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## （３）主要先進国の外通貨建て輸出比率の推移

我が国の外貨通貨建て輸出比率は先進国と比較して高い水準で推移

（備考）1．財務省「貿易取引通貨別比率」、EC B"Currency breakdown of exports and imports of selected EU countries”、Goldberg and Tille(2005)により作成。

２．日本の2007年は上半期のデータ。フランスの2006年は第１四半期のデータ。

3．英国は、木村・中山（2000）によれば、外貨建て輸出比率が1980年は24.0%、1988年が43.0%となっている。

## （円のボラティリティの大きさの要因として考えられる金融資本市場の不安定性）

こうした日本円のボラティリティの高さの要因として、様々なことが指摘されている。例えば、1990年代後半においては、当時円キャリートレードを行っていた機関投資家やヘッジファンドがLTCM破綻危機などを経て一斉にポジションの変更を行ったことにより、円・ドルレートの為替相場が大きく変動したとの指摘がある $ ^{7} $ 。そうであるならば、2000年代に入り、最近までは、こうした形での金融資本市場の急激な変化がみられなかったことが円のボラティリティの低下をもたらした可能性が示唆される。このような観点からも、今回のサブプライム住宅ローン問題に伴う金融資本市場の変動の影響が注目される。

また、Dominguez(1998)は、日米独の為替介入と為替変動の因果関係を調べ、前者が為替の変動を高めること、過去の介入の秘匿性が将来のボラティリティの大きさにつながること、ただし、1980年代後半の公開型の介入はむしろボラティリティを低下させた可能性があることなどを指摘している。90年代から2000年代前半の我が国のデータを用いたより最近の研究においても、90年代前半は全く効果がなく、90年代後半から2000年代初めの数年で短期的にボラティリティを低下させただけであり、効果は限定的であったとしている $ ^{8} $ 。介入がかえってボラティリティを高める理由としては、それが市場関係者にとって市場の不安定性の「シグナル」になることなどが指摘されている $ ^{9} $ 。我が国では、2004年4月以降、為替介入が一度もなされていないが、こうした政策変更が市場へのシグナルを通じて、ボラティリティを低下させた可能性も考えられる。

なお、海外の市場ごとに輸入品の価格を設定すること（Pricing To Market：PTM）が為
替レート変動に与える影響も指摘されている。この場合、為替変動の貿易財価格への反映(パス・スルー)が弱いことを意味し、経常収支の不均衡を為替レートで調整するとすれば、極めて大きな為替レートの変動が必要になってしまう $ ^{10} $ 。日本企業はPTMを行う場合が多いとされており、そのことが円レートの変動を増幅させている可能性もある。

## 3 原油価格の上昇

サブプライム住宅ローン問題を発端とするリスク回避の動きから大量の資金が流入したこともあり、原油価格がこのところ急激に上昇している。11月下旬にはニューヨーク取引所の原油価格 $ ^{11} $ は、一時1バレル99ドルを超え、東京市場のドバイ価格も過去最高の90ドルを超えた。これまでも、原油価格は、様々な地政学的要因もあって上昇しており（第2－14図(1)）我が国経済に少なからず影響を与えてきた。こうした原油価格を、購買力を考慮した実質ベースでみると（2005年基準）最近の上昇は第2次石油ショックほどではないものの、それ以来の高水準となっていることが分かる（第2－1－4図(2））。

一方、原油輸入価格の前年からの上昇分とその年の原油輸入量を乗じて得られる日本から海外への所得移転の変化額の対GDP比は0.5%程度となり、70～80年代前半の石油ショック時に比べて石油依存度が低下したことにより、明らかに小さいものとなっている。この規模は、アメリカ、ドイツの最近時点の水準と比較してもほぼ同じであり $ ^{12} $ 、我が国の原油価格上昇に対する対応力の大幅な改善として評価されるべきものである。

なお、最近の原油価格高騰を考慮し、2007年についてそれを織り込んだ試算を行った場合、原油価格（実質）は、約51,000円／キロリットル程度にまで上昇している。この水準は、83年とほぼ同じとなる高い水準であり、その影響が懸念される。
## (1) 原油価格の推移

原油価格は様々な要因が重なり合い上昇

(ドル/バル)

（備考）日経NEEDS等により作成。

（２）原油価格変化による所得移転の変化額（対GDP比）及び実質ベースの原油価格

所得移転の変化額（対GDP比）は小さいが、原油価格は上昇

(円/キロリットル)

（備考）1．国連貿易統計"Uncomtrade"、IEA資料、日経NEEDS、財務省「貿易統計」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．原油価格変化による所得移転の変化額（対名目GDP比）とは、（前年からの原油輸入価格上昇分）×（当年輸入量）を所得移転額とし、これを名目GDPで除して算出。

3．実質価格は、原油の輸入価格を消費者物価（生鮮食品除く総合）で除したもの。

4．原油輸入量は、2005年は2,103億キログラム、2006年は2,087億キログラムと減少している。

5．07年は年間平均値を実質価格にしたもの。11月以降の原油の輸入価格については、東京市場のドバイ価格の11月の前月比により延長推計し、11月の為替レートの平均を用いて円ベースに換算、3の方法により実質価格にしたもの。実質価格の算出には、10月時点のCPIを用いている。
## 4 地震等の自然災害

地震に代表される自然災害も、我が国経済にとってのリスク要因となる。その場合の影響の及び方は、直接の被害以外にも存在し、単純なものではない。第1章でみたように、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は一時的な生産調整をもたらしたが、特徴的なこととして、地震の被害を受けた1社の部品供給停止が13万台超の自動車生産にまで影響を及ぼす大規模なものとなったことが挙げられる。地震による生産用資本ストックの崩壊が直接的に生産活動を停止させるという経路ではなく、生産に係る重要な一部の部品の多くを供給している企業の生産停止によって、その部品の供給先である自動車全体の生産に影響を及ぼす間接的な経路であった。その意味で、今回の地震は、これまでにない教訓を与えてくれるものとなった。

これまで我が国では、全国各地において断続的に多くの地震が発生してきた（第2－15図）。地理的要因により、今後も引き続き地震が発生することは考えられ、経済活動への影響には留意が必要である。

第 2 - 1 - 5 図 近年の我が国の主な地震の発生状況

我が国では、全国各地において断続的に多くの地震が発生

年月日	災害名	主な被災地	死者・行方不明者
1994.10.4	北海道東方沖地震 (M6.2)	北海道	0 人
12.28	三陸はるか沖地震 (M7.6)	青森県	3 人
1995.1.17	阪神・淡路大震災 (M7.3)	兵庫県	6,437 人
2000.7.1	新島・神津島近海地震 (M6.5)	東京都	1 人
10.6	鳥取県西部地震 (M7.3)	鳥取県	0 人
2001.3.24	芸予地震 (M6.7)	広島県，愛媛県，山口県	2 人
4.3	静岡県中部を震源とする地震 (M5.3)	静岡県	0 人
2003.5.26	宮城県沖を震源とする地震 (M7.1)	東北地方	0 人
7.26	宮城県北部を震源とする地震 (M5.6)	宮城県	0 人
9.26	平成15年 (2003年) 十勝沖地震 (M8.0)	北海道	2 人
2004.9.5	紀伊半島沖・東海道沖を震源とする地震 (M6.9, M7.4)	愛知県，三重県，和歌山県	0 人
10.23	平成16年 (2004年) 新潟県中越地震 (M6.8)	新潟県	68 人
2005.3.20	福岡県西方沖を震源とする地震 (M7.0)	福岡県	1 人
7.23	千葉県北西部を震源とする地震 (M6.0)	東京、埼玉、神奈川、千葉	0 人
8.16	宮城県沖を震源とする地震 (M7.2)	東北地方	0 人
2007.3.25	平成19年 (2007年) 能登半島地震 (M6.9)	石川県	1 人
4.15	三重県中部を震源とする地震 (M5.4)	三重県	0 人
7.16	平成19年 (2007年) 新潟県中越沖地震 (M6.8)	新潟県	14 人

（備考）内閣府「平成19年版防災白書」等により作成。
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成20年度（当初）予算（空港整備勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	217,150	空港等維持運營費	148,823
一般会计より受入	153,208	空港整備事業費	212,002
地方公共団体工事費負担金収入	5,940	北海道空港整備事業費	9,878
借入金	96,641	離島空港整備事業費	1,882
償還金収入	12,991	沖縄空港整備事業費	9,403
配当金収入	1,782	航空路整備事業費	30,248
受託工事納付金収入	195	関西国際空港株式会社出資	1,500
空港等財産処分収入	2,695	関西国際空港株式会社補給金	18,750
雑収入	24,146	航空機騒音対策事業資金貸付金	52
前年度剩余金受入	28,096	地域公共交通維持·活性化推進費	427
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,147
受託工事費	177
収益収収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617
国債整理基金特別会計へ繰入	103,593
予備費	345
合計	542,844	合計	542,844

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) 153,208 百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由
(借入金の額) 96,641 百万円
(公債発行収入金の額) —
(証券発行収入金の額) —
(理由)
「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に係る施設の整備の財源に充てるため
## ☐ 平成20年度補正予算（特第1号）（空港整備勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進及び低炭素社会の実現を図るため、空港整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	217,150	-	-	217,150
一 般 会 計 占 収 入	153,208	4,569	△933	156,844
地方公共団体工事費負担金収入	5,940	58	△53	5,945
借 入 金	96,641	-	-	96,641
償 還 金 収 入	12,991	-	-	12,991
配 当 金 収 入	1,782	-	-	1,782
受託工事納付金収入	195	-	△1	194
空港等財產処分収入	2,695	-	-	2,695
雜 収 入	24,146	-	-	24,146
前年度剩余金受入	28,096	-	-	28,096
合 計	542,844	4,627	△987	546,484

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	148,823	-	-	148,823
空港整備事業費	212,002	3,521	△488	215,035
北海道空港整備事業費	9,878	300	△17	10,161
離島空港整備事業費	1,882	50	-	1,932
沖縄空港整備事業費	9,403	200	△17	9,586
航空路整備事業費	30,248	556	△164	30,640
関西国際空港株式会社出資	1,500	-	-	1,500
関西国際空港株式会社補給金	18,750	-	-	18,750
航空機騒音対策事業資金貸付金	52	-	-	52
地域公共交通維持・活性化推進費	427	-	-	427
歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取投費業務勘定へ繰入	3,147	0	△301	2,846
受託工事費	177	-	-	177
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計入繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会计入繰入	103,593	-	-	103,593
予備費	345	-	-	345
合計	542,844	4,627	△987	546,484

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため
## ☐ 平成20年度補正予算（特第2号）（空港整備勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、空港整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	217,150	-	-	217,150
一 般 会 計 占 収 入	156,844	9,519	△1	166,362
地方公共団体工事費負担金収入	5,945	166	△0	6,111
借 入 金	96,641	-	-	96,641
償 還 金 収 入	12,991	-	-	12,991
配 当 金 収 入	1,782	-	-	1,782
受託工事納付金収入	194	-	△0	194
空港等財產処分収入	2,695	-	-	2,695
雜 収 入	24,146	-	-	24,146
前年度剩余金受入	28,096	-	-	28,096
合 計	546,484	9,685	△1	556,168

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	148,823	-	-	148,823
空港整備事業費	215,035	5,093	$ \triangle1 $	220,127
北海道空港整備事業費	10,161	683	-	10,844
離島空港整備事業費	1,932	-	-	1,932
沖縄空港整備事業費	9,586	1,890	-	11,476
航空路整備事業費	30,640	2,019	-	32,659
関西国際空港株式会社出資	1,500	-	-	1,500
関西国際空港株式会社補給金	18,750	-	-	18,750
航空機騒音対策事業資金貸付金	52	-	-	52
地域公共交通維持・活性化推進費	427	-	-	427
歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取投費業務勘定へ繰入	2,846	-	$ \triangle 0 $	2,846
受託工事費	177	-	-	177
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計入繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会计入繰入	103,593	-	-	103,593
予備費	345	-	-	345
合計	546,484	9,685	$ \triangle 1 $	556,168

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) ___ 166,362 百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため
# 平成23年度予算 概算要求・要望の概要

警 察 厅
## 平成23年度警察庁予算概算要求・要望の概要

総額

259,549百万円

平成23年度概算要求額 233,793百万円

平成23年度要望額

25,756百万円

(平成22年度当初予算額

270,543百万円)

(单位:百万円)

区 分	22年度予算額	23年度要求要望額	增△減額	主 な 内 容
第1治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	14,301	15,035	734
1犯罪が起きにくい社会づくりの推進	1,478	1,695	217	街頭防犯カメラの設置の推進507（新規）防犯ボランティア支援事業の推進11（新規）児童ボルソ対策少年非行防止対策の推進45（49）窃盗犯罪等の抑止対策の推進29（新規）
2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	8,166	8,985	819	警察における死因究明に関する取組みの推進1,684（1,647）DNA型鑑定基盤の整備2,564（1,674）
3被害者支援の充実	2,914	2,618	△296	犯罪被害者等基本計画に対応した各種施策の推進2,047（2,026）
4サイバー空間の安全確保の推進	1,743	1,737	△6	サイバー犯罪取締体制の強化172（134）インターネット上の違法有害情報への対策の推進173（194）
第2組織犯罪対策の推進	5,048	4,459	△589	犯罪のグローバル化対策の推進109（新規）総合的な暴力団対策の推進78（32）
(单位:百万円)

区 分	22年度予算額	23年度要求·要望額	增△減額	主 な 内 容
第3テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	13,737	3,742	△ 9,995	テロ等への対処に必要な装備資機材の充実
第4安全快適な交通環境実現のための施策の推進	23,691	22,758	△ 933	交通安全施設等整備事業の推進19,175 ( 20,515 )
グリーンエフの推進293 ( 945 )
広域交通管制システムの整備1,152 ( 新 規 )
第5警察基盤の充実強化	35,232	40,718	5,486
1人的基盤の充実強化	622	615	△ 7	地方警察官の増員 増員数 833人国家公務員の増員 増員数 176人
2装備資機材·警察施設の整備充実	34,610	40,103	5,493	現場執行力の強化10,747 ( 7,919 )
警察通信基盤の整備充実9,626 ( 7,946 )
警察活動の拠点たる基盤施設の整備17,386 ( 16,483 )
第6新たな課題への対応	48	39	△ 9	犯罪捜査の在り方に関する調査研究39 ( 48 )
第7その他	178,486	172,798	△ 5,688
合 計	270,543	259,549	△ 10,994
〔单位：百万円〕

15,035 (14,301)

(うち要望額 1,352)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるものの、子ども・女性が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。

また、被害者支援の充実を図るとともに、裁判員裁判や公訴時効の見直し等への対応も踏まえ、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

1 犯罪が起きにくい社会づくりの推進 1,695 (1,478)

(うち要望額 574)

• 街頭防犯カメラの設置の推進

507（新規）

（うち要望額 507）

全国の街頭防犯カメラの整備を促進し、安全・安心なまちづくりを推進するため、犯罪が多発する全国の主要繁華街等におけるパイロット事業の実施に要する経費

• 防犯ボランティア支援事業の推進 11（新規）

（うち要望額 11）

現役世代の参加を促進し、地域防犯活動の活性化を図るため、主に夜間の防犯パトロール活動を実施するボランティア団体に対する支援に必要な経費
・ 児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進 45（49）

（うち要望額 27）

児童に著しい害悪をもたらす児童ポルノについて、取締体制の強化及び被害児童の支援等を進めるとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策を実施するために必要な経費

- 窃盗犯罪等の抑止対策の推進

- 29（新規）

- （うち要望額 29）

インターネット・オークション等においてカーナビ等の盗品が流通することを防止するため、インターネットを利用した盗品等情報検索サイトの構築に要する経費

2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 8,985 (8,166)

(うち要望額 644)

• 警察における死因究明に関する取組みの推進

(※) 1,684 (1,647)

(うち要望額 131)

警察における死因究明に関する取組みを強化するため、刑事調査官に対する研修の充実、刑事調査官用車両の増強、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等に要する経費

※ 刑事調査官用車両の増強に係る経費については、第5の2の「現場執行力の強化」に計上。当該車両の整備経費を含む要求・要望額は、2,105百万円（うち要望額552百万円）。
• DNA型鑑定基盤の整備 2,564 (1,674)

(うち要望額 513)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に要する経費

## 3 被害者支援の充実

2,618 (2,914)

「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

2,047 (2,026)

「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等に要する経費

4 サイバー空間の安全確保の推進

(うち要望額 134)

1,737 (1,743)

サイバー犯罪取締体制の強化 172 (134)

(うち要望額 134)

サイバー犯罪の増大に対応し、取締体制を強化するため、違法情報の発信場所の特定や、追跡捜査を行うために必要な資機材の整備等に要する経費

・ インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

173 ( 194 )

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 2 組織犯罪対策の推進

4,459 (5,048)

(うち要望額 185)

今日の国際組織犯罪については、世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった「犯罪のグローバル化」が急速に進んでおり、治安に対する脅威となっていることから、対策を強化する。

また、暴力団がその組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、けん銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

犯罪のグローバル化対策の推進

109（新規）

(うち要望額 109)

犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察とのコンタクトポイントの設定、国際犯罪組織の活動拠点となる繁華街の対策に必要な資機材の整備等に要する経費

・ 総合的な暴力団対策の推進

78 (32)

(うち要望額 76)

山口組弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査や保護対策に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のための調査研究等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 3 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

3,742 (13,737)

(うち要望額 673)

現在の国際テロ情勢は、ニューヨークの繁華街において爆弾テロ未遂事件等が発生するなど、ますます緊迫の度合いを強めており、また、朝鮮半島情勢は、韓国哨戒艦沈没事案をめぐって北朝鮮が対決姿勢を強めるなど、予断を許さない状態が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組みを推進する。

・ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,222 (1,567)

(うち要望額 673)

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材の整備等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

22, 758 (23, 691)

(うち要望額 1,445)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設及び広域交通管制システムの整備、高度道路交通システム（ITS）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

• 交通安全施設等整備事業の推進 19, 175 (20, 515)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

・ グリーン I T S の推進 293 ( 945 )

(うち要望額 293)

自動車の走行情報等を活用し、交通・物流の効率化及びCO₂の削減等を図るシステムのモデル事業等を実施するために必要な経費

• 広域交通管制システムの整備

1, 152（新規）

（うち要望額 1, 152）

都道府県警察の交通情報等を集約し、交通規制等に関する連絡・調整を行う広域交通管制システムの整備に要する経費
〔单位：百万円〕

第 5 警察基盤の充実強化

40, 718 (35, 232)

(うち要望額 22,062)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

1 人的基盤の充実強化 615 (622)

・ 地方警察官の増員 増員数 833人

国家公務員の増員 増員数 176人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 40,103 (34,610)

(うち要望額 22,062)

• 現場執行力の強化 10,747（7,919）

（うち要望額 7,442）

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機・船舶及び資機材の整備に要する経費
警察通信基盤の整備充実

9, 626 (7, 946)

(うち要望額 9,626)

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費

• 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,386（16,483）

（うち要望額 4,994）

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費
〔单位：百万円〕

第6 新たな課題への対応

39 (48)

(うち要望額 39)

我が国の捜査における取調べの果たす機能、取調べの高度化と可視化、今後導入すべき捜査手法等について検討するため、諸外国における捜査手法、取調べの可視化の状況等、犯罪捜査の在り方について、調査研究を実施する。

- 犯罪捜査の在り方に関する調査研究 39 (48)

(うち要望額 39)

新たな捜査手法、取調べの可視化の状況等に関する諸外国の関係機関での実地調査のほか、有識者による研究会の開催に要する経費
道路整備特別会計 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	757	862	105	未払金	44
未収金等	15	8	△6	賞与引当金	4
前払費用	0	0	0	退職給付引当金	107
貸付金	1,965	1,890	△74	他会計繰戻未済金	1,217
その他の債権等	111	62	△49	その他の債務等	9
貸倒引当金	△0	△0	0
有形固定資産	854	674	△180
国有財産(公共用財産を除く)	327	280	△47
公共用財産	413	295	△117
物品	114	98	△15	負債合計	1,382
無形固定資産	5	4	△0	<資産・負債差額の部>
出資金	2,772	3,748	975	資産・負債差額	5,099
資産合計	6,481	7,251	769	負債及び資産・負債差額合計	6,481

業務費用計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
人件費	56	56	△0
退職給付引当金線入額等	10	10	△0
道路整備費	160	-	△160
補助金等	1,773	1,532	△240
独立行政法人運営費交付金	1	1	0
委託費	0	0	0
一般会計への繰入	0	0	0
庁費等	7	6	△1
その他の経費	1	1	0
減価償却費	53	47	△6
貸倒引当金線入額	0	0	0
資産処分損益	4	85	81
出資金評価損	24	-	△24
本年度業務費用合計	2,094	1,742	△351

平成17年度について
資産合計は約7,692億円の増加、負債合計は約1,788億円の減少、資産・負債差額は約9,480億円の増加、業務費用は約3,517億円の減少となりました。
主な要因は出資金の増加、公共用財産の減少、他会計繰戻未済金の減少、補助金等の減少によるものです。

資產·負債差額增減計算書

留意点
特になし

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	4,910	5,099	188
本年度業務費用合計(A)	△2,094	△1,742	351
財源(B)	4,217	3,986	△231
自己収入	741	697	△43
目的税(揮発油税)収入	707	740	33
他金計からの受入	2,768	2,547	△221
無償所管換(C)	△1,933	△1,261	672
資産評価差額	-	△33	△33
本年度末資産・負債差額	5,099	6,047	948
(参考)(A)+(B)+(C)	188	981	792

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
業務収支(7)	757	862	105
財務収支(1)	-	-	-
本年度収支(7+1)	757	862	105
翌年度歳入繰入	757	862	105
その他歳計外・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	757	862	105

主な増減内容
1. 貸借対照表
(資産) 現金・預金の増加
出資金の増加
(負債) 他会計繰戻未済金の減少
2. 業務費用計算書
補助金等の減少・地方公共団体等への補助金
3. 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用・無償所管換え合計と財源合計との差額
9810億円 (上記(A) + (B) + (C)により算出)
4. 区分別収支計算書
産業投資特別会計への繰入の減少
△2,762億円
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	評価方式	実績	番号	③政策目標5-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	31,467,401	32,136,886	32,624,126	28,799,107	29,289,000
補正予算(千円)	△1,175,475	2,441,670	△642,433	204,605
繰越し等(千円)	189,913	4,116	△192,996
計(千円)	30,481,839	34,582,672	31,788,697

執行額(千円)	28,426,128	32,530,643	29,667,938

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度政策評価結果を踏まえ、①納税環境の整備を通じて適正な納税申告が行われ、関税等の適正な賦課及び徴収が確保されるよう、通関審査及び輸入事後調査の確実实施、通関業者に対する指導・監督、保税制度の適切な運用等に必要な経費②安全・安心な社会の構築のため、内外関係機関との積極的連携や情報交換等を行うとともに、近年の密輸事犯の悪質・巧妙化や多様化に対応した取締り体制の整備及び検査機器等の充実化を図ることにより、社会悪物品、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りの実施に必要な経費③国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を迅速化・簡素化するAEO制度の利用拡大に努めるとともに、我が国と同様のAEO制度を導入している国との間の相互承認の早期実現や適切な実施に向けて協議を推進するために必要な経費④税関ホームページや説明会等を通じて、利用者ニーズを踏まえつつ、これらの施策や制度のメリット等について、情報を提供・発信することによるで税関の取組みに対する国民の理解向上や新しい制度等の利用拡大を図るために必要な経費の概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	①政策目標5-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,373,964	28,123,118	-
A	2	一般	税関	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	582,507	331,513	-

小計	27,956,471	28,454,631	-
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税中央分析所に必要な経費	321,171	316,095	-
B	2	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	税関研修所に必要な経費	521,465	518,274	-

小計	842,636	834,369	-
対応表においてとなっているもの	小計	<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	番号	③政策目標5-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し
政策所管部局：関税局

「政策の目標」	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	(評価書 338 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標5-3
「政策の目標」に関する基本的考え方	貿易円滑化を通じてこれに貢献することが要請されているとともに、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されている。これらの要請に応えるために、リスク管理手法の高度化等により、貿易円滑化の推進と水際取締りの強化をより高いレベルで両立させることを目標として、税関行政の運営に取り組んでいく。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)政策目標である貿易円滑化、社会悪物品の密輸阻止、関税等の適正な賦課・徴収に向けて、様々な施策を実施している。また、社会悪物品等の水際取締りや輸入事後調査において、顕著な実績を挙げており、目標の達成に向けて相当な進展があったと考えられる。しかし、設定した業績指標のうち13個については、達成あるいは達成に向けて前年度を上回ったものの、実施計画に定めた業績指標のうち11個については目標値に達したかった。よって、「B 達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)経済のグローバル化、ネットワーク化が急速に進む中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、変化する時代の要請に主体的かつ積極的に応えていくことが重要である。平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、成長著しいアジア諸国の需要を取り込み、我が国の成長につなげていくことが求められており、貿易円滑化を通じてこれに貢献することが要請されている。一方、緊迫の度合いを高める東アジア情勢や、世界的な物流の拡大・複雑化に伴う密輸手口の悪質化・巧妙化を背景に、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されている。これらの要請に応えるために、リスク管理手法の高度化等により、貿易円滑化の推進と水際取締りの強化をより高いレベルで両立させることを目標として、税関行政の運営に取り組んでいく必要がある。(効率性)貿易の円滑化を推進するため、税関手続における利用者である輸出入者・通関業者等を対象にヒアリングを実施し、これらの者から意見聴取をするように努めている。また、水際取締りについては関係機関との連携の一層の強化及び各種情報の分析・活用により、効率的な水際取締りに努めている。(有効性)貿易円滑化の推進について、AEO制度の利用拡大に向けた措置を実施するとともに、AEO制度利用によるメリット等の周知に努め、同制度の利用者数を増加させた。社会悪物品等の水際取締りについて、平成22年の航空機旅客による覚せい剤の密輸入事犯の摘発件数及び押収量が過去最高となり、知的財産侵害物品の輸入差止件数が4年連続で2万件を超えるなど、顕著な実績を挙げている。また、適正な閾税等の賦課・徴収の確保について、平成21事務年度の加算税の徴収件数や関税・消費税の追徴税額は過去最高となった。(反映の方向性)我が国の成長力の強化に資するため、AEO制度をはじめとする各種税関手続のより一層の改善を通じて、貿易円滑化を図ることとしている。各種検査機器や事前情報を有効に活用し、リスクに応じた効率的な取締りに努めるとともに、貿易円滑化と水際取締りの高いレベルでの両立を図ることとしている。輸入事後調査等をより一層活用し、適正な閾税等の賦課・徴収に努めることとしている。【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
事前教示制度の運用状況(事前教示に一定期間内で回答した割合)	文書99.9%、処理日数15日口頭99.9%	文書99.9%、処理日数13.9日口頭99.6%
不正薬物の水際押収量の割合(注)( )は17～21年実績値	覚せい剤 維持(90.1%)大麻 向上(54.4%)	覚せい剤 N.A.大麻 N.A.
事前選定による検査指数	200	176
大型X線検査装置による検査指数	115	93
輸入通関における平均所要時間	海上3.0時間、航空0.4時間	海上N.A.、航空N.A.
特例輸入申告制度の利用状況(特例輸入者数)	77者	79者
特定輸出申告制度の利用状況(特定輸出者数)	248者	239者
特定保税承認制度の利用状況(特定保税承認者数)	85者	87者
認定通関業者制度の利用状況(認定通関業者数)	29者	31者
特定保税運送制度の利用状況(特定保税運送者数)	5者	3者
輸出入通関における利用者満足度	輸出入者57.0%通関業者75.0%	輸入業者57.4%通関業者73.2%
NACCSの利用状況(システム処理率)	98%	98%
NACCSの利用状況(システム稼働率)	99.99%	99.95%
税関ホームページのアクセス状況	1,940,000	2,071,137
輸出入通関制度の認知度(事前教示制度、NACCSを利用した他法令手続、納期限延長制度、特例輸入申告制度、特定輸出申告制度、執務時間外における通関)	75.0%、70.0%80.0%、90.0%80.0%、90.0%	69.1%、65.8%67.4%、74.7%77.4%、79.8%
密輸取締り活動に関する認知度	80.0%	78.1%
税関相談制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)	80.0%	78.4%
カスタムスアンサー(インターネット版)利用件数	192,000件	178,082件
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第177回国会財務大臣財政演説	平成23年1月24日	・・・輸出通関における保税搬入原則の見直しやアジア諸国との政策協議等を通じて、貿易関連手続の円滑化を図ってまいります。
新成長戦略	平成22年6月18日	・・・貿易関連手続の一層の円滑化を図る・・・
## 平成22年度補助金等交付決定進捗実績

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」第2条第1項に既定する補助金等とする。

单位：千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項
(交付手続きの迅速
化、早期交付等)
上段:計画額
下段:実績額	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組
合負担金	7,282,088	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%
7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務
員共済組合負担金	1,674,418	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%
1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整
備費補助金	6,384,450	5,333,428	83.5%	5,333,428	83.5%	5,333,428	83.5%	1,051,022	6,384,450	100.0%
5,333,428	83.5%	5,333,428	83.5%	5,333,428	83.5%	683,827	6,017,255	94.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域集落等整
備事業費補助金	296,295	過疎地域集落再編整
備事業	96,686	77.1%	28,747	125,433	100.0%	125,433	100.0%	125,433	100.0%
74,686	59.5%	13,598	88,284	70.4%	9,800	98,084	78.2%	98,084	78.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域集落等整
備事業費補助金	地域間交流施設整備
事業	0.0%	170,862	170,862	100.0%	170,862	100.0%	170,862	100.0%
0.0%	170,862	170,862	100.0%	170,862	100.0%	170,862	100.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活
性化推進交付金	320,000	0.0%	320,000	320,000	100.0%	320,000	100.0%	320,000	100.0%
0.0%	320,000	320,000	100.0%	320,000	100.0%	320,000	100.0%
総務本省	独立行政法人情報通
信研究機構施設整備
費	独立行政法人情報
通信研究機構施設
整備費補助金	1,260,348	60,348	4.8%	60,348	4.8%	1,200,000	1,260,348	100.0%	1,260,348	100.0%
60,348	4.8%	60,348	4.8%	1,200,000	1,260,348	100.0%	1,260,348	100.0%
総務本省	情報通信技術高度利
活用推進費	情報通信利用促進
支援事業費補助金	79,723	チャレンジド向け通
信·放送役務の提供、
開発等の推進	507	0.6%	79,216	79,723	100.0%	79,723	100.0%	79,723	100.0%
507	0.6%	57,460	57,967	72.7%	17,002	74,969	94.0%	-1,275	73,694	92.4%
総務本省	情報通信技術高度利
活用推進費	情報通信利用促進
支援事業費補助金	429,183	字幕番組·解說番組
等の制作促進	429,183	100.0%	429,183	100.0%	429,183	100.0%	429,183	100.0%
429,183	100.0%	429,183	100.0%	429,183	100.0%	429,183	100.0%
総務本省	情報通信技術高度利
活用推進費	情報通信技術地域
人材育成·活用事業
交付金	5,989,000	0.0%	0	0.0%	5,989,000	5,989,000	100.0%	5,989,000	100.0%
0.0%	0	0.0%	5,729,322	5,729,322	95.7%	-9	5,729,313	95.7%
総務本省	ユビキタスネットワー
ク整備費	衛星放送受信対策
事業費補助金	83,003	0.0%	83,003	83,003	100.0%	83,003	100.0%	83,003	100.0%
0.0%	108,003	108,003	130.1%	-26,274	81,729	98.5%	81,729	98.5%
総務本省	ユビキタスネットワー
ク整備費	政府開発援助通信·
放送国際協力振興
事業費補助金	36,569	アフリカ支援関連放送
番組発信促進事業	36,569	100.0%	36,569	100.0%	36,569	100.0%	36,569	100.0%
0.0%	0	0.0%	35,629	35,629	97.4%	35,629	97.4%
総務本省	ユビキタスネットワー
ク整備費	省エネルギー型地
上デジタルテレビ
ジョン普及加速対策
費補助金	59,328,937	59,328,937	59,328,937	100.0%	59,328,937	100.0%
59,328,937	59,328,937	100.0%	59,328,937	100.0%
総務本省	ユビキタスネットワー
ク整備費	日本放送協会交付
金	3,407,058	0.0%	3,407,058	3,407,058	100.0%	3,407,058	100.0%	3,407,058	100.0%
0.0%	3,407,058	3,407,058	100.0%	3,407,058	100.0%	3,407,058	100.0%
单位：千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項
(交付手続きの迅速
化、早期交付等)
上段:計画額
下段:実績額	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及
支援事業費等補助
金	41,949,907	電波遮へい対策事業	126,000	6.2%	1,798,965	1,924,965	94.2%	117,666	2,042,631	100.0%	2,042,631	100.0%
126,000	6.2%	1,798,965	1,924,965	94.2%	117,666	2,042,631	100.0%	2,042,631	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及
支援事業費等補助
金	41,949,907	無線システム普及支
援事業(攜帶電話工
場)	1,242,501	23.5%	3,296,114	4,538,615	86.0%	737,984	5,276,599	100.0%	5,276,599	100.0%
1,242,501	23.5%	3,312,845	4,555,346	86.3%	505,533	5,060,879	95.9%	5,060,879	95.9%
総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及
支援事業費等補助
金	41,949,907	無線システム普及支
援事業(地上デジタル
放送への円滑な移行
のための環境整備·
支援)	11,920,082	34.4%	8,115,895	20,035,977	57.9%	14,594,700	34,630,677	100.0%	34,630,677	100.0%
12,485,317	36.1%	6,608,605	19,093,922	55.1%	12,410,815	31,504,737	91.0%	1,896,502	33,401,239	96.4%
総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	国家公務員共済組
合負担金	580,918	580,919	100.0%	580,919	100.0%	580,919	100.0%	580,919	100.0%
580,918	100.0%	580,918	100.0%	580,918	100.0%	580,918	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	特定周波数对策交
付金	449,798	449,798	100.0%	449,798	100.0%	449,798	100.0%	449,798	100.0%
449,798	100.0%	449,798	100.0%	449,798	100.0%	449,798	100.0%
総務本省	一般戦災死没者追悼
等事業費	旧日本赤十字社救
護看護婦等処遇費
補助金	236,806	236,806	100.0%	236,806	100.0%	236,806	100.0%	236,806	100.0%
118,270	49.9%	118,270	49.9%	113,894	232,164	98.0%	-581	231,583	97.8%
総務本省	一般戦災死没者追悼
等事業費	不発弾等処理交付
金	89,003	22,251	25.0%	22,251	44,502	50.0%	22,251	66,753	75.0%	22,250	89,003	100.0%
0.0%	0	0.0%	0	0.0%	11,331	11,331	12.7%
消防庁	消防防災体制等整備
費	消防防災施設整備
費補助金	3,065,868	2,766,728	90.2%	128,145	2,894,873	94.4%	85,498	2,980,371	97.2%	85,498	3,065,868	100.0%
2,766,728	90.2%	51,837	2,818,565	91.9%	204,681	3,023,246	98.6%	-5,653	3,017,593	98.4%
消防庁	消防防災体制等整備
費	緊急消防援助隊設
備整備費補助金	4,750,719	4,684,634	98.6%	54,882	4,739,516	99.8%	5,602	4,745,118	99.9%	5,602	4,750,719	100.0%
4,684,634	98.6%	2,524	4,687,158	98.7%	-60	4,687,098	98.7%	-367	4,686,731	98.7%
消防庁	消防防災体制等整備
費	緊急消防援助隊活
動費負担金	10,000	災害発生時、長官の指示により緊急消防援助隊が出動した際に発生する経費について消防組織法に基づき執行するものであることから、予め支出の計画は立てられない。
消防庁	消防防災体制等整備
費	国民保護訓練費負
担金	83,351	0.0%	80,092	80,092	96.1%	3,259	83,351	100.0%	83,351	100.0%
0.0%	80,092	80,092	96.1%	3,257	83,349	100.0%	-1,047	82,302	98.7%

注:額の確定に伴う減額等があるため決算とは数値が異なる。
## 3 国際分業構造の変化への対応

「産業空洞化」論が叫ばれる背景には、世界経済の発展や技術革新の進展のなかで、我が国を取り巻く国際分業構造が変化し、我が国の貿易や産業に構造変化が求められていることがある。それは、比較優位を失った労働集約的産業を縮小させ、知識・技術集約的な産業を拡大させるような構造変化である。このような構造変化それ自体は、少ない資源でより多くの財・サービスを生産し、国民生活をより豊かなものにすることにつながるので、望ましいことである。しかし、「産業空洞化」が問題にしているのは、構造変化がもたらすマイナス面についての懸念である。より具体的には、（i）短期的な調整に要するコストへの懸念と、（ii）長期的な成長基盤が失われる可能性についての懸念である。それぞれについて、以下でみていこう。
## • 短期的な調整コスト

短期的な調整コストとして挙げられるのは、失業の増加である。製造業の雇用吸収力は全体として次第に減少していることは既にみたとおりである。したがって、この部分に対応する雇用は他の産業で見出されなければならない。最近の傾向はサービス産業の雇用者が増加していることである。製造業が抱えられなくなった雇用者が、製造業から非製造業に速やかに移動できれば問題はない。しかし、雇用者の移動が速やかに行なわれなければ、失業の増加として顕在化する可能性がある。

ここで、都道府県別の製造業比率（県民所得に占める製造業の付加価値生産の比率）と失業率の関係をみてみよう（第3－1－15図）。これによると、製造業比率が高いほど失業率が低いことが分かる。このことは、製造業の雇用シェアが傾向的に低下しているなかで、地域における雇用の場としては製造業が重要であることを示している。それと同時に、縮小する製造業に代わる業種が十分に雇用の場を提供すること、また製造業からそうした業種に労働力が移動することができなければ、失業の増加が地域経済にとって大きな問題となることも示している。

構造変化にあたっては、新たな雇用機会を提供し得る産業の成長とともに、労働力等の生産要素が速やかに移動できることが重要である。

## 長期的な成長基盤

最近の傾向から、今後、拡大していくと考えられる産業は、製造業でいえば知識・技術集約的な産業であり、サービス産業を中心とした非製造業である。「産業空洞化」論が懸念し

第3-1-15図 製造業比率と失業率

（備考）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」により作成。