Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月２日１７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月2日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

・小川原地区:仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

・温湯地区:工事の実施(6月27日～)

・湯ノ倉温泉地区:工事の実施(6月27日～)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし
・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月1日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	105戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

※現在断水中の 131 戸は全戸避難地区であり、道路復旧等の見通しを踏まえながら、水道復旧について検討する。

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：7月2日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：7月2日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：7月2日12:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・１５区間において全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月2日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月1日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	177
文化財等	30
計	487

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月2日 17:00 現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	448箇所804箇所1箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	273箇所35箇所695箇所96箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設水産物	3箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月2日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月2日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月2日15:30現在）
・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月27日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）
## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:7月2日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市合計47戸	10戸	6月23日
37戸	6月28日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 21,500 名、車両約 6,200 両、航空機約 500 機

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

832 班 1,313 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月30日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催
(6月28日)

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２日１６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出
## （２）放送関係（総務省調べ：７月２日１６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （３）郵便関係（総務省調べ：７月２日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一閔市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 目次

## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに……1

トピックス……3

第Ⅰ章 低炭素社会を創る森林……11

1 地球温暖化と森林……12

（1）地球温暖化の状況……12

（2）地球温暖化防止に果たす森林の役割……15

2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き……18

（1）地球温暖化防止に向けた取組……19

（2）低炭素社会づくりの始まり……22

3 低炭素社会の実現に向けた取組……25

（1）森林の二酸化炭素の吸収量を確保する取組……25

（2）炭素の貯蔵を増やし、化石燃料の使用を減らす取組……27

（3）新たな仕組みづくり……34

（4）低炭素社会の実現に向けて……46
第Ⅱ章 多様で健全な森林の整備・保全の推進……49
1 多様で健全な森林の整備……50
（1）適切な森林整備の推進……50
（2）多様な主体による国民参加の森林づくり等の推進……61
2 国民の安全・安心の確保のための国土の保全等の推進……69
（1）保安林の適切な管理の推進……69
（2）効果的・効率的な治山事業の推進……70
（3）森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進……71
（4）研究・技術開発及び普及……75
3 森林・林業に関する国際的な取組の推進……76
（1）世界の森林の動向……76
（2）国際的な取組の推進……77
（3）我が国の国際協力……80

第Ⅲ章 林業・山村の活性化……83
1 林業の現状と課題……84
（1）林業経営の動向……84
（2）林業事業体の動向……89
（3）林業労働力の動向……93
（4）効率的で安定的な林業経営の確立……98
2 山村の活性化……103
（1）山村を取り巻く状況……103
（2）山村の活性化……105
第Ⅳ章 林産物需給と木材産業……109
1 世界の木材貿易をめぐる状況……110
（1）世界の木材貿易の概況……110
（2）適正に生産された木材を利用する取組……113
2 我が国における林産物需給の概況……116
（1）木材需給の動向……116
（2）木材価格の動向……120
（3）特用林産物の動向……122
3 木材産業の動向……124
（1）木材産業を取り巻く状況の変化……124
（2）国産材利用拡大に向けた取組……128

第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組……133
1 国有林野に期待される役割……134
2 「国民の森林」としての管理経営……135
（1）新たな管理経営に関する基本計画……135
（2）国民の生活を守るための森林づくり……135
（3）地球温暖化防止対策の推進……136
（4）生物多様性の保全等に向けた森林の保全・管理……138
（5）木材の安定供給を通じた地域への貢献……141
（6）国民に開かれた国有林野……145
3 国有林野事業における改革の取組……148
## 第2部 平成20年度森林及び林業施策

概 説.....151

1 施策の重点（基本的事項）.....151

2 財政措置.....152

3 税制上の措置.....154

4 金融措置.....155

5 政策評価.....156

I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全……157

1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開……157
2 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策等の展開……157
3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備……159
4 花粉発生源対策の推進……162
5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進……162
6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進……164
7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討……165

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える
山村の活性化……166
1 望ましい林業構造の確立……166
2 林業の担い手の確保・育成……167
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進……168
4 特用林産の振興……169
5 過疎地域対策等の推進……170
Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による
国産材競争力の向上……171

1 木材の安定供給体制の整備……171
2 木材産業の競争力の強化……171
3 消費者重視の新たな市場形成と拡大……172
4 適切な木材貿易の推進……173

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及……174

1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進……174
2 効率的・効果的な普及指導の推進……175

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進……176

1 開かれた「国民の森林」の推進……176
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進……176
3 適切で効果的な事業運営の確保……179

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進……180

1 国際対話への参画及び国際会議の開催等……180
2 国際協力の推進……180
3 地球温暖化問題への国際的対応……182
4 違法伐採対策の推進……182
## 第 2 章 財政再建と経済成長、金融システム

## 第 1 節 先進国を中心とした世界的な財政赤字拡大

### 1. 財政赤字拡大の現状と背景

世界金融危機発生後、先進国を中心に財政赤字が大きく拡大

多くの先進諸国では、1970年代の石油ショックと景気後退を経て、80年代の長期停滞を背景に財政赤字が拡大したが、90年代には財政ルールの導入等により財政再建が図られ、財政収支は改善。

2000 年代には、01 年の IT バブル崩壊による世界的な景気後退に加え、アメリカ等主要国において経済活性化を目的とする減税や重点分野への歳出増等により、財政収支はいったん悪化。その後、世界的な景気回復もあって改善傾向。

しかし、08年の世界金融危機の発生後、景気後退による税収減少、大規模な財政刺激策の実施により、多くの先進国において財政赤字は急速に大きく拡大、公的債務残高も一段と増加。

第2-1-1図 主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）

(備考) 1. O E C D “ Economic Outlook 87 Database” より作成。

2. 10年は見通し。
- 主要先進国全体の一般政府の債務残高（グロスベース）をみると、07年の25兆ドルから09年には32兆ドルへと7兆ドル増加。これらを金融市場が消化しきれるのかどうかという点も懸念される。

第2-1-3図 主要先進国の一般政府債務残高（グロスベース）

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook Database October 2010" より作成。

2. G7 平均は、GDP（購買力平価ベース）の加重平均。

## 先進国の財政構造の概観：各国で違い

- 歳入については、GDP比でみると、国により4割超から3割以下と差がみられる。消費税収については、アメリカ、日本を除き、おおむね25～30%程度の割合。所得税収や法人税収については国により大きく異なる。法人税収は、欧米諸国ではおおむね10%未満であり、主たる税収源とはなっていない。
第2-1-4図 主要先進国の歳入構造（08年）

(1) 歳入内訳 (GDP 比)

(備考) 1. OECD "National Accounts Statistics" より作成。

2. その他は、外国政府・国際機関からの交付金、財産利用収入、手数料収入等。

（２）租税収入・社会保险料収入の内訳

(備考) 1. OECD "Revenue Statistics" より作成。

2. 日本とオーストラリアは07年のデータ。

- 歳出については、フランス、イタリアではGDP比50%前後、韓国では同30%強と、国により大きく異なる。多くの国では、最大の支出は失業保険、老齢年金等の社会保障費（医療を除く）、医療費が次いで大きな支出。

第2-1-5図 主要先進国の歳出構造（GDP比）（08年）

(備考)1. OECDより作成。

2．オーストラリアは、IMF "Government Finance Statistics Yearbook" より作成。

3. オーストラリアは07年、カナダは06年、日本は07年のデータ。

4．社会保障（医療費を除く）：Social protection、住環境整備：Housing and community amenities、

文化事業：Recreation, culture and religion、產業支援等：Economic affairs。
## - 高齢化の進展：今後とも歳出増加圧力に

- 老龄年金、医療支出が増加傾向となっていることの背景には、高齢化の進展がある。今後、高齢化が更に進展していくにつれて、更なる歳出拡大圧力となっていくことが予想される。

- 特に、年金については、多くの国で財源の確保、支給開始年齢の引上げ、給付水準の引下げ等大規模な改革への取組に着手。

一方、医療支出については、高齢化による影響に加え、新たな医療技術による一人当たりの医療支出の増加の影響を大きく受け、大きく増加していくことが見込まれている。

第2-1-7図 主要先進国の社会保障関連支出（年金・公的医療）の見通し (IMF推計)

(備考) I M F “ From Stimulus to Consolidation: Revenue and Expenditure Policies in Advanced and Emerging Economies” より作成。
## ２．財政再建と経済成長、金融システム

危機の状況下では、財政は民間需要の肩代わりの役割。しかし、経済が回復するにつれ、拡大した財政赤字をファイナンスするための多額の国債発行は、次第に民間投資のための資金需要と競合関係に。さらに、財政赤字の拡大・債務残高の累積の結果、財政の持続可能性について懸念が生じるような場合には、先行きの不確実性の高まりを通じて、家計消費や企業投資の抑制要因ともなる。

- 財政の持続可能性についての懸念が生じた場合の影響は、国債金利の上昇（国債価格の下落）という形で金融面にも及ぶ。国債金利が急上昇してデフォルト懸念を引き起こすならば、深刻な場合には、当該国債を保有している金融機関に経営上の不安が生じ資金調達が困難となるといった事態や、更に金融システムが混乱に陥るという事態に至るおそれもある。ギリシャ財政危機はその例。

・こうしたことから、財政の持続可能性を確保することは極めて重要な政策課題。

## (1) 財政再建と経済成長の関係

● 財政再建が経済成長に及ぼす影響（短期的視点）

伝統的なケインズ理論に基づくマイナスの影響。政府支出の減少や増税は、乗数効果を通じて民間の消費や投資等の需要を減少させ、総需要に対して下押し要因。

## ● 財政再建が経済成長に及ぼす影響（中長期的視点）

家計の消費や企業の投資の意思決定は、現在の経済・財政状況だけでなく、将来にわたる状況をも考慮に入れるため、財政再建の継続性や政府の取組への信認がある場合には、政府支出の減少や増税は、消費を増加させる可能性あり（非ケインズ効果）。

## ● 財政政策以外の要素による影響

- 財政再建を進める際に、金融緩和による内需の下支えや、輸出の増加による外需の伸びが期待できる場合には、緊縮財政による総需要への下押し効果が緩和。

現在のように、欧米の主要先進国において政策金利は既に極めて低い水準となっており、先進国の景気が緩やかな回復ペースにとどまる状況下で、各国が同時に財政再建を進めた場合、金融緩和や外需による総需要下支え効果も見込めないため、財政再建が経済成長を下押しする効果が大きくなるおそれ。
## 世界的な財政健全化への取組のためのG20合意

- ギリシャ財政危機を背景として、先進国の財政持続可能性についてのリスクが市場で意識される中、10年6月に「G20トロント・サミット」で「成長にやさしい」(growth-friendly) 財政再建計画を実施していくことに合意。

- 先進国は、13年までに少なくとも赤字を半減させ、16年までに政府債務のGDP比を安定化または低下させる財政計画にコミット。

• 「成長にやさしい」財政再建とは：財政再建と経済成長の両立の条件

財政再建のタイミングやペースに配慮することが必要。

金融緩和や構造改革等、他の経済政策を組み合わせるのも有効。

- 信認を確保する上で、中長期的な財政再建計画の策定や、財政健全化の取組を法的拘束力のあるものにするといった財政制度上の工夫が有効。

## （２）財政と金融システム

- ギリシャ財政危機の際は、財政状況に対する懸念が、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインへと伝染（コンティジョン）。当該各国国債のドイツ国債に対する利回りは急拡大。フランスやドイツ等を含むヨーロッパの金融機関は、これら諸国の国債を多く保有していたことから、CDSは急上昇、株価は大きく下落。さらに、銀行間のカウンター・パーティ・リスクが上昇。

第2-1-8図 ヨーロッパ各国の国債利回り スプレッド（対ドイツ国債）

(備考) ブルームバーグより作成。

第2-1-9図 ギリシャ財政危機による金融システムへの影響

1. クルムハクまり作成。

2. 対象の金融機関は、以下の12行。

HSBC、HBOS、バークレイズ、RBS、ドイチェ銀行、コメルツ銀行、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、UBS、クレディ・スイス、サンタンデール、ウニクレディット。
- 財政状態の悪化を財政危機と市場が認識するタイミングは必ずしも早くない。格付け機関による格付けが良好な場合には、市場の財政状態の悪化に関する認識を遅らせる可能性。さらに、格下げがいったん発生すると、金利の上昇が更に財政状態の悪化懸念を強め、更なる格下げを呼ぶ增幅的な効果を持つ可能性。

● 市場が財政危機を認識した場合、株価の急落等市場の調整は急速に進むことも。

第2-1-10図 ギリシャ危機におけるギリシャ国債の格付け推移
## 第 2 節 財政政策運営の失敗事例

- 世界史上、19世紀以降のソブリン・デフォルトだけでも310件以上存在。ソブリン・デフォルトの大量発生の波は、世界的な金融危機の後に起こることが多い。

● 以下では、デフォルトには至らなかったものの、財政政策運営の失敗が危機を招いた事例として、英国のIMF危機（1976年）を取り上げる。また、新興国ではあるが比較的成熟した経済であるロシアのデフォルト（1998年）は、当時の国際金融市場に大きな影響を与えたことから、この事例も検討。

- これらの事例は、長年の構造改革の遅れに何らかのショックが加わったことにより、財政状況が急激に悪化した結果、危機に陥ったものであり、こうした危機は先進国においても起こる可能性。

## 1 ．英国 I M F 危機（76年）

## （１）危機発生の背景と経緯

● 第二次世界大戦後、英国政府は、「大きな政府」を標榜し、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策、主要産業の国営化等の政策を実施。70年代、こうした経済政策運営に行き詰まりがみられるようになり、構造問題が顕在化、高い賃金の伸びにより国際競争力は低下（「英国病」）。

73年、石油ショックが発生、60年代後半から現れていたインフレ傾向に拍車。74年、75年には、消費者物価上昇率が10%を超えて加速する中、実質経済成長率が2年連続のマイナスとなり、スタグフレーションに。生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字に。72年度には赤字に転じていた財政収支は、失業給付等の増加等により更に悪化。ポンドは下落。

・ポンドの下落に対する通貨防衛（ポンド買い介入）のため、外貨準備が枯渇した政府は、76年12月、IMFに39億ドルの緊急支援を申請。

## (２)危機の教訓

- 手厚い福祉政策等の構造転換に対しては、国民の反対が根強く、問題が先送りされていた。石油ショックによる経済困難というマクロショックは、先進国共通の事象であったが、英国の場合はこうした構造問題から危機が深刻化したといえる。
## ２．ロシア財政危機（98年）

## (1) 危機の背景

- ロシアは、80年代後半以降、原油価格の下落による歳入の減少や、社会主義経済の下で生産性の低い企業への補助金支出が増加したことにより、財政が悪化。抜本的な構造改革を断行することができず、90年代後半まで財政赤字の改善は進まず。

市場主義経済への移行以降、ロシア国内では商業銀行の設立が相次いだが、高金利により借入れ需要が低迷し、国債投資へ傾斜。資金調達は、低金利の外貨建てが増加。海外資金の流出及び為替の減価に対して、金融システムも脆弱な構造に。

## （２）危機発生の経緯

● 96年 7月以降の輸出関税の廃止や、97年の原油価格下落によるエネルギー産業の収益悪化に伴う税収の減少等を受け、財政赤字が拡大。

● 97年7月にアジア通貨危機が発生。政府当局は、ルーブル買い介入を続行する一方、政策金利を大幅に引き上げ、資金流出とルーブル減価圧力の低下を図ったが、かえって短期国債金利は大幅上昇。98年8月17日、デフォルト状態に。

- 商業銀行は、財政危機による短期国債市場の混乱や、外貨建て負債の増加と資金繰りの悪化もあり、破たんが相次いだ。

## （３）危機の教訓

- ロシアは、社会主義経済の下での生産性の低い企業に対する抜本的な改善を、財政による補助金の投入で先送りし、慢性的な財政赤字と硬直的な財政運営に依存していた。構造問題の先送りが、危機への抵抗力を弱めた例といえる。
## 第 3 節 財政再建の成功事例

## 1 ．実体経済の動向と財政政策運営との関係

- 財政再建は、短期的には、景気の下押し圧力。このため、景気の変動リスクを十分に踏まえた財政再建築の実施が不可欠。

## （１）景気循環と財政再建開始のタイミング

● 景気回復期に財政再建を開始したケース：望ましいタイミングでの実施

カナダでは、92年4月の景気後退終了後、93年10月の政権交代を機に歳出削減を中心とする抜本的改革を推進。目標を上回る速度で財政赤字の削減に成功し、97年には財政黒字を達成。

- スウェーデンでは、90年代初期の危機的な経済・金融状況の中、通貨危機に伴う為替の減価により輸出主導の回復が可能となり、景気回復の中で急速に財政再建が進んだ結果、98年には財政黒字に転換。

オーストラリアでは、80 年代前半と 90 年代前半の景気後退期に財政赤字の急速な拡大を経験したが、ヨーロッパ等でみられたような差し迫った状況には追い込まれなかったことから漸進的な改革が進められ、景気回復期に合わせて顕著に財政収支を改善。

## ● 景気低迷期に財政再建を開始したケース：やむを得ず実施

ニュージーランドでは、経済危機下、総選挙で誕生したロンギ政権が、従来の政府統制を廃止し、大規模な自由化を始めとする経済改革、行財政改革に着手するなど、景気後退期に財政再建に取り組んだ。

アイルランドでは、80年代半ばまでスタグフレーションが進行、財政赤字が拡大したが、景気回復が遅れる中で増税や歳出削減による財政再建が進められた。

マーストリヒト条約における収れん基準の達成が課せられたヨーロッパ諸国では、厳しい経済状況下、臨時措置を含む大規模な財政再建を断行。スペインでは、歳出削減を中心とする財政再建に取り組むとともに、インフレの抑制や規制緩和及び労働市場改革を推進して潜在成長率の向上を図った。イタリアでは、収れん基準の達成が特に疑問視されたことから、通貨リラが売り込まれ、一時的に為替相場メカニズム（ERM）を離脱したが、GDP比約1％に及ぶ一時的増税を始めとして、増税及び歳出削減、構造改革に取り組んだ。
## 第2-3-1図 景気循環と財政再建のタイミング

（備考）1. OECDより作成。

2. 循環的収支は財政収支から構造的収支を除いたもの、利払い費は構造的収支から構造的プライマリー収支を除いたもの。
## （２）財政再建のペース

第 2-3-2 表 80 年代以降の成功事例における財政再建のペース

( / 年 ) ( / 年 )

政権	再建期間(A)(年間)	改善幅	再建ペース	経済成長率(実質)
財政収支(B)	構造的 プライマリー収支(D)	循環的収支(C)	財政収支(B/A)	構造的 プライマリー収支(D/A)	循環的収支(C/A)
カナダ	マルルーニ	9(84~93年)	▲0.7	2.7	▲0.7	▲0.1	0.3	▲0.1	2.3
クレティエン	4(93~97年)	8.5	7.1	1.0	2.1	1.8	0.3	3.4
オーストラリア	ホーク	7(84~91年)	1.9	1.8	▲0.2	0.3	0.3	▲0.0	2.9
キーティング	3(93~96年)	2.2	2.0	0.6	0.7	0.7	0.2	4.1
ハワード	4(96~00年)	2.5	0.5	0.7	0.6	0.1	0.2	4.2
スウェーデン	カールソン	2(94~96年)	5.5	5.9	0.7	2.8	3.0	0.4	2.9
パーション	3(96~99年)	4.0	2.0	1.8	1.3	0.7	0.6	3.8
アメリカ	クリントン	8(93~01年)	4.4	2.5	0.9	0.6	0.3	0.1	3.6
ニュージーランド	ロンギ	3(86~89年)	3.1	3.6	▲1.1	1.0	1.2	▲0.4	1.3
ボルジャー	7(90~97年)	5.7	1.7	0.9	0.8	0.2	0.1	3.4
英国	メージャー	4(93~97年)	5.6	5.2	1.3	1.4	1.3	0.3	3.4
ブレア	4(97~01年)	2.9	1.5	0.3	0.7	0.4	0.1	3.4
ドイツ	コール	6(92~98年)	0.3	1.8	▲1.1	0.1	0.3	▲0.2	1.4
フランス	バラデュール(ミッテラン大統領下)	2(93~95年)	0.9	0.9	0.2	0.5	0.5	0.1	2.2
ジュペ(シラク大統領下)	2(95~97年)	2.1	2.6	▲0.4	1.1	1.3	▲0.2	1.6
スペイン	ゴンサレス	4(92~96年)	▲0.7	2.4	▲2.0	▲0.2	0.6	▲0.5	1.6
アスナール	8(96~04年)	4.3	0.1	1.5	0.5	0.0	0.2	3.7
アイルランド	フィッツジェラルド	5(82~87年)	5.1	7.5	▲2.2	1.0	1.5	▲0.4	2.3
フィンランド	アホ	2(93~95年)	1.7	1.1	1.8	0.9	0.6	0.9	3.8
リッポネン	8(95~03年)	8.1	6.0	1.2	1.0	0.8	0.2	3.7
11か国の単純平均	8.6	6.1	5.4	0.5	0.8	0.7	0.1	2.8

(備考)1. OECD、各種資料より作成。

2. 再建期間が特定できるものは特定し、それ以外は政権の任期期間とした。

3. ニュージーランドは86年以前のデータがないため、ロンギ政権は86年からとしている。

4．ドイツは、92年以前のデータがないため、コール政権は92年からとしている。

## ● 緩やかなペースの財政再建：漸進的に財政再建を進め、成長と両立させた例

オーストラリアのホーク、キーティング、ハワードの3政権にわたる取組においては、構造的プライマリー収支の改善ペースは1年あたり平均0.4%（潜在GDP比）と比較的緩やかであるものの、財政収支を黒字転換させた。

## ● 速いペースの財政再建：景気を下押しするリスクが顕在化した例

ニュージーランドのロンギ政権期では、84年に通貨危機が発生し財政再建を進めなければならない状況に陥った。構造的プライマリー収支については一定の改善がみられた半面、循環的収支の赤字は大きく拡大。

フランスのジュペ内閣では、マーストヒリト条約の収れん基準を満たすために、短期間で財政再建が進められ、循環的収支はマイナスで推移。
● 速いペースの財政再建：外的環境に恵まれ景気が失速しなかった例

- スウェーデンのカールソン政権では、通貨クローナの3割を超える大幅な減価による輸出拡大が景気回復を下支えし、循環的収支はプラスに。

カナダのクレティエン政権では、財政再建開始後にアメリカの景気後退が終了し、経済環境が好転したため、循環的収支はプラスに。

- 外部環境の改善や為替レートの大幅な減価による輸出拡大等により、財政再建が経済に与える負の影響が相殺されたため、経済成長を維持しながら早いペースで財政再建を達成した例もある。一方、緩やかなペースで継続的に財政再建に取り組み、安定的な経済成長と両立した例もある。財政再建のペースについては、経済危機等の特別な事情がない限り、経済に及ぼす影響を抑制しながら調節されることが望ましい。

## （３）景気の変動リスクへの対応

## ● 景気循環への配慮を規定したルールの設定

- 財政再建に当たっては、厳しい財政規律を維持しながらも、景気の変動リスクに対する柔軟性を確保するための例外的な状況に対処するための規定（いわゆるエスケープ・クローズ）を設けることも重要。

## 各国の状況

アメリカ、英国、ユーロ圏諸国、スウェーデン等では景気変動リスクに対応する制度的仕組みが設けられている。

- E U では、現在の経済情勢は「例外的な状況(exceptional circumstance)」とされ、安定成長協定が定める GDP 比を超える財政赤字を許容。

- 景気変動リスクへの対応は、規定の設計が十分でない場合、あるいは運用が恣意的に行われる場合には、財政再建に対するクレディビリティを失い実現性も低下するといった弊害をもたらすことに留意が必要。
第2-3-3表 景気循環への配慮を規定した条項

導入国	措置の名称	主な内容
アメリカ	予算執行法(90年)	・5年間の財政赤字上限額を設定し、キャップ制、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則等による歳出抑制措置を通じてもなお財政赤字が発生する場合には、大統領命令による一律削減を適用・ただし、赤字上限額については、経済情勢に応じて大統領が調整可能
英国	ゴールデン・ルール(98年)	・景気循環を通じて、公的部門の借入は投資目的に限定・経常的歳出は税収で賄う
サステイナビリティ・ルール(98年)	・景気循環を通じて、公的部門の純債務残高を安定的かつ慎重な水準(GDP比40%以下)に維持
ユーロ圈諸国	安定成長協定(97年)	・ユーロ参加国は、一般政府財政赤字GDP比を3%以下に保たなければならない・違反する場合は、一定額の預託金を没収する形で制裁金を賦課。ただし、深刻な不況期等には例外的に制裁金は課さない
スウェーデン	財政ルール(97年)	・一般政府レベルで、景気循環を通じて、長期的にGDP比2%の財政黒字を平均的に維持
ニュージーランド	財政責任法(84年)	・財政収支、債務残高、歳出等の長期目標と短期目標を設定・長期目標として、歳出は平均的にGDP比35%に保つ。債務残高(グロス)は、景気の循環を通じて、平均的にGDP比30%以下に保つ
オーストラリア	予算公正憲章法(98年)	・景気の循環を通じて、平均的に、財政収支を均衡させる(主目標)

(備考) 各種資料より作成。

## 2 ．成功事例における財政再建築

- 80 年代後半から 90 年代にかけて構造的基礎的財政収支が大きく改善した結果、財政収支の黒字転換を達成したカナダ、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランドの事例によると、(i)財政赤字削減手段、(ii)実効性を高める制度・仕組み、(iii)国内のコンセンサスの確保等に工夫がみられ、早い段階から財政再建メカニズムを確立して取り組んできたことが、成功の背景にあると考えられる。
第2-3-4図 成功事例における財政再建築のイメージ

（１）財政赤字削減の手段（歳出削減と増税）：有効性について見解は分かれる

● 先行研究の多くは、オーストラリアやスウェーデン等、財政の健全性を維持している国では、歳入増加策よりも歳出削減策に重きを置き、歳出の中では社会保障を抑制する傾向があると指摘。

- これに対し、歳出規模抑制とともに、歳入増加も重要とする分析もある。特に、90年代のアメリカでは積極的に増税政策が進められた。

（２）財政再建築の実効性を高める制度・仕組み

- 法的拘束力をもつ財政ルールは、説明責任・透明性の向上を図り、責任ある財政運営の遂行や財政運営の安定化に資する。

過去のＯＥＣＤ諸国の財政再建事例の分析によれば、財政ルールが存在する場合には財政再建の規模は有意に大きく、より持続したとの結果。

- 財政ルールは財政再建に取り組む上で必要であるが、財政再建を達成した後、財政の健全性を維持していく上でも非常に重要。この点に関し、オーストラリアでは、将来の経済成長見通しが健全な間は、財政黒字を維持することを規定。
第 2-3-7 表 法的拘束力を持つ財政ルール

導入国	施策	主な内容
ニュージーランド	財政責任法(94年)	·中長期的な財政戦略、予算編成の基本方針等、財政運営全般に関する基本的な枠組みを規定
·財政戦略レポート等においてルールの遵守状況を検証
·それぞれの法律に基づく閣議決定によって、ニュージーランドは長期及び短期目標を、オーストラリアは主目標及び副目標をそれぞれ具体的に設定
オーストラリア	予算公正憲章法(98年)
英国	財政安定化規律1(98年)	·中期財政運営全般に関する原則等基本的な枠組みを規定
·プレバジェット・レポート等においてルールの遵守状況を検証
アメリカ	予算執行法(90年)	·裁量的経費について、毎年の歳出予算法で支出上限を設ける「キャップ制」を導入
·義務的経費について、新たに歳出増・歳入減を伴う政策を実施する場合に、別の歳出削減・増収措置を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を導入
·これに反する場合は、大統領命令による一律削減を適用

(備考) 各種資料より作成。

- 目標設定は、財政再建に対するコンセンサスを形成する上でも重要である。ただし、景気の変動リスクに対する柔軟性を欠くと、マクロ経済政策運営との整合性を欠き、財政再建の持続性やクレディビリティを失うおそれ。

## - 中期財政フレーム

予算単年度主義に対しては、年度内に予算を使い切ろうとする傾向を生んだり、予算が短期的視点で立案され、経済政策運営の中長期的な安定を損ねるなどの批判がある。中期財政フレームは、単年度の予算編成を維持しつつ、中期的な経済・財政見通しに基づく財政運営・予算編成を行うことで、支出の効率性を高め、財政再建をより着実に進めることを可能とするための手法。

- スウェーデン、英国、オーストラリア、ニュージーランドでは、予算編成にあたり経済見通しとの整合を図ることが求められ、財政見通しの拘束力が強い。
第 2-3-9 表 効率的な予算編成のための中期財政フレーム

導入国	施策	主な内容
スウェーデン	フレーム予算、支出シーリング(96年)	・歳出見通しに基づき、将来3か年の歳出総額に対するシーリングを設定
英国	歳出見直し(98年)	・歳出を(1)省庁別歳出限度額、(2)各年度管理歳出に分け、前者について今後3年間の省庁別歳出額の大枠を決定・次に歳出見直しが行われる2～3年後までは見直しは行わない
オーストラリア	将来見通し(83年)	・次年度予算とその後3年間を対象とし、省庁別歳出額等をベースラインとして固定・厳格に歳出を拘束しないが、政策の変更等がなければ改定されない・省庁が歳出増を伴う新規施策を提案する場合には、既存施策のスクラップが求められる
ニュージーランド	ベースライン(89年)	・ベースラインに基づいて予算編成を実施・厳格に歳出を拘束しないが、政策の変更等がなければ改定されない・省庁が歳出増を伴う新規施策を提案する場合には、既存施策のスクラップが求められる
アメリカ	経済・財政見通し(OMB、CBO)	・年2回、行政管理予算局と議会予算局²が中期的な経済・財政見通しを発表・行政管理予算局の見通しは、大統領が議会に提出する予算教書の前提となっており、予算編成とリンク

(備考) 各種資料より作成。

## 予算編成プロセスの改革

- 財政ルールや目標を定めるほか、着実に財政再建を進めるためには、内閣のリーダーシップが重要。このため、内閣への権限集中を意図した閣内委員会設置や、内閣の役割を明確化して権限を強化する一方で、各省を所管する大臣の役割・裁量を拡大、明確化させ、トップダウンとボトムアップのバランスを図るなど、予算編成プロセスの改革が重要。

- 特に、財政ルールとの相互効果が期待されるのが、支出総額へのシーリング設定。シーリングには、原則改定されないケースと毎年改定されるケースがある。
第 2-3-10 表 予算編成プロセス改革のための施策

導入国	施策	主な内容
英国(81年)
オーストラリア(84年)	閣内委員会設置	·内閣への権限集中を確保する枠組み·首相や財務大臣等数名で構成·予算の編成方針、優先分野等を集権的に決定
オーストラリア	ポートフォリオ予算(84年)	·一定のシーリングの下、大臣所管の政策分野内で資源再配分を行う·ポートフォリオ内での配分には大臣に大きな裁量
経常経費一括配賦システム(87年)	·従来予算上別項目に分かれて割り当てられていた経常的経費を省庁ごとに一括配賦·用途については各省に大きな裁量
スウェーデン	支出総額へのシーリング設定	·財政法(95年)に規定されたフレーム予算で、3か年の歳出総額にシーリングを設定·設定されたシーリングは議会の議決が見直されない限り改定されない
オーストラリア	·毎年改定を実施。前述の「将来見通し」(83年)が実質的にシーリングの機能を果たす·シーリングを修正する場合、他の歳出減または歳入増を図る
ニュージーランド	·毎年改定を実施。前述の「ベースライン」(83年)が実質的にシーリングの機能を果たす·また、政権期間中の3年間合計の裁量的歳出増にキャップをかける(96年)

(備考) 各種資料より作成。

（３）財政再建に対する国民の理解の確保（透明性の確保、説明責任の強化）

財政再建期間においては、歳出削減や増税措置のいずれを用いても国民に負担を求めることになる。財政再建に対する国民の理解を得るためには、財政状況等の情報の透明性を高め、説明責任（アカウンタビリティ）を強化することが前提条件となる。

（４）最近の流れ：予算作成機関から独立した専門性の高い財政政策機関の設置

● 財政政策ルールを作成する専門性の高い組織の必要性

近年、欧州を中心に、予算作成機関とは別に、専門性の高い財政政策機関の設置が財政再建に効果的との議論が盛んになっている。

- 政治的な財政赤字拡大バイアスの存在や、予算の前提となる見通しが楽観的になりがちであることは多くの国でみられる事象。このため、財政政策スタンスに対する政治の影響を小さくするための仕組みとして、財政政策ルールに加え、専門性の高い分析を行う財政政策機関が予算の前提となる経済見通しを作成し、また、短期及び中長期の財政見通しや財政政策に関わる政策の評価を行うことが着実な財政再建を進める上で重要。
## ・オランダ「経済政策分析局」の例

オランダの「経済政策分析局」は、四半期ごとに短期経済見通しを公表するほか、中長期の経済財政見通しの作成、様々な経済政策分野に関わる政策評価等を実施。

- 選挙の際には、各政党からの依頼を受けて各政党のマニフェストを実現した場合の経済財政（財政赤字、雇用等）への効果を分析し、公表。

## • 英国「財政責任局」の例

- 英国では、10年5月の総選挙による政権交代を機に、新たに「財政責任局（Office for Budget Responsibility）を設置。

- 予算の前提となる経済見通しの作成のほか、予算案が実現した場合の経済への影響、予算案と財政目標の整合性等を財務省から独立した立場で評価。予算案と今後の経済財政見通し、財政目標の関係もファン・チャートで表示。

第 2-3-13 図 英国の経済成長率及び財政収支見通し

(1) 実質経済成長率見通し

(備考) Office for Budget Responsibility より作成。

（２）財政収支見通し
## 3 ．財政再建とその他の政策との関係

## （1） 財政再建と金融政策

- 財政再建が経済に及ぼす短期的な悪影響を和らげるために、緩和的な金融政策を実施することも、財政再建の実効性・持続性を高める上で有効

## 事例の一つが、アメリカのクリントン政権期の取組

精力的に財政再建築が進められる一方、景気が回復局面に入った後もしばらくは利上げに慎重な姿勢が採られ、金融面においても緩和的な金融政策が実施されたことが財政再建を後押し。

- 財政再建は軌道に乗り、98年度から01年度にかけて財政収支は黒字化。

## （２）規制改革等による潜在成長率の上昇を通じた財政再建

- 構造改革は、歳出削減のための個別の財政再建築と関連しているだけではなく、潜在成長率上昇を通じて、財政赤字GDP比の引下げに寄与

## ・オーストラリアでは、以下の取組を実施

- 80 年代より電気・通信、航空・鉄道を中心とした国営企業の民営化や資産売却を実施。

95 年から国家競争政策を実施。これは、従来政府部門が独占していた分野に官民競争入札（市場化テスト）を導入したものであり、公共サービスのコスト削減が図られている。

- これらの構造改革により、70 年代及び 80 年代に 3/4%程度であったオーストラリアの TFP 上昇率は、90 年代に 2%まで上昇（OECD（1999））。

TFP上昇率が高まったことにより、オーストラリアの潜在成長率は上昇し、一連の構造改革は結果的に財政再建にも寄与したと評価できる。