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数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 追加情報

## (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準及び会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針を適用しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,458百万円、延滞債権額は446,022百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

### 2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は5百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は74,702百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 539,189 百万円であります。なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は35,184百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は1,555,229百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 2,237 百万円

8. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第41条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	建物	8
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。

(金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、以下のリス
クがあります。

## イ信用リスク

当業務勘定は、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部保証を行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクです。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

イ 信用リスクの管理

(i) 個別与信管理
当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき信用力判定ツールを開発し、従来から審査手続に活用しております。平成14年度には当該ツール等を信用格付に発展させたほか、平成19年度からはデフォルト判別精度を向上させた新スコアリングモデルに基づく信用格付制度を導入し、信用リスクを適正に評価しております。

## (iii) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。なお、平成19年度からは新しい信用格付制度に基づき債務者区分を行っております。債務者区分、資産分類ともに営業部店が一次査定を実施し、営業部門とは分離された審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

## (iv) 信用リスク計量化

融資業務では、前述の個別与信管理に加えて、平成17年度から、与信ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、与信ポートフォリオのモニタリングや信用リスクの計量化等を開始し、一層の融資業務の効率化と信用リスク管理の計量化に取り組んでおりま
す。

## (v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証労化支援業務では、平成16年7月から新たに取り組んでおりますが、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証後は、償還状況の確認を行うとともに、決算書などの提出を受け、定期的にプール債権の再評価を行い、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、適切なリスク管理に努めております。

## (ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成24年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は29,276百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、28,929百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理
融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)有価証券
満期保有目的の債券
(3)貸出金
貸倒引当金(*)	51,337
219
6,213,631
206,288	51,337
219	-
6,007,342	6,250,601	243,259
資産計	6,058,899	6,302,158	243,259
(1)借用金
(2)社債	3,939,010
1,555,229	3,982,653
1,581,727	43,643
26,498
負債計	5,494,239	5,564,381	70,142

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

## (3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

(1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①その他の証券(信託受益権) (*1)
②証書貸付(資本性劣後ローン) (*2)
③産業投資借入金 (*3)
（106）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

区	分	貸借対照表計上額
合計

(*1) その他の証劵(信託受益権)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証劵でありますが、当該証劵の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化されたその他の証劵(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	51,334	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)	196	22	-	-	-	-
満期保有目的の債券
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,382,089	2,204,432	1,404,433	654,623	314,886	242,208
合計	1,433,621	2,204,455	1,404,433	654,623	314,886	242,208
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	921,147	1,585,747	805,277	354,856	277,480	-
社債	386,000	530,000	470,000	90,000	80,000	-
合計	1,307,147	2,115,747	1,275,277	444,856	357,480	-

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成24年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	219	219	-

2. その他有価証券(平成24年3月31日現在)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他
非上場国内証券	1,512

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)
（108）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度 末(百万円)
年金資産	(B)
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)
未認識過去勤務債務	(D)
未認識数理計算上の差異	(E)
貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)
前払年金費用	(G)
退職給付引当金	(H)=(F)-(G)

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表 （109）

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	271,950	-	-
資金の受入(注3)	1,050,000	借入金	3,944,508
借入金の返済	977,456
借入金利息の支払	27,452	未払費用	6,452
社債への被保証(注4)	1,169,243	-	-
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成24年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	敷 金	787,302,395
現 金 預 付 金	51,337,295,289	その 他 の 資 產	358,633,876
現 金	2,414,356	有 形 固 定 資 產	51,640,977,635
預 付 金	建 物	102棟延68,163m²	4,578,518,284
銀行預付金みずほ銀行外6行	51,334,880,933	土 地	146筆87,754m²	12,459,508,000
有 価 証 券	1,732,144,872	リ ー ス 資 産	590,784,408
社 債	21口	建 設 仮 勘 定	33,843,544,034
その 他 の 証 券	その 他 の 有形固定資産
信 託 受 益 権	4口	事 業 用 動 産 什器	957点	168,622,909
貸 出 金	無 形 固 定 資 産	2,996,848,755
証 書 貸 付	143,398口	ソ フ ト ウ エ ア	1,498,658,277
その 他 資 産	8,987,110,703	リ ー ス 資 産	1,254,518,183
前 払 費 用	1,995,513,790	その 他 の 無形固定資産	243,672,295
未 収 収 益	4,891,509,248	借 地 権	1口	98,700,000
未 収 貸 出 金 利 息	4,886,183,195	仮 払 金 ソフトウェア	144,972,295
未 収 受 託 手 数 料	3,472,748	支 払 承 諾 見 返	185,437,992
未 収 預 付 金 利 息	1,123,929	貸 倒 引 当 金	236,239,612,401
未 収 有 価 証 券 利 息	729,376	資 産 合 計	6,165,463,828,385
その 他 の 資 産	2,100,087,665	(負 債 の 部)
出 資 金	10,000,000	借 用 金
未 収 金	944,151,394	借 入 金	88口	3,944,508,504,000
（112）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	81口	3,939,010,000,000	1,855,011,523
産業投資借入金	7口	5,498,504,000	507,692,282
社 債	47口	1,555,229,239,811	61,079,809
その他負債	13,509,496,860	賞与引当金	962,641,056
未 拟費用	9,148,820,024	役員賞与引当金	4,483,337
未 拟借用金利息	6,452,281,631	退職給付引当金	40,778,860,062
未 拟社債利息	2,575,627,792	役員退職慰労引当金	17,249,700
その他未拟費用	120,910,601	支 拟 承 諾 16件	185,437,992
前 受 収 益	1,081,674	負債合計	5,555,195,912,818
リ ス 債 務	1,935,811,548	正 味 財 産	610,267,915,567
その他の負債	2,423,783,614
中小企业者向付証券化支援買取業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成24年3月31日現在)
資 億 億
中小企業者向付證券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成23年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	591	役務取引等費用	24
資金運用収益	347	(その他の役務費用)	(24)
(有価証券利息配当金)	(345)	その他業務費用	6
(買現先利息)	(0)	(社債発行費償却)	(0)
(預付金利息)	(1)	(その他の業務費用)	(6)
役務取引等収益	25	営業経費	43
(その他の役務収益)	(25)	その他経営費用	12
その他経営収益	218	(株式等償却)	(12)
(貸倒引当金戻入益)	(193)	経常利益
(その他の経常収益)	(25)
経常費用	87	当期結利益
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上し
ております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

## 追加情報

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準及び会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針を適用しております。なお、金融商品会計に関する実務指針に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は「その他経常収益」に計上しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは239百万円です。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する
場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第41条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証労化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証労化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク
当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。
## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成24年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は357百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、533百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注 $ ^{2} $ )参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	1,291	1,291	-
(2) 買現先勘定	239	239	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	21,091	22,410	1,319
（120）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

貸 借 対 照 表 計 上 額	時	価	差	額
資産計	22,622	23,941	1,319
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買現先勘定
買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券は、約定期間が短期間(3カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
債券は市場価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
①社債(特定資産担保証券)(*1)
②その他の証券(信託受益権)(*1)
③クレジット・デフオルト・スワップ(*2)
合計
(*1) 社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサプールとみなした上で、サプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサプールの最劣後以外の部分を合
同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) クレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みにはなっていないなどデフォルトの発生見込みを合理的に推定できないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金（*）	1,291	-	-	-	-	-
買現先勘定	239	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	20,983	-	-	-
合計	1,531	-	20,983	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」「社債」「その他の証劵」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

### 1. 満期保有目的の債券(平成24年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国债	21,091	22,410	1,319

2. その他有価証券(平成24年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	750	750	-
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
債券
社債	538
その他
非上場国内証券	632
合計	1,171

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（税効果会計関係）

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 16
年金資産(B)	3
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	13
未認識過去勤務債務(D)	2
未認識数理計算上の差異(E)	5
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	9
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	9

3. 退職給付費用に関する事項
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表 （123）

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 96 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 2 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
中小企业者向计证券化支援買取業務勘定
財 廠 目 錄 (平成24年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	未 収 金	12,694,339
現 金 預 け 金	1,291,479,915	そ の 他 の 資 廠	359
現 金	27,552	支 払 承 諾 見 返	1,725,483,000
預 け 金	貸 倒 引 当 金	△ 39,361,901
銀 行 預 け 金 みずほ銀行外2行	1,291,452,363	資 廠 合 計	25,505,063,414
買 現 先 勘 定	(負 債 の 部)
国 債 現 先	239,940,000	そ の 他 負 債	30,970,219
有 価 証 券	22,262,402,434	未 払 費 用
国 債 利付国庫債労(10年)10額面20,983,600,000円	10	21,091,096,934	そ の 他 未 払 費 用	1,205,837
社 債 10	10	538,739,042	そ の 他 の 負 債	29,764,382
そ の 他 の 証 券	未 払 金	29,749,291
信 託 受 益 権	50	632,566,458	そ の 他 の 負 債	15,091
そ の 他 資 庠	25,119,966	賞 与 引 当 金	342,906
未 収 収 益	12,425,268	役 員 賞 与 引 当 金	10,717
未 収 受 託 手 数 料	1,261,043	退 職 給 付 引 当 金	9,447,586
未 収 預 け 金 利 息	238,136	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	40,536
未 収 有 価 証 券 利 息	10,921,041	支 払 承 諾	1,725,483,000
未 収 買 現 先 利 息	5,048	負 債 合 計	1,766,294,964
そ の 他 の 資 庠	12,694,698	正 味 財 庠	23,738,768,450
信用保險等業務勘定
貸借対照表(平成24年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目	金 額(百万円)
現 金 預 付 金	3,441,356	保 険 契 約 準 備 金	1,727,272
現 金 預 付 金	0	そ の 他 負 億	1,605
預 付 金	3,441,356	未 拟 費 用	19
そ の 他 資 億 億 億
損益計算書(平成23年4月1日から)平成24年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	256,830	経常費用	558,160
資金運用収益	3,469	保険引受費用	548,958
(有価証券利息配当金)	(105)	(保険金)	(676,408)
(買現先利息)	(1)	(回収金)	(△127,450)
(預付金利息)	(3,362)	営業経費	5,194
保険引受収益	253,024	その他経常費用	4,007
(保険料)	(150,129)	(その他の経常費用)	(4,007)
(責任共有負担金収入)	(19,588)	経常損失	301,329
(保険契約準備金戻入額)	(83,306)	特別損失	27
その他経常収益	336	固定資産処分損失	27
(その他の経常収益)	(336)	当期純損失	301,357
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10 年～47 年

その他 2 年～15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 2. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
## 追加情報

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準及び会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針を適用しております。

(責任共有制度における負担金の納付に関する契約の締結)

平成24年2月に信用保証協会と責任共有制度における負担金の納付に関する契約を締結したことに伴い、当事業年度より、保険引受収益の内訳科目として「責任共有負担金収入」19,588百万円を計上しております。また、保険契約準備金の算定にあたり、当該責任共有負担金収入について考慮した結果、保険契約準備金が84,948百万円減少しております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第 52 条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 358 百万円

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

その他の経常費用には、保険料の返還金3,969百万円が含まれております。
## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、以下のリスクがあります。

イ市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。