Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
環境省の主な復旧・復興関係予算（案）の概要

廃棄物処理関係	除染関係・モニタリング	再エネ・省エネ	その他
H231次補正	○災害等廃棄物処理事業費補助金 3,519億円○廃棄物処理施設災害復旧費補助 164億円	○被災地における緊急環境モニタリング調査 4億円
H232次補正	○福島県の災害廃棄物の処理にあたっての放射線濃度調査及び環境モニタリング(文科省計上) 1億円	○緊急放射線モニタリング調査(文科省計上) 4億円
H23予備費	○除染に関する緊急事業の実施(内閣府計上)・生活圈における除染事業・避難区域等における除染実証等 2,179億円
H233次補正	○放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壤等の除染等 2,459億円○災害廃棄物処理事業費の積み増し(補助(一部代行)) 3,177億円○国による処理の代行や地域グリーンニューディール基金の拡充を通じた支援 680億円○広域処理のための処理施設の整備の促進 126億円○放射性物質汚染廃棄物、汚染土壤の処理のための体制整備 1億円	○被災地における有害物質等の環境モニタリング調査 7億円	○東北地方の防災拠点等における自立・分散型エネルギーシステムのグリーンニューディール基金の拡充を通じた導入支援 840億円○住宅エコポイント 723億円	○三陸復興国立公園(仮称)のビジョンの策定や陸中海岸国立公園既存施設の復旧 7億円○使用済小型電気電子機器からのレアメタル等回収・拠点システムの整備 2億円○原子力安全庁(仮称)の設置に向けた準備 22億円
H24当初予算	○放射性物質により汚染された廃棄物の処理や土壤等の除染等 4,513億円○災害廃棄物の迅速な処理 3,442億円○国による災害廃棄物の代行処理、放射性物質汚染廃棄物、汚染土壤の処理のための体制整備 35億円	○被災地における有害物質等の環境モニタリング調査 16億円	○再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金) 121億円○東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 3億円	○三陸復興国立公園(仮称)への再編成や陸中海岸国立公園既存施設の復旧 13億円○警戒区域内における被災ペット保護活動事業 1億円○東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業 0.5億円
# 平成２３年度第４次補正予算（案）について

環境省

【追加計上額計 229億円】

### 1. 循環型社会形成推進交付金

120億円既存の一般廃棄物処理施設が更新時期を迎える市町村において、施設の老朽化に伴い地域のごみ処理の円滑な実施に支障が生じることが懸念されるため、計画の前倒しによる早急な施設整備を行う。

2．子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチ調査） 16億円

化学物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにするため、平成22年度から開始した大規模な疫学調査。安心・安全な子育て環境を確保するために調査を加速させるとともに、放射線の健康リスクに対応できるよう、福島県民健康管理調査との統合的解析等が行えるデータシステムを整備する。

## 3 ．產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 4 2億円

想定以上の廃棄物が発覚したこと等を踏まえ、緊急かつ迅速な不法投棄廃棄物の処理を行うため、不法投棄等による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助する。

4．世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業 7億円

世界遺産に登録された際の世界遺産委員会の勧告事項（侵略的な外来種への対策等）に適切に対応し、世界遺産としての価値を維持する必要があるため、外来種持ち込み防止対策の強化など小笠原における固有生態系の保全管理対策を実施する。

## 5 ．生物多樣性條約拠出金等

30億円

愛知目標の達成に向けて必要な国家戦略策定・改定などの各種取組の実施等を支援するため、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」等に資金を拠出する。

## 6 ．国民公園施設復旧等事業

5 億円

日本の象徴的な場所でもある皇居外苑を含む国民公園において、利用者の安全・安心の確保の観点から、破損施設や老朽化している施設の整備を行う。

## 7 ．廃棄物処理施設災害復旧事業費補助

2 億円

台風 12 号、15 号等により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体が行うために要する経費の一部を補助する。

## 8 ．水俣病総合対策関係経費

7 億円

平成21年7月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置を円滑に実施するため、療養費・療養手当等の支給財源について、支給に支障が生じないよう追加の予算措置を講ずる。
## 特別職の増員

○ 副大臣、大臣政務官 各 1 人

## 定員

【增 員 254人】

災害廃棄物の迅速な処理等の推進及び放射性物質による環境汚染への対応【増員 230人】

・本省 27人

・地方環境事務所 203人

福島環境再生事務所 169人

東北地方環境事務所 8人

関東地方環境事務所 26人

○ 再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組

○ 三陸復興国立公園（仮称）への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を活かした取組の推進等 など

【増 員 15人】

・本省 9人

・地方環境事務所 6人

○ 原子力安全庁（仮称）の設置に伴う体制強化

【定 員 9人】

・本省4人

・地域原子力安全連絡調整官 5人

※ 定員削減（合理化減）▲ 22人

## 機構

· 大臣官房審議官（放射性物質污染対策担当）【新設】

· 大臣官房参事官（放射性物質污染対策担当）【新設】

· 水・大気環境局 総務課 除染渉外広報室【新設】

## 事項要求

原子力安全庁（仮称）設置による原子力安全規制の適確な実施

【定員480人】

【機構】

・長官

・次長

・緊急事態対策監

・審議官3

・原子力地域安全総括官

・政令課6、政令官6

・省令室6、省令官1926
## 平成 24 年度 環境省税制改正要望の結果について

平成 23 年 12 月

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## (1) 「地球温暖化対策のための税」の導入

平成 24 年度税制改正大綱（平成 23 年 12 月 10 日閣議決定）において、以下のように盛り込まれた。

## 第2章 各主要課題の平成24年度での取組み

### 5. 環境関連

## (2) エネルギー課税

① 地球温暖化対策のための税の導入

地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題です。欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのCO2排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたCO2排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。

我が国では、温室効果ガスの約9割をエネルギー起源CO₂が占めており、今後、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化などのエネルギー起源CO₂の排出抑制対策を強化することは不可欠です。

こうした状況に鑑み、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO₂排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度税制改正では、上記の考え方に基づき、「地球温暖化対策のための税」を盛り込んだところですが、国会における審議の結果、この改正事項については見送られることとなりました。この改正事項については、地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成24年度税制改正において、引き続き、
実現を図ります。

具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源CO₂排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることとします。

この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円とします。

このように「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとします。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することします。

## ② 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税

国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持することとします。

## ③ 森林吸收源对策

温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

## ④ 地球温暖化対策に関する地方の財源確保

地球温暖化対策を推進するためには、地域において主体的な取組が進められることが不可欠です。既に地方公共団体が、地球温暖化対策につ
いて様々な分野で多くの事業を実施していることを踏まえ、エネルギー起源CO₂排出抑制策、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討します。

## 第 3 章 平成 24 年度税制改正

### 4. 消費課稅

(2) 地球温暖化対策のための税

① 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO₂排出量に応じた税率を上乗せします。

②「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円とします。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

原油・石油製品 ガス状炭化水素 石 炭

[1 kI 当たり] [1 t 当たり] [1 t 当たり]

现行 2,040 円 1,080 円 700 円

改正案 2,800 円 1,860 円 1,370 円

③ 上記の改正は平成 24 年 10 月 1 日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

原油・石油製品 ガス状炭化水素 石 炭

[1 kI 当たり] [1 t 当たり] [1 t 当たり]

現行 2,040 円 1,080 円 700 円

平成 24 年 10 月 1 日 2,290 円 1,340 円 920 円

平成 26 年 4 月 1 日 2,540 円 1,600 円 1,140 円

平成 28 年 4 月 1 日 2,800 円 1,860 円 1,370 円

④ 現行石油石炭税に係る免税・還付措置が設けられている次のイからホについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についても、免税・還付措置が適用されます。
输入・国産石油化学製品製造用揮発油等

口 输入特定石炭

八 沖縄発電用特定石炭

二 輸入・国産農林漁業用 A 重油

ホ国産石油アスファルト等

⑤ 次のイからへについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26年3月31日までの間、免税・還付措置を設けることとします。

イ 苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油

八 鉄道事業に利用される軽油

二 国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料

ホイオン交換膜法による塩製造業において塩製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

へ 農林漁業に利用される軽油

⑥ その他所要の措置を講じます。

### 7. 検討事項

〔国税〕

（７）地球温暖化対策については、今回「地球温暖化対策のための税」として、ＣＯ２排出抑制に資する観点から新たに設けられた「地球温暖化対策のための課税の特例」、国内排出量取引制度、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度といった施策の整合性確保が不可欠であり、各施策の進捗を踏まえ、その整合性や政策効果の検証を行っていくこととします。

〔国税·地方税共通〕

（５）地球温暖化対策に関する国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成２５年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めます。
＜参考＞「地球温暖化対策のための課税の特例」の CO₂ 排出量 1 トン当たりの税率

出典：平成22年度第23回政府税制調査会（12月15日）資料

（２）車体課税の一層のグリーン化等（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

平成 24 年度税制改正大綱において、以下のように盛り込まれた。

## 第2章 各主要課題の平成24年度での取組み

### 5. 環境関連

## （1） 車体課税

車体課税については、自動車産業を巡る状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の観点から、見直しを検討しました。

自動車重量税については、平成24年度において、車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準（燃費基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27年度燃費基準等）を満たしている自動車には、本則税率を適用するとともに、それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13年超の自動車を除き、引き下げを行います。

また、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年4月まで3年延長することします。

自動車取得税については、平成24年度において、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うことなどに
より、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図った上で、平成27年3月まで3年延長します。

また、自動車税については、平成24年度において、軽課・重課の組合せによる税収中立を図ることを前提に、燃費基準等の切り替えを行った上で、いわゆる「グリーン化特例」を平成26年3月末まで2年延長します。

## 第 3 章 平成 24 年度税制改正

### 7. 検討事項

〔国税·地方税共通〕

（４）自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平成２４年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行います。

## < 参考 1 > 自動車重量税の見直しの内容

※2 車検証の交付等の時点において一定の燃費基準等（現時点では2015年度基準：自動車の燃費基準等の切り替えに応じ変更）を満たしている車については、本則税率を適用。

出典：平成23年度第25回政府税制調査会（12月10日）資料
< 参考 2 > 自動車取得税の見直しの内容

区 分	自動車取得税の軽減率等
次世代自動車(注)及び2015年度燃費基準 +20%	免 税
2015年度燃費基準 +10%	75%軽減
2015年度燃費基準 達成	50%軽減
2015年度燃費基準 未達成	当分の間

注：「次世代自動車」とは、電気自動車、燃料電池車、ブラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（平成17年排出ガス基準+75％達成）、ハイブリッド自動車（2015年燃費基準+20％超過達成のものに限る）及びクリーンディーゼル乗用車。

出典：平成23年度第25回政府税制調査会（12月10日）資料

## （３）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限る。）を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場合における当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2/3とする措置を2年間講ずることとされた。

## （４）一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係る投資型減税の延長（所得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（標準的な性能強化費用相当額の10%相当額をその年分の所得税額から控除）について、税額控除額の上限額を50万円（現行：100万円）に引き下げた上、その適用期限を2年延長することとされた。
## （５）特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（当該住宅の価格から1,300万円（通常の新築住宅は1,200万円）を控除）について、その適用期限を2年延長することとされた。

## （６）特定認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅（新築）について、新たに固定資産税が課される年度から5年度分（中高層耐火建築物は7年度分）（通常の新築住宅は3年度分（中高層耐火建築物は5年度分））に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から1/2を減額する措置について、その適用期限を2年延長することとされた。

なお、新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、平成24年度税制改正大綱において、以下のとおりとされている。

### 7. 検討事項

〔地方税〕

（３）新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅ストックが量的に充足している現状を踏まえ、住宅の質の向上を図る政策への転換、適正なコストによる良質な住宅の取得等の住宅政策の観点から、平成２６年度税制改正までに、社会経済の情勢を踏まえつつ、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化等そのあり方を検討します。

## （７）特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）

省エネ性能をその要件に含む特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、戸建て住宅に係る所有権の移転登記に対する軽減税率を2/1000（現行1/1000）に引き上げた上、その適用期限を2年延長することとされた。
## 2 公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）廃棄物処理業用設備に係る耐用年数の見直し（法人税・所得税）

廃棄物処理業用設備について、個別の指定設備とされていないために現行17年となっている法定耐用年数を実態に合わせて縮減する措置について、今回は見送られた。

## （２）特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長（法人税・所得税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金又は必要経費に算入できる措置について、その適用期限を2年延長することとされた。

## （３）PCB汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長（法人税・所得税）

P C B 污染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度 8/100）については、延長が行われないこととされた。

## （４）公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

公害防止用設備のうち、污水処理用施設、ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場、PCB廃棄物等処理施設、石綿含有産業廃棄物溶接施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（1/3（ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場については1/2））について、その適用期限を2年延長することとされた。

## （５）廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）

廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、その適用期限を3年延長することとされた。

なお、軽油引取税に係る課税免除措置については、平成24年度税制改正大綱において、以下のとおりとされている。
### 7. 検討事項

〔地方税〕

（７）軽油引取税に係る課税免除措置の適用期限延長後の取扱いについては、地球温暖化対策や燃料課税全体のあり方に関する議論もあることから、東日本大震災からの復興状況、課税免除措置廃止による国民生活への影響、国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き続き検討します。

## (6) 産活法に基づく認定を受けた者に係る登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に規定する認定事業再構築計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長することとされた。

(1) 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記

5/1000（現行 3.5/1000）

(2) 分割による法人の設立等の場合における次の登記

① 不動産の所有権の移転登記 4/1000（現行 2/1000）

② 船舶の所有権の移転登記 23/1000（現行 12/1000）
## 3 その他環境関連施策の推進

## （１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設（固定資産税）

環境教育等促進法の成立を受けて、自然体験学習の拠点となっている設備等の体験の機会の場の利用を促進するため、環境教育・環境保全活動拠点に係る固定資産税の課税標準を1/2に軽減する措置の創設について、今回は見送られた。

## （２）試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（上乗せ分）の恒久化（法人税・所得税・法人住民税）

試験研究費の総額に係る税額控除制度のうち上乗せ措置（試験研究費の増加額の5％を控除する増加型と、平均売上金額の10％を超える試験研究費の額から一定額を控除する高水準型の選択制）について、その適用期限を2年延長することとされた。

## （３）放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置の創設（法人税・所得税・個人住民税）

放射性物質環境汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置するため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5,000万円の特別控除等の措置を講ずることとされた。
## 平成24年度環境省財政投融資の概要

日本政策金融公庫において、中小企業に対する現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

## ○ 地下水汚染防止の促進

水質汚濁防止法の改正により、地下水汚染を未然に防止するために、施設の構造等に対して基準遵守義務を課すこととなったため、これにかかる施設整備を融資の対象に追加するとともに、既存施設整備者の施設整備に係る貸付利率を低利にする。
# 第 4 節 The Relevance of Graduate Surveys for the Management of Higher Education Management

Kerstin Janson

(INCHER, University of Kassel)

Since the introduction of Bachelor and Master programs, accreditation and re-accreditation are part of the daily life of German Higher Education Institutions. As part of the re-accreditation of a study program, the higher education institution must not only document the employability of its graduates based on empirical data but should also clarify how this data was used for further development and improvement of the study program. Based on this demand, the interest for and the conduction of graduate surveys has increased massively in Germany. The focus of this presentation will be how this requirement for graduate surveys is fulfilled by the universities in Germany. It will be shown how the graduate surveys were implemented in the higher education management structure regarding hierarchy, function (department) and resources. Secondly, the information about and publication of the data inside and outside the institution will be illustrated. Finally, the use of the graduate surveys will be discussed. Were there any consequences, changes or decisions based on the data? Who was informed about the results? Who discussed the results and finally, who got the data?

The paper data is based on around 40 higher education institutions which are taking part in the “Cooperation project Graduate Surveys” (Kooperationsprojekt Absolventenstudien) initiated and led by the INCHER-Kassel in 2008/2009. 48 Higher Education Institutions took part in the survey of the graduates of 2007. To analyse the above described research question, two written surveys were conducted before and after the field phase in which each project coordinator described the implementation, information and use of the graduate survey project in their respective institution. Additionally, six in-depth case studies at selected institutions were conducted. The data was collected as part of a dissertation project with the title “The relevance of Graduate Surveys for the Institutional Development of Higher Education Institutions”. In detail the empirical basis consisted of the following steps:

• June 2008: Questionnaire survey of KOAB project partners before the field phase

• Sept. 2009: Questionnaire survey of KOAB project partners after data analysis

- 2010: Analysis of Project homepages of the participating Higher Education Institutions (including the published reports)

• August/Sept. 2010: Interviews with six Projektpartners

- Since Jan. 2012: Six Case Studies based on interviews, document analysis and single shorter telephone interviews

Graduate surveys have a unique feature as they collect information of those who have completed the
and further development of the service offer.

- One of the main focus of graduate surveys is to reflect about the curriculum. The relationship of graduates’ employment and work task gives hints about the relevance of the curriculum. Also, the graduates’ retrospective assessment about study provisions is a valuable information as the graduates judge out of their current situation on the job. The feedback from graduates should be taken into account for the future development of the disciplines and the competences of the university teachers are also important viewpoints (Schomburg 2005).

- In quality assurance systems and quality management, the data can be used to formulate indicators. Graduate surveys deliver indicators not only about the output but also the structural and process quality (Arnold 2003). The currently developed quality management systems nearly all rely on graduate surveys as survey instrument (e.g. Nickel 2007).

- Alumni service: In the USA graduate surveys are one of the main instruments to predict future donators in the area of fundraising. In Germany, the focus is more on establishing contact to the graduates and to inform about existing alumni activities. Additionally, possible future alumni activities can be evaluated (market research). Also, the knowledge about existing alumni activities as well as their assessment can be part of a graduate survey.

- In the area of student marketing the surveyed information can be used to present successful graduates (testimonials) and to inform prospective students about future careers, the evaluation of study provisions and conditions. In the marketing of further education, graduate surveys establish the first contact, and can be used to explore the need for further education programmes. Graduates with longer work experience may also be asked if they are interested to work as teacher.

The implementation of the graduate survey gives a hint about the main purpose of utilization of the graduate data. In the survey the Higher Education Institutions were asked why they participated in the cooperation project. The following graph gives an overview about the responses:
Figure 1 Motivation to participate in the Cooperation project (in percent, multiple response)

Question A6: In which extent had the following aspects an influence on your decision to participate in the graduate survey project? Answers 1 and 2 on a 5-point scale from 1 = „in a very high extent“ to 5 = „Not at all N= 34

This result confirms the place of implementation inside the institution. In the majority the Graduate Survey is placed in the area of Quality Management/Assurance. Graduate surveys are a central instrument of the higher education leadership. In most cases the graduate survey is placed relatively high in hierarchy close to the president or rector. Even so, the project recommendation of the INCHER-Kassel is to equip the project at least with a 50 percent full time equivalent, most institutions state in their responses inadequate resources. The average institution has personal resources of 25 percent FTE for conducting the graduate survey in contrast to the recommended 50 percent. Still, a comparison between the first and the second survey leads to the conclusion that the resources seem to improve slightly over project time. Probably, the massive workload got recognized and the complaints of overwork were accepted. As there are only a few and still young Higher Education Management and Research study programmes, the staff responsible for the survey has no specific background. Mostly, they came from sociology or economics.

The second research question deals with the dissemination of the graduate survey results. How were the results communicated inside and outside the institution? The done and planned dissemination was content of the second survey, which took place around 5 to 8 months after data delivery to the membership institutions. As it turned out, this was too early for an assessment of the dissemination strategy. Many Higher Education institutions had not yet started or were only in the beginning of the dissemination process. One could sum up that the slow dissemination of results adds to the slowness of graduate surveys itself. Overall, no innovative approach of dissemination could be observed. Most project coordinators did or planned presentations parallel or as supplement to written reports. The concentration lied on general, university-wide reports, around 50% did also faculty specific analysis, but target-group, degree-specific or problem specific reports were very rare. The dissemination strategy underlines the centrality of the project. The first presentations and reports were normally
## The Relevance of Graduate Surveys for the Management of Universities

Kerstin Janson

International Centre for Higher Education Research, University Kassel (INCHER-Kassel)

## University City Kassel: in the Heart of Germany, in the State of Hesse

Located in the center of Germany and Europe

City of the documenta

Parks and recreational areas

and civil administration of northern Hesse

## I NCHER-Kassel

■ Name: International Centre of Higher Education Research (INCHER-Kassel)

■ Research Centre of the University of Kassel (part of the university) since more than 30 years

■ About 20-30 researchers

■ About 15 doctoral students

■ Research focus: Higher education and work; HE systems and structures; (international) graduate surveys (CHEERS; REFLEX; PROFLEX; HEGESCO)

■ Graduate Survey Cooperation Project (KOAB) – yearly surveys in cooperation with about 70 universities (2012/2013: about 70,000 questionnaires will be collected)

International network of graduate surveys (INGRADNET)

## The Bridge Concept – Institutional Development and Research

## High Acceptance of Graduate Surveys as Instrument of Quality Assurance

Alumni Advantage: „"Alumni are the only constituency that can determine if curricular or program changes have the ability to weather the test of time. [...] (they) can provide longitudinal information that is difficult to get anyplace else". (Shoemaker 1999: S. 86)“

70 % of academic staff in Germany like regular graduate surveys (“reasonable”; only 10 % answered “not reasonable” in the INCHER LESSI survey 2012)

## Dissertation Project

## Title:

The relevance of Graduate Surveys for the Institutional Development of Higher Education Institutions

## The objective:

To evaluate the status quo of the use of graduate studies in German higher education institutions and to analyse limiting and supporting factors of use in regard to institutional development
### The KOAB Graduate Survey 2007-2009: Survey 1.5 years after graduation

Year of Graduation	2006
(WS 05 + SS 06)	2007
(WS 06 + SS 07)	2008
(WS 07 + SS 08)	2009
(WS 08 + SS 09)	2010
(WS 09 + SS 10)
Financed by	HEI + BMBF	HEI + BMBF	HEI	HEI	HEI
Time period	Dec. 2007 - March 2008	Oct. 2008 - Jan. 2009	Oct. 2009 - Jan. 2010	Oct. 2010 - Feb. 2011	Oct. 2011 - Feb. 2012
Number of project HEI	9	48	46	49	45
Number of graduates contacted	15.200	86.800	76.000	92.000	87.000
Number of graduates reached	12.800	75.000	70.000	83.000	83.000
Responses	6.300	37.500	32.483	38.000	38.000
Response rate	49%	50%	50%	48%	45%

## Research Questions to be presented

How are the Graduate Surveys implemented in the Higher Education Institution?

How are the Results disseminated?

How and of whom are the results used?

## Results: Graduate Surveys are implemented on central level as part of Quality Assurance

In the majority the Graduate Survey is placed in the area of Quality Management/Assurance (70 Percent)

In the majority the Graduate Survey is placed relatively high in hierarchy – central instrument

☑ Often inadequate ressources (25% of FTE in contrast to recommended 50%)

Ressources seem too improve slightly over project time

Staff has no specific background (sociology, economics)

## Empirical Research

June 2008: Questionnaire survey of KOAB project partners before the field phase

August/Sept. 2010: Interviews with 6 Projektpartners

☑ Sept. 2009: Questionnaire survey of KOAB project partners after data analysis

2010: Analysis of Project homepages of the participating HEI (including the published reports)

Since Jan. 2012: 6 Case Studies based on the 6 interviews, document analysis and single shorter telephone interviews

## Reasons/Motivation for Project Participation (jg07w1) (in %; multiple reply)

Question A6: In which extent had the following aspects an influence on your decision to participate in the graduate survey project? Answers 1 and 2 on a 5-point scale from 1 = "in a very high extent" to 5 = "Not at all N=34"

Staff Resources (in FTE) for the Graduate Survey at the beginning and end of the Project
## Number, Content and Kind of Dissemination

■ Mostly (>50%) Presentations; one third written reports (ca. 5% oral reports)

☑ Concentration on general, university-wide reports, around 50% did also faculty specific analysis, but target-group, degree-specific or problem specific reports are very rare

■ Two approaches: central vs. decentral

No systematic online linking – report download only on the project homepage

Adressee of reports.....(Multiple reply)

C1: Please describe with the help of the following table, to WHOM you reported/or you are going to report at WHAT time at in WHICH form and LENGTH?

## Example for a Marketing oriented presentation (FOM Essen)

## Explain your tables!

## Put the information on one page - Flyer of the University of Freiburg directed to survey participants

## Utilization of Graduate Survey Results (based on the six case studies)

☑ No report about instrumental use – no decisions or actions were taken on basis of the results

☑ Mostly on central level (accreditation, external demands for data, external information like annual report)

☑ Only randomly utilization on the departmental level (lack of interest, only in professional oriented subjects)

☑ Nearly no utilization in the student services (only career services were interested in the data)

☑ General very low interest in/knowledge about the data

☑ Data protection regulations hinders utilization inside of central services

☑ No systematic online linking to the results
付属資料
## 付属資料 1 専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究

### Ⅰ. 实施計画

### 1. 目的

社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方が注目を集めるようになっており、専修学校についても教育の質保証・向上を図るとともに、学習者の適切な進路選択に資する観点から、平成19年に学校教育法が改正され、自己評価の義務化・学校関係者評価の努力義務化や積極的な情報公開が求められることとなった。

専修学校における実践的な職業教育の成果を測る観点から、卒業生の就職後の評価等は重要な要素であり、職業生活への移行後も見据えた中期的視点による教育指導にかかる点検・評価を踏まえ、教員の資質向上への取組や、その取組の促進に向けた効果的な組織マネジメントが求められている。

こうしたことから、専修学校における学校評価を推進するにあたり、卒業生の評価等や、専修学校の特色に配慮した教員の資質向上の在り方、教員組織のマネジメント等を把握・分析し、学校評価・教育改善に活用するPDCAサイクルの構築を目的とした今後の方策についての調査研究を実施する。

### 2. 实施内容

（１）専修学校の学校評価活動等に基づく PDCA サイクルのあり方に関する調査

①専修学校（専門課程及び高等課程）を対象とするアンケート調査

②専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価の試行

（２）専修学校における学校評価のPDCAサイクルのあり方に関する意見聴取等

③専修学校の学校評価の PDCA サイクルのあり方に関するワークショップ等の開催

④学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査

⑤非大学型高等教育における質保証にかかる国際セミナーの開催と対話の拡大

## （３）検討結果の考察

⑥ 調査およびワークショップの企画とその総括を担う委員会組織とその活動

⑦ 調査結果ならびにワークショップ等での議事を踏まえた報告書の作成

### 3. 实施方法

（１）専修学校（専門課程及び高等課程）を対象とするアンケート調査

専修学校（専門課程及び高等課程）61校の調査研究協力校を対象として、自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施・公表から評価結果に基づく教育活動化以前への具体的な活用のあり方について、次の項目でアンケート調査を実施する。

・学校の概要について

・自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施状況について

・在学生による授業とカリキュラム・教育指導の評価について

・保護者による学校への要望や評価について