Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ているもう1つの点は、資源配分の中心がこれまで生産性の伸びが高かった製造業から、相対的に低い非製造業に移ることによって、日本経済の成長力が低下してしまうのではないかということである。このようなことにならないためには、今後、（i）産業のなかでも全要素生産性が高い産業に生産要素がより多く配分されるように障害を取り除くとともに、（ii）いずれの産業においても、生産性をさらに引き上げる努力をすることが必要であり、これによって初めて、日本経済全体の成長力を引き上げることが可能になる。

日本経済が直面するこのような課題への対応を構造調整と名づけるとすれば、構造調整は、政府及び民間経済主体が日本経済を活性化するための取組ということもできる。

## 過去に経験した構造調整との比較

このような構造調整は、日本経済にとって未知のものではない。

70年代に石油ショックを経験した日本経済は、石油価格が約4倍に跳ね上がるなかで、大きな困難に直面することになった。しかし、これに対して企業は、減量経営と省エネルギー努力によって対応した。この結果、石油ショック後の日本経済はしばらく低成長を余儀なくされたが、低迷を脱し、78年には実質経済成長率が5%台に回復、労働生産性が上昇するとともに、エネルギー消費効率も80年までには約13%向上し、世界的にエネルギー効率の高い経済構造を実現した。

また、80年代半ばの円高ショックの際には、円レートがほぼ2倍に増価し、輸出企業の競争力に大きな影響が及んだ。輸入が増加し、直接投資による生産拠点の海外移転が盛んになり、「産業空洞化」が初めて叫ばれたのもこの時期である。このときも、円高の交易条件改善効果を背景としながら、コスト削減や合理化努力・省力化を進め、事業の多角化によって内需を掘り起こすとともに、アジア地域との間に新しい国際分業関係を築きあげた。

このような構造調整を成し遂げてきたという経験は、日本経済が現在直面する構造調整への取組に際しても、大きな自信となるものである。しかし、今回の構造調整は、過去の構造調整ではみられなかった環境の中で進められなければならないことも事実である。

第1に、今回の構造調整は、デフレ下で進められなければならないことである。過去の構造調整はいずれも物価が上昇している環境のもとで進められたことからすると、これは大きな相違点である。もちろん、構造調整を進め、日本経済が活性化することは、デフレの解消にとっても必要なことである。しかし、デフレは、第1章でもみたように、景気に対して下押し圧力となっているものでもある。したがって、このようななかで構造調整を進めることは様々な困難を伴う。また、デフレは、特に物価下落率が不安定な状況のもとでは、不確実性を高め、家計や企業の消費や投資活動を慎重化させる。これも、構造調整が順調に進むことを困難にする可能性がある。

第2に、今回の構造調整は、日本経済がこれまで前提としてきたメインバンク制や日本的雇用慣行等からなる経済システムそのものを改革することでもあるということである。過去
の構造調整は、いずれも経済システムそのものの改革を必要とするものではなかった。むしろ、それを前提にした上で、新しい対外環境にいかに対応していくかということが課題であった。したがって、ある意味で、「量的」な調整ではあっても、「質的」な調整ではなかった。しかし、今回は、日本にとって特徴的で、日本経済のむしろ強みであったといわれてきた日本型雇用システム等様々なシステムを変えることが求められている。今回の構造調整は、その意味でも大きな挑戦である。
平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成23年度政府関係機関決算書

沖縄振興開発金融公庫 …… 1
株式会社日本政策金融公庫 …… 19
独立行政法人国際協力機構有
償資金協力部門 …… 197
(參考)

コード番号について …… 237
( 1 )

平成23年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成23年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成23年度における
収入済額は	22,360,135,920円
であって	18,114,317,708円
支出済額は	18,114,317,708円
である。	4,245,818,212円
したがって、収入が支出を超過すること	4,245,818,212円
である。	4,245,818,212円
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における損失金は	39,826,163円
であって、この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
23,605,358,000	0	23,605,358,000	22,360,135,920	△1,245,222,080
（4）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
19,910,502,000	0	19,910,502,000	0	0	0	19,910,502,000	18,114,317,708	1,796,184,292
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,206,055,000	0	0	0	4,206,055,000	3,874,777,797	331,277,203
税 金	45,743,000	0	0	0	45,743,000	38,911,480	6,831,520
業 務 委 託 費	254,982,000	0	0	0	254,982,000	143,717,368	111,264,632
支払利息及び債券発行諸費	15,253,722,000	0	0	0	15,253,722,000	14,056,911,063	1,196,810,937
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	22,112,254,000	21,965,848,551	△	146,405,449
0101-01 贷 付 金 利 息	22,103,524,000	21,961,068,551	△	142,455,449	贷付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	8,730,000	4,780,000	△	3,950,000	配当金収入が予定より少なかったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (5)

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0200-00 雑収入	1,493,104,000	394,287,369	△	1,098,816,631
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	1,411,412,000	51,060,724	△	1,360,351,276	貸付金償却が予定より少なかったこと等のため
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	12,907,000	12,906,181	△	819
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	28,787,000	21,702,140	△	7,084,860	住宅資金貸付契約件数が予定より少なかったこと等のため
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	9,562,000	9,923,334	361,334
0202-00 雑収入	30,436,000	298,694,990	268,258,990
0202-02 労働保険料被保険者負担金	10,603,000	10,846,491	243,491
0202-01 雑収入	19,833,000	287,848,499	268,015,499	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収入合計	23,605,358,000	22,360,135,920	△	1,245,222,080
2 支出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)
01 事業損金	19,760,502,000	0	0	19,760,502,000	18,114,317,708	1,646,184,292	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い債券利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	87,147,000	0	0	87,147,000	85,975,867	1,171,133
1-02 職員基本給	1,140,753,000	0	0	1,140,753,000	1,103,929,762	36,823,238
1-03 職員諸手当	511,442,000	0	0	511,442,000	485,683,187	25,758,813
1-04 超過勤務手当	114,855,000	0	0	114,855,000	96,859,844	17,995,156
( 6 ) 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	289,901,000	0	0	0	289,901,000	125,128,393	164,772,607
5-06 諸支出金	340,506,000	0	0	0	340,506,000	320,913,125	19,592,875
2-07 旅費	93,199,000	0	0	0	93,199,000	88,146,417	5,052,583
3-08 業務諸費	1,608,341,000	0	0	0	1,608,341,000	1,560,840,551	47,500,449
9-09 交際費	873,000	0	0	0	873,000	0	873,000
9-10 債權保全費	18,938,000	0	0	0	18,938,000	7,300,651	11,637,349
3-11 税金	45,743,000	0	0	0	45,743,000	38,911,480	6,831,520
5-12 業務委託費	254,982,000	0	0	0	254,982,000	143,717,368	111,264,632
9-13 支払利息	15,159,687,000	0	0	0	15,159,687,000	14,010,305,017	1,149,381,983
9-14 債券発行諸費	94,035,000	0	0	0	94,035,000	46,606,046	47,428,954
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	19,910,502,000	0	0	0	19,910,502,000	18,114,317,708	1,796,184,292
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成23年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	29,059,690,183	經常収益	30,887,375,296
借入金利息	10,946,985,372	貸付金利息
債券利息	3,138,519,997	公庫貸付金利息	21,836,577,131
寄託金利息	1,714,361	産業開発資金貸付金利息	5,136,631,597
業務委託費	139,516,154	生業資金貸付金利息	2,482,629,788
委託金融機関手数料	129,117,764	教育資金貸付金利息	169,090,710
委託地方公共団体等手数料	1,725,675	恩給担保貸付金利息	13,701,331
調査委託費	8,672,715	住宅資金貸付金利息	11,057,005,168
事務費	3,882,702,892	財形住宅資金貸付金利息	248,642,233
倖給及諸給与	1,977,054,226	農林漁業資金貸付金利息	633,870,802
諸支出金	209,812,967	中小企業資金貸付金利息	1,442,642,015
旅費	88,146,417	医療資金貸付金利息	303,569,170
業務諸費	1,560,840,551	生活衛生資金貸付金利息	348,491,073
債權保全費	7,300,651	米穀資金貸付金利息	303,244
税金	39,548,080	受取配当金	4,780,000
債券発行諸費	46,606,046	住宅資金貸付手数料等収入	21,702,140
債卻費	2,085,221,379	受託手数料	9,665,131
貸付金償卻	1,893,027,449	一般会計より受入	51,060,724
20固定資産減価償卻費	192,193,930	エネルギー対策特別会計より受入	12,906,181
貸倒引当金繰入	8,756,069,108	有価証券益
雑損	62,354,874	有価証券利息	11,126,621
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
特別損失	1,867,511,276	雑収入	288,505,868
固定資産売却損失	10,621,525	受入雑利息	159,443
退職給付変更時差異償却	1,856,889,751	労働保険料被保険者負担金	10,846,491
償却債権取立益	247,448,057
雑益	30,051,877
貸倒引当金戻入	8,651,051,500
当期損失金	39,826,163
合計	30,927,201,459	合計	30,927,201,459
(注)当期損失金39,826,163円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成24年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	658,814,491,900
公 庫 貨 付	金	946,337,920,206	財 政 融 資 資 金 借 入 金	642,057,668,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	336,557,058,393	庠 業 投 資 借 入 金	2,703,572,000
生 業 資 金 貨 付 金	130,484,666,823	食 料 安 定 供 給 借 入 金	87,319,300
教 育 資 金 貨 付 金	7,609,615,109	独立行政法人勤劳者退職金共济機構借入金	13,965,932,600
恩 絵 担 保 貨 付 金	682,606,746	債	労	193,756,000,000
住 宅 資 金 貨 付 金	302,243,802,771	沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 労	193,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	13,599,894,588	住 宅 宅 地 債 労	756,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	26,120,144,692	債 労 発 行 差 額	△	27,313,430
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	88,140,914,101	寄 託	金	62,655,000
医 療 資 金 貨 付 金	19,968,182,000	貨 付 受 入 金	36,940,430,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	20,905,764,138	未 払 費 用	2,183,492,419
米 穀 資 金 貨 付 金	25,270,845	未 払 借 入 金 利 息	1,631,034,452
出 資 金	4,156,435,832	未 払 債 労 利 息	498,951,395
現 金 預 付 金	17,632,163,100	未 払 寄 託 金 利 息	438,327
現 金	9,638,581	未 払 業 務 委 託 費	36,031,698
預 付 金	17,622,524,519	未 払 社 会 保 險 料	17,036,547
有 価 証 労 労	雑 勘 定	260,745,684
株 式 及 社 債	100,000,000	仮 受 金	260,109,084
代 理 店 勘 定	1,405,982,799	未 払 金	636,600
未 収 収 益	1,744,874,297	億 与 引 当 金	136,625,836
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,840,371,929 円

3 引当金の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、厚生年金基金制度については、基金全体の平成23年3月末の年金債務額から平成24年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準報酬月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

また、会計基準変更時差異(退職給付引当金計上時の差異償却)については、2年による按分した額を費用処理している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、9,711,500,215円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成23年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	95,066,140	經常収益	71,766,296
事務費	39,802,733	貸付金利息
貸倒引当金繰入	263,407	米穀資金貸付金利息	303,244
雑損	55,000,000	運用収入	51,635,416
特別損失	受取配当金	1,780,000
退職給付変更時差異償却	16,526,319	雑収入
雑益	17,700,000
貸倒引当金戻入	347,636
当期損失金	39,826,163
合計	111,592,459	合計	111,592,459
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成24年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	未払費用
米穀資金貸付金	25,270,845	未払社会保険料
出資金	1,027,385,000	賞与引当金
現金預付金	2,251,214,524	退職給付引当金
未収收益	(負債合計)
未収貸付金利息	9,574	資本金
貸倒引当金	263,407	一般会計出資金
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金
当期未処理損失
(純資産合計)
資産合計	3,303,616,536	負債・純資産合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財産目錄(平成24年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店	1,405,982,799
貸 付 金	未 収 収 益	1,744,874,297
公 庫 貸 付 金	64,573口	未 収 貸 付 金 利 息	1,743,149,934
産業開発資金貸付金	388口	未 収 受 託 手 数 料	1,707,925
生業資金貸付金	16,874口	未 収 有 価 証 券 利 息	16,438
教育資金貸付金	9,833口	雑 勘 定
恩給担保貸付金	444口	仮 拟 金	42,423,896
住宅資金貸付金	28,955口	固 定 資 廃
財形住宅資金貸付金	1,448口	業務用固定資產	7,002,591,612
農林漁業資金貸付金	1,709口	土 地	39筆 13,291m²	3,058,946,830
中小企業資金貸付金	1,275口	建 物	43棟 延16,327m²	3,688,148,180
医療資金貸付金	164口	構 築 物	85,165,404
生活衛生資金貸付金	3,476口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 7台 440点	79,858,958
米穀資金貸付金	7口	敷 金	23口	90,472,240
出資金宮古空港ターミナル(株)外50社 62口	4,156,435,832	保 証 債 務 見 返	2,875,347
現金預付金	17,632,163,100	貸 倒 引 当 金	△	8,756,069,108
現金	9,638,581	資 座 合 計	969,669,197,981
預付金	17,622,524,519	(負 債 の 部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	17,610,560,096	借 入 金	302口	658,814,491,900
銀行等預付金ゆうちょ銀行那覇支店外3店	11,964,423	財政融資資金借入金	108口	642,057,668,000
有価証券	産業投資借入金	9口	2,703,572,000
株式及社債	1口	100,000,000	10口	87,319,300
（16）冲縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
独立行政法人勤労者退職金 共済機構借入金	175口	未 払 業 務 委 託 費	36,031,698
債 券	未 払 社 会 保 険 料	17,036,547
沖縄振興開発金融公庫債券 債 券 発 行 高 沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 756,000,000円	193,756,000,000	雑 勘 定	260,745,684
仮 受 金	260,109,084
債 券 発 行 差 額	△ 27,313,430	未 払 金	636,600
寄 託 金 7口	62,655,000	嘗 与 引 当 金	136,625,836
貨 付 受 入 金	36,940,430,000	退 職 給 付 引 当 金	3,533,508,664
未 払 費 用	2,183,492,419	保 証 債 務	2,875,347
未 払 借 入 金 利 息	1,631,034,452	負 債 合 計	895,663,511,420
未 払 債 券 利 息	498,951,395	正 味 財 座	74,005,686,561
未 払 寄 託 金 利 息	438,327
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成24年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	3,303,616,536
貸付金	(負債の部)
米穀資金貸付金	7口	25,270,845	未払費用
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外37社39口	1,027,385,000	未払社会保険料	156,736
現金預付金	2,251,214,524	賞与引当金	1,256,959
未収收益	退職給付引当金	32,508,280
未収贷付金利息	9,574	負債合計	33,921,975
貸倒引当金	263,407	正味財産	3,269,694,561
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成23年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成23年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成23年度における

収入済額は

163,818,034,430 円

であって

支出済額は

108,156,377,138 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

55,661,657,292 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剩余金の額は

$ ^{△} $ 618,705,554,708円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
191,988,859,000	2,964,362,000	194,953,221,000	163,818,034,430	△	31,135,186,570
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
130,897,747,000	653,930,000	131,551,677,000	0	0	131,551,677,000	108,156,377,138	23,395,299,862
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	67,284,449,000	0	0	25,064,000	67,309,513,000	62,304,095,271	5,005,417,729
税金	718,655,000	0	0	0	718,655,000	599,861,591	118,793,409
業務委託費	2,157,772,000	0	0	△	25,064,000	2,132,708,000	1,353,544,170	779,163,830
支払利息及び社債発行諸費	59,943,801,000	0	0	0	59,943,801,000	43,898,876,106	16,044,924,894
09 予備費	予備費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	179,280,313,000	148,439,042,573	△	30,841,270,427	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑収入	15,672,908,000	15,378,991,857	△	293,916,143
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	14,384,608,000	13,952,043,920	△	432,564,080	株式会社日本政策金融公庫補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0204-00 エネルギー対策特別会計より受入
0204-01 エネルギー対策特別会計より受入	421,000	77,183	△	343,817
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	7,694,000	16,785,627	9,091,627	余裕金の運用による買現先利息の収入が予定より多かったこと等のため
0203-00 雑収入	1,280,185,000	1,410,085,127	129,900,127
0203-02 労働保険料被保険者負担金	229,557,000	224,224,758	△	5,332,242
0203-03 受託手数料	90,286,000	77,838,600	△	12,447,400	独立行政法人福祉医療機構からの受託手数料が予定より少なかったため
0203-01 雑収入	960,342,000	1,108,021,769	147,679,769	固定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合 計	194,953,221,000	163,818,034,430	△	31,135,186,570
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	130,104,677,000	0	0	0	130,104,677,000	108,156,377,138	21,948,299,862	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	113,780,000	0	0	0	113,780,000	112,185,286	1,594,714
1-02 職 員 基 本 給	23,444,234,000	0	0	0	23,444,234,000	23,395,991,776	48,242,224
1-03 職 員 諸 手 当	12,268,443,000	0	0	0	12,268,443,000	11,839,689,703	428,753,297
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,546,826,000	0	0	0	2,546,826,000	2,095,191,524	451,634,476
1-05 退 職 手 当	3,312,766,000	0	0	0	3,312,766,000	2,776,401,991	536,364,009
5-06 諸 支 出 金	7,218,120,000	0	0	0	7,218,120,000	6,993,360,178	224,759,822
2-07 旅 費	1,104,027,000	0	0	0	1,104,027,000	731,720,575	372,306,425
3-08 業 務 諸 費	16,930,040,000	0	0	0	16,930,040,000	13,988,576,804	2,941,463,196
9-09 交 際 費	324,000	0	0	0	324,000	24,974	299,026
9-10 債 権 保 全 費	345,789,000	0	0	24,045,000	369,834,000	369,833,539	461	業務量が増加したため(目)業務委託費から24,045,000円流用
3-11 税 金	718,655,000	0	0	0	718,655,000	599,861,591	118,793,409
5-12 業 務 委 託 費	2,157,772,000	0	0	△ 25,064,000	2,132,708,000	1,353,544,170	779,163,830
9-13 支 拉 利 息	58,887,876,000	0	0	0	58,887,876,000	43,622,947,009	15,264,928,991
9-14 社 債 発 行 諸 費	1,055,925,000	0	0	0	1,055,925,000	275,929,097	779,995,903
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	1,019,000	1,119,000	1,118,921	79	訴訟事件の判決を履行したこと等のため(目)業務委託費から1,019,000円流用
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
(9-...)
支 出 合 計	131,551,677,000	0	0	0	131,551,677,000	108,156,377,138	23,395,299,862
5012 農林水産業者向け業務
平成23年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
72,738,784,000	418,925,000	73,157,709,000	71,156,117,288	△	2,001,591,712
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
67,367,653,000	264,335,000	67,631,988,000	0	0	0	67,631,988,000	62,382,155,196	5,249,832,804
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	14,388,530,000	0	0	0	14,388,530,000	13,086,670,899	1,301,859,101
税 金	231,301,000	0	0	0	231,301,000	182,032,081	49,268,919
業 務 委 託 費	7,410,605,000	0	0	0	7,410,605,000	5,962,611,914	1,447,993,086
支払利息及び社債発行諸費	45,051,552,000	0	0	0	45,051,552,000	43,150,840,302	1,900,711,698
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	51,935,225,000	51,480,137,696	△	455,087,304
0101-01 贷 付 金 利 息	51,855,353,000	51,468,734,460	△	386,618,540	贷付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 信用リスク引受手数料	79,872,000	11,403,236	△	68,468,764	信用リスクの引受残高が予定より少なかったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 （27）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0200-00 雑 収 入	21,222,484,000	19,675,979,592	△	1,546,504,408
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	19,213,982,000	17,495,622,757	△	1,718,359,243	借用金利息が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	29,374,000	26,465,110	△	2,908,890
0203-00 雑 収 入	1,979,128,000	2,153,891,725	174,763,725
0203-02 労働保険料被保険者負担金	44,963,000	44,920,473	△	42,527
0203-01 雑 収 入	1,934,165,000	2,108,971,252	174,806,252	線上償還手数料の収入が予定より多かったこと等のため
収 入 合 计	73,157,709,000	71,156,117,288	△	2,001,591,712
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	67,081,988,000	0	0	0	67,081,988,000	62,382,155,196	4,699,832,804	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	112,899,000	0	0	0	112,899,000	109,304,462	3,594,538
1-02 職 員 基 本 給	4,766,501,000	0	0	0	4,766,501,000	4,689,014,262	77,486,738
1-03 職 員 諸 手 当	2,243,504,000	0	0	0	2,243,504,000	2,224,635,847	18,868,153
1-04 超 過 勤 務 手 当	483,720,000	0	0	0	483,720,000	380,386,838	103,333,162
1-05 退 職 手 当	618,695,000	0	0	0	618,695,000	557,216,421	61,478,579
5-06 諸 支 出 金	1,453,575,000	0	0	0	1,453,575,000	1,347,938,057	105,636,943
2-07 旅 費	407,497,000	0	0	0	407,497,000	328,975,470	78,521,530
3-08 業 務 諸 費	4,224,712,000	0	0	0	4,224,712,000	3,381,513,163	843,198,837
9-09 交 際 費	327,000	0	0	0	327,000	24,976	302,024
9-10 債 権 保 全 費	77,000,000	0	0	0	77,000,000	67,661,403	9,338,597
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-11 税金	231,301,000	0	0	0	231,301,000	182,032,081	49,268,919
5-12 業務委託費	7,410,605,000	0	0	0	7,410,605,000	5,962,611,914	1,447,993,086
9-13 支払利息	44,663,230,000	0	0	0	44,663,230,000	43,033,180,301	1,630,049,699
9-14 社債発行諸費	388,322,000	0	0	0	388,322,000	117,660,001	270,661,999
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費(9-...)	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
支出合計	67,631,988,000	0	0	0	67,631,988,000	62,382,155,196	5,249,832,804
## 5013 中小企業者向け業務

平成23年度における

収入済額は

124,049,320,410円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 53,517,383,671 円

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 429,717,084,433円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 737,231,550円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
141,999,130,000	3,440,000,000	145,439,130,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
89,805,111,000	2,283,595,000	92,088,706,000	0	0	92,088,706,000	70,531,936,739	21,556,769,261
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	25,623,387,000	0	0	0	25,623,387,000	22,838,513,742	2,784,873,258
税 金	310,348,000	0	0	0	310,348,000	262,888,800	47,459,200
業 務 委 託 費	1,077,879,000	0	0	0	1,077,879,000	439,122,607	638,756,393
支払利息及び社債発行諸費	63,996,092,000	0	0	0	63,996,092,000	46,991,411,590	17,004,680,410
02 補 償 金	補 償 金	441,000,000	0	0	0	441,000,000	0	441,000,000
09 予 備 費	予 備 費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	126,799,305,000	107,786,827,687	△	19,012,477,313
0101-01 貨付金利息	124,779,194,000	107,756,559,049	△	17,022,634,951	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 買取債権利息	16,438,000	0	△	16,438,000	買取債権の残高がなかったため
0101-03 信託受益権利息	303,478,000	18,476,884	△	285,001,116	信託受益権の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-04 有価証券利息	612,415,000	7,552,571	△	604,862,429	有価証券の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-05 保証料	1,087,780,000	4,239,183	△	1,083,540,817	新規案件がなかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	250,685,000	0	△	250,685,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	18,389,140,000	16,262,492,723	△	2,126,647,277
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	14,122,393,000	14,694,660,344	572,267,344	一般利差補給金の対象となる引当金繰入額が予定より多かったこと等のため
0606-00 エネルギー対策特別会計より受入
0606-01 エネルギー対策特別会計より受入	12,505,000	8,478,583	△	4,026,417	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0603-00 運用収入
0603-01 運用収入	362,757,000	372,637,451	9,880,451
0604-00 雑収入	3,891,485,000	1,186,716,345	△	2,704,768,655
（32）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0604-02 労働保険料被保険者負担金	78,854,000	77,595,079	△	1,258,921
0604-01 雑 収 入	3,812,631,000	1,109,121,266	△	2,703,509,734	証券化支援雑収入が予定より少なかったこと等のため
収 入 合 计	145,439,130,000	124,049,320,410	△	21,389,809,590
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	91,007,706,000	0	0	0	91,007,706,000	70,531,936,739	20,475,769,261	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	86,117,000	0	0	0	86,117,000	83,502,755	2,614,245
1-02 職 員 基 本 給	8,243,005,000	0	0	0	8,243,005,000	8,059,895,873	183,109,127
1-03 職 員 諸 手 当	4,106,358,000	0	0	0	4,106,358,000	4,015,415,599	90,942,401
1-04 超 過 勤 務 手 当	842,516,000	0	0	0	842,516,000	841,020,128	1,495,872
1-05 退 職 手 当	1,406,160,000	0	0	0	1,406,160,000	1,044,748,806	361,411,194
5-06 諸 支 出 金	2,505,739,000	0	0	0	2,505,739,000	2,416,783,569	88,955,431
2-07 旅 費	797,321,000	0	0	0	797,321,000	632,634,313	164,686,687
3-08 業 務 諸 費	7,284,955,000	0	0	0	7,284,955,000	5,594,601,486	1,690,353,514
9-09 交 際 費	327,000	0	0	0	327,000	50,491	276,509
9-10 債 権 保 全 費	350,839,000	0	0	0	350,839,000	149,860,722	200,978,278
3-11 税 金	310,348,000	0	0	0	310,348,000	262,888,800	47,459,200
5-12 業 務 委 託 費	1,077,879,000	0	0	0	1,077,879,000	439,122,607	638,756,393
9-13 支 払 利 息	62,127,166,000	0	0	0	62,127,166,000	46,669,406,280	15,457,759,720
9-14 社 債 発 行 諸 費	1,868,926,000	0	0	0	1,868,926,000	322,005,310	1,546,920,690
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
02 補 償 金
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-01 補償金	441,000,000	0	0	0	441,000,000	0	441,000,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予備費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
支出合計	92,088,706,000	0	0	0	92,088,706,000	70,531,936,739	21,556,769,261
5014 信用保險等業務
平成23年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 301,357,369,927円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)
361,209,277,000	13,773,463,000	374,982,740,000	282,555,631,509
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （35）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
1,283,764,385,000	24,282,958,000	1,308,047,343,000	0	0	0	1,308,047,343,000	684,970,124,839	623,077,218,161
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	5,032,204,000	0	0	0	5,032,204,000	4,000,097,803	1,032,106,197
税 金	90,072,000	0	0	0	90,072,000	54,656,033	35,415,967
業 務 委 託 費	381,386,000	0	0	0	381,386,000	101,484,511	279,901,489
02 保 険 費	保険金及び賠償償還及払 庆金	1,302,283,681,000	0	0	0	1,302,283,681,000	680,813,886,492	621,469,794,508
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	550,000	0	△	550,000
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入