Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
剤治療を併用する者の場合であっても、両治療に係る自己負担の合算額に対する1人当たりの限度月額として取り扱うものであること。

（４）受給者から、当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた保険医療機関等は、当該月において自己負担額を徴収しないものとする。

## 7 ．都道府県外へ転出した場合の取扱いについて

受給者証を所持する患者（以下「受給者」という。）が、都道府県外へ転出し、転出先においても引き続き当該受給者証の交付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末日までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて転出先の都道府県知事に届け出るものとする。転出先の都道府県は、当該届出を受理した旨を転出元の都道府県に伝達するとともに、転出日以降、費用を負担するものとする。

なお、この場合における受給者証の有効期間は、転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとする。

## 8 ．対象医療及び認定基準等の周知等について

都道府県知事は、本事業の適正な運用を確保するために保険医療機関等に対して本事業の対象医療及び認定基準等の周知に努めなければならない。

また、都道府県は、保険医療機関等に対して定期的な指導・助言を行うよう努めるとともに、適正な治療が実施されていない保険医療機関等に対して、本事業における適正化の推進に必要な措置を講じるものとする。

### 9. その他

都道府県知事は、必要に応じて、本事業のより効果的な運用に資するための情報収集等を行うことができるものとする。
## 認 定 基 準

### 1. B型慢性肝疾患

## （１）インターフェロン治療について

HBe 抗原陽性でかつ HBV-DNA 陽性の B 型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの（ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe 抗原陰性の B 型慢性活動性肝炎も対象とする。）

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、前回の治療がペグインターフェロン製剤による治療でない者が同製剤による治療を受ける場合とする。

## （２）核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者

### 2. C型慢性肝疾患

（1）インターフェロン単剤治療及びインターフェロン＋リバビリン併用治療について

HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。

① 前回の治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース

② 前回の治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース
# H25総務省行政事業レビュー公開プロセス インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集いたします

各府省においては、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施することとされています。

総務省においては、6月上～中旬に公開プロセスを実施する予定です。より多くの国民の皆様に公開プロセスの内容をお伝えするため、インターネット上でライブ中継を実施する予定ですので、ご協力くださる事業者（以下「協力事業者」という）を募集いたします。

## 応募要件

以下を応募の要件とし、複数の事業者からの応募があった場合には、提出いただいた資料の内容を審査の上、協力事業者を1～2社選考いたします。

1 総務省が実施する行政事業レビューの全日程（休憩時間を除く）についてライブ中継を行うこと。

・開催日は、6月上～中旬を予定しております。

・具体的な実施時間については、後日提示する予定です。

・会場は、中央合同庁舎2号館会議室を予定しております。

2 必要な撮影機材、スタッフ等の手配は協力事業者が行うこと。

・インターネット回線の環境整備は当省において準備いたしますが、協力事業者においては、回線接続機器、接続確認等ライブ中継に必要な準備を行っていただくとともに、可能であれば、併せて副回線のご準備もお願いいたします。

・当省で用意する回線を用いずに配信を行うことができる場合は、その旨も併せてお示しください。

3 過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継の実績があること。

4 自社またはグループ会社のストリーミングサーバを保有し、そのサーバにて配信すること。また、瞬間同時アクセス3万件に耐えられる容量があることとし、ストリーミングサーバダウン等の責任は協力事業者で負うこと。

5 コメント掲載機能およびコメント連動機能がある場合、誹謗・中傷等に対して協力事業者の責任をもって適切な対応をとること。

6 エンコードした動画ファイル（MP4又はAVCHD）を記録媒体（DVD-R）に収録の上、公開プロセス終了後、速やかに総務省に提供すること。
・撮影した動画の著作権は総務省に帰属するものとし、総務省は提供された動画ファイル

の一部または全部をホームページに掲載することができるものとします。

7 その他の事項については、総務省担当者との相談により対応すること。

## 当省が用意する環境

1 公開プロセス当日、総務省ホームページから、ライブ中継サイトへのリンクを設定

2 インターネット回線を用意

3 会場内にカメラ設置場所を確保、配信作業用の机と椅子等を設置

## 応募方法等

## 1 提出資料（樣式任意）

・事業者様名、ご担当者名、ご連絡先（電話、メール、FAX）のわかる資料

・ライブ中継を行う方法に関する具体的提案資料（撮影体制、サイト名称、サイト仕様、配信方式、その他提案事項等）

・過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継を実施した際に訪れたユニークユーザ数

・その他、応募要件を満たすことの証明に関して参考となる資料

## 2 提出期限

平成25年5月23日（木）17時

3 提出方法

総務省大臣官房政策評価広報課宛 FAX で提出してください。

(FAX番号: 03-5253-5173)

お問い合わせは、上記 FAX または電話（03-5253-5166）でお願いします。

なお、提案内容の詳細等について、総務省担当者からご記載いただいた連絡先にお問い合わせをすることがあります。

## スケジュール（予定）

5月16日（木）～5月23日（木）募集期間

5月下旬協力事業者の決定

以降、総務省担当者との打ち合わせ、会場下見

6月 上旬 会場設営、接続確認等

6月 上～中旬 ライブ中継の実施
# 長野県全域

ナノテク・材料

産学官連携によりナノテクノロジー・材料を高度活用し、国際的に優位な信州型スーパークラスターを形成

## クラスター構想

長野県の強みである地場産業と、信州大学など地域の頭脳が核になり、カーボン・有機・無機のナノ材料、ナノ構造制御技術開発、界面制御技術などのナノテクノロジーを駆使することによりナノ材料及びその使用法の高度化について研究開発を行う。

さらに、その成果について精密加工技術を得意とする県内地場産業の特徴を生かしつつ、地域及び周辺企業のみならず海外の研究機関、企業を巻き込んだ幅広いネットワークを構築することで、先進的な新製品の開発・商品化・事業化を進め、世界的に優位なスマートデバイス・スーパーモジュール供給クラスターの形成を目指す。

## 事業の概要

世界的に優位なスマートデバイス・スーパーモジュールの創出を図るため、下記の3点を重点に進める。

1. 国内におけるナノテクノロジー・材料供給企業等の育成・充実。

2. ナノテク・材料活用支援センターが情報の一元管理・提供等を行い、研究開発を効率化。

3. 大学等研究機関での共同研究を通じた企業研究者の育成、企業でのインターンシップを通じた大学院生の実践力向上等により、研究成果の実用化を促進。

## ■ナノカーボンを利用したスマートデバイスの研究開発（信州大学工学部等）

カーボンナノチューブを用いた新規複合材を創出し、エネルギー応用、複合めっき、複合材開発・実用化、生体応用研究等に取り組み、デバイスの創出を目指す。

■有機無機ナノマテリアルを利用したスマートデバイスの研究開発（信州大学繊維学部等）

有機ナノ材料の合成と有機EL及び関連デバイス、ゾルゲル技術を利用した高強度耐熱膜等のデバイス、高分子を利用した臭気・VOCセンサーを使用したデバイスの創出を目指す。

■界面ナノテクノロジーを利用したスマートデバイスの研究開発（東京理科大学等）

ナノ中空粒子、ナノポーラス高分子等のナノ粒子により高識別センサー、高性能触媒の開発を目指す。

■ デバイス試作・創出の研究開発（長野県工業技術総合センター等）

ナノ粒子複合材料の開発と各種部材の製品化、高品位薄膜の研究開発とそれを用いた各種高機能デバイスの製品化を目指す。

■ナノカーボン最先端開発拠点形成プログラム（国際連携）（信州大学カーボン科学研究所等）

海外のナノカーボン研究者・機関との連携や研究者の相互派遣等により先端開発拠点形成を目指す。

## ☑人材育成事業

■クラスター形成のための地域独自事業

## 事業総括

## 田多井 俊夫

セイコーエプソン(株)にて半導体事業部副事業部長、知的財産本部副本部長等を歴任。研究・開発、知財分野における経験豊富。

## 信州スマートデバイスクラスター創成を目指して

第Ⅰ期事業の成果を基に長野県では更なる飛躍を目指して中長期視点での産業振興プランが作成され、「信州型スーパークラスター形成」が基本戦略と位置づけられた。

第Ⅱ期事業「信州スマートデバイスクラスター」では、広域体制の産学官連携による研究成果の商品化・事業化を強力に推進し「スマートデバイスとスーパーモジュールの創出」を目指す。

信州大学を中心とするナノテクノロジーの高度活用をⅠ期に引き続き強力に推進するとともに、ナノカーボン最先端開発拠点形成を通じ、国際的競争力のあるクラスター形成を目指す。

また持続的クラスター形成の仕組みとして「ナノテク・材料活用支援センター」を設置し、データベース構築等による情報の一元管理と提供、材料の提供環境づくり、研究支援やナノテク共同研究の窓口の機能により、開発型企業の集積をより促進する。

持続的クラスター形成に不可欠となる人材育成では、社会人大学院、インターンシップ、ナノテク実践カレッジ開催等の人材育成コースを通じて大学・企業研究者の育成に注力する。

## クラスター本部体制

○本部長……市川浩一郎（長野県テクノ財団理事長）

☐事業総括……田多井 俊夫

研究統括……平井 利博（信州大学纖維学部教授）

○副研究統括……岡本 正行（信州大学工学部長）

谷口 彬雄（信州大学特任教授）

○科学技術コーディネーター…轟　碩允、森本　信吾（ナノカーボン）

草野　一俊（有機無機ナノマテリアル）

山岡　克郎（界面ナノテクノロジー、

デバイス試作・創出）

森本 信吾、桃崎 英司（広域化プログラム）

○ナノテク・材料活用支援センター長…若林 信一

## 中核機関名

財団法人 長野県テクノ財団

T380-0928 長野県長野市若里1-18-1 TEL 026-226-8101

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…アート金属工業、朝日インテック、イーアンドエフ、上田日本無線、

エンジニアリングシステム、オーク製作所、オリオン機械、オルガンテクニクス、紀本電子工業、KOA、コシナ、サイベックコーポレーション、サンエ業、資生堂、シチズンファインテックミヨタ、信濃化学工業、シナノケンシ、しなの富士通、シミズ、新興製作所、新光電気工業、精研、セイコーエブソン、セラテックジャパン、ソディックプラステック、ダイセルババフォーム、大日精化工業、太陽誘電、塚田理研工業、帝国ピストンリング、東京インキ、トッキ、ナノフロンティアテクノロジー、西澤電機計器製作所、日信工業、日東樹脂工業、日本カーリット、日本電熱、日本バイリー、野村ユニソン、日立造船、プライマテック、ペルメレック電極、北斗電工、保土谷化学工業、マイクロコーテック、マイクロストーン、みくに工業、ミネペ、ミヨシ油脂、MEFS、森永乳業、大和電機工業、理想科学工業、リンガーハット、ルビコン

学…信州大学、東京理科大学、長野高等専門学校、山形大学、

長岡技術科学大学、松本歯科大学

官…長野県工業技術総合センター

## 主な事業成果

### 1. ナノカーボン複合材料の応用

「医療・福祉ロボット用柔軟接触型カセンサー」、「自然エネルギーを利用した光電気化学蓄電池」の開発に成功した。また、複合めっきや複合樹脂、複合ゴムなどで事業化が進展している。

### 2. 有機ナノマテリアルの応用

「防カビ防污親水性材料」「収縮型PVCゲルアクチュエータ技術を用いた小型ブレーキ」「無電解めっきパターン作成用高分子ナノ薄膜」の開発に成功した。また、コンファーム(冷凍コンテナを活用した植物工場)の研究センターを設立したほか、毛髪フィルム化技術や放熱コート材料、防カビコート材料などの事業化が進展している。

### 3. 界面ナノテクノロジーの応用

「金属ナノ微粒子の合成と分散技術」の開発に成功した。また、ナノカプセル技術による環境対応樹脂を用いたショッピングバッグやシール、生分解性疑似餌などの事業化が進展している。

### 4. デバイス・試作

「薄膜加工技術」により、微細加工したデバイスを組み込んだモジュールをサンプル出荷するなど、事業化に向けた取組が進んでいる。

### 5. 広域化プログラム

信州大学がカナダのコンコルディア大学、モントリオール大学、イタリアのベニス大学と協定を締結した。

地域企業が有する「超精密加工技術」と信州大学等の「高機能ナノテク材料」を融合し、高付加価値のデバイス・モジュールなど『高度なものづくり産業』を次々と重層的に創出することで、高い国際競争力をもつ産業集積を目指した活動を進めています。

成果事例の一部
平成25年度農村振興関係予算の概要

【農村振興局】

平成25年度予算の概要 …… 1
平成25年度国営事業着手地区(概算決定)等について …… 5
平成25年度農林水産予算の重点事項（農村振興局関係部分抜粋） …… 8

非公共事業PR版

農地・水保全管理支払交付金 …… 9
中山間地域等直接支払交付金 …… 11
都市農村共生・対流総合対策交付金 …… 13
「農」のある暮らしづくり交付金 …… 15
小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 …… 17
特殊自然災害対策施設緊急整備事業 …… 19
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 …… 21
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 …… 23
農家負担金軽減支援対策事業 …… 25
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費 …… 27

公共事業PR版

農業農村整備事業 …… 28
国営かんがい排水事業 …… 31
特別監視制度 …… 32
国営施設機能保全事業 …… 33
国営施設応急対策事業 …… 34
取水量測定自動化事業 …… 36
国営農地再編整備事業 …… 37
国営総合農地防災事業 …… 38
農業競争力強化基盤整備事業 …… 39
農業基盤整備促進事業 …… 41
農業水利施設保全合理化事業 …… 43
国営造成施設管理体制整備促進事業 （管理体制整備型） …… 45
震災対策農業水利施設整備事業 …… 47
農村地域防災減災事業 …… 49
農山漁村地域整備交付金 …… 51
海岸事業 …… 53
災害復旧事業（農地・農業用施設等） …… 54
災害関連事業（農地・農業用施設等） …… 56

平成25年1月29日

## 農林水産省
## 非公共予算の概要

(单位:百万円)

事項	24年度当初予算額	24年度補正額	25年度概算決定額	对前年度当初比(%)
主な事項
農地・水保全管理支払交付金(拡充)	24,695	-	28,163	114.0%
中山間地域等直接支払交付金(拡充)	25,917	-	28,463	109.8%
都市農村共生・対流総合対策交付金(新規)	-	-	1,950	皆增
「農」のある暮らしづくり交付金(新規)	-	-	550	皆增
農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策のうち小水力等再生可能エネルギー導入推進事業(拡充)	692	120	1,010	145.9%
特殊自然災害対策施設緊急整備事業	-	1,000	100	皆增
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充)	4,075	6,000	6,233	153.0%
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	226	-	203	89.8%
農家負担金軽減支援対策事業(拡充)	7,982	-	6,254	78.4%
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費	4,840	-	16,383	338.5%
計	96,040	7,120	95,540	99.5%

（注）計数整理の結果、異動を生じることがある。
# 農地・水保全管理支払交付金

【28，163（24，695）百万円】

## — 対策のポイント

・地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等に対して支援します。

・農地集積が進展していく中、農地・水の管理作業を集落で持続的に担うための環境を整備する取組に対して追加的に支援します。

## <背景／課題>

・集落など地域の共同活動で支えられている農地・農業用水等の資源の保全管理については、農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴い、集落機能の低下、地域の共同活動の脆弱化が懸念されています。

・更に、農地周りの農業用用排水路等の老朽化が進行するとともに、競争力ある「攻めの農業」の実現に向けた、担い手への農地集積の進展、土地持ち非農家の増加に伴い共同活動力の低下が懸念されています。

・こうした状況を踏まえ、農村コミュニティの維持・活性化にも寄与する農地・水保全管理支払交付金の取組を推進しつつ、農地・農業用水の管理作業を、集落で持続的に担うための環境を整備していく必要があります。

政策目標

非農家等の多様な主体の参加による地域共同活動への参加者数：延べ1,000万人・団体以上（H24～H28）

## く主な内容＞

1. 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動への支援

18,168（17,487）百万円

農地・農業用水等の資源について、地域共同で行う、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理と、水質保全、生態系保全などの農村環境の保全のための活動を支援します。

共同活動支援交付金

補助率：定額 $ ^{注} $

事業実施主体：地域協議会等

（注）基本単価：都府県の水田4,400円/10a 等

継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

2. 施設の長寿命化のための活動や高度な農地・水の保全活動等への支援

8,978（6,175）百万円

集落の手による農業用用排水路等の長寿命化の取組等を推進するとともに、水利施設の自動化、カバープランツの植栽など水管理・畦畔管理の省力化等に資する集落の取組を追加的に支援します。

向上活動支援交付金

補助率：定額（単価：都府県の水田4,400円/10a、1,000円/10a・2,000円/10a等）

事業実施主体：農業者等の組織する団体等

3．農地・水保全管理支払の推進

1, 017（1,033）百万円

農地・水保全管理支払の適切な実施等に向けて、現場における事業の推進や履行確認など、地方公共団体等による集落への支援体制を構築します。

農地・水保全管理支払推進交付金

補助率：定額

事業実施主体：地方公共団体、地域協議会

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2447（直）)]
# 中山間地域等直接支払制度の概要

# 【28, 463(25, 917)百万円】

## 中山間地域等直接支払制度の内容(平成22～26年度)

中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農用地を維持し、多面的機能の確保を図るため、集落協定等に基づき耕作等を行う農業者に交付金を交付

## 【对象地域】

地域振興8法等指定地域及び知事が定める特認地域

地域振興8法等: 特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興法、奄美群島法、小笠原諸島法及び東日本大震災復興特別区域法

## 【対象農用地】

基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

主な交付単価

地目	区分	交付单価円/10a
田	急傾斜	21,000
緩傾斜	8,000
畑	急傾斜	11,500
緩傾斜	3,500

◎ 平成23年度から、一部以下のように見直し。

（1）地域振興8法地域内の農用地であって、傾斜地と同等の条件不利性が認められる特認農用地について、傾斜地と同等の条件で交付金を交付。

(2) 交付金の2分の1以上は農業者個人に支払うことを原則。

なお、交付金の使途は協定参加者の合意により決定されることから、これまでと同様に地域の状況に応じた交付金の活用が可能。

## 集落連携促進加算(H25拡充)

本制度に取り組んでいる集落が、これまで取り組んでこなかった集落等と連携しながら、当該地域の活性化を担う人材の確保等に向けた取組を行う場合に、交付額を加算

連携の働きかけ

中山間直払

実施集落

中山間直払

未実施集落

集落間の連携による集落協定の締結

当該地域の活性化を担う人材の受入

活動・体制整備
# 都市農村共生・対流総合対策交付金「新規」

【1，950（一）百万円】

## — 対策のポイント

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流を推進します。

## <背景／課題>

・農山漁村においては、人口の減少・高齢化や社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者・都市住民においては、付加価値の高い観光、教育、健康づくり等に対するニーズが増大するとともに、東日本大震災を契機に、地域の絆を重視する傾向が生じています。

このような状況を踏まえ、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用しながら、都市と農山漁村の共生・対流を強力に推進し、農山漁村における所得や雇用の増大により地域活性化と地域コミュニティの再生を図っていくことが重要です。

このため、集落が市町村、NPO等多様な主体と連携する集落連合体を各地で立ち上げ、関係省庁連携の下、地域の特性に応じて、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を総合的に支援していく必要があります。

## 政策目標

全国300地域において、都市と農村の共生・対流を通じた所得・雇用の増大を実現（平成25～29年度）

## く主な内容＞

### 1. 集落連携推進対策

中山間地域や平場農業地域を中心に、集落連合体が取り組む「食」を活用したグリーン・ツーリズム、子どもから社会人までを対象とした農山漁村の体験教育、「農」を活用した健康づくりなど、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援します。

(補助率：定額（1 地区当たり上限800万円 等）

事業実施主体：地域協議会、農業法人、NPO 等)

## 2 ．人材活用对策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動の推進のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 (1 地区当たり 250 万円 )\\ 事業実施主体 : 地域協議会、農業法人、NPO 等 \end{array}\right) $$

### 3. 施設等整備対策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動に必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等を支援します。

(補助率：1／2等 (1地区当たり上限2,000万円等))

事業実施主体：地域協議会、農業法人、地域協議会の構成員(市町村等)等

## 4 ．広域ネットワーク推進対策

都市と農山漁村の共生・対流を広域的に推進するため、全国及び都道府県単位で人と情報のネットワークを構築し、関係省庁の連携の下、都市と農山漁村のニーズのマッチング、アドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取組を支援します。

$$ \begin{pmatrix} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 都道府県、民間団体、NPO 等 \end{pmatrix} $$

お問い合わせ先：

農村振興局都市農村交流課 (03-3502-5946 (直))

農村振興局中山間地域振興課 (03-3502-6005 (直))
## 都市農村共生·對流総合対策交付金【新規】
# 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

【1，010（692）百万円】

## — 対策のポイント

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

## <背景／課題>

・農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。

・一方、用水路の落差等を活用して小水力等発電を導入することにより、自らが消費する電力を自らが発電する、あるいは、売電収入を施設の電力料金等の維持管理費に充てることが可能となります。

このため、平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画では、農業水利施設の適正な維持管理を確保する観点から、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされています。

## 政策目標

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する。

## <主な内容>

1. 県別マスタープランへの支援

180（一）百万円

小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、都道府県単位でポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画（マスタープラン）の策定等を支援します。

$$ \left\{\begin{aligned}& 補助率 : 定額 \\& 事業実施主体 : 都道府県 \end{aligned}\right. $$

2．小水力等発電の調査設計等への支援 695（80）百万円

小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 辅助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 地方共団体、民間団体等 \end{array}\right) $$

3．発電効率向上等のための実証への支援 135（612）百万円

発電効率向上や地域資源活用に係る実証の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－6744－2209（直）]
# 特殊自然灾害对策施设紧急整備事業

【100（一）百万円】

## — 対策のポイント

火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域を対象として、農作物等への災害予防のために必要な施設整備等を緊急的・集中的に実施します。

## <背景／課題>

・我が国は国内に110の活火山を有する世界有数の火山国です。

・近年、新燃岳や桜島などの活動火山の急激な活発化に伴う降灰等により農作物等への被害が増加しています。

・このため、火山の噴火に伴う農作物等への被害を防除・最小化するために必要な施設整備等を緊急的・集中的に実施し、災害に強い農村づくりを推進します。

## 政策目標

湛水被害、津波・高潮被害等の災害が発生するおそれのある農地の減少

## く主な内容＞

火山の噴火により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域を対象として、被害を防除・最小化するための必要となる洗浄用機械施設等の整備に対する助成、その他関連して行う基盤整備等に対する助成を行うことにより、災害に強い農村づくりを推進します。

辅助率：1/2 以内

事業実施主体：市町村または農業者が組織する団体等

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430（直））]
# 農業農村整備事業（公共）

【262，733（212，939）百万円】

## — 対策のポイント

老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手の農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化・汎用化や畑地かんがい等の整備を推進します。

## <背景／課題>

・基幹的な農業水利施設の老朽化の進行や、集中豪雨・地震等の自然災害の激甚化に対応した防災・減災対策を強化して推進することが必要です。

・農業の生産性向上、担い手への農地集積の加速化のためには、狭小・不整形の農地の大区画化や汎用化、畑地かんがい等を推進する必要があります。

## 政策目標

〇基幹水利施設の機能診断済みの割合

（約4割（22年度）→約7割（28年度））

〇国営造成施設における重要構造物の耐震設計・照査の実施率

（約2割（23年度）→約6割（28年度））

〇基盤整備実施地区における担い手への農地集積率 約8割以上（28年度）

## く主な内容＞

### 1. 農業水利施設の長寿命化対策等

老朽化した農業水利施設の機能診断や補修・更新、集中豪雨による農村地域の湛水防止対策等を実施します。

国営かんがい排水事業 116,798（116,159）百万円の内数

国営総合農地防災事業 16,743（16,743）百万円の内数

水資源機構かんがい排水事業 5,667（5,487）百万円の内数

地すべり対策事業 2,880（2,879）百万円

国庫負担率・補助率：2／3、1／2等

事業実施主体：国、都道府県等

### 2. 農業水利施設等の耐震対策

基幹的な農業水利施設やため池等についての耐震診断やハザードマップの作成、耐震化工事等を実施します。

国営かんがい排水事業 116,798（116,159）百万円の内数

国営総合農地防災事業 16,743（16,743）百万円の内数

震災対策農業水利施設整備事業 7,000（2,382）百万円

国庫負担率・補助率：2／3、1／2等

事業実施主体：国、都道府県等

### 3. 農業の基盤強化対策

担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化等を図る水田の大区画化・汎用化や畑地かんがい、用水路のパイプライン化等を実施します。

国営かんがい排水事業 116,798（116,159）百万円の内数

国営農地再編整備事業 13,960（8,646）百万円

農業競争力強化基盤整備事業 32,417（一）百万円

農業基盤整備促進事業 22,000（一）百万円

農業水利施設保全合理化事業 4,409（一）百万円

国庫負担率・補助率：2／3、1／2等

事業実施主体：国、都道府県等

〔お問い合わせ先：農村振興局設計課（03－3502－8695（直））〕
## ○農村地域の湛水被害等の防止対策を推進

補修

●ため池下流の住宅の安全確保

## 湛水被害の防止

管内の点検

補修

●ため池の点検・整備

○ 基幹的な農業水利施設の老朽化の進行や、集中豪雨・地震等の自然災害の激甚化に対応した防災・減災対策の強化が急務。

## 課題

## 防災・減災のための農業農村整備事業の展開
## 【用水のない畑地】

未整備 整備済 未整備 整備済

注: 国・県等の研究機関の試験成績

(H17～20、大豆のベ22ほ場、小麦のベ11ほ場)

<水田の汎用化>

## 水田の汎用化、畑地かんがい等による高付加価値農業の推進

## 農業の競争力強化のための農業農村整備事業の展開

干害を受けた作物

●農業の高付加価値化には、野菜、果樹等の収益性の高い作物の導入・拡大が必要だが、水はけの悪い水田や用水のない畑地では、高収益作物の安定生産が困難

【水はけの悪い水田】

## 水はけの悪い水田や用水のない畑地

農業の競争力強化には、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化が不可欠。このためには、狭小・不整形の水田の大区画化や汎用化、畑地かんがい等を推進する必要。
# 国営かんがい排水事業（公共）

【1 1 6，7 9 8（1 1 6，1 5 9）百万円】

## 対策のポイント

農業生産の基礎となる水利条件を整備（農業用水の確保、農業用水の適期・適量供給、排水改良）し、水利用の安定と合理化を図ります。

## <背景／課題>

・戦後整備された農業水利施設の老朽化が急速に進行しており、耐用年数を超過した施設は年々増加し、突発事故の件数も増加しています。

・総資産額7.7兆円の国営造成施設のうち、老朽化のため早期に改修が必要となる施設は、今後10年で約4分の1の2兆円に達する見込みです。

・基幹的な水利施設は、我が国の食料生産に不可欠な基本インフラであり、農業生産基盤の保全管理・整備は我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものです。

また、それぞれの農業者が創意工夫を活かしながら、農産物の多様な用途・需要に対応して生産拡大を行い、営農を継続・発展させる努力・取組を支援するよう、基礎的条件の整備の一環として、畑地かんがい用水を含め、安定的な用水供給の確保が必要となっています。

## 政策目標

○国営造成施設の機能診断済み割合 約6割(22年度)→約9割(28年度)

〇機能診断に基づく適時適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## ＜主な内容＞（下線部は拡充内容）

## ○ 農業用用排水施設の新設・更新整備

かんがい排水事業は、受益面積の規模に応じて水利施設体系を区分し、国、都道府県、市町村、土地改良区等が分担して事業を行っています。

このうち、国営かんがい排水事業は、都道府県営を除く基幹的な農業用用排水施設について、新設又は更新整備を行っています。

具体的には、安定的な用水供給機能及び良好な排水条件を確保するため、用水対策としてダム、頭首工、用水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等の整備を行います。

事業実施に当たっては、以下の採択基準（基本）を満たすものとなります。

① 受益面積 3,000ha以上（畑にあっては1,000ha以上）

② 末端支配面積 500ha以上（畑にあっては 100ha以上）

※ 国営造成施設の更新等を行う際に、災害防止の観点から併せて実施することが効率的・効果的なため池整備（受益面積300ha以上のため池群（個々のため池の末端支配面積20ha以上））を、国営かんがい排水事業として一体的に実施します。

国庫負担率（基本）：農林水産省 2／3、北海道・離島 75%、沖縄・奄美 90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-2206（直）)]
# 特別監視制度（公共）

【国営かんがい排水事業116,798（116,159）百万円の内数】

## 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設等のうち既に機能低下が顕著な施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強等を着実に実施します。

## <背景／課題>

・食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから急速に老朽化が進行し、標準的な耐用年数を超えようとする施設数は年々増加し、突発事故の件数も増加してきている状況にあります。

このため、このような基幹的水利施設について国が監視を行い、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強等を適時実施し、施設の機能維持を最小限の範囲で着実に行います。

## 政策目標

○ 国営造成施設の機能診断済み施設の割合 約6割(22年度)→約9割(28年度)

○ 機能診断に基づく適時・適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## く主な内容＞

国が造成した基幹的水利施設等のうち施設機能診断等の結果に基づき、既に機能低下が顕著であるとされた施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、補修・補強等を災害・事故リスクの高い箇所から適時実施することにより、必要最小限の範囲で施設の機能維持を図ります。

国庫負担率：（基本）農林水産省2／3、北海道・離島75%、沖縄・奄美90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
# 国营施設機能保全事業（公共）

【国営かんがい排水事業116，798（116，159）百万円の内数】

## — 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設等を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強等を着実に実施します。

## <背景／課題>

・食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから急速に老朽化が進行し、総資産額7.7兆円の国営造成施設のうち、老朽化のため早期に改修が必要となる施設は、今後10年で約4分の1の2兆円に達すると想定されています。

このような状況を踏まえ、基幹的水利施設のうち国が造成した施設等について、その機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、早期からの施設機能診断に基づく補修・補強等を着実に実施します。

このことにより、国が造成した基幹的水利施設等の安定的な機能の発揮、施設のライフサイクルコストの低減が図られ、また、それに伴う農家負担軽減の効果が得られます。

## 政策目標

○ 国営造成施設の機能診断済み施設の割合 約6割(22年度)→約9割(28年度)

○ 機能診断に基づく適時・適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## く主な内容＞

国が造成した基幹的水利施設等を対象に、造成した施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、

① 施設の長寿命化に資する計画（施設長寿命化計画）を策定し、

② 策定された施設長寿命化計画に基づき、補修・補強等を実施します。

国庫負担率：①10／10

②（基本）農林水産省2／3、

北海道・離島75%、

沖縄・奄美90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
# 国营施設応急対策事業（公共）

【国営かんがい排水事業116，798（116，159）百万円の内数】

## — 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設を対象に、突発事故等の不測の事態に対する対策に併せて、施設の老朽化対策と耐震対策を国営土地改良事業として一体的に実施します。

## <背景／課題>

・食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから急速に老朽化が進行しており、老朽化に起因する突発事故の発生件数は増加傾向にあります。

このような状況の中、これら施設のリスク管理と併せて機能の保全に資する補修・補強を着実に行っていくことが重要であり、このうち、国が造成した基幹的水利施設における突発事故等の不測の事態に適時・適切に対応するため、「国営施設応急対策事業」を実施しているところです。

・一方で、事前防災・減災の観点から耐震対策の強化を求められており、施設の老朽化対策と耐震対策を一体的に実施することが重要です。

## — 政策目標

○ 国営造成施設の機能診断済み施設の割合 約6割(22年度)→約9割(28年度)

○ 機能診断に基づく適時・適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## <主な内容>

国が造成した基幹的水利施設を対象に、不測の事態への対応として

① 原因究明、施設全体のリスク把握調査、耐震性の点検・調査を実施

② 都道府県からの申請に基づき、二次被害の防止等、最低限必要な範囲・内容を応急対策として実施

③ 原因究明の結果、耐震性の点検・調査の結果等を踏まえ、耐震対策を含む施設の補修・補強を国営土地改良事業として実施します。

国庫負担率：①10／10

②、③（基本）農林水産省2／3、

北海道・離島75%、

沖縄・奄美90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
## 国营施設应急対策事業（公共）

・農業水利施設の老朽化の進行に伴い突発事故の発生が増加

・長寿命化対策にあわせ、重要度の高い国営施設の耐震対策の促進が必要

## 突発事故

老朽化に伴う突発事故件数の増加

出典:農村振興局整備部水利整備課施設保全管理室調べ

## 耐震対策

突発事故事例(パイプラインの破裂)

土地改良長期計画(平成24年3月30日)

## 【政策目標4】

ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進による災害に強い農村の形成

- 国営造成土地改良施設における重要構造物

(目指す主な目標)

の耐震設計・照査の実施率

約2割(平成23年度)→約6割(平成28年度)

東日本大震災における損傷事例(パイプライン附带施設)

施設の老朽化対策と耐震対策を一体的に実施
# 取水量測定自動化事業（公共）[新規]

【90（一）百万円】

## — 対策のポイント

目視や記帳といった手作業で行われている河川からの取水量測定について、自動化を図り、正確な取水実態の把握を推進します。

## <背景／課題>

・河川管理者への取水量報告に当たっては、量水標等を用いた目視による測定値の読み取りに伴う個人誤差や報告書作成に際しての転記ミスを避けられない等の実態があります。

・気候変動等による河川流況の逼迫を踏まえ農業用水の合理化を図っていくためには、取水実態の正確な把握が必要です。

## 政策目標

## 安定的な用水供給の確保

## <主な内容>

自記水位計及び超音波流量計等の自動測定機器や、測定データの自動転送システムを設置し、個人誤差及び転記ミスが生じないように河川からの取水量測定を合理化する体制を整備します。

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-3502-3083（直）)]
# 国営農地再編整備事業（公共）

【1 3，9 6 0（8，6 4 6）百万円】

## — 対策のポイント

農地が広域にわたって未整備であり、耕作放棄が急速に拡大することが懸念される地域において、国が主体となって農地の整備・集積を推進します。

## <背景／課題>

・生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、担い手への農地集積の加速化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠です。

・一方、農地の整備が立ち遅れている地域では、ほ場条件の悪さから農地集積が円滑に進まず、高齢農家の離農等により耕作放棄が広域的に進行するおそれがあります。

・こうした地域において、担い手への農地集積とともに生産効率の向上や新規作物の導入による農業競争力の強化を図るため、農地の大区画化・汎用化を推進します。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（27年度）

## ＜主な内容＞（下線部は拡充内容）

### 1. 国营紧急農地再編整備事業

· 基幹事業：区画整理

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備、ため池等整備、農地保全整備、暗きよ排水、客土、農用地の改良又は保全

(探扎要件)

・耕作放棄地及び耕作放棄のおそれがある農地が一定割合（10%）以上

・目標年度までに以下の①又は②の農地集積条件を満たすこと

①農地集積率50％以上かつ集積増加率30％以上

②農地集積率80％以上かつ集積対象となる経営体の規模が平均20ha以上

· 受益面積が400ha以上（但し、基幹事業200ha以上）等

## 2 ．国営農地再編整備事業（中山間地域型）

・基幹事業：区画整理、開畑（水田転換を含む）、ため池等整備、農地保全整備

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備

(探扎要件)

・中山間地域等であること

・基幹事業の受益面積が400ha以上（但し、区画整理及び開畑で2／3以上）等

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 内地 2\nearrow3、北海道 75\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2207（直）)]
# 国営総合農地防災事業（公共）

【16，320（16，205）百万円】

自然的・社会的な状況の変化に起因した農用地・農業用施設の機能低下や災害発生のおそれに対処するために、農業用用排水施設等を整備し、施設の機能回復や災害の未然防止を図ります。

## <背景／課題>

・近年、大規模な地震や集中豪雨が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。

・また、農村の都市化・混住化により、流域開発による農用地への湛水被害の増大、生活雑排水の流入による農業用水の水質汚濁、地下水の汲み上げによる地盤沈下等が発生しています。

・これらを踏まえ、機能低下した農業用用排水施設の機能回復や耐震対策等の防災対策を強化して推進する必要があります。

## 政策目標

## 湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上 (28年度)

## く主な内容＞（下線部は拡充内容）

湛水被害や水質汚濁、地盤沈下による障害などに対応し、施設の機能回復や災害の未然防止を図るため、ダム、頭首工、幹線用排水路、排水機場等の整備を行います。

また、国営造成施設の機能回復等を行う際に、災害防止の観点から併せて実施することが効率的・効果的なため池整備を、国営総合農地防災事業として一体的に実施します。事業実施にあたっては、以下の採択基準を満たすものとなります。

① 受益面積（基本） 3,000ha以上

② 末端支配面積（基本） 300ha以上

(ため池群の場合、個々のため池について20ha以上)

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 農林水産省 \;2\nearrow3、北海道 \;7\;5\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430（直）)]
# 農業競爭力強化基盤整備事業（公共）

【32，417（一）百万円】

## — 対策のポイント

農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行うとともに、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化等を推進します。

## <背景／課題>

・生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠です。

このため、担い手への農地集積や農業の高付加価値化などの政策課題に応じた農地や農業水利施設の整備を機動的かつ効率的に実施し、農業競争力の強化に向けた取組を推進します。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（27年度）

## く主な内容＞

国営事業等によって形成された大規模農業地区、担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、または、農業の高付加価値化等に取り組む地区を対象として、農地・農業水利施設の整備を実施します。

·農地整備

· 草地畜產基盤整備

·水利施設整備

·農地防災

辅助率：50%等

事業実施主体：都道府県、事業指定法人

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208（直）)]
## 農業競爭力強化基盤整備事業

## 農地防災

## 草地畜產基盤整備

○ 生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠

○ このためには、大区画化・汎用化等の農地の整備や農業水利施設等の必要な整備を総合的に

事業実施主体:都道府県、事業指定法人

補助率:50%等

事業概要

担い手への農地集積や農業の高付加価値化などの政策課題に応じた農地・農業水利施設等の整備を総合的に実施

## 農地整備

·草地畜產基盤整備 ·農地防災

趣旨
# 農業基盤整備促進事業（公共）

【22，000（一）百万円】

## — 対策のポイント

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設等の整備を地域の実情に応じて実施します。

## <背景／課題>

・生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備により、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが不可欠です。その際、既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備については、農業者の自力施工等も活用し、安価かつ迅速に推進することが必要です。

・また、戦後急速に整備された農業水利施設については、今後、耐用年数を迎える施設が急激に増加することから、適切な保全管理や整備が求められています。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（27年度）

## く主な内容＞

1．地域の実情に応じた基盤整備による農業の競争力強化

すでに農地の区画が整備されている地域等において、農地・農業水利施設の整備を地域のニーズを踏まえ実施

① 畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備

② 老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備

2．整備済み農地の高度利用を迅速・安価に図るための簡易な整備（定額助成）

自力施工等による農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な二次的整備を実施

① 簡易な区画拡大：10万円/10a（水路の管路化を伴う場合20万円/10a）

② 標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

辅助率：定额、1/2等

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208（直）)]
## ·土地改良区、農業協同組合等

·市町村

·都道府県

## 事業実施主体

### 4. 实施主体

·区画拡大:10万円/10a（水路の管水路化を伴う場合20万円/10a）

·暗渠排水(本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

## 農業基盤整備促進事業

② 総事業費200万円以上、受益者数2者以上であること

① 農業競争力の強化に向けた取組を行う地域であること

（担い手への農地利用集積の向上、高収益作物の導入・生産

生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備により、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが不可欠である。

また、戦後急速に整備された農業水利施設については、今後、耐用年数を迎える施設が急激に増加することから、適切な保全管理が求められている。

### 3. 实施要件

補助率:50%(離島·中山間地域55%、沖縄80%、奄美60%等)

①地域のニーズを踏まえた基盤整備による農業の競争力強化

エ 種:農業用用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、

### 2. 事業内容

### 1. 趣旨
# 農業水利施設保全合理化事業（公共）

【4，409（一）百万円】

水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性向上を図り、農業の競争力を強化します。

## <背景／課題>

・競争力ある「攻めの農業」を実現するためには、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが重要です。

・しかし、老朽化した旧来の水利システムでは、水管理労力が重荷となり、担い手への農地集積に支障が生じています。

・また、老朽化に起因する突発事故により、農業被害のみならず、住宅・公共施設への二次被害を及ぼすリスクが高まっています。

このため、老朽施設の機能診断・補修や水路のパイプライン化等の保全・合理化整備等を実施し、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上により、農業の競争力を強化します。

## 政策目標

## 〇基盤整備実施地区の担い手への農地集積率8割以上（28年度）

## く主な内容＞

### 1. 農業水利施設等整備事業

農業水利施設の補修・更新等の保全整備、水路のパイプライン化やゲートの自動化等の合理化整備等を支援します。

### 2. 農地集積促進事業

土地の利用調整、農地集積に必要な調査・調整活動等を支援します。

### 3. 水利用再編促進事業

水利用調整・高度化推進、機能保全計画、合理化整備計画の策定を支援します。

辅助率：50%、定额等

事業実施主体：都道府県等

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-3502-6246（直）)]
# 農業水利施設保全合理化事業

## 背景

我が国の農業は、生産現場における担い手不足の減少や農業者の高齢化といった厳しい状況に直面しており、今後の生産効率を高め競争力ある「攻めの農業」の実現には、担い手への農地集積を加速化していくことが不可欠である。

## しかしながら

旧来の水利システムでは、

① 水管理に係る負担の中心経営体への集中

② 老朽化に起因する突発事故の増加（住宅・公共施設への二次被害を及ぼす恐れ）等、担い手への農地集積に対応できず、競争力強化の制約要因となっている。

老朽施設の機能診断を緊急的に実施し、水利用・水管理を効率化・省力化

## 事業內容

老朽施設の補修・更新、既存水路のパイプライン化等、保全・合理化整備を緊急実施

## 農業水利施設保全合理化事業

農業水利施設等整備事業

農業水利施設の補修・更新等の保全整備、水路のパイプライン化・ゲート自動化等の合理化整備等

水利用再編促進事業

水利用調整、機能保全計画、合理化整備計画の策定

## 事業の例

既存施設を活用し効率的に整備

○老朽化した既存の水利システムでは、水管理労力が重荷となり、担い手への農地集積に支障

○自動給水栓の設置により、水口管理が不要

○担い手の水管理負担の軽減

担い手への農地集積を加速化し、競争力を強化
# 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）（公共）

【1，946（1，955）百万円】

## 対策のポイント

食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設において、地域農業の構造改革に対応しつつ、水管理の担い手の育成・確保をはじめ、適切な管理水準を確保するための体制の整備・強化を図ります。

## <背景／課題>

・農業水利施設の多くは土地改良区が管理しているものの、都市化・混住化の進展に伴う集落機能の低下や組合員の減少などにより、その管理体制が脆弱化しつつあることから、本事業の実施により、地域住民等を含めた非農家の管理参画の枠組みを構築しつつ、土地改良区の管理体制の整備・強化に取り組んできました。

・一方、農地集積の加速化や経営規模の拡大などが見込まれる中、食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設については、配水管理や通水機能維持等の水管理をボランティア的に担ってきた農業者の高齢化・減少及びその後継者不足が顕著となり、施設の適切な管理水準の確保が困難になってきています。

・このため、水管理の担い手の育成・確保のための取組を支援対象として追加し、地域の農業構造の変化に対応した基幹的水利施設の管理体制の整備・強化を図ります。

## 政策目標

## 安定的な用水供給と良好な排水条件の確保

## く主な内容＞（下線部は拡充内容）

地域の農業構造の変化に対応した基幹的水利施設の管理体制の整備を図っていくため、次に掲げる活動に対する助成を行います。

1 管理体制の整備・強化に対する支援（水管理の担い手の育成・確保に係る経費を含む）

2 高度化対策、予防保全対策、地域防災対策の実施

3 技術支援対策（専門家による施設管理の現地指導等の技術支援）の実施

辅助率：1/2

事業実施主体：都道府県、市町村

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]