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## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24−5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 菅久 修一
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争の促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との謡談会開催件数83件以上,一日公正取引委員会開催件数8件,消費者セミナー開催件数41件以上,独占禁止法教室開催件数76件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,競争政策の広報·広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 地方有識者との謡談会開催件数	開催件数83件以上	24年度	地方有識者との謡談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催状況を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
2 独占禁止法聴話会の開催回数	-	-	独占禁止聴話会(公正取引委員会の委員長及び委員が,学会,産業界,中小企業団体,消費者団体等を代表する有識者から直接,意見を聴取するとともに,意見交換を行うもの)の開催状況を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性の評価するため。
3 一日公正取引委員会開催件数·参加者の意識	開催件数8件	24年度	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数·参加者の意識を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
4 消費者セミナー開催件数·参加者の内容理解度·同満足度	開催件数41件以上	24年度	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数·セミナー参加者の内容理解度·同満足度を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
5 独占禁止法教室開催件数·参加者の内容理解度·同満足度	開催件数76件以上	24年度	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数·参加者の内容理解度·同満足度を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
6 報道発表件数	-	-	公正取引委員会の個別の活動に係る報道発表の件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
7 各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額	-	-	公正取引委員会が行った各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価するため。
8 メールマガジン登録件数	-	-	公正取引委員会の報道発表及び事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの登録者数を把握することによって,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
9 公正取引委員会ウェブサイトのトップページ·パンフレット掲載ページ·動画サイトへのアクセス件数	-	-	公正取引委員会ウェブサイトの各種ページへのアクセス件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。
(1) 競争政策の広報·広聴に係る経費	24,752(19,997)	29,931	29,787	1～9	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。
## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24—6)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 杉山 幸成
施策の概要	二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力·連携を強化し、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで、公正かつ自由な競争の促進に繋がり、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であつたとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数:前年度と同水準又はそれ以上)ことによって、海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への積極的参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等を通じて、海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 海外の競争当局との二国間協議の開催回数	-	-	海外の競争当局との二国間協議の開催状況を把握することによって、海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し、本件施策の有効性·効率性を評価するため。
2 ICN(国際競争ネットワーク)関連会合への出席回数	-	-	海外の競争当局との多国間協議への参加状況を把握することによって、海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し、本件施策の有効性·効率性を評価するため。
3 途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の実施回数·当該研修が有効であったと回答した研修生の割合	当該研修が有効との回答割合80%以上	24年度	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の実施回数·研修参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって、海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
4 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数	-	-	海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣状況を把握することによって、公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上及び我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
5 公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数·当該掲載件数のうち独占禁止法に基づく法的措置件数及び企業結合案件に係るブレスリリースの件数·英文ブレスリリースへのアクセス件数	掲載件数16件以上	24年度	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリースの掲載状況·英文ブレスリリースへのアクセス件数を把握することによって、我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、これまでの実績を考慮して設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度	達成手段の概要等
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	67,146(64,433)	50,327	50,209	1～5	海外競争当局等との連携を推進するために、競争当局間協議等の開催、多国間における検討への積極的参加、途上国等の競争当局等への技術支援、我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。
## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24—7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 東出 浩一 経済調査室長 堀内 悟 調整課長 笠原 宏
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争の促進をさせ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数・参加者の理解度・研修の有益度	研修開催回数128回以上	24年度	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数・同参加者の理解度・研修の有益度を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
2 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか	-	-	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の参加者に対するアンケートの結果において,当該研修の内容を職場に周知する旨を回答した参加者の割合を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 公開セミナーの開催回数・セミナー参加者の満足度	開催回数3回以上	24年度	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数・当該セミナー参加者の満足度を把握して,競争政策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
4 国際シンポジウムにおける参加者の満足度	-	-	国際シンポジウム(海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて,国内の研究者,事業者,公正取引委員会の幹部等を交えてパネルディスカッション等を行うもの)参加者の満足度を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施件数	-	-	規制の新設又は改廃の際に各府省が実施する規制の事前評価の際に,公正取引委員会が作成協力した「競争評価チェックリスト」を用いた件数を把握することによって,各府省における規制の事前評価の取組を支援・促進するための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
6 規制影響分析手法等検討会議の開催回数	-	-	規制影響分析手法等検討会議の開催状況を把握することによって,各府省における規制の事前評価の取組を支援・促進するための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度
(1) 競争的な市場環境の創出に係る経費	36,832(29,713)	46,482	45,415	1～6	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。
## 平成24年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會24—8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 田中久美子
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。なお,平成17年改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,行政処分である審決を行うための手続である。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努め],「適正かつ迅速な審理」を実現することされている。	政策評価実施予定時期	平成25年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 審決取消訟於提起された審決件数・審決取消訟於によって取り消された審決件数	-	-	審判手続により適切な審決が出されていれば,被審人が審決に対して審決取消訟於を提起せず,また,審決取消訟於が提起されたとしても審決が取り消されないと考えられるため。
2 審判手続に要する期間	2年以内	每年度	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標」とすることと規定されているため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	24年度当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等
22年度	23年度
(1) 審判手続に係る経費	10,662(5,668)	10,384	4,356	1～2	独占禁止法違反事件の審判手続に関する業務,すなわち,参考人を審判廷に出頭させ,審尋すること及び審尋の速記録を作成することにより,審決に至る審判手続の適正な運用を図る。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	25,768,310	21,951,467	△3,816,843	0	0	0
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	281,131	213,908	△67,223	0	0	0
〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.生涯を通じた学習機会の拡大	14,821,494	12,668,980	△2,152,514	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3.地域の教育力の向上	10,211,833	8,671,514	△1,540,319	0	0	0
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
4.家庭の教育力の向上	76,702	51,021	△25,681	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
5.ICTを活用した教育・学習の振興	377,150	346,044	△31,106	0	0	0
〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	571,124,038	508,508,253	△62,615,785	0	256,259	256,259
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数	〈0〉	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
1.確かな学力の育成	44,613,111	45,448,215	835,104	0	0	0
〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.豊かな心の育成	4,388,474	960,359	△3,428,115	0	0	0
〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3.青少年の健全育成	10,224,888	9,880,849	△344,039	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,410,437	3,178,873	△231,564	0	254,642	254,642
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	206,933	161,762	△45,171	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	1,921,102	1,688,099	△233,003	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	385,903	271,668	△114,235	0	1,617	1,617
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数	〈0〉	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	473,915,315	416,273,281	△57,642,034	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
9.幼児教育の振興	23,070,675	21,621,291	△1,449,384	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	8,987,200	9,023,856	36,656	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,566,649,000	1,557,528,000	△9,121,000	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,566,649,000	1,557,528,000	△9,121,000	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	117,909,412	135,135,162	17,225,750	0	0	0
〈1,336,954,620〉の内数	〈1,195,114,457〉の内数	〈△141,840,163〉の内数	〈0〉	〈44,600,000〉	〈44,600,000〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1.大学などにおける教育研究の質の向上	117,909,412	135,135,162	17,225,750	0	0	0
〈1,336,954,620〉の内数	〈1,195,114,457〉の内数	〈△141,840,163〉の内数	〈0〉	〈44,600,000〉の内数	〈44,600,000〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	0	0	0	0	0	0
〈127,575,042〉の内数	〈58,502,767〉の内数	〈△69,072,275〉の内数	〈0〉	〈44,600,000〉の内数	〈44,600,000〉の内数
V.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	127,741,063	122,900,934	△4,840,129	0	0	0
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	127,741,063	122,900,934	△4,840,129	0	0	0
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
VI.私学の振興	684,706,516	513,016,917	△171,689,599	0	11,210,633	11,210,633
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	684,706,516	513,016,917	△171,689,599	0	11,210,633	11,210,633
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
VII.科学技術・学術政策の総合的な推進	56,378,820	53,955,392	△2,423,428	0	0	0
〈194,058,190〉の内数	〈188,153,596〉の内数	〈△5,904,594〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	14,158,966	13,997,106	△161,860	0	0	0
〈134,189,660〉の内数	〈129,987,479〉の内数	〈△4,202,181〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	20,884,332	18,570,972	△2,313,360	0	0	0
〈164,828,253〉の内数	〈158,924,159〉の内数	〈△5,904,094〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3.科学技術システム改革の先導	17,792,483	17,711,803	△80,680	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4. 科学技術の国際活動の戦略的推進	3,543,039	3,675,511	132,472	0	0	0
〈194,058,190〉の内数	〈129,987,479〉の内数	〈△64,070,711〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
価. 放射線対策の充実	17,675,756	1,389,008	△16,286,748	0	2,100,131	2,100,131
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1. 環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	17,675,756	1,389,008	△16,286,748	0	2,100,131	2,100,131
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
IX. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	331,160,947	320,179,196	△10,981,751	0	0	0
〈1,527,702,111〉の内数	〈1,382,834,918〉の内数	〈△144,867,193〉の内数	〈0〉	〈43,527,190〉の内数	〈43,527,190〉の内数
1. 学術研究の振興	281,869,964	267,533,505	△14,336,459	0	0	0
〈1,362,873,858〉の内数	〈1,223,910,759〉の内数	〈△138,963,099〉の内数	〈0〉	〈43,527,190〉の内数	〈43,527,190〉の内数
2. 科学技術振興のための基盤の強化	49,290,983	52,645,691	3,354,708	0	0	0
〈164,828,253〉の内数	〈158,924,159〉の内数	〈△5,904,094〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
X. 科学技術の戦略的重点化	558,806,131	447,288,667	△111,517,464	138,684,230	163,095,410	24,411,180
〈177,700,600〉の内数	〈169,755,014〉の内数	〈△7,945,586〉の内数	〈0〉	〈2,430,203〉の内数	〈2,430,203〉の内数
1. ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	32,795,195	16,294,312	△16,500,883	0	0	0
〈177,700,600〉の内数	〈169,755,014〉の内数	〈△7,945,586〉の内数	〈0〉	〈2,430,203〉の内数	〈2,430,203〉の内数
2. 情報通信分野の研究開発の重点的推進	1,002,000	1,066,576	64,576	0	0	0
〈164,828,253〉の内数	〈100,758,042〉の内数	〈△64,070,211〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3. 環境分野の研究開発の重点的推進	25,721,729	16,181,343	△9,540,386	0	17,754,353	17,754,353
〈104,959,723〉の内数	〈158,924,159〉の内数	〈53,964,436〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	16,796,772	18,300,678	1,503,906	0	0	0
〈59,868,530〉の内数	〈0〉	〈△59,868,530〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
5.原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	251,412,535	183,138,340	△68,274,195	138,684,230	137,526,309	△1,157,921
〈12,872,347〉の内数	〈10,830,855〉の内数	〈△2,041,492〉の内数	〈0〉	〈2,430,203〉の内数	〈2,430,203〉の内数
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	161,598,295	161,528,968	△69,327	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
7.海洋分野の研究開発の推進	54,343,964	39,716,718	△14,627,246	0	2,527,799	2,527,799
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
8.新興・融合領域の研究開発の推進	1,364,196	1,372,076	7,880	0	0	0
〈59,868,530〉の内数	〈58,166,117〉の内数	〈△1,702,413〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
9.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	13,771,445	9,689,656	△4,081,789	0	5,286,949	5,286,949
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
XⅠ.原子力事故による被害者の救済	146,678,650	0	△146,678,650	0	0	0
〈0〉	〈0〉	0	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	146,678,650	0	△146,678,650	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
XⅡ.スポーツの振興	18,398,187	18,858,637	460,450	0	0	0
〈467,222,185〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△409,022,735〉の内数	〈0〉	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
1.子どもの体力の向上	1,075,781	1,124,680	48,899	0	0	0
〈467,222,185〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△409,022,735〉の内数	〈0〉	〈66,745,000〉の内数	〈66,745,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
2.生涯スポーツ社会の実現	1,534,970	1,518,960	△16,010	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3.我が国の国際競技力の向上	15,787,436	16,214,997	427,561	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
XⅢ.文化による心豊かな社会の実現	104,839,426	101,311,706	△3,527,720	0	0	0
〈0〉	〈0〉	0	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.芸術文化の振興	38,857,015	41,016,108	2,159,093	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2.文化財の保存及び活用の充実	62,650,650	57,317,238	△5,333,412	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,655,702	2,116,788	△538,914	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
4.文化芸術振興のための基盤の充実	676,059	861,572	185,513	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
XⅣ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	26,974,017	26,803,029	△170,988	0	0	0
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.国際交流の推進	25,877,793	25,811,091	△66,702	0	0	0
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
2.國際協力の推進	1,096,224	991,938	△104,286	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉

計	9,028,318,455	6,973,215,109	△2,055,103,346	138,684,230	400,709,826	262,025,596

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	25,768,310	21,951,467	△3,816,843
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	281,131	213,908	△67,223
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,447,877	9,088,206	△359,671
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興生涯学習振興費	東日本大震災復旧·復興に係る生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	552,846	0	△552,846
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	3,385,043	3,034,019	△351,024
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	451,500	0	△451,500
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立科学博物館施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	422,310	0	△422,310
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	561,918	546,755	△15,163
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	9,622,082	8,671,514	△950,568
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興生涯学習振興費	東日本大震災復旧·復興に係る地域の教育力の向上に必要な経費	589,751	0	△589,751
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈223,969,829〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△165,770,379〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	〈243,252,356〉の内数	〈0〉	〈△243,252,356〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	76,702	51,021	△25,681
5.ICTを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	377,150	346,044	△31,106
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	571,124,038	508,508,253	△62,615,785
〈469,115,751〉の内数	〈60,047,018〉の内数	〈△409,068,733〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	44,317,898	45,448,215	1,130,317
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧・復興に係る確かな学力の育成に必要な経費	295,213	0	△295,213
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	4,037,318	960,359	△3,076,959
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧・復興に係る豊かな心の育成に必要な経費	351,156	0	△351,156
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	397,725	358,271	△39,454
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	9,478,518	9,322,578	△155,940
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	57,000	200,000	143,000
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	291,645	0	△291,645
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,257,983	3,178,873	△79,110
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧·復興に係る健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	152,454	0	△152,454
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	206,933	161,762	△45,171
6.魅力ある優れた教員の養成·確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成·確保に必要な経費	625,812	507,338	△118,474
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,122,587	1,025,328	△97,259
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	172,703	155,433	△17,270
7.安全·安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	265,452	271,668	6,216
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧·復興に係る学校施設の整備推進に必要な経費	120,451	0	△120,451
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈223,969,829〉の内数	〈58,199,450〉の内数	〈△165,770,379〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	〈243,252,356〉の内数	〈0〉	〈△243,252,356〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,893,566〉の内数	〈1,847,568〉の内数	〈△45,998〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	425,223,377	416,273,281	△8,950,096
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧·復興に係る教育機会の確保に必要な経費	48,691,938	0	△48,691,938
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	21,260,643	21,621,291	360,648
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興初等中等教育等振興費	東日本大震災復旧·復興に係る幼児教育の振興に必要な経費	1,810,032	0	△1,810,032
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	7,877,138	8,012,002	134,864
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,081,622	988,509	△93,113
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	28,440	23,345	△5,095
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,566,649,000	1,557,528,000	△9,121,000
〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,566,649,000	1,557,528,000	△9,121,000
IV.個性が輝く高等教育の振興	117,909,412	135,135,162	17,225,750
〈1,336,954,620〉の内数	〈1,195,114,457〉の内数	〈△141,840,163〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	24,372,330	21,092,056	△3,280,274
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	25,357,075	49,383,781	24,026,706
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興高等教育振興費	東日本大震災復旧·復興に係る大学等における教育改革に必要な経費	2,000,000	0	△2,000,000
文部科学本省	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,484,105	1,371,268	△112,837
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	63,942,352	62,937,297	△1,005,055
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	360,619	0	△360,619
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費交付金に必要な経費	392,931	350,760	△42,171
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈2,286,663〉の内数	〈433,135〉の内数	〈△1,853,528〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,024,036〉の内数	〈0〉	〈△1,024,036〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈59,372,968〉の内数	〈54,569,632〉の内数	〈△4,803,336〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国立大学法人施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	〈63,111,709〉の内数	〈0〉	〈△63,111,709〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,779,666〉の内数	〈3,500,000〉の内数	〈1,720,334〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金に必要な経費	〈1,171,548,651〉の内数	〈1,136,611,690〉の内数	〈△34,936,961〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国立大学法人運營費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費	〈37,830,927〉の内数	〈0〉	〈△37,830,927〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈2,286,663〉の内数	〈433,135〉の内数	〈△1,853,528〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈1,024,036〉の内数	〈0〉	〈△1,024,036〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈59,372,968〉の内数	〈54,569,632〉の内数	〈△4,803,336〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興国立大学法人施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	〈63,111,709〉の内数	〈0〉	〈△63,111,709〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈1,779,666〉の内数	〈3,500,000〉の内数	〈1,720,334〉の内数
V.奖学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	127,741,063	122,900,934	△4,840,129
〈15,819,487〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△700,852〉の内数
1.意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	127,558,411	122,900,934	△4,657,477
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興育英事業費	東日本大震災復旧·復興に係る育英事業に必要な経費	182,652	0	△182,652
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈15,755,180〉の内数	〈15,118,635〉の内数	〈△636,545〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈64,307〉の内数	〈0〉	〈△64,307〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管：文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
Ⅵ.私学の振興	684,706,516	513,016,917	△171,689,599
〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.特色ある教育研究展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	659,432,691	513,016,917	△146,415,774
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興私立学校振興費	東日本大震災復旧·復興に係る私立学校の振興に必要な経費	25,273,825	0	△25,273,825
Ⅶ.科学技術·学術政策の総合的な推進	56,378,820	53,955,392	△2,423,428
〈194,058,190〉の内数	〈188,153,596〉の内数	〈△5,904,594〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	14,158,966	13,997,106	△161,860
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,229,937〉の内数	〈29,229,437〉の内数	〈△500〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	20,884,332	18,570,972	△2,313,360
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈58,076,117〉の内数	〈△301,790〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈90,000〉の内数	〈△976,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
3.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	9,507,353	10,444,174	936,821
文部科学本省	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	8,000,000	6,970,000	△1,030,000
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	285,130	297,629	12,499
4.科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,543,039	3,675,511	132,472
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,229,937〉の内数	〈29,229,437〉の内数	〈△500〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈104,817,724〉の内数	〈100,646,191〉の内数	〈△4,171,533〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈141,999〉の内数	〈111,851〉の内数	〈△30,148〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈58,377,907〉の内数	〈0〉	〈△58,377,907〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈1,066,093〉の内数	〈0〉	〈△1,066,093〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人理化学研究所施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈424,530〉の内数	〈0〉	〈△424,530〉の内数
匯.放射線対策の充実	17,675,756	1,389,008	△16,286,748
〈0〉	〈0〉	〈0〉
1.環境放射線測定(環境放射能の把握を含む)及び放射線障害防止の充実	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	7,063,215	1,169,645	△5,893,570
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興放射能調査研究費	東日本大震災復旧・復興に係る放射能調査研究に必要な経費	834,603	0	△834,603
文部科学本省	原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	9,409,036	0	△9,409,036
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興原子力安全対策費	東日本大震災復旧・復興に係る原子力利用の安全対策等に必要な経費	368,902	0	△368,902