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# 平成23年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成23年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
94,068,154,211円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
202,316,849,000	0	202,316,849,000	215,023,751,504	12,706,902,504
（200）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
104,019,240,000	0	104,019,240,000	0	0	0	104,019,240,000	84,574,236,627	19,445,003,373
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	17,977,033,000	0	0	0	17,977,033,000	15,772,633,096	2,204,399,904
税 金	125,724,000	0	0	0	125,724,000	119,661,715	6,062,285
業 務 委 託 費	22,962,309,000	0	0	0	22,962,309,000	22,501,303,674	461,005,326
支払利息及び債券発行諸費	62,813,574,000	0	0	0	62,813,574,000	46,180,638,142	16,632,935,858
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△ は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	196,276,478,000	212,493,919,604	16,217,441,604
0101-01 貨 付 金 利 息	193,748,976,000	192,529,496,804	1,219,479,196	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,527,502,000	19,964,422,800	17,436,920,800	配当金が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書 （201）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（202）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	62,340,247,000	0	0	0	62,340,247,000	45,835,100,821	16,505,146,179
9-14 債 券 発 行 諸 費	473,327,000	0	0	0	473,327,000	345,537,321	127,789,679
09 予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
支出合計	104,019,240,000	0	0	0	104,019,240,000	84,574,236,627	19,445,003,373
上半期末貨借对照表(平成23年9月30日現在)
資
（204）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書（205）

上半期損益計算書(平成23年4月1日から)平成23年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	35,944,380,524	經常收益	106,314,164,764
有償資金協力業務関係費	35,944,380,524	有償資金協力業務收入	106,042,806,855
(債券利息)	(1,668,315,752)	(貸付金利息)	(99,539,251,968)
(借入金利息)	(18,476,574,050)	(国债等債券利息)	(11,557,750)
(金利スワプ支払利息)	(2,657,203,295)	(受取配当金)	(3,705,307,200)
(業務委託費)	(2,728,744,847)	(貸付手数料)	(880,522,279)
(債券発行費)	(191,582,655)	(関係会社株式評価等益)	(347,580,808)
(外国為替差損)	(32,567,018)	(貸倒引当金戻入)	(1,558,586,850)
(人件費)	(1,659,517,912)	財務收益	4,159,370
(賞与引当金繰入)	(20,648,954)	(受取利息)	(4,159,370)
(退職給付費用)	(251,272,821)	雑益	267,198,539
(物件費)	(3,962,310,136)	經常利益	70,369,784,240
20(減価償却費)	(199,693,300)	臨時損失	1,110,826
(税金)	(86,262,255)	固定資產除却損	887,625
(投資有価証券評価等損)	(7,243,392)	固定資產売却損	223,201
(関係会社株式評価等損)	(4,002,261,239)	当期結利益	70,368,673,414
(利息費用)	(182,898)	当期結利益	70,368,673,414
## 重要な会計方針

## 1 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

貢与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

貢与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 9 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しております。

## 10 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 850,000,000,000 円

政府保証外債 4,900,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

## 2 固定資產減損関係

減損の兆候が認められた固定資産

（１）減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資產名称	用途	場所	種類	帳簿価額
麻布分室	研修所	東京都港区	建物	138,836,478
構築物	8,446,436
土地	1,170,000,000

(2) 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定されていることから、減損の兆候が認められますが、当上半期末時点においては引き続き研修所の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。

## 3 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は3,891,403,441,387円であります。

金融商品の状況に関する事項
## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理（ALM）の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、満期保有目的及び政策目的で保有しており、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## (2) 市場リスクの管理

## ① 金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。
## ② 価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、総務部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## (3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## (４) デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的債券	99,800,000,000	99,800,000,000	0
(2)貸付金	10,932,238,965,555
貸倒引当金	△ 94,740,862,524
10,837,498,103,031	10,794,094,854,479	△ 43,403,248,552
(3)破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	△ 24,557,275,808
0	0	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,301,366,311,000)	(2,388,086,002,320)	(86,719,691,320)
(5)デリバティブ取引	(14,534,561,140)	(14,534,561,140)	0
## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## ① 有価証券

満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

## ② 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

## ③ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

## ④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

## ⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
退職給付関係
（212）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 23 年 度 上 半 期 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会计基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 23 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用	219,623,316
(2) 利息費用	70,380,863
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	0
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	38,731,358

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 23 年 度 上 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年
当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

当半期末における資産除去債務残高は、当期首残高69,148,526円と時の経過による資産除去債務の調整額182,898円の合計69,331,424円であります。

## 持分法損益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

(1) 関連会社に対する投資の金額 98,773,444,918 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 112,218,798,331 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,180,529,426 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
上半期末財產目錄(平成23年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,037,847,955,649	建 物	8棟(延11,809.84㎡)	2,168,781,244
現 金 及 び 預 金 普通預金·当座預金 三菱東京UFJ銀行	39,735,227,297	構 築 物	22点	36,737,216
有 価 証 券 讓渡性預金 三井住友銀行他	99,800,000,000	機 械 装 置	30点	45,721,070
貸 付 金 1,852口	10,932,238,965,555	車 両 運 搬 具	176点	152,001,789
貸 倒 引 当 金	△ 94,740,862,524	工 具 器 具 備 品	259点	499,865,914
前 渡 金	5,705,561,404	土 地	6箇所(8,947.93㎡)	7,782,073,027
前 拟 費 用	69,737,358	無 形 固 定 資 産
未 収 収 益	47,772,455,802	商 標 権	1口	141,768
未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	47,109,060,807	投 資 そ の 他 の 資 産	104,426,919,411
未収コミットメントチャージ 当半期末における未収コミットメントチャージ	661,470,757	投 資 有 価 証 券	5口	5,782,755,024
未 収 受 取 利 息 当半期末における未収受取利息	1,924,238	関 係 会 社 株 式	9口	97,842,172,363
未 収 入 金	216,129,294	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	7口	24,557,275,808
立 替 金	15,914,173	貸 倒 引 当 金	△ 24,557,275,808
算 定 割 当 量	224,827,290	長 期 前 拟 費 用	513,245
差 入 保 証 金	5点	差 入 保 証 金	143点	801,478,779
固 定 資 産	115,112,241,439	合 計	11,152,960,197,088
有 形 固 定 資 産	10,685,180,260
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門下半期損益計算書（215）

下半期損益計算書(平成23年10月1日から)平成24年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	90,288,238,459	經常收益	114,873,912,598
有償資金協力業務関係費	90,288,238,459	有償資金協力業務收入	114,653,286,133
(債券利息)	(1,958,849,768)	(貸付金利息)	(97,140,784,395)
(借入金利息)	(17,169,905,822)	(国债等債券利息)	(10,049,806)
(金利スワップ支払利息)	(3,469,071,597)	(受取配当金)	(16,259,115,600)
(業務委託費)	(19,835,325,057)	(貸付手数料)	(1,243,336,332)
(債券発行費)	(153,954,666)	財務收益	8,889,955
(外国為替差損)	(6,566,965)	(受取利息)	(8,889,955)
(人件費)	(1,691,464,849)	雑益	211,736,510
(退職給付費用)	(292,058,653)	經常利益	24,585,674,139
(物件費)	(7,786,901,168)	臨時損失	902,629,721
20(減価償却費)	(205,700,855)	固定資產除卻損	101,135
(税金)	(33,399,460)	固定資產壯損	902,528,586
(投資有価証券評価等損)	(306,436,198)	臨時利益	16,436,379
(関係会社株式評価等損)	(529,572,321)	固定資產壯益	1,523,764
(利息費用)	(182,898)	償与引当金戻入	14,912,615
(貸倒引当金繰入)	(36,848,420,234)	当期結利益	23,699,480,797
(その他経常費用)	(427,948)	当期結利益	23,699,480,797
## 重要な会計方針

## 1 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(２) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 8 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 9 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しております。

## 10 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 11 重要な会計方針の変更

当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平成23年6月28日改訂))並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A(平成12年8月(平成24年3月最終改訂))を適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫(平成24年4月1日、同公庫から分離した株式会社国際協力銀行)が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 800,000,000,000 円

政府保証外債 4,150,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

## 2 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は4,134,223,714,465円であります。

## 損益計算書関係

## 固定資產売却損

主なものは麻布研修所売却による 902,420,930 円であります。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理（ALM）の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証労及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## (2) 市場リスクの管理

## ① 金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## ② 価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。これらの情報は、総務部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## (3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## (４) デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。
## 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,032,404,261,842
貸倒引当金	△ 131,589,282,758
10,900,814,979,084	10,827,367,137,524	△ 73,447,841,560
(2) 破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	△ 24,557,275,808
0	0	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,219,974,654,000)	(2,302,767,206,370)	(82,792,552,370)
(4) デリバティブ取引	(9,201,780,777)	(9,201,780,777)	0
財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

## 退職給付関係

(1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 23 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

(2) 退職給付費用の内訳

平 成 23 年 度 下 半 期（円）
（1）勤務費用	279,691,356
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（223）

平 成 23 年 度 下 半 期 (円)
(2)利息費用
(3)期待運用收益
(4)過去勤務債務の費用処理額
(5)数理計算上の差異の費用処理額
(6)その他(厚生年金基金加入者掛金)

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 23 年 度 下 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 資產除去債務関係

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

前事業年度末において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は69,148,526円であり、当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額69,148,526円と時の経過による資産除去債務の調整額365,796円の合計69,514,322円であります。

## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

(1) 関連会社に対する投資の金額 98,772,173,856 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 109,963,861,803 円

（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額 13,923,383,134 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成24年3月31日現在)
資 億 億 億 億
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（225）

資産	の部	負債及び純資産の部
（226）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成23年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	124,557,019,758	經常費用	219,527,390,752
有償資金協力業務関係費	124,557,019,758	有償資金協力業務関係費	219,035,406,378
(債券利息)	(3,627,165,520)	(債券利息)	(196,680,036,363)
(借入金利息)	(35,646,479,872)	(債券利息)	(21,607,556)
(金利スワラ支払利息)	(6,126,274,892)	(債券利息)	(19,964,422,800)
(業務委託費)	(22,564,069,904)	(債券利息)	(2,123,858,611)
(債券発行費)	(345,537,321)	(債券利息)	(245,481,048)
(外国為替差損)	(39,133,983)	財務債券利息)	13,049,325
(人債件費)	(3,350,982,761)	(債券利息)	(13,049,325)
(償与引当金線入)	(5,736,339)	(償与引当金線入)	(13,049,325)
(退職給付費用)	(543,331,474)	(償与引当金線入)	478,935,049
(物件費)	(11,749,211,304)	(償与引当金線入)	94,970,370,994
20(減価償却費)	(405,394,155)	(償与引当金線入)	903,740,547
(税金)	(119,661,715)	(償与引当金線入)	988,760
(投資有価証券評価等損)	(313,679,590)	(償与引当金線入)	902,751,787
(関係会社株式評価等損)	(4,184,252,752)	(償与引当金線入)	1,523,764
(利息費用)	(365,796)	(償与引当金線入)	1,523,764
(償僱引当金線入)	(35,535,314,432)	(償与引当金線入)	94,068,154,211
(その他経常費用)	(427,948)	(償与引当金線入)	94,068,154,211
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

## ( 1 ) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 8 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 9 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しております。

## 10 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 11 重要な会計方針の変更

当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平成23年6月28日改訂))並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ & A(平成12年8月(平成24年3月最終改訂))を適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
( 230 ) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

注記事項
貸借対照表関係
1	連帯債務
当機構は株式会社日本政策金融公庫(平成24年4月1日、同公庫から分離した株式会社国際協力銀行)が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。
財投機関債 800,000,000,000円
政府保証外債 4,150,000,000ドル
1,250,000,000ユーロ
2	融資未実行残高
当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は4,134,223,714,465円であります。
損益計算書関係
固定資産売却損
主なものは麻布研修所売却による902,420,930円であります。
金融商品の状況に関する事項
1	金融商品に対する取組方針
有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。
2	金融商品の内容及びそのリスク
有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,032,404,261,842
貸倒引当金	△ 131,589,282,758
10,900,814,979,084	10,827,367,137,524	△ 73,447,841,560
(2) 破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,557,275,808
貸倒引当金	△ 24,557,275,808
0	0	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,219,974,654,000)	(2,302,767,206,370)	(82,792,552,370)
(4) デリバティブ取引	(9,201,780,777)	(9,201,780,777)	0
財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

## 退職給付関係

(1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 23 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7) - (8)

（２）退職給付費用の内訳

平 成 23 事 業 年 度（円）
（1）勤務費用	499,314,672
（234）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成 23 事 業 年 度 (円)
(2)利息費用
(3)期待運用收益
(4)過去勤務債務の費用処理額
(5)数理計算上の差異の費用処理額
(6)その他(厚生年金基金加入者掛金)

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 23 事 業 年 度
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 資產除去債務関係

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

前事業年度末において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は69,148,526円であり、当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額69,148,526円と時の経過による資産除去債務の調整額365,796円の合計69,514,322円であります。

## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

(1) 関連会社に対する投資の金額 98,772,173,856 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 109,963,861,803 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 25,103,912,560 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
事業年度末財産目錄(平成24年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資産	11,035,796,031,063	建物	7棟(延10,774.24㎡)	1,978,230,296
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	74,880,164,480	構築物	18点	27,057,723
貸付金	1,852口	機械装置	30点	43,803,524
貸倒引当金	△131,589,282,758	車両運搬具	219点	167,896,749
前渡金	4,700,710,593	工具器具備品	296点	390,392,521
前払費用	74,222,421	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
未収收益	46,987,423,283	建設仮勘定	3,022,101
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	46,169,712,784	無形固定資産
未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ	816,185,298	商標権	1口	133,429
未収受取利息当年度末における未収受取利息	1,525,201	投資その他の資産	103,626,390,861
未収入金	410,354,918	投資有価証券	5口	5,502,411,788
積送物品	801,622	関係会社株式	8口	97,311,546,428
仮払金	3,465,469	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	7口	24,557,275,808
立替金	68,262	貸倒引当金	△24,557,275,808
算定割当量	302,840,931	長期前払費用	5,357,190
差入保証金	7,621,000,000	差入保証金	172点	807,075,455
固定資産	112,849,000,231	合計	11,148,645,031,294
有形固定資産	9,222,475,941
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5015	国際協力銀行業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5016	駐留軍再編促進金融業務
5011	国民一般向け業務	5017	危機対応円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5018	特定事業等促進円滑化業務
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構
有償資金協力部門
5014	信用保険等業務

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	19,760,502,000	0	0
1-01 役員給	87,147,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第18報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第17報（7月1日19時00分現在）からの変更箇所

平成20年7月2日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（7月2日17:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	310	116	48	10	1	0	0	0	0	485

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 7 月 2 日 17:30 現在）

・明日（3日）の気象状況

被災地周辺では、曇りで、夕方から弱い雨が降る見込み。

・明後日（4日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多いが、4日と7日から8日は一時雨の見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月2日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	358	2
宮城県	9	8	55	320	6	7	335	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	71	365	7	11	704	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月２日１７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	52	避難所数 4 箇所
宮城県	164	避難所数 8 箇所
秋田県	0
計	216

## （２）避難指示（消防庁調べ：７月２日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：７月２日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194