Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利 用 料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2.1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## ＜高額介護サービス費＞

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①24,600円②24,600円
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合	個人15,000円
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、当分の間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定(審査判定は都道府県に委託可)

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

(在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位／月
要支援2	10,400单位／月
要介護1	16,580单位／月
要介護2	19,480单位／月
要介護3	26,750单位／月
要介護4	30,600单位／月
要介護5	35,830单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.05円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本
## 詳細資料⑤ 保険給付の内容

予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	◎介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	◎居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売◎居宅介護支援◎施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	◎介護予防支援◎地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護	◎地域密着型サービス夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
その他	◎住宅改修	◎住宅改修

## 詳細資料 $ ^{⑥} $ 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
ル 例
—	河川・流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川・水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位・流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	ダム関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	法令指定区域	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界
## 第Ⅱ部 第1章のポイント

## 2005 年の世界経済は2004年に比べ成長率が低下するが着実に回復

● 2004 年の世界経済の成長率は 3.9% と見込まれるが、2005 年は景気を牽引してきたアメリカと中国の成長率の低下の影響等から、3.2% 程度となるものとみられる。

## 1 ．アメリカ経済の成長率は巡航速度へ

● 2004 年のアメリカ経済は原油価格の高騰にもかかわらず、力強い内需に支えられて 4.4% と高い成長率となった。原油高による物価への影響が懸念されたものの、年全体としての物価上昇圧力は限定的なものにとどまった。2005 年の成長率は 3% 台半ば程度と前年に比較して多少低下するものの、依然、潜在成長率である 3.2% を上回るペースで成長するものとみられる。

● 2004 年央は歴史的に低水準となっていた政策金利が、景気拡大の維持と物価上昇圧力への配慮との間の微妙な均衡を維持しつつ、0.25%ポイントずつ慎重なペースで引き上げられた。2005 年に入っても引き続きこのペースは維持されているが、物価上昇圧力の高まりを背景に 2005 年末に向け 4％弱程度に引き上げられることが見込まれる。

## 2 ．アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● アジア地域全体の景気を牽引している中国経済は、2004年の成長率は9.5%と高い伸びとなった。とりわけ1～3月期において、固定資産投資全体でも前年比40%を越える伸びとなったため、政府の直接的・間接的な引締め政策が実施された結果、年後半には20%強の伸びへと低下し、輸入の伸びにも低下がみられた。2005年に入ってからも、景気過熱懸念は完全には払拭されておらず、政策当局は8％前後の成長率を目標に、マクロコントロールを通じたソフトランディングを目指し、注意深い政策運営を続けている。

## 3 ．ヨーロッパ経済は原油高やユーロ高により緩やかな回復

● 2004 年のユーロ圏経済は、年前半は堅調な外需が景気を牽引したものの、年後半は原油高やユーロ高の影響で外需が伸び悩んだこともあり、緩やかな景気回復となった。内需が好調な、フランス、スペインが比較的高い成長となったのに対し、内需が弱いドイツ、イタリアは低成長となるなど、ユーロ圏内における景気動向のばらつきがより鮮明となった。景気の回復は 2005 年も緩やかなものになると見込まれる。英国では内需を中心に堅調な景気回復が続いた。

## 4 ．2005年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、アメリカ及び中国経済の急減速、原油価格高止まり、アメリカの高水準の経常収支赤字、人民元の大幅な変動等がある。

- 世界経済が今後抱えるリスクとしては、アメリカ及び中国経済の急減速、原油価格高止まり、アメリカの高水準の経常収支赤字、人民元の大幅な変動等がある。
# 第2 四半期の取組に対する自己評価

### 1. 予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，計画に対する遂行率が庁費については約6割，外国旅費については1割弱の超過であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

職員旅費及び経済実態等調査費はそれぞれ5割弱，4割強の遂行率であり，計画の遂行は低調であった。これは，経費の第2四半期への配分割合が過大であったことや，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことが原因であった。今後は，実際の業務をより踏まえた計画を策定するとともに，計画の進捗管理に一層，努める必要がある。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

○ 第2四半期において新たに調達の必要が生じた重要な調達2件について審査し，共に調達することについては問題なしとされたが，うち1件については，随意契約とされている調達方法について再検討することとされた。

(3) 行政事業レビュー

対象となる全3事業について，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施して1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，これを平成23年度概算要求に適切に反映させ，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。周知が行き届いていない可能性があることから，今後も引き続き周知に努める。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

○ 予算執行にかかわる担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

一般職員向けには，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知した。また，職員研修のカリキュラムに「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に努めた。引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成22年10月27日に第2四半期分（7～9月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，一定の事業見直しの成果を上げることができ，公正取引委員会の予算を大胆に見直す機会となった。その成果を平成23年度概算要求に適切に反映させたところである。

支出負担行為に関する計画については，実際の業務と計画とのかい離が明らかになったことから，次年度の計画は慎重に策定することとする。また，一部の業務について，計画に対する執行の遅れがみられたことから，今後，計画の進捗管理に一層，努める。
# 予算執行調査の反映状況資料

# (15 年度政府案)

14 年 12 月

主計局
## (目次)

1．14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映額一覧表

2．14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映状況概括表

3．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
平成14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映額一覧表

(单位：百万円)

省庁名	事業名	14'予算額	15'政府案	增減額	涉及映額
内閣府	·情報收集衛星の整備·沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業·沖縄特別振興対策調整費·沖縄北部特別振興対策事業	67,6788,8055,0005,000	64,4408,3175,0005,000	▲3,237▲48700	▲1,283——
警察庁	·安全·安心まちづくり対策事業(街頭緊急通報システム整備等事業)	330	152	▲178	▲178
財務省	·公務員宿舍施設費	8,696	8,679	▲17	▲163
防衛庁	·施設整備(整備工場)·丁閣連事業(システム開発経費)·教訓関連事業(訓練装置)·正面装備品	16,802141,1265,004257,959	18,711133,6303,295221,627	1,909▲7,495▲1,710▲36,332	▲2,359▲665▲12▲881
総務省	·地域インドラスト基盤施設整備事業·インターネット利用申請·届出システムの開発整備·IT講習推進特例交付金事業	3,6151,098	3,963972	348▲126	▲437▲291
外務省	·草の根無償資金援助·技術研修員受入事業	10,00024,180	15,00023,063	5,000▲1,117	—▲107
経済産業省	·科学技術開発事業における施設整備の状況、各種経費のコストの状況·中小企業向け人材育成·活性化支援事業(研修·商業振興等)·商業·サービス業集積関連施設整備費補助金	2,4194,815	4,3854,041	1,966▲774▲539	—▲436▲539
文部科学省	·公立文教施設整備事業·国立学校文教施設整備事業·理化学研究所研究費補助金·独立行政法人防災科学技术研究所·科学研究費補助	140,245146,3781,44020411,560	145,245140,3501,4117212,531	5,000▲6,028▲29▲132971	—▲968—▲10—
厚生労働省	·保育所運営費·厚生労働本省試験研究所試験研究費·失業等給付費·緊急地域雇用創出特別交付金·生活保護·在宅福祉事業費補助金·介護予防·生活支援事業費·労働時間短縮促進援助事業等交付金5助成金	407,1403452,393,4501,347,43350,000	422,0353452,347,5441,484,96945,000	14,8950▲45,906—137,536▲5,000▲818	————
農林水産省	·農業担い手育成関連事業·林業構造改善事業·政府米の保管·山村振興等対策事業費補助金(鉱物誤等農林業制業事業賛騒金)	108,66212,37832,25612,428	100,1879,88231,21910,937	▲8,475▲2,496▲1,037▲1,491	▲859▲59▲603▲723
国土交通省	·鉄道駅のバリアフリー化·地域間交流支援事業費補助金·地価調査経費·街路事業·中枢国際港湾の整備·公営住宅の供給·まちづくり総合支援事業	3,4004174,778395,47350,253367,45566,000	3,40004,752377,28052,559340,19273,000	0▲417▲26▲18,1932,306▲27,2637,000	▲1,297▲417——
環境省	·ダイオキシン類対策費(応機施設の枠シ規定費補助)·産業廃棄物適正処理推進費補助	200—	200—	0	▲50

（注）1．計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。

2．防衛庁所管の全事業における予算額は、契約ベースの計数としている。
## 14 年度予算執行調査結果の15年度予算への反映状況概括表（政府案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内閣府	情報収集衛星の整備	①設計の共通化、慣熱効果等によるコスト削減について、今後も引き続き織り込むことが必要。②宇宙開発委員会も民生部品の活用を提言。本年2月に打ち上げられた実証衛星による評価等を踏まえ、可能なものから採り入れることが必要。	▲1,283	①設計の共通化、慣熱効果等により開発コストを△609百万円削減。また、開発に必要な装置等について、第1世代衛星開発時に使用したものを改修することにより△674百万円削減。②実証衛星による宇宙空間における民生部品の特殊劣化等の評価が開始されることを踏まえ、評価手法の確立後は可能な限り活用に努める。
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等	今後の施設整備に関しては、近隣の類似施設の状況、施設の利用見込み等を踏まえ進めていくことが必要。	—	15年度予算の執行協議に当たっては、予算執行調査の結果や各地域の実情等を踏まえ慎重に審査。
警察庁	安全・安心まちづくり対策事業	①定量的指標を基礎として、実施場所選定方法を改善すべき。また、成果について事後評価を行うべき。②受益と負担の観点から地方公共団体の適切な負担の下で実施することが適当。	▲178	①設置庁所の選定に当たっては定量的基準を採り入れることとして、犯罪密度を採用。②国費事業から地方公共団体に対する補助事業(補助率1/2)に変更。
財務省	公務員宿舍施設費	①建替え整備に当たっては、集約・高層化するとともに、生じた余剰地は積極的に民間へ売却。②建設期間に合致した予算を適切に計上するとともに、建設期間の短縮等を図るための工夫が必要。	▲163	①建替え整備に当たっては、集約・高層化することとして、5住宅の整備を行うとともに、生じた余剰地についても整備後売却予定。②予算の適切な計上方法として、国庫債務負担行為の歳出化割合を各宿舍毎の事業規模等を勘案した割合とした。整備手法の変更等を行うことにより工期の短縮及びコスト縮減を図った(公務員宿舍建設単価△2.6%の縮減)。
防衛庁	車両整備工場の整備について	①車検整備等の年度を通じた平準化を図る。また、稼働率の低い施設は周辺部隊の車両の対象化等により稼働率の向上を図る。②新規の整備工場については、稼働率等を精査し整備規模を適正化。	▲2,359	①定期整備の時期をずらすことで整備を平準化。稼働率の低い施設についても周辺部隊の車両の対象化により稼働率を向上。②新規施設において、稼働率や整備コストを精査した上で、施設の必要性を検討し、近傍にある工場の集約化等を図った。
工場関連事業(システム開発経費)	①各幕・機関が共同でシステム開発に取り組むことや競争契約による調達を促すことによりコスト低減を図る。②システム導入の効果が処理件数の増加や人員削減の形で適切に反映されているか引き続き検証。	▲665	重複投資を排除するため、15年度におけるシステム開発事業の一部を見送り。また、直近の競争契約の実績を反映し、コスト低減を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
防衛庁	教育訓練関連事業(操縦訓練1ミ1-1)	①新たに導入する際には、使用目的、利用率に応じた仕様になっているかという視点で価格の妥当性を更に精查。
②111-1-利用率の向上を図る。	▲12	①15年度導入予定の111-1-1ついては、価格の妥当性を精査した結果、112百万円を節減。
②111-1-を使用した訓練時間の増加など、操縦教育及び訓練の更なる充実を行い、利用率の向上を図る。
正面装備品	①各装備品の単価の積算を精査するとともに、調達において競争性を一層拡充することにより価格低減の余地がないか検討。
②90式戦車のオーバーホール経費の内容を精査することにより、ライフサイクルの低減の可能性を調査。	▲881	①各装備品の単価について、物価、賃金動向等を的確に反映することにより価格低減を図った。
②90式戦車のオーバーホール経費について、故障の発生状況を踏まえ一定の簡所を整備対象から除外。
総務省	地域イントラネット基盤施設整備事業	①単価査定の適正化。
②ハードウェア調達は原則競争入札。
③スペックの標準化。	▲437	①情報入力端末、サーバ等の調達実績を踏まえた単価の適正化を行うとともに、競争入札の移行による単価の圧縮を図った。
②地域公共ネットワークに係る標準仕様を策定。今後はこの標準仕様を踏まえた整備を行うことにより過剰な投資を改善し、事業費を抑制。
インターネット利用申請・届出システムの開発整備	①業務の効率化等が早期に図られるような手続きを先行させるスケジュール作りが必要。
②ソフト開発経費の予算単価等の適正化を図る。	▲291	①実施時期の前倒しに加え、業務の効率化、合理化等の観点から、新アクションプランを策定。
②ソフトウェア開発のうち、業務内容及び作業工程数を精査することにより、一手続き当たりの単価の低厳化を図った。
IT講習推進特例交付金事業	①講師謝金や施設利用料等において一定の削減の余地がある他、外部委託事業量の見込み方に課題。
②開催講座対象者数に対する欠席率の扱いも今後の課題。	-	各都道府県に設置されている基金の設置期限を延長した結果、事業終了時点での実受講者数は500万人を上回る見込み。
なお、政府目標(「550万人に講習機会を提供する」)は達成済である。開催講座対象者数についても620万人を上回る見込み。
外務省	草の根無償資金協力	①在外公館における会計監査、コスト審査の徹底を図るなど執行管理の見直しが必要。
②年度当初の各公館に対する供与目安額を廃止し、積み上げによる実施予定案件リストを策定する等の年度執行スケジュールの見直しが必要。	-	①300万円以上の案件について外部監査を原則義務化し、供与額の一部を外部監査に充当するように改善。また、三者見積もりの徹底を図るとともに、全公館共通のコスト審査のガイドライン策定を検討。
②供与目安額内示は廃止、15年度における実施予定案件を年度初頭にリスト化すべく作業中。
技術研修員受入事業	①現地で割引航空券を購入するなど、より安価な航空券の導入を図るべき。
②国際センターの利用を年間を通じ平準化。	▲107	①より安価な航空券を購入することとして航空賃単価の引き下げを図った。
②国際センター利用の平準化を図り、外部のホテル等に宿泊する研修員を抑制することとして宿泊費単価の引き下げを図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
经济産業省	産業技術総合研究所施設整備事業	①独法化に伴い、自主営総に切り替える。②補正成立前に基本計画の策定を終了し、成立後直ちに設計業者選定の入札等を行う。また、運営費交付金による事前設計の可能性も検討。③老朽化設備の更新等は、事前に中長期的な整備計画を立て、予算成立後の作業の円滑化を図る。	-	①自主営総に切り替える。②14年度補正予算、15年度当初予算の執行に関し、運営費交付金による事前設計を行う方向で検討中。③老朽化施設・設備の改修・更新については、2015年度までの計画を策定済。
小企業向け人材育成・活性化支援事業	中小企業大学校の研修事業	①受益者1/3未満であることが判明した14コースについては、中小企業者のニーズ及び政策的意義を踏まえて必要性を検討。②中小企業診断士養成研修については、診断士資格の付与のメリットや人気も高いことから、独立探算事業とするか、あるいは補助率引下げについて検討。	▲36	①15年度予算要求時に、14コースのうち4コースについて、コースの廃止(2コース)又は定員の縮減(2コース)を反映。②他の10コースのうち14年度予算に反映済の6コースを除く4コースは、沖縄振興等政策的必要性が高いことから、定員の縮減等は行っていない。③中小企業診断士養成研修を独立探算事業等とするかどうかは、政策的見地から受講料を引き下げている他のコースの引き上げの必要性にも配慮が必要。
中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業	①施設整備の全国平均単価を公表させ、新たな施設整備の補助対象機関等に対してコスト意識の洒養を図るべき。②国費が効果と見合っているか、査定及び執行段階で費用対効果分析の検証を十分行い、施設単価や事業の内容・規模等の精査が行われる仕組みとすべき。③事業効果が明らかでない施設等については、補助対象として適切か、根本的な見直しを図るべき。	▲400	①通行量のサンプル調査において、事業効果が必ずしも明らかでない例があったことを踏まえ、要求段階で対前年度減額となっているが、適切な執行に注力しうるように深掘りして減額。②アーケード、カラー舗装及び街路灯は装飾的な面があり、標準的な単価の設定は困難であるが、今後は過去の事例を参考にしつつ、標準的な経費を目安として設定し、事業実施関係者に周知することで、コスト意識の醒成を図るとともに、事業探拠の参考とする。③事業の事前事後において、効果測定に資する調査を行い、事業効果を把握。
商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	①事業計画を啓正に評価した上で集客効果を最大限に発揮できる施設のみを探拠すべき。②維持管理費のあり方について、探拠時に検討を行い負担水準の適正化に努めるべき。③同一地域内の類似施設を十分に把握し、整備の必要性を検証するべき。	▲539	①類似施設の整備や効果のない事業の探拠を排除する観点から、事業規模の大幅な縮減を図った。②地方公共団体からの補助金申請書に基づき、施設の性格や位置付けを明確化し、施設活用計画を評価した上で集客効果を最大限発揮できると予想される事業のみ探拠。③事業の探拠に当たっては、周辺に類似施設がないことを確認し、存在する場合はその必要性を精査する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	公立文教施設整備事業	天井高等の基準の見直しについての検討。	-	①現在の天井高の基準は、建築基準法施行令で定められており、基準の見直しには、文部科学省、国土交通省及び学識経験者等による検討が必要なことから、文部科学省において調査研究会を設置し、調査・検討を開始。②同研究会では、15年の秋頃を目途に成果のとりまとめを行う予定であり、それを踏まえ、見直しの具体化について検討していく予定。③なお、15年度の建築単価は、物価動向等を単価に反映させることにより、△2.4%の缩减を行う。
国立学校文教施設整備事業	①現行の研究棟工事単価は、従来型の固定的に利用する研究室等を前提としているが、近年、大部屋化した共同利用スペースの活用が進んできていることから、これを織り込んで単価の縮減ができないか。②新しい技術を活用し、工事期間を短縮することなどにより、工事単価の縮減が図れないか。	△968	①研究棟の整備について、優れた研究者(競争原理の導入)に充分な研究スペースを提供できるよう、大部屋化した共同利用スペースの整備を行うことにより、資材費等の縮減(△0.7%)を行う。②新しい技術の活用については、今後設計の見直しが可能なものについて実施計画の段階で対応することとしている。③その他、物価動向等を単価に反映させることにより、△1.9%の缩减を行う。
理化学研究所研究費補助金	ポストドクター等に支給する謝金等の単価につき、勤務実態等を踏まえ、法人間の格差に然るべき理由が存在しない場合には、これを是する必要があり。一比較的低額の日本学術振興会等に近づけることについても検討	-	①現行のポストドクター等の待遇は、各制度の労働条件及び特殊法人の定員内職員の報酬体系を反映したものであるが、引き続き待遇のあるべき姿について検討。②物価変動及び国家公務員の給与引き下げを踏まえ、単価については、引き下げを実施。
独立行政法人防災科学技術研究所	実績単価を勘案した予算単価の見直しを検討。	△10	高感度地震観測施設の予算単価について、直近の契約単価を参考に△12.3%の引き下げ。
科学研究費補助	①研究機関間の競争のインセンティブを高めるため、間接資金の使途については、現行どおり各研究機関の裁量に委ねるべき。②間接経費と研究者数等を基礎として配分されている基盤的経費との重複削減や基盤的経費の更なる抑制を行う等の見直しが必要。	-	①競争的環境強化の観点から、科学研究費補助金を増額(170,300百万円→176,500百万円)するとともに、間接経費についても拡大(11,560百万円→12,531百万円)。②国立大学等に対する基盤的経費については、抑制を図るべく、国立学校全体として要求より187百万円削減。
所 管 名	事業名	調査結果(改書点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	保育所運営費	①保育所運営費の効率化のためには、人件費、公設民営、株式会社の参入促進が重要であり、そのための規制改革等を推進することが重要。②具体的には、調理室必置規制等の保育所設備基準について見直しを行う、学校の余裕教室等の既存施設の活用などの取組みを進めていくことが重要。	-	①保育所設置基準については、その後、総合規制改革会議や地方分権改革推進会議等においても調理室必置規制の見直しについて指摘がなされており、今後、見直しの実現に向けて引き続き検討していく必要がある。②学校余裕教室活用促進事業の補助対象を、14年度1次補正予算において拡充。
厚生労働本省試験研究所試験研究費	①研究所における研究の評価、研究成果の有効活用をするため、より意義のある研究成果を生み出すための取組み。②競争的研究費等についての経理の効率化、透明化。③組織として研究者の研究を総合的・効率的に統括することを阻害する側面がある人当研究費の改善。	-	①14年9月に「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を改定し、研究開発評価の一層効果的な実施を図ることとした。②競争的研究費に係る事務員等の雇用を研究者雇用から機関雇用へ変更し、試験研究機関における経理の効率化、透明化を一層図ることとしている。③人当研究費については13年度で废止し、14年度からは研究所の基礎的・基盤的研究に重点化し総合的、計画的に管理する基盤的研究費を創設し、各分野ごとの研究が落实に遂行されるような方法に変更している。
失業等給付費	①失業の認定に当たり、客観的にチェックを行う仕組みの検討が必要。②現行の雇用保険の支給水準が高すぎるため、再就職を促す観点から、今後の見直しの検討が必要。③早期再就職を促す観点から、雇用保険の支給日数の縮減の検討が必要。	-	①本年9月20日より、具体的な求職活動を直近の認定日以降に2回以上行われた実積が確認できた場合に失業認定を行うといった厳格化を図った。②③早期再就職を促す観点から、給付水準の見直し、自発的失業者に対する所定給付日数の縮減化等を含む給付の重点化・効率化のため、雇用保険制度の改正案を次期通常国会に提出予定（施行は、15年5月を予定）。
緊急地域雇用創出特別交付金	本事業がいかに再就職に結びついているかどうか、政策効果の検証を行うことが今後の検討課題。	-	6カ月の雇用期間の1回更新の特例事項の追加、人件費率（8割）及び失業者比率（3/4）の要件の弾力化等の運用の改善等を図った。また、交付金事業後の安定した雇用を促進するため、国から地公体に対して実施要領等により、新規失業者の安定した雇用につながるよう配慮の要請等の取組みを行っているところ。
生活保護	①関係機関間の連携強化や実地訪問活動の充実等、執行面全般の適正化に向けた検討。②国民消費支出や消費者物価動向、年金額の物価スライド等を踏まえ、生活扶助基準の見直しを行う。	-	①執行の適正化を図るため、14年度から関係機関の連携強化、就労・休職状況等の把握に関し組織的管理の強化及び医療扶助の適正化等について、マニュアル等を発出し、取組みを進める。②15年度から、被保護者就労促進事業、被保護者地域生活支援事業、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を踏まえた生活扶助基準等の引下げ（△0.9%）を行うこととし、生活保護費の縮減を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	在宅福祉事業費補助金(介護予防·生活支援事業費)	①実施率の低いメニューを見直すとともに、要介護者の増加抑制に資するメニュー内容について検討。
②類似の国庫補助負担事業の本事業へのメニュー化を検討するとともに、国が補助するに相応しいものであるか検討の上、必要に応じ廃止する。	▲5,750	①要介護者の増加を抑制するために有効な事業を創設し、メニューに追加。
②他の国庫補助事業で、本事業と同様の目的・効果をもつものについて本事業へのメニュー化を図った(△750百万円)。
③本メニューの中で既に市町村の事業として同化・定着した事業について一般財源化を図った(△5,000百万円)。
労働時間短縮促進援助事業等交付金うち助成金	①企業側のニーズの把握に努めるとともに、効果的な周知活動を行うべく検討。
②目的達成に向けた有効性の検証と制度の見直し。	▲818	①鑄習等参加企業に対するアンケートによる企業ニーズの把握(15年3月～)。
②全ての助成金について、事業実施団体等から事業目標に対する結果報告書を提出させるとともに、事業取組の効果を検証する委員会を設置(14年10月)し、その結果を踏まえた制度運営の見直しを行う。
農林水産省	農業担い手育成関連事業	①全国的な「担い手」の実態調査が必要。
②計画目標における「担い手」への農地利用集積率の段階的な引き上げを検討すべき。
③ハード・ソフト事業の十分な連携のため、地域住民を含めた幅広い事前調査を行うことにより、ハード事業の適切な工期管理が必要。	▲859	①従来の事業を廃止し、担い手への農地集積要件を引き上げるなど経営体育成等の成果目標をより重視した「経営体育成基盤整備事業」を創設。
②ソフト事業における促進費の加算措置の一部を取りやめ。
③ハード事業について、限度工期を6年とするとともに、事業開始後3年目以降毎年審査する仕組みを導入、要件を満たす見込みがないと国が判断した地区は、当該補助事業の採択を中止する。
林業構造改善事業	事業の啓正な採択及び経営管理指導の充実を検討するべき。	▲59	①事業の啓正な採択に向け、新規事業計画における事業費のキャップ及び補助残に対する自己資金の割合の下限を設定するとともに、実績を踏まえた施設整備を行うため、追加事業を制限する。
②経営管理指導の充実強化に向け、達成状況調査報告の充実、地方林業団体協議会の強化及び緊急経営指導の推進を図る。
政府米の保管	①営業倉庫に係る寄託契約を締結するにあたり、競争原理を生かした単価引き下げを図る。
②各倉庫の入出庫において、経費節減に資するような運用の工夫を現場レベルで徹底する。
③政府倉庫の収容力を最大限に活用した備蓄運営。	▲603	各倉庫業者に単価引き下げを打診し、平成14年10月より、引き下げ幅の大きい業者から優先して契約することとしており、15年度予算においては、倉庫業者の提示した新単価を踏まえ、2～3%の単価引き下げを反映。
山村振興等対策事業費補助金(新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金)	①事業計画策定の適正化に向け、事業採択に当たり費用対効果分析の更なる導入を図る等厳格な審査を行う。
②統合補助金の効果の発現を図るため、県及び市町村に対して理解を促進する。	▲723	①平成15年度新規採択地区から事業メニューの一部を廃止。
②費用対効果分析について、平成15年度から3メニューについて新たに実施。
③引き続き、統合補助金について、都道府県及び市町村の理解の促進、指導の徹底を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	鉄道駅のバリアフリー化	①合理的目標を設定し、その達成に向けた戦略的取組みが必要。②バリアフリー化設備の整備に対する国の財政的役割は過渡的段階における支援に止めるべき。	▲1,297	①各鉄道事業者のバリアフリー化の取組み状況について毎年比較・公表することにより意識改革を促すことで事業者の自主整備の取組みを促す。②国は、1日あたりの乗客数が少なくバリアフリー化の自主整備が期待できにくい駅を優先的に採択するなど、将来的な国の財政的役割の敵込みについて検討を行う。
地域間交流支援事業費補助金	①新規採択にあたっては、補助金の目的を明確化するとともに、計画段階における事業効果の測定を厳正に実施する必要がある。②補助金を交付して行うモデル事業ではなく、既存の調査費等を活用した事業の実施(計画に関する助言等)による交流促進事業が可能かと思われる。	▲417	①14年度の執行にあたって、ブラグロム策定及び事業実施の際、明確な整備効果や達成目標を盛り込むことを指示した事務連絡を道府県を通じ関係市町村に送付。②14年度をもって事業を廃止。
地価調査経費	不動産取引に関する情報ニーズの高まりを踏まえ、各種公的地価調査相互の役割分担の在り方及び調査方法等を再検討し、効率化策を探るべき。	—	①国土交通省、財務省、総務省で組織する公的土地評価研究会において公的土地評価相互のあり方について意見交換を実施。②国土審議会土地政策分科会において不動産に関する情報の整備・提供が重要な論点として検討されているところ。
街路事業	完了期間宣言路線の取り組み・残事業費が少額となっている路線について早急に整備を完了し、早期に投資効果を発現させることが必要かつ効果的。・地方公共団体において、残りわずかな用地貢収が事業進捗の隘路となっている路線等を、一定期間内に完了させる路線(完了期間宣言路線)として公表。・この「完了期間宣言路線」について、用地貢収・整備を重点実施することとし、国も当該公表路線の整備を重点的に支援。	—	平成15年度においては、引き続き、東京都、横浜市、大阪市の計24路線で実施するとともに、新規箇所の絞り込みを行って、事業箇所の重点化を図り、一層の事業の効率化を図る。また、新たに、全国18都市26路線で完了予定を宣言し、整備の重点化を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	中枢国際港湾の整備	①コンテナターミナルについて、既存ストックの有効活用を図るとともに、新規整備対象については現状から更に重点化を図る。②ハードの整備と併せて、ソフト面での改善を一体として行う。③投資効果を客観的に評価する手法を検討。	-	①中枢国際港湾へ予算を重点配分(改修事業のうち18.6%→20.1%)するとともに、国際海上コンテナターミナルについて、15年度は新規着工を行わず継続事業を推進することで事業効果の早期発現に努める。②ソフト面においても、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化早期実現や規制改革を先導的・実験的に展開するスーパー中枢港湾の育成を推進。③アウトカム指標として、従来の陸上輸送コストに海上輸送及び港湾コストも加えた総輸送コストの低減率を15年度概算要求時に設定。
公営住宅の供給	①敷地の高度利用による回地の集約化、借上方式等の活用により大量更新問題に対処。②管理問題については真に住宅に困弱する者に対し施策を重点化。③公営住宅の建替えに際し、敷地を高度利用するなど都市再生に資する事業手法を積極的に開発。	-	①15年度以降の改善事業は、原則、今後10年間の建替え・改修等の方針を定める「ストック総合活用計画」に基づいて実施される場合に限り補助。②管理問題については国土交通省において「公営住宅管理に関する研究会」を発足させ、9月より検討開始。1年以内を目処に取りまとめ予定。③敷地の高度利用については100戸以上の回地の建替えに当たり、福祉施設等の併設を原則化。
まちづくり総合支援事業	①メニューの拡充、事業趣旨の周知徹底等の検討。②まちづくりの事業内容に関する幅広い情報発信の仕組み作りの検討。	-	①補助メニューについて、既存建造物を活用した施設整備への支援を明確化するため、要素事業「既存建造物活用事業」を創設。②まちづくり事業に関する具体的な取り組みや創意工夫などの情報を発信する仕組み作りの調査を実施。
環境省	ダイオキシン類対策費(ごみ焼却施設ダイオキシン類測定費補助金)	①解体が必要な焼却場(220個所)のうち、13年度1次補正80個所、14年度40個所を予算措置。15.16年度各50個所が予定通り進めば、16年度末でサンセットが適当。②ダイオキシン類分析費用(単価)についても、市場価格を調査し、物価下落等を反映させる見込み。	▲50	①平成16年末にサンセットすることを前提に、15年度予算において50個所分の予算措置。②査定に当たっては、13年度1次補正に関しての不用額を踏まえ、一施設当たり測定検体数を査定減(要求50検体→査定40検体)。③ダイオキシン類分析費用(単価)について、市場価格調査等の結果を要求・査定に反映(233,000円/検体(14'予算)→221,000円(15'要求・査定単価)。
産業廃棄物適正処理推進費補助(償務保証基金)	活用が低調な基金は、その原因を追求・解明し、必要に応じて運用等の見直しを行うことが必要。	-	13年度1次補正予算において12億円を措置。運用の見直しにより、14年度において2件の償務保証予定(総事業費約16億円)。
## 第5節 まとめ

本節では、これまで述べてきた景気の現状や財政・金融政策の動向についてあらためて整理するとともに、今後の経済・財政動向を考える上で重要なポイントについて考察する。

## ● 景気回復が持続する可能性は高い

第1節では、景気の現状に関して、家計や企業といった分野ごとの最近の動向と、やや中長期的にみた今回の景気回復の特徴について分析した。2005年央に踊り場を脱した日本経済は、その後、消費、投資、外需のバランスがとれた景気回復を続けてきている。その背景には、バブル崩壊後の調整を終えた企業部門の行動が正常化するとともに、労働市場の需給が改善する中で家計部門にも好影響が及ぶという好循環がみられていることがある。

景気回復がここまで長期化してきたことは、こうした企業と家計部門の健全化が大きく寄与していることは間違いない。それに加えて、景気回復を支える外部環境として、世界経済が順調に回復していること、為替レートや国内の金融状況が比較的安定的に推移していることも寄与している。他方、原油価格の高騰は大きなかく乱要因ではあるが、それが世界的な
経済成長に伴う需要増加によるものである限りは、それによる収益圧迫効果は需要拡大によってある程度相殺されるものである。各国で原油高騰による悪性のインフレ圧力が封じ込められていることもあって、これまでのところ景気回復を阻害するほどの影響はみられていない。

## リスク要因顕在化の可能性は大きくはないが注意が必要

景気回復が今後も持続する可能性は高いと考えられるが、過去の経験からすれば、景気回復が長期化すれば、経済活動主体の期待の偏りなどを背景として経済の一部に歪みが蓄積されてくるのが通例である。そうした観点からは、循環的に大きな変動を示す傾向がある設備投資や在庫投資の動向には、今後も注意が必要である。設備投資は、今のところ、おおむね経済全体の成長率と整合的な範囲で増加しており、また、在庫についても、経済全体としては依然として安定的に推移している。しかしながら、マクロ・レベルでみて均衡がとれていたとしても、各産業別にみた場合には大なり小なりの不均衡が常に生じており、それが他の産業にも波及するかどうかについては注意が必要である。とりわけ、各産業とも生産能力の拡大に踏み出しつつある中では、需要と生産の乖離が生産調整を大きくする可能性があることには留意する必要がある。

また、外部環境についても、世界経済の動向や世界的な金利上昇の動き等には留意が必要である。世界経済は順調な回復を続けているものの、その背後では、アメリカの経常収支の莫大な赤字がアジア諸国や産油国等の資金流入によってファイナンスされている状態にある。今後、世界的に金利が上昇していくことが見込まれる中で、引き続き世界の資金がアメリカに安定的に流入していくのかどうか、そうした資金の流れが変化した場合にどうなるかといった点は注意が必要である。

## ・ デフレからの脱却も視野に入ってきた

足許の物価動向をみると、いずれの物価指標をみても、下落幅を縮小ないし上昇に転じつつある。また、物価を取り巻く環境をみても、GDPギャップがプラスに転じているほか、単位労働コストについても、緩やかに低下幅を縮めていくことが予想される。さらに、家計や企業のインフレ期待も上昇傾向にある。このように物価の基調や背景を総合的に考慮すると、日本経済は、物価が持続的に下落する状態を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない状況、すなわちデフレからの脱却が視野に入ってきた。

ただし、代表的な物価指標である消費者物価の動きをみると、国内経済の需給要因を必ずしも反映しない様々な特殊要因を除いたベースでは、上昇ペースは極めて緩やかなものに止まっている。今後の見通しは、本年8月の同物価指数の基準改訂に伴う下方改訂の可能性のほか、より中長期的には、グローバル化や規制緩和の影響等も踏まえつつ、物価上昇の程度を見極めていく必要がある。
このようにデフレからの脱却が視野に入りつつある中、今後我が国経済が物価安定のもとでの持続的な成長を実現していくため、引き続き政府・日本銀行は一体となって取組を行っていくことが必要である。日本銀行においては、先般公表された「新たな金融政策運営の枠組み」に基づき、市場の動向にも配慮し、実効性のある金融政策運営により引き続き金融面から確実に経済を支えていくことが期待される。

## ・ 金利上昇の影響には留意が必要

2006年入り後の金融市場では、景気回復を反映して株価が堅調に推移したほか、量的緩和政策が解除される中、金利が緩やかに上昇し始めている。また、長期金利の動向は、国内要因だけではなく、海外金利とも連動性を強めている。金利上昇が大幅かつ急速に進んだ場合には、各経済主体に与える影響は大きい。例えば、こうした場合、景気回復による税収増を上回って国債利払い負担が大幅に増加し、政府部門の財政収支が悪化する懸念が生じる。今回の試算によれば、金利上昇が景気回復と足並みをそろえたものであり、かつその上昇が緩やかな程度に止まれば、利払い負担の増加による企業収益への影響は、売上げ増加などによって吸収可能である。ただし金利上昇が円高を通じて企業収益に与える影響についても慎重に考慮する必要がある。金融機関についてもその債券含み損も同様に貸出金利上昇による期間収益拡大や株価の含み益によって相殺することも考えられるが、これらに期待できず、自己資本が十分とはいえない先については大幅な金利上昇に注意が必要である。また、家計部門では借入れよりも預貯金が多いため、金利上昇は利子所得の増加につながる一方で、変動金利等による住宅ローンの借入れ比率が高い世帯における支払負担増加には注意が必要である。

## 財政再建と経済成長の両立が重要

第4節では、財政政策の動向について論じたが、今後、少子高齢化が進む中で、財政赤字を放置しておくことは、今後の持続的な経済成長の大きなリスク要因となり得るものである。これまでの歳出改革努力や景気回復の持続によって、国と地方の基礎的財政収支は最近改善してきているとはいえ、高齢化によって社会保障費等の義務的経費が増加していくことが見込まれる中では、政府が目標とする基礎的財政収支の黒字化のためには、歳出・歳入両面において相当の政策努力が必要である。同時に、これと車の両輪をなすものとして、すべての経済政策の基本ともいえる成長力、競争力の強化を推進し、その成果を財政健全化に活かすことが重要である。「歳出・歳入一体改革」、「経済成長大綱」で示された改革を着実に実施していくことが重要である。
## 第2章 企業・家計の基礎体力とリスクへの備え

第1章で概観したように、2007年には、為替レート、株価や原油価格の変動を始めとして様々なショックが発生した。当面は、すでに一部の分野に影響をもたらしたこれらのショックが、これからどのように推移していくかが注目点となっている。また、今後も引き続きこれまで経験しなかったような新たなリスクに直面することが十分に考えられる。そこで、本章では、企業や家計の基礎体力を点検し、リスクに対する備えがどの程度できているかを分析する。

## 第1節 日本経済が直面する様々なリスク

景気回復が長期化する中で、日本経済を取り巻くリスクには様々なものが考えられるようになった。ここでは2007年に特に問題となった、世界経済の減速、為替レートの変動、原油価格の上昇、地震などの自然災害といったリスクについて概観する。

## 1 世界経済の減速

## (アメリカ経済や中国経済などが抱えるリスク)

過去、世界経済を牽引し、我が国経済の動向にも大きな影響を与えてきたアメリカ経済は、サブプライム住宅ローン問題を契機とした金融資本市場の不安定化がみられ、このところ住宅投資や雇用など家計部門における実物面の弱さも顕在化している（第2－1－1図(1)）。今後は、こうした動きが個人消費にどの程度及んでくるのか、その結果、実体経済が減速した場合、ソフトランディングが可能かどうか注目されるところである。

また、近年、台頭の著しいBRICsなど新興国経済の先行きにも同様に十分な注視が必要である。特に、我が国の貿易相手国としての存在感を高めてきた中国経済について、これまでの好調さが維持可能なものなのか、一部でバブルとまでいわれる不動産投資、過熱気味といわれる金融市場に死角はないのかが懸念される（第2－1－1(2)図）。

こうしたアメリカ経済や中国経済などのダウンサイドリスクが顕在化すれば、統合度合いが高まっている金融資本市場の一層の混乱、我が国の景気回復を牽引してきた輸出の変調などを通じて、景気の回復基調にも少なからず影響を及ぼすおそれがあり、リスク要因となっている。
## 第2－1－1図 海外経済の動向

## (1) アメリカ経済の動向

住宅建設は減少しており、雇用者数の増勢は鈍化。

①住宅

（備考）アメリカ商務省、労働省、抵当貸付銀行協会より作成

## （２）中国における固定資産投資の推移

固定資産投資を上回る伸びをみせる不動産投資

(前年比、%)

(備考)中国国家統計局の数値より内閣府において推計。

## (アメリカ経済の動向が世界経済に及ぼす影響)

特にアメリカ経済については、近年急速に拡大するユーロ圏やアジアの影響力と比べても、引き続き世界全体に及ぼす影響が大きいことが指摘されている。IMF(2007)による130カ国・地域のパネルデータを用いた分析によれば、アメリカ経済の成長が世界経済の成長に及ぼす影響は、比較可能なユーロ圏や日本よりも大きいことが示されている(第2－1－2図)。
また、こうした波及の効果は、グローバル化による貿易や金融面の統合が進むことにより、過去に比べても大きくなっているため、いわゆるアメリカ経済とのデカップリングは生じていないとされる $ ^{1} $ 。我が国は、これまで輸出相手先の分散が進み、アメリカへの輸出割合を低下させてきた。しかしその一方で、我が国の貿易相手国としてウェイトが高まっている中国において、アメリカ向け輸出割合がすう勢的に高まっており、中国経由でアメリカ経済の影響を間接的に受けることが考えられる $ ^{2} $ 。なお、ユーロ圈では、2000年以降アメリカ向け輸出のウェイトが低下している $ ^{3} $ 。世界経済との連動性については、第3章第3節でやや仔細に分析するが、今後も、世界の景気に影響が大きいとされるアメリカ経済の動向が注目される。

第2-1-2図 アメリカ・ユーロ圏・日本の成長の世界経済成長への影響度合い

アメリカと世界経済成長との相関関係は、ユーロ圏・日本よりも大きい

(備考) 1 . International Monetary Fund (2007) より作成。

２．図中の $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ はそれぞれ10％有意、1％有意を示す。

3．説明変数には、各国の固定効果、初期GDP値、人口成長率、交易条件の変化、LIBORが含まれる。また、1982年のラテンアメリカ諸国での債務累積危機、95年のメキシコを中心とした金融危機（テキーラ危機）、97年から98年にかけてのアジア通貨危機、2001年から02年にかけてのアルゼンチン危機についてコントロールダミーを入れている。

被説明変数として、アメリカ、ユーロ圈、日本を除く全ての国の成長率を含めている。4．データは、1997年、2001年、03年、04年における、国とデータを使用している。なお、年別に、国数は、130、125、111、130、データ数は3,741、3,312、2,900、3,741である。
## 2 為替レートの変動

（日本円のボラティリティは2000年代に入って低下したものの、輸出の外貨建て比率は諸外国と比較しても高い水準で変わらず）

我が国の今回の景気回復を支えてきた外需を考える上で、今後、為替レートがこのまま円高方向で推移するかどうかが注目されている。この点に加え、為替レートの変動が急激であると経済主体の適応が難しくなるという問題も重要である。為替レートの変動を国際比較した先行研究においては、日本円のボラティリティの高さが指摘されており、例えば、木村・中山(2000)は、1983年から98年の日本円の名目実効為替レートの変動（標準偏差）は、米ドル・英ポンドの約1.3～1.5倍、ドイツマルク、フランスフランの約2倍となっており、為替レートのボラティリティの高さが輸出に対して負の影響を与えている可能性があることを輸出関数の推計により示唆している。

ここでは、こうした動向がその後も引き続きみられるのか、輸出への影響がどの程度なのかを同様な手法を用いて検証する。まず、データの入手可能な1984年4月を初期値として2000年12月までを各国比較すると、円は主要通貨の中で最も高いボラティリティを示しているが、2001年以降はボラティリティが低下し、米ドルやカナダドルとほぼ同じ水準となっていることが分かる（第2－2－3図(1)） $ ^{4} $ 。

また、円のボラティリティの通貨別寄与度でみると、先行研究 $ ^{5} $ で示された過去の程度には及ばないものの、引き続きドルの寄与が最も大きいことがうかがえる(第2－2－3図(2))。その一方で、中国元やユーロによる寄与も一定程度確認されており、近年の中国やユーロ圏との経済取引の増加がその変動への寄与の大きさに反映されているものと考えられる。

為替レートのボラティリティが輸出に及ぼす影響については第2節で詳しく検討するが、ここでは外貨建て輸出比率をみておこう。我が国の外貨建て輸出比率を海外諸国と比較すると高い水準となっており、その傾向に大きな変化がないことが分かる(第2－2－3(3)図)。こうした結果は、先行研究と整合的であり、各国と比較した我が国の自国通貨建て取引は依然として低いままである。そのため、この点だけからみると依然として為替レート変動の影響を受けやすい体質であるといえよう。
## 第2 - 1 - 3図 円のボラティリティ

（１）円のボラティリティの国際比較

円のボラティリティは、2001年以降は低下

(年率换算%)

(備考) 1. BIS Data Bank “Nominal Effective Exchange Rate” により作成。2. ボラティリティは以下式に基づいた標準偏差型のもの。

$$ V_{t}=\sqrt{\frac{1}{m}\sum_{i=1}^{\mathrm{m}}\left(\Delta e_{t+1-i}\right)^{2}} $$

$ e_{t} $ は名目実効為替レート（対数値）で、 $ \Delta e_{t} $ はその変化率を表す。算出に当たっては、サンプル数 m は、1 年間（ $ m=12 $ ヶ月）とした。

3．計測期間は、1986年1月～2000年12月（月次ベース）、2001年1月～2007年11月（月次ベース）、であり、上記ボラティリティは同期間の平均を示したもの。

（２）円（名目実効為替レート）のボラティリティの通貨別寄与度分解

米ドルが円のボラティリティに大きく寄与

（備考）１．Bloomberg、日本銀行「実効為替レート」の解説により作成。

2．上記の寄与度分解は以下の方法による。単純化のために、実効レート（Z）がXとYの2通貨から構成されているとする。（Z=aX+(1-a)Y、aは通貨Xのウェイト）。このとき、実効レートの分散は、V[Z]=a²V[X]+(1-a)²V[Y]+2COV[aX,(1-a)Y]となる。よって、実効レートの分散に対する通貨Xの寄与度はa2V[X]、通貨Yの寄与度は(1-a)²V[Y]となる。なお、これら通貨の寄与度を合計しても、共分散項があるため、実効レートの分散とは一致せず、上図はあくまで大掴みなイメージを把握するためのものである。

3. 通貨毎のウェイトは、日本銀行「実効為替レート」のバスケット・ウェイトを使用。

ウェイト上位5 全国通貨のウェイトは、高い国から順に、米ドル：0.2582、

中国元：0.1541、一口：0.1236、韓国ウォン：0.0898、台湾ドル：0.0839 である。

4．計測期間は、ユーロのデータ制約から、1999年1月～2007年9月（日次ベース）とした。