Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 9 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は9,379事業で、前年度より1,600事業減少している。

(2) 経営状況は、5年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は3年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注　地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成17年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	收支(a)	前年度收支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	9,379事業	203,182	2,767	2,590	177	2,867事業	102.4
うち	水道(簡易水道含む。)	2,334事業	44,560	2,453	2,311	142	1,449事業	108.1
交通	106事業	13,550	▲ 640	▲ 638	▲ 2	65事業	96.3
病院	672事業	47,599	▲ 1,476	▲ 1,261	▲ 215	672事業	96.7
下水道	3,699事業	65,635	805	931	▲ 126	213事業	103.1

注 決算規模は次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区分 年度	平成16年度（a）	平成17年度（b）	差 引（b－a）
黑字事業数	9,196 (86.3%)	7,911 (86.5%)	▲ 1,285
黑字額	7,271	7,646	375
赤字事業数	1,460 (13.7%)	1,237 (13.5%)	▲ 223
赤字額	4,680	4,878	198
総事業数	10,656	9,148	▲ 1,508
収支	2,590	2,767	177

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

3 （）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 【参考】

## ☐ 经常收支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

$$ \begin{array}{r} 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源 }{ 経常一般財源 ( 地方税 + 普通交付税等 ) }\times100\\ + 減税補てん債 + 臨時財政対策債 \end{array} $$

## O 実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値。地方債協議制度の下で、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。さらに、25％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。

$$ 実質公債費比率 \quad=\quad\frac{\quad(A+B)\quad-（C+D）}{E+F-D} $$

A：地方債の元利償還金（公営企業分、線上償還等を除く。）

B：地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）

C：元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源

D：地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入公債費の額」）及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入準公債費の額」）

E：標準財政規模（「標準的な規模の収入の額」）

F：臨時財政対策債発行可能額
*実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金（上記 A 関連）

①公営企業債の元利償還金

②繰上償還を行ったもの

③借換債を財源として償還を行ったもの

④満期一括償還方式の地方債の元金償還金

⑤利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの

* 「準元利償還金」（上記 B 関連）

①満期一括償還方式の地方債の1年当たり元金償還金相当額

②公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金

③一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金

④債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（PFI事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など）

## *起債制限比率との相違点

①実質的な公債費を算定対象に追加

・公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出しを算入

・PFI や地方公共団体の組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入

②満期一括償還方式の地方債に係るルールの統一

・減債基金積立額を統一ルールで実質公債費比率に算入

・減債基金積立不足額がある場合は、実質公債費比率に反映

## 起債制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の過去3年度間の平均値。

$$ 起債 制限比率 \quad=\quad\frac{A- 貿 (B+C+E+G)}{(D+F) 貿 - 貿 (C+E+G)} $$

A：①元利償還金（公営企業債分及び繰上償還分を除く。）

+

②公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）

+

③五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出

B: A に充てられた特定財源

C：普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費

D：標準財政規模

E: 普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

F：臨時財政対策債発行可能額

G：事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
平 成 2 4 年 度 予 算

概算要求の概要

(平成23年9月)

厚生労働省健康局
（注）【重点化】と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」の要望項目。

【復旧・復興】と記載のあるものは、東日本大震災復旧・復興対策経費。
## 〈 主要事項〉

1 新型インフルエンザ等感染症対策 …… 1
2 肝炎対策 …… 2
3 がん対策 …… 5
4 難病対策 …… 10
5 移植対策 …… 12
6 生活習慣病対策 …… 13
7 エイズ対策の推進 …… 14
8 リウマチ・アレルギー対策の推進 …… 16
9 腎疾患対策の推進 …… 16
10 慢性疼痛対策の推進 …… 17
11 原爆被爆者の援護 …… 18
12 B型肝炎訴訟の給付金等の支給 …… 18
13 ハンセン病対策の推進 …… 19
14 水道事業の適切な運営等 …… 20
15 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 …… 21
16 地域保健対策の推進 …… 22
1 新型インフルエンザ等感染症対策 275億円（149億円）

（1）新型インフルエンザ等対策の強化【重点化】134億円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。また、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を行う。

## （２）予防接種の推進（ポリオ不活化ワクチンの円滑導入） １１百万円（１１百万円）

現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。

また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の扱いについては、予算編成過程で検討する。

## （３）H T L V－１関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

HTLV－1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）への感染対策と、これにより発症するATL（成人T細胞白血病）やHAM（HTLV－1関連脊髓症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV－1関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。
2 肝炎对策

241億円（237億円）

## （１）肝炎治療促進のための環境整備

137億円（152億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、対象医療を追加することにより、治療対象となる方等に対して、早期治療の促進を図る。

(主な事業)

・肝炎治療特別促進事業の実施

136億円 B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

・肝炎患者支援手帳事業の実施

5 3 百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した手帳を配布し、今後の適切な治療を促進する。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

・地域肝炎治療コーディネーター養成事業の実施

66百万円

地域の保健師等を対象として、検査の受検勧奨方法や要診療者に対する受診勧奨方法、肝炎に関する既存制度の知識について習得させ、肝炎患者等に対して肝炎治療のコーディネートができる者を養成する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）肝炎ウイルス検査等の促進

37億円（55億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保し、肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、個々人へのアプローチを積極的に行うなど、着実に検査の受検促進を図る。

(主な事業)

・保健所における肝炎ウイルス検査等の実施

保健所等において、希望者に対して肝炎ウイルス検査等を実施する。

17億円

出張型肝炎検査の実施

各地域の医師会等と連携する等、地域内の要請に応じて出張型の検査を実施することにより受検の促進を図るとともに、健康保持に対する支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）
・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図ることとし、肝炎ウイルスの早期発見を推進する。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）定額（1／3相当）

（３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療 8．１億円（７億円）

の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

都道府県が指定・整備する「肝疾患診療連携拠点病院」に加え、二次医療圏に1カ所程度で整備されている「肝疾患専門医療機関」においても、患者、キャリア等からの相談に対する支援体制を整備することにより、患者支援の充実を図る。

また、肝炎情報センターにおいてこれら拠点病院に対する支援として、医師等に研修を行い、治療水準の向上を図るとともに、患者の視点に立った支援対策等を推進する。

(主な事業)

・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等 6．4億円

都道府県において、肝疾患診療連携拠点病院を整備し、肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会を設置するとともに、患者等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10相当））

・かかりつけ医等の研修等 25百万円

適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、肝炎専門医療従事者に対して、肝炎に関する研修を行い、肝炎医療に従事する者の資質の向上を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10相当））

新・専門医療機関の相談体制強化 4 2 百万円

肝炎患者等が広く相談を行うことができるよう、肝炎専門医療機関に「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」の技能習得者を配置するなどして、地域の相談窓口の利便性の向上を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．８億円（１．８億円）

Q&Aやリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談受付を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口を設けるなど、患者を含む国民に対する情報提供体制を確保する。
(主な事業)

・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発

6 4 百万円

肝炎診療支援リーフレットの作成・配布や新聞広告等、肝炎の正しい知識の普及啓発、検査の受検勧奨等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）

・シンポジウム等による情報提供事業

5百万円

シンポジウム等を開催し、地域住民に対して感染予防や治療に関する最新情報等を

分かりやすく伝える。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）

## 新・多角的な情報発信による周知

1 億円

肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別、適切な治療開始の遅延などの解消に向け、大規模イベントの開催や新聞・TV・公共交通機関等の多様な媒体を活用した広報など、あらゆる方面からのアプローチにより、国民が関心を惹くような大々的な周知・啓発事業を実施する。

## （５）研究の推進

58億円（21億円）

「肝炎研究7カ年戦略」を見直した上で、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎研究基盤整備事業費

3 5 百万円

· 肝炎等克服紧急对策研究经费

（※厚生科学課計上）13億円

C型肝炎ウイルス等の持続感染機構の解明や肝疾患における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行う、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（肝炎関係研究分野）

（※厚生科学課計上）4．5億円

平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、新規感染の発生予防等を目的とした肝炎感染予防ガイドライン等策定のための研究、医療従事者に対する効果的な研修プログラム策定に関する研究等、肝炎対策を総合的に推進するための基盤に資する行政的な研究を行う。

## ・B型肝炎の創薬実用化等研究事業【重点化】

（※厚生科学課計上）40億円 B型肝炎は、C型肝炎と比較して治療成績が低く、また、現在行われている治療方法は、原則として一生治療を継続する必要があり、薬剤耐性が出現した場合には肝硬変・肝がんへの進行を抑制することが困難である。このため、B型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、既存薬剤の周辺化合物の構造解析等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図る。
## がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

31億円（36億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

・がん診療連携拠点病院機能強化事業 31億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院における医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、精度の高い院内がん登録、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進するとともに、病理医が不足している状況から病理医の育成及び病理診断補助員の確保を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10相当））

(1 施設当たり単価)

都道府県がん診療連携拠点病院 25,000千円（前年度26,000千円）

地域がん診療連携拠点病院 13,000千円（前年度14,000千円）

（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ８．２億円（３．８億円）

患者本人の意向を十分尊重した上で、がんの治療方法等の選択を可能とするとともに、がん患者の状況に応じて疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるよう、医療従事者に対して、緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。

(主な事業)

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業 1．6億円

緩和ケアを治療の初期段階から実施できる体制を整備するための研修を実施することががん対策推進基本計画で掲げられていることを踏まえ、全国の医師を対象に緩和ケアに関する研修を行うとともに、併せて研修の実施に必要な指導者の育成等を行う。

（委託先）特定非営利活動法人日本緩和医療学会等
## ・都道府県がん対策推進事業（緩和ケア研修部分）

都道府県が実施主体となり、地域の緩和ケア実施体制の充実強化を図るための研修会等を実施するための支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

新・在宅緩和ケア地域連携事業【重点化】3.6億円

在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成するとともに、同圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアに関する知識と技術の研修を実施する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10相当））

（３）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

9．５億円（８．７億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。

また、地域がん登録を実施していない都県に対し指導するとともに、データの集計・分析を行い、地域がん登録の促進を図る。

(主な事業)

・都道府県がん対策推進事業（がん登録部分） 1．9億円

がん登録を推進し、がんの罹患者数・罹患率や治療効果の把握等、がん対策の基礎となるデータを把握し、地域ごとのきめ細やかながん対策を進めるため、がん診療連携拠点病院以外の医療機関においてがん登録を行うことにより、医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、地域のがん対策の推進を図る。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業 49百万円

がん患者又はその家族の方が行うピアサポーターなど、がんに関する相談員に対し、がんに関する相談事業に必要な基本的スキルを身につけるための、研修プログラムの策定を行う。

（委託先）（公財）日本対がん協会
・都道府県がん対策推進事業（緩和ケア研修、がん登録部分を除く）6．3億円

都道府県に地域統括相談センターを設置し、患者・家族らに心理、療養生活や介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援するとともに、都道府県がん対策推進計画に基づき、地方自治体が行う、がん検診の受診体制の強化や医療提供体制の整備、がんに関する正しい知識をはじめとした普及啓発など、重点的に取り組む施策に対する支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

（４）がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

１２５億円（１３９億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる女性特有のがん検診と大腸がん検診の体制を整備することで、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

・がん検診推進事業

105億円

受診勧奨事業の方策の一つとして、節目年齢の方を対象とし、乳がん、子宮頸がん及び大腸がん検診の無料クーポン券等を送付し、がん検診の重要性や検診方法の理解を促すとともに、検診受診率の向上を図る。

(補助先) 市町村

(補助率) 1 ╱ 2

(対象年齢)・子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性

・乳がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性

・大腸がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女

## （５）がんに関する研究の推進

129億円（68億円）

## (主な事業)

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費（がんワクチン分野）

（※厚生科学課計上）13億円

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

剣・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費(がんワクチン以外の分野)【重点化】（※厚生科学課計上）30億円

小児がんを始めとする希少がんや難治性がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、化合物、抗体薬などの革新的がん治療薬や適応拡大の可能性の高いがん治療薬などに対して、臨床での実用化を目的に、前臨床試験や臨床試験の国際基準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。
・第3次対がん総合戦略研究経費

（※厚生科学課計上）37億円

## 新・がん臨床試験基盤整備事業

2 億円

各種がんに対する標準治療の進歩につながる集学的治療開発の研究者主導臨床試験を推進し、「がんによる死亡者の減少」に資することを目的として、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを充実させ、それらの者の人材育成に資するとともに、研究者主導臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

（補助先）NPO法人

(補助率) 定額（10/10相当）

（６）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

22百万円（22百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、国際連携体制の構築や国民に対するメッセージの発信及び施策の進捗管理及び評価等を行う。

・がん対策推進費

17百万円

## （7） 小児がん対策を推進するために必要な経費

6.6億円

小児においてがんは病死原因の第1位であるにもかかわらず、がん対策推進基本計画に小児がん対策は殆ど盛り込まれていないことから、がん対策として新たに小児がん対策を行う。

## 新・小児がん拠点病院機能強化事業【重点化】

5 億円

小児がん対策として、専門施設（地域の小児がん拠点病院）を設け、患者を集約し、最新かつ最適治療を提供するとともに、地域の医療機関との連携に基づいた治療後のフォローアップを行う。また国民に理解し易く、かつ信頼性の高い小児がん・思春期がんの情報、特に診療ガイドラインや専門医・専門施設の診療実績や相談支援先などの情報を一元的に発信するシステムを構築し、地域の医療機関と国・地方公共団体との連携のもと、患者・家族を含めた関係者が一体となって、小児がん患者・家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けるために必要なプレイルームの運営や相談支援人員等を確保する。

（補助先）独立行政法人等

（補助率）定額（10/10相当）

## 翻・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業（小児がん緩和ケアに係る分）

【重点化】44百万円

小児がん緩和ケアを実施する小児がん診療機関において、がん患者等に対して、緩和ケアに対する実施方法や効果などについて、受診実態等を踏まえつつ指導するとともに、小児がん緩和ケア研修会の指導者を養成するため、緩和ケアに専門的に取り組んでいる医師に対して、ワークショップ形式による研修を実施する。

（委託先）特定非営利活動法人日本緩和医療学会を想定
## 新・小児がん拠点病院整備費

1 億円

小児がんは、小児期（5歳から14歳）における疾病による死因の第1位であるにもかかわらず、現在の計画では明確にその対策が立てられていないこと、小児がんは症例数が少ないことから一定レベルの質を担保するためには専門施設に集約する必要があること、成長期の疾患であることを踏まえ医療のみならず療育という観点も視野に入れる必要があること等、成人のがん対策とは違うことを踏まえて、医療イノベーションと連動して医療体制と療養環境体制の整備を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

(補助率) 1 ∕ 2

## 新・小児がん拠点病院のあり方調査事業

20百万円

次期がん対策推進基本計画の見直しを踏まえ、発達途上である小児がん患者等に対し、我が国の小児がん患者に対する治療の実情や諸外国での小児がん対策について比較・分析等を行うことにより、我が国における基幹的な小児がん病院のあり方の調査・検討を行う。

（委託先）民間

## （8）独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金【一部重点化】 105億円（88億円）

独立行政法人国立がん研究センターの事業運営に必要な経費を交付金で措置する。

・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金

(※医政局計上) 79億円

・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金【重点化】(※医政局計上) 26億円
2，162億円（2，095億円）

（１）難病患者の生活支援等の推進　　２，０６２億円（１，９９５億円）

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47ヶ所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

また、難病対策については医療費のほか、研究、福祉、就労等様々な問題があることから、難病対策委員会のほか、省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（厚生労働副大臣座長）」を設け、昨年度より議論しているところであり、難病対策の在り方について今後開催頻度を増やして議論を進めていく。

(主な事業)

## · 特定疾患治療研究事業

300億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。（対象疾患：56疾患）

（補助先）都道府県

（補助率）1／2、10/10（特定疾患治療研究費のうちスモン分、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究費）

## ・難病相談・支援センター事業

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。（47ヶ所）

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ·重症難病患者入院施設確保事業

1. 5億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## · 難病患者等居宅生活支援事業

2.1 億円

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、市町村

（補助率）国1／2、都道府県1／4、市町村1／4
・難病患者サポート事業

20百万円

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を創設し、難病患者支援策の充実を図る。

（委託先）公募

・難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【重点化】

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者への日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。

(主な内容)

・重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築

（補助先）一般社団法人日本神経学会

（補助率）定額（10/10）

・難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の実施

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ╱ 2

・在宅医療・在宅介護難病患者データベースの構築

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）難病に関する調査・研究の推進

100億円（100億円）

## · 難治性疾患克服研究事業等

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

（※厚生科学課計上）100億円
5 移植对策

27億円（27億円）

## （１）臓器移植対策の推進

7.1億円（7.6億円）

脳死下臓器提供事例が増加している中、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員やドナ一家族に対する心理的ケアの充実等、あっせん業務体制の整備を図るとともに、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。

(主な事業)

## 増・あっせん事業従事者の増員

15百万円

改正臓器移植法の施行に伴い着実に増加している脳死下臓器提供事例に対応するため、連絡調整者（コーディネーター）の増員を行い、提供事例発生時に適切な対応が行えるよう体制の整備を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額（10/10相当）

## ぬ・ドナ一家族に対する心理的ケアの充実

2 百万円

家族承諾による脳死下臓器提供事例等は、ドナ一家族にとって身体的・精神的な大きな負担となり得ることから、ドナ一家族に対して必要に応じ、精神科医師や臨床心理士等がカウンセリングを行い、継続的な支援が行える体制の整備を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額（10/10相当）

## （２）造血幹細胞移植対策の推進

18億円（18億円）

骨髓バンク事業を引き続き推進するとともに、移植件数が増加しているさい帯血移植を着実に推進するため、さい帯血の採取・検査等に必要な経費を確保するなど、あっせん体制の整備を図る。

(主な事業)

## 増・検体保存事業の実施

9 百万円

ドナーと患者のHLA適合度と治療成績との関係等に関するデータの収集・解析を行い、治療成績の向上を図る。

（補助先）（財）骨髓移植推進財団

(補助率) 定額 (1 ／ 2 相当)

専・さい帯血の採取及び検査体制の強化

4.7 億円

増加する成人への移植に適したさい帯血を毎年一定量確保するため、より多くのさい帯血を採取し、検査する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額（10/10相当）
6 生活習慣病対策

33億円（33億円）

（１）健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 ２１億円（２０億円）

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、糖尿病重症化予防対策の推進や在宅療養での栄養ケア支援体制の構築を支援するほか、国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

(主な事業)

翻・栄養ケア活動支援整備事業

2.7 億円

在宅で療養されている方々の栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行うNPO法人等の取組の推進を図る。

（補助先）公益法人、NPO法人等

（補助率）10／10

圏・すこやか生活習慣国民運動推進事業 9 百万円

民間企業との連携を引き続き推進していくために、地方の企業への連携を拡大し、

社会全体としての国民運動化を図る。

· 糖尿病疾病管理强化对策事業

79百万円

（補助先）都道府県（補助率）1／2

· 健康增進事業（肝炎対策分除く）

10億円

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）定額（1／3相当）

・たばこ対策促進事業 4 1 百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）1／2

（２）生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進 １３億円（１３億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、次期国民健康づくり運動のベースライン値を地域ごと把握し、国民の健康づくりの総合的な推進を図る基礎資料とするため、国民健康・栄養調査の調査対象を拡大して実施する。

(主な事業)

增·国民健康·栄養調查

2.4 億円

次期国民健康づくり運動のベースライン値を地域ごとに比較・分析するため、現行の国民健康・栄養調査の、調査単位区数を300単位区から1,000単位区に拡大等を行い実施する。

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区
## 7 エイズ対策の推進

58億円（60億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5億円（6億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

2.7 億円

HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の構築を図るため、平日夜間や土日における検査などの時間外検査や、迅速検査の導入を促進する。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## · HIV 感染者等保健福祉相談事業

79百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対して、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について、より検査を受けやすい体制を確保するため、特に感染者が集中している大都市において、利便性の高い休日の検査・相談事業を実施する。

（委託先）公募

## ·血液凝固異常症実態調査事業

7 百万円

血液製剤を通じて H I V に感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握し、H I V のみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査し、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療と Q O L の向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

14億円（12億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応え、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
## (主な事業)

新・HI V感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【重点化】1.3億円

H I V治療の進歩により長期存命が可能となったH I V感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問看護治療研究費への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会、医療・介護従事者向けの普及啓発等を実施する。

（委託先）公募

## 新·中核拠点病院連絡調整員要請事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ╱ 2

## （３）普及啓発及び教育

12億円（13億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1. 5億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

28百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進

27億円（30億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(※厚生科学課計上)
8 リウマチ・アレルギー対策の推進 5.9 億円（7.1 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

新・リウマチ・アレルギー特別対策事業

7 百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

平成24年度より、リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつけ医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指すとともに、政令指定都市、中核市を補助先に加える。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ╱ 2

・アレルギー相談センター事業 10百万円

アレルギー患者及びその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

（補助先）財団法人日本予防医学協会

（補助率）定額（10/10）

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 9 腎疾患対策の推進

2．6億円（2．4億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

· 慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

11百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ╱ 2
## 新·肾疾患重症化予防実践事業

50百万円

腎疾患の重症化及び透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

## · 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1.9億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、ＫＤの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 10 慢性疼痛対策の推進

1.3億円（1.3億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進している。

(主な事業)

## 新・からだの痛み相談・支援事業

20 百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

（補助率）10/10

慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）1．1億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
## 1 1 原爆被爆者の援護

1，484億円（1，478億円）

☐保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 4 3 8 億円

・諸手当の支給 9 3 5 億円

医療特別手当 月額 1 3 6, 8 9 0 円

健康管理手当 月額 3 3, 6 7 0 円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）

63億円

## 1 2 B型肝炎訴訟の給付金等の支給

B型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いのための基金の積み増しを行う。

B型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いに万全を期すため、給付金等の支給に必要な費用を社会保险診療報酬支払基金に設置する基金に積み増しするために必要な経費については、予算編成課程において検討する。

※平成23年度第3次補正予算案と合わせて、所要の法律案を臨時国会に提出し、この法案において、社会保障診療報酬支払基金に新たに基金を設置予定。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金（予定）
## 1 3 ハンセン病対策の推進

3 9 4 億円（3 9 3 億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所での歴史的建造物等の保存に向けた取組を推進する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

15億円（14億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館運営費 3 億円

国立ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等を行う。

（補助先）公募

・歴史的建造物等の保存等経費

3.1 億円

ハンセン病療養所における歴史的建造物の保存等に向けた取組を行う。

うち重監房再現に係る経費

国立療養所栗生楽泉園における重監房の再現・展示のための施設を整備

## （2） 在園保障

2.2 億円（2.4 億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

· 私立ハンセン病療養所運営経費

2.2 億円

（補助先）（財）神山復生病院、（福）聖母会待労院診療所

（補助率）定額（10/10）

## （3） 社会復帰・社会生活支援

32億円（33億円）

退所者給与金及び非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

30億円ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

新・ハンセン病対策促進事業

26百万円

地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための取組を行う。

（補助先）公募
14 水道事業の適切な運営等 1,462億円（284億円）

（１）水道事業の適切な運営と防災対策 ４１３億円（２８４億円）

①水道事業の適切な運営 2 3 3 億円

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率30%：平成21年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

(主な事業)

☑・効率的な更新計画検討事業費〔非公共〕

1 2 百万円

水道施設の計画的更新に不可欠なアセットマネジメント（資産管理）の取組を促進させるため、事業評価事例の収集やアセットマネジメント簡易ツールを作成する。

翻・水道施設耐震化推進事業費〔非公共〕 15百万円

耐震診断モデル事業を実施し、底上げが必要な中小規模事業者による具体的な耐震化計画策定方策を整理する。

②水道施設の防災対策【復旧・復興】 180億円

東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いことが想定される地域での水道施設の耐震化・広域化を推進する。

・地震防災対策強化地域等における耐震化・広域化事業費

## （2） 水道施設の復旧・復興【復旧・復興】

1，049億円

東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを行うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

・東日本大震災に係る水道施設災害復旧事業費 1,049億円
## 15 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 25 億円（23億円）

地域に密着しつつ零細で、後継者確保難・大型チェーン店の進出など種々の課題に直面する生活衛生関係営業者の活性化を図るため、全国生活衛生営業指導センターの調査指導機能の強化を図るとともに、組合・連合会の先駆的取組を支援する。

また、東日本大震災により被災した営業者の営業再開を支援し、被災営業者による被災地復興を進める。

(主な事業)

## · 生活衛生関係営業対策事業費補助金

8 億円

全国生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能の強化等を図るとともに、各生活衛生関係営業の組合及び連合会の行う衛生対策、振興事業を支援する。

また、都道府県生活衛生営業指導センターによる生活衛生関係営業者に対する効果的な相談・指導等を推進する。

(補助先) ①全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

②定額（1／2相当）

## 新・被災した生活衛生関係営業者への支援【復旧・復興】

店舗の再建が困難な被災した生活衛生関係営業者の復興を支援するために、仮設クリーニング工場の設置などを支援することにより、営業者の自立を支援する。

（補助先）全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合（補助率）定額
16 地域保健対策の推進

9.4億円（8.3億円）

（1）人材育成対策の推進

1．4億円（1．5億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

5 3 百万円

地域保健従事者の人材育成ガイドラインの作成及び研修実施の評価など人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、それ以外の保健所等の研修内容の把握・評価を行い必要により助言などを行う。

また、研修責任者の人材育成能力の向上のため、国立保健医療科学院が行う研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 2

・新任保健師の育成支援

30百万円

新任保健師が家庭訪問等を行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言等を行うとともに、研修への参加機会の確保のため自治体に対し代替職員設置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

（２）地域・職域の連携体制等の推進 ２．３億円（２．３億円）

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

5. 2 百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進 5．6億円（4．5億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上） 4．6億円

地域での健康危機管理体制等の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。
## < 計 数 編 >

24年度要求額

うち「日本再生重点化措置」

399,442百万円

14,915百万円

うち東日本大震災からの復旧・復興に係る経費 123,041百万円

(23年度予算額

268，754百万円）
## 平成24年度健康局概算要求（対策別）の概要

24年度要求額

399, 442百万円

うち「日本再生重点化措置」

14, 915百万円

うち東日本大震災からの復旧・復興に係る経費 123,041百万円
1. 新型インフルエンザ等感染症対策 …… 1
2. 肝炎対策 …… 2
3. がん対策 …… 3
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策 …… 6
5. 移植対策 …… 7
6. 生活習慣病対策 …… 8
7. エイズ対策・ハンセン病対策 …… 9
8. 原爆被爆者等対策 …… 10
9. 水道事業の適切な運営等 …… 11
10. 生活衛生関係営業対策、建築物等環境衛生対策 …… 12
11. 地域保健対策 …… 13
12. 保健衛生施設等整備 …… 14
### 1. 新型インフルエンザ等感染症対策

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
概算要求額	備考
感染症対策経費	百万円
<14,894>
9,686	百万円
<27,480>
22,802	百万円
うち【重点化】13,448
1. 感染症の発生・拡大に備え
た事前対応型行政の構築	<3,017>
2,505	<16,196>
15,719	新型インフルエンザ対策行動計画
対応事業(新型インフルエンザ対策連携化事業・拡インフ
ルエンザイルス業(タミフル)やプレバテミックワクチンの備蓄
等)【重点化】
13,448
・感染症対策特別促進事業費
315
うち、総核対策特別促進事業(DOTS等)
272
うち、新型インフルエンザ対策事業
31
・新型インフルエンザ対策費
91
(拡インフルエンザイルス業等の保管)
・新型インフルエンザ対策事業費(情報共有)
13
・病原体等管理体制整備事業
73
・感染症発生動向調査事業費
773
・麻しん排除対策推進費
3
・予防接種導入等検証推進費
11
(米リオ不活化ワクチンの冊導入)
・感染症発生動向調査システム費
140
・感染症対策アドバイザー養成
0.5
セミナー経費
・情報提供迅速化経費
3
・感染症指定医療機関運営費
673
・結核医療費
3,126
2. 良質かつ適切な医療の提供
体制の整備	<4,791>
4,791	<4,377>
4,377	<4,377>
4,377
3. 感染症の発生予防・防止
措置の充実	<1,169>
667	<1,119>
667	<1,119>
667
4. 調査研究体制の充実	<3,902>
517	<3,564>
490	<3,564>
490
5. 人材育成の充実	<114>
51	<114>
51	<114>
51
6. 国際協力の強化	<758>
16	<615>
16	<615>
16
7. 動物由来感染症対策	<36>
33	<47>
33	<47>
33
8. その他	<1,106>
1,106	<1,447>
1,447	<1,447>
1,447

く >は他局計上分を含む。
## 2 ．肝炎对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度概算要求額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<23,739>	<24,138>	<うち【重点化】4,000>
21,591	18,362
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<15,245>	<13,738>	感染症対策特別促進事業費 13,618
15,245	13,738	肝炎患者支援手帳事業 53
地域肝炎治療コーディネーター 66
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<5,472>	<3,655>	養成事業
5,472	3,655	特定感染症検査等事業費 1,653
健康増進事業 2,001
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<698>	<793>	感染症対策特別促進事業費 755
667	762	・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等
・かかりつけ医等の研修等
専門医療機関体制の強化
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<178>	<178>	肝炎総合対策費 12
172	172	・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発
肝炎対策推進協議会経費 2
感染症対策特別促進事業費 58
・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発（自治体）
啓多角的普及啓発事業 100
5. 研究の促進	<2,146>	<5,774>	肝炎研究基盤整備事業費 35
35	35	厚生労働科学研究費
肝炎等克服緊急対策研究経費 1,289
健康長寿社会実現のための 450
ライフ・イパ・ヨヨンプロジエクト（肝炎分）
図B型肝炎の創業実用化等研究事業
【重点化】（※厚生科学課計上）4,000

く > は他局計上分を含む。