Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4．財政再建築の評価：財政再建を達成するためのポイント

（１）緩やかなペースでの着実な財政再建により成長と両立

• 歳出削減、歳入増加等をしっかりと進め、構造的財政赤字を着実に削減。

財政再建は景気回復局面で開始することが望ましい。景気動向に十分留意し、適切なタイミング及びペースを選択する必要。

（２）財政再建の実効性・持続性を高めるための制度・仕組みづくり

財政赤字削減策を着実に遂行するための法的枠組みを設けることも有用。

その際、財政再建に持続的に取り組むため、エスケープ・クローズのような非常時への対処措置を設けることも重要。ただし、緩い運用や恣意的な運用によって実効性が失われないようにすることも必要。

- 予算編成プロセスを改革し、内閣のリーダーシップを強化する一方、所管分野内の配分については、大臣の裁量を拡大することも重要。

最近の動きとしては、予算作成機関から独立した専門性の高い財政政策機関による見通しの作成や、財政政策の評価等がみられる。

（３）財政再建に対する国民の理解の確保（透明性の確保、説明責任の強化）

財政再建の目標・工程・ルールを明確化し、政府の強いコミットメントを通じて、財政再建に対する市場の信証を確保することが重要。

- 家計や企業にとっての先行きの不確実性の低下やリスクプレミアムの低下等を通じて、財政再建に伴う景気の下押し圧力を抑制する効果も期待できる。

## （４）規制改革と金融緩和による補完

規制改革等を通じて潜在GDPの底上げを図る。

- 緩和的な金融政策は、財政再建を補完する効果が期待される。
## 8 インドネシア

人口	2億2,008万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1.7倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,171ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業 13.4%	1米ドル=9,705ルピア
2次産業 45.8%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業 40.8%

〈インドネシア経済のこれまで〉

インドネシアの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.0	4.9	5.6	6.0	5.4	-	実質GDP
個人消費	同上	4.8	5.0	4.0	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	1.1	14.1	9.9	-	-	-	5.1
製造業生産	同上	1.3	3.3	3.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	14.5	6.1	10.5	8.0	14.0	-	5.9
失業率	%	6.6	9.9	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	-	31.1	-	-	35.0	-	3.8
(GDP比)	%	(1.2)	-	-	(1.0)	-	-	(9社)
財政収支	億米ドル	▲27.9	▲30.4	-	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲1.1)	(▲1.0)	-	-	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	449.8	452.2	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(17.8)	(14.2)	-	-	-	-	-

（備考）1. インドネシア統計局、財務省、I M F “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、A D B “Key Indicators”。

見通しのADBは“Asian Development Outlook”（2006年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

## <2005～06年の経済>

2005年の経済成長率は5.6％と、97年のアジア通貨危機以降最も高い成長率となった。ただし四半期別にみると、04年10～12月期をピークに個人消費や投資等内需を中心に成長率は低下傾向にある。これは、原油価格の高騰を背景とした10月の燃料小売価格の平均126％引き上げ、及びそれに伴う消費者物価上昇率の2桁台への上昇を受け、政策金利を05年8月から12月までの5か月間で計6回4.25%ポイント引き上げたことによる。

06年は、年前半は一連の金融引締めを受けた内需が鈍化し成長率が鈍化するものの、投資促進のための政府パッケージ実施が計画されていることから、年後半には回復が加速すると予測される（政府見通し6.2%（05年12月時点）、民間機関9社の平均5.1%（06年4月時点））。
# Information and Communications in Japan

Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan
## 2006 Report on the Current Status of Information and Communications

## Chapter 1 Featured Topic: Ubiquitous Economy

General Remarks .....5
Section 1: Trends of the ICT Industry
1. Trends of the ICT Industry .....6
2. Status of the ICT Industry .....7
3. Impact of ICT on economic growth .....10
Section 2: Penetration of Ubiquitous Networks
1. Status of penetration of the Internet .....12
2. Status of Internet use .....13
3. Status of the spread of ICT devices .....13
4. Prospects for advanced functions on mobile ICT terminals .....13
Section 3: Trends of Convergence of Telecommunications and Broadcasting
1. Background of convergence of telecommunications and broadcasting .....15
2. Meaning of convergence of telecommunications and broadcasting .....15
3. Recent trends of convergence of telecommunications and broadcasting .....15
4. Panel on Frameworks of Communications and Broadcasting .....16

Section 4: New Trends Created by Ubiquitous Networks

1. New trends created by Web 2.0.....17
2. Concept of Web 2.0.....17
3. Long Tail.....17
4. Trend to openness and progress in collaboration.....18

Section 5: Rise of Consumer-Generated Media

1. Consumer-generated media and value of networks.....18
2. Blogs.....18
3. SNSs.....19
4. Influence of a Network Community.....19

Section 6: Changes in Consumption and Purchases

1. Impact of low information cost.....19
2. Gathering of product information and networks.....19
3. Matching improved through the use of networks.....19
4. Information transmission by consumers.....19

Section 7: Advertisement Strategies of Businesses

1. Network use for advertisement.....21
2. Internet advertising.....21
3. Portal sites.....22
4. Search Engines.....22

Section 8: Improvement of Market Efficiency

1. Trend toward networking in transactions.....23
2. E-commerce for general consumers.....23
3. Online auctions.....23

Section 9: New Movement in Content Distribution

1. Current situation in content distribution.....24
2. Music content distribution.....24
3. Image content distribution.....25

Section 10: Progress in Financial Transactions via Networks

1. Ubiquitous networks and finance.....26
2. Electronic settlement method.....26
3. Status of online trading.....26

Section 11: Impact on Labor Economy

1. Networks and the efficiency in the labor market.....26
2. Networks and the change in the working environment.....26
3. ICT literacy of employees.....27
4. Growth in ICT and shift in labor demand.....27

Section 12: Advance of Corporate Networks

1. Status of ICT in businesses.....28
2. Status of information systems use in businesses.....28
3. Framework to promote ICT in businesses.....29
4. Business-to-business transactions on networks (E-commerce between businesses).....29
5. ICT progress in businesses and productivity.....29
雇用均等・児童家庭局一般資料 No. 1

平 成 20 年 版

# 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
平成 20 年版

# 働く女性の実情

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
## まえがき

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してきました。

今年は、「Ⅰ働く女性の状況」において、平成20年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、大学進学率が上昇し続けている女性について、その就労状況等を概観し、働く大学女性の現状・課題を分析しました。そのほか、「Ⅱ働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録しております。

本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存じます。

平成21年3月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

村 木 厚 子
## 〈本冊子で使用した資料等〉

## 1 主な資料

総務省－国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、家計調査、社会生活基本調査

厚生労働省－賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査、雇用動向調査、職業安定業務統計、高校新卒者就職内定状況等調査、大学等卒業予定者就職内定状況等調査、女性雇用管理基本調査、雇用均等基本調査、家内労働概況調査、就労条件総合調査、人口動態統計、生命表、労働者派遣事業報告、派遣労働者実態調査、労働組合基礎調査

文部科学省－学校基本調査

内閣府－男女共同参画に関する世論調査

国立社会保障・人口問題研究所－出生動向基本調査

I L O - LABORSTA

## 2 労働力調査について

(1) 年平均の数値を用いた。

(2) 昭和 47 年以前の数値には沖縄県が含まれていない。

（3）総数に分類不能及び不詳の数を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

(4) 「0」印は集計した数値が表章単位に満たないものである。

(5) 「ー」印は該当数字のない箇所である。

## 3 賃金構造基本統計調査について

10 人以上の常用労働者を雇用する民营事業所の結果を集計している。

## 4 毎月勤労統計調査について

（1）事業所規模 5 人以上（一部 30 人以上）の調査結果による。

（2）男女別の数値については約3年ごとに行われる調査サンプル替による影響は修正されていない。

(3) 昭和 45 年以降はサービス業を含む。
## 5 雇用動向調査について

(1) 事業所規模 5 人以上の調査結果による。

(2) 企業規模計には官公営を含んでいる。

(3) 平成 2 年以前は建設業を除く。

6 文中の（付表〇〇）は付属統計表参照
## 目次

## I 働く女性の状況

第1章 平成20年の働く女性の状況 ……1
第1節 概況 ……1
第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況 ……2
1 労働力人口 ……2
(1) 労働力人口 ……2
(2) 労働力率 ……2
(3) 年齢階級別労働力率 ……2
(4) 女性の配偶関係別労働力率 ……3
(5) 非労働力人口 ……4
2 就業者及び完全失業者 ……5
(1) 就業者 ……5
(2) 完全失業者数及び完全失業率 ……5
3 雇用者 ……6
(1) 雇用者数、雇用者総数に占める女性の割合 ……6
(2) 年齢階級別雇用者数 ……7
(3) 産業別雇用者数 ……7
(4) 職業別雇用者数 ……8
(5) 企業規模別雇用者数 ……9
(6) 雇用形態別雇用者数 ……9
(7) 女性の配偶関係別雇用者数 ……10
(8) 教育別雇用者の構成比 ……11
(9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢 ……11
第3節 労働市場の状況 ……13
1 求人・求職状況 ……13
2 入職・離職状況 ……13
(1) 入職者数、離職者数 ……13
(2) 職歴別一般労働者への入職者割合 ……14
3 新規学卒者の就職状況 ……14
(1) 高校新卒者、大学新卒者の就職率及び就職内定率 ……14
(2) 新規学卒就職者の学歴別構成比 ……15
(3) 高等学校卒業者の就職状況 …… 15
(4) 短期大学卒業者の就職状況 …… 16
(5) 大学卒業者の就職状況 …… 17
第4節 労働条件等の状況 …… 18
1 賃金 …… 18
(1) 一般労働者の賃金、男女間賃金格差 …… 18
(2) 企業規模別所定内給与額、男女間賃金格差 …… 19
(3) 学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差 …… 20
2 労働時間 …… 20
(1) 常用労働者の労働時間、出勤日数 …… 20
(2) 企業規模別非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比・20
3 勤労者世帯の家計 …… 21
(1) 勤労者世帯の収入 …… 21
(2) 勤労者世帯の消費支出 …… 21
第5節 短時間労働者の状況 …… 22
1 短時間労働者の労働市場 …… 22
(1) 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 …… 22
(2) 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 …… 22
(3) パートタイム労働者の求人・求職状況 …… 23
(4) パートタイム労働者の入職・離職状況 …… 23
2 短時間労働者の就業状況 …… 24
(1) 産業別短時間雇用者数 …… 24
(2) 企業規模別短時間雇用者数 …… 25
(3) 短時間労働者の労働条件 …… 26
第6節 家内労働者の就業状況 …… 28
(1) 家内労働者数 …… 28
(2) 業種別家内労働者数、構成比 …… 28
第2章 大卒女性の働き方 …… 29
第1節 大学進学率等の状況 …… 29
1 大学への進学率 …… 29
2 女性の大学卒業者、大卒就職者の増加 …… 30
3 有業者の教育の状況 …… 31
第2節 大学卒業者の有業者の割合 …… 33
1 女性の学歴別有業率の推移 …… 33
2 年齢階級別でみる有業率の変化 …… 34
3 女性の就業率の国際比較 …… 37
第3節 大卒雇用者の就業状況 …… 37
1 学歴別の雇用形態の状況 …… 37
2 就業分野 …… 39
第4節 大卒女性の就業継続状況 …… 46
第5節 大卒女性の結婚、出産の状況 …… 59
第6節 大卒女性無業者の状況 …… 68
まとめ …… 75

1 働く女性に関する対策の概況（平成20年4月～平成21年3月）
1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進 …… 78
（1）男女雇用機会均等法の履行の確保 …… 78
（2）ポジティブ・アクションの推進 …… 82
（3）男女間賃金格差解消のための取組 …… 86
（4）母性健康管理対策の推進 …… 86
2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組 …… 87
（1）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定 …… 87
（2）次世代育成支援対策推進法の改正 …… 87
（3）育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等 …… 88
（4）育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備の推進 …… 89
（5）雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付 …… 91
（6）マザーズハローワーク事業の実施 …… 91
（7）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進 …… 92
（8）母子家庭の母等に対する就業援助対策の実施 …… 92
3 パートタイム労働対策の推進 …… 93
（1）改正パートタイム労働法の施行 …… 93
（2）短時間正社員制度の導入促進 …… 94
（3）パートタイム労働者の雇用の安定 …… 94
（4）パートタイム労働者の能力開発の推進等 …… 95
（5）パートタイム労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進 …… 95
4 在宅就業対策の推進 …… 95
(1) 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・
啓発 …… 95
(2) 在宅ワーク支援事業の実施 …… 96
5 家内労働対策の推進 …… 96
(1) 家内労働手帳の交付の徹底 …… 96
(2) 工賃支払いの確保 …… 96
(3) 最低工賃の決定及び周知 …… 96
(4) 安全及び衛生の確保 …… 96
(5) いわゆる「インチキ内職」の被害防止 …… 97
6 女性の能力発揮促進のための援助 …… 97
(1) 「女性と仕事の未来館」を通じた女性の能力発揮支援事業の
展開 …… 97
(2) 女性の能力開発等の支援 …… 97
(3) 女性の起業支援 …… 98
一 属統計表 …… 99
## 本文中図表索引

〈第Ⅰ部〉

図表1-2-1 女性の年齢階級別労働力率……3
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和54年、平成10、19、20年）
図表1-2-2 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率……4
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成10、20年）
図表1-2-3 労働力率変化の要因分解（平成10年→平成20年）……4
資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算
図表1-2-4 完全失業率の推移……6
資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1-2-5 雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移……7
資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1-2-6 産業別女性雇用者数及び女性比率……8
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成19、20年）
図表1-2-7 役員を除く雇用者の雇用形態別割合……10
資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成19、20年）
図表1-2-8 一般労働者の平均勤続年数の推移……11
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表1-2-9 勤続年数階級別一般労働者構成比……12
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成10、20年）
図表1-4-1 一般労働者の賃金実態……18
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成20年）
図表1-4-2 一般労働者の所定内給与額及び男女間賃金格差の推移……19
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表1-5-1 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の推移……22
資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1-5-2 短時間雇用者数及び短時間雇用者総数に占める女性割合の推移……23
資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1-5-3 短時間労働者の所定内給与額及び一般労働者との賃金格差の推移……27
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表2-1-1 大学、短期大学への進学率の推移 …… 30
資料出所：文部科学省「学校基本調査」

図表2-1-2 大学卒業者数等の推移 …… 30
資料出所：文部科学省「学校基本調査」

図表2-1-3 性、学歴別有業者数、構成比－昭和62年、平成19年－…… 31
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）

図表2-1-4 年齢階級、学歴別女性有業者の割合 …… 32
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-1-5 学歴、年齢階級別女性有業者の割合 …… 33
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-2-1 有業率の推移（15～64歳） …… 33
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

図表2-2-2 性、学歴、年齢階級別有業者率－昭和62年、平成19年－…… 34
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）

図表2-2-3 大卒女性、高卒女性の有業率の変化 …… 35
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）

図表2-2-4 女性の学歴別就業率の国際比較（25～64歳） …… 37
資料出所：OECD“Education at a Glance 2008”

図表2-3-1 性、学歴、年齢階級別有業者に占める雇用者の割合 …… 38
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-3-2 性、学歴、年齢階級別雇用者に占める正規の職員・従業者の割合38
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

参考1 性、学歴、年齢階級別雇用形態の状況 …… 39
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-3-3 性、学歴、雇用形態、産業別雇用者の割合 …… 40
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-3-4 性、学歴、雇用形態、年齢階級、産業別雇用者の割合 …… 41
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-3-5 学歴、雇用形態、年齢階級、職業別女性雇用者の割合 …… 43
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-3-6 職業別4年制大学卒就職者数及び構成比の推移 …… 44
資料出所：文部科学省「学校基本調査」

図表2-3-7 性、大学在学生の関係学科別構成比－昭和60年、平成20年－・45
資料出所：文部科学省「学校基本調査」（昭和60年、平成20年）
図表2-4-1 性、学歴、就業希望意識別雇用者の割合……46
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-4-2 性、学歴、年齢階級、就業希望意識別雇用者の割合……47
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-4-3 性、学歴、年齢階級別現在の仕事を続けたい者の割合……48
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-4-4 一般労働者の勤続年数等の推移……49
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表2-4-5 性、年齢階級別女性一般労働者の平均勤続年数
-昭和60年、平成19年－……50
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(昭和60年、平成19年)
図表2-4-6 学歴、年齢階級別女性一般労働者の構成割合
-昭和60年、平成19年－……51
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(昭和60年、平成19年)
図表2-4-7 性、学歴、年齢階級別一般労働者に占める標準労働者の割合……51
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成19年)
図表2-4-8 性、学歴、前職の離職理由別前職がある無業者の割合（15～54歳）
……52
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-4-9 学歴、前職の離職理由別前職がある女性無業者の割合（25～44歳）
……53
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-4-10 学歴別一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差の推移……54
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表2-4-11 学歴、年齢階級別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差
……55
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成19年)
図表2-4-12 学歴、役職別一般労働者の所定内給与額の男女間の賃金格差…55
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成19年)
参考2性、学歴、役職別一般労働者数及び構成比（企業規模100人以上）…56
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成19年)
図表2-4-13 性、学歴、年齢階級、1年間の収入別雇用者の割合……57
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
図表2-5-1 年齢階級別女性未婚者の割合
-昭和60年、平成7年、平成17年－……59
資料出所：総務省統計局「国勢調査」（昭和60年、平成7、17年）

図表2-5-2 学歴、年齢階級別女性有業者の未婚割合……60

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

図表2-5-3 学歴別の平均初婚年齢……60

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

図表2-5-4 学歴別の平均初婚年齢（過去10年間に結婚した夫婦）……61

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

図表2-5-5 妻の学歴別子の平均出生間隔……61

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて特別集計したもの

図表2-5-6 妻の学歴別完結出産児数の推移（結婚持続期間15～19年）……62

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

図表2-5-7 妻の学歴、完結出産児数別夫婦割合（結婚持続期間15～19年）……63

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

図表2-5-8 妻の学歴別平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移……63

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成9、14、17年）

図表2-5-9 結婚持続期間、妻の学歴別平均理想子ども数と平均予定子ども数……64

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

図表2-5-10 妻の学歴別理想の子ども数を持たない理由（複数回答）－予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦について－……64

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

図表2-5-11 未婚女性の理想のライフコースと予定のライフコース……65

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成17年）

図表2-5-12 学歴別女性のライフサイクルモデル……67
資料出所：厚生労働省「簡易生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」をもとに厚生労働省雇用均等・児童家庭局にて作成

図表2-6-1 学歴、年齢階級別女性無業者の割合（15～59歳）……69
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-2 学歴、年齢階級別女性の潜在的有業率……69
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-3 学歴、年齢階級、就業希望理由別女性就業希望者の割合……70
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-4 性、学歴、年齢階級別就業を希望している者に占める求職活動を実施している者の割合……71
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-5 性、学歴、就業希望理由別就業を希望している者に占める求職活動を実施している者の割合……72
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-6 性、学歴、求職活動を実施していない理由別非求職者の割合……73
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

図表2-6-7 性、学歴、仕事をしたいと思っていない理由別非就業希望者の割合（25～44歳）……74
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成24年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約780万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約222万件，酒酔い・酒気帯び運転が約3万2千件，無免許運転が約2万9千件等である（第1-39図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約176万件で，ヘルメット装着義務違反が約2万7千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約151万件である。

(2)高速自動車国道等における交通指導取締りの状況平成24年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-15表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成24年中に反則行為として告知した件数は740万8,134件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は94.9%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は718万7,212件，少年は22万922件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が205万3,161件（27.7%），携帯電話使用等違反が126万836件（17.0%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締

第1-39回 交通違反取締り(告知・送致)件数（平成24年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。
第1-15表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成24年	平成23年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
629,751	100.0	612,152	100.0	17,599	2.9
最 高 速 度 違 反	423,466	67.2	394,806	64.5	28,660	7.3
積 載 違 反	1,470	0.2	1,904	0.3	-434	-22.8
車 両 通 行 带 違 反	83,035	13.2	80,152	13.1	2,883	3.6
車 間 距 離 不 保 持	14,822	2.4	15,753	2.6	-931	-5.9
酒 醉 い ， 酒 気 帯 び 運 転	484	0.1	576	0.1	-92	-16.0
駐 · 停 車 違 反	217	0.0	304	0.0	-87	-28.6
無 免 許 ， 無 資 格 運 転	1,069	0.2	1,006	0.2	63	6.3
そ の 他	105,188	16.7	117,651	19.2	-12,463	-10.6

注 警察庁資料による。

## りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに，制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか，違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質，危険な自転車利用者に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講じた。

さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

## (2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，関係機関・団体と連携し，シートベルト着用の普及啓発活動を推進するとともに，後部座席を含めたシートベルト装着義務違反の指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り実施状況を検証するとともに，速度違反自動取締装置を活用するなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通事故事件捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等事件の平成24年中における送致件数は，63万2,857件である。

なお，平成24年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万460件で，検挙件数は9,163件である（第1-16表）。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた適正な交通事故事件捜査を推進した。

## (2) 緻密な交通事故事件捜査の推進

悪質な交通事故事件，事故原因の究明が困難な交通事故事件等について組織的かつ重点的な捜査並びに正確かつ綿密な実況見分及び鑑識活動を行うなど，緻密な交通事故事件捜査を推進した。

また，交通事故自動記録装置を始めとする交通事故捜査支援システム等を活用し，科学的捜査を推進
した。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として少人数によるゲリラ的な暴走や数グループ合同による集団暴走等を活発に行うとともに，一般人に対する強盗事件等の凶悪事件を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成24年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，7,297人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が351

第1-16表 ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況

年別区分	ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況
平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
死亡	発生	192	178	161	187	170
検挙	182	163	148	167	167
検挙率	94.8	91.6	91.9	89.3	98.2
重傷	発生	1,595	1,470	1,411	1,352	1,412
検挙	828	724	716	720	765
検挙率	51.9	49.3	50.7	53.3	54.2
軽傷	発生	21,976	20,087	19,880	19,164	18,878
検挙	9,068	8,243	8,330	7,960	8,231
検挙率	42.3	41.0	41.9	41.5	43.6
合計	発生	23,763	21,735	21,452	20,703	20,460
検挙	10,078	9,130	9,194	8,847	9,163
検挙率	42.4	42.0	42.9	42.7	44.8

注 1 ひき逃げ事件とは，人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。

2 無申告事件とは，人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る報告義務違反をいう。

グループ，6,164人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,133人である（第1-17表）。

また，元暴走族等が「旧車會」と称するグループを結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

(1)暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶（追放）条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校において，暴走族問題等を取り上げた非行防止教室を開催するとともに，文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催による交通安全教育担当教員等の研修の実施などを通じて，児童生徒等に対する交通安全教育の充実を図った。

## (2) 暴走行為阻止のための環境整備

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進する

第1-17表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	20年	21年	22年	23年	24年
共同危険型	グループ数	638	545	462	405	351
総人員（人）	9,985	9,134	7,850	7,193	6,164
い集・走行回数（回）	3,045	3,001	3,112	2,670	3,010
参加延べ人員（人）	30,492	25,443	26,486	22,465	24,826
参加延べ車両（台）	19,457	17,466	18,197	15,882	17,383
違法競走型	総人員（人）	1,531	1,320	1,214	1,316	1,133
い集・走行回数（回）	523	571	454	253	307
参加延べ車両（台）	6,439	5,714	5,026	2,690	2,305

注 警察庁資料による。
平成23年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

芳	働	保	険	特	別	会	計	頁1
労	災	勘	定	1
雇	用	勘	定	7
徵	収	勘	定	28
年	金	特	別	会	計	31
国	民	年	金	勘	定	31
厚	生	年	金	勘	定	32
児	童	手	当	及	び	子	ど
業	務	勘	定	33
厚生労働省所管労働保険特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
労災勘定
歳出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
01 労働安全衛生対策費
06 労働安全衛生対策に必要な経費	19,929,231	1,817,643	0	1,817,643	21,746,874	石綿届出等点検指導員等謝金	25,373千円
06081-129-06 諸謝金	651,302	34,013	0	34,013	685,315	職業性疾病予防対策研修会謝金	8,640

06081-122-08 職員旅費	113,657	47,130	0	47,130	160,787	内国旅費労働災害防止対策強化推進指導等旅費	2,193千円

06081-202-08 施設施工旅費	1,176	509	0	509	1,685	内国旅費監督検査等旅費	2,193千円

06081-122-08 委員等旅費	31,003	7,309	0	7,309	38,312	石綿届出等点検指導員等旅費	5,116

06081-123-09 庁費	867,705	324,228	0	324,228	1,191,933	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料	105,325千円152,3086,3734322,680
2 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(労働安全衛生対策)	会議費金保険料雑役務費職員厚生経費	4千円1,04050455,48676
06(労働安全衛生対策に必要な経費)

06081-203-09 施設施工庁費	1,046	452	0	452	1,498	雑役務費工事事務費緊急健康診断事業委託費民間団体等メンタルヘルス対策支援事業委託費民間団体等建設業における労働災害防止対策事業委託費民間団体等安全衛生技術センター施設整備	1,032,247千円25,527227,728
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	6,875,721	1,285,502	0	1,285,502	8,161,223

06081-204-15 施設整備費	274,108	118,500	0	118,500	392,608
06081-111-05 非常勤職員手当外13目	11,113,513	0	0	0	11,113,513
05社会復帰促進等事業費
06被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	156,608,072	16,309,702	0	16,309,702	172,917,774
06081-129-06 諸謝金	816,750	386,119	0	386,119	1,202,869

06081-122-08 職員旅費	26,782	11,694	0	11,694	38,476

06081-202-08 施設施工旅費	1,771	937	0	937	2,708

06081-122-08 委員等旅費	17,979	99,536	0	99,536	117,515

06081-123-09 庁費	538,690	225,004	0	225,004	763,694
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
05(社会復帰促進等事)	賃 金	38,110千円
06(被災労働者等の社会復帰促進·援護等に必要な経費)	保 險 料	15,133
児童手当拠出金	120
雑 役 務 費	168,336
06081-203-09 施設施工庁費	9,722	8,846	0	8,846	18,568	610
工 事 事 務 費
06081-204-15 施設整備費	329,717	281,495	0	281,495	611,212	労災特別介護施設整備
06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	3,119,834	975,407	0	975,407	4,095,241	労災診療被災労働者援護事業補助事業費
財団法人労災保険情報センター	定額
独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	19,260,681	14,320,664	0	14,320,664	33,581,345	定額
06081-509-06 介護料支給費外6目	132,486,146	0	0	0	132,486,146
07独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	独立行政法人労働者健康福祉機構	定額
06独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	06081-925-16 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,457,172	736,934	0	736,934	3,194,106	定額
労災病院等施設整備
12個別労働紛爭対策費	総合労働相談員謝金
06個別労働紛爭対策に必要な経費	760,145	10,878	0	10,878	771,023
06081-129-06 諸 謝 金	674,095	10,638	0	10,638	684,733	総合労働相談員研修旅費
06081-122-08 委 員 等 旅 費	4,193	48	0	48	4,241	保 險 料
06081-123-09 庁 費	28,842	192	0	192	29,034	保 險 料
165千円
06081-122-08 職員旅費外2目	53,015	0	0	0	53,015
13業務取扱費	46,797,774	1,482,350	245,333	1,237,017	48,034,791
06業務取扱いに必要な経費	35,067,138	92,145	245,333	153,188	34,913,950
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
13(業務取扱費)
06(業務取扱いに必要な)	06089-111-05 子 訳 手 当	254,692	0	18,508	18,508	236,184	備 品 費 17,258千円
經費	06081-123-09 庁 費	4,245,368	56,015	0	56,015	4,301,383	燃 料 費 38,757
釜石労働基準監督署土地建物借料
06081-123-09 土地建物借料	1,274,955	26,780	0	26,780	1,301,735	一般修 繕 費 3,385m²
06081-123-09 各 所 修 繕	75,558	9,350	0	9,350	84,908
06081-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,733,390	0	226,825	226,825	4,506,565
06081-111-02 職員基本給外19目	24,483,175	0	0	0	24,483,175
06 保険給付業務に必要な経費	11,730,636	1,390,205	0	1,390,205	13,120,841	出張相談業務等実施社会保险労務等訓金
06081-129-06 諸 訳 金	1,690,128	367,416	0	367,416	2,057,544	内 国 旅 費
06081-122-08 職 員 旅 費	268,147	40,740	0	40,740	308,887	災害補償費実地調査等旅費
出張相談業務等実施社会保险労務等訓金
06081-122-08 委 員 等 旅 費	33,818	100,019	0	100,019	133,837	印 刷 製 本 費 20,180千円
06081-123-09 庁 費	1,924,142	584,146	0	584,146	2,508,288	通 信 運 搬 費 1,628
雑 役 務 費 562,338
雑 役 務 費
06081-123-09 情報処理業務庁費	5,875,969	297,884	0	297,884	6,173,853	内 国 旅 費
06081-111-05 非常勤職員手当外6目	1,938,432	0	0	0	1,938,432
14 施設整備費
06 施設整備に必要な経費	1,887,208	649,114	0	649,114	2,536,322
06081-202-08 施設施工旅費	7,018	2,942	0	2,942	9,960	内 国 旅 費
監督検査等旅費
06081-203-09 施設施工庁費	60,599	10,908	0	10,908	71,507	雑 役 務 費
工 事 事 務 費
06081-204-15 施設整備費	1,781,704	635,264	0	635,264	2,416,968	庁 含 整 備 等
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14(施設整備費)	上石神井庁含コンピュータ施設の自家発電設備等瀬峰労働基準監督署庁舎及心古川労働基準監督署庁舎
06(施設整備に必要な経)費

06081-944-15 不動産購入費	37,887	0	0	0	37,887
15 保険料返還金等徴収勘定入線入
06 保険料返還金等の財源の徴収勘定入線入れに必要な経費	06081-306-22 徴収勘定入線入	55,156,168	12,432	△	20,219	△	55,148,381
(その他の項)	834,236,113	0	0	0	834,236,113
歳出合計	1,117,831,883	21,019,053	△	265,552	20,753,501	1,138,585,384
## ( 参 考 ) 独立行政法人平成23年度計画予算見積り( 変更 )

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## 独立行政法人労働者健康福祉機構

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	9,048,644	業務	經費	187,025,240
施設整備費補助金	3,194,106	本部業務関係經費	884,615
その他の国庫補助金	33,793,836	病院業務関係經費	140,142,118
民間借入金	2,798,603	施設業務関係經費	4,470,337
求償権回収金	7,919,090	賃金援護業務関係經費	41,500,435
貸付金利息	28,784	産業保健関係業務經費	27,735
貸付回収金	315,407	施設整備費	3,194,106
業務収入	283,383,867	受託經費	0
受託収入	0	借入金償還	3,268,374
業務外収入	3,492,455	支払利息	46,681
前年度剩余金受入	106,454,879	一般管理費	19,029,479
人件費	124,940,519
合計	450,429,671	合計	337,504,399
雇 用 勘 定
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	1,026,113,831	0	1,026,113,831
0501-01 失業等給付費等財源受入	296,113,831	0	296,113,831
0501-02 雇用安定事業費財源受入	730,000,000	0	730,000,000
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	14,002,186	0	14,002,186
歲 入 合 計	1,040,116,017	0	1,040,116,017
歲 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度成立 予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
23 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	567,617	0	226,735	226,735	340,882
06085-305-16 独立行政法人勤労者退職金共済機構財形助定運営費交付金	515,383	0	207,840	207,840	307,543

06085-305-16 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資助定運営費交付金	52,234	0	18,895	18,895	33,339
8 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03個別労働紛争対策費	総合労働相談員謝金
06個別労働紛争対策に必要な経費	760,153	10,878	0	10,878	771,031
06085-129-06 諸 謝 金	674,103	10,638	0	10,638	684,741	総合労働相談員研修旅費
06085-122-08 委員等旅費	4,194	48	0	48	4,242	保 険 料 職員厚生経費
06085-123-09 庁 費	28,842	192	0	192	29,034	165千円27

06085-122-08 職員旅費外2目	53,014	0	0	0	53,014
04職業紹介事業等実施費
06職業紹介事業等の実施に必要な経費	63,930,333	2,740,486	0	2,740,486	66,670,819	就職支援ナビゲーター等謝金
06085-129-06 諸 謝 金	25,730,750	726,484	0	726,484	26,457,234	内 国 旅 費 出 張 相 談 等 旅 費
06085-122-08 職員旅費	98,488	145,141	0	145,141	243,629	就職支援ナビゲーター等旅費

06085-122-08 委員等旅費	345,293	44,102	0	44,102	389,395	備品 費 印刷製本費 通信運搬費 借料及び損料 保 険 料 児童手当拠出金 自動車維持費
06085-123-09 庁 費	11,484,325	412,675	0	412,675	11,897,000	100,325千円864,844169,194110,4178827,721