Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第Ⅱ-2-4図 開戦後の市場は落ち着いた動き

②為替と長期金利

(備考) データストリームより作成。

ただし、開戦直後には短期終結を見込む楽観的な雰囲気が続いたものの、開戦から日数が経つにつれ、戦争の長期化懸念は市場や消費に悪影響を与える一方、早期終結気運は株価を上昇させるなど不安定な動きとなった。

4月9日には首都バグダッドを制圧し、米英同盟軍がほぼイラク全土を制圧したことなどから、今後の市場の動向は徐々に原油需給やアメリカの景気などを反映する比重が大きくなっている。

## ・消費は弱い動き

消費動向は開戦前後には大きな悪影響はみられなかったものの、その後の動きは弱いものとなっている。週次の小売統計などから確認される動きとしては、開戦日を含
む週（3月22日に終わった1週間）の売り上げは落ち込んではいないものの、翌週及び翌々週（3月29日、4月5日に終わった週）に売り上げは2週間連続で大きな減少となった。

ただし、消費者マインドには明るい動きがみられる。例えばミシガン大学調査の消費者信頼感指数は、開戦後の動きを一部反映する3月確報は速報から上方修正となり、4月にはさらに上昇した。こうした動きを反映して、イラク戦争が及ぼしていた心理面の悪影響は徐々に薄れていくものとみられる。今後、消費の勢いが回復していくかどうかは、イラク戦争の影響を離れて、雇用の回復状況などに依存してくるものとみられる。

## ２．2003年アメリカ経済成長への影響

戦争が始まる前には、戦争が原油価格の高騰やそれに伴う大きな経済的混乱などを引き起こすのではないかと懸念されていた。しかし、現実には開戦後に原油価格は下落し、その他の市場でも大きな混乱はみられなかった。このため、2003年のアメリカ経済成長率への影響は比較的小さいものとみられる。

## ● 原油価格上昇の影響

イラク戦争が経済に及ぼす影響として、戦争の開始前に最も懸念されていたのは、原油価格が大幅に上昇した場合の影響である。原油価格の大幅な上昇は、物価水準上昇を通じて消費者の実質所得の減少と、企業の生産コストの上昇をもたらす。この他に指摘されていた影響としては、戦争費用や占領・復興コストなどの財政負担、心理的な不透明感の増大などを通じた影響などがある。

それぞれの影響の大きさは、戦争の進展状況に大きく依存する。例えば米戦略国際研究センターが2002年11月にまとめた予測では、短期終結シナリオ（戦闘期間4～6週間）においては、原油価格はわずかな上昇にとどまり、成長率への影響もほとんどないと見込んでいた一方、長期化シナリオ（戦闘期間3～6ヶ月）においては、原油価格は最高80ドルにまで上昇し、成長率も大きく押し下げられマイナス成長に陥ると見込んでいた（第Ⅱ-2-5表）。

実際の開戦後の動きとしては、中東原油の供給に不足が発生せず、原油価格は落ち着いて推移したこと、また戦争の経過はドルの為替相場など市場に大きな混乱を及ぼさなかったことから、ケース分けの中では概ね短期終結シナリオに沿った進展となっ
第Ⅱ-2-5表 民間機関による対イラク戦の三つのシナリオとその影響 (現実のイラク戦争前に作成、2003年第1四半期に戦闘開始を想定）

戦争回避	1.短期終結
シナリオ	2.中間
シナリオ	3.戦闘長期化
シナリオ
実現確率	-	40 - 60%	30 - 40%	5 - 10%
シナリオ
の内容	戦闘状況	-	期間:4～6週間	期間:6～12週間	期間:3～6ヶ月間
- フセイン政権は
崩壊
-大量破壊兵器に
よるイスラエル,
米軍への損害なし
-中東域内の産油
施設に損害なし	-イラクで予想以上
の軍事的反撃
-大量破壊兵器に
よりイスラエル、米
軍に限定的な損害
-中東域内の産油
施設に限定的損害	-イラク軍の抵抗
長期化
-大量破壊兵器に
よりイスラエル、米
軍に大きな損害
-中東域内の産油
施設に壊滅的打撃
原油価格
(WTI)	03年は20トルレ程度
で推移	03年Q1に30トル
台に上昇
その後Q3までに
20トルレ下落	03年Q1に40トル
程度に上昇
その後04年初まで
に30トルレ下落	03年Q1には80ト
ルに達する
その後、04年平均
で40トルレの水準
-イラクの原油生産
は3ヶ月間停止
-他のOPEC諸国
がイラクの減少分
を代替	-イラクは原油を6
ヶ月間供給停止
-湾岸産油国は生
産增加を抑制	-イラクは原油を03
年を通じて供給停止
-他の中東諸国でも
大規模な生産停止
成長率
見通し
(%)	2003年	2.6	3.1
(0.5)	0.9
(▲1.7)	▲1.9
(▲4.5)
2004年	3.6	3.2
(▲0.4)	3.6
(0.0)	4.5
(0.9)

(備考)1.米戦略国際研究センター(CSIS)コンファレンス資料(2002年11月)をもとに2002年12月内閣府作成。

2.戦略国際研究センター資料は、短期終結～戦闘長期化の各シナリオにおける成長率見通しを戦争回避の場合からの乖離幅で示している。

各シナリオの成長率は、戦争回避の場合としてOECD"Economic Outlook" (02年11月)を採用し、乖離幅を内閣府において加算したもの。

(乖離幅はカッコ内に表示)

3. 成長率への影響の試算は、マクロエコノミックアドバイザーの計量モデルを用いて試算されている。

た。

## ● 2003年経済成長への影響は軽微か

上記の通り、戦争開始による大きな混乱はみられなかった。原油価格、株価、消費者や企業のマインドに大きな悪影響がなかったことから、2003年の成長率への影響は
それほど大きくないものと考えられる。開戦後に公表された民間機関の見通しにおいても、概ね深刻な悪影響を及ぼすものとはならないとみられている。

しかし、消費者マインドは持ち直しの兆しはあるものの水準が非常に低く、雇用環境も依然厳しいことから、消費がすぐに回復していくかどうか不透明さが残る。年前半にはこうした戦争開始前の景気回復力の弱まりが残る可能性がある。

このため、4月10日時点の平均的な予測では、年前半はほぼ2％程度と低い成長率にとどまるものとみられている。その後成長は加速し、2003年後半は3％台半ばの成長率を達成することが見込まれている（第Ⅱ-2-6図）。

第Ⅱ-2-6図 アメリカ経済見通し - 年後半に3%台半ばの成長率へ -

（備考）ブルーチップ・インディケーター（4月10日）をもとに作成。

## 3 ．アジアへの影響

イラク情勢の緊張が高まるなかで指摘された潜在的リスクの一つに、原油価格の高騰や、中東からの原油供給の不安定化が、アジア諸国に大きな悪影響を及ぼす可能性ということがあった。

中国や韓国など一部アジア諸国では、我が国や欧米諸国に比べエネルギー利用効率が低い、原油備蓄が少ないなどの特徴がみられ、原油価格が大幅上昇した場合には悪影響が大きい可能性があった。また、アジア諸国の原油輸入は中東原油に依存する割
合が高く、供給が不安定になった場合にはその影響が大きかった可能性がある（第Ⅱ-2-7図）。

実際には原油価格の大幅上昇は起こらず、また原油供給不安はほとんど顕在化しなかったため、懸念されたような悪影響は起こらなかったが、アジア地域の特徴としてこうしたリスクがあったということには留意が必要であろう。

第Ⅱ-2-7図 原油価格上昇に比較的弱い中国、韓国

③原油输入相手先比率01年）

日本	中国	韓国	米国	ドイツ
OPEC	93	-	84	57	29
中東	89	56	76	28	11
非中東	5	-	8	28	18
非OPEC	7	-	16	43	71
計	100	100	100	100	100

(備考)①は国連 (総務省 世界の統計より)及び内閣府より作成。

②は日本は資源エネルギー庁資料、中国は日本エネルギー経済研究所調査、その他は正Aよ!作成。

③は正A及び新華通信社 (日本エネルギー経済研究所資料より)より作成。

## 第3節 イラク戦争の長期的な経済的影響

本節では、イラク戦争がアメリカ経済に与える長期的影響として、特に重要となる戦費および戦後コスト負担の影響について考える。

## ・戦費負担と懸念される財政赤字の拡大

ブッシュ政権の要請を受け、米議会は2003年4月12日、戦争の費用をまかなうためなどの総額790億ドルの補正予算を可決した。このうち、戦闘のために直接必要な
費用は約 600 億ドルであり、その他に国土安全保障費、国際援助費、航空業界支援の費用などが含まれている。

すでに1月の予算教書の段階から2003年度は3,000億ドル超（GDP比2.8%）の大幅な赤字となることが見込まれていた。予算教書の財政見通しでは、2004年度も3,000億ドルを超える赤字となり、見通しを示した全期間（2003～2008年度）を通じて財政収支赤字が続くものと見込んでいる。こうした状況において、今回の補正予算により、さらに2003年度だけで790億ドルの財政負担が追加されることとなる（第Ⅱ-2-8図）。

第Ⅱ-2-8図 戦争のコストなどで財政赤字拡大

（備考）1. CBO財政収支見通し（2003年3月）、ホワイトハウス資料より作成。

2．2003年の財政収支（▲3,620億ドル）は、CBOの見通し（▲2,870億ドル）に補正予算分（▲790億ドル）を足したもの。

このため、議会でも財政赤字の大きさを問題視する議論が強くなってきている。議会では、戦費負担の補正予算は承認されたが、代わりに大統領が1月に提示した減税案の規模については縮小する方向で検討されており、4月11日には上院は減税規模をほぼ半分に減額した予算決議を、同日下院も規模を4分の1程度削減する予算決議を可決した。また、グリーンスパンFRB（連邦準備制度理事会）議長も1月の議会証言において財政規律の重要性に言及し、赤字の拡大傾向に懸念を表明している。

また、イラク戦争の負担は直接の戦費負担にとどまらず、むしろその後の占領・復
興費用などがより大きいとする指摘もある。例えばノードハウス教授は直接の戦費500～1,400億ドルに対してそれ以外の費用は占領・平和維持に750～5,000億ドル、復興費用に300～1,050億ドルなど、全費用は990～1兆9,240億ドル（金額は戦争期間によって異なる）にも上るとしており、こうした総費用が今後アメリカ財政や経済に長期的にのしかかってくることが懸念される（第Ⅱ-2-9表）。

第Ⅱ-2-9表 イラク戦争のコスト内訳

- 戦後コストが大きくなる懸念 -

(10億ドル)

低コストケース	高コストケース
直接の軍事費	50	140
戦後コスト
占領・平和維持	75	500
復興	30	105
人道支援(食料、住居等)	1	10
原油価格上昇(1)	▲ 40	778
マクロ経済への影響(2)	▲ 17	391
合計	99	1,924

(1)原油価格上昇によるアメリカの実質所得の減少分、マイナスは所得増加。

(2)原油価格上昇による経済成長の減速分 (当初の2年) マイナスは成長加速。

(備考) W.D. Nordhaus, "The Economic Consequences of a War with Iraq" (2002年11月) よい作成。

## • 双子の赤字と長期金利の動向

上述のとおり財政赤字が拡大している一方で、経常収支赤字も2002年を通じて拡大を続け、2002年10～12月期にはGDP比5％を超えて過去最大規模となった。80年代後半にもみられた、財政収支、経常収支がともに赤字となる「双子の赤字」の状況は、ドル相場の不透明感を増す一因となるほか、金利の上昇を通じ、長期的にアメリカ経済の成長力を低下させる懸念がある（第Ⅱ-2-10図）。

2003 年の C E A 報告（大統領経済諮問委員会年次報告）では、財政赤字の拡大が長期金利を上昇させる効果はあまり大きくないとし、現在の財政赤字の水準は問題ないとしている。また、4月上旬に長期金利は4％程度と歴史的な低水準となっている。ただし、財政赤字が長期金利に与える影響の大きさについては、より大きな影響を見込む研究もあり、必ずしも結論は一致していない。今後の推移には注意が必要である。
第Ⅱ-2-10図 双子の赤字が拡大

(備考) 1. アメリカ商務省、IMF "World Economic Outlook" (2003年4月公表) 2. 2003～04年はIMF見通し。

本章では、今回のイラク情勢緊迫及び戦争の経済的影響について、戦争前に緊張が高まったことの影響、戦争が与える短期的な影響及び長期的な影響に分けてみてきた。その結論は、

(1)原油価格上昇、株価下落、消費者マインドの悪化などをもたらし、2002年後半から2003年前半にかけてアメリカ経済の回復力を弱めた、

(2)イラク戦争による深刻な悪影響は回避されたと考えられ、2003年の成長率への影響度合いはそれほど大きなものとはならない見込み、

(3) しかしながら、財政赤字の拡大は、長期的に経済に悪影響を与える懸念がある、と要約できる。
## 参考 1 湾岸危機時の経済動向

- 原油価格上昇、株価下落を背景に消費マイント悪化、個人消費は減速 -

①湾岸危機時の消費、消費マイントおよび原油価格の推移

(ドル)

②株価の推移

(前期比年率、%)

③実質GDP成長率の推移

(備考) $ ^{①} $ はアメリカ商務省、コンファレンスボード、データストリームより

②はデータストリームより③はアメリカ商務省より作成。
参考 2 90年代以降の市場の動向

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）資料、データストリームより作成。
90 年 8 月 イラク軍、クウェート侵攻

90 年 11 月 国連安全保障理事会（以下「安保理」）において対イラク武力行使容認とイラクの撤退期限を91年1月15日とする決議（第678号）を採択

91 年 1 月 安保理決議に基づいて多国籍軍がイラクを空爆、湾岸戦争勃発

2 月 イラクのフセイン大統領がクウェート撤退を表明

3 月 アメリカの戦闘停止を受け、安保理は停戦決議（第686号）を採択

4 月 安保理においてイラクの大量破壊兵器の廃棄、核関連施設を国連の監視下に置くことなどを定めた湾岸戦争恒久停戦決議（第687号）を採択

4 月 安保理はイラク北部のクルド人居住区域を飛行禁止区域に指定

6 月 国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）が停戦決議に基づく大量破壊兵器に関する査察団（以下「査察団」）をイラクに派遣し、査察を開始

92 年 8 月 安保理はイラク南部のシーア派居住区域を飛行禁止区域に指定

93 年 1 月 イラクが飛行禁止区域にミサイルを設置し撤去要求に応じなかったため、米英仏軍はこれら地域を空爆

94 年 10 月 イラク軍がクウェート国境に向けて南下したことから緊張が高まる

10 月 安保理はイラク軍の南部展開を禁止し、これに違反した場合は軍事制裁を行う可能性を示唆した決議を採択

95 年 8 月 フセイン大統領の娘婿のカメル中将がヨルダンに亡命し、国連の査察に対してイラクが武器の隠匿等を行い、査察団を欺いていると暴露

96 年 3 月 イラクの武器隠匿に対し、査察団は抜き打ち査察や通告外の場所への査察を実施したことから、査察団とイラクの摩擦は高まり、イラクの査察妨害が増加

7 月 査察団が大統領宮殿への査察を初めて実施

97 年 10 月 イラクはアメリカ人査察員に諜報関係者が含まれていること、偵察機による査察活動が行われていることなどをあげ、それぞれの活動中止を要求したことから緊張が高まる

98 年 1 月 イラクが、査察はもっぱらアメリカに主導されたものであるとして、査察団の退去を要求

10 月 アメリカがフセイン政権打倒のためにイラク反政府勢力に9,900万ドルの武器供与を認める「イラク解放法」制定
98 年 12 月 米英がイラクの查察妨害を理由に空爆、その後查察は中断

99 年 12 月 安保理はUNSCOMに代わり、新たに国連監視検証查察委員会（UNMOVIC）を設置

01 年 9 月 アメリカで同時多発テロ発生

02 年 1 月 ブッシュ大統領、一般教書演説でイラクをイラン、北朝鮮とともに悪の枢軸と非難

9 月 イラクは查察の無条件受入れを表明（16日）

9 月 ブッシュ大統領、フセイン大統領打倒で仏中口に協調呼びかけ（19日）

9 月 アメリカは自国への脅威に対しては先制攻撃も辞さないとする外交・国防政策文書「国家安全保障戦略」を発表（20日）

11 月 安保理はイラクに対する大量破壊兵器の製造・保有についての查察に関する決議（第1441号）を採択（8日）

11 月 国連による查察開始

12 月 イラク政府は大量破壊兵器の保有状況や開発計画の全容を明らかにするための申告書を国連に提出（7日）

03 年 1 月 国連監視検証查察委員会は安保理にイラクの大量破壊兵器查察の結果を報告したが、それによると大量破壊兵器の有無および廃棄の実態については、今のところ完全には解明されていないとした（27日）

2 月 アメリカはイラクによる查察妨害についての機密情報を安保理に提出したが、決議違反との結論にいたらず（5日）

2 月 米英西はイラクに対し武力行使を容認する新たな決議案を安保理に提出（24日）

3 月 仏独露の外相が新たな決議案の可決を阻止する共同宣言を発表（5日）

3 月 米英西はイラクの大量破壊兵器に関する武装解除期限を3月17日とする修正決議案を安保理に提出（7日）

3 月 安保理での修正決議案をめぐる米英西と仏独露の間の対立がとけず、決議案の採決が行われないまま協議は打ち切りとなった（17日）

3 月 ブッシュ大統領はフセイン大統領の48時間以内の亡命を要求し、これが実現しなければ武力行使に踏み切るとの方針を表明（17日）

3 月 米英軍がイラク攻撃開始（20日）

4 月 米英軍がバグダット制圧（9日）

4 月 米英軍がイラク全土制圧（14日）
14 文教·科学技術施策年表

3月30日
年月日	施 策	年月日	施 策
4月20日	「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」公布(6月1日施行)	7月13日	第5回コンテンツ流通促進シンポジウム“次世代ネットワーク社会の到来は著作権制度を揺るがすのか”開催(東京)
4月23日	子どもの読書活動推進フォーラム	7月17日	地震調査委員会臨時会開催【議題:新潟県中越沖地震(7月16日発生M6.8)】
4月24日	全国学力・学習状況調査の実施	7月18日	平成19年度「大学教育の国際化推進プログラム(先端的国際連携支援)」選定結果公表
4月24日～27日	第1回OECD教育政策委員会,第75回CERI運営理事会(フランス・パリ)	7月24日	「学校施設整備指針」改訂
4月25日	「文部科学省所管独立行政法人等の平成17年度業務実績評価結果を踏まえた平成18,19年度予算等への主要な反映状況」公表	7月25日	科学技术術・学術審議会研究計画・評価分科会安全・安心科学技術委員会「安全・安心科学技術の重要研究開発課題について」取りまとめ
4月26日	スポーツ功労者顕彰及び国際競技大会優秀者等表彰(東京都)	7月26日	平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」選定結果公表
4月27日	大学・短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議「指定規則改正への対応を通して追求する大学・短期大学における看護学教育の発展」報告書	7月27日	平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」選定結果公表
5月9日	スポーツにおけるドービングの防止に関するガイドライン」策定	7月29日～8月2日	全国高等学校定时制通信制教育六十周年記念式典(文部科学大臣表彰)
5月11日	「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」公布(年9月2日施行)	7月30日	第31回全国高等学校総合文化祭(島根県)
5月20日,6月10日	「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議[いじめをなくそう」子ども会議」開催	7月30日～31日	平成19年度コミュニティ・スクール推進フォーラムin北九州
5月24日～25日	平成19年度小・中学校各教科等担当指導主事連絡協議会	7月31日	初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会(設置)
5月28日～29日	APEC/ISTWG(第32回:5月15日～16日(ロシア・ウラジオストック),第33回:10月29日～30日(シンガポール))	7月30日～31日	平成19年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定結果公表
5月30日	「緊急医師確保対策について」(政府・与党取りまとめ)	7月31日	国語問題研究協議会(東日本地区:青森県)
5月31日～6月1日	「映画の盗撮の防止に関する法律」公布(8月30日施行)	7月31日～8月2日	平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」選定結果公表
6月1日	平成19年度高等学校各教科等担当指導主事連絡協議会	8月1日	「大学設置基準等の一部を改正する省令」公布(平成20年4月1日施行)
6月2日	次世代学術情報ネットワーク「SINET3」の本格稼動を開始	8月2日～3日	文化ポランティア全国フォーラム(青森県)
6月2日	「幅広いアプローチ協定」発効	8月2日～3日	平成19年度コミュニティ・スクール推進フォーラムin名古屋
6月6日～8日	PTA活動振興功労者文部科学大臣表彰(国立大学附属PTAに係るPTA活動復興功労者)(東京都)	8月3日	平成19年度文化庁日本語教育大会(東京大会)(東京都)
6月15日	第33回主要国首脳会議(G8サミット)(ドイツ・ハイリグングム)	8月6日	平成19年度優良PTA文部科学大臣表彰(全国国公立幼稚園PTA連絡協議会全国大会にて)(福岡県)
6月16日～17日	これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議[新しい時代の博物館制度の在り方について」報告	8月6日	平成19年度「特色ある大学教育支援プログラム」選定結果公表
6月16日～17日	平成19年度「グローバルCOEプログラム」選定結果公表	8月6日	学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議
6月19日	第6回産学官連携推進会議	8月7日	「公立学校施設耐震化推進計画について」報告
6月20日	「平成18年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告」閣議決定	8月9日	平成19年度コミュニティ・スクール推進フォーラムin仙台
6月20日	デジタルミュージアムに関する研究会「新しいデジタル文化の創造と発信」報告書	8月10日	文化芸術懇談会(徳島県)
6月23日～7月2日	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布(10月1日施行。ただし,一部は同日施行。)	8月19日～26日	平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」選定結果公表
6月27日	第31回世界遺産委員会(ニュージーランド・クライストチャーチ)	8月22日	科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会『審議のまとめ(その1)』)」
7月7日～8月26日	「学校教育法等の一部を改正する法律」公布(副校长等の新しい職の設置:平成20年4月1日施行,新しい職の設置以外:平成19年12月26日施行)	8月22日～23日	文化庁メディア芸術祭上海展2007(上海)
7月9日	「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」公布(平成20年4月1日施行)	8月23日	新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会設置
7月11日	「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」公布(教員免許更新制の導入:平成21年4月1日施行,更新制以外:平成20年4月1日施行)	8月23日～24日	子ども慶関見学デー開催
7月7日～8月26日	海外展記念展「日本のやきもの一選び抜かれた名宝120点一」(九州国立博物館)	8月24日	「文部科学省実績評価書一平成18年度実績一」及び「文部科学省事業評価書一平成20年度新規・拡充事業等一」決定(8月31日公表)
7月9日	「第2回科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業連絡協議会」	8月25日～26日	国語問題研究協議会(西日本地区:長崎県)
7月11日	学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議(「学校施設整備指針」の改訂等について)取りまとめ	8月25日～26日	文化財建造物修理主任技術者講習会(東京都)
7月7日～8月26日	海外展記念展「日本のやきもの一選び抜かれた名宝120点一」(九州国立博物館)	8月25日～26日	平等学校PTA連合会全国大会にて)(埼玉県)
7月9日	「第2回科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業連絡協議会」	8月27日	第18回全国高等学校総合文化祭優秀校公演(東京都)
7月11日	学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議(「学校施設整備指針」の改訂等について)取りまとめ	8月29日	学校評価の推進に関する調査研究協力者会議「学校評価の在り方と今後の推進方策について」第1次報告
年月日	施 策
8月29日～30日	国連大学／ユネスコ 国際会議：共通の未来へ向かう道ーグローバル化した世界における高等教育の役割の変化（東京）
「『緊急医師確保対策』に関する取組について」（厚生労働省、総務省、文部科学省）
「平成18年度に係る業務の実績に関する評価」及び「中期目標に係る業務の実績に関する評価」決定（8月31日公表）
「持続可能な開発のための教育の10年」の更なる推進に向けたユネスコへの提言
科学技术術・学術審議会技術研究基盤部会産学官連携推進委員会「イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて（審議のまとめ）」報告中国映画祭2007（東京都）
8月31日～9月3日	科学技術・学術審議会技術研究基盤部会産学官連携推進委員会「イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて（審議のまとめ）」報告中国映画祭2007（東京都）
9月3日～7日	ユネスコ無形文化遺産保護条約第2回政府間委員会（東京都）
9月4日	平成19年度「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」選定結果公表
9月6日	平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」選定結果公表
9月7日	平成19年度「ものづくり技術者育成支援事業」選定結果公表
対人地雷の爆薬探知を目指した試作機の公開デモ（名古屋）
9月12日～14日	イノベーション・ジャパン2007～大学見本市～次世代スーパーコンピュータのシステム構成を決定視聴覚教育・情報教育功労者表彰式（東京都）H-ⅡA13号機による月周回衛星「かぐや」（SELENE）の打上げに成功
平成19年度「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」選定結果公表
9月18日	中央教育審議会大学分科会制度・教育部会学士課程教育の在り方に関する小委員会「学士課程教育の再構築に向けて」審議経過報告
9月20日	「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」公布（10月1日施行。ただし，一部は同日施行。）
9月20日～12月2日	海外展「日本陶磁の名宝」展（ポルトガル：ソアーレス・ドス・レイス国立美術館）
9月21日	地球深部探査船「ちきゅう」が統合国際深海掘削計画（IODP）の研究航海を熊野灘にて開始
9月22日～25日	第20回全国スポーツ・レクリエーション祭（青森県）第62回国民体育大会（秋田県）
9月29日～10月9日	緊急地震速報一般提供開始（気象庁より）
新国立劇場開場10周年記念式典
平成19年度第62回文化庁芸術祭
中央教育審議会大学分科会高等専門学校特別委員会「高等専門学校教育の充実について一ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して一」審議経過報告
次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2007（東京都）
10月1日～11月30日	第2回ASEAN COST（科学技術委員会）+3（日本・中国・韓国）高級実務者会合（東京都）
第3回アジア科学技術フォーラム（東京都）
生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体表彰式（東京都）
10月5日～26日	東京国立近代美術館工芸館開館30周年記念式典
対人地雷探知・除去を目指した試作機のクロアチア実証試験（クロアチア）
10月8日	平成19年度「体育の日」中央記念行事（東京都）
10月9日	文化財建造物保存修理関係者等連絡協議会（東京都）
10月15日	地方教育行政功労者表彰式（文部科学大臣表彰）
10月16日	平成19年度全国高等学校教育改革研究協議会

年月日	施 策
10月20日～25日	第4回文化庁映画週間（東京都）
10月22日	第60回優良公民館表彰（東京都）
10月23日	文化芸術懇談会（山形県）
10月24日	全国学力・学習状況調査の結果の公表
10月27日～11月4日	ITER（イーター：国際熱核融合実験炉）協定発効
10月30日	第22回国民文化祭・とくしま2007（徳島県）文化庁メディア芸術祭徳島展（徳島県）健康・体力つくり全国フォーラム2007（東京都）文化審議会文化財分科会企画調査会「文化審議会文化財分科会企画調査会報告書」取りまとめ
11月1日	平成19年度地域文化功労者表彰（東京都）
11月1日～2日	重要文化財建造物管理実務検討会（京都府）
11月1日～7日	第53回文化財保護強調週間
11月2日～6日	第19回全国生涯学習フェスティバル「まなびビア岡山2007」（岡山県）「eスクール2007」（まなびビア岡山）
11月5日	スポーツ功労者顕彰及び国際競技大会優秀者等表彰（東京都）
11月5日～7日	文化財行政講座
11月7日	中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」取りまとめ
11月10日	次世代スーパーコンピュータ作業部会設置
11月10日～28日	キャリア教育推進フォーラム文化庁国際文化フォーラム開催：開会基調講演・鼎談「文化の多様性」（11月10日，奈良県），座談会「歴史と文化遺産」（11月11日，京都府），座談会「文化遺産と地震」（11月17日，京都府），座談会「美術と文化」（11月23日，東京都），座談会「映画と文化」（11月25日，福岡県）
11月13日	教育振興基本計画についての地方公聴会（徳島県）平成19年度学校安全推進フォーラム
11月14日～18日	日本映画：表現の力！（ソウル）
11月19日	教育振興基本計画についての地方公聴会（千葉県）第3回予測国際会議
11月20日	独立行政法人国立女性教育会館開館30周年記念式典
11月21日	平成19年度優良PTA文部科学大臣表彰（日本PTA全国協議会 優良PTAおよび功労者表彰式にて）（東京都）
11月23日	第6回社会技術フォーラム（東京都）
11月26日	第7回産学官連携サミット
11月26日～29日	第2回OECD教育政策委員会，第76回CERI運営理事会（フランス・パリ）
11月26日～30日	メディア教育指導者講座（千葉県）
11月30日	GEO第4回地球観測サミット（ケープタウン）
12月4日	PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2006の結果の公表
12月8日	第2回特別支援教育全国フォーラム（東京都）
12月12日	日本伝統芸能（舞踊・邦楽）の中国公演（北京）
12月19日	「効果的・効率的な独立行政法人評価の実現に向けて取るべき方策の基本方針」決定
12月25日	中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「教員免許更新制の運用について」報告「大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムに関する総合評価報告書」決定（12月27日公表）
(平成20年)	中央教育審議会「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申
1月17日	中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申
1月31日	「学校評価ガイドライン「改訂」文部科学大臣決定
## 15 統計調査一覧 （文部科学省又は文化庁が実施する統計調査）

調査名	目的及び主な調査事項
(担当課)	(☐は目的, ☑は主な事項)
公立学校施設実態調査
[文教施設企画部施設助成課]	☐諸法令に基づく補助金の執行に関する資料を得るとともに, 公立学校の施設の実態を把握する。
☑公立学校施設の必要面積, 保有面積, 整備資格面積, 危険面積, 要改築面積, 校地面積
学校基本調査
(指定統計第13号)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等専門学校, 専修学校及び各種学校の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。
☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査
(指定統計第15号)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼児, 児童及び生徒の発育及び健康状態を明らかにする。
☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 幼児等の健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔の疾病・異常の有無等)
学校教員統計調査
(指定統計第62号)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。
☑①学校種ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数, ②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等, ③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査
(指定統計第83号, 生涯学習・社会教育施設調査)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。
☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設及び社会体育施設における施設及び活動の状況
地方教育費調査
[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実穏及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子どもの学習費調査
[生涯学習政策局調査企画課]	☐保護者が, 子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
教育職員に係る係争中の争訟事件等の係属状況等の調査
[初等中等教育局企画課]	☐教職員に係る係争中の争訟事件等について, その概要を把握し, 教職員の勤務状況等に係る指導・改善するための基礎資料を得る。
☑公立小・中・高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校の教育職員に係る行政事件, 刑事事件, 審査請求, 措置要求の係属状況及び懲戒処分・分限処分の状況等
児童生徒の問題行動等生徒指導
上の問題に関する調査
[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童, 生徒の問題行動等について全国の状況を調査・分析することにより, 今後の指導の充実に資する。
☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の実施状況
高等学校卒業(予定)者の就職
(内定)状況に関する調査
[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。
☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
日本語指導が必要な外国人児童
生徒の受入れ状況等に関する調査
[初等中等教育局国際教育課]	☐日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより, 受入体制の充実に資する。
☑学校種別, 都道府県別, 在籍期間別及び母語別在籍状況, 在籍人数別学校数, 在籍人数別市町村数
学校における教育の情報化等の
実態に関する調査
[初等中等教育局参事官]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備された教育用情報機器及びソフトウェアのほか, 学校のインターネット接続環境, 教員の情報活用能力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑コンピューターの整備の実態, インターネットへの接続状況, 教員のコンピューター活用等の実態
大学等におけるインターンシップ実施状況調査
[高等教育局専門教育課]	☐大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップの実施状況を把握することにより, 今後のインターンシップの一層の推進に役立てるための基礎資料を得る。
☑インターンシップを実施している学部・研究科名, 学科・専攻等名, 授業科目名, 実施学年・学生数, 実施時期, 実施期間等
大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職
内定状況等調査
[高等教育局学生支援課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について就職内定状況を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。
☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻, 就職希望者が企業等により内(々)定を受けた時期
民間企業の研究活動に関する調査
[科学技術・学術政策局調査調整課]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術政策の立案, 推進に資する。
☑①研究開発費の状況②研究開発者等の人材について③企業の研究開発活動に関する社内外の環境
学術情報基盤実態調査
[研究振興局情報課]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピューター及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。
☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピューターやネットワークの管理組織, 運営体制, 学内LANの整備状況等
調査名	目的及び主な調査事項
(担当課)	(☐は目的, ☑は主な事項)
体力・運動能力調査
[スポーツ・青少年局生涯スポーツ課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。
☑握力, 上体起こし, 長座対前屈, 反覆横跳び, 20mシャトルラン (往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト (ハンド) ボール投げ等
体育・スポーツ施設現況調査
[スポーツ・青少年局生涯スポーツ課]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。
☑学校体育・スポーツ施設, 大学 (短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設 (社会体育施設, 社会教育施設 (公民館等) 等に付帯するスポーツ施設), 職場スポーツ施設, 民間スポーツ施設の施設種別, 個所数, 規模等
学校給食実施状況等調査
[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食の現状と課題を把握し, その改善充実に資する。
☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況, 米飯給食の実施状況及び食堂食器具の使用状況等
学校給食栄養報告
[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。
☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査
[文化庁文化部宗務課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗務行政上の基礎資料を得る。
☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

（1）一般刊行物（文部科学省又は文化庁が，平成18年12月～19年11月末の期間に著作，編集又は監修した主な刊行物）

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
小学校施設整備指針	A4	69	19年7月	非売品	文教施設企画部
施設企画課
中学校施設整備指針	A4	71	19年7月	非売品	文教施設企画部
施設企画課
特別支援学校施設整備指針	A4	110	19年7月	非売品	文教施設企画部
施設企画課
学校施設における省エネルギー対策について
～地球環境のためにわたしたちができること～	A4	26	19年3月	非売品	文教施設企画部
施設企画課
学校施設における防犯対策の点検・改善のために	A4	65	19年8月	非売品	文教施設企画部
施設企画課／文教
施設研究センター
学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する
実践事例集	A4	40	19年6月	非売品	文教施設企画部
施設企画課／文教
施設研究センター
平成17年度学校建築年報「公立学校編」	A4	157	19年3月	(社)文教
施設協会	文教施設企画部
施設助成課
大学等における省エネルギー対策
－効果を導くエネルギー管理の視点－	A4	41	19年6月	非売品	文教企画施設部
参事官
平成18年度文部科学白書	A4	491	19年3月	国立印刷局	生涯学習政策局
政策課
平成18年度学校基本調査報告書
(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	B5	1,084	18年12月	国立印刷局	生涯学習政策局
調査企画課
平成18年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	663	18年12月	国立印刷局	生涯学習政策局
調査企画課
平成19年度学校基本調査速報
(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	A4	100	19年8月	非売品	生涯学習政策局
調査企画課
平成19年度学校基本調査速報(高等教育機関)	A4	120	19年8月	非売品	生涯学習政策局
調査企画課
平成18年度学校保健統計調査報告書	A4	227	19年3月	国立印刷局	生涯学習政策局
調査企画課
平成17年度地方教育費調査報告書
(平成16会計年度)	A4	280	18年12月	国立印刷局	生涯学習政策局
調査企画課
平成18年度地方教育費調査中間報告
(平成17会計年度)	A4	84	19年6月	非売品	生涯学習政策局
調査企画課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
文部科学統計要覧 平成19年版	B6	240	19年3月	国立印刷局	生涯学習政策局 調查企画課
Japan's Education at a Glance 2006	A4	86	19年6月	非売品	生涯学習政策局 調查企画課
教育指標の国際比較	A4	99	19年1月	国立印刷局	生涯学習政策局 調查企画課
教育調査第136集 フランスの教育基本法 一「2005年学校基本計画法」と「教育法典」－	A4	137	19年3月	国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
教育調査第137集 諸外国の教育の動き2006	A4	335	19年6月	国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
いじめ問題に関する取組事例集	A4	123	19年2月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
いじめを早期に発見し，適切に対応できる体制づくり 一ぬくもりのある学校・地域社会を目指して一	A4	36	19年2月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
子どもの自殺予防のための取組に向けて	A4	101	19年3月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
児童生徒の教育相談の充実について 一生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり－	A4	84	19年7月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
改訂版 通級による指導の手引き	A5	147	19年1月	第一法規	初等中等教育局 特別支援教育課
よりよい理解のために－交流及び共同学習事例集－	A4	64	19年10月	ジアース 教育新社	初等中等教育局 特別支援教育課
学校教育におけるJSLカリキュラム（中学校編）	A4	1043	19年3月	非売品	初等中等教育局 国際教育課
教科書制度の概要	A4	50	19年4月	非売品	初等中等教育局 教科書課
学校評価の在り方と今後の推進方策について （第1次報告）	A4	50	19年8月	非売品	初等中等教育局 学校評価室
平成18年度 学校の第三者評価の試行について 報告書	A4	69	19年8月	非売品	初等中等教育局 学校評価室
科学技術要覧 平成18年版	B6	235	19年3月	国立印刷局	科学技術・学術 政策局調査調整課
子ども科学技術白書Ⅷ	A5	64	19年3月	国立印刷局	科学技術・学術 政策局調査調整課
平成19年版科学技術白書	A4	378	19年6月	日経印刷	科学技術・学術 政策局調査調整課
一家に1枚宇宙図2007	A1 A2	1	19年4月	(財)科学技術 広報財団	科学技術・学術 政策局基盤政策課
脳科学研究ルネッサンス 一新たな発展に向けた推進戦略の提言－	A4	38	19年5月	非売品	研究振興局ライフ サイエンス課
平成18年度体力・運動能力調査報告書	A4	252	19年10月	非売品	スポーツ・青少年局生 涯スポーツ課／参事官 （体力つくり担当）
学校の危機管理マニュアル 一子どもを犯罪から守るために－	A4	48	19年11月	非売品	スポーツ・青少年局 学校健康教育課
食に関する指導の手引	A4	218	19年3月	東山書房	スポーツ・青少年局 学校健康教育課
児童生徒の心と体を守るための啓発教材	A4	48	19年3月	非売品	スポーツ・青少年局 学校健康教育課
平成18年度次世代ネットワーク社会における 著作権制度のあり方についての調査研究会 報告書	A4	40	19年3月	非売品	文化庁長官官房 著作権課
著作権法入門2007	A5	374	19年10月	(社)著作権 情報センター	文化庁長官官房 著作権課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
親子で歌いつごう日本の歌百選	B5	199	19年5月	東京書籍	文化庁文化部芸術文化課
漫画「異文化手習い帳」日本語で紡ぐコミュニケーション	A5	119	19年8月	京都国際マンガミュージアム	文化庁文化部国語課

## (2) 定期刊行物

刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
文部科学広報
(年13回程度刊行)	大臣官房総務課広報室	非売品	文部科学省関連の最新ニュース, 施策等を掲載。
文部科学時報	大臣官房政策課	ぎょうせい	文部科学省の月刊総合広報誌として, 教育・文化・スポーツ・学術及び科学技術各般の施策の動向について総合的に紹介。
生涯学習総合情報誌
「マナビ」(月刊)	生涯学習政策局政策課	ぎょうせい	生涯学習を推進するため情報提供を行なう総合情報誌。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局
初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知, 各種教育制度についての解説, 都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等, 教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供。
初等教育資料(月刊)	初等中等教育局
教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料(月刊)	初等中等教育局
教育課程課	ぎょうせい	中等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
季刊特別支援教育
(年4回程度刊行)	初等中等教育局
特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子どもの今日的課題を捉えてテーマを組み, 論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
大学資料(年4回)	高等教育局
大学振興課	文教協会	大学等に関する諸施策や各種調査結果等について, 参考となる資料や情報を提供。
科研費NEWS
(年4回程度発行)	研究振興局学術研究
助成課/日本学術振興会	非売品	科学研究費補助金(科研費)により支援した研究活動における最近の研究成果を紹介。
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房政策課	ぎょうせい	文化庁の施策, 行事の紹介や文化活動のPRなど, 文化に関する情報を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品	学識者による論説のほか, 宗教界の動き, 最近の宗務行政に関する報告, 解説などを掲載。
宗教年鑑(年刊)	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要, 宗教統計, 宗教団体一覧を掲載。
政策研ニュース(月刊)	科学技術政策研究所	非売	科学技術政策研究所の最新ニュース, 調査研究等を掲載。
科学技術動向月報(月刊)	科学技術政策研究所	非売	科学技術における国内外の動向や今後の方向性等について幅広く情報発信。
## 17 施策パンフレットの紹介

文部科学省

文部科学省の組織，予算，主要施策などを紹介しています。

大臣官房 総務課広報室

(文部科学省・文化庁が行っている様々な施策を紹介するため，平成18年12月～19年11月末の期間に作成した主なパンフレット)

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

「文部科学省」パンフレットの英語版です。

大臣官房 総務課広報室

OECD/PISA 生徒の学習到達度調査生徒の学習到達度調査の概要を説明しています。

大臣官房 国際課

## 青年海外協力隊

●青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」のご案内

青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」の概要を説明しています。

エコスクール 環境を考慮した学校 施設の整備推進

大臣官房 国際課

エコスクールのパイロット・モデル事業の概要についてまとめたものです。

文教施設企画部 施設助成課

新しい

教育基本法

について

新しい教育基本法について

改正教育基本法と改正後の取組について説明しています。

生涯学習政策局 政策課

あたたのまちの故障表対策をお提います。

一故障を予定しもおすすめで願います。

## 文部科学省認定社会通信教育

文部科学省認定社会通信教育の制度を説明し，認定講座・課程の一覧を掲載しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

## ☑ 高等学校卒業程度認定試験

学校教育関係者を対象に高等学校卒業程度認定試験の概要や平成19年度の試験情報を説明しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

## あなたのまちの放課後対策を応援します。 ～放課後子どもプランの案内～

「放課後子どもプラン」の内容について紹介しています。また, 実施にあたっての疑問に答えるQ&Aを掲載しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課
国

# あなたの町の 公民館づくり

～公共園の先事例等の介～

## あなたの町の公民館づくり～公民館の先進事例等の紹介～

公民館職員等が公民館の活性化法策の検討を行う際に参考となる，特色ある事例などを紹介しています。

生涯学習政策局 社会教育課

コミュニティ・スクール「新 学校宣言!」

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みと事例を図と写真で紹介しています。

初等中等教育局 初等中等教育企画課

## 認定こども園

認定こども園制度について説明しています。

初等中等教育局 幼児教育課

## 子育て応援します

家庭教育を支援する施策について，

文部科学省の取組を紹介しています。

生涯学習政策局 男女共同参画学習課

## 生きる力

新しい学習指導要領の改訂の理念や方向性について，「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」の内容をもとに説明しています。

初等中等教育局 教育課程課

## 文部科学省

## ●特别支援教育

特別支援教育についてより多くの方に知っていただけるよう説明しています。

初等中等教育局 特別支援教育課

# NICER

NICER 教育情報ナショナルセンター

教育情報ナショナルセンターの機能を紹介しています。

生涯学習政策局 参事官（国立教育政策研究所）

## あなたの声を待っています。

いにめは、人を看つける局すがしいことです。

人をいにめるようないことは、绝对してはいけません。

☆ いににっでんいたら。一人でいます。お父さん、お母さん、

汽车、车の頃、いいと思うようなのも大人に読むことができます。

☆ あたたきは、一人で大きくなった。一人で生まれているのです。

のでいます。国の人々が、自分自身の知識を学ぶことができます。

す、なたもばずに相談しましょう。

☆ 幅いいき年人のに、全国一の124時周いいのを通過するイヤルをつくりました。この場所では、いつでもどこからでも、本を訪れる声を得っています。

## 24時間いいの相談タイヤル 0570-0-78310

己の力を、手に入れて、手に入れて

## 24 時間いじめ相談ダイヤル

子どもや保護者，教員に向け，24時間いじめ相談ダイヤルを紹介しています。初等中等教育局 児童生徒課

## 「特別支援教育支援員」を活用するために

特別支援教育支援員を配置するにあたっての手続きや先行事例をとりまとめています。

初等中等教育局 特別支援教育課
魅力ある教員を求めて

## 魅力ある教員を求めて

魅力ある優れた教員の確保のために文部科学省としてどのような取組を行っているかについて紹介しています。

初等中等教育局 教職員課

大学の設置認可制度に関するQ & A

大学の設置認可制度についてQ & A

形式で紹介しています。

高等教育局 大学振興課

## 研究成果を社会につなぐ

産学官連携の現状，イノベーション創出のための取組や，各種データ等について紹介しています。

研究振興局 研究環境·產業連携課

## 教員のICT活用指導力の基準

あぜたのICT活用単方をぜひふさざき\\

## 教員のICT活用指導力の基準

「教員のICT活用指導力のチェックリスト」の具体的な内容について解説するとともに，教員や教育委員会の研修担当者が活用するための方法などについて紹介しています。初等中等教育局 参事官

## 知的クラスター創成事業

知的クラスター創成事業（第I期，第Ⅱ期）の概要，各地域の取組などを紹介しています。

科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）

## 産学官連携コーディネーターの成功・失敗事

例に学ぶ産学官連携の新たな展開への向け

コーディネーターがこれまでに経験した成功・失敗事例や産学官連携の新たな展開に向けた提言等を紹介しています。

研究振興局 研究環境·產業連携課

文譜科学書 独立月国注人デア新国号一 ITを活用した増減の数の数量に研究合

「確かな学力」の向上につながるICT活用

授業でICTを効果的に活用することが，児童生徒の学力の向上につながることについて，客観的データの分析内容や実践事例を用いて説明しています。

初等中等教育局 参事官

ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム 複雑な生体機能の解明のための国際共同研究助成事業

複雑な生体機能の解明のための国際共同研究助成事業を紹介しています。

科学技術・学術政策局 国際交流官

## イノベーション創出へ向けた技術移転事例集

大学知的財産本部整備事業実施機関等における技術移転の93事例を集め，邦文と英文で産学官連携の成果の一端を紹介しています。

研究振興局 研究環境·產業連携課