Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
整されることとなるが、今回の後退過程においては、労働時間の削減によって、主に労働投入量が調整されていることが分かる。ただし、後退過程が長引いた第11循環の例からもわかるように、労働投入量の調整は、労働時間の削減から、次第に雇用の削減へと進展していく可能性があり、今後の動きを十分注意し、企業の雇用維持努力を積極的に支援するための雇用対策を充実させていくことが不可欠である。

## (第11循環の後退過程までは成長循環)

第3－（1）－10表により、景気後退期間中を通じた実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金（現金給与総額）の平均変化率（年率）をタイムトレンド関数を用いて推計すると、実質国内総生産は第7循環（第1次石油危機）を除いて、第11循環までは増加していたことが分かる。また、このため、就業者数、雇用者数、賃金のいずれも増加傾向の中にあった。

景気後退に伴って実質国内総生産が減少に転じ、就業者、雇用者、賃金の削減方向での調整が発生するのは第12循環以降であり、第11循環の後退過程までは成長循環の中にあったことが分かる。

こうしたことから、今回の第14循環の特徴をみるために、比較検討を行うには、第12循環以降を用いるのが妥当であると考えられ、また、第14循環の実質国内総生産の数値が後退後1年間の蓄積しかないことから、これらの指標について、後退後1年間に限って比較をするのが妥当であると思われる。

## （今回の後退過程において大きな賃金の減少）

第3－（1）－11図により、第12循環以降の後退過程を後退後1年間についてみてみると、第14循環において大きな実質国内総生産の減少に伴い、賃金調整が行われていることが分かる。これは、企業収益の減少に伴い、2007年から特別給与が減少し、あわせて、所定外

第3－（1）－10表 景気後退過程における実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金の変化率(年率換算)

(单位 % )

実質国内総生産	就業者	雇用者	賃金(現金給与総額)
後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て
第7循環(1973年第Ⅳ期～1975年第Ⅰ期) [6]	-0.8	-0.5	-1.3	-1.3	0.4	0.0	32.5	28.2
第8循環(1977年第Ⅰ期～1977年第Ⅳ期) [4]	3.6	1.4	0.3	7.2
第9循環(1980年第Ⅰ期～1983年第Ⅰ期) [13]	3.1	2.8	1.1	1.1	2.8	1.8	5.7	5.2
第10循環(1985年第Ⅱ期～1986年第Ⅳ期) [7]	3.2	3.3	0.7	0.8	1.9	1.5	2.5	2.4
第11循環(1991年第Ⅰ期～1993年第Ⅳ期) [12]	1.2	0.5	1.6	0.7	2.7	2.0	3.2	1.7
第12循環(1997年第Ⅱ期～1999年第Ⅰ期) [8]	-2.6	-1.5	-0.6	-0.9	-0.4	-0.6	-0.7	-1.1
第13循環(2000年第Ⅳ期～2002年第Ⅰ期) [6]	-2.0	-1.7	-1.5	-1.4	-1.1	-1.0	-1.7	-1.9
第14循環(2007年第Ⅳ期～	-4.0	-0.9	0.1	-2.1

資料出所 内閣府「国民経済計算」総務省「労働力調査」厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）各景気循環における景気後退後1年間及び景気後退期間全てについて、実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金（現金給与総額）の平均変化率（年率）をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2) [ ] は景気後退期間（山から谷までを四半期で表示）。

3）第8循環の景気後退期間は9か月のため、後退後1年間の数値はない。

4）賃金は名目賃金、事業所規模30人以上。
## 第3－（1）－11図 景気後退過程における実質国内総生産、雇用、賃金の動き（後退後1年間）

資料出所 内閣府「国民経済計算」総務省「労働力調査」厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）推計方法は第3−（1）−10表に同じ。

労働時間の減少によって、2008年から所定外給与が減少していることによるものである。一方、雇用者数の削減については、特に第13循環において大きな減少がみられたのに対し、第14循環においては、2008年末までの段階では雇用者総数の減少はみられなかった。この背景としては、サービス分野の産業が雇用創出分野として引き続き雇用を増加させてきた中で、過去2回の循環で雇用者数を大きく減少させていた製造業での減少幅が小さかったためである。特に、電気機械器具製造業等で減少幅が小さくなったことによるところが大きい(付3－（1）－8表)。なお、2009年第1四半期の雇用者数（季節調整値）は前期比で減少しており、今後の推移を十分に注意していく必要がある。

## (後退過程の長期化に伴い拡大する GDP 雇用弾性値)

就業者数や雇用者数の変化率を実質国内総生産の変化率で除すことによって実質国内総生産の1%の低下に対し、何%の就業者や雇用者が削減されるかを示すGDPに対する弾性値を計算することができる。2008年末までの段階では、雇用者数は減少していないため、GDP雇用弾性値を計算することができないが、第12循環や第13循環の後退過程をみると、後退後1年の弾性値に比べ、後退過程全体の弾性値の方が大きい。後退過程が長引くことによって、雇用者数が減少する懸念がある。なお、後退後1年間のGDP就業弾性値は、第14循環は第12循環と同程度の大きさであり、第13循環よりは小さい（付3－（1）－9表）。

## (期待される雇用維持に向けた企業の対応)

第3－（1）－12表により、第3－（1）－10表と同様な方法で推計した名目国内総生産及び賃金（現金給与総額）の変化率（年率）をみると、今回の後退過程においては、特に、賃金の減少率が大きいことがわかるが、これを名目国内総生産の減少率で除すことにより、名目GDPに対する賃金弾性値を計算すると、0.55となり、第12循環（後退後1年）の0.27、第
## 第3－（1）－12表 景気後退過程における名目国内総生産及び賃金の変化率(年率換算)

(单位 % )

名目国内総生産	賃金(現金給与総額)
後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て
第7循環(1973年第Ⅳ期～1975年第Ⅰ期)	[6]	20.3	17.0	32.5
第8循環(1977年第Ⅰ期～1977年第Ⅳ期)	[4]	9.6
第9循環(1980年第Ⅰ期～1983年第Ⅰ期)	[13]	10.6	6.7	5.7
第10循環(1985年第Ⅱ期～1986年第Ⅳ期)	[7]	5.5	5.0	2.5
第11循環(1991年第Ⅰ期～1993年第Ⅳ期)	[12]	3.5	1.6	3.2
第12循環(1997年第Ⅱ期～1999年第Ⅰ期)	[8]	-2.7	-1.9	-0.7
第13循環(2000年第Ⅳ期～2002年第Ⅰ期)	[6]	-3.4	-2.8	-1.7
第14循環(2007年第Ⅳ期～	)	-3.7	-2.1

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）推計方法は第3−（1）−10表に同じ。

2) [ ] は景気後退期間（山から谷までを四半期で表示）。

3）第8循環の景気後退期間は9か月のため、後退後1年間の数値はない。

第3－（1）－13図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値（景気後退過程）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）第3－（1）－10表及び第3－（1）－12表で推計した雇用者数、名目賃金及び名目国内総生産の変化率を用いた。

2）雇用弾性値＝雇用者数の変化率／名目国内総生産の変化率

賃金弾性値＝名目賃金の変化率／名目国内総生産の変化率とした。

3）雇用弾性値と賃金弾性値を加えたものを、名目国内総生産が1%低下したときの、1人当たり雇用者報酬の変化率とした。

4）弾性値の計算には各指標の年率換算のもととした計数を用いている。
### 13 循環（後退後1年）の0.49を超えている。

第3－（1）－13図により、第12循環以降について、名目国内総生産に対する名目賃金及び雇用者数の弾性値を推計してみると、後退後1年で推計したものよりも後退全期間で推計したものの方が大きく、第13循環の後退全期間では、名目賃金と雇用者数の両弾性値を合算した数値（1.03）は1を超えている。これは、名目GDP1％の低下に対し、雇用者報酬がそれ以上削減されたことを示している。一般に労働分配率は景気後退過程において付加価値の伸びが停滞することで、相対的に人件費（雇用者報酬）が高まり、上昇するものであるが、第13循環の後退過程における調整では、雇用者報酬を大きく削り込み、利益を改善させる方向が志向されていたことがわかる。先に見たように、2000年代に入り、企業の財務状況は改善しており、また、今回の後退過程においては、企業の雇用維持に向けた対応もみられるところであり、今後においても、企業が雇用維持努力を継続していくことが期待される。

## ワークシェアリングについて

## ○ワークシェアリングについてのこれまでの動き

2002年3月の「ワークシェアリングに関する政労使合意」において、「ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものであり、労使の自主的な判断と合意により行われるべきもの」とされ、当面の緊急的な措置として、労使の合意により所定労働時間の短縮と賃金の減額を行う「緊急対応型ワークシェアリング」などに取り組むこととされたが、その後長期の景気回復期を迎え、労働時間の短縮によって雇用を維持・創出する必要は後退した。

しかし、2007年秋からの景気後退過程を迎え、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、雇用の維持・創出を図る手段として、ワークシェアリングは再び注目を集めている。

## ○2009年3月23日の政労使合意

2009年3月23日に取り交わされた「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」において、政・労・使は雇用の安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことが合意され、ワークシェアリングについても、我が国の労働の現場の実態に合った形での「日本型ワークシェアリング」とも言える様々な取り組みを強力に進めることとされた。

## <政府の取り組み>

この政労使合意にあたり、政府は雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充を図り、正規・非正規労働者を問わず、解雇等を行わず雇用維持を図るための支援などを早急に行うことを要請された。これをうけ、政府としては雇用調整助成金の拡充を行うとともに、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設し、「日本型ワークシェアリング」の推進に取り組むこととしている。
① 雇用維持事業主に対する助成率の上乗せ

休業等の実施により雇用調整助成金等を受給する事業主のうち、解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）を行わない事業主の助成率を以下のとおり上乗せする。

雇 用 調 整 助 成 金 2/3 → 3/4

中小企業緊急雇用安定助成金 4/5 → 9/10

② 残業削減雇用維持奨励金の創設

雇用する労働者や受け入れている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主に対して助成する。

<要件>

・直前6ヶ月と比較して、1人1月当たりの残業時間が1/2以上かつ5時間以上削減されていること

・雇用している労働者及び受け入れている派遣労働者を解雇等していないこと

・雇用している労働者及び受け入れている派遣労働者の数が直前6ヶ月の4/5以上であること

＜支給額＞（いずれも1人当たりの年間の支給額。上限はそれぞれ100人。）

中小企業 有期契約労働者 30万円 派遣労働者 45万円

大企業 有期契約労働者 20万円 派遣労働者 30万円

## (懸念される非正規労働者による雇用調整の増加)

第3－（1）－14図により、企業の雇用調整の実施方法をみると、1973年の第1次石油危機では中途採用の抑制や残業規制の方法が多く用いられたが、その後、中途採用の抑制については、徐々にそのウェイトを低下させ、残業規制が雇用調整の代表的な手法となってきた。また、これに次いで、配置転換、出向等が多い。

第3－（1）－15図により、雇用調整の実施方法について景気後退過程ごとにその上昇ポイント（年率換算）をタイムトレンド関数を用いて推計すると、第14循環においては、残業規制の上昇ポイントが特に大きく、休日・休暇の増加等や配置転換、出向等が相対的に大きいことがわかる。一方、今まで景気後退過程における上昇ポイントが大きくなかった臨時、パート等の再契約停止・解雇が大きく増加している。これに対し、希望退職者の募集・解雇の上昇ポイントは相対的に小さい。このように雇用の削減を伴う雇用調整は、残業規制や配置転換、出向などにより正規労働者で抑制されているものの、非正規労働者において集中的に表れており、非正規労働者も含めた雇用維持の取組が期待される（付3－（1）－10表）。
第3－（1）－14図 雇用調整の実施方法別事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）事業所の割合は、不明を除いた事業所数に対応する比率である。

2）数値は四半期。なお、1974年の数値は、1975年2月調査時のもの。

3）調査産業は随時拡大され、1974年から1983年第4四半期までは「製造業」、「卸売・小売業，飲食店」の2産業。1984年第1四半期から1993年第2四半期までは、「サービス業」を追加した3産業。1993年第3四半期から1998年第2四半期までは、「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。1998年第3四半期から2003年第2四半期までは、「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。なお、表章産業の区分は2003年第3四半期以降9産業とされている。

4）「休日・休暇の増加等」は、1986年第2四半期までは、「休日の振替」、「週休二日制の新規導入又は改定」及び「夏季年末年始の休日増加」の数値のうち最も大きい数値とし、1986年第3四半期以降は、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」の数値とした。「臨時、パート等の再契約の停止・解雇」は、「臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇」の数値をとった。「配置転換、出向」は、1986年第2四半期までは「配置転換、出向」の数値、1986第3四半期以降は、「配置転換」及び「出向」の数値のうち大きい数値とした。
## 第3－（1）－15図 景気後退過程における雇用調整実施方法の上昇ポイント(年率換算)

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）標記の景気循環の景気後退過程それぞれにおいて、各雇用調整実施方法の上昇ポイント（年率換算）をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2）第14循環については、2008年第4四半期までとした。

3）その他については、第3－（1）－14図に同じ。

## 雇用調整に関する主要各国の取組

2008年秋以降の世界経済の減速に伴い、我が国経済は大きな経済収縮に直面し雇用調整が生じている。残業の削減等により雇用の維持を図る努力もなされているが、非正規労働者の再契約停止、解雇等の増加もみられ、非正規労働者を含めた雇用維持に向けた取組が課題となっている。

これに関する主要各国の取組は次のとおりである。

## ○ ドイツ

ドイツにおいては、雇用調整に関し、操業短縮手当制度が活用されている。同制度は1969年に創設され、企業が経済的要因等により「操業短縮」を行って労働者の雇用を維持する場合、企業が連邦雇用庁に申請すれば、「操業短縮」に伴って賃金が減額される労働者に対して、操業短縮手当が支給される。

ドイツ政府は、金融危機後の一連の景気対策で、この制度の拡充策を講じた。第1次景気対策ではまず、2009年末までの時限措置で、これまで12カ月だった最長支給期間を18カ月に延長した。さらに2月20日に連邦参議院で可決した第2次景気対策では、2010年末までの時限措置で、（1）操業短縮に係る社会保险料の半額を国が負担する（労
働者の負担はない。また、操業短縮期間中に労働者が職業訓練に参加する場合については、操業短縮に係る社会保险料は全額を国が負担する。)、(2) 派遣労働者及び有期労働者にも制度適用する、など適用範囲拡大を中心とする制度拡充を盛り込み、2月に遡って実施されている。

## ○ フランス

フランスにおいては、雇用維持策として、一時帰休補償が支給されている。一時帰休補償は、経済情勢等に起因する操業短縮あるいは一時停止を理由に、事業所の一時閉鎖や労働時間の削減が行われた結果、賃金が減額される労働者に対して支給される手当であり、全国労使協約に基づき使用者が負担する一時帰休補足手当と、国が負担する一時帰休特別手当から成る。

世界規模の金融危機によりフランスでも国内の雇用状況の悪化が顕在化する中、フランス政府は、一時帰休補償の年間支給時間および連続支給期間の延長と国の補助額の引き上げ、さらに支給対象の拡大（全てのパートタイム労働者を支給対象とした。）を図り、また、労使合意に基づいて最低支給額の引き上げを含めた手当の引き上げが実施された。

## ○ イギリス

イギリスにおいては、ドイツ、フランスのような雇用維持のための賃金助成を行う国の制度はないが、金融危機への対策として、イギリス政府は、昨年末に予算編成方針で示した景気・雇用対策の枠組みをベースに、施策の具体化の作業を進めている。年明けに発表した雇用対策の柱の一つは、長期失業者を雇用した企業に対する助成金の支給である。失業期間が6カ月を超える失業者を企業が雇用する場合、対象となる失業者の就業に対する困難の度合いに応じて、一人あたり2,500ポンドを上限とする助成金を支給するほか、起業を希望する失業者に対する訓練費用の支給などと併せて、4月から2年間で5億ポンドの予算を投じる。

## ○ アメリカ

アメリカにおいても、ドイツ、フランスのような雇用維持のための賃金助成を行う制度はないが、金融危機への対応として、失業手当の延長給付が実施されている。

制度本来の給付は26週間であるが、経済情勢の悪化を受けて、昨年6月には既に13週間の延長給付が行われており、今次の改正は更に給付期間を延長する内容となっている。

今次の延長期間は7週間であり、失業率が6％以上の州については、更に13週間の延長給付が実施されている。
## 4 ）産業・雇用構造の展望

## (サービス業、情報通信業、農業などでの雇用の増加)

景気が後退する中にあって、企業の雇用維持に向けた取組が期待され、ワークシェアリングなどの取組の強化が求められるところであるが、今後を中長期的に展望すると、将来の成長分野において質の高い雇用創出を進めていくことが重要である。

第3－（1）－16図により、雇用者数の増加率に対する産業別の寄与度を見ると、1950年代は、特に製造業の寄与度が大きく、1960年代においても、卸売・小売業、飲食店、サービス業等とともに雇用の増加を牽引してきた。一方、1970年代以降は、卸売・小売業、飲食店、サービス業等が雇用を増加させ、1980年代以降は、特に、サービス業の雇用の増加が際立っている。一方、2000年代には、運輸・通信業での雇用増加が拡大した他、農林漁業でも雇用の拡大がみられる。

より詳細な産業区分で雇用者数をみると、2002年から2007年にかけ、医療・福祉、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、卸売・小売業、教育、学習支援業等で雇用者数が大きく増加している。さらに詳細に見ると、医療・福祉の中では、社会保健・社会福祉・介護事業、医療業、情報通信業では、通信業、サービス業（他に分類されないもの）では、その他の事業サービス業、卸売・小売業では、飲食料品小売業が大きく増えている。なお、その他の事業サービス業には、労働者派遣業が含まれている（付3－（1）－11表）。医療・福祉分野の雇用の増加については、2000年の介護保険法の施行に伴い、介護サービス事業者の需要が高まったこと、派遣労働者が増加したことについては、労働者派遣業が拡大したことなどが影響しているものと考えられる。

また、職業別に雇用者数をみると、2002年から2007年にかけて、事務従事者、サービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者、農林漁業作業者、保安職業作業者が増加している。さらに、その内訳では、事務従事者のうち一般事務従事者（一般事務員）、サービス職業従事者のうちその他のサービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者のうち保健医療従事者、農林漁業作業者のうち農業作業者が増加している（付3－（1）－12表）。

また、その他のサービス職業従事者及び保険医療従事者の内訳をみると、その他のサービス職業従事者の中では、介護職員（治療施設，福祉施設）、他に分類されないサービス職業従事者、保健医療従事者の中では、看護師、その他の保健医療従事者、薬剤師、医師、栄養士等の占める割合が大きい（付3－（1）－13表）。
第3－（1）－16図 雇用者数の増加率（年率換算）と産業別寄与度

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）（　）内は年率換算の雇用増加率。

2）グラフについては、1950年代が1953年から1960年、1960年代が1960年から70年、1970年代が1970年から80年、1980年代が1980年から1990年、1990年代が1990年から2002年、2000年代が2003年から2008年。

3）製造業には鉱業を含み、運輸・通信業には電気・ガス・熱供給・水道業を含み、卸売・小売業、飲食店には金融・保険、不動産業を含む。

4）産業分類の変更のため、厳密な接合はできていない。
## (サービス、保安や専門的・技術的職業分野での人手不足感)

第3－（1）－17図により、職業別有効求人倍率をみると、サービスの職業、保安の職業で高く、専門的・技術的職業、運輸・通信の職業が、次いでいる。これらの職業では、求人数に対し、求職者が少なく人材確保が課題となっている。

第3－（1）－18図により、職業中分類で、有効求人倍率が高い20の職業についてみると、職業大分類の有効求人倍率でみたところでは、労働力需給が逼迫しているようにはみえない生産工程・労務作業者の職種が8職種あり、建設躯体工事の職業、計器・光学機組立修理の職業、ゴム・プラスチック製品製造の職業等が上位に入っている。次いで、専門的・技術的職業で、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、機械・電気技術者、情報処理技術者等の職種が上位に入っている。さらに、サービスの職業で、接客・給仕の職業、生活衛生サービスの職業、家庭生活支援サービスの職業等で有効求人倍率が高い。

時系列でみると、多くの職業で2002年から2007年の景気拡張過程において有効求人倍率が上昇し、景気後退に伴い2008年に低下した。しかし、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、医療技術者、家庭生活支援サービスの職業は、景気後退過程に入った2008年においても更に、有効求人倍率が上昇している。

また、第3－（1）－19図により、産業別労働者の過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）をみると、運輸業、情報通信業、飲食店、宿泊業、サービス業で高く、人手不足となってい

第3－（1）－17図 職業大分類別有効求人倍率の推移
る。なお、2007年から2008年にかけ、景気後退過程に入ったことからいずれの産業でも不足超幅が縮小している。

さらに、第3－（1）－20図により、職種別労働者の過不足判断D.I.をみると、専門・技術、販売、サービス、運輸・通信、技能工などで高く、人手不足となっている。

第3－（1）－18図 職業中分類別有効求人倍率（上位20職業）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）2007年を基準に、上位20職業を選定した。保安の職業は、大分類。

2）大分類で生産工程・労務作業者に分類される職業を ___ で示した。
第3－（1）－19図 産業別労働者の過不足判断D.I.

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）D.I.とは、「不足」－「過剰」である。

2）2008年2月調査から「全労働者」を「常用労働者」に変更した。

第3－（1）－20図 職種別労働者の過不足判断D.I.

(ポイント)

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）D.I.とは、「不足」—「過剰」である。

2）2008年2月調査から「全労働者」を「常用労働者」に変更した。
## （運輸業、飲食店，宿泊業、製造業で低い賃金水準）

多くの労働者は所得を求めて就業することから、賃金の水準は人材確保にとって一定の誘因となると考えられる。第3－（1）－21図により、産業間の賃金格差をみると、飲食店、宿泊業、運輸業、製造業などで、労働者の年齢構成などを加味した上でも、賃金水準が低いことが分かる。また、近年の所定内給与の動向をみても、飲食店、宿泊業などでは、その減少率が大きい（第1－（2）－2表参照）。運輸業や飲食店、宿泊業では、人手不足感が高く、また、製造業の中でも技術や技能を担う生産労働者の不足感は高いが、これらの産業・職業分野の賃金が相対的に低いことも人手不足の一因となっているものと考えられる。

## （運輸業、飲食店，宿泊業で長い労働時間）

労働時間については、育児・介護等のため短時間での就業を希望する場合を除いては、必要な収入を確保するための就労時間を確保する目的もあり、必ずしも労働時間が短ければよいというものでもないが、長い労働時間は、身体的な健康や精神衛生を害するおそれもあり、その他にもプライベートを充実させることができない等の理由により、労働者から好まれない場合もあると考えられる。

第3－（1）－22図により、産業別に労働時間の動向をみると、運輸業、飲食店、宿泊業では労働時間が長い。これらの産業では、短時間就業を希望する者には就業が困難であり、また、より多くの労働者を確保していくという観点からも、長時間労働が人材確保の妨げとなり、人手不足感を生んでいるのではないかと思われる。

## (求められる労働条件の向上を通じた離職の抑制)

産業や業種ごとにみられる人手不足感を解消し、人材を確保し、育成していくことのできる雇用創出分野へと展開させていくことが期待される。

人手不足分野として人材の確保、育成が課題となる場合については、一般に、拡大する労働力需要に対し、労働者の採用が十分に行えないことにより、人手不足感が高じる場合と、離職者が多いために人手不足感が高じる場合とがある。採用が十分に行えない場合については、そうした分野の労働者の育成が、前もって行われていないなど、労働力供給側の問題も少なからず存在しているが、離職者が多いことによる場合は、そうした産業や業種自体が抱える問題もあり、労働者の定着や必要となる職業技能の育成など、産業、業種分野として改善に取り組むべき点も少なからず存在するものと考えられる。

第3－（1）－23図により、産業別に離職率をみると、飲食店、宿泊業が突出して高く、次いで、サービス業（他に分類されないもの）も高い。

また、第3－（1）-24図により、前職の離職理由をみると、男性では、20～29歳層で「一時的についた仕事だから」、「収入が少なかった」、「自分に向かない仕事だった」が多く、30～39歳層では、「労働条件が悪かった」が他の年齢に比べ高い。40～49歳層で「事業不振や先行き不安」が他の年齢に比べ高く、50～59歳層では「人員整理・勧奨退職のため」、「会社倒産・事業所閉鎖のため」とする者が多い。60歳以上層では「雇用契約の満了のため」、「病気・高齢のため」が多い。女性では、20～29歳層で「一時的についた仕事だから」、「労働条件が悪かった」、「自分に向かない仕事だった」、「結婚のため」とする者が他の年齢に比
第3－（1）－21図 産業間の賃金格差指数

資料出所 独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計（2009）」

（注）1）労働者構成（年齢、学歴、勤続年数、性別など）の影響を除去して、産業間の賃金格差を示すため、ラスパイレス賃金指数を用いた。

2）ラスパイレス賃金指数は次式により算出。

ラスパイレス賃金指数：$\mathrm{I}=\frac{\sum_{i=1}^{n}E_{ti}\times W_{0i}}{\sum_{i=1}^{n}E_{0i}\times W_{0i}}\times100$

E：賃金 W：労働者構成のウェイト i：労働者の属性

0：基準系列 t：比較系列

べて高く、30〜39歳層で「育児のため」とする者が多い。40〜49歳層では「収入が少なかった」、「労働条件が悪かった」とする者が多く、50〜59歳層では「人員整理・勧奨退職のため」、「会社倒産・事業所閉鎖のため」、「家族の介護・看護のため」とする者が多い。60歳以上層では「病気・高齢のため」が理由として多い。

今後、労働力人口が減少していく中で、企業が必要な労働力を確保するためには、若年層の職場定着に向け、人材育成や労働条件の向上のための取組を強化する他、女性の職場定着という観点からは仕事と家庭の両立支援に努め、高年齢者にはより柔軟な形で就労の場を用意していくことが重要である。
第3－（1）－22図 産業別労働時間の推移

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

（注）労働時間は、所定内実労働時間数及び超過実労働時間数の計。

第3－（1）－23図 産業別離職率

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」

（注）離職率＝離職者数÷期首常用労働者数×100（%）とした。
第3－（1）－24図 前職の離職理由（性・年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」(2007年)

（注）2002年10月以降に前職を辞めた者（転職就業者及び離職非就業者）のうち前職が雇用者の離職理由割合。
## 15 平成 20 年度決算不足補てん繰戻

この経費は、平成20年度決算不足の補てんに伴う「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)附則第2条第4項の規定による決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、同条第3項の規定により一般会計から決算調整資金に繰り入れるために要した経費である。

平成22年度における平成20年度決算不足補てん繰戻の予算現額は

歲出予算額

718,175,674 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

718,175,673 千円

不用額は

0 千円

である。

(注) 平成20年度決算上の不足額及びその処理の概要を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)
歳入歳出決算上の不足額	718,175,673
決算調整資金から一般会計の歳入に組入れ	718,175,673
組入れの際の決算調整資金に属する現金の組入れ	—
国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ	718,175,673
# 平成19年版「地方財政の状況」の概要

### 1. 人件費・普通建設事業費等の減による歳出削減

歳出総額は6年連続減少の90兆6,973億円。

大震災復興基金に係る特殊要因を除いた実質的な歳出は 89 兆 8,004 億円で、約 1 兆 1,421 億円の削減。

これは、人件費（対前年度比3,490億円減少、1.4%減）、普通建設事業費（同1兆2,324億円減少、7.5%減）の削減等によるもの。

### 2. 歳入の減少

歳入総額は6年連続減少の92兆9,365億円。

地方税が1兆2,656億円増加（対前年度比3.8%増）する一方、国庫支出金（同4.6%減）、地方債（同16.2%減）※等が減少。

※ 臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等によるもの。

### 3. 赤字団体の増加

実質収支が赤字の団体は、平成16年度から2団体増加し、都道府県2団体（北海道及び大阪府）、市町村26団体（一部事務組合2団体を含む。）の合計28団体。

### 4. 財政構造は引き続き硬直性が高い状態

経常収支比率は、前年度とほぼ同じ 91.4% と依然として高い水準。

起債制限比率は、前年度と同率の11.7%。

普通会計が負担すべき借入金残高は、約201兆円と引き続き高い状態。

## 【参考】

## ○ 「地方財政の状況」について

地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
## ● 平成17年度決算の主要データ

## 1 决算規模

歳入、歳出ともに6年連続で前年度決算額を下回っています。

この主な要因としては、歳入については地方債、国庫支出金等が減少したこと、歳出については、人件費、普通建設事業費等が減少したことが挙げられます。

区分	平成17年度	平成16年度	増減額	増減率
歳入総額	92兆9,365億円	93兆4,422億円	▲5,057億円	▲0.5%
大震災復興基金関連除き	92兆376億円	93兆1,372億円	▲1兆996億円	▲1.2%
歳出総額	90兆6,973億円	91兆2,479億円	▲5,506億円	▲0.6%
大震災復興基金関連除き	89兆8,004億円	90兆9,425億円	▲1兆1,421億円	▲1.3%

## 2 决算收支

実質収支は、1兆3,164億円（前年度1兆2,208億円）の黒字となっています。

単年度収支は2,370億円（前年度1,276億円）、実質単年度収支は、4,292億円の黒字（前年度117億円の赤字）となっています。

実質収支が赤字の団体は、都道府県2団体（北海道及び大阪府）、市町村26団体の合計28団体です。

区 分	決算額
平成 17 年度	平成 16 年度
実質収支	1 兆 3,164 億円	1 兆 2,208 億円
単年度収支	2,370 億円	1,276 億円
実質単年度収支	4,292 億円	▲117 億円

実質収支が赤字の団体数
平成17年度	平成16年度
28団体	26団体

注 平成16年度には上記以外に51団体が打切り決算により赤字となっています。

## 3 主な財政指標

経常収支比率は、前年度とほぼ同じ91.4％となり依然として高い水準にあります。

また、地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された実質公債費比率は14.9%、起債制限比率は、前年度と同率の11.7%となっています。

平成 17 年度	平成 16 年度	差
経常収支比率	91.4%	91.5%	▲0.1%
実質公債費比率	14.9%	—	—
起債制限比率	11.7%	11.7%	—

注1 比率は、加重平均です。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合

2 応募役交渉年は特別区、部事務処台及び法域建台（以下、部事務処台及び法域建台を「一部事務組合等」といいます。）を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除きます。（以下の図表において同じです。）。

3 実質公債費比率は平成 18 年度の起債協議等手続において用いる平成 15 年度から平成 17 年度の 3 カ年平均です。
## 4 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計の借入金残高（地方負担分）及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、前年度末と比べると0.1%減となったものの、依然として高い水準にあります。

区分	平成17年度	平成16年度	増減額	増減率
地方債現在高	139兆9,292億円	140兆6,158億円	▲6,866億円	▲0.5%
交付税特別会計借入金残高	33兆6,142億円	32兆8,177億円	7,965億円	2.4%
企業債現在高	27兆7,509億円	28兆539億円	▲3,030億円	▲1.1%
合計	201兆2,943億円	201兆4,874億円	▲1,931億円	▲0.1%

注　地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

※ 詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
赤阪課長補佐、天野専門官
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
〈経常収支比率の推移〉

[参考]

〈起債制限比率の推移〉

<歳入決算額構成比の推移>

注（）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。
# 平成17年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める割合でみると、59.4％となっている。

（２）中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.1%、中央政府が4.2%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍となっている。

〈政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出に占める割合)〉

平成17年度	構成比
国と地方の歳出純計額	150兆6,444億円	100.0%
国の歳出	61兆2,202億円	40.6%
地方の歳出	89兆4,242億円	59.4%

注 国 ：一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方 ：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## 〈国内総支出と地方財政〉

平成17年度	構成比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	503兆3,668億円	100.0%	-
民間部門	381兆9,396億円	75.9%	-
政府部門	114兆9,252億円	22.8%	100.0%
中央政府	21兆2,415億円	4.2%	18.5%
地方政府	60兆7,979億円	12.1%	52.9%
社会保障基金	32兆8,859億円	6.5%	28.6%
財貨・サービスの純輸出	6兆5,020億円	1.3%	-

注　国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに6年連続で前年度決算額を下回っている。

(2) 歲入

歳入総額は、92兆9,365億円で、前年度を5,057億円下回った。

なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、歳入総額は1兆996億円減(1.2%減)の92兆376億円。

(3) 歲出

・ 歳出総額は、90兆6,973億円で、前年度を5,506億円下回った。

なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、歳出総額は1兆1,421億円減(1.3%減)の89兆8,004億円。

〈決算規模の状況〉

区分	平成17年度	平成16年度	增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額	92兆9,365億円	93兆4,422億円	▲5,057億円	▲0.5%	▲1.5%
大震災復興基金関連除き	92兆376億円	93兆1,372億円	▲1兆996億円	▲1.2%	▲1.8%
歳出総額	90兆6,973億円	91兆2,479億円	▲5,506億円	▲0.6%	▲1.4%
大震災復興基金関連除き	89兆8,004億円	90兆9,425億円	▲1兆1,421億円	▲1.3%	▲1.8%

## 3 决算收支

(1) 実質収支の合計は、各団体の歳出削減努力により黒字額が956億円増加した。

(2) 单年度收支の合計は、2,370億円の黒字となっている。

(3) 実質単年度収支の合計は、財政調整基金の積立金の増及び財政調整基金の取崩し額の減に伴い、4,292億円の黒字となっている。

(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては北海道及び大阪府の2団体、市町村においては26団体。

〈決算収支の状況〉

(单位:億円)

区 分	形式收支	実質収支	単年度収支	実質単年度収支
決算額	平成17年度(A)	22,391	13,164	2,370	4,292
平成16年度(B)	21,943	12,208	1,276	▲117
平成15年度	23,052	12,046	1,397	918
増減額(A-B)	448	956	1,094	4,409

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

平成17年度	平成16年度	増減
赤字団体数	28団体	26団体	2団体

注 平成16年度には、上記以外に51団体が打切り決算により赤字となっている。
(1) 地方税

法人関係二税、個人住民税等の増加に伴い、前年度より1兆2,656億円増加(3.8%増)の34兆8,044億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より1.5%ポイント上昇の37.4%。

(2) 地方議与税

三位一体の改革による所得議与税の増加に伴い、前年度より6,849億円増加(58.8%増)の1兆8,490億円。

(3) 地方特例交付金

三位一体の改革による税源移譲予定特例交付金の増加に伴い、前年度より4,132億円増加(37.4%増)の1兆5,180億円。

(4) 地方交付税

前年度より614億円減少(0.4%減)の16兆9,587億円。

(5) 一般財源

地方税等が増加したことから前年度決算額を上回っており、歳入総額に占める割合も前年度より2.8%ポイント上昇の59.3%となっている。

(6) 国庫支出金

三位一体の改革による義務教育費国庫負担金等の減少、国の公共投資関係費の抑制による普通建設事業費支出金の減少等に伴い、前年度より5,713億円減少(4.6%減)の11兆8,096億円。

(7) 地方債

臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等により、前年度より1兆9,990億円減少(16.2%減)の10兆3,763億円。

〈歳入の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成17年度	平成16年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税 ①	348,044	37.4	335,388	35.9	12,656	3.8
うち住民税(個人分)	81,405	8.8	77,282	8.3	4,123	5.3
うち住民税(利子割)	1,774	0.2	2,736	0.3	▲962	▲35.2
うち法人関係二税	81,215	8.7	71,887	7.7	9,328	13.0
地方議与税 ②	18,490	2.0	11,641	1.2	6,849	58.8
地方特例交付金 ③	15,180	1.6	11,048	1.2	4,132	37.4
地方交付税 ④	169,587	18.2	170,201	18.2	▲614	▲0.4
(一般財源)①+②+③+④	551,301	59.3	528,278	56.5	23,023	4.4
[参考]①+④+減税補でん債+臨時財政対策債	551,276	59.3	551,031	59.0	245	0.0
国庫支出金	118,096	12.7	123,809	13.2	▲5,713	▲4.6
うち義務教育費負担金	20,638	2.2	25,456	2.7	▲4,818	▲18.9
うち生活保護費負担金	19,740	2.1	19,331	2.1	409	2.1
うち児童保護費負担金	5,429	0.6	5,497	0.6	▲68	▲1.2
うち普通建設事業費支出金	33,407	3.6	35,761	3.8	▲2,354	▲6.6
地方債	103,763	11.2	123,753	13.2	▲19,990	▲16.2
うち減税補でん債	4,616	0.5	7,755	0.8	▲3,139	▲40.5
うち臨時財政対策債	29,029	3.1	37,687	4.0	▲8,658	▲23.0
大震災復興基金関連除き	103,763	11.3	120,703	13.0	▲16,940	▲14.0
その他	156,205	16.8	158,582	17.1	▲2,377	▲1.5
大震災復興基金関連除き	147,216	16.0	158,582	17.0	▲11,366	▲7.2
歳入合計	929,365	100.0	934,422	100.0	▲5,057	▲0.5

注1 住民税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。

5 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳入合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。
## 5 歲 出

## (性質別)

## (1) 義務的経費

• 人件費は、各団体の行政改革努力により減少。

• 扶助費は、被保護者数の増加による生活保護費の増等により前年度決算額を上回っている。

公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還により増加しているが、その影響を除くと0.4%の減少。

## (2) 投資的經費

平成17年度の台風等の災害によるもの並びに平成16年度の新潟県中越地震及び台風等の災害に係る繰越事業により災害復旧事業費が増加。

他方、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少したことから、前年度決算額を下回っている。

## (3) その他の経費

三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴い、国民健康保険制度における都道府県調整交付金の導入等により補助費等が増加。

他方、中越大震災復興基金貸付金の皆減等により貸付金が減少したこと等から、その他の経費全体としては前年度決算額を下回っている。

〈性質別歳出決算の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成17年度	平成16年度	比 较	前年度增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	468,553	51.7	461,714	50.6	6,839	1.5	0.1
內 訳	人件費	252,643	27.9	256,133	28.1	▲3,490	▲1.4	▲1.2
扶助費	76,678	8.5	74,795	8.2	1,883	2.5	6.3
公債費	139,233	15.4	130,786	14.3	8,447	6.5	▲0.6
大震災復興基金関連除き	130,264	14.5	130,782	14.4	▲518	▲0.4	▲0.6
投資的經費	158,289	17.5	168,485	18.5	▲10,196	▲6.1	▲9.3
内 訳	普通建設事業費	151,043	16.7	163,367	17.9	▲12,324	▲7.5	▲10.5
うち補助事業費	61,762	6.8	66,466	7.3	▲4,704	▲7.1	▲15.6
うち単独事業費	76,639	8.4	84,276	9.2	▲7,637	▲9.1	▲7.5
災害復旧事業費	7,081	0.8	4,938	0.5	2,143	43.4	63.0
うち補助事業費	6,388	0.7	3,645	0.4	2,743	75.3	44.7
うち単独事業費	604	0.1	930	0.1	▲326	▲35.1	138.4
失業対策事業費	165	0.0	181	0.0	▲16	▲8.5	3.2
うち補助事業費	144	0.0	161	0.0	▲17	▲10.4	4.7
うち単独事業費	21	0.0	20	0.0	1	7.1	▲7.7
その他の経費	280,131	30.8	282,280	30.9	▲2,149	▲0.8	1.2
うち補助費等	72,348	8.0	68,340	7.5	4,008	5.9	▲3.1
うち積立金	18,566	2.0	15,376	1.7	3,190	20.7	▲1.7
うち貸付金	50,432	5.6	56,111	6.1	▲5,679	▲10.1	4.8
うち繰出金	45,823	5.1	45,895	5.0	▲72	▲0.2	2.8
大震災復興基金関連除き	280,131	31.2	279,230	30.7	901	0.3	0.1
歳出合計	906,973	100.0	912,479	100.0	▲5,506	▲0.6	▲1.4

注1 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは阪神・淡路大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。

2 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳出合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。
(目的別)

(1) 総務費は、中越大震災復興基金貸付金の皆減に伴い貸付金が減少したことにより前年度を下回っている。

(2) 民生費は、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度における都道府県調整交付金の創設及び被保護者数の増加による生活保護費の増等により増加。

(3) 労働費は、緊急地域雇用創出特別交付金事業が平成16年度に終了したことにより減少。

(4) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。

(5) 商工費は、中小企業に対する融資の減等による貸付金の減少や、平成16年度に東京都が計上した新銀行設立出資金1,000億円の皆減等により減少。

(6) 災害復旧費は、平成17年度の台風等の災害によるもの並びに平成16年度の新潟県中越地震及び台風等の災害に係る繰越事業により増加。

(7) 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還により増加。

〈目的別歳出決算の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成17年度	平成16年度	比 较	前年度增減率
決 算 額	構成比	決 算 額	構成比	增 減 額	增減率
総務費	87,372	9.6	89,414	9.8	▲2,042	▲2.3	▲1.1
大震災復興基金関連除き	87,372	9.7	86,364	9.5	1,008	1.2	▲4.5
民生費	156,927	17.3	151,323	16.6	5,604	3.7	4.1
衛生費	57,067	6.3	57,846	6.3	▲779	▲1.3	▲1.9
労働費	3,170	0.3	3,594	0.4	▲424	▲11.8	▲3.8
農林水産業費	39,783	4.4	43,218	4.7	▲3,435	▲7.9	▲7.9
商工費	46,260	5.1	49,066	5.4	▲2,806	▲5.7	1.4
土木費	144,174	15.9	152,348	16.7	▲8,174	▲5.4	▲7.3
消防費	18,243	2.0	18,358	2.0	▲115	▲0.6	0.9
警察費	33,176	3.7	33,377	3.7	▲201	▲0.6	▲0.7
教育費	165,778	18.3	169,102	18.5	▲3,324	▲2.0	▲1.7
災害復旧費	7,081	0.8	4,938	0.5	2,143	43.4	63.0
公債費	139,635	15.4	131,154	14.4	8,481	6.5	▲0.6
大震災復興基金関連除き	130,666	14.6	131,150	14.4	▲484	▲0.4	▲0.6
その他	8,307	0.9	8,741	1.0	▲434	▲4.9	▲0.7
歳出合計	906,973	100.0	912,479	100.0	▲5,506	▲0.6	▲1.4

注1 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは阪神・淡路大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。

2 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳出合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

前年度とほぼ同率の91.4%。

分母である経常一般財源が、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したものの、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等が増加したことにより分母全体として増加した一方、分子である経常経費充当一般財源も、国民健康保険制度における都道府県調整交付金の創設等による補助費等充当分の増加等により増加し、分母と分子の伸び率がほぼ同じであったことによる。

## (2) 実質公債費比率

地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された実質公債費比率は、14.9%。

## (3) 起债制限比率

前年度と同率の11.7%。

分子については、元利償還金等が増加したものの、控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額が大幅に増加したことにより減少。分母についても、標準財政規模が3カ年平均で減少したこと等により減となったため、全体として前年度と同率。

注 実質公債費比率は平成18年度の起債協議等手続において用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。

〈財政指標の状況〉

区分	經常收支比率	実質公債費比率	起債制限比率
平成17年度	91.4%	14.9%	11.7%
平成16年度	91.5%	—	11.7%
対前年度増減	▲0.1%	—	—

注1 比率は、加重平均である。

2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み、一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

〈経常収支比率の推移〉

〈起債制限比率の推移〉
## 7 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担は、前年度末と比べ2,147億円減少(0.2%減)の138兆9,882億円。なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除いた場合には、138兆6,832億円で、前年度末と比べ6,822億円増加（0.5%増）となった。

〈将来にわたる実質的な財政負担の状況〉

区分	平成17年度	平成16年度	増減額	増減率	前年度増減率
地方債現在高 A	139兆9,292億円	140兆6,158億円	▲6,866億円	▲0.5%	1.8%
債務負担行為額 B	12兆2,055億円	11兆6,190億円	5,865億円	5.0%	▲5.1%
積立金現在高 C	13兆1,465億円	13兆 319億円	1,146億円	0.9%	▲6.8%
内訳	財政調整基金	3兆9,018億円	3兆6,759億円	2,259億円	6.1%	▲2.4%
減債基金	2兆2,777億円	2兆4,264億円	▲1,487億円	▲6.1%	▲12.1%
その他特定目的基金	6兆9,670億円	6兆9,297億円	374億円	0.5%	▲7.1%
A+B-C
(対標準財政規模)	138兆9,882億円
(267.6%)	139兆2,029億円
(278.2%)	▲2,147億円	▲0.2%	2.1%
[参考]大震災復興基金関連除き	138兆6,832億円	138兆 10億円	6,822億円	0.5%	1.5%

注1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 大震災復興基金関連除きは、地方債現在高において、平成17年度分からは中越大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは阪神・淡路大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	1兆9,991億円	1兆8,844億円	1,146億円
内訳	財政調整基金	8,154億円	5,896億円	2,259億円
減債基金	3,022億円	4,508億円	▲ 1,487億円
その他特定目的基金	8,815億円	8,441億円	374億円

注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
## 8 普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

区 分	平成17年度	平成16年度	增減額	增減率
地方債現在高	139兆9,292億円	140兆6,158億円	▲6,866億円	▲0.5%
交付税特別会計借入金 残高(地方負担分)	33兆6,142億円	32兆8,177億円	7,965億円	2.4%
企業債現在高 (普通会計負担分)	27兆7,509億円	28兆 539億円	▲3,030億円	▲1.1%
合 計	201兆2,943億円	201兆4,874億円	▲1,931億円	▲0.1%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

注1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（普通会計負担分）は、推計値である。