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を提供するなど、原子力協力を行っていくことには基本的な意義があるものと考える。このため、原子力協定の枠組みを整備するかどうかについて、核不拡散の観点や、相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係等を総合的に踏まえて、個別に検

## (5) 生物兵器·化学兵器

## 7 生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC） $ ^{23} $ は、生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約遵守の検証手段に関する規定がない。検証手段の導入については、生物剤や毒素への実効的な検証が極めて困難であるなどの問題があり、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2011年は条約の運用状況を検討するため5年ごとに開催されている第7回運用検討会議が開催され、①国際協力・支援、②科学技術の進展の見直し、③国内実施強化、の三つを常設課題とする専門家会合・締約国会合の毎年の開催、締約国間の国際協力・支援を促進するためのデータベース設置等につき合意された。日本は、バイオ技術・生物剤が本来の目的から外れ悪用・誤用され得るという二重用途性（デュアルユース）問題に関する科学者への教育・意識向上や、次期会期期間活動等に関する作業文書を提出したほか、会議開催中にデュアルユース問題に関するサイドイベントをスイスと共催する等、条約強化のための議論に貢献した。

## 化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC） $ ^{24} $ は、化学兵器の討していくこととなる。

なお、日本は、2011年末までに米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、中国、欧州原子力共同体（EURATOM）及びカザフスタンと原子力協定を締結している。

生産・保有・使用等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度（申告と査察）によって確保しており、大量破壊兵器の軍縮・不拡散に関する国際約束としては画期的な条約である。CWCの実施機関として、オランダ・ハーグに化学兵器禁止機関（OPCW）が設置されている。

CWCの目的である化学兵器のない世界を実現する上で、加盟国を増やすための協力、条約の実効性を高めるための締約国による条約の国内実施措置の強化及びそのための国際協力が不可欠であり、日本はこれらの課題につき積極的に取り組んでいる。9月には、2011年が「国際化学年」であることを記念して、OPCWが開催した国際協力と化学の安全管理に関するセミナーに政府関係者及び専門家が出席した。また、例年どおりOPCWのプログラムの下で、8月から9月の3週間にわたり、日本の化学工場にインドネシア、マレーシアからの研修生2名を受け入れ、産業研修を実施した。

なお、日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化した化学兵器と同様に廃棄義務を負っており、中国と協力しつつ、1日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。
## (6) 通常兵器

## アクラスター弾 $ ^{25} $

日本は、クラスター弾の人道上の問題を深刻に受け止め、被害者支援や不発弾処理といった対策を実施するとともに、「クラスター弾に関する条約（CCM） $ ^{26} $ の締約国を拡大する取組を、同条約の加盟国を増やすための調整者として推進してきた。大量生産国・保有国も締結している特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みで行われてきたクラスター弾の規制についての議定書交渉は、2011年の第4回CCW運用検討会議において合意に至らなかったが、日本としては、引き続き同交渉に関する国際的な議論を注視するとともに、今後とも、CCMの加盟国を増やすための努力を継続していく考えである。

## 小型武器

事実上の大量破壊兵器とも称される小型武器は、その操作の手軽さゆえに、非合法拡散が続き、少なくとも年間70万人が小型武器の使用の結果死亡しているとされ、紛争の長期化や激化、治安回復や復興開発の阻害などの問題の一因となっている。そのような小型武器の非合法取引の防止・撲滅等を目的とする国連小型武器行動計画（2001年採択）のプロセスの中で、2011年には非合法な小型武器の流通・使用を防止するための刻印・記録保持・追跡を議題として政府専門家会合が開催された。2012年には、2006年以来6年ぶりに、国連小型武器行動計画の履行検討会議が開催される予定である。日本は、毎年の国連小型武器決議の国連総会への提出を始め、国連における取組に貢献すると同時に、世界各地において武器回収、廃棄、研修等の小型武器対策プロジェクトを支援している。

## ☑ 対人地雷

日本は、実効的な対人地雷禁止と、被害国への地雷対策支援（地雷除去、被害者支援等）の双方を強化する包括的な取組を推進しており、アジア太平洋地域各国への対人地雷禁止条約（オタワ条約） $ ^{27} $ 締結の働きかけに加え、1998年以降、42か国・地域に対して約479億円の地雷対策支援を実施してきている。

## 工武器貿易条約構想

通常兵器の輸出入等に関する国際的な共通基準を確立するための武器貿易条約（ATT: Arms Trade Treaty）の交渉のための国連会議は、2012年7月に1か月にわたり開催される予定である。これに先立ち、2011年には、二度にわたり準備委員会が開催され、条約全般（目標・目的、対象範囲、移譲基準、実施メカニズム等）について主要な要素をとりまとめた議長統合ペーパーが作成された。

## 才 国連軍事支出報告制度

2011年には、自国の軍事支出額を国連に報告することにより、透明性向上、信頼醸成に貢献する本件制度の運用状況、報告のあり方、今後の発展について検討する政府専門家会合が2010年に引き続き開催された。その結果、本件制度を近年の国際情勢にかなったものとするため、報告フォーマットの改善を含む報告書が取りまとめられた。
## 4 国際社会の安定に向けた取組

## (1) 国際連合（国連）

## 7 概観

国連総会は、国連憲章が定めた国連の活動範囲全ての事項について、全加盟国が討議・勧告を行う、主要な審議機関である。2011年9月に開会した第66回国連総会には、野田総理大臣及び玄葉外務大臣が出席した。野田総理大臣は一般討論演説 $ ^{1} $ を行ったほか、原子力安全及び核セキュリティに関するハイレベル会合において演説を行い、さらに、潘基文国連事務総長、ナスル第66回国連総会議長、オバマ米国大統領、李明博韓国大統領などと会談を行った。また、国連総会の機会を捉え、総理夫妻主催レセプションを開催し、震災に際する国際社会からの支援への感謝と日本の復興への決意を表明した。野田総理大臣は、一般討論演説において、（ア）日本が東日本大震災から再生し、平和で繁栄したより良い未来の実現のため一歩一歩前進する決意、（イ）世界経済の成長と日本経済の再生、原子力安全、地球規模の諸課題への対処、そして国連改革などの分野で国際貢献に取り組む決意、（ウ）新たな三つのコミットメントとして、①南スーダンの国づくりと地域の平和のための支援、②「アフリカの角」における干ばつ問題に対する人道的支援、③中東・北アフリカ地域に対する支援を表明した。特に、国連改革については、国連の実効性と効率性を更に高めるために支援していくこと、また、国連強化のためには安保理改革が不可欠であり、日本は今会期において、改革の実現に向けた真の交渉を開始させ、具体的成果

潘基文国連事務総長との会談に臨む野田総理大臣（左）

（9月20日、ニューヨーク 写真提供：内閣広報室）

を得ることを目指す旨を述べた。玄葉外務大臣は、原子力安全等に関する国連ハイレベル会合の分科会、軍縮・不拡散イニシアティブ第3回外相会合、ミレニアム開発目標閣僚級非公式会合で共同議長として議論を主導したほか、中東情勢やアフリカ情勢に関する会合や安保理改革に関するG4外相会合等に出席した。また、米国、パキスタン、エジプト、ロシア、インドネシア、中国、英国、リビア、韓国との外相会談などを行った。

8月には、潘基文国連事務総長が外務省賓客として来日し、菅総理大臣、松本外務大臣との会談などを行い、地球規模の諸課題について意見交換をし、更なる連携を確認した他、福島を訪問し、被災者の方々に対して連帯の意を表し、国連も世界も応援していると激励した。
## 1 安全保障理事会（安保理）、安保理改革

## （ア）安全保障理事会

安保理は、国連の中で、国際社会の平和と安全の維持につき主要な責任を有している。安保理の具体的な活動は、特に冷戦の終結以降、①PKOの設立、②多国籍軍の承認、③テロ対策、不拡散に関する措置の促進、④制裁措置の決定など多岐にわたっている。安保理決議に基づくPKOや多国籍軍の活動（ゴラン高原、東ティモール、アフガニスタンなど）は多様さを増しており、そのほかにも大量破壊兵器の拡散、テロなどの新たな脅威への対処など、国際社会における平和と安全の確保のため、安保理が果たす役割は拡大している。

日本は、これまで10回にわたり安保理非常任理事国を務め、引き続き安保理の意思決定へ主体的に参画するとの観点から、2011年1月、2015年の非常任理事国選挙に立候補することを決定し、対外発表を行った。

## （イ）安保理改革

安保理の構成は、その役割の拡大にもかかわらず、国連発足後66年がたつ現在も、基本的には変化していない。このような状況の中、国際社会では、安保理の「代表性改善」と「実効性向上」の二つの側面から、その構成を早期に改革すべきとの認識が共有されている。

日本は、常任・非常任議席双方の拡大を通じた安保理改革の早期実現と日本の常任理事国入りを、国連外交の最も重要な課題の一つと位置付け、①安保理理事国の構成を、今日の国際社会をより正確に反映し、国際社会を代表するにふさわしいものに改めること、また、②国際の平和と安全の維持に主要な役割を果たす意思と能力のある国が常任理事国となり、常に安保理の意思決定に参加することが必要であるとの立場を主張している。

日本はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮・不拡散などの様々な分野において国際社会への貢献を行ってきている。また、財政面における国連への貢献も世界第2位と極めて大きい。日本が常任理事国となることにより、安保理への信頼が向上し、国際社会の安定が増進されるとともに、日本が主要な国際問題に関する意思決定過程に深く、恒常的に関わることが可能となる。

## （ウ）安保理改革をめぐる最近の動き

国連総会で、2009年2月から安保理改革に関する政府間交渉が行われているが、各国の立場には開きがある状態が続いている。こうした状況を打開するため、2010年9月、G4（日本・ドイツ・インド・ブラジルの4か国）は5年ぶりにG4外相会合を行った。その後、G4は2011年2月に再度外相会合を行った上で、常任・非常任議席の双方拡大及び安保理の作業方法の改善を内容とする提案を作成し、各国に精力的に働きかけを行った。同年9月のG4外相会合において、①同提案に多くの国から支持が得られたこと、②その結果として安保理改革の気運が大きく高まったことが、国連総会第65回会期（2010年9月から2011年9月）の成果であり、今後とも政府間交渉等を活用しつつ、柔軟な姿勢で幅広い加盟国と協議していくことで一致するなど、改革に向けた取組が続いている。

また、日本は、立場は異なるものの改革に意欲のある国々との間で、率直かつ実質的な非公式の意見交換を行うことが改革を実現するために重要であるとの観点から、11月に、「安保理改革に関する東京対話」を主催した $ ^{2} $ 。参加者の間では、この東京対話が相互理解を
安保理改革に関するG4（日本、ブラジル、ドイツ、インド）外相会合における玄葉外務大臣（左から2番目）（9月23日、ニューヨーク）

促し、改革に関する現実的な取組を進めて行く上で有益であったとの認識が共有され、今後もこのような対話を含めて、他の国連加盟国との間でも柔軟性の精神をもって意見交換を行っていくことが確認された。

## 国連行財政

## （ア）国連予算

国連の活動を支える予算は、各国に義務的に割り当てられる分担金（通常予算、PKO予算、並びに旧ユーゴスラビア及びルワンダ国際刑事裁判所予算）と各国が政策的に拠出する任意拠出金から構成されている。2010/2011年度の国連通常予算 $ ^{3} $ については、為替インフレ調整の経費増により2か年実績値は約54.2億米ドルとなった。2012/2013年度の国連通常予算については、潘基文事務総長による3%予算削減イニシアティブを受けて、前年度修正予算比3.2%減となる予算案が提出された。審議の結果、会議開催関係経費や建設経費の切り詰め等により、2か年で約51.5億米ドル（前年度修正予算比約4%減）となり、1998/1999年度以来14年ぶりに当初予算が前年度比で減額となった。また、PKO当初予算については、2011/2012年度（7月～翌年6月の単年予算）は、約70.65億米ドル（前年度比約2.4%減）となったが、年間ベースでは通常予算の約3倍の規模で推移している。

日本は、厳しい財政事情の中、2011年国連通常予算分担金は約2.9億米ドル、2010年国連PKO予算分担金は約12.1億米ドルと、加盟国中2番目の財政貢献を行っており、主要財政負担国として、国連が限られた予算をより一層効率的かつ効果的に活用するよう働きかけを行っている。

## （イ）当面の課題

国連通常予算は、これまでほぼ右肩上がりで増大傾向にあったが、国連行財政の効率化の必要性に対する指摘や、現下の世界的な厳しい財政状況を踏まえ、前述のとおり潘事務総長から予算節減に向けたイニシアティブが示された。また、潘事務総長は、2012年からの2期目の任期における優先課題として、国連のマネジメント改革を掲げ、そのための特別チームを新たに設置し、業務効率化のための短期的かつ中長期的な具体策・課題について報告書を提出するよう指示した。今後は、このような国連のマネジメント改革チームの報告をいかにして予算削減に反映させていくかが加盟国にとっての課題となる。さらに、2012年には国連通常予算の各国の分担率についての交渉が行われることから、加盟国中第2位の分担率を維持している日本としては、国連通常予算分担率が支払能力の原則に基づき、新興国の経済成長など、世界経済の発展に応じた、より適正なものとなるよう引き続き主張していく考えである。

## 国際機関で働く日本人

地球規模の課題への対応が国際社会にとっ
国連通常予算分担金の推移

国連予算（分担金）の推移

2011年国連通常予算分担率

順位	国名	分担率 (%)
1	米国	22.000
2	日本	12.530
3	ドイツ	8.018
4	英国	6.604
5	フランス	6.123
6	イタリア	4.999
7	カナダ	3.207
8	中国	3.189
9	スペイン	3.177
10	メキシコ	2.356

出典：国連文書

2011年PKO予算分担率

順位	国名	分担率 (%)
1	米国	27.1415
2	日本	12.5300
3	英国	8.1417
4	ドイツ	8.0180
5	フランス	7.5540
6	イタリア	4.9990
7	中国	3.9343
8	カナダ	3.2070
9	スペイン	3.1770
10	韓国	2.2600

国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）

* 国連における職員のレベル。D1 以上が幹部職員レベルであり、USG、ASG、D2、D1 に分かれている。

各年1月現在（外務省調べ）
てますます重要になっている中で、国際機関は重要な役割を果たしており、国連などの国際機関で働く職員の任務と責任も重要なものになっている。日本としては、国際機関において、人的資源の面で積極的な貢献を行っていくことが重要であると考えており、国際機関における日本人職員を増加させるための施策を行っている。

具体的には、国際機関で働くことを志望する者を政府の経費負担で国際機関に派遣するJPO（Junior Professional Officer）派遣制度 $ ^{4} $ の実施、応募した日本人の採用や日本人職員の昇進に向けた国際機関への働きかけ、優秀な人材の発掘や応募者を増やすための研修や広報活動などを行っている。

## (2) 国際社会における「法の支配」

## 「法の支配」とは

国際社会における「法の支配」には、①新しい国際法秩序の形成・発展というルール形成の側面、②国際法に基づき国家間の紛争を平和的に解決していくという紛争解決の側面、及び③各国国内における法整備の側面がある。

ルール形成の側面においては、日々形成されている国際ルールに構想段階から積極的に参画し、日本の理念や主張を反映させていくことが重要である。日本は、国連国際法委員会（ILC）及び国連第六委員会における国際法の法典化作業、ハーグ国際私法会議や国連国際商取引法委員（UNCITRAL）等における国際私法分野の条約及びモデル法等の作成作業のほか、国際刑事裁判所（ICC）や世界

こうした取組の結果、国連関係機関の日本人職員（専門職以上）は765名（2011年）となり、2001年の485名から約6割増加している。また、選挙で選出された国際機関の長 $ ^{5} $ などを始めとする幹部職員の数は、2001年の54名から77名と約4割増加している（図表「国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）」参照）。これら日本人職員は、国際機関本部に加え、イラク周辺やアフガニスタンなどの紛争地域、日本を含むアジアやアフリカなどの国々で、様々な分野において活躍している $ ^{6} $ 。なお、国連の派遣するPKOミッションや政治ミッションにおける日本人職員（専門職以上）は30名（2011年12月末時点）である。

貿易機関（WTO）等、各種の国際的枠組みにおけるルール形成プロセスに積極的に参加している。このうちILCについては、11月に国連で行われた選挙において村瀬信也上智大学教授が再選を果たした。また、2011年の国連第六委員会では、日本の山田中正前ILC委員がその起草に大きな役割を果たした、「越境地下水に関する条約草案」に関する決議が採択されるなど、具体的な成果を上げている。加えて、アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）や欧州評議会における国際公法法律顧問委員会（CAHDI）といった地域的な国際法フォーラムにも、財政面・人材面で貢献している。

紛争の平和的解決の側面においては、日本は、国際法にのっとった紛争の解決を一貫し
て重視してきており、国際裁判所に対して人材面、財政面を含め様々な貢献を行っている。11月に国連で行われた国際司法裁判所(ICJ)裁判官選挙では2009年以来同裁判所所長を務めてきた小和田恆裁判官が国連総会の最高票を得て再選を果たし二期目を務めることとなったほか、国際海洋法裁判所(ITLOS)においては、柳井俊二裁判官が10月に同裁判所所長に就任するなど、国際裁判所に継続して裁判官を輩出しており、これら人材面を含む貢献を通じて国際裁判所の実効性と普遍性の向上に努めている。

国内法整備の側面においては、日本は、特にアジア諸国の法制度整備支援や法の支配に関する国際協力に積極的に取り組んでいる。これらの支援は人間の安全保障（第3章第2節2「地球規模の課題への取組」参照）の強化にも貢献している。

## 刑事分野における取組

日本は、国際社会の関心事である最も重大な犯罪を行った個人を国際法に基づいて訴追・処罰する世界初の常設国際刑事法廷であるICCに対し、2007年10月の加盟以来、様々な貢献を行っている。日本はICCの最大の財政貢献国であり、尾崎久仁子裁判官を始め、人材面でも貢献している。

2011年、発足から10年目を迎えたICCは、国連安保理による付託を受けてリビアの事態に関する捜査を開始し、またリビアのカダフィ指導者やコートジボワールのバグボ元大統領に逮捕状を発付するなど、積極的な活動を展開した。日本は、ICCの活動を支持すると共に、ICCをより効率的・効果的・普遍的にし、また、制度的に持続可能な裁判所とするために、ICCのガバナンス向上に向けた議論を主導するなど、積極的に活動した。特に、日本はこれまで、ICCがより普遍的な組織として発展するための協力の一環として、特にアジア・太平洋地域の国々のICC加盟を促進してきたが、2011年には同地域の3か国（フィリピン、モルディブ及びバヌアツ）を含む6か国が新たにICCに加盟した。12月に行われたICC締約国会議では、次期検察官としてベンソーダICC次席検察官がコンセンサス方式（票決によらず、反対意志の表明がないことをもって決定・成立する方式）で選出され、また6名の新しい裁判官が選出された。

また、日本は、近年の国境を越えた犯罪の増加を受け、刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に積極的に取り組んでいる。他国との間で必要な証拠の提供などを一層確実に行えるようにするとともに、刑事事件の捜査と手続の面で他国と行う協力の効率化及び迅速化を可能とする刑事共助条約（協定）の締結は、そうした取組の一例である。最近では、EUとの間で2011年1月2日、ロシアとの間で2月11日に条約（協定）が発効した。これらは、日本が締結した5番目及び6番目の刑事共助条約（協定）である。

## 日本の外交・安全保障の基盤の枠組みの構築

日本の外交・安全保障の基盤を強化するためには、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用が引き続き重要である。こうした観点から、2011年4月1日に在日米軍駐留経費負担特別協定を締結した。

また、国際連合平和維持活動や諸外国での災害救援活動等の分野において日本の自衛隊とオーストラリア国防軍が協力する機会が増加している現状を踏まえ、日豪物品役務相互提供協定（ACSA）を国会に提出し、2011年4月に国会の承認を得た。

さらに、東アジアの安全保障環境を整備する観点から、重要課題である日朝国交正常化
や日露平和条約の締結等に向けた交渉にも引き続き取り組んでいる。

## 経済・社会分野における取組

貿易・投資の自由化及び人的交流の促進、日本国民・企業の海外における活動の基盤整備などの観点から、諸外国との間で経済面での協力関係を法的に規律する国際約束の締結・実施がますます重要となっている。2011年には、経済連携協定（EPA）をインドとの間で新たに締結したほか、様々な国・地域との間で租税条約、投資協定及び社会保障協定の署名・締結を行った。多国間の枠組みにおいても、新興国・開発途上国の代表性の拡大等を目的とした国際通貨基金（IMF）協定の改正を受諾したほか、日本国民及び企業の生活・活動を守り、促進するために、WTO 紛争処理制度の活用を始めとして、既存の国際ルールの適切な実施が確保されるよう取り組んでいる。

国民生活に大きな影響を及ぼす環境、人権などのいわゆる社会分野においては、国際社会全体にとって有益な国際ルールの形成が求められており、そのような中で日本の立場が反映されるよう交渉に積極的に参画している。気候変動分野においては、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠

## (3) 海洋の秩序

日本は、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼ全てを海上輸送に依存している。また、国土面積が小さく、天然資源の乏しい島国である日本にとって、海洋の生物資源や、日本の周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的に重要である。

技術協力協定署名式における玄葉外務大臣（右）とデサレン・エチオピア副首相兼外相（12月1日、東京）

組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択という最終目標に向け、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)等の場における議論に積極的に貢献した。その結果、同会議において、全ての締約国に適用可能な新しい法的文書の作成のための「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の設置が決定された。

また、最近、国際結婚の破綻等により国境を越えた子の連れ去りをめぐる問題が増加していることを踏まえ、2011年5月、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）について締結に向けた準備を進めることとする旨の閣議了解を行った（詳細については、第3章第1節2（4）「人権」及び特集「ハーグ条約」参照）。

## 7 国連海洋法条約

国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）は、「海の憲法」とも呼ばれ、全17部320条という膨大な本文と九つの附属書から成り、その内容は極めて包括的なものになっている。同条約は、10年間にわたる交渉を経て1982年に採択され、1994年に発効した。2012年1月現在、162の国及び主体が締結し
ており、その普遍性は高まっている。海洋国家として古くから様々な形で海との関わりを持ち続けてきた日本は、国連海洋法条約を基礎とする海洋秩序の安定・維持に積極的に貢献していくことが必要である。

## 国連海洋法条約が規定する各種海域

国連海洋法条約においては、「領海」の幅員が基線（注：領海、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚などの幅を測定する基準となる線。通常は海岸の低潮線）から12海里（注：1海里=1,852m）までと定められた。

また、沿岸国は、基線から200海里の範囲でEEZを設けることが可能となり、同水域において、天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利、また、人工島等の設置、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権を有することとなった。

沿岸国が天然資源の探査・開発等につき主権的権利を有する「大陸棚」の範囲は、基線から原則として200海里までと定められているが、大陸棚の縁辺部が基線から200海里を超えて延び、一定の条件を満たす場合には、国連海洋法条約に基づき設置されている大陸棚の限界に関する委員会（CLCS）の勧告に基づく延長が可能である。

さらに、国連海洋法条約は国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下を「深海底」とし、その資源を「人類の共同の財産」として国際管理の下に置くため、国際海底機構（ISA）の設立を規定している。

## 国連海洋法条約が規定する紛争解決手続

国連海洋法条約は、その解釈又は適用に関して締約国間で紛争が生じた場合の解決手続について、強制管轄手続を原則とする紛争解決規定を有するとともに、ITLOSの設立についても規定している。日本は、同裁判所の役割を重視しており、2011年には、柳井俊二裁判官が裁判所所長に選出されるなど、人材面で貢献するとともに、分担金の最大拠出国として財政面での貢献を通じて同裁判所の

各種海域の概念図

（注1）通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とされ、その他一定の条件を満たす場合に直線基線、湾の閉鎖線及び河口の直線などを用いることが認められている。

（注2）領海、接続水域及びEEZの範囲は、図中に示された幅を超えない範囲で沿岸国が決定する。
活動を支援している。

## 工境界画定交涉

日本は、中国との間でEEZ・大陸棚の境界が未画定である東シナ海において、資源開発についての協力に関する国際約束の締結に向

(4) 人権

## ア国連における取組

国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の一つとして掲げ、また、1948年に国連総会が世界人権宣言を採択するなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、国際的枠組みにおける人権保護・促進に取り組んできた。現在も、以下のように活発な取組が行われている。

## （ア）国連人権理事会（HRC）

人権理事会は、国連の人権問題に対する対処能力の強化を目的に、2006年の国連総会決議により、従来の人権委員会に替えて新たに設立された国連総会の下部機関である。1年を通じて定期的に会合が開催され、人権及び基本的自由の保護促進に向けて、審議・勧告などを行うとともに、全国連加盟国の人権状況を定期的に審査する、普遍的・定期的レビュー（UPR）を実施している。

日本は、人権理事会で積極的に貢献しており、2011年3月の第16回人権理事会ハイレベルセグメントにおいて、山花外務大臣政務官が、人権分野での国内における取組や人権理事会理事国としての日本の取組等について紹介するとともに、人権理事会の最も大きな特徴であるUPRについて、受け入れた勧告の中間的フォローアップの重要性を訴え、自主的なフォローアップ状況を発表した。また、同人権理事会において、日本は北朝鮮の人権状況について調査・報告を行う北朝鮮人けて中国側に働きかけている。また、韓国との間でも、EEZの境界画定交渉及び海洋の科学的調査に関する暫定的な協力の枠組み交渉を継続している。日本は、これらの問題について、一貫して国連海洋法条約を始めとする国際法にのっとった解決を目指している。

権状況特別報告者の任務を延長する決議案をEUと共同で提出し、賛成多数で採択された。9月の第18回人権理事会においては、それに先立つカンボジア政府との建設的な対話と協力を経て、同国の人権状況に関する協力を促進する決議案を提出し、全会一致で採択された。

アラブの春に代表されるような、民主化に向けた動きが広がる中で、人権理事会は、深刻な人権侵害の発生に迅速に対応するため、リビア（2月）及びシリア（4月、8月、12月）の人権状況に関する特別会合を開催し、日本も積極的に参加した。

また、2006年3月の国連総会決議（人権理事会創設決議）は、国連総会は5年以内に人権理事会の地位を見直すこと、また、人権理事会は創設から5年後にその作業及び機能を見直し、総会に報告することをそれぞれ規定しており、これを踏まえ、創設5年目に当たる2011年は人権理事会の見直しの議論が行われ、日本も積極的に議論に参加し、人権理事会がより効率的に機能するような改革が行われた。

## （イ）国連総会第3委員会

国連総会第3委員会は、国連総会の下部機関として設置されている六つの主要委員会のうちの一つであり、人権理事会と並ぶ国連の主要な人権フォーラムである。同委員会は、社会開発、犯罪防止、刑事司法、女性、児
第16回国連人権理事会の様子（3月21日、スイス・ジュネーブ 写真提供：UN Photo/Jean-Marc Ferré）

童、人種差別、難民など幅広いテーマを取り扱うとともに、国別の人権状況に関する議論が行われる。第3委員会で採択された決議は、総会本会議に提出され、国際社会の意思や規範の形成に寄与している。

日本は、2005年から毎年EUと共同で北朝鮮人権状況決議案を国連総会に提出しており、2011年も10月から11月にかけてニューヨークで開催された第66回国連総会第3委員会に同決議案を提出し、7年連続で国連総会第3委員会及び12月の国連総会本会議で賛成多数で採択された。この決議は、北朝鮮における組織的で広範かつ重大な人権侵害に対して極めて深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対して全ての人権と基本的自由を完全に尊重するよう強く要求するものである。特に拉致問題については、北朝鮮当局に対し、拉致被害者の即時帰国を含め、拉致問題の早急な解決を強く要求することが明記された。

日本は、その他の国別人権状況や各種人権問題（社会開発、女性の地位向上など）に関する議題についての議論にも積極的に参加した。また、これまで同様、第66回国連総会第3委員会に、女性NGO代表を政府代表顧問として派遣した。

## （ウ）その他の分野での取組

国連においては、2011年1月に正式に活動を開始した「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」(United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women、略称:UN Women)を中心に、ジェンダー分野における取組の強化が図られている。UN Womenでは加盟国、市民社会等との協議を経て初の戦略計画が策定されるなど、新機関としての活動の方向が定まったところであり、日本は執行理事国として同機関の活動に積極的に貢献していく考えである。

また、ハンセン病差別問題については、日本はその経験をいかした活動を行っている。2010年に日本が主提案国として国連総会に提出し全会一致で採択されたハンセン病差別撤廃決議においては、ハンセン病差別撤廃のための原則及びガイドラインに十分な考慮を払うこととしており、同原則及びガイドラインを各国で普及促進させていくため、4月にハンセン病人権啓発大使の委嘱期間を2年間延長した。日本は引き続き同大使と連携してハンセン病差別問題に取り組んでいく。

## イ人権に関する諸条約（人権諸条約）に関する取組

1960年代以降、国連総会は、人権に関する様々な条約を採択してきた。日本は、人権諸条約に関する取組として、日本が締結している人権諸条約について、各条約に基づいて設置されている委員会による政府報告審査を定期的に受けている。

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」の日本政府による第6回政府報告に関し2009年8月に公表された女子差別撤廃委員会の最終見解の中で、2年以内のフォローアップを求められていた項目について、8月、同委員会に対して日本の取組状況についてのフォローアップ情報を提出した。
7月には、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）」の第2回政府報告を提出した。

また、2010年12月に発効した「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）」について、5月の第1回強制失踪委員会委員選挙では、薬師寺公夫立命館大学教授が当選し、強制失踪委員会の初代委員として11月の第1回委員会会合に出席した。

なお、日本は、人権諸条約に設けられている個人通報制度については、人権諸条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から、注目すべき制度であると考えており、個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、関係省庁と共に真剣に検討を進めている。

## ウ 二国間の対話を通じた取組

国連などの多国間の枠組みにおける取組に加え、人権の保護・促進のためには、二国間の対話も効果的な手段であることから、日本は二国間の対話の実施を重視している。7月には初めてエジプトとの間で第1回日・エジプト人権対話（於：エジプト）を開催した。また、5月には第7回日・イラン人権対話（於：イラン）を、8月には第5回日・カンボジア人権対話（於：カンボジア）を、10月には第17回日・EU人権対話（テレビ会議）を、11月には第7回日中人権対話（於：東京）を開催し、人権分野における双方それぞれの取組や国連における人権分野での協力について意見交換を行った。その他、スーダンとの間でも、4月及び10月に人権に関する技術的協議（於：スーダン）を開催した。

## 国際人道法に関する取組

12月、ジュネーヴ諸条約（武力紛争に際しての文民の保護等を定めた四つの条約）及び同第一追加議定書に定める著しい違反行為等として申し立てられた事実を調査すること等により、国際人道法の履行を確保・促進することを目的とする国際事実調査委員会の委員選挙が行われ、日本からは古谷修一早稲田大学法科大学院教授が初当選した。また、8月には広く国際人権・人道法についての知識の普及及び理解の増進を啓発するため、国際法模擬裁判「アジア・カップ2011」を東京で開催した。

## オ 難民問題への貢献

政府は、国際貢献及び人道支援の観点から、2010年度から3年間のパイロットケース（試験的取組）として、第三国定住（難民が、庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動すること）によるタイの難民キャンプからの、ミャンマー難民の受入れを開始した。第一陣は既に入国後約180日間の定住支援プログラムを終了し、日本における地域社会での自立生活を開始しており、さらに9月には第二陣としてミャンマー難民4家族18名が来日した。第三国定住による難民受入れはこれまで欧米諸国を中心として行われてきたが、日本はアジアで初めて受入れを開始したところであり、日本における難民問題への積極的な取組として国際社会からも高い評価と期待を集めている。

また、日本における難民認定申請者が近年増加傾向にある中、日本としても真に支援を必要としている人々へのきめ細かな支援に引き続き取り組んでいる。

## 力 子の親権問題

近年、グローバル化の進展に伴い、人の移
動や日本人と外国人の国際結婚及び国際離婚が増加した結果、一方の親による国境を越えた子の連れ去り事案が増加し、日本人の親が自らの子を（元）配偶者に無断で日本に連れ帰る事例が米国を始めとする各国の政府から報告されている。その一方で、外国人の親が子を日本国外に連れ去る事例も発生している。また、外国で離婚し、その国に居住している日本人が、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（仮称）（以下、ハーグ条約）を日本が未締結であることを理由に、子と共に日本へ一時帰国することを、居住している国の当局により禁じられるという問題も生じている。

ハーグ条約は、一方の親による国境を越えた子の連れ去りは子にとって有害であり、子の福祉が最重要であるとの観点から、不法に連れ去られた子をそれまで居住していた国へ迅速に返還するための国際的な協力の仕組みや、親子間の面会交流の実現のための協力について定めている $ ^{7} $ 。

日本政府は、子の連れ去り問題の重要性を認識し、1月から「ハーグ条約に係る副大臣会議」を開催し、ハーグ条約の締結の可能性及び締結した場合の国内実施体制に関し、締結賛成・反対双方の意見も踏まえ、慎重に検討を行った。その結果、①両親が国境を越えて子を奪い合う状況は子にとって有害であり、子の福祉を保護すべきであること、②日本から外国に子を連れ去られた日本国民が、ハーグ条約の下で、日本政府と、連れ去られた子が居住する国の政府の間の協力を通じて子の返還手続を進めることが可能になること、③外国で生活基盤を築いている日本国民が、日本がハーグ条約を未締結であることを理由に帰国の制限を受ける場合があるが、ハーグ条約の締結によりこのような不利益の解消が期待されること等の理由により、5月20日、政府はハーグ条約の締結に向けた準備を進めること及び条約を実施するために必要となる法律案を作成すること等について閣議了解した。

上記閣議了解に基づき、外務省は法律案のうち外務省が担うこととなった中央当局（返還申請等の担当窓口）の任務・権限等に関する部分の作成を行うため、「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」を開催し、外部の有識者から広く意見を聞きながら検討を行った。また、法律案全体の取りまとめを行う法務省は、このうち子の返還手続に関する部分の作成を行うため、法務大臣の諮問を受け設置された「法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会」にて、調査・審議を行った。
## ハーグ条約

### 1. ハーグ条約作成の背景

世界的に人の移動や国際結婚及び国際離婚が増加したことで、1970年代頃から、一方の親による子の連れ去りや、監護権をめぐる国際裁判管轄の問題を解決する必要性があるとの認識が、国際社会で広まりました。そこで、1976年、国際司法の統一を目的とする「ハーグ国際私法会議（HCCH）」は、この問題について検討することを決定し、1980年、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）（ハーグ条約）」が作成されました。1983年に発効し、2012年1月現在、87か国がハーグ条約を締結しており、G8各国の中では、日本のみが未締結です。

### 2. ハーグ条約とは

ハーグ条約の下では、国外に子を連れ去られた親は、自国の中央当局又は子が現に所在する国（連れ去られた先の国）の中央当局に対し、子の返還を求めるための申請を行うことができるほか、子との面会交流の実現を求めるための申請を行うことができます。申請を受けた中央当局は、申請の対象となる子の所在を特定した上で、子の返還又は面会交流を実現するため、当事者同士の話合いなどを通じた問題の友好的な解決に向けた支援を行います。当事者同士の話合いで友好的な解決が図られない場合には、裁判所が子を元の居住国に返還するかどうかにつき判断を下すことなり（子の返還を拒否できる場合については、下記（2）②の返還義務の例外を参照）、裁判所が返還命令を下した場合には、中央当局は、子を安全に元の居住国へ返還するための支援を行います。

申請を受けた後の主な流れ
### 3. ハーグ条約のポイント

## （1） 条約の趣旨・目的

子の利益を最重要に考え、国際的な協力の仕組みを通じて次の目的を実現する。

●不法に連れ去られた子の、それまで居住していた国への迅速な返還。

●親子間の面会交流の促進。

→締約国は、条約の目的を実現するために全ての適当な措置をとる義務を負う。

## (2) 返還義務の例外

次のような場合には、連れ去られた子を返還する義務を負わない。(主なものを抜粋)

●連れ去りから1年以上経過し、子が新たな環境に適応している場合。

●申請者が事前の同意又は事後の黙認をしていた場合。

●返還により子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状況に置かれることとなる重大な危険がある場合。

●子が返還されることを拒み、かつ当該子が意見を考慮するのに十分な年齢・成熟度に達している場合。

## (3) 中央当局

●各締約国は、「中央当局」を指定。中央当局は、締約国間の「窓口」を務め、条約の義務を履行するために相互に協力。

●また、中央当局は、国内において、関係する行政機関等の間の協力を促進。

## （4） 時間的な適用範囲

●子の返還手続については、条約発効前に起きた子の連れ去りには適用されない。

●条約発効後の時点で親子間の面会交流が阻害されていれば、面会交流は、中央当局の支援の対象に。
# 金融庁予算監視・効率化チーム設置要領

金融庁は、「予算監視・効率化チームに関する指針」（平成22年3月31日内閣官房国家戦略室）等を踏まえ、金融庁予算監視・効率化チーム設置要領を次のとおり定める。

（注）金融庁予算監視・効率化チームについては、平成22年2月26日に設置済み。

### 1. 金融庁予算監視・効率化チーム

(1) 金融庁は、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図るため、金融庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）を設置する。

(2) チームは、次の業務を行う。

① 予算執行計画の策定

② 予算執行計画の進捗管理と自己評価の実施

③ 予算執行上の重要な決定についての事前審査

④ 行政事業レビュー

⑤ 予算執行に関する国民の声の受付け・対応、改善への取組み

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 取組み結果の予算要求への反映

⑧ 予算執行の情報開示の充実

(3) チームの構成は別添1のとおりとする。

(4) チームリーダー、サブリーダー及び事務局長は、必要に応じ、別添1に掲げる職員以外の職員をチーム会合に出席させることができる。

### 2. 外部有識者

(1) チームには、外部有識者が参加する。外部有識者は複数名とし、別添1のとおりとする。
(2) 外部有識者は、次の観点から、チームに助言を行う。

① チーム等による予算執行に係るモニタリング・評価機能や牽制機能、取組みの推進機能等が適切かつ十分に発揮されているか。

② 金融庁全体として予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上が不断に図られているか。

(3) 外部有識者の任期は１年とし、再任することを妨げない。

### 3. チームの定例会合等

(1) チームは、チームリーダー参加の下、四半期に1回、定例会合を開催する。原則として、定例会合にはチームの構成員たる外部有識者が参加する。

(2) チームリーダーは、必要に応じ、臨時会合を開催することができる。

## 4 ．予算監視・効率化推進グループ

(1) チームの下に、取組みの推進機能を十分発揮できる実務組織として、金融庁予算監視・効率化推進グループ（以下「グループ」という。）を設置する。

(2) グループは、予算執行計画や各種改善策の立案、同計画の進捗状況等の取りまとめ、チーム会合の設営、予算執行上の重要な調達についての事前審査や行政事業レビューに関する事務、国民の声等への対応、情報開示に係る対応等、予算監視・効率化の取組み推進に係る実務を担う。

(3) グループの構成は、別添2のとおりとする。

(4) グループリーダーは、必要に応じ、別添2に掲げる職員以外の職員をグループ会合に出席させることができる。

### 5. その他

(1) 本設置要領の変更は、チームの承認を必要とする。

(2) チーム及びグループの庶務は、総務企画局総務課管理室において処理する。

(3) 本設置要領に定めるもののほか、チームの運営に関し必要な事項は、チームリーダーが定める。
している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体

## 第 8 節 損害賠償の適正化・充実

国内旅客船の事故により，旅客に損害を与えた場合における損害賠償の能力を事業者に確保させるとともに，旅客一人当たりの保険金支払限度額につい

## 第 9 節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を行う。

また，漁船等の安全航行を目的として「沿岸防災と海域環境の保全・再生を目的とする漁港・漁場施設の開発」に関する研究を他機関と共同で実施する。

## (3) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため，海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また，事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため，「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行っては，自動車損害賠償責任保険の保険金支払限度額等の変動を勘案しながら，必要に応じて改定を行う。

と協力し，医療機関の参加を促進するなど洋上救急体制の一層の充実を図る。

う。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

船舶の航行安全のための船舶諸元の現状・将来動向に関する研究及び航路の計画・運用基準に関する研究を行う。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術等に関する研究を行う。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行うとともに，海難事故の原因を解明し，事故の減少を目的とする「事故調査手法の高度化に関する研究」を行う。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

船舶安全航行のための航路整備等に関する研究及び港湾における安全確保に関する研究を行う。

## キ 独立行政法人電子航法研究所の研究

海上交通の安全の確保とその円滑化を図るため，航行援助システムに関する研究を行う。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，新た
### 4. 資本：インフラの整備

インフラは、国や地方経済の成長の基盤であり、国民生活の質を高めるものでもある。また、インフラの整備が不十分であることが、社会サービスへのアクセスを妨げ、地域格差を拡大し、社会の安定を阻害する要因となる場合もある。インフラ整備の状況は、国内企業や外国企業の投資の決定要因ともなり、アジアが今後も成長率を高めていくために、重要な要素となっている。

ここでは、まず、アジア各国のインフラ整備の現状をみることとする。次に、特にアジアにおいて整備が必要と考えられる電力、道路のインフラを取り上げてみる。さらに、アジアにおいて必要とされるインフラ整備に要する投資額と、地域インフラ整備の状況についてみてみる。最後に日本のODAとアジアのインフラ整備との関係をみることとする。

## （１）アジアのインフラ整備の状況

## ●高所得国に比べてインフラの整備率が低い低所得国

アジア各国のインフラの整備状況をみると、韓国では、比較的整備されており、他方、ベトナム、インド等では、インフラ整備が遅れている（第2-4-33図）。一人当たりGDPとの関係をみると、おおむね所得の低い国ほどインフラの整備が遅れているとみられる。特に、電力や道路等の輸送面において、所得の高い国と低い国との差が大きい。

第2−4−33図 アジアのインフラ整備状況と所得水準

マレーシア:一人当たりGDP8,188ドル
タイ:一人当たりGDP4,055ドル

中国:一人当たりGDP3,235ドル

インドネシア:一人当たりGDP2,247ドル

フィリピン:一人当たりGDP1,872ドル

ベトナム:一人当たりGDP1,041ドル

インド: 一人当たりGDP1,035ドル

（備考）1. 世界銀行 “World Development Indicators” より作成。

2. 日本を100として指数化しているが、100以上は便宜上100としている。

（参考）水へのアクセス・・アクセス可能な人数の人口に占める割合、%

道路舖装率・・％

航空旅客輸送数・・（国内・海外運送旅客数）/人口

航空貨物輸送・・重さ×輸送距離/国土面積

鉄道輸送人数··旅客数×輸送距離/人口

鉄道貨物輸送・・重さ×輸送距離/国土面積

港湾・・コンテナ数量

電力消費量・・KWH/人

送配電ロス率・・送配電の間失われる電力量の全体に占める割合

電話（固定）・・100人当たり回線数（固定）

電話（移動）・・100人当たり契約者数（移動）
## ●直接投資を呼び込むためにはインフラの整備が不可欠

アジアはこれまで多くの直接投資を受け入れてきており、今後も、コスト面での優位性や高い成長が見込めることなどから、企業にとっては魅力ある投資地域となっている。しかし、企業に対するアンケート調査によれば、投資に当たっての課題として、インフラの未整備の問題が、インド、ベトナム、インドネシアで上位に挙げられている（第2-4-34図）。特に、インド、インドネシアでは、この10年程度、未整備を指摘する企業が増加もしくは高止まりしており、当該地域ではインフラの整備は急務であると考えられる。他方、中国では、インフラが未整備であることを指摘する企業の割合は低下してきている。また、タイではそもそもインフラの整備状況を問題とする企業の割合は小さい。

## 第2–4–34図 海外投資先としてのアジアにおける課題

(%) 人件費が高い、上昇している

(備考) 1. 国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2. 製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を実施したもの。
特にインフラが未整備であるとされる4か国について、整備が望まれるインフラの内訳をみてみると、電力、道路を挙げる企業が多くなっている（第2-4-35図）。

第2–4–35図 整備が望まれるインフラ（「整備が望まれる」と回答した企業割合）：道路、電力インフラの整備が必要

（備考）1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2．製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの。

## （２）整備が望まれる電力、道路インフラ

次に、特に整備が必要とされる電力、道路インフラの状況についてみる。

## ●インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンで遅れる電力インフラ

まず、電力について、アジア各国の一人当たりの発電量をみると、フィリピン、インド、インドネシア、ベトナムで低いレベルとなっている（第2-4-36図）。マレーシア、
タイ、中国では、フィリピン等より整備状況は良いとみられるものの、韓国、台湾等に比べると、半分以下の水準となっている。

第2–4–36図 アジアの一人当たり発電量

（備考）ＡＤＢ “ＡＤＢ's Infrastructure Operations” より作成。

さらに、送配電口ス率をみると、インドでは極めて高くなっており、フィリピン、インドネシア、ベトナムでもロス率が10%を超えていることがわかる（第2-4-37図）。一方、タイ、中国では、シンガポール、韓国のロス率レベル付近に近づいてきており、マレーシアでは、0.6％と低い数値となっている。

電力インフラについては、発電量自体を増大させるとともに、ロス率を減少させるような送配電設備等の整備も併せて行うことが必要であると考えられる。
第2−4−37図 アジアの送配電口ス率：インドで高い

(備考)1. 世界銀行 “World Development Indicators2009” より作成。

2. 送配電口ス率とは、顧客に電力供給される過程で失われる電力量の総供給量に対する割合。老朽化した設備を多く保有している場合には、データの時点によっては先進国においてもロス率が高くでる場合もある。

3. 2006年のデータ。

## ●フィピリン、ベトナムで低い道路舗装率

次に、道路について、道路舗装率をみると、タイではほぼ100%、マレーシアでは約8割と高い舗装率となっている（第2-4-38図）。中国、インドネシアでは6割程度、インドでは5割弱程度しか舗装されておらず、他方、フィリピンでは1割以下と極めて低い数値となっている。電力インフラと同様、タイ、マレーシアでは、比較的整備されている。

第2-4-38図 アジアの道路舗装率

(備考)1．世界銀行“World Development Indicators 2009”より作成。

2. データは、06年。ただし、インド、インドネシア、フィリピンは02年、

タイは2000年、ベトナムは98年。

3. 舗装道路の定義は国により異なり、日本の場合はアスファルト舗装された道路を舗装道路と定義している。