Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. がん対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備	考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<34,335>17,070	百万円<41,466>16,943	百万円うち【重点化】10,599うち健康局計上分908うち他部局計上分9,691
1.放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成3,093
・がん診療連携拠点病院機能強化事業3,079・国立がん研究センター委託費10
2.治療の初期段階からの緩和ケアの実施821
(1)治療の初期段階からの緩和ケア及び専門的な緩和ケアの推進370
・インターネットを活用した専門医の育成等事業53
・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修部分)118
・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業156
・がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業28
・がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業13
(2)在宅療養・緩和ケアの充実451
・訪問看護推進事業27
(※医政局計上)
新・在宅緩和ケア地域連携事業【重点化】364
新・在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業60【重点化】
3.がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備945
・都道府県がん対策推進事業(がん登録部分)188
・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修、がん登録部分を除く)634
・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業49
・国立がん研究センター委託費74
事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
4.がん予防・早期発見の推進とがん医療 12,546水準均てん化の促進(1)がんの予防 1,442・健康的な生活習慣づくり重点化事業(た 41ばこ対策促進事業)(※生活習慣病対策室計上)(2)がんの早期発見 11,020・がん検診受診率向上企業連携推進事業 126・マンモグラフィ検診精度向上事業 354・がん検診推進事業 10,493(3)がん医療水準均てん化の促進 84・がん診療施設情報ネットワーク事業 84
5.がんに関する研究の推進 12,854・第3次対がん総合戦略研究経費 3,708(※厚生科学課計上)・難病・がん等の疾患分野の医療の 1,260実用化研究経費(がんワクチン分野)(※厚生科学課計上)・難病・がん等の疾患分野の医療の 3,000実用化研究経費(がんワクチン以外の分野)(※厚生科学課計上)【重点化】新・がん臨床試験基盤整備事業費 2006.がん対策を総合的かつ計画的に推進 22するために必要な経費・がん対策推進費 17・がん対策推進協議会経費 5
事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
7. 小児がん対策を推進するために必要な経費 664
新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 500（小児がん拠点病院機能強化事業）【重点化】
新・がん医療に携わる医師に対する 44緩和ケア研修等事業【重点化】（小児がん緩和ケアに係る部分）
新・小児がん拠点病院整備費 100（※指導調査室計上）
新・小児がん病院のあり方調査事業費 20
8. 独立行政法人国立がん研究センター 10,521運営費交付金
・独立行政法人国立がん研究センター運営 10,521費交付金（うち2,631百万円【重点化】（※医政局計上）

注）＜＞は他局計上分を含む。
4．難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円<2,095>288	億円<2,162>309	百万円
(1) 調査研究の推進	<169>0	<173>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患克服研究事業2 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト(難病分)	8,0002,000
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(3) 医療費の自己負担の軽減	<1,918>280	<1,980>300	特定疾患治療研究事業	30,000
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	7	1 難病相談・支援センター事業2 重症難病患者入院施設確保事業3 難病患者地域支援対策推進事業4 神经難病患者在宅医療支援事業5 難病患者認定適正化事業6 難病患者サポート事業7 難病情報センター事業等8 難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業【重点化】	1661541437522045152207
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	2	2	難病患者等居宅生活支援事業(1) 難病患者等ホームヘルプサービス事業(2) 難病患者等ホームヘルプー養成研修事業(3) 難病患者等短期入所事業(4) 難病患者等日常生活用具給付事業
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<711>21	百万円<592>21
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	14	1 リウマチ・アレルギー相談員養成研修経費等42 アレルギー相談センター事業	10
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	7	7	リウマチ・アレルギー特別対策事業	7
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<690>0	<571>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業	571
3. 腎疾患対策	百万円<237>14	百万円<257>64
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費	12
(2) 腎疾患に関する医療の提供	10	61	1 慢性腎臓病(CKD)特別対策事業2 腎疾患重症化予防実践事業	1150
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<223>0	<193>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患対策研究	193
4. 慢性疼痛対策	百万円<130>0	百万円<133>20
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	0	20	ヘからだの痛み・相談支援事業	20
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<130>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)慢性の痛み対策研究	113

注）＜＞は他局計上分を含む。
## 5 ．移植对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,732>	<2,663>
2,532	2,491
1 臓器移植対策の推進	<759>	<707>	(1)臓器移植対策事業費671
759	707	·あっせん業務関係事業費376
(2)移植対策費182
(3)アイバンク設備整備事業35
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 骨髓移植対策等の推進	<1,773>	<1,784>
1,773	1,784
(1)骨髓移植等の推進	<1,131>	<1,119>
1,131	1,119	(1)骨髓移植対策事業費454
·あっせん業務関係事業費355
·あっせん事業体制事業費15
(2)骨随データバンク登録費83
(3)特殊病室施設整備事業
(2)さい帯血移植の推進	<642>	<665>
642	665	(1)さい帯血移植対策事業費665
·さい帯血保存管理業務費632
(2)帯血の採取及び検査体制の強化466
·さい帯血情報管理経費31
·日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費2
(2)さい帯血バンク設備整備事業
3 その他	<200>	<172>	厚生労働科学研究費免疫アレルギー疾患等予防・治療研究経費移植医療に関する研究の推進(大臣官房厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む。
### 6. 生活習慣病対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
生活習慣病対策	百冊<3,345>2,174	百冊<3,346>2,354	百冊(1)健康づくり・生活習慣病予防対策2,095・たばこ対策促進事業41・糖尿病予防戦略事業37・実践的な予防活動支援事業90・健康増進事業1,028・糖尿病疾病管理強化対策事業79・健康日本21推進費19増・すこやか生活習慣国民運動推進事業92・食事摂取基準等策定費12・疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業21新・栄養ケア活動支援整備事業【重点化】275・健診、保健指導データシステム保守運用等経費49・健康増進総合支援システム事業費58・管理栄養士国家試験費46・たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金65(2)生活習慣病予防に関する調査研究1,250増・国民健康・栄養調査委託費236・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業992

注）＜＞内は他局計上分を含む。
## 7 ．エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 6,044>1,447	< 5,796>1,551	うち【重点化】132
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 420>418	< 358>356	1 エイズ発生動向調査経費42 血液凝固異常症実態調査事業73 HIV感染者等保健福祉相談事業794 保健所等におけるHIV検査・相談事業265
(2) 医療の提供	< 666>600	< 915>856	①1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【重点化】132②2 中核拠点病院連絡調整員養成事業123 地方プロック拠点病院整備促進事業2004 血友病患者等治療研究事業460
(3) 研究開発の推進	<3,016>0	<2,750>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進1,0752 外国人研究者招へい等研究推進事業178
(4) 国際的な連携	< 323>20	< 276>3	1 エイズ国際協力計画推進検討事業12 エイズ国際会議研究者等派遣事業2
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,254>234	< 1,167>196	1 NGO等への支援事業1532 「世界エイズデー」啓発普及事業283 エイズ予防情報センター事業5
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進	< 175>175	< 140>140	エイズ対策促進事業費等補助金140
(7) 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費189
2. ハンセン病対策	<39,335>4,885	<39,414>4,948	1 謝罪・名誉回復措置1,4892 在園保障2173 社会復帰・社会生活支援3,242

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 8. 原爆被爆者等对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,487>1,478	<1,492>1,484
944	935	·医療特別手当の増(17億円増)·健康管理手当の減(26億円減)
423	438
61	63
6	6	·原爆死者追悼平和祈念館運営委託費 5.5
44	42	·放射線影響研究所補助金 20.0
2. 毒ガス障害者対策	9	8

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む
### 9. 水道事業の適切な運営等

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
概算要求額	備考
水道事業の適切な運営等	億円	億円	百万円
284	1,462	うち【復旧・復興】	122,904
1. 施設整備【公共事業費】	〈 416〉	〈 1,607〉
283	231
(1) 簡易水道等施設整備費	130	128	1. 水道未普及地域解消事業	2,700
2. 簡易水道再編推進事業	8,000
3. 生活基盤近代化事業	2,046
4. 閉山炭鉱水道施設整備事業	63
(2) 水道水源開発等施設整備費	152	99	1. 水道水源開発施設整備費	1,683
2. 水道広域化施設整備費	1,095
3. 高度浄水施設等整備費	993
4. 水道水源自動監視施設等整備費	105
5. ライフライン機能強化等事業費	5,977
(1) 緊急時給水拠点確保等事業費	2,868
(2) 水道管路耐震化等推進事業費	3,109
(3) 指導監督事務費	-	0.5	·指導監督事務費	50
(3) 補助率差額	0.1	0.1	·北方領土隣接地域振興事業	5
(4) 災害復旧費	0	3.5	新 ·水道施設災害復旧事業	350
(5) 調査費	0.3	0.3	·水道施設整備事業調査費等	32
2. 水道安全対策等【非公共事業費】	1.6	1.6	1. 水道水源水質対策の推進	18
2. 水道ビジョンの推進	77
水道産業国際展開推進事業費	38
水道ビジョンフォローアップ調査費	12
新 ·効率的な更新計画検討事業費	12
新 ·水道施設耐震化推進事業費	15
3. 水質管理等強化の推進	17
4. 給水装置対策の推進	25
5. その他(国際分担金など)	22
3. 復旧・復興【公共事業費】	221の内数	1,229
(1) 東日本大震災からの復旧・復興	0	1,049	新 1. 水道施設災害復旧事業	104,900
新 2. 災害復旧現地調査旅費	4
(2) 水道施設の防災対策	221の内数	180	·耐震化及び広域化事業	18,000

〈≯〉は他府省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,387>2,289	百冊<2,601>2,503	百冊
1 生活衛生関係営業対策	<2,280>2,280	<2,494>2,494
(1) 生活衛生営業対策費	748	956
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	724	932	うち【復旧・復興】135
1 その他	24	24
(2) 生活衛生金融対策費	1,532	1,538	・生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,200億]
2 建築物等環境衛生対策	<107>9	<107>9
(1) シックハウス対策費	<107>8	<107>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	<1>1	<1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 地域保健对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円	百万円	百万円
831＞	938＞
535	482
1.人材育成対策の推進	149	143	•市町村保健活動体制強化費11
•地域保健従事者現任教育推進事業85
•地域保健従事者の現任教育体制の推進53
•新任保健師の育成支援30
•保健師管理者能力育成研修事業9
•地域保健活動事業等経費9
•地域保健対策啓発普及経費29
2.地域・職域の連携体制等の推進	234	233	•地域・職域連携推進関係経費53
•ホームレス保健サービス支援事業費5
3.地域健康危機管理対策の推進	449＞	562＞
152	106	•健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費35
•地域健康危機管理対策事業費65
•健康危機管理対策経費6
•厚生労働科学研究費456
•健康安全・危機管理対策総合研究費(※厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
12．保健衛生施設等整備

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備1. 施設整備費	百万円2,483783	百万円2,483883	新小児がん拠点病院(仮称)施設整備事業都道府県、独立行政法人等が設置する小児がん拠点病院(仮称)の施設整備を行い、小児がん対策の推進を図る。
2. 設備整備費	1,700	1,600	改第二種感染症指定医療機関設備整備事業結核病棟の一部を一般病棟とするユニット化病棟の設備整備を行い、地域における結核医療の確保を図る。
補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関·新型イフルエサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療個室等の施設·HIV検査·相談室·小児がん拠点病院(仮称)·難病相談·支援センター·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·放射線影響研究所施設·農村検診センター·結核研究所·結核患者収容モデル病室·多剤耐性結核専門医療機関·医薬分業推進支援センター·食肉衛生検査所·精神科病院·精神科救急医療センター等	改·感染症指定医療機関·新型イフルエサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療拠点病院·HIV検査·相談室·難病医療拠点·協力病院·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·原爆被爆者健康管理施設·食肉衛生検査所(BSE検査)·がん診療施設·さい帯血バンク·組織バンク·眼球あっせん機関·結核研究所·医薬分業推進支援センター·と畜場·市場衛生検査所·マンモグラフィ検診機関·精神科病院等
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最高検察庁	03-3592-5611	03-3592-7839
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大阪高等検察庁	06-4796-2100	06-4796-2250
名古屋高等検察庁	052-951-1581	052-951-4538
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仙台高等検察庁	022-222-6153	022-222-6159
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東京地方検察庁	03-3592-5611	03-3592-7611
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甲府地方検察庁	055-235-7231	055-228-9732
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新潟地方検察庁	025-222-1521	025-226-0922
大阪地方検察庁	06-4796-2200	06-4796-2250
京都地方検察庁	075-441-9131	075-441-9103
神戸地方検察庁	078-367-6100	078-367-6135
奈良地方検察庁	0742-27-6821	0742-27-6861
大津地方検察庁	077-527-5120	077-527-5149
和歌山地方検察庁	073-422-4161	073-422-4285
名古屋地方検察庁	052-951-1481	052-951-4538
津地方検察庁	059-228-4121	059-228-4166
岐阜地方検察庁	058-262-5111	058-262-5138
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富山地方検察庁	076-421-4106	076-421-4148
広島地方検察庁	082-221-2453	082-221-2467
山口地方検察庁	083-922-1440	083-922-3153
岡山地方検察庁	086-224-5651	086-224-3322
鳥取地方検察庁	0857-22-4171	0857-22-4177
松江地方検察庁	0852-32-6700	0852-32-6701
福岡地方検察庁	092-734-9090	092-734-9080
佐賀地方検察庁	0952-22-4185	0952-22-4259
長崎地方検察庁	095-822-4267	095-822-4477
大分地方検察庁	097-534-4100	097-534-9728
熊本地方検察庁	096-323-9030	096-323-9068
鹿児島地方検察庁	099-226-0611	099-226-0691
宮崎地方検察庁	0985-29-2131	0985-29-2156
那覇地方検察庁	098-835-9200	098-835-9997
仙台地方検察庁	022-222-6151	022-222-6159
福島地方検察庁	024-534-5131	024-534-5135
山形地方検察庁	023-622-5196	023-622-5122
盛岡地方検察庁	019-622-6195	019-622-6236
秋田地方検察庁	018-862-5581	018-862-5572
青森地方検察庁	017-722-5211	017-722-1234
札幌地方検察庁	011-261-9313	011-261-9370
函館地方検察庁	0138-41-1231	0138-41-1655
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釧路地方検察庁	0154-41-6151	0154-41-6133
高松地方検察庁	087-822-5155	087-825-2045
徳島地方検察庁	088-652-5191	088-652-5198
高知地方検察庁	088-872-9191	088-872-9190
松山地方検察庁	089-935-6111	089-935-6607

Public Prosecutors Office

## 検察庁

## ふれあい広報実施中!

検察の意義や役割について,検察庁職員が,

できるだけ具体的に分かりやすく説明します。

詳しくは各検察庁にお問い合わせください。
## 検察庁とは

◎ 犯罪について捜査します。

☐ 刑事事件について裁判所に起訴するかどうかを決めます。

◎起訴した事件について裁判で立証し適正な裁判を求めます。

☐裁判の執行を指揮監督します。

◎公益の代表者として法令に定められた事務を行います。

◎犯罪被害者の保護・支援を行います。

検察庁はどこにあるのですか？

検察庁には,どのような職員がいるのですか?

検察官が付けているバッジの意味は何ですか？

三権分立

国会(立法)

検察権は,本質上行政権に属しますが,他面,公訴権が裁判に直結し,裁判と同様の司法的性質を有するため,行政権と司法権の両面の特徴をもっています。
## 捜査における検察官の役割

警察などによって必要な捜査が行われた事件は，原則としてすべて検察庁に送致されます。

検察官は, 自らも必要に応じて事件を認知し, 又は告訴・告発を受けて捜査を行うことがあります。検察官は, 事件の捜査を遂げると, 証拠に基づいて犯罪の成否を判断するほか, その情状を考慮し, 起訴するか不起訴処分にするかを決めます。

事件発生

送致

検察官の役割

捜査における

搜 查

起訴・

不起訴の

判断

検察庁の捜査と警察の捜査の違いはなんですか？

捜査にはどのくらい時間がかかるのですか？

倹察庁の捜査は, 具体的にはどういうことをするのですか?

検察官は, 必要な捜査を行います。
## 捜査における検察官の役割

検察官は, 被害者・目撃者などから事情を聞いたり, 被疑者を取り調べるとともに, 証拠の内容を十分に検討するなどの捜査を行います。

検察官は,警察等から送られた捜査記録などを確認するだけでなく,その内容が真実であるかどうかを,事件の当事者から必要に応じて直接事情を聞くなどして,積極的に自ら捜査をして事件の真相解明に努めています。

◎ 被疑者の取調べ

◎被害者の事情聴取

◎参考人の事情聴取

## 取調べではどんなことに苦労しますか？

よくテレビで段ボールを運んでいるシーンを見ますが, あの中に何が入っているのですか? あの後, どうするのですか?

## ○ 搜索·差押え·検証·鑑定

## ◎証拠品の分析

捜査をして集まった証拠を分析し，

起訴・不起訴の判断をすることになります。
## 起訴・不起訴の判断

捜査を遂げた結果, 検察官は起訴するかどうかを判断します。

検察官は,犯人でない者が罰せられることのないように,十分な証拠があり,確実に有罪判決が得られると判断した場合のみ起訴することとしています。

起訴・不起訴の判断をするときは,どのようなことに

迷うのですか?

不起訴にするのはどういう場合ですか？

起訴

· 公判請求

・略式命令請求など

不起訴

·起訴猶予

・嫌疑不十分など

公判請求すると,裁判所の法廷で裁判が行われることになります。
## 公判における検察官の役割

検察官は, 公判請求した事件の裁判に立ち会います。

検察官は, 起訴した事実について, 合理的な疑いを容れない程度の証明を行い, 情状に関する立証を行うなど, 適正妥当な裁判を実現するよう努めています。

公判請求

公判前

整理手続

冒頭手統

人定質問，

起訴状朗読

裁判を傍聴したいときは,どうすればいいのですか?

公判前整理手続とは何ですか？

裁判員裁判になるのはどんな事件ですか？

## ◎被害者参加制度

一定の事件の被害者や御遺族等の方々が, 刑事裁判に参加して, 公判期日に出席したり, 被告人質問などを行うことができるというものです。

証拠調手統

冒頭陳述，

証人尋問，

被告人質問

弁論手続

論告求刑，弁論

判決

公判における

検察官の役割

## ◎裁判の執行

検察官は裁判の執行を指揮監督します。

一定の重大な事件の裁判は, 裁判員裁判となります。

▶▶▶
## 裁判員裁判における検察の取組

裁判員が審理の内容を十分に理解し, 容易に心証を形成できるような公判活動を行います。

裁判員裁判で配慮すべき事項

## 公判前整理手続

裁判員裁判での立証

・証明予定事実の提示

·証拠開示

・審理計画の策定

裁判員裁判において,検察官はどんな工夫や配慮をするのですか?

裁判員は法律のことを知らなくても大丈夫ですか？

裁判は時間がかかるのではないのですか？

裁判員裁判に

おける検察の取組
## 検察庁における被害者支援

検察庁では, 被害者の方からの相談に応じたり,

事件の処分結果をお知らせするなど, 被害者の

方の保護と支援に努めています。

被害者支援のための一般的制度

·被害者支援員制度

・被害者ホットライン

·被害者等通知制度

捜査段階での被害者支援

公判段階での被害者支援

裁判後の被害者支援

検察庁に相談するにはどうしたらいいですか?

検察庁以外の相談先も紹介してもらえるのですか？

※詳しくは法務省HP内「犯罪被害者の方々へ」(http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji11.html)を御覧ください。
## 第 4 節 世界経済の見通しとリスク

第1節から第3節でみたように、既にアメリカとヨーロッパは景気後退、アジアを始めとする新興国も減速しており、先行き、このような傾向が長期化、深刻化するリスクも相当程度存在する。この場合、世界同時不況ともいうべき状況に陥る可能性もある。本節では、第二次大戦後の世界同時不況の事例を検討し、同時不況からの回復のけん引力を探るとともに、今後の世界経済の見通しとリスクについて考察する。

## 1 ．過去の世界同時不況と回復のパターン

過去の幾つかの世界的な景気後退の中で、世界同時不況ともいえる大規模なものを振り返ると、(1)第一次石油ショック後の景気後退（1973年11月～75年前半）、及び、(2)第二次石油ショック後の景気後退（80年春頃～83年初め）の二つが挙げられる。

以下では、これら二つの世界同時不況の特徴を整理した上で、当時、景気回復へ向けて何がけん引力となったのか、また、当時と比べて現在の世界的な景気後退は何が異なり、今後何が回復を主導していくのか、といった点につき考察していくこととする。

## （１）第一次石油ショック後の世界同時不況（７３年１１月～７５年前半）

73年10月、第四次中東戦争（中東アラブ諸国対イスラエル）が勃発し、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である中東湾岸6か国は、イスラエル支援国への原油輸出停止と原油の生産量削減、価格引上げ等の石油戦略を発動した。これにより、その後2か月で原油（アラビアン・ライト）の価格は4倍（約3ドルから約12ドル）へと急騰し、日本を始め消費国の交易条件の急激な悪化をもたらした。

第一次石油ショック後の世界同時不況の特徴には、次のようなものが挙げられる。

## （i）交易条件の悪化と物価上昇

石油価格の高騰により、アメリカ、西ドイツ等主要国の交易条件が悪化して国際収支が大幅な赤字になるとともに、輸入インフレを通じて物
価上昇が加速したことにより個人消費を中心に内需が減退し、インフレーションとスタグネーション（不況）が並存するスタグフレーションの状態となった。石油価格高騰以前から主要国経済は過熱気味だったこともあって、74年の消費者物価上昇率はアメリカで11.0%、西ドイツで7.0%に達した。

## (ii) 厳しい総需要管理政策

これに対して、インフレ抑制と国際収支改善の観点からの引締め政策が実施されたが、こうした引締め政策は景気後退を更に深刻化させた。

## (iii) 貿易を通じた景気後退の波及

主要国の景気後退に伴い、世界各国の主要国向け輸出が停滞し、世界的な景気後退を増幅させた。

これらの結果、実質経済成長率は、74年にアメリカでは▲0.5%、西ドイツでは0.2%、日本では▲1.2%へと落ち込んだ。こうした世界的な景気後退は75年前半まで続いたが、同年半ばから世界経済は回復に向かった。回復の要因としては、次のようなものが挙げられる。

## （ア）物価鎮静化等に伴う個人消費の回復

アメリカでは、75年頃からの物価の鎮静化が、減税措置とあいまって、実質可処分所得の回復をもたらし、それが個人消費の回復に寄与した。すなわち、アメリカの個人消費が世界の景気回復の主たるけん引力となった（第2-4-1図）。

## （イ）在庫調整の進展

石油ショック直後の膨大な在庫の積み上がりに対し、生産も急激に落ち込んだ結果、在庫調整が進展し、75年後半からは在庫再蓄積の動き（在庫投資の回復）がみられた。

## （ウ）景気浮揚策の実施

物価が一応の鎮静化に向かったことに伴い、主要国は75年の初め頃から、金融政策を緩和に転じるとともに、財政面でも減税等の景気浮揚策 $ ^{1} $ を実施した。
第2-4-1図 世界同時不況からの回復をけん引したアメリカの個人消費

(前年比、%)

（備考）1．世界銀行“World Development Indicators 2008”、“アメリカ商務省より作成。2．各地域のデータは、構成国の実質経済成長率の単純平均。

## （２）第二次石油ショック後の世界同時不況（８０年春頃～８３年初め）

78年からのイランにおける政変でイラン産原油の輸出がストップし、79年に反欧米を標榜するイスラム主義政権が成立すると、イランも参加するOPECは原油の減産、価格引上げ（第一次石油ショック後に10ドル台でおおむね安定していた原油価格は80年8月には30ドル台へと高騰）を行い、世界経済は再び同時不況に陥った。

第二次石油ショック後の世界同時不況の特徴としては、次のような点が挙げられる。全体として、第一次石油ショック後に比べて期間は長かったものの、そのマグニチュードは大きくなかったと考えられる。

## (i) 交易条件の悪化と物価上昇

第一次石油ショックの際と同様に、石油価格の高騰により、主要先進国の交易条件が悪化して国際収支が大幅な赤字になった。輸入インフレを通じた物価上昇が加速し、第一次石油ショックと同様に内需が減退し、スタグフレーションの様相を呈した $ ^{2} $ 。

（ii）長期間にわたる金融引締めと世界的な高金利
主要国は、第一次石油ショック時の物価高騰の教訓から予防的な金融引締めを行い、インフレ抑制のため第一次石油ショック後より長期間にわたり引締めスタンスを維持した。さらに、アメリカにおける財政赤字拡大等もあり、世界的な高金利が発生し、景気後退を長期化させた。これは、アメリカで81年にレーガン政権（～89年）が発足し「レーガノミックス」と称される経済政策が実施され、サプライサイドの強化を目指した減税策により財政赤字が拡大するとともに、インフレ抑制に金融政策を割り当てて高金利政策（FFレートはピーク時の80年、81年には20.0%の高水準）を採ったことによる。

## (iii) 産油国も含めた途上国の輸入減少

第二次石油ショックの際には、先進国に加え、産油国も含めた途上国の輸入が減少し、景気後退を増幅させた。

こうした第二次石油ショック後の世界的な景気後退も83年頃には回復に転じた。回復の要因としては、次のようなものが挙げられる。

## （ア）物価鎮静化等に伴う個人消費の回復

第二次石油ショック時と同様に、アメリカでは、物価の鎮静化が、減税措置とあいまって、実質可処分所得の回復をもたらし、それが個人消費の回復に寄与した。すなわち、第二次石油ショック時も、アメリカの個人消費が世界の景気回復の主たるけん引力となった（前掲第2-4-1図）。

## （イ）住宅投資の回復

第一次石油ショック時にはみられなかった特徴として、住宅投資の回復が挙げられる。住宅在庫の調整が進展したことにより、住宅投資が回復し、個人消費とともに景気回復をけん引した。こうした住宅在庫調整の進展に加え、アメリカでベビーブーム世代の住宅取得が促進されたことや、西ドイツで住宅建築促進策が実施されたことなども、住宅投資回復に寄与した。

以上、二つの世界同時不況を回復へ向けてけん引した共通の要素として、個人消費の回復が挙げられ、特にアメリカにおける個人消費がけん引力となったことが世界の景気回復に大きく寄与したものと考えられる。しかしながら、今回は、アメリカの消費の早期回復は期待できず、世界の景気を
けん引するエンジンに乏しい状況が続く可能性が高い。

（３）現在の世界的な景気後退局面と回復の見通し

以上の過去二回の世界同時不況と比べて、現在の状況には当時と異なる面も幾つかある。それらは景気回復にとって有利な点と不利な点がある。

当時との違いの第一は、現在の世界経済における新興国の存在であり、景気回復にとっては当時より有利な点であるう。アメリカ、ヨーロッパ、その他先進国で景気が後退する局面においても、高い成長率で発展を続けてきた新興国が世界同時不況を最小限にとどめ、回復へと向かう機動力となる可能性に期待が寄せられている。ただし、当時に比べて世界経済の連関は緊密化しており、先進国への輸出主導で成長率を高めてきた新興国が、現在のアメリカ、ヨーロッパ等の同時景気後退の中でどの程度これまでの成長率を保っていけるのか、また、今後の世界経済の回復を担っていくほどのけん引力があるのか、という点については不透明な部分がある。世界のGDPの64％を占めるアメリカ、EU、日本の経済成長率低下分を、同18％を占めるBRICsとNIEs・ASEANで補って世界全体の経済成長率を維持・拡大することは、容易でないとみられる（第2-4-2図）。

当時との違いの第二は、巨大化した国際金融資本市場の混乱と世界的規模にわたる銀行システムの機能不全による金融危機が、現在の景気後退に強く影響している点である。この点は、二つの石油ショック後の世界同時不況の際にはみられなかった現象であって、景気回復にとっては不利な点となろう。IMFの報告書では、過去30年間の17か国の金融混乱について検証した結果、景気後退が銀行システムの混乱を伴う場合は、より深刻化、長期化すると分析されている。そうした場合の景気後退の平均期間は、7.6四半期と報告されている $ ^{3} $ 。景気が回復への軌道に乗るには、レバレッジ解消が一巡するなど金融危機による影響が収束する必要があると考えられる。
第2-4-2図 I M Fによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト

(1)2008年 実質経済成長率見通し

(2)2009年 実質経済成長率見通し

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2008” 及び “World Economic Outlook; Update, November 2008” より作成。

2．図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、市場レートベース、07年）

を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3．ブラジル、ロシア、インドの実質経済成長率見通しは、3国の07年の名目GDPシェア（同上）で加重平均して算出。

4．その他には、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計140か国程度が含まれる。
## 2 ．世界経済全体の見通しとリスク

09年の世界経済全体の見通しは、非常に低い成長が予測される。今後の見通しとしては、次のようなメインシナリオが考えられる。このメインシナリオに対し、以下のような上振れリスク及び下振れリスクがあり得るが、リスク・バランスは下振れの方に強く偏っていると考えられる。

## (1) メインシナリオ

世界経済は、09年に大きく減速し、実質経済成長率は全体として1％程度にとどまると見込まれる。先進国は同時後退となる。欧米諸国は、09年はマイナス成長になる。新興国経済も、先進国の成長率鈍化の影響を受け、相当程度減速する。金融危機の影響が09年中に収束することを前提とすれば、10年には、先進国経済は緩やかに回復し、それにつれて、世界経済全体も緩やかに回復していく。ただし、後述する下振れリスクは大きい。
第2-4-3表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

<世界经济>

実質経済成長率

(前年比、%)

国際機関名	2006年(実績)	2007年(実績)	2008年(実績見込み)	2009年見通し
[08年 I] (前回)	[08年 II] (今回)
IMF(市場レートベース)	3.9	3.7	2.6	(2.6)	1.1
IMF(購買力平価ベース)	5.1	5.0	3.7	(3.8)	2.2
欧州委員会	5.0	5.0	3.7	(3.6)	2.3

<個別国（3 機関 $ ^{*} $ ）平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2006年(実績)	2007年(実績)	2008年(実績見込み)	2009年見通し
[08年 I] (前回)	[08年 II] (今回)
アメリカ	2.8	2.0	1.4	(0.8)	▲ 0.7
アジア	韓国 (*)	5.1	5.0	4.2	(4.9)	2.9
中国 (*)	11.4	11.9	9.7	(9.3)	8.2
ASEAN 5 (*)	5.7	6.3	5.4	(6.0)	4.2
ヨーロッパ	ヨーロッパ 4 (*)	2.6	2.4	0.9	(1.2)	▲ 0.6
ユーロ圏	2.9	2.6	1.1	(1.4)	▲ 0.3
(参考)日本	2.4	2.1	0.5	(1.4)	▲ 0.2

（備考）1．国際機関は、IMF（08年11月6日）、OECD（08年11月24日）、欧州委員会（08年11月3日）。

2．「ASEAN5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3 機関）の単純平均値による。

ただし、「韓国」はOECD・欧州委員会、「中国」はIMF・欧州委員会、「ASEAN5」はIMFの見通しを使用。「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（07年実績）でウェイト付けしたもの（各機関のそれぞれの値を単純平均）。
第2-4-4表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	1998～2007年
(過去10年)
実績	2006年
(実績)	2007年
(実績)	2008年
(実績
見込み)	2009年見通し
(08年I
(前回))	08年II
(今回))
世界経済
(32か国・地域)	3.5	4.1	3.9	2.5	(3.1)	0.6
北米・中南米	アメリカ	2.9	2.8	2.0	1.3	(2.0)	▲ 1.0
カナダ	3.3	3.1	2.7	0.6	(2.3)	▲ 0.1
メキシコ	3.3	4.9	3.2	1.7	(3.5)	0.3
ブラジル	2.8	3.8	5.4	5.1	(4.2)	2.5
アジア・大洋洲	北東アジア	7.8	9.6	9.8	7.6	(7.8)	5.8
うち中国	9.5	11.6	11.9	9.5	(9.3)	7.8
ASEAN	3.7	5.9	6.3	4.8	(5.5)	3.4
インド	7.0	9.8	9.3	7.2	(7.7)	6.7
オーストラリア	3.6	2.5	4.4	2.6	(2.9)	1.3
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	2.1	2.6	2.3	0.8	(1.7)	▲ 0.8
ユーロ圏	2.2	3.0	2.6	1.0	(1.7)	▲ 0.6
ロシア	5.7	7.4	8.1	6.9	(6.2)	3.9
(参考)日本	1.2	2.0	2.4	0.3	(1.6)	▲ 1.0

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（08年10～12月発表）の平均値による。民間機関は、BLUE CHIP（08、09年48社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（08年12月）、見通しは社団法人経済企画協会「ESPフォーキャスト調査（08年12月）」の暦年予測値。

2．「世界経済（32か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（17か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟15か国（08年1月1日時点）。

3．「世界経済」の欄は、32か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（07年実績）のウェイト（市場レートベース）を乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、32か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

## （２）上振れリスク

（i）中国を始めとした新興国の減速が緩やかなものにとどまる。

（ii）アメリカ経済が、09年後半には急回復する。アメリカのメインシナリオでは、09年終わりに緩やかに持ち直すことが想定されているが、
これが早まる。

## （３）下振れリスク

（i）金融危機が長期化・深刻化する。金融機関のレバレッジ解消の過程で企業向け・家計向けとも貸出しが大幅に縮小し、消費や投資を押し下げ、実体経済を悪化させる。これが更なる不良債権の増大や株価の下落につながり、金融機関のバランスシート調整を遅らせる、という金融危機と実体経済の悪循環をもたらす。この場合、アメリカやヨーロッパの景気回復が遅れ、10年も回復の歩みは遅く、これらの国々での景気回復パターンはL字型を描く。

（ii）中国経済が大きく減速する。アジアのメインシナリオでは、中国の09年の実質経済成長率は8％程度であるが、これが下振れする場合には、5～6％程度へと大きく減速する可能性もある。

## （４）方向性が不確実なリスク要因

なお、原油価格や為替相場のように、変化の影響がその国の置かれた状況により逆の効果をもたらすものもある。このため、原油価格や為替相場の変化が世界経済全体に与える影響については、その方向性が不確実なリスク要因となっている。

## (i) 原油価格

世界経済のメインシナリオでは、世界全体の景気減速予想を背景に50～60ドル程度の原油価格水準が続くことを想定しているが、仮に地政学的要因等により、100ドル台以上に反騰することがあれば、先進国の消費の更なる冷え込みが予想される一方、産油国の交易利得増大を通じて、再びソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）によるグローバルな投資や産油国への輸出により先進国経済に対する下支え効果が期待できる。一方、原油価格がメインシナリオより更に下落することがあれば、上記と逆の効果が発生することとなる。

## (ii) 為替相場

世界経済のメインシナリオでは、現在程度のドル、ユーロの水準を想定しているが、仮に、大幅なドル安になる場合には、アメリカでは輸出
を通じた下支え効果が期待される一方、ユーロ圏及び途上国では、景気後退あるいは減速がより深いものとなる可能性がある。

以上みてきた見通しとリスクのほかに、現時点では表に出ていない隠れた不良債権の顕在化等の不透明な要素も考えられ、金融危機がどこまで深いものとなるのか、また、それが実体経済にどの程度影響を与えるのかについては、今後の動向に注視していく必要がある。
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
賦入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入
0101-24 工本ルギー対策特別 会计より受入	2,010,000,000	0	2,010,000,000
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	3,080,601,887	0	3,080,601,887
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	△ 3,080,601,887	△ 3,080,601,887
歳 入 合 計	5,090,601,887	△ 3,080,601,887	2,010,000,000
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理支出	194,336,088,008	5,090,601,887	△ 3,080,601,887	2,010,000,000	196,346,088,008	公 債 等 償 還
20 公債等償還に必要な 經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	180,603,644,087	5,080,601,887	△ 3,080,601,887	2,000,000,000	182,603,644,087	一 般 会 計 負 担 分 3,080,601,887千円
工本ルギー対策特別会 2,000,000,000
計負担分
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(国債整理支出)	借入金等利子工本ルギー対策特別会計負担分
20公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利子及割引料	13,581,159,964	10,000,000	0	10,000,000	13,591,159,964

20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	151,283,957	0	0	0	151,283,957
(その他の項)	80,943,314	0	0	0	80,943,314
歳出合計	194,417,031,322	5,090,601,887	△3,080,601,887	2,010,000,000	196,427,031,322
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成20年度立入検査結果）

## 詳細データ $ ^{①} $ 地域別適合率

(单位：%)

地域職種	全 国	北海道東 北	関 東	北 陸甲信越	東 海	近 畿	中 国	四 国	九 州
医 師	88.3	73.1	92.9	84.9	93.1	95.7	87.4	84.8	89.9
看 護 師	98.9	98.5	97.9	98.7	98.8	98.8	99.7	100	99.8

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医师数充足	医师数未充足	计
看護師数充足	7,252 (87.5)	947 (11.4)	8,199 (98.9)
看護師数未充足	67 (0.8)	23 (0.3)	90 (1.1)
計	7,319 (88.3)	970 (11.7)	8,289 (100)

（注）数值は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）

## (用語の説明)

## 標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

## 適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

## 充足·未充足

立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
## 第3章 出入国管理制度の概況

この章においては，来日外国人非行少年の実態を把握するための前提として，我が国における外国人の出入国管理に関する法制度及び施策について，同制度等のうち，本研究の特別調査の対象となった来日外国人非行少年に特に関係の深い箇所を中心に概観するとともに，特別調査の結果に基づき，来日外国人非行少年の在留期間更新，退去強制及び永住許可の状況について分析を行うこととする。

## 第 1 節 出入国管理業務及び所管部局等

我が国の出入国管理行政は，主として，その基本法である入管法に基づいて行われている。その対象とする業務は，①全ての人の出入国の管理，②外国人に対する在留管理，③外国人に対する退去強制，④難民の認定 $ ^{52} $ の四つである。

これらの業務は, 法務省入国管理局が所管しており, その下に, 平成25年4月1日現在, 全国で8か所の地方入国管理局, 7か所の同支局, 61か所の出張所及び3か所の入国者収容所が設置されている。

出入国管理業務に携わる主な職員には，入国審査官と入国警備官がいる。入国審査官は，上陸や退去強制の審査及び口頭審理並びに出国命令の審査，収容令書又は退去強制令書の発付，仮放免，在留資格の取消しに係る事実の調査や意見の聴取，在留資格審査等に係る業務に従事し，入国警備官は，入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，収容令書及び退去強制令書の執行を受ける者の収容，護送及び送還，入国者収容所，収容場その他の施設の警備等の業務に従事している。このほか，一般行政事務に従事する法務事務官及び医師・看護師等の法務技官がいる。平成24年度末の定員は，3,881人（入国審査官2,050人，入国警備官1,562人，法務事務官・法務技官269人）である。

## 第 2 節 出入国管理基本計画

出入国管理基本計画は，入管法61条の10に基づき，法務大臣が出入国の公正な管理を図るため，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべきものを定めるものである。具体的には，我が国に入国・在留する外国人の状況，外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項その他関係する施策に関し必要な事項を定めることとされている。平成4年，12年及び17年に第3次までの出入国管理基本計画が策定され，22年3月30日に
現行の第4次出入国管理基本計画が策定された。同計画では，5年程度の期間を想定し，「活力ある豊かな社会」，「安全・安心な社会」，「外国人との共生社会」の実現への貢献という視点に立ち，出入国管理行政上の取組の基本方針を次のとおり定めている。

① 本格的な人口減少時代が到来する中，我が国の社会が活力を維持しつつ，持続的に発展するとともに，アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から，積極的な外国人の受入れ施策を推進していく。

② 我が国社会の秩序を維持し，治安や国民の安全等を守るため，テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し，また，依然として相当数存在する不法滞在者や今後増加が懸念される偽装滞在者対策等を強力に推進するとともに，法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく。

③ 我が国における在留外国人の増加, 活動内容の多様化等に対応し, 在留外国人の居住・在留状況等を正確に把握等するために導入される新たな在留管理制度を適切に運用し, 情報を活用した適正な在留管理を行っていくとともに, 地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど, 外国人の利便性の向上に努めていく。

④ 国際社会の一員として, 難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく。

そして，以上の基本方針に基づき，当面の5年間を想定し，我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ $ ^{53} $ ，安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進，新たな在留管理制度の円滑な導入と同制度に基づく出入国管理行政の展開，難民の適正かつ迅速な庇護の推進等の施策が掲げられている。

## 第3節 外国人の出入国管理に関する制度

## 1 我が国の出入国管理制度の沿革

## （１）敗戦から「入管法」改正まで

昭和20年の第二次大戦の敗戦により，我が国の出入国管理は，連合国軍最高司令官の指揮監督に服することとなり，連合国軍の軍事行動以外は，一時停止状態となったが，その後，外国人の経済活動に対する制限緩和と我が国への縁故者入国の容認の両面から，入国制限は次第に緩和の方向に向かい，24年に，外務省管理局に入国管理部が置かれ，また，22年に，「外国人登録令」（勅令）が制定された。その後，25年に，入国管理部に代えて，外務省の外局として，外国人の出入国管理，外国人登録，退去強制等を任務とする出入国
管理庁が設置された。さらに，26年に，「本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定すること」を目的とした「出入国管理令」（政令）が制定され，また，出入国管理庁が入国管理庁と改称された $ ^{54} $ 。

昭和27年4月，「日本国との平和条約」が発効し，我が国が主権を回復したことに伴い，「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」第4条により，出入国管理令は，同条約発効の日以後も，法律としての効力を有するものとして存続させる措置が執られた。他方，外国人登録令については，これに代えて「外国人登録法」が制定された。さらに，同条約において日本国が朝鮮及び台湾等に関するすべての権利，権限及び請求権を放棄する趣旨から，韓国・朝鮮人及び台湾人は，内地に在住している者も含めて全て日本国籍を喪失するものとされたことにより，同条約の発効の日に約60万人が日本国籍離脱者となった。また，27年8月，入国管理庁が廃止され，法務省の内局として入国管理局が設置された。

昭和56年6月，出入国管理令は，「出入国管理令の一部を改正する法律」及び「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」により，「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に改められ，その内容も大幅に改正された。

## （２）その後の入管法改正等

1980年代前半頃からは, 我が国の経済・社会が発展し, 国際交流が活発化するのに従い, 我が国に入国・在留する外国人の数が増加したことに伴って, 我が国との経済格差等を背景として, 主としてアジア諸国から不法就労を目的として入国する外国人が増加し, 上陸を拒否される外国人や不法就労等を理由として摘発される外国人も増加した。

このような情勢の変化を受けて，平成元年12月に，在留資格制度を整備し，審査基準の透明性を確保し，入国審査手続の簡易・迅速化を図るとともに，不法就労助長罪の新設等，不法就労問題に対処するための関連規定の整備を図ることを目的として，入管法の改正が行われた。この改正で，活動内容に応じた具体的な在留資格が入管法別表上に一覧で明示されるようになるとともに，「定住者」の在留資格が創設された。

他方，昭和27年4月の平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失した者に対しては，その法的地位の安定化を図るための措置が講じられてきたが，平成3年5月，終戦前から我が国に引き続き在留し，同条約の発効により日本国籍を離脱した者及びその子孫について，その法的地位の一層の安定化を図ることを目的として，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（以下「出入国管理特例法」という。）が制定・公布された。出入国管理特例法に定める平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離