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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	放射線障害防止等対策費	放射線障害防止対策に必要な経費	0	101,300	101,300
文部科学本省	放射線障害防止等対策費	環境放射線測定等に必要な経費	0	118,063	118,063
IX.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	331,160,947	320,179,196	△10,981,751
〈1,527,702,111〉の内数	〈1,382,834,918〉の内数	〈△144,867,193〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	281,433,926	267,087,194	△14,346,732
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈59,372,968〉の内数	〈54,569,632〉の内数	〈△4,803,336〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国立大学法人施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	〈63,111,709〉の内数	〈0〉	〈△63,111,709〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,779,666〉の内数	〈3,500,000〉の内数	〈1,720,334〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金に必要な経費	〈1,171,548,651〉の内数	〈1,136,611,690〉の内数	〈△34,936,961〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国立大学法人運營費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費	〈37,830,927〉の内数	〈0〉	〈△37,830,927〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈29,229,937〉の内数	〈29,229,437〉の内数	〈△500〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	436,038	446,311	10,273
2.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技術振興の基盤の強化に必要な経費	49,290,983	52,645,691	3,354,708
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運營費	独立行政法人科学技术術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈58,076,117〉の内数	〈△301,790〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈90,000〉の内数	〈△976,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
X.科学技術の戦略的重点化	558,806,131	447,288,667	△111,517,464
〈177,700,600〉の内数	〈169,755,014〉の内数	〈△7,945,586〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	17,027,195	16,294,312	△732,883
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係るライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	15,768,000	0	△15,768,000
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈11,124,347〉の内数	〈10,664,855〉の内数	〈△459,492〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈472,000〉の内数	〈166,000〉の内数	〈△306,000〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,276,000〉の内数	〈0〉	〈△1,276,000〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈58,076,117〉の内数	〈△301,790〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈90,000〉の内数	〈△976,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	1,002,000	1,066,576	64,576
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運營費	独立行政法人科学技术術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈0〉	〈△58,377,907〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈0〉	〈△1,066,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	17,904,311	16,181,343	△1,722,968
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係る環境分野の研究開発の推進に必要な経費	7,817,418	0	△7,817,418
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈0〉	〈58,076,117〉の内数	〈58,076,117〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈0〉	〈90,000〉の内数	〈90,000〉の内数
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	2,199,835	4,758,802	2,558,967
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構運營費	独立行政法人物質・材料研究機構運營費交付金に必要な経費	13,623,601	13,481,876	△141,725
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	624,263	60,000	△564,263
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	349,073	0	△349,073
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈0〉	〈△58,377,907〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈0〉	〈△1,066,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
5.原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力関係者の資質向上等に必要な経費	1,318,911	242,105	△1,076,806
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	12,460,692	9,311,763	△3,148,929
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係る原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	25,377,983	0	△25,377,983
文部科学本省	原子力試験研究費	試験研究機関等の試験研究に必要な経費	74,281	0	△74,281
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費交付金に必要な経費	〈11,124,347〉の内数	〈10,664,855〉の内数	〈△459,492〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈472,000〉の内数	〈166,000〉の内数	〈△306,000〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,276,000〉の内数	〈0〉	〈△1,276,000〉の内数
文部科学本省	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費	電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	134,130,000	121,100,000	△13,030,000
文部科学本省	電源立地対策費エネルギー対策費	電源立地対策の財源のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	1,697,817	0	△1,697,817
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	59,170,073	50,589,375	△8,580,698
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	9,254,648	1,895,097	△7,359,551
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	7,928,130	0	△7,928,130
6.宇宙·航空分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙·航空分野の研究開発の推進に必要な経費	30,535,772	34,674,560	4,138,788
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費交付金必要な経費	122,426,246	119,758,445	△2,667,801
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備必要な経費	7,532,277	7,095,963	△436,314
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備必要な経費	1,104,000	0	△1,104,000
7.海洋分野の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進必要な経費	804,293	649,875	△154,418
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興研究開発推進費	東日本大震災復旧·復興に係る海洋分野の研究開発の推進必要な経費	1,980,000	0	△1,980,000
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な経費	3,439,614	3,711,617	272,003
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金必要な経費	36,028,272	35,114,135	△914,137
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備必要な経費	117,285	113,000	△4,285
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造必要な経費	718,500	128,091	△590,409
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造必要な経費	11,256,000	0	△11,256,000
8.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進必要な経費	1,364,196	1,372,076	7,880
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈58,076,117〉の内数	〈△301,790〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈90,000〉の内数	〈△976,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進必要な経費	3,253,405	2,468,656	△784,749
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興研究開発推進費	東日本大震災復旧·復興に係る安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	1,188,078	0	△1,188,078
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運營費	独立行政法人防災科学技術研究所運營費交付金に必要な経費	7,516,442	7,096,000	△420,442
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	1,050,000	125,000	△925,000
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	763,520	0	△763,520
XⅠ.原子力事故による被害者の救済	146,678,650	0	△146,678,650
〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	文部科学本省	原子力損害賠償補償費	原子力損害賠償の補償に必要な経費	120,299,448	〈0〉	△120,299,448
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償補償費	東日本大震災復旧·復興に係る原子力損害賠償の補償に必要な経費	26,379,202	0	△26,379,202
XⅡ.スポーツの振興	18,398,187	18,858,637	460,450
〈467,222,185〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△409,022,735〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,075,781	1,124,680	48,899
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈223,969,829〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△165,770,379〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	〈243,252,356〉の内数	〈0〉	〈△243,252,356〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,534,970	1,518,960	△16,010
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	6,731,541	7,757,950	1,026,409
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	5,703,211	5,493,695	△209,516
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	849,489	397,870	△451,619
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	2,173,121	2,565,482	392,361
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	330,074	0	△330,074
XⅢ.文化による心豊かな社会の実現	104,839,426	101,311,706	△3,527,720
(0)	(0)	(0)
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	826,000	857,500	31,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	14,989,198	16,511,466	1,522,268
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	350,570	339,602	△10,968
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	5,972,820	7,783,702	1,810,882
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	6,062,541	5,347,281	△715,260
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	10,244,081	10,062,159	△181,922
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	411,805	114,398	△297,407
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	44,395,273	42,163,769	△2,231,504
文化庁	東日本大震災復旧・復興文化財保存事業費	東日本大震災復旧・復興に係る文化財の保存及び活用に必要な経費	3,912,452	0	△3,912,452
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,434,369	667,621	△766,748
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	7,941,068	7,602,157	△338,911
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	4,792,204	6,883,691	2,091,487
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文化庁	東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立文化財機構施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	175,284	0	△175,284
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,655,702	2,116,788	△538,914
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	676,059	861,572	185,513
XIV.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	26,974,017	26,803,029	△170,988
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	927,981	990,813	62,832
文部科学本省	国際交流・協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	24,820,193	24,820,278	85
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興国際交流・協力推進費	東日本大震災復旧・復興に係る外国人留学生等に必要な経費	129,619	0	△129,619
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈15,755,180〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△636,545〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈64,307〉の内数	〈0〉	〈△64,307〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,096,224	991,938	△104,286
計	9,028,318,455	6,973,215,109	△2,055,103,346

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

124,441,572

(所管)文部科学省

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
X. 科学技術の戦略的重点化	138,684,230	124,441,572	△ 14,242,658
〈0〉	〈0〉	〈0〉
5. 原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	32,710,591	26,172,644	〈△ 6,537,947〉
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	4,567,367	3,061,057	〈△ 1,506,310〉
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	98,731,272	92,442,560	〈△ 6,288,712〉
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	2,673,149	2,763,550	90,401
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,851	1,761	〈△ 90〉

計	138,684,230	124,441,572	△ 14,242,658

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 23年度予算額は、補正予算（第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号）による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外（所管）務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国

土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	勘定	項	事項	24年度予算額
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	256,259
〈66,745,000〉の内数
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	254,642
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	1,617
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈66,745,000〉の内数
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	0
〈44,600,000〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,072,810〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,072,810〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数
Ⅵ.私学の振興	11,210,633
〈0〉
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	11,210,633
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外（所管）務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国

土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	勘定	項	事項	24年度予算額
Ⅷ.放射線対策の充実	2,100,131
〈0〉
1.環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	文部科学本省	放射線障害防止等対策費	環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131
Ⅸ.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	0
〈43,527,190〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈43,527,190〉の内数
Ⅹ.科学技術の戦略的重点化	38,653,838
〈2,430,203〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈1,430,203〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,000,000〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	17,754,353
5.原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	2,991,864
文部科学本省	研究開発推進費	原子力損害賠償紛争審查会の開催等に必要な経費	1,770,825
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈1,430,203〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈1,000,000〉の内数
(会計)東日本大震災復興特別会計

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外（所管）務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国

土交通省、環境省及び防衛省

政策評価体系	勘定	項	事項	24年度予算額
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	5,993,458
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備必要な経費	2,328,590
7.海洋分野の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進必要な経費	1,502,056
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金必要な経費	1,025,743
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進必要な経費	1,052,845
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備必要な経費	4,234,104
XⅡ.スポーツの振興	0
〈66,745,000〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備必要な経費	〈66,745,000〉の内数

計	276,268,254

（注）1．政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

昨今，情報化社会という言葉が一般に定着するとともに，次世代の高度情報化社会について，しばしば議論が行われるようになってきた。この情報化社会を支える主要な基盤として電気通信と情報処理とがあり，この中で電気通信は有力なメディアとして情報流通に関し重大な役割を果たしている。また，高度情報化社会に向けて通信へのニーズの多様化，技術の高度化には著しいものがあり，我が国におけるこの分野の研究開発は，今や世界のトップレベルにある。情報流通メディアに求められる要件は，いつどこでも，あらゆる種類の多量の情報を迅速かつ正確に伝送できることで，この要件を満たすためには，ディジタル技術，光伝送技術，電波利用技術等のシステム開発が基礎技術開発とともに盛んに進められている。

このような技術をも含む広範な分野の技術的集約の上に立つシステムの一つとして，宇宙通信システムがある。

本章では，以上のような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，国内の関係機関等において進められている主なものの概要を以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関の体制は，次の通りである。

郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては，研究者261名（54年度末現在，以下同じ），予算（54年度，以下同じ）は歳出約56億2千万円，国庫債務負担行為は約4億8千万円である。

電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2,118名，予算は約659億円となっている。
NHKには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があって，研究者495名，研究費は56億5千万円である。

国際電電研究所の研究費は約39億7千万円で，研究者は160名である。

また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会が設置されており，委員24名及び専門委員191名によって，電波の規律に必要な技術に関する事項について，調査審議を行っている。

## 第 2 節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータ，通信機器など電気通信技術全般にわたる各種装置の小型軽量化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。64kビットのLS1メモリの情報処理装置等への導入が開始され，さらに，電電公社においては256kビットのLS1メモリの試作を行い，世界でも初めてその動作確認に成功した。また，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした通信制御用LS1，ファイル制御装置用の論理LS1等の導入が進められている。

加工技術として，電電公社においては最小パターン幅 $ 1 \mu m $ の微細化プロセスに適した電子ビーム露光技術及び素子・回路の設計製作法等の研究が進められ，超LSIプロセス技術の確立を図っている。

## 2 ジョセフソン素子

ジョセフソン素子は，超伝導体の間を酸化物等で接合させた構造を有し，極低温化で接合を流れる電流を増減させることにより零電圧状態(0)と電圧状態(1)の間を高速で湮移する機能を有する。この素子は，従来の半導体素子よりも格段の高速かつ低消費電力という高性能が期待され，コンピュータ等の高速処理化に大きく貢献することが予測され，素子製作技術・高密度化技術
等の研究が進められている。

電電公社においては，高性能論理演算素子の製作実験に成功しており，さらに従来のジセフソンメモリの読み出し時に記憶情報が破壊されるという欠点を解決した非破壊性ジセフソンメモリ素子を，世界にさきがけて動作確認し，製作技術・回路設計技術・実装技術の研究を進めている。

## 3 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は，タイプライターや電話機のダイヤル等により行われているが，これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。パターン情報処理には，“機械が人間の話す言葉を理解する”音声認識，“機械が合成音で話をする”音声合成及び“手書きや印刷の文字を認識する”文字認識がある。

電電公社においては，音声認識について入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されている。研究は，特定の話し手の特徴を計算機に覚えさせて行う方式から不特定の話し手の言葉を理解する方式へと進展している。

音声合成については，機械を使って音声の最小単位である母音や子音等の音韻を結合し，人間のように言葉を話させるパーコール方式の研究が積極的に進められている。現在約200語を発声できる装置の開発を行っているが，さらに，任意の言葉を発声する方式の研究を進めている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，現在は，活字漢字の認識技術が急速に進歩しつつある。文字の識別方法としては文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法が開発され，高性能で経済的な文字読取方法としてデータ通信用端末装置に適用されている。
## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

国際通信用の衛星通信システムとしては，世界102か国（1980年3月現在）の加盟するインテルサット及び連，東欧圏を中心とするインタースプートニク（1980年3月現在加盟国数10）とがある。

インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第1号衛星（アーリーバード）をはじめとして，Ⅱ号系，Ⅲ号系を順次商用に供してきた。現在は，Ⅳ号系及びⅣ—A号系衛星によってグローバル・システムが構成されている。また，増大する通信需要を満たすため，電話1万2,000回線及びテレビジョン2回線の容量を有するⅤ号系衛星が1980年秋以降大西洋地域から順次導入されることとなっている。

インタースプートニクは、ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長橋円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが、近年、ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して、東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。

海上通信については，従来の短波を使った海上無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムを導入するため，1979年7月国際海事衛星機構（インマルサット，発足時加盟国数28）が設立され，1982年のサービス開始に向け諸準備が進められている。

また，国際的な航空衛星通信システムについては，1974年以来，共同エアロサット評価計画が，米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）の共同で進められてきたが，米国内の事情により，その実現が大幅に遅れており，現在，同計画の見直しが行われている。

このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信分野に衛星を導入する国が増加しており，現在，米国，ソ連，カナダ及びインドネ
シアがそれぞれ独自の実用通信衛星を打ち上げて，国内衛星通信システムを運用している。

カナダは，1972年以来，世界に先駆けて，静止衛星による国内衛星通信サービスを行ってきたが，従来のアニクAシリーズに加え，1978年12月，アニクB衛星を打ち上げている。

米国では、1974年以来、ウエスター衛星、サトコム衛星、コムスター衛星が順次打ち上げられ、それぞれ、国内衛星通信が構成されている。また、SBS（サテライト・ビジネス・システム）社も1980年に自前の衛星を打ち上げることを計画している。さらに、米国は、1976年にマリサットを大西洋、太平洋及びインド洋上に打ち上げ、海事衛星通信サービスを行っている。

欧州においては，1978年5月ESAが軌道試験衛星（OTS-2）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星（MA RECS），ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（ECS）等の計画を進めている。

ソ連では，従来の移動型の通信衛星モルニアのほか，静止型の衛星も利用して国内の通信需要に応じている。

また，発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，インドネシアでは，既に1976年及び1977年にそれぞれバラバラ1号及び2号を米国に依頼して打ち上げ，運用を開始しており，更に1983年ごろまでには，次世代の衛星を打ち上げる計画である。アラブ諸国では，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月，その運営主体となるアラブ衛星通信機構（加盟国数22）が発足し，1984年運用開始を予定している。このほか，インド，中国等も通信衛星を打ち上げる計画であり，また，インテルサット衛星のトランスポンダを国内用に賃借使用して国内通信の改善に充てる国も増加している。

次に，放送衛星の分野では，まず米国が1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ATS-6）を使って米国をはじめ，インドにおいても世界初の衛星放送実験を行ってきた（ATS-6は1979年6月をもって運用を停止した。）。
た，カナダは，米国と協力して通信技術衛星（CTS）を使って各種の放送実験を行ってきた（CTSは1979年10月をもって運用を停止した。）。なお，ソ連においては，直接衛星放送を一部行っているといわれている。

このほか，ヨーロッパ，インド，アラプ諸国等も放送衛星計画を進めている。

通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。

このような世界各国における宇宙通信の目覚ましい発展に対応して，制度面からの検討も進められてきた。国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には12GHz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が行われ，第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。この結果，我が国は，東経110度の静止軌道上に8波の放送衛星用周波数が確保された。

また，1979年に開かれた世界無線通信主管庁会議においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が大幅に改正された。なお，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。

## (2) 国内動向

我が国の宇宙開発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，宇宙開発事業団及び東京大学宇宙航空研究所を中心として，国立試験研究機関及び電電公社，NHK等の関係機関の協力の下に推進されている。宇宙開発委員会は，我が国の宇宙開発が，これまでの技術の蓄積の結果，科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから，53年3月，今後15年程度の間に遂行する宇宙開発の基本的枠組と方向を示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。現在における具体的な宇宙活動は，宇宙開発委員会が，宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進もよく状況，宇宙の利用に関する
る長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する「宇宙開発計画」に従って進められている。

人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発と打ち上げは，宇宙開発計画に基づいて宇宙開発事業団及び東京大学宇宙航空研究所が行っており，東京大学宇宙航空研究所においては，科学衛星打ち上げ用として開発したロケットによる科学衛星計画を進めており，45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来，現在までに11個の科学・試験衛星を打ち上げ，各種の宇宙観測に成果を上げている。

実利用の分野においては，宇宙開発事業団が，将来の各種実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，Nロケットによる人工衛星の打ち上げ計画を進めており，50年9月に技術試験衛星I型（ETS—I「きく」）を打ち上げて以来，51年2月に電離層観測衛星（ISS「うめ」），52年2月に技術試験衛星Ⅱ型（ETS—Ⅱ「きく2号」）を打ち上げた。このうち「きく2号」は，我が国初の静止衛星である。

また，52年7月には，静止気象衛星（GMS「ひまわり」），同年12月には実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」），53年4月には実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）を米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，それぞれデルタ2914型ロケットにより米国東部射場から打ち上げたが，CS及びBSの静止軌道への投入は同事業団が自ら行い，両衛星とも所定の位置に静止させることに成功した。このほか，53年2月には電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）を打ち上げ，本格的電離層観測が行われている。54年2月及び55年2月に打ち上げた実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」及びECS—b「あやめ2号」）は，それぞれ不具合が発生し，所期の目的は達成できなかったが，同事業団は，これまで7個の人工衛星の打ち上げに成功しており，人工衛星の開発，打ち上げに関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果が得られている。

今後の宇宙開発については，宇宙開発委員会が55年3月26日に策定した「宇宙開発計画（昭和54年度決定）」に基づき推進されるが，科学研究分野
においては，第7号から第9号までの科学衛星の開発を進めるとともに，第10号科学衛星の開発研究を行うこと，また，実利用分野においては静止気象衛星2号（GMS-2），海洋観測衛星1号（MOS-1），通信衛星2号（CS-2a及びCS-2b），放送衛星2号（BS-2a及びBS-2b），技術試験衛星Ⅲ型（ETS-Ⅲ）及び技術試験衛星Ⅳ型（ETS-Ⅳ）の開発を進めるとともに測地衛星Ⅰ号（GS-Ⅰ）の研究開発を行うことが決定されている。

以上のように我が国の宇宙開発の進展には目覚ましいものがあり、今や、人工衛星打ち上げのための基礎的な研究の段階を終え、多様な利用活動を展開する段階を迎えるに至っている。特に、通信・放送の分野については、CS及びBSの開発成果を踏まえて、通信・放送衛星の実用化施策が積極的に進められており、本格的な宇宙実用化時代を迎えようとしている。

我が国の実利用分野の人工衛星一覧表を第2－7－1表に，科学研究分野の人工衛星一覧表を第2－7－2表に示す。
第2－7－1表 実利用分野の人工衛星

区 分	衛星	重量(kg)	航道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業団	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「きく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アンテナの伸展実験等	83	円	9801,100	47	N
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	円	9901,010	70	N
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道変勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止軌道(東経130°)	N	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象データの収集,配布等	315	静止軌道(東経140°)	デルタ2914(米)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止軌道(東経135°)	デルタ2914(米)	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	電離層観測衛星(ISS)「うめ」に同じ。	141	円	9801,220	70	N
実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止軌道(東経110°)	デルタ2914(米)	53.4.8
計画	技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)	NロケットⅡ型性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	640	長楕円	23036,000	28	N-Ⅱ
区 分	衛星	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙開発事業団	計	技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	375	円	1,000	45	56年度
静止気象衛星2号(GMS-2)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	290	静止軌道(東経140°)	N-Ⅱ	56年度
通信衛星2号-a(CS-2a)	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	350	静止軌道(東経135°)	N-Ⅱ	57年度
通信衛星2号-b(CS-2b)	"	1	1	1	58年度
放送衛星2号-a(BS-2a)	放送衛星に関する技術開発,テレビジョン放送の難視聴解消等	350	静止軌道(東経110°)	N-Ⅱ	58年度
海洋観測衛星1号(MOS-1)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	750	高度約900kmの太陽同期軌道	N-Ⅱ	59年度
放送衛星2号-b(BS-2b)	放送衛星2号-a(BS-2a)に同じ。	350	静止軌道(東経110°)	N-Ⅱ	60年度

第7章 技術及びシステムの研究開発

(注) Nロケットを改称
第2－7－2表 科学研究分野の人工衛星

区 分	衛星	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
東京大学	実	「おおすみ」	衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験	24	楕円	3505,140	31	L-4S
試験衛星「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	円	9901,100	30	M-4S
第1号科学衛星(MS-F2)「しんせい」	電離層、宇宙線、短波帯太陽維音等の観測	65	楕円	8701,870	32	"
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波、プラズマ密度、電子粒子線、電磁波、地磁気等の観測	75	'	2506,570	31	"
試験衛星「たんせい2号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	56	"	2903,240	31	M-3C
第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線、太陽真空紫外放射線、紫外地球コロナ輝線等の観測	86	"	2603,140	32	"
試験衛星「たんせい3号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	129	"	7903,810	66	M-3H
第5号科学衛星(EXOS-A)「きょっこう」	プラズマの密度・温度・組成・電子エネルギー分布、地球コロナ分布等の観測、オーロラの紫外線撮像	126	"	6303,970	65	"
区 分	衞星	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
京京大学	実績	第6号科学衛星(EXOS-B)「じきけん」	電子密度,粒子線,プラズマ波等の観測	90	長楕円	22030,100	31	M-3H 53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」	X線星,X線ベ-スト,超軟X線星雲等の観測	96	楕円	550580	30	M-3C 54.2.21
試験衛星「たんせい4号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	185	"	520610	39	M-3S 55.2.17
計画	第7号科学衛星(ASTRO-A)	太陽硬X線フレヤの2次元像太陽粒子線,X線ベ-スト等の観測	180	楕円	350600	31	M-3S 55年度
第8号科学衛星(ASTRO-B)	X線星,X線銀河,γ線ベ-スト,軟X線星雲等の観測	'	'	'	'	57年度
第9号科学衛星(EXOS-C)	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び南大西洋上の電離層プラズマの特異現象解明	200	"	3001,000	65	' 58年度

第7章 技術及びシステムの研究開発
## 2 実験用通信衛星の運用

実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）は，社会経済活動の進展に伴う国内通信需要の増大と利用形態の多様化に対処するため，実用通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術基準の確立を図ること等を目的として開発が進められてきたものである。

ＣＳは，52年12月に静止軌道上に打ち上げられ，53年5月15日から郵政省が電電公社等の関係機関の協力を得て，各種の実験を行っている。

主な実験項目は，①衛星とう載通信機器の特性測定に関する実験，②衛星通信システムとしての伝送特性に関する実験，③準ミリ波帯電波の伝搬特性の測定と評価に関する実験，④衛星通信システムの運用技術に関する実験等で，これまで，当初の実験計画の大半を実施して，通信衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。

現在までの実験の結果は，衛星と載通信機器の諸特性は，実験開始以来ほとんど変化はなく，安定した動作をしていることが確認されている。衛星通信システムとしての伝送特性については，マイクロ波帯中継器及び準ミリ波帯中継器それぞれ1台当たり約500チャンネル（双方向）の電話伝送が可能であることが実証されており，周波数変調及びディジタル位相変調の両変調方式によるテレビ伝送及びスペクトラム拡散技術を用いた音声の伝送についても良好な結果が得られている。

また，準ミリ波帯電波の伝搬特性については，鹿島，稚内，山川，横須賀，横浜及び仙台において連続自動記録によりデータの取得を行い，降雨量と降雨減衰及び交差偏波識別度の劣化の相関関係について豊富なデータが蓄積され，逐次解析が進められている。

衛星通信システムの運用技術に関する実験については, 大容量通信用 PCM /TDMA 方式（パルス符号変調による時分割多元接続方式）及び小容量通信用 SCPC 方式（一つの搬送波で電話1チャンネル相当の情報信号を伝送する方式）による衛星回線設定実験を行い, 良好な結果が得られている。更