Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施設整備費	10,496	(12,685)
12,581
雇用安定等事業費	592,834	(634,216)
654,257
雇用・能力開発機構出資	15,261	28,007
他勘定へ繰入	26,287	25,298
予備費	161,000	(160,000)
53,400
計	3,294,766	(3,269,445)
3,459,190

## (3) 徵 叹 勘 定

(歳 入)
保險料収入	3,615,662	3,732,619
印紙収入	952	1,000
他勘定より受入	118,488	127,478
雑収入	1,187	1,227
前年度剩余金受入	538	230
計	3,736,827	3,862,554
(歳 出)
保險料返還金	76,568	84,592
業務取扱費	41,458	42,116
他勘定へ線入	3,617,801	3,734,846
予備費	1,000	1,000
計	3,736,827	3,862,554

## 22 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

14年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、政府買入数量380千トン、政府売却数量594千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は14年産米の価格、政府売渡価格は14年1月1日以降に適用される価格で計上している。

（２）国内産麦については、買入数量は、大麦、はだか麦、小麦の３麦合わせて５千トン、売却数量は３麦合わせて５千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は１４年産麦の価格、政府売渡価格は現行の価格で計上している。

（3）輸入食糧については、買入数量は、米殻767千トン、小麦等5,360千トン、売却数量は米殻584千トン、小麦等5,261千トンを予定している。また、米麦の政府買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、米麦の政府売渡価格は米については14年1月1日以降、麦については現行の価格で計上している。

(4) 農産物等については、でん粉2千トンの買入費等を計上している。

（5）輸入飼料については、小麦570千トン、大麦1,500千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずるほか、地域の水田農業の構造改革を推進する地域水田農業再編緊急対策等の創設を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

## (1) 国内米管理勘定

(歳 入)
国内米壳払代	148,164	(256,310)
176,147
他勘定より受入	1,089,022	(1,064,301)
1,079,315
雑 収 入	2,698	(2,522)
3,220
前年度剩余金受入	-	(一)
10,429
計	1,239,884	(1,323,133)
(歳 出)	1,269,111
国内米買入費	92,538	117,316
国内米管理費	266,870	(251,333)
返還金等他勘定へ線入	830,476	(904,484)
890,111
予 備 費	50,000	(50,000)
10,000
計	1,239,884	(1,323,133)
(2) 国内麦管理勘定
(歳 入)
国内麦壳払代	178	745
調整勘定より受入	104,365	109,275
雑 収 入	1	3
計	104,544	110,023
(歳 出)
国内麦買入費	1,053	1,083
国内麦管理費	95,699	92,111
返還金等他勘定へ線入	792	6,829
予 備 費	7,000	10,000
計	104,544	110,023
(3) 輸入食糧管理勘定
(歳 入)
輸入食糧壳払代	305,397	320,901
輸入食糧納付金	363	328
収入
農業共済再保險特別会計より受入	-	16,377
調整勘定より受入	237,329	(207,219)
雑 収 入	234	121,518
前年度剩余金受入	-	(一)
735
計	543,323	(545,071)
(歳 出)	460,105
輸入食糧買入費	215,101	(186,998)
輸入食糧管理費	27,254	26,524
返還金等他勘定へ線入	150,968	(151,549)
150,076
予 備 費	150,000	(180,000)
80,000
計	543,323	(545,071)
(4) 農產物等安定勘定
(歳 入)
調整勘定より受入	2,277	2,280
雑 収 入	0	0
計	2,277	2,280
(歳 出)
農產物等買入費	256	257
農產物等管理費	10	10
返還金等他勘定へ線入	11	13
予 備 費	2,000	2,000
計	2,277	2,280

(5) 輸入飼料勘定
(歳 入)
輸入飼料売払代	63,376	70,231
輸入麦等納付金	0	1
收入
一般会計より受入	1,400	3,960
調整勘定より受入	34,387	38,271
雑 収 入	1	2
計	99,164	112,465
(歳 出)
輸入飼料買入費	50,502	53,938
輸入飼料管理費	4,198	11,995
返還金等他勘定へ線入	14,464	16,532
予 備 費	30,000	30,000
計	99,164	112,465
(6) 業務勘定
(歳 入)
他勘定より受入	191,781	(181,492)
検査印紙収入	3,149	4,141
雑 収 入	1,713	(16,498)
前年度剩余金受入	-	(一)
計	196,643	(202,131)
(歳 出)
事 務 費	101,792	(106,011)
サイロ及倉庫運営費	588	(534)
返還金調整勘定へ線入	91,263	(92,586)
予 備 費	3,000	(3,000)
計	196,643	(202,131)
(7) 調 整 勘 定
(歳 入)
一般会計より受入	295,595	(233,379)
他勘定より受入	985,261	(1,057,395)
食糧証券及借入金収入	1,271,210	(1,253,120)
雑 収 入	11	15
計	2,552,077	(2,543,909)
(歲 出)
国債整理基金特別会計へ線入	995,629	(1,055,669) 1,039,088
食糧買入費等財源他勘定へ線入	1,556,448	(1,488,240) 1,413,860
計	2,552,077	(2,543,909) 2,452,948

## 23 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(2) 畑作物共済については、従来の9品目のほか、スイートコーン、たまねぎ及びかぼちゃの3品目を共済対象に追加するとともに、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(3) 家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数、料率改定等を考慮し、

（４）果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(5) 園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向等を考慮し、

それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

## (1) 再保赎金支払基金勘定

(歲 入)
農業共済再保險金支払基金收入	15,801	13,719
雜 收 入	1	31
計	15,802	13,750
(歲 出)
農業勘定へ線入	7,791	6,260
果樹勘定へ線入	6,200	5,698

(2) 農業勘定(歲入)
農業再保險收入	42,070	42,602
再保險料	6,740	7,100
一般會計より受入	35,201	35,361
前年度線越資金受入	129	141
再保險金支払基金勘定より受入	7,791	6,260
雑収入	9	40
計	49,870	48,902
(歲出)
農業再保險費	31,971	32,765
賠償償還及払戻金	7	7
再保險金	31,964	32,758
農業共济組合連合会等補助及交付金	9,967	9,708
水稻病虫害防止費補助金	276	290
農業共济組合連合会等交付金	9,691	9,418
予備費	7,800	6,300
計	49,738	48,773
(3) 家畜勘定(歲入)
家畜再保險收入	44,683	44,454
再保險料	565	97
一般會計より受入	32,125	32,020
前年度線越資金受入	11,993	12,337
雑収入	6	122
計	44,689	44,576
(歲出)
家畜再保險費	22,611	22,187
賠償償還及払戻金	1	0
再保險金	22,610	22,187
農業共济組合連合会等交付金	9,842	9,974
家畜共济損害防止事業交付金	771	804
農業共济組合連合会等交付金	9,071	9,170
予備費	4,400	4,900
計	36,853	37,061
(4) 果 樹 勘 定
(歳 入)
果樹再保險收入	7,615	8,080
再保險料	64	55
一般会計より受入	4,083	4,172
前年度線越資金受入	3,468	3,853
再保險金支払基金勘定より受入	6,200	5,698
雑 収 入	0	2
計	13,815	13,780
(歳 出)
果樹再保險費	3,629	4,116
賠償償還及払戻金	1	1
再保險金	3,628	4,115
農業共済組合連合会等交付金	710	730
予 備 費	6,200	5,700
計	10,539	10,546
(5) 園芸施設勘定
(歳 入)
園芸施設再保險收入	4,492	4,373
一般会計より受入	3,625	3,653
前年度線越資金受入	867	720
再保險金支払基金勘定より受入	1,811	1,792
雑 収 入	3	58
計	6,306	6,223
(歳 出)
園芸施設再保險費	1,121	966
農業共済組合連合会等交付金	2,504	2,528
予 備 費	2,600	2,700
計	6,225	6,194
(6) 業 務 勘 定
(歳 入)
一般会計より受入	1,306	(1,342)
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,306	(1,342)
(歳 出)
農業共済再保險業務費	1,305	(1,341)

予備費	1	1
計	1,306	(1,342)
1,228

## 24 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(歳 入)
森林保險収入	17,118
保 險 料	7,184
前年度繰越資金受入	9,934
雑 収 入	142
計	17,260
(歳 出)
森林保險費	2,819
森林保險業務費	1,741
予 備 費	1,400
計	5,960

## 25 漁船再保險及漁業共済保險特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

14年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。
# 介護サービス情報の公表制度担当者会議

日時：平成24年8月31日（金）

14:00-16:30

於：三田共用会議所 講堂

（東京都港区三田2-1-8）

## 議 事 次 第

1 開会挨拶

厚生労働省老健局振興課長 川又 竹男

2 介護サービス情報の公表制度の見直し及び新システムの概要

説明者：厚生労働省老健局振興課

介護サービス振興係長 山田 大輔

3 新システムの操作説明

○公表サブシステムについて

○事業所の登録～報告～公表までの流れについて

説明者：NTTコミュニケーションズ株式会社

ソリューションサービス部第四エンジニアリング部門

セキュリティソリューション担当

担当課長 山名 守

(休憩)

4 今後の業務スケジュール（9月、10月）

5 連絡事項

○調査指針の策定状況について

○新システム普及にかかるパンフレットについて

○平成24年度補助金の協議状況について

○都道府県推進協議会の廃止について

○今後の情報公表支援センター業務について

6 質疑応答

7 閉会
<資料>

1 介護サービス情報の公表制度の見直し及び新システムの概要
2 新システムの特徴

- 1 都道府県（公表センター・調査機関）向け操作マニュアル（案）
- 2 事業所向け操作マニュアル（案）
- 3 新システム稼働に向けた作業イメージ
- 4 調査指針の策定状況について
- 5 新システム普及にかかるパンフレットについて
- 6 平成24年度補助金の協議状況について
- 7 「介護サービス情報の公表制度推進協議会」の廃止について
- 8 事前質問に対する回答

※資料3－1及び3－2については、システムのセキュリティに関する情報が含まれているため、都道府県担当者のみの配布としております。
# 平成 21 年度 総合政策局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省総合政策局
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．平成21年度総合政策局関係予算総括表 …… 2

Ⅲ．主要事項 …… 4

1．成長力の強化 …… 6

（1）地域の自立・活性化 …… 6

（2）建設業の活力の回復と生産性の向上 …… 10

（3）物流の効率化 …… 20

2．安全・安心で豊かな社会づくり …… 22

（1）生活者の視点に立った安心施策の展開 …… 22

（2）安全・安心な地域づくり …… 26

（3）海洋立国の推進 …… 28

3．地球環境時代に対応したくらしづくり …… 32

（1）温暖化対策や健全な国土に向けた取組 …… 33

（2）環境を優先した選択の支援・促進 …… 35

（3）地球環境時代の技術開発・国際貢献 …… 38

◇ 建設機械整備事業 …… 42
## Ⅰ．基本的考元方

## 【総合政策局の役割】

・国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整備や交通政策の推進等を担う国土交通行政は、国民の日常生活や経済活動にとって欠くことのできないものであり、総合政策局は、こうした国土交通行政に係る総合的かつ基本的な施策の企画・立案等を推進している。

## 【時代認識を持った対応】

・我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、地球環境問題の深刻化、急速な経済のグローバル化、環境や景観の重視など、大きく変化している。これらの変化に対応して、

○成長力の強化

〇安全・安心で豊かな社会づくり

〇地球環境時代に対応したくらしづくり

等を実現していくことが求められている。

## 【平成２１年度予算の重点項目】

・こうした状況を踏まえ、平成21年度総合政策局関係予算については、これらの課題のうち緊急かつ計画的な対応を要する下記の事項について重点的に推進する。

（１）地域の自立・活性化

（２）建設業の活力の回復と生産性の向上

（３）物流の効率化

（４）生活者の視点に立った安心施策の展開

（５）安全・安心な地域づくり

（６）海洋立国の推進

（7）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

（８）環境を優先した選択の支援・促進

（９）地球環境時代の技術開発・国際貢献

総合政策局関係予算額

行政経費 116 億円（対前年度比：1.10倍）
## Ⅱ．平成21年度総合政策局関係予算総括表

(单位：百万円)

国費
21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.主要事項	7,267	6,017	1.21
(1)成長力の強化	6,374	4,996	1.28
①地域の自立・活性化	4,849	3,641	1.33
②建設業の活力の回復と生産性の向上	1,220	1,203	1.01
③物流の効率化	305	152	2.01
(2)安全・安心で豊かな社会づくり	430	425	1.01
①生活者の視点に立った安心施策の展開	199	200	1.00
②安全・安心な地域づくり	157	172	0.91
③海洋立国の推進	74	53	1.40
(3)地球環境時代に対応したくらしづくり	463	596	0.78
①温暖化対策や健全な国土に向けた取組	41	57	0.72
②環境を優先した選択の支援・促進	80	119	0.67
③地球環境時代の技術開発・国際貢献	342	420	0.81
2.その他の行政経費	4,344	4,573	0.95
合計	11,611	10,590	1.10
(单位：百万円)

国 费
21年度予算額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.主要事項	7,267	6,017	1.21
(1)成長力の強化	6,374	4,996	1.28
①地域の自立・活性化	4,849	3,641	1.33
・地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充	4,400	3,000	1.47
・生活圈(定住自立圈)形成の推進	13	0	-
・次世代地域公共交通システムに関する技術開発	30	33	0.91
・アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化の推進	35	29	1.21
②建設業の活力の回復と生産性の向上	1,220	1,203	1.01
・建設業経営支援緊急対策	532	0	-
・地方公共団体における入札契約の生産性の向上	94	82	1.15
・入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討	73	0	-
・建設業元請下請等適正化支援窓口(仮称)の設置	60	0	-
・ICTを活用した建設生産システムの普及促進	30	0	-
・地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化	16	18	0.89
・建設業における技能移転のための調査検討	30	0	-
・我が国建設業の国際競争力の強化	105	83	1.27
・官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業	9	0	-
③物流の効率化	305	152	2.01
・多様な関係者の連携による物流効率化推進事業	121	0	-
・我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援	107	0	-
(2)安全・安心で豊かな社会づくり	430	425	1.01
①生活者の視点に立った安心施策の展開	199	200	1.00
・既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査	43	0	-
・消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進	6	0	-
・公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての調査研究	25	0	-
・バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進	60	88	0.68
②安全・安心な地域づくり	157	172	0.91
・ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討	27	0	-
・運輸安全マネジメント制度の充実・強化	44	47	0.94
③海洋立国の推進	74	53	1.40
・海洋管理のための離島施策の新たな展開	8	8	1.00
・海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化	7	0	-
・ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築	28	0	-
(3)地球環境時代に対応したくらしづくり	463	596	0.78
①温暖化対策や健全な国土に向けた取組	41	57	0.72
・環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査	7	0	-
・自然と共生する社会資本の形成促進	7	0	-
②環境を優先した選択の支援・促進	80	119	0.67
・温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討	22	0	-
・建設機械施工における環境保全対策の推進	19	0	-
・建設分野における循環型社会の形成推進	28	0	-
③地球環境時代の技術開発・国際貢献	342	420	0.81
・重点的な建設援助の推進	104	115	0.90
・気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業	19	13	1.46
・交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化	50	0	-
・アジア諸国における交通グリーン化推進事業	38	39	0.97
2.その他の行政経費	4,344	4,573	0.95
合計	11,611	10,590	1.10
## Ⅲ．主要事項

### 1. 成長力の強化

（1）地域の自立・活性化

○地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

○生活圈（定住自立圈）形成の推進【新規】

○次世代地域公共交通システムに関する技術開発【継続】

○アジア域内における IC乗車券等の国際相互利用化の推進【拡充】

（２）建設業の活力の回復と生産性の向上

○建設業経営支援緊急対策【新規】

○地方公共団体における入札契約の生産性の向上【拡充】

○入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討【新規】

○建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）の設置【新規】

○ I C T を活用した建設生産システムの普及促進【新規】

○地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化【継続】

○建設業における技能移転のための調査検討【新規】

○我が国建設業の国際競争力の強化【拡充】

○官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【新規】

（３）物流の効率化

○多様な関係者の連携による物流効率化推進事業【新規】

○我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援【新規】

## 2 ．安全・安心で豊かな社会づくり

（１）生活者の視点に立った安心施策の展開

○既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査【新規】

○消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進【新規】

○公共交通における事故発生時の被害者支援のあり方についての調査研究【新規】

○バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進【継続】
（２）安全・安心な地域づくり

○ストック型社会における社会資本の整備・維持管理・更新のあり方に関する調査検討【新規】

○運輸安全マネジメント制度の充実・強化【継続】

（３）海洋立国の推進

☐海洋管理のための離島施策の新たな展開【継続】

○海洋汚染防止のための予防的な対策の充実強化【新規】

○ふくそう海域での事故半減をめざす I C T を活用した新たな安全システムの構築【新規】

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり

（1）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業の分析及び有効性の検証に係る調査【新規】

○自然と共生する社会資本の形成促進【新規】

（２）環境を優先した選択の支援・促進

○温室効果ガス削減に関する新たな環境事業モデルの調査検討【新規】

○建設機械施工における環境保全対策の推進【新規】

○建設分野における循環型社会の形成推進【新規】

## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

○重点的な建設援助の推進【拡充】

○気候変動・グローバルマッピングパートナーシップ事業【拡充】

○交通分野における地球環境・エネルギー対策に関する国際連携の強化【新規】

○アジア諸国における交通グリーン化推進事業【継続】

## ◇建設機械整備事業

○建設機械施工の高度化推進
### 1. 成長力の強化

## (1) 地域の自立・活性化

○ 地域公共交通の活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

(交通計画課)

予算額 4,400 百万円

・地域公共交通活性化・再生法の趣旨に基づき、関係自治体、交通事故者、住民その他地域の関係者が連携して、自主的・積極的に取り組む地域を重点的に支援を行う「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、調査事業の実施段階への移行や新規事業への対応、補助対象の拡大等のため、事業の拡充を図る。

## <内容>

・地域公共交通を巡る情勢は厳しさを増していることを踏まえ、平成19年10月より施行されている地域公共交通活性化・再生法を活用して、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等多様な地域公共交通の活性化・再生に取り組む地域の法定協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより地域の創意工夫ある自主的な取り組みを積極的に支援する。

☑鉄道、バス、旅客船、地域航空の利用促進活動等（広報、イベント等）
☐ 生活圈（定住自立圈）形成の推進【新規】

(事業総括調整官)

予算額 13 百万円

・少子・高齢化、地方圏からの人口流出、地域経済の低迷等の中で、地域の活力の維持と豊かな住民生活を実現するため、基本方針2008の「定住自立圏構想」をプラットフォームとした生活圏（定住自立圏）の形成を図る。生活機能の集積した地域とその周辺地域を「生活の場」としてとらえ、行政区域を越えた市町村の機能分担・連携による、地域の自立的で持続可能な地域経営が可能となるよう、調査・計画手法の提示等の支援を行う。

## <内容>

・地方公共団体が生活圈（定住自立圏）の将来像を検討・構想するに当たって考慮すべき、圏域の捉え方、医療、消費、教育、交通等の生活機能の市町村間の役割分担、生活圏域内でのネットワーク、それらを支える社会資本の整備・維持管理といった論点に関する基本的考え方についてモデル圏域における実態調査等を踏まえた検討を行い、生活圏（定住自立圏）形成を支える社会資本整備のあり方やその評価方法等をとりまとめ、提示する。

## 生活圈(定住自立圈)形成推進経費

・我が国は、かつてない人口減少と少子高齢化に直面

・大都市圏やブロック中心都市へ若年層が移動する一方で、生活する上での条件が厳しくなる地区が増加するなど、よりよい国土を次世代へ継承することが困難な状況

・地域の人々の日常生活（雇用、教育、医療、福祉、買い物、文化、交流など）は、市町村の行政区域を越えている。

・地域主体による、地域の特性を活かした、安全で快適な生活空間の形成・アジア諸国など、地域のマーケットの国際化が進展

福田総理 施政方針演説(H20.1)

「地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに、生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策を進めていく」

骨太2008(H20.7)

「中心市と周辺市町村が協定により役割分担する「定住自立圏構想」の実現に向けて、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を、各府省連携して講ずる」

## 生活圏(定住自立圏)の形成

○生活機能の集積した地域とその周辺地域を含めた地域を「生活の場」ととらえ、生活圈域を形成。

○生活圈における生活機能の役割分担とネットワーク化により、インフラの一体化を図り、生活機能の再配置も含めた効率的な整備、維持、更新を目指す。

■定住自立圈制度と連携した国の支援制度の構築

■生活圈(定住自立圈)形成を支える社会資本整備のあり方の提示

■生活圈(定住自立圈)における社会資本整備のための評価項目等の提示

定住自立を

促進
## ○ 次世代地域公共交通システムに関する技術開発【継続】

(技術安全課)

## 予算額 30 百万円

・低コストで輸送需要に柔軟に対応できる新たな公共交通システムを確立し、公共交通の利用の促進、環境問題への対応、交通渋滞の縮小等を図る。

<内容>

・バスの機動性・経済性と次世代型路面電車（LRT）の定時性・速達性を有し、軌道設備、架線設備等を要しない「次世代地域公共交通システム」の技術開発を行う。

①低コスト化を図るための技術開発

②車両の省エネルギー・快適性を図るための技術開発

③車両の単体運行と連結運行の自動化を図るための技術開発

④一般道と磁気誘導路の双方を走ることができる車両の技術開発

開発した交通システムの導入

## 効果

・低コストで輸送需要に柔軟に対応できるシステムの確立

・公共交通の利用の促進、環境問題への対応、交通渋滞の縮小等
## アジア域内におけるIC乗車券等の国際相互利用化の推進【拡充】 （情報政策課企画室）

## 予算額 3 5 百万円

・アジア各都市の交通機関を1枚のIC乗車券等で利用できるようにすることにより、IC乗車券等の国際相互利用を促進し、訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性の向上を図る。

## <内容>

・アジア各国の交通事故者等によって発行されるIC乗車券等の国際相互利用等の促進により、国際観光客及び国際ビジネス客の都市内移動の円滑化を図り、アジア域内の人的交流及び経済交流の拡大を図る。具体的な取り組みとして、内外の関係者間での合意形成をさらに進めるとともに、実現に向けた実証実験を実施する。

## アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化の全体像

◇訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性を向上

◇アジアの主要国や交通事故者等に対し働きかけを実施

◇中長期的課題として、高機能のIC乗車券等の技術開発の促進

## 现状

## 国土交通省

国・地域毎に発行されるIC乗車券等が必要。

アジア各都市の交通機関を1枚のIC乗車券等で利用できることを目指す。

各国で通信方式(ハード)、データの規格(ソフト)がそれぞれ異なる。

アジア主要各国への働きかけ

関係者間（交通事故）者、メーカー等（おける検討会の開催）

モデルケースの検討

実証実験

IC乗車券等の

国際相互利用化の実現

国土交通分野

イパージョン推進大網

重点プロジェクト

長期戦略指針「イパーション25（閣謙決定）」
## （２）建設業の活力の回復と生産性の向上

・建設業は、建設投資の急速かつ大幅な減少、ダンピング等による価格競争の激化、金融機関の融資姿勢の厳格化といった課題に直面しているとともに、昨今の不動産業の業況悪化などの影響も受けている。特に、昨年は、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設会社の倒産が相次ぐなど、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にある。

このため、建設業経営支援緊急対策の実施等による資金調達の円滑化・経営力の強化、技術と経営による競争を促進させるための入札契約制度の改革、公正な競争基盤の確立、国際競争力の強化、ものづくり産業を支える人づくりなどの施策を強力に推進し、地域の経済と雇用を支える中堅・中小建設業の活力の回復と生産性の向上を図る。

## 地域建設業緊急支援対策

技術と経営に優れ、地域に貢献する企業の成長を支援するため、以下の対策に取り組む。

## 資金調達の円滑化

○建設業者が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権の流動化を促進する等、建設業者の金融の円滑化を図る

⇒ 地域建設業経営強化融資制度を平成20年11月4日に創設

○中小企業庁の実施する資金繰り対策の拡充策との連携

⇒ 緊急保証制度(建設業は全業種が対象業種に指定済み)、セーフティネット貸付の実施

○資材の価格変動に応じた単品スライド条項の的確な運用

⇒ 平成20年9月10日に対象品目を拡大

○前払金の割合の引き上げ(国と同じ4割へ)、中堅・中小建設業者向けの工事の早期発注等、地域の中堅・中小建設業者の資金繰りの円滑化について、公共発注者等に緊急要請の実施

⇒ 平成20年9月12日に地方公共団体に要請

○工事検査及び支払いの迅速化について公共発注者等に要請

⇒ 平成20年12月8日に地方公共団体等に要請

○年末の資金繰り対策として、融資制度・相談窓口等についてPR → 平成20年12月1日に業界団体等に通知を発出

下請への資金の流れを促すための調査や立入検査等を実施することによる、元請下請関係の適正化

⇒ 20年度下請取引実態調査に基づく立入検査を11月から実施

○金融機関からの資金調達の円滑化について、金融庁等と連携

## 経営力の強化

○建設業者の緊急の経営相談に的確に対応するため、建設業緊急相談窓口(仮称)の設置や、複雑かつ高度な相談に対する専門家の派遣制度の創設などによる建設業緊急経営相談の実施

地域の中小・中堅建設業者が、その保有する人材、機材やノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種と連携しながら、地域の活力の向上に資する、地域の創意工夫を活かした事業を実施するに当たって、その立ち上げ支援等に必要な経費を支援

## 入札契約制度の改革

○適正価格での契約の推進のため、予定価格等の事前公表の見直し、適切な地域要件の設定、歩切りの撤廃、最低制限価格・低入札調査基準価格の見直し等を行うよう、入札契約制度の改革について地方公共団体に要請

⇒ 平成20年9月12日に地方公共団体に要請

※上記の他、平成20年8月上旬～9月上旬に、地域の建設業界や地元金融機関などに対して地域実態に関する緊急の実態調査を実施済み
## ☐ 建設業経営支援緊急対策【新規】

(建設市場整備課)

## 予算額 5 3 2 百万円

・地域の経済・雇用を支える基幹産業である建設業は、公共投資の依存度が大きい地域を中心として厳しい経営環境に直面しており、とりわけ、中小・中堅建設企業の経営力の強化は喫緊の課題である。

## <内容>

・経営分析等のスキルを持つ者が対応する建設業緊急相談窓口（仮称）を設置し、特に必要な案件については、弁護士等の専門家を個別企業に派遣し、経営改善に関するサポートを行うなど、建設業の経営支援を総合的に実施するための体制を整備する。

・ワンストップサービスセンターについて、アドバイザーの追加等相談機能を強化するとともに、建設企業のための経営改善マニュアルの作成等を実施する。

## 建設業経営支援緊急対策

○建設投資の減少、価格競争の激化、金融機関の融資姿勢の厳格化や不動産業の業況悪化等により、地域の中小・中堅建設企業をとりまく経営環境はかつてない厳しい状況であり、建設業の経営支援体制の抜本的な強化が喫緊の課題。

## 内容

## 特別相談体制の整備

建設業緊急相談窓口(仮称)の設置

緊急窓口を設置し、経営分析・指導のスキルをもつ者が、経営改善のための相談等に対応。

対応事例、ノウハウの還元

専門家の派遣要請

## 専門家派遣制度の創設

弁護士、公認会計士等の専門家を企業に派遣し、複雑かつ高度な相談に対応

## ワンストップサービスセンター事業の拡充

アドバイザー・相談回数の拡充

・経営コンサルタントや金融機関OB、マーケティングの専門家等のニーズにあったアドバイザーの追加。

・相談内容の緊急性等によって無料派遣回数を拡充。

## 建設業の地域総合産業化の支援

・建設業の人材・機材・ノウハウ等を活用した地域総合産業化に対する支援

・販路開拓を希望する事業者の情報を掲載する

ホームページの設置

·建設業経営革新支援実践講座の実施

## マニュアルの整備

## 経営改善マニュアルの作成

・経営改善を検討している建設業者の役に立つ、建設業における特有の事情を踏まえたマニュアルを作成。

## 経営改善セミナーの開催

·建設業経営革新支援実践講座の実施（再掲）

## 地域の中小・中堅建設企業の経営支援体制を抜本的に強化
## ○ 地方公共団体における入札契約の生産性の向上【拡充】

(建設業課)

予算額 94 百万円

価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現し、受発注者が対等な関係に立つ建設生産システムを構築するためには、一般競争入札の拡大と併せて総合評価方式の拡充が急務であるが、発注者として体制補完が必要な地方公共団体が多く存在している。

・「業種別生産性向上プログラム」（平成20年5月23日策定）等も踏まえ、発注者の体制を補完するため、民間事業者のノウハウを活用できるCM方式を活用する等の多様な調達手段の活用や、ワンデーレスポンス、三者協議を推進することにより、発注者・設計者・施工者の連携を強化し、現場の生産性の向上を図ることも重要である。

## <内容>

・従来からの総合評価方式やCM方式等の多様な調達手段の導入支援に加え、ワンデーレスポンス、三者協議の活用に取り組む地方公共団体への支援制度を創設することにより、地方公共団体における入札契約の改善を促進する。

## 地方公共団体における入札契約の生産性向上の促進に関する調査検討経費

## 方向性

①価格と品質が総合的に優れた公共調達によるパリュー・フォー・マネーの最大化

②発注者と受注者が対等な関係に立ち、明確化された責任関係に基づく建設生産システムの生産性向上

## 施策内容

地方公共団体において上記方向性を実現するためには、発注者の体制補完と多様な発注手段の活用が必要（具体的方策）

1. 総合評価方式の導入を支援（技術者の派遣、第三者委員会の運営の支援）

2. CM、PM方式の導入を支援

3. 詳細設計付発注方式、設計・施工一括発注方式といった多様な入札契約方式の導入支援

4. 発注者、元請、建設コンサルタントで構成される三者協議の活用を支援（新規）

5. ワンデーレスポンス等の現場の問題発生に対する迅速な対応の推進を支援（新規）

6. 工事成績や地域貢献を適切に評価する発注者別評価点の推進を支援（新規）
○ 入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討【新規】

（建設業課）

## 予算額 73 百万円

・一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充を図っているところであるが、これと併せて、不良・不適格業者の排除、深刻化するダンピング受注の防止のため、「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」（平成20年3月28日関係省庁連絡会議申合せ）を踏まえ、適切な与信枠の設定等の市場機能の活用を通じ、質の高い競争環境を整備する入札ボンド制度を導入・拡大することが必要である。

## <内容>

・入札ボンド制度については、手続きが煩雑であり、電子化の要望が多いことから、利用の促進、利便性の向上を図るため、電子化のシステム開発及び実証実験を実施する。これにより、入札契約制度の機能向上、効率化を行い、価格と品質が優れた公共調達の実現の環境整備を行う。

## 入札・履行ボンド電子化等の機能のあり方に係る調査検討経費

## 課題

入札ボンドも履行ボンドと同様に紙の証書が発行されているが、

・入札ボンドの導入により、①全ての入札参加者が、②競争参加資格申請までの短期間に、入札ボンドを提出することが必要

・履行ボンドの手数料と比較して保証期間が短期間のため、手数料が著しく安いこと

などにより、紙の証書の発行・提出に係る手続が煩雑となっている。

手続が煩雑であり、電子化の要望が多い

## 機能の改善のための検討(H21年度)

○平成21年度に入札ボンド・履行ボンドの電子化のための実証実験を実施し、発注者・受注者・発行機関の全てにメリットのあるシステムのあり方について検討を実施

○また、電子化の検討と併せて、入札ボンド・履行ボンドの利便性等の機能のあり方についても検討を実施
## ○ 建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）の設置【新規】

(建設業課)

## 予算額 60百万円

・元請下請業者間等の取引上のトラブルについて、迅速かつ適切なアドバイス等を行うことで、元請下請取引の適正化、中小建設業者の生産性向上を図る。

## <内容>

元請下請取引の適正化、中小建設業者の生産性向上を図るため、元請下請業者間等の取引上のトラブルについて、弁護士や土木・建築の学識経験者等による迅速かつ適切なアドバイス及び解決を行う建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）を設置する。

## 建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）の設置

弁護士や土木・建築の学識経験者等による適切かつ迅速なアドバイス及び解決

・取引上の苦情や下請代金不払等トラブルに関する対応

・紛争解決やトラブル防止に向けたアドバイス

・建設業法、関係法令違反に対する行政機関の紹介

・あっせん、調停、仲裁等の希望者に対する紛争審査会の紹介等
## ＯＩＣＴを活用した建設生産システムの普及促進【新規】

～電子設計データを用いた革新的な施工の普及促進～（建設施工企画課）

## 予算額 30 百万円

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した革新的な施工技術（情報化施工）は、一部の大規模工事において先駆的に導入され、作業速度が向上するなどの効果をあげている。今後、大規模工事において標準的な施工方法にするとともに、中小規模工事への普及に向けた課題解決が必要である。このため、建設機械の3次元制御技術等のＩＣＴを活用した革新的な施工技術（情報化施工）を普及促進させるための環境を整備する。

## <内容>

・情報化施工を実際の工事に適用し、普及させるための情報化施工に対応した施工管理基準や設計施工データの標準化等を検討する。また、情報化施工に対応した施工管理基準類の策定など受発注者間の環境整備を行う。さらに、中小規模現場を対象とした情報化施工モデル事業において、情報化施工に対応した新たな施工管理基準類の適用性検証などを行う。

## ～情報化施工の普及促進～

### 1. 現状と課題

·低い労働生産性(全産業平均の約7割)

·欧米に比べICT普及の遅れ

2. 対応方針

・ICT活用技術の中小規模現場へ普及促進

3. 具体な方策

・業種別生産性向上プログラムの実行

『ICT技術の普及促進のための環境整備』

・「情報化施工推進戦略(H20.7.31)」を策定

·情報化施工の普及を促進する施工管理基準類の策定

·中小規模現場でのモデル事業による検証等

### 4. 導入効果

合理的な施工にて労働生産性が向上

·道路土工の作業日数を20%程度短縮

·グレーダの敷均し作業速度約1.3～1.5倍

◆情報化施工の導入目標

·道路・河川土工、舗装工において、2012年度までに標準的な施工方法となることを目指す

◆建設機械由来のCO_{2}発生量の削減

◆将来の熱練技能者不足への対応

◆建設業者の技術力強化
○ 地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化【継続】

（建設市場整備課）

予算額 16 百万円

・建設就業者数の減少、就業者の高齢化の進展、高校新卒者に対する求人と就職のミスマッチなど、将来を支える人材不足の懸念が高まっていることから、文部科学省と連携し、将来の人材育成の強化を図る。

## <内容>

・地域の建設業界と工業高校等が連携し、建設業者の技術者・技能者による生徒に対する実践的指導及び教員に対する高度な技術・技能の習得を図る研修、並びに生徒の技術・技能水準に応じた副教材の作成等の取組に対し支援することにより、将来の人材の確保・育成を図る。

## 建設業人材確保・育成モデル構築支援事業

## 背景

・建設業就業者数の減少（H9年:685万人→H19年:552万人）

・建設業就業者の高齢化（50歳以上約4割、うち55歳以上約3割）

・高校から建設業に就職する数の減少（H14年:2.2万人→H19年:1.3万人）

・建設業における高校新卒者に対する求人と就職のミスマッチ

建設業への就職促進、将来の優秀な人材の確保・育成を図ることが重要

## 事業概要

地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の優秀な人材の確保・育成を図る取組を実施（文部科学省との連携事業）

【具体的な取組内容】

①工業高校等において、地域の建設業者の技術者・技能者による生徒への講義や実践的指導の実施

②建設現場において、生徒に対する施工管理や現場施工など企業実習の実施

③建設業者等において、工業高校等の教員の高度な技術・技能の習得を図るための研修等の実施

④生徒に求められる技術・技能水準を適切に反映した副教材の作成

等を地域の実情に併せて実施。
## ○ 建設業における技能移転のための調査検討【新規】

（建設市場整備課）

予算額 30 百万円

・開発途上国からの要請に応え、海外の建設技能者に対し、我が国のより高度な建設技能を効率的・効果的に移転することにより、人づくりを通した国際貢献を積極的に推進する。

## <内容>

・技能実習制度の見直しの動きを踏まえつつ、海外からの建設技能実習者への技能移転について、他の企業の模範となる先導的な取り組みを行っている企業等を支援するとともに、労働基準法等の関係法令の遵守を徹底するため、受入企業等への指導・助言などを行うことによりコンプライアンスを積極的に推進する。

## 建設業における技能移転のための調査検討

開発途上国からの要請に応え、海外の建設現場で直接施工に携わる建設技能者に対し、我が国の建設技能を移転し、国際貢献を積極的に推進。

開発途上国への建設技能の移転は、これらの国の社会資本等の整備の効率化や質の向上に寄与するものであり、国際社会における我が国の責任。

## 技能移転高度化モデル事業

以下のような分野において、他の企業の模範となる先導的な取り組みを行っている企業等を支援

## 技能移転のためのコンプライアンス推進事業

・日本語教育への積極的な取組

・建設現場における円滑な施工確保のための元請企業と受入企業との調整

・技能検定試験の受験を目指した技能実習

・事故防止のための安全衛生教育

・地域住民との交流の促進

など

・建設現場での事故・トラブル等に関する受入企業への指導・支援

・屋外生産・受注生産という建設生産の特性に応じた受け入れに関する諸課題の調査、検討

・海外からの建設技能実習者に対する関係法令の周知徹底

我が国の高度な建設技能を、効果的・効率的に海外に移転
○ 我が国建設業の国際競争力の強化【拡充】

～ＪＡＰＡＮ建設ブランドの海外市場拡大支援～

（国際建設市場室・国際建設推進室）

予算額 105百万円

・建設業における海外マーケットの持続的な拡大を受け、基本方針2008等を踏まえて、建設業を国際競争力ある成長分野とすべく、我が国建設業の国際展開への支援を抜本的に強化する。

<内容>

・ JAPAN建設ブランドの海外進出・受注促進の面での支援を強化するため、閣僚等によるトップセールスを、各国建設市場の動向に応じて戦略的に展開する。

・海外の建設現場での技術・技能のある人材の確保を支援するため、海外人材情報プラザ（仮称）を開設する。

・地方・中小の建設業者の海外進出を促進するため、海外事業展開の手順等をまとめた海外進出ビジョンマニュアルの作成等を行う。
○ 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【新規】

～技術力を軸とした我が国建設業の海外展開促進のための環境づくり～

（国際建設推進室）

## 予算額 9 百万円

価格競争力の高い新興国の台頭により、海外建設工事の受注に向けた競争が激化する中、官民連携により技術力の一層の強化を図ることが必要である。わが国建設業のさらなる国際競争力の強化を推進するため、これまでに蓄積されている人的資源・経験を有効に活用し、施工業者等への技術支援を行う「海外建設ホットライン」を設置する。

## <内容>

・海外建設プロジェクトにおける課題に迅速に対処するため、有識者、関係機関と連携し、技術支援体制を構築。

・わが国に蓄積された人的資源（専門家、建設業の退職者、NGO、技術研修生等）や経験（現地の特性、工法、課題等）を活用。

・これらにより、類似実績等に基づいた最適対応方策の提案・アドバイス等を実施。

## 官民連携によるわが国建設技術の海外展開支援事業

## 海外建設プロジェクトにおける現状と課題

## 【厳しい自然状況等における施工】

厳しい自然・社会条件の中、わが国とは異なる技術基準や希有な工法による施工が必要なケースが多発。

【途上国事業実施機関の技術力不足】

■途上国の事業実施機関の技術力不足により、不具合事象等に対するわが国建設企業の提案が理解されにくい。

■最適な対応方策を検討するにあたり、適切な学識経験者・技術者等への個別相談が必要なことから、決定までに多大な時間が必要。

■また、不具合事象発生時等における相手国との調整は容易ではなく、事業の円滑な推進に対して大きな支障となっている。

■これらにより、建設事故や工期延長等が発生した場合、日本の技術力への信頼が損なわれることが懸念。

## 海外建設ホットラインの設置

## 【具体的な方策】

■海外建設プロジェクトにおける課題に迅速に対処するため、有識者、関係機関と連携し、技術支援体制を構築。

■わが国に蓄積された人的資源(専門家、建設業の退職者、NGO、技術研修生等)や経験(現地の特性、工法、課題等)を活用。

■これらにより、類似実績等に基づいた最適対応方策の提案・アドバイス等を実施。

## 海外建設ホットラインイメージ

技術支援委員会

(仮称)

施工監理・契約、基礎、橋梁、トンネル、ダム等の専門家で構成。

人的資源(専門家、建設業、NGO、研修生)、経験(現地の特性、工法、課題)等の情報

## 【効果】

■対処方針の検討のスピードアップ、安全・品質確保が促進され、海外建設プロジェクトの円滑化等に寄与。

わが国建設業の一層の海外展開を促進
## （３）物流の効率化

○ 多様な関係者の連携による物流効率化推進事業【新規】

（政策統括官物流政策室）

予算額 121 百万円

・物流事業者、荷主企業、関係自治体等、物流に係る多様な関係者の連携による輸配送の共同化、モーダルシフトの推進等、物流効率化の推進を支援する制度を創設する。

## <内容>

- 空港等の物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域等において、物流事業者や荷主企業、関係自治体等、物流に係る多様な関係者が輸送ルートの集約、輸配送の共同化、物流施設の混雑状況に関する情報提供、モーダルシフトの推進等、物流効率化対策を連携して講じる取組みを支援する制度を創設する。
○ 我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援【新規】～知と技による諸外国の人流・物流活性化～（国際業務室）

予算額 107百万円

・途上国の経済活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、我が国の鉄道・物流・観光分野における優れた技術・経験の途上国等への普及を図るとともに、戦略的に技術移転を行い、人流・物流サービスの向上に資する効果的な支援を行う。

## <内容>

・アジア全体を視野に入れた我が国の企業のサプライチェーン構築にあたり、アジア諸国・地域と共同でボトルネックの解消を検討し、効率的な物流システムの構築を図るほか、我が国の高速鉄道及び都市鉄道の優位性を広くアピールし、今後導入を目指している国・地域に対して協力・支援を行う。また、日本人観光客受け入れ体制の向上や観光プロモーション実施を通した観光分野における支援を行う。

我が国の技術・経験を活かした人流・物流サービスの整備支援
2．安全・安心で豊かな社会づくり

## （１）生活者の視点に立った安心施策の展開

○ 既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査

【新規】

(不動産業課)

予算額 4 3 百万円

・基本方針2008における「住宅ストックの流動化の促進」等を踏まえ、住宅履歴書・インスペクション（建物検査）を伴う既存住宅の取引実態の調査を行い、住宅履歴情報等の普及に向けた課題の整理、適正な市場価格形成のための評価方法の検討等を行うことにより、住宅履歴書・インスペクションがデファクトスタンダードとして機能する既存住宅流通市場の環境を整備する。

<内容>

・宅建業者を通じてモデルとなる住宅履歴書及び建物検査を伴う取引事例を収集・分析し、既存住宅市場における有効性及び課題の整理、住宅履歴書等の情報による価格査定の実態把握及びその反映方法の検討等を行う。

## ○既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査(新規)

1. 目的·必要性

### 2. 調査の概要

少子長寿化社会

人口・世帯数の減少

住生活基本法 ストック重視への転換

長期優良住宅普及促進法

住生活基本計画

既存住宅流通のシェアをH27年度に23%（約30万戸）に拡大

基本方針2008

「環境負荷の低減等に資する

既存住宅流通市場の整備」

「流通市場研究会」中間取りまとめ

良質な既存住宅が安心安全に取引（H20.6）

され、流通していく市場環境が不可欠

「住宅履歴書」の整備、保存、引継ぎ

○インスペクション（建物検査）の普及

○適確な価格による取引の透明性向上

社会資本整備審議会不動産部会で制度改正等の審議を開始(H20.9〜)

消費者意識、

消費者権利の高まり

（1）調查対象・方法

住宅履歴書・インスペクションを伴う取引において、利用上の課題等を整理・分析

（２）具体的な調査内容

① 住宅履歴書・インスペクションの取引現場における課題整理

② 住宅履歴書・インスペクションの効果の把握

③ 適正な市場価格形成のための検討

### 3 \. 効果

住宅履歴書・インスペクションが「デファクトスタンダード」として機能する市場環境の整備

良質な既存住宅が安心安全に取引され、流通する市場への変革
## ○ 消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進 【新規】 （不動産業課）

## 予算額 6 百万円

・不動産市場における安全・安心な取引を実現するためには、消費者に対しても不動産取引に関する基礎知識を普及・啓発し、消費者の不動産情報活用力の向上を図る必要があることから、消費者を対象とした不動産取引知識の提供のための環境を整備する。

## <内容>

・消費者が、能動的に不動産取引に関する基礎知識を自学自習するための環境を整備するために、システム等の提供媒体のあり方、コンテンツの供給や更新等のための運営体制等の諸課題の検討を行う。そのうえで、不動産取引の各段階に応じて必要となる知識や実務上のポイントを網羅的に体系化し、具体的な情報提供コンテンツを構築する。

## 消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進（新規）

取引の多様化・複雑化

ITの普及に伴う情報の氾濫、

不適切なサイト等の増加

不動産取引に関する

啓発機会と取引経験の不足

体系的な不動産取引知識の

提供媒体の不足

複雑化する不動産市場に消費者自ら対応するための基盤の脆弱さが、外部有識者が参画した委員会等においても指摘されている。

（平成19年度に設置された「不動産業における情報インフラ整備検討委員会」、「人材育成検討委員会」）

※ 東京都消費生活総合センターへの相談件数を集計

不動産市場における安全・安心な取引の実現には、消費者へ不動産取引の基礎知識等を普及・啓発し、不動産情報リテラシーの向上を図るための環境整備が必要。（"かしこい"消費者が育つ環境の整備）

全ての消費者が容易に利用可能な不動産取引知識等の提供のための環境整備により、消費者の不動産取引力の向上を推進。（事業者と消費者それぞれの底上げは『車の両輪』）現在、業界団体が運営する「不動産統合サイト」を消費者向けの総合情報提供サイトヘリニューアルが進められている。

業界の自主的な取組にあわせて、国が一体的に関与することで、行政と業界の協働による消費者行政の更なる推進と施策効果の引き上げを図る。