（RPT）では，衛星近傍に存在するイオン（水素イオン，ヘリウムイオン，酸素イオン等）の組成及び電離気体（プラズマ）の密度，温度も測定され，これらの諸量の世界分布図を作成した。

また，電波研究所では，44年及び46年に打ち上げられたカナダの国際電離層研究衛星（ISIS-1，2号）の計画に当初から参加しており，現在も鹿島支所及び南極昭和基地において，これらの衛星からの電波を受信し，磁気テープに記録している。

54年度中，鹿島でISIS-1を119パス，ISIS-2を217パス，昭和基地ではISIS-1を257パス，ISIS-2を267パス受信した。記録されたテーブには電離層サウンダ及びVLF（ホイッスラー等自然電波）の観測データを含んでおり，データ処理は電波研究所本所において行っている。これから作られたトップサイドイオノグラム及び磁気テーブのコピーは内外の研究機関（国立極地研究所，カナダ国通信研究センター，米国宇宙科学データセンター，米国海洋大気庁，英国アップルトン研究所）に送られて，既に多くの成果が発表されている。

## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

### 7. 固定衛星通信方式

郵政省では、電波研究所鹿島支所を中心に電電公社の協力を得て、52年12月に打ち上げられた実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）を用い
て，固定衛星通信方式に関する実験研究を行っている。増大する通信需要に対処するため，実用通信衛星の打ち上げに至る過程として，準ミリ波等の周波数帯を使用する衛星通信技術を確立するため，衛星通信回線設定に必要な基本パラメータ，すなわち，宇宙環境下でのとう載ミッション機器の特性，通信システム伝送特性，準ミリ波の衛星・地上間伝搬特性等を明らかにし，衛星通信システムの運用技術，衛星運用管制技術及び大容量局，小容量局に適した通信方式，衛星通信回線での特性測定方法等の研究開発を進めている。大容量局衛星通信用としてFM—FDMA（周波数変調—周波数分割多元接続），PCM—TDMA（パルス符合変調—時分割多元接続）方式を中心に，また小容量小規模局衛星通信用として，FM及びPCMによるSCPC（1つの搬送波で電話1チャンネル相当の情報信号を伝送する方式），MCFC（1つの搬送波で電話数チャンネル相当の情報信号を伝送する方式）及びSSRA（周波数拡散ランダム接続）方式等についても研究を進め，その改良方式の検討を進めている。利用形態としては，大容量局間通信，離島通信，非常災害通信の各方式について基礎実験を行い，貴重なデータを取得している。

54年度までの2年間の実験研究の成果により，準ミリ波利用に関する実用のめどを得，57年度打ち上げ予定の通信衛星2号にその成果が反映されることになった。55年度からはCS応用実験として電電公社のほか，他の機関の参加も得て，より具体的な利用形態も考慮した実験研究を進める予定である。

### 1. 衛星放送方式

郵政省電波研究所においては，53年4月に打ち上げられた実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）を利用して衛星放送方式の研究を進めている。

BSは将来の実用放送衛星の導入のための衛星放送技術を確立することを目的とした衛星で，BSを用いて映像及び音声信号の伝送特性，14/12GHz 带宽波の伝送路における降雨減衰，降雨散乱などの電波伝搬特性，衛星とう載ミッション機器特性等の衛星放送システムの基本技術に関する実験，衛星の軌道・姿勢の制御，ハウスキーピング等の衛星管制技術の開発実験，地上
送信局の電力制御，チャンネル切替え，衛星トランスポンダ制御等の衛星放送システムの運用上必要となる制御技術に関する実験，受信品質の評価等の放送衛星電波の受信に関する実験を行っている。

B Sの実験で得られた成果は，実用放送衛星計画の策定及び実用衛星放送システムの確立に反映されている。

## (2) 管制

郵政省電波研究所鹿島支所及び電電公社横須賀電気通信研究所では，人工衛星の運用管制技術に関する実験と研究を行って来た。鹿島支所では実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の管制に関しては，既に習得した基礎技術に加えて，小型で高精度の衛星駄道決定プログラム（KODS）の開発を行い，運用並びに管制実験に用いている。このほか，CSを用いた管制実験では，主局（鹿島支所）の1局による測距データと，Kバンドの角度データを併用した方法，あるいは衛星を経由して子局（鹿児島県山川）で折り返した簡易な2局による測距の方法等によって，高精度な馴道決定，馴道保持の実験・研究を行っている。現在の保持範囲は±0.1度であるが，これを更に1けた高めるための超精密馴道保持実験を今後実施する予定である。また，CSはスピン安定衛星であり，これをうまく利用して，地上からの管制コマンドにより衛星の姿勢を南北方向に±1度傾け，かつ，衛星アンテナを東西方向に±1度の範囲で振って，地上の数か所で受信される電界強度をもとに，アンテナパターンの測定を行ったが，このような測定は世界でも初めてと考えられる。BSについては，放送という性格上，地上での受信レベルの安定性が重要であり，殊に三軸静止衛星の場合のレベル変動の要因を解析中である。その成果は，BS-2以降の放送衛星に反映していくことにしている。

さらに，低高度の周回衛星を対象として，データの中継を効率的に行うため，静止衛星を中継局として利用する追跡及びデータ中継衛星システム（TDRSS）についての調査研究も前年度に引き続き行った。

横須賀電気通信研究所では、米国の技術試験衛星 ATS—1 を用いた軌道
決定実験及びCSを用いた管制実験により取得した技術を基に，静止衛星の特徴に着目した新しい軌道決定および姿勢決定アルゴリズムを開発し，従来大型計算機に依存していたこれらの処理をすべてミニコンで運用可能なシステムを開発した。今後，スピン衛星の姿勢保持範囲の限界をは握するため，このシステムを用いてCSの姿勢保持範囲（現在は±0.1度）をさらに狭めた精密姿勢制御実験を実施する予定である。また，副固定局（横須賀電気通信研究所）では，1局の測距データに追尾アンテナの角度データを併用する軌道決定法に加えて，TDMA通信中の複数の地球局で取得する送受両バートの遅延時間データを用いる軌道決定法を確立した。後者の方法には特に測距専用の装置及び回線を設定することなく軌道決定及び制御が実施可能という利点がある。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信にもミリ波帯の高利得アンテナやマイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。また，宇宙空間での光通信や静止衛星からの高分解能での地球観測も可能となり，種々の波及効果が期待できる。

このため，システムの基礎実験を51年度から始め，有効性が確かめられつつある。また，宇宙開発事業団（NASDA）の協力を得て，56年度打ち上げ予定の技術試験衛星（ETS—Ⅲ）を利用してレーザ光の伝搬特性を含めたシステムの総合実験のための地上施設の整備を進めている。

## （４）ミリ波通信

ミリ電波は，広帯域大容量情報伝送装置の小型軽量化に適するとともに，アンテナビームの失鋭化が容易になるなどの特徴を持っている。これらの長所を生かし，増大する通信需要に対処し，現用周波数帯の通信需要の過密化
による各種無線通信業務間での干涉問題を解消するため未利用周波数帯であるミリ波帯電波の有効利用と，その技術開発が進められている。ミリ波電波の利用で最大の障害は，気象環境による影響，特に，降雨による減衰の大きいことである。衛星通信回線では，地上回線に比べ降雨域の通過距離が短かく，ミリ波の利用が有望であると考えられている。ミリ波を衛星通信に利用するには衛星通信回線における伝搬特性を詳細に究明する必要がある。そのため，郵政省電波研究所では，新方式の降雨レーダを同所鹿島支所に設置し，技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」：52年2月打上げ）を利用したミリ波等（34.5GHz，11.5GHz，1.7GHz）に関する伝搬実験を1年間（52年5月から53年5月まで）にわたって実施してきた。この実験により通信回線の設計等に重要な意味を持つ減衰の累積確率，継続時間率等が求められ所期の目的を達成した。その成果を基に実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」）によるミリ波利用衛星通信実験を行うよう準備を進めてきた。ECSは54年2月に打上げられたが，打上げ後の静止軌道への投入に失敗し，所期の実験研究は不可能となった。このような状況から54年度は整備したミリ波地上施設利用によるシミュレーション実験を行い，ミリ波地上装置に関する多くの貴重なデータを取得し，ECS—bの打上げに備えた。ECS—bは55年2月に打上げられたが，再度，静止軌道への投入に失敗したためECS代替実験として55，56年度は，電波研究所鹿島支所及び平磯支所において，ミリ波帯電波利用で不可欠なサイトダイバシティ通信技術の確立を目指して，順調に運用中の実験用中容量通信衛星（CS「さくら」）を利用した無瞬断情報信号切替えに関する実験研究を進めるとともに，各種通信方式の適応性，ミリ波による降雨散乱特性，それによるミリ波帯電波の干渉効果の検討及びミリ波等太陽電波の観測に関する実験研究を進める予定である。この実験研究によりミリ波帯電波利用による衛星通信技術の基礎の確立を図ることとしている。

## （5） 小型船舶・航空機等との通信（航空・海上技術衛星（AMES））

大洋にある船舶，航空機との通信航空機との通信には，主として短波帯の
電波が利用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により回線が不安定であるため，データ通信等新たな通信需要にこれえることが困難であり，また，通信量の増大に対処する事が周波数的に困難であることから，船舶通信，航空管制通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステム，すなわち，海事衛星，航空衛星が検討され，一部利用され始めている。

我が国においても航空海上技術衛星（AMES）の技術的な検討が進められており，郵政省ではこれらに対処するため，電波研究所において，53年度は通信系システムについて種々の検討を進めるとともに衛星とう載用トランスポンダ BBM（ブレッドボードモデル）の試作及び検討を行った。54年度においては，AMES 衛星模擬装置及び船上設備の試作等を行った。

55年度には，54年度試作機器を利用したLバンド電波の伝搬実験，通信実験を行うほか，Lバンド高能率高電力増幅器BBMの試作等を行う。56年度には海上通信実験，AMESシステム設計及び衛星と載用LバンドトランスポンダE M（エンジニアリングモデル）の開発に着手する予定である。

## (6) コンピュータ・ネットワーク

情報化社会の進展及び情報処理技術の発展に伴い、低トラヒックユーザの数が増加し、さらに、一つの端末で多数のコンピュータと通信したいとの要望ができている。

郵政省電波研究所では多数の低トラヒックユーザに柔軟な結合が可能であり，かつ回線の有効利用が図れるネットワークを提供するために，衛星利用コンピュータ・ネットワークの研究を進めている。54年度は多数の低トラヒックユーザが敷地内に小型の地球局を設置して，中央のコンピュータを使用する集中型ネットワークを実現するのに必要なサブネットワークのプロトコルの検討を行った。さらに，ＣＳのＫバンドＳＣＰＣ回線を用いて実験を行うためにセンタ局１局，小規模局２局より構成するコンピュータ・ネットワーク実験システムの開発に着手した。

また，電電公社では通信伝送速度 4.8 kb/s から 1.544 Mb/s までの各種コ
ンピュータ・ネットワークの研究を行っている。54年度は，これらの通信に対するDCNAの適用性，パケット通信用プロトコルの研究を開始するとともに，各種速度の信号を自由に通信できるデマンドアサインTDMA装置，加入者に設置できる小形地球局の試作を行った。

## (7) 国際通信用 TDMA 方式

インテルサットでは，通信方式として従来の FM／FDMA 方式に比べ回線利用効率が高く，対地及び回線の変更並びに増減に対して柔軟性があり，ディジタル通信にも適している時分割多元接続方式（TDMA 方式；Time Division Multiple Access）をインテルサット V 号衛星を用いて，59年には運用を開始することを予定している。

国際電電は，従来からTDMA方式について研究を行ってきており，同社が開発した国際通信用TDMA方式は，インテルサット用TDMA方式の仕様化の基となっている。今回この仕様書改訂の作業が行われ，特に変復調，誤り訂正，バ-スト同期，DSI等の分野で国際電電は，これまでの研究成果の多くを新システム仕様書に反映させてTDMA方式の決定に寄与した。

また，TDMA方式開発の一環として，インテルサットから委託を受けていた誤り訂正方式の研究は，誤り訂正装置の試作を行って54年8月に完了させた。

## (8) 衛星の最適配置に関するソフトウェア

衛星通信の発展に伴い，静止軌道上の通信衛星の数はますます増加するものと予想されている。軌道の有効利用をはかるうえから，できるだけ狭い軌道間隔で衛星システム間の干渉規格を満足させることが望ましい。

このため，国際電電は任意の許容しうる干渉量のもとで駄道上の全衛星の平均的駄道間隔を最小にする最適化の具体的手法を実現するためのソフトウェアをすでに開発している。これに加え，所定の駄道間隔にある衛星の使用する電波の干渉量が最小となるよう，搬送波の周波数配置を最適化するソフトウェアを開発した。

## （9） BSによる時刻及び周波数標準の供給
最近，基礎科学，通信，運輸，測地，地震予知，宇宙科学等の各方面での高精度の時間と周波数の標準及び遠隔地間での時計精密同期の必要性が高まりつつある。

この情勢の下で時刻及び周波数の国家標準をいかに精度よく広い地域の一般利用者に供給し得るかが重要な問題となっている。従来の地上電波にかわり、静止衛星を用いた標準供給方式は広域性、通信の質、供給精度並びに実現可能性の観点から最適と考えられる。

電波研究所は，53年4月に打ち上げられた実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）を用い，そのテレビジョン信号を利用した時刻，周波数標準の供給システムについて検討と一部実験を行い，簡易な受信装置により国内全域にわたり，周波数では $ 2\times10^{-10} $ ないし $ 1\times10^{-11} $ の高精度利用が可能となる見通しを得た。

## (10) 高精度測位技術の研究開発

超長基線電波干涉計（VLBI）システムは，電波星あるいは人工衛星からの微弱な雑音電波を遠く離れた2地点で受信し，磁気テープ上に時刻とともに精密に記録する。この二つの受信テープの相関から，電波の二地点への到達時間差が高精度に求められる。VLBIシステムは当初電波天文の研究に用いていたが，近年二地点間の時刻同期や測地的应用が脚光を浴びており，これを基にした地殻変動測定，長期的地震予知をもたらすプレート運動の検証のほか，衛星の軌道決定，極運動，地球回転，位相ゆらぎ検出による電波伝搬など多方面の応用が期待されている。

現在，国内では54年から始まった第4次地震予知5か年計画に関する測地学審議会の答申に「宇宙技術によるプレート及び地殻変動観測」の新たな要請があり，また，国際的には非エネルギー分野の日米科学技術協力協定（55年5月1日締結）に基づき，1983年から日本（電波研究所）と米国（航空宇宙局）との間でVLBI実験により地殻変動などを調べることが合意された。この計画が軌道にのれば，日米間の距離を数cmの誤差で測定することが期待される。
電波研究所では，これら内外の要請を受け，現在，米国側システムと互換性のある超高精度電波干涉計システム（K-3）開発の5か年計画を実施している。電波研究所では従来からVLBIシステム開発に必要な，高安定原子周波数標準器や超精密時刻同期，天体電波源や人工衛星追尾，高速VLBIデータ処理などの技術を持ち，これを利用して当面衛星軌道及び電波の位相ゆらぎなどの測定のためのシステム開発を行ってきた。日本で最初のVLBIシステム（K-1）を用いた国内実験は52年電波研究所鹿島支所と電電公社横須賀電気通信研究所間で行い，人工衛星の雑音電波の到達時間決定誤差±5nsを得た。また電波星の受信データ処理からもよい結果が得られた。次いで，電波の位相ゆらぎなどの測定のため，帯域幅合成による受信帯域の拡張，マイクロ回線でデータ伝送を行う実時間相関処理など，改良したVLBIシステム（K-2）を開発し，鹿島一平磯間で実験して到達時間差決定誤差±0.2ns以下を得た。

電波研究所は以上のような技術と実績を持っており，現在開発している超高精度電波干涉計システム（K−3）に寄せる内外関係者の期待は大きい。

## 6 宇宙通信の実用化の促進

## （1） 通信衛星及び放送衛星の実用化の促進

48年以来，我が国は実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の開発を行い，現在までにこれらの衛星を利用して各種の実験を実施して，多くの貴重な成果を得ているところである。これらの実験用衛星の開発成果を踏まえるとともに通信，放送分野における衛星の実利用に対する強いニーズにかんがみ，通信衛星2号（CS—2a及びCS—2b）を57年度及び58年度に，また，放送衛星2号（BS—2a及びBS—2b）を58年度及び60年度に打ち上げ，それぞれ実用に供していくことしている。

通信衛星は，①地上の災害の影響を受けにくいこと，②地理的障害に左右されず遠距離，広範囲通信が可能であること，③通信量の時間的及び場所的変動に対する適応性に富むこと等の特徴を有することから，通信衛星2号
(CS—2) については，当面，非常災害時における通信の確保，離島，辺地等との通信回線の設定及び平常時における臨時回線の設定等を目的として，電電公社が開設する国内公衆通信業務用通信回線及び行政機関等が開設する公共業務用通信回線に利用することとしている。

また，放送衛星は，1個の衛星により高仰角で日本全土をカバーできるという特質を有するので，その打ち上げは，全国規模でのテレビジョン放送の難視聴解消に有効であることから，放送衛星2号（BS—2）については，当面，辺地や離島におけるNHKのテレビジョン放送の難視聴解消に利用することとしている。また，この衛星の打ち上げにより，非常災害時における放送の確保等のための利用などが期待される。

CS—2 及び BS—2 は基本的には，それぞれ，CS 及び BS と同規模・同機能の衛星であるが，打ち上げロケットを変更すること，WARC（世界無線通信主管庁会議）において決定された技術基準に適合させること等から，CS，BS に対しそれぞれ所要の設計製作上の改修等が行われている。

CS—2 及び BS—2 の概要を第2—7—4表に示す。

## （２）通信・放送衛星機構の設立

郵政省は，通信衛星及び放送衛星の実用化を積極的に推進してきたところであるが，その利用の推進に当っては，

① 静止軌道及び宇宙通信用周波数を有効に利用する必要があること。

② 多額の資金，最新の技術及び要員を集約し，これを効率的に活用する必要があること。

③ これら実用の衛星には，複数の利用者が予想されるが，当該利用者の利害を公正に調正する必要があること。

等の観点から実用の通信衛星及び放送衛星の管理，運用を一元的かつ効率的に行う機関を新たに設置することとした。

また，同機関の法的形態については，

① その実施する業務は，利用機関からの料金によって運営されるという事業経営的性格を有することから，国以外の機関の協力を得ることによって
第2−7−4表 CS−2, BS−2の概要

項目	項目	CS-2	BS-2
目的	的	通信衛星に関する技術開発公共業務用通信国内公衆通信	放送衛星に関する技術開発NHKテレビジョン放送の難視聴解消等
静止軌道位置	本機(CS-2a) 東経130度予備機(CS-2b)東経135度	本機(BS-2a),予備機(BS-2b)とも東経110度
重(静止軌道上初朝重量)	約350kg	約350kg
トランスポンダ数	8(マイクロ波带2,準ミリ波帯6)	3(現用2,予備1)(いずれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話換算約4,000チネル	カラーテレビジョン2チネル同時送信
空中線電力	マイクロ波帯3W以上準ミリ帯帯2.5W以上	100W
サービスエリア	マイクロ波帯日本全土準ミリ波帯日本本土	日本全土(日本本土の中央部においては直径約1m,小笠原島等の離島においては直径約4.5mのパラボラアンテナにて受信可能)
設計寿命	3年以上5年を目標	3年以上5年を目標

て，一層の発展が期待されること。

② 事業の公共的性格にかんがみ，国の監督と助成が及ぶ組織とする必要があること。

等を考慮して，特別法に基づき，民間の発起人の設立許可申請に対し，郵政大臣がその設立を認可するとともに，所要の監督及び助成が及ぶ法人とすることとした。

郵政省は，以上のような考え方に基づき，54年の第87通常国会に同法人の設立，管理等について規定した「通信・放送衛星機構法案」を提出した。
同法案は54年6月6日に可決成立し，同6月12日付で公布され，同7月1日に施行された。同法案の施行に伴い，郵政大臣の認可を得て同8月13日に通信・放送衛星機構（以下「機構」という。）が発足した。

## （３）通信・放送衛星機構の概要

### 7. 主要業務

(7) 通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること。

(1) 通信衛星及び放送衛星の位置，姿勢等を制御すること。

(う) 通信衛星及び放送衛星に搭載された無線設備をこれを用いて無線局を開設する者に利用させること。

### 1. 资本金

機構の資本金は，昭和54年度分8.4億円，昭和55年度分9.6億円の計18億円であり，昭和58年度までに約70億円に増資される計画であり，機構の事業運営に必要な基本財産を形成する衛星の管制用地上施設の建設に充当される予定である。

この資本金は，政府及び政府以外の者が5対5の割合で出資しており，政府以外の出資者としては，電電公社，日本放送協会及び国際電電となっている。

## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

近年における VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用周波数の需要の増大に対処するため，従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等を行うことによって周波数の有効利用を図ってきているが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議会に対し「VHF，UHF帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。
同審議会は，本諮問にこたえ，考えられる各種の狭帯域化通信方式のうち，主として400MHzの現行FM通信方式の狭帯域化について重点的に審議することとし，CCIRの勧告等を考慮してチャンネル間隔12.5kHz（現行方式のチャンネル間隔は150MHz帯で20kHz，400MHz帯で25kHzである。）を前提とするFM送受信機の主要な技術特性の検討を進めた。

52年度及び53年度においては，400MHz 帯のFM送受信機を製作し，各種の耐妨害波特性等狭帯域化に必要な技術特性についての室内調査を実施するとともに，走行中の狭帯域化方式による音声受信品質について現行方式との比較評価の野外調査を実施した。

54年度は，狭帯域FM送受信機の規格案の作成のため，隣接チャンネル干渉に関する補足の調査を実施するとともに，チャンネル間隔10kHzの狭帯域FM通信方式の実用の可能性について調査を実施した。さらに，400MHz 帯FM通信方式を狭帯域化した場合の周波数利用効率について，電子計算機

第2—7—5表 狭帯域FM通信方式の送受信機に関する主要な技術特性の規格

区 分	規 格
チ ナ ン ネ ル 間 隔	12.5kHz
送信機	周波数の安定度最大周波数偏移最高変調周波数占有周波数帯隔接チンネルへの漏えい電力スプリス発射の強度	±3×10^{-6}±2.5kHz3kHz8.5kHz60dB送信出力25W以下送信出力25Wを超えるもの70dB
受信機	局部発振器の周波数安定度感度通過帯域幅(6dB低下)隣接チンネル選択度相互変調特性スプリス・レスポンス副次的に発する電波等の限度(擬似空中線使用)	±3×10^{-6}2μV3kHz60dB70dB70dB4nW
シミュレーション実験を実施した。

この結果，狭帯域FM通信方式に関する技術的条件について結論が得られたので，55年3月郵政大臣に対し答申された。なお，送受信機に関する主要な技術特性の規格については，第2－7－5表に示すとおりである。

また，リンコンペックスによるSSB通信方式等，その他の新しい狭帯域化通信方式についても，引き続き調査が行われる予定である。

## 2 コードレス電話方式

社会生活の多様化により各種の電話サービスが導入されているが，現在の電話機とローゼットを結ぶ有線部分を無線方式にするいわゆるコードレス電話に対する需要が高まってきたことから，電電公社では，公衆通信業務としての十分な品質の確保，消費電力の低減，価格の低廉化等が可能な技術開発を実施し，コードレス電話の実用化を図った。

コードレス電話は，コードレス電話用接続装置とコードレス電話機で構成され，さらに，コードレス電話用接続装置は送信機，受信機，信号変換装置及び空中線，また，コードレス電話機は，送信機，受信機，信号変換装置，ダイヤル，送受話器及び空中線から組み立てられており，その主な諸元は第2－7－6表のとおりである。

郵政省では、コードレス電話が公共の利益及び利便に適合しているものと認め、その需要に対処するため、新たに250MHz帯及び400MHz帯の周波数を効率的利用方策を講じた上で割り当て、55年5月から、東京23区、横浜市、名古屋市及び大阪市において、コードレス電話用無線局の開設の許可を与えることとした。今後、全国の主要都市に普及していくものと考えられている。
第2—7—6表 コードレス電話方式の概要

項目	諸	元
構 成使用周波数	コードレス電話用接続装置及びコードレス電話機400MHz 帯（コードレス電話用接続装置；送信用）250MHz 帯（コードレス電話機 ；送信用）位相変調（最大周波数偏移 ±5kHz）3mW同時送受話方式無線区間 S/N=40dB 以上，S/N=40dB 以下はスケルチにより接続しない。低層 150m×150m，高層 300m×300mコードレス電話用接続装置を中心にして無線区間 S/N=40dB 以上確保できる範囲（通常 20m 程度）各接続装置と電話機間に固有の制御信号（帯域内トーン信号を使用）を設け，誤接続及び不正使用の防止を行う。トーンリンガ（1,336Hz のトーンを 16Hz で断続）コードレス電話用接続装置 AC100V（停電時は内蔵の電池で約1時間使用可能）コードレス電話機 DC3.0V（単1型電池2個，約1か月間使用可能，ただし，1日10通話 3.5分／1回として）コードレス電話用接続装置 約 1.5kgコードレス電話機 約 2.1kg（600A形，600P形）
変調形式送信出力通信方式通話品質	低層 150m×150m，高層 300m×300mコードレス電話用接続装置を中心にして無線区間 S/N=40dB 以上確保できる範囲（通常 20m 程度）各接続装置と電話機間に固有の制御信号（帯域内トーン信号を使用）を設け，誤接続及び不正使用の防止を行う。トーンリンガ（1,336Hz のトーンを 16Hz で断続）コードレス電話用接続装置 AC100V（停電時は内蔵の電池で約1時間使用可能）コードレス電話機 DC3.0V（単1型電池2個，約1か月間使用可能，ただし，1日10通話 3.5分／1回として）コードレス電話用接続装置 約 1.5kgコードレス電話機 約 2.1kg（600A形，600P形）
単量

## 3 車両位置等自動表示システム（AVMシステム）

AVM（Automatic Vehicle Monitoring）システムは，電波を利用して運行中の車両の位置及び動態（実車，空車又は作業中等）その他の情報を自動的にセンタに収集表示するシステムであるが，車両の効率的な運行管理に極めて有効なものであることから，最近各事業においてこのシステムを導入しようとする気運が高まってきている。

AVM システムは，既に米国，欧州等の諸外国はもとより，我が国においても，警察庁，電力会社，タクシー会社等により45年ごろから一部の地域において実用に供されているが，今後の急速な普及が見込まれることから，郵政省においては，電波の有効利用上最も適した方式及び技術条件等を定め，
AVM の発展普及を図る必要があり，51年ごろからAVMシステムに関する本格的調査検討に取り組んできた。この結果，AVMシステムの需要が多いと予想される大都市においては，共同利用及び電波の有効利用上から分散送信方式が最も適したものであるとの結論を得たが，我が国では実施例がないため，その有効性の確認と技術資料を得る調査を行う必要性が認められた。このため，54年3月に財団法人移動無線センターを中心とし，タクシー関係等のニーズ，AVM関係メーカ等計20の団体からなる「AVM実験協議会」が設立され，54年9月以来東京において分散送信方式に関する総合的な実験

第2－7－7表 サインポスト装置の主要規格

項目	概 要
送信装置	送信周波数電波の形式占有周波数帯幅の許容值空中線電力最大周波数偏移副搬送波変調方式副搬送波中心周波数副搬送波の周波数偏移符号伝送方式符号伝送速度	426MHzF216kHz1W以下±3.5kHzFSK1,700Hz±200Hzディジタル信号方式200b/s
空中線系	指向特性偏 波 面	原則として水平面無指向性原則として垂直
位置信号の構成	1 ビット1 フレームフレーム同期信号地域信号地点信号(X,Y)	スプリット・フレースによるNRZ方式55ビット15ビット10ビット,(BCD ヒード+パリティ符号)×2けた(00～99)15ビット×2,(BCD ヒード+パリティ符号)×3けた×2(000～999,000～999)
電源部	入力電源	AC100V,50/60Hz
が行われ，55年3月実験に関する報告書が提出された。

実験結果については，期待どおり分散送信方式の有効性と汎用性が確認されたほか，実用に際してサインボストが適切に設置された場合には，更にその有効性が高まることが明らかにされた。

郵政省においては，この実験調査結果に基づいて，55年6月AVMシステムに係る無線局の免許申請等に関する処理方針を決定したが，同方針の中で，今後大都市においてAVMシステムを導入する場合には，原則として分散送信方式又は半自動方式によることとした。

なお，分散送信方式による場合のサインポスト用無線設備の主な規格は第2－7－7表のとおりである。

## 4 自動車公衆無線電話方式

社会活動の広域化，生活様式の高度化，多様化に伴い，即時性及び広域性に優れた公衆移動通信サービスの実施を要望する声が高まっており，今後ますます増大するものと推測される。

このような情勢を背景として，電電公社では，44年ごろから800MHz帯の周波数を使用する大容量の自動車公衆無線電話方式の研究を開始した。50年10月からは実験局を開設して，首都圏において小ゾーン方式によるサービスエリアの確認試験等の実験を行ってきたが，52年には本方式に関する研究，開発をおおむね終了し，実用化への見通しを得るに至った。

自動車公衆無線電話方式は，自動車公衆無線電話と全国即時網の一般加入電話との間，及び自動車公衆無線電話相互間をダイヤルにより自動接続が可能であり，かつ，通話品質として一般加入電話と同等の明瞭度を目標としている。このシステムによるサービスを全国規模で実施するためには，移動局の自動位置登録及び無線ゾーン通過に伴う通話チャンネルの自動切替等複雑な制御が必要であり，かつ，大容量の移動局が対象となるので，接続制御は，専用の無線チャンネルで行うことが無線回線の使用効率上有利であることから，通話用チャンネルとは別に制御用チャンネル（発信及び着信チャンネル）が必要です。
ネルにより構成）を設計て行われる。

そこで，電電公社においては，本サービスの開始に先立ち，53年10月に実験局を開設し，総合動作確認試験，通話品質試験，信頼度試験等の各種の実用化試験を実施し，良好な結果が得られた。

また，自動車公衆無線電話の導入に当たり，54年2月13日付で無線設備規則の一部改正を行い，自動車公衆無線電話用無線局の無線設備に関する技術基準が定められた。

自動車公衆無線電話サービスは，54年12月から東京23区において開始され，引き続き55年度には大阪地区と東京周辺都市に，56年度には名古屋地区と大阪周辺都市等においてサービスが開始される予定であり，さらに，以後需要の動向を考慮しつつ逐次全国の主要都市，主要幹線道路等に拡大されていくことが期待されている。

なお，大阪地区のサービス開始と東京周辺都市にサービスを拡大するに当たり，55年4月から大阪地区において実験局34局（基地局相当10局，陸上移動局相当14局及び機能試験用固定局相当10局）を開設し，総合動作確認試験を行うほか，無線回線制御局，無線基地局等の各種設備を増設する場合の試験手順，機能確認方式等の確立並びに将来の公衆電話方式に対する課金信号及びファクシリ信号の伝送試験を実施中である。

## 5 漏えい同軸ケーブル方式による新幹線の列車無線システム

漏えい同軸ケーブル（Leaky Coaxial Cable。以下「LCX」という。）方式は，従来，地下街等における消防活動をより円滑に行うための無線通信補助施設や，列車無線システムにおけるトンネル内の不感対策等陸上移動通信システムの一部に導入され，通信系を補完するため有効に利用されてきた。

LCX 方式による移動通信システムは，施設費が高いこと等の不利な点はあるが，

① 電波の放射がケーブルに沿ってほぼ一様であるため、地形等の影響を受けることなく、良好な回線品質を全区間にわたり一様に得ることができる
こと。

② 従来の空中線を使用する方式の場合のように，必要としない地域にまでも電波を放射することはないこと。

③ 電波の漏えい周波数帯域を広くすることができ，更に電界のレベルが一様なため相互変調が少なく，多くのチャンネルが一括して伝送できること。

④ スロット（ケーブルの外部導体の，電波の放射又は受信用の窓）の形状により，電波の漏えい比率を加減することができること。

などの特徴があり，周波数の有効利用，高品質の通信の確保に優れた性質を有している。

国鉄においては，この LCX 方式の特徴に着目し，56年10月開業を目標として建設を進めている東北，上越新幹線の列車無線については，トンネル区間の多いことのほか，東京周辺部においては，電波がふくそうしていることなどから，全区間に LCX 方式を採用することとしている。このため，まず栃木県小山市の 43 km の試験線区に 53 年 6 月，実験局（基地局相当 1 局，移動局相当 2 局で，いずれも 400 MHz 帯 24 チェンネル用）を開設し，LCX 方式による新幹線列車無線システムの各種の確認試験が行われ，良好な結果が得られた。さらに，LCX 方式による総合列車無線システムの実用化に備え，東北新幹線仙台一北上間の雪対策実車走行試験線区 113.5 km においては，LCX の雪による影響等の調査が，また，上越新幹線長岡一新潟間 62 km の雪害対策実車走行試験区間においては，消雪設備を付加することによる LCX の動作確認試験が行われる予定である。

## 6 マイクロ波通信方式

公衆通信用マイクロ波多重通信回線は，29年に4GHz帯で電話360ch又は白黒テレビジョン1chを伝送する方式が開発されて以来，現在までに2,4,5,6,11,15及び20GHz帯が使用されるに至っている。これに伴い1無線チャンネル当たりの伝送容量も着実に増大し，54年度には4及び5GHz
帯（搬送周波数間隔 40MHz）において電話 3,600ch を伝送する方式が実用化され，51年度に実用化された 6 GHz 帯（搬送周波数間隔 29.65MHz）と合わせて，1ルート当たりの電話約 6 万 ch の伝送が実現した。これらは空中線系の交差偏波識別度，受信機雑音指数及び送受信機の直線性の改善，送信出力の増大等により，無線搬送波周波数間隔が周波数分割多重化したベースバンドの最高変調周波数の 2.3～2.4 倍にまで縮小し，周波数の有効利用を図ったものである。また，今後，増加すると予想される大容量のディジタル伝送路の需要に対しては，長距離幹線系用として 53 年度より 5 GHz 帯において他のディジタル方式の 2 倍の周波数利用効率を有する 16 値直交振幅変調を用いたディジタル無線方式の伝送実験が行われており，55 年度においても引き続き正規反射波の強い海上区間において伝送実験等を行い，実用化のための基礎資料を得ることとしている。

一方，マイクロ波多重通信方式は，治安維持，行政，公益事業等の分野でも広く利用されているが，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，また，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化していくことが予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の周波数帯としては2,6,7,12及び15GHz帯であり，通信容量は，電話チャンネル換算で300ch以下の小中容量回線が多くを占めており，また，今後，ますますその必要性は高まっていくと考えられる。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51年度に郵政省は，電波技術審議会に対し「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問したが，52年度には現在最も広く使用されているFDM-FM方式について，53年度には最近需要増の著しい小容量回線に適用されるPCM-4PSK方式等について一部答申を得た。54年度からは，中容量回線について審議が始められ，現在までにディジタル方式としてはTDM-4PSK及びアナログ方式としてはSSB方式が有効であるとの一応の結論が得られ，詳細な検討が行われている。また，電波技術審議会の審議と並行して，53年度に対向形小容量PCM-4PSK方式に
ついて，日本電子機械工業会及び利用機関の協力を得て機器の試作，野外実験等一連の開発実験を実施し，本方式に関する免許処理方針の策定を行い，55年度には多方向型小容量PCM-4PSK方式について，同様の開発実験を実施することとしている。

## 7 移動体個別識別システム

最近，我が国において、マイクロ波帯を利用し、特定地点に設置した質問器から電波を発射し、自動車、貨車、コンテナ等の移動体に取り付けた無電源の番号応答器からその電波の再発射を受信することにより、個別番号を読み取る「移動体個別識別システム」の開発が行われている。

この装置が実用化されると、各種移動体の実態が自動的に検知されるので、高速道路出入登録、コンテナ運用管理等、移動体管理及び情報システムのセンサとして多くの用途が考えられる。

このシステムの一例として，マイクロ波番号自動識別装置の応答器が地上質問器送信装置（無線標定陸上局）から発射された断続波（線返し数ミリ秒）を受信し，これを番号情報により周波数偏移変調（FSK）し，地上質問器へ再発射する方式である。

この方式の注目すべきところは，応答器が無電源である点である。応答器では質問器よりのマイクロ波をダイオードレクティファーアイアイアテナで整流し，得られた直流及びパルス波で駆動させる点である。

この種のマイクロ波による近接通話は実用例が少なく，特に無電源の応答器の動作については例がないので，将来の実用化への基礎資料を収集する開発実験が進められている。

## 8 準 ミ リ 波帯通信方式

電電公社では，年々増大・高度化する通信需要に対応するため，15GHz 帯に次いで新しく20GHz 帯を用いた長距離大容量ディジタル通信方式の開発を行い，51，52年度に東京一横浜，大阪一神戸の2区間において商用試験
を行い良好な結果を得た。

20GHz 帯は，降雨による減衰が大きいため長距離回線には不適当と考えられてきたが，この方式は超高速 PCM 技術及び固体電子化技術の活用並びに PCM の性質と中継所構成の大幅な簡略化により約 3 km ごとに中継を繰り返し，長距離幹線系にも使用可能としたものである。

本方式は，第2－7－8表に示すように1システム当たり400Mb/s（電話換算5,760回線）の伝送容量を有し，1ルート当たり現用8システムを用いて最大電話換算4万6,080回線を収容できる長距離大容量方式である。

今後，向上する情報化社会の中で，本方式は，多様化する各種伝送形式に適応する全国的なディジタル通信網の構成に有効であり，55年度には東京一宇都宮間をはじめとして，3区間に導入される予定になっている。

さらに，公社ではデータ，ファクシミリ，画像通信等の新サービスの進展に伴い増大することが予想される広帯域ディジタル加入者線の需要に対処するため，準ミリ波帯（25GHz帯）を用いて電話局と加入者を結ぶ加入者無線方式の開発を行っている。

加入者無線方式は，電話局を基地局とし四つの扇形ビームを用いて，半形約7km内の事業所加入者等に広帯域ディジタル加入者線を提供するものである。

本方式は，加入者当たり64kb/sから数Mb/sまでの広帯域ディジタル信号の伝送が可能であるとともに，加入者が散在していても即応性をもって経済的に対処できる特徴を有している。

技術的には DA—TDMA (Demand Assign Time Division Multiple Access) 方式を採用することにより，同じ周波数を多数の加入者で共用し，周波数の有効利用を図っている。また，マイクロ IC 化の技術を用いることにより，装置の小型：軽量化を図り，ビルの屋上あるいは屋内に容易に設置できるようにしている。

本方式について，55年度より現場試験が開始される予定になっている。
第2－7－8表 20GHz 带長距離大容量ディジタル通信方式の諸元

項目	內容	項目	內容
回線長	2,500km	中縫形式	檢波再生中縫方式
回線信頻度(不か働率)	0.3%/2,500km/年	変調方式復調方式	4相PSK同期檢波瞬時檢出
中縫区間距離	3km(標準)	中間周波数	1.7GHz
使用周波数	17.7-21.2GHz	送信電力	22dBm
伝送容量	400Mb/s/1無線チャンネル(電話換算5,700回線)	受信雜音指数空中線	8dB1.8mφ力セグレン形(送受共用)

## 9 ☐ 波带通信方式

ミリ波帯（36—40GHz 帯）は，固定・移動業務に分配されているにもかかわらず，これまで十分に活用されていなかったが，最近の半導体素子技術の急速な発達及び通信需要の増大とあいまって，その利用について，世界各国で研究開発が進められている。この周波数帯は，降雨による減衰が大きい反面，空中線の指向性が鋭く，耐干渉性の強い回線構成が可能であるという利点があり，比較的短距離の区間で多方向に多数の回線を設定できる可能性をもっており，長距離大容量の回線網と都市及び都市周辺部で利用される各種の通信機端末とを結ぶものとして，将来の開発利用が期待される。

54年1月，この周波数帯の利用開発を目的とし，この種のシステムとしては，我が国としては初の39GHz帯の周波数の電波を用いる小容量ディジタル無線伝送システムの実験局が開設され，降雨減衰による回線信頼度及びシステムについての研究が開始された。

この実験に供されている装置の主な諸元は，第2—7—9表のとおりで，1システム当たり1.544Mb/s（電話24回線相当）の伝送容量を持ち，2相PSK信号として伝送するものであり，アンテナと無線送受信装置とは一体として軽量にまとめられており，設置も容易にできるように設計されてい
第2－7－9表 ミリ波帯小容量ディジタル無線伝送システムの実験装置諸元

項目	內容
無線周波数帶	38.6—40GHz
伝送容量	24回線
ビットレート	1.544Mb/s
変調方式	2相PSK
中继方式	検波再生中继
受信方式	ダブルスーパンテロダイン
標準中继区間距離	4km
送信出力	+7dBm
受信機雑音指数	12dB以下
アノテナ	直径450mm
周波数安定度	2×10^{-4}以下
所要C/N	10dB(BER=10^{-3})
中間周波数	320MHz(第1),70MHz(第2)
電源電圧	-48VDC
消費電力	約50W(ヒータ使用時80W)
外気温度範囲	規格満足	-10～+40℃
安定動作	-30～+50℃
外形寸法	527mm(H)×527mm(W)×660mm(D)
重量	35kg

る。

我が国の平均的な降雨条件において、この装置による年間の回線信頼度の推定値は、第2－7－10表のとおりである。

実験の結果，十分実用に供せる見通しが得られたので，55年度には中央防災無線網の一部として8省庁間を結ぶ回線に利用される予定になっている。また，電電公社では，電話局と電話局との間の広帯域ディジタル伝送路とし
第2－7－10表 ミリ波帯小容量デジタル無線伝送システムの回線信頼度

伝 送 人 距 離	年 間 回 線 信 賴 度
1 km	99.999%
2 km	99.998%
3 km	99.99%
4 km	99.96%
10 km	99.6%

て利用するため検討が進められている。

## 10 多重放送

多重放送は，テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波の周波数的又は時間的な「すき間」を利用して，別の情報を同時に放送するものであり，電波の有効利用，放送イディアの多様化が期待できる。

信号重畳の方式としては，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。

## （1） テレビジョン多重放送

信号を多重する方法として，実用性があると考えられるものは，映像信号の垂直帰線消去期間や音声信号の副搬送波等に別の信号を重畳するものである。

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在，音声多重放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送の4種類が主に考えられている。

### 7. 音声多重放送

現在のテレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重置して放送するものであり，テレビジョン音声のステレオ化や2か国語放送などのテレビジョン番組と関連した使い方のほか，独立した内容の音声放送としても使うことができる。

方式としては，電波技術審議会が47年3月に，両立性，音質及び普及性を考慮し，FMーFM方式（副音声で副搬送波をFMし，この副搬送波で更に音声搬送波をFMする方式）が最も適当な放送方式であるとして技術基準の
答申を行っており，更に，視聴者に与える影響，需要動向等をは握し，将来の円滑な実用化に備えるため，53年9月以来，東京・大阪をはじめとして，55年7月現在，NHK5地区及び民放13地区28社のテレビジョン音声多重放送が実用化試験局として免許されている。

### 1. 文字放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に，時刻，ニュース，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダブタを付加することにより，テレビ受信機のブラウン管上に，単独に，あるいはスーパーインボーズの形で文字又は図形を表示するものである。一般的には，数種類の情報が同時に放送され，受信者側でそれを自由に選択することとなる。

文字放送の方式については，走査方法，伝送方法，伝送速度，制御信号方式等の異なるものが開発され，提案されているが，電波技術審議会では，これらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性等を考慮し，53年12月に，文字放送の方式の基本について答申を行い，現在は文字放送の技術基準の細部についてのつめをい急いでいるところである。

## ウ．静止画放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重畳して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば，静止画放送はスライドに相当する。また，音声多重放送を組み合わせて音声付きの静止画放送とすることも可能である。静止画放送は技術面，利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

### エ. ファクシミリ放送

現在のテレビジョン放送にファクシミリ信号を重畳して放送し，受信者はアダブタ及び記録装置を用いて印刷物の形で情報を得るものであり，ファクシミリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波を利用することが適当とされている。

53年度の電波技術審議会では、ファクシリ信号をテレビジョン放送電波