Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇

従来、産前産後の有給出産休暇は8週間とされていたが、2004年10月以降産前4週間、産後8週間の計12週間に延長された。延長された後半の4週間については、使用者との合意のもとで出産後6か月以内であれば、いつでも取得できる。ただし、そうした柔軟な取得については使用者との合意を要する。

第一子及び第二子については、最初の8週間については、使用者は給与を支払わなければならない。また、改正によって延長された4週間についても有給で取得できるようにするため、企業に対し、最大で10,000シンガポールドルの助成金が政府から支給される。

第三子及び第四子については、12週間すべてについて最大で30,000シンガポールドルの助成金が支給される。

## b 育児休暇

2004年10月より、7歳未満の子どもを持つ働く両親は、それぞれ年に2日間有給の育児休暇を取得することができることとなった。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2006年における登録労働組合数は、69組合であった。また、2006年の労働組合員数は46万人で、増加傾向にある。また、組織率は2006年に18.6％となった。

〈表2-87〉シンガポールの労働組合組織状況の推移

(組合、人、%)

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働組合数	72	71	70	68	68	68	69
労働組合員数	314,478	338,311	389,676	417,166	443,893	450,004	463,384
推定組織率	15.0	16.5	18.1	19.5	20.1	19.4	18.6

資料出所 シンガポール人材開発省 “Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2007”

（注）組織率=労働組合員数÷就業者数×100

## b 労働者団体

全国労働組合会議(National Trades Union Congress: NTUC)が、1964年登録された唯一のナショナルセンターである。書記長は、首相府大臣でもあるリム＝スイセイ(Lim Swee Say)氏であり、労働者が生涯を通じて働けるようにし、労働者の福祉と地位の向上を目指し、強力かつ責任を持ってケアがなされる労働移動制度を構築することを目的とする。

## c 使用者团体

使用者団体としては、1980年に設立されたシンガポール全国使用者連盟(Singapore National Employers Federation; SNEF)がある。会長はステファン・リー・チャン・イェン(Stephen Lee Ching Yen)氏であり、使用者同士の協力により産業間の調和を保ち、労働力における競争力を高め、労働者の生活の質を高め、株主、労働者、消費者及び国家がそれぞれの義務を果たすことができるようにすることが目的である。

## (2) 労働争議の発生件数等

2006年に人材開発省に届けられた労使紛争は、前年と同数の163件となった。

労働争議の理由別内訳を見ると、賃金その他の労働条件に係る紛争が2006年には74件と全体の45.3%を占めた。

〈表2-88〉シンガポールの労働争議件数等の推移

(件数)

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労 働 争 議 件 数	231	266	260	252	182	163	163
理 由	賃金その他労働条件	142	128	126	140	100	92	74
解 雇 手 当	19	37	48	27	18	11	14
ボーナス等手当支給	19	27	25	24	18	17	30
そ の 他	51	74	61	61	46	43	45

資料出所 シンガポール人材開発省 “Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2007”

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) ワークライフバランスについて

## a 概要

仕事と生活の調和を促進することは、使用者及び労働者双方にとって利益となり、才能ある者を惹きつけ維持する重要な要因であり、実際に家族に優しい人事制度を導入している企業は業績が高いとする報告 $ ^{注6} $ を踏まえ、人材開発省は基金や表彰制度を創設するとともに、ワークライフコンサルタントのリストや企業の好事例についてホームページに掲載している。
## b 主な施策

## (a) WoW!基金 (Work-Life Works! Fund)

WoW!基金(Work-Life Works! Fund:WoW! Fund)は、2004年8月、使用者に仕事と生活の調和のための手法を導入することを促進するため、創設された。同基金には、2007年4月までに1,000万シンガポールドルが出資され、政府は追加して1,000万シンガポールドルを出資する決定をした。

仕事と家庭の調和が図られるような職場環境を創るため、2004年8月に基金が創設され、仕事と家庭を両立するための研修や在宅勤務のためのコンピューターシステムの構築等ファミリーフレンドリーな対策を実施した企業に対し、助成金が支給（1企業・1プロジェクトにつき上限10,000Sドル）される。基金には、2007年4月までに1,000万シンガポールドルが出資され、政府はさらに1,000万シンガポールドルが出資されることとなった。

## (b) ワークライフ優秀賞 (Work-Life Excellence Award)

労働者が仕事と生活の調和を図ることができるよう支援する企業に対して、ワークライフ戦略三者委員会によって毎年表彰されるものである(2006年は70機関が表彰)。受賞した企業は、表彰の期日から2年間、採用や広報にあたりロゴを使用できる。

## (2) 労働者災害補償法 (Workmen's Compensation Act) の改正

## a 概要

2008年1月22日、労働者災害補償法の改正について、国会の承認を受け、同年4月1日から施行されることとなった。当該改正により、補償の対象者が拡大するとともに、補償額が増大され、請求に伴う手続きが簡素化されることとなった。なお、当該改正により、名称が「労働災害補償法 (Work Injury Compensation Act)」となった。

## b 主な内容

## (a) 対象者の拡大

これまで、月給1,600シンガポールドル以下の事務職及び全ての肉体労働者を補償の対象としていたが、今後原則、労働者の賃金に関わらず、全ての労働者を対象とする。ただし、家内労働者は、労働災害かどうかの判別が難しく、また個人の傷害保険に加入することが義務付けられており、業務起因性に関係なく補償されることとなっていることから、現在同様、同法から除外される。

## (b)補償額の増大

現在の補償最低額は、死亡の場合37,000シンガポールドル、永久的な就労不能の場合49,000シンガポールドルであり、最大額はそれぞれ111,000シンガポールドル、147,000シンガポールドルであるが、1995年からの賃金上昇を考慮・調整した結果、最低額をそれぞれ、47,000シンガポールドル、60,000シンガポールドル、最大額をそれぞれ140,000シンガポールドル、180,000シンガポールドルとする。

(注1) キャリアリンク網は2004年に人材開発省や全国労働組合会議などが共同で開設した求人求職照合サービスネットワークである。ここでは、求人求職照合、職業相談、インターネット求人検索サービスを無料で提供している。

(注 $ ^{2} $ ) EPの中には月給に応じてP1パス（7,000Sドル以上）、P2パス（3,500Sドル以上）、Qパス（2,500Sドル）がある。

(注 $ ^{3} $ ) 良好な雇用情勢により、労働力確保が困難になったことから、Sパスの規制緩和が2008年1月より行われ、それまでの雇用制限の上限が15%から25%に引き上げられた。

(注 $ ^{4} $ ) シンガポール全国使用者連盟、全国労働組合会および政府の三者の代表者によって構成される評議会。

(注 $ ^{5} $ ) 日本貿易振興機構(JETRO)のホームページ

(http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/sg/qa_03/04A-001056)

(注6) 2005年10月、シンガポールの企業7,000社を対象に調査を行ったシンガポール南洋工科大学(NTU)の経済学者が、家族に優しい人事制度を導入している企業は、より業績が高く、企業が労働者の仕事と生活の調和のために使った経費1シンガポールドルに対し、退職者減による採用費用抑制等により、平均1.68シンガポールドルの利益があったことがわかったと報告している。
## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が拡大している。政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」をはじめ、民間主導による取組も行われている。

## (国内クレジット制度と森林分野での取組)

国内クレジット制度とは、京都議定書目標達成計画において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガスの排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度である(図Ⅱ－5)。

同制度で認証されたクレジットは、排出量取引の国内統合市場の試行的実施においても、活用できることとされている。同試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分(排出枠)や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものである(図Ⅱ－6)。

森林分野における国内クレジット制度の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換や、バイオマスを燃料とするボイラーの導入が含まれ、大企業等と中小企業、農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われている。

平成22(2010)年12月現在、国内クレジット制度により、434件(年間削減見込量：約22万CO₂トン)の事業が承認されており、175件(約8.8万CO₂トン)が既に認証されている。このうち、森林分野については、これまでに89件(約5.9万CO₂トン)が事業承認され、44件(約3.5万CO₂トン)が国内クレジットとして認証されている(表Ⅱ－2、事例Ⅱ－1)。

表Ⅱ-2 国内クレジットの認証状況等

件数	年間排出削減見込量 /クレジット量
事業承認	434	217,499 CO₂トン
うち森林分野	89	58,670 CO₂トン
認 証	175	88,237 CO₂トン
うち森林分野	44	34,781 CO₂トン

資料：国内クレジット認証委員会

注：平成22(2010)年12月現在

図Ⅱ-5 国内クレジット制度の概要
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北海道総合開発を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	10-40
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	193,750,451	177,755,973	147,183,751	144,071,686	428,516,184

補正予算(千円)	31,820,114	29,114,700	7,665,839

線越し等(千円)	3,418,520	△1,114,729	17,005,047

計(千円)	228,989,085	205,755,944	171,854,637
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	227,321,160	203,715,594	170,911,836

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成20年7月に閣議決定された「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」においては、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」の実現を戦略的目標とし、これらの目標を達成するための5つの主要施策を推進することとしており、政策評価結果(別添「施策目標個票」参照)を踏まえ、これらの主要施策を推進するための事務・事業に係る予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-40	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
●	1	一般	国土交通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発推進に必要な経費	386,489	381,808
●	2	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	474,000	427,000
●	3	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	2,824,000	6,118,000
●	4	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	423,000
●	5	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	河川整備事業に必要な経費	61,943,963
●	6	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	砂防事業に必要な経費	2,647,153
●	7	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,197,213
●	8	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	総合流域防災事業に必要な経費	699,000
●	9	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,304,000
●	10	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	60,071,000
●	11	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	16,274,000
●	12	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	82,940,000
●	13	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	1,972,000
●	14	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	25,900
●	15	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	港湾事業に必要な経費	10,626,100
●	16	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	800,741	922,199
●	17	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	3,251,000	2,927,000
●	18	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,178,000	1,904,000
●	19	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	25,129,441	36,306,996
●	20	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	6,987,901	8,529,215
●	21	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	3,665,614	3,789,824
●	22	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	森林整備事業に必要な経費	6,322,000	9,551,000
●	23	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	19,585,000	22,887,000
別紙(10−3)

整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度
当初予算額	25年度
概算要求額	上る見直し額合計
●	24	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	365,000	328,000
●	25	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	52,992,000	55,638,000
●	26	一般	国土交通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	600,000	7,406,000
●	27	一般	国土交通本省	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	7,629,000
●	28	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	150,000	455,000
●	29	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	河川整備事業に必要な経費	49,813
●	30	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	維持管理に必要な経費	6,723,000
●	31	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	港湾事業に必要な経費	2,957,000
●	32	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	1,748,000	1,586,000
●	33	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,339,000	9,689,000
●	34	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	295,000	425,000
●	35	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	2,317,000	5,576,000
●	36	復興特別	国土交通本省	北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	2,032,500	1,816,000
小計	144,071,686
の内数	428,516,184
の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	◆	1
◆	2
小計	の内数	の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
合計	144,071,686
の内数	428,516,184
の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-40	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
第 1 - 2 - 8 図 愛知県の雇用者所得（02→06年）

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、愛知県提供資料により作成。従業員５人以上。

２．労働者所得は、１人当たり現金給与総額に常用労働者数を掛け合わせた試算値。
昭和二十八年三月

# 地方財政の状況報告

自

治

疗
序……

第一 昭和二十六年度地方財政の決算状況……

その一 昭和二十六年度地方財政の決算……

一 昭和二十六年度地方財政の概観……

二 昭和二十六年度決算の概況……

(二)(一)都道府県の団体別決算状況……

市町村の団体別決算状況……

五 大 市……

市……

町……

村……

特 別 区……

三、地方団体の決算の動き……

(一)概 況……

一九 九
四、赤字決算の概況……二九
(六)(五)

自主財源の増加快況……

地方税の増加快況……

四七

(5)(4)(3)(2)(1)

国税と地方税との関係……

地方税収入の増加快況と偏在の状況……

四八

税目別の徴収状況……

五一

一般財源中に占める地方税収入の割合……

五五

法定外普通税実施状況及び標準税率超過課税状況……

五八

地方蔵出の分析……

六一

蔵出構成の状況……

六一

蔵出規模の膨脹……

六三

蔵出規模の脹膨の内容……

六四

地方蔵出経費の消費的経費と投資的経費……

六五

人件費について……

六八

公共事業費について……

六九

単独事業費について……

七〇
(五) 一般財源の増加額の使途……七一

四、地方財政の住民一人当り額……七二

第二、昭和二十七年度地方財政の状況……七四

一、昭和二十七年度地方財政の概観……七四

二、昭和二十七年度地方財政計画の大要……七五

三、昭和二十七年度地方歳入……八〇

地方財政計画における地方歳入見込……八〇

地方税収入……八一

地方財政平衡交付金……九一

地方……九五

四、昭和二十七年度地方歳出……一〇一

地方財政計画における地方歳出見込……一〇一

給与関係費……一〇二

政府の施策に伴う増加経費……一一〇

自治体警察の経費……一一二
公共事業費……一七

(六)(五)

单独事業費……一九

(2)(1)

文教施設費……二〇

災害復旧事業費……二一

五、収益事業……一三二

六、公營企業……一二七

第三、昭和二十八年度地方財政の見込……一二九

一、昭和二十八年度地方財政計画……一二九

二、新規財政需要額……一三六

(三)(二)(一)

給与改訂による増加経費……一三六

国庫負担補助金の増額に因る地方負担の増加額……一四一

单独事業費の増加額……一四三

三、収入増加額……一四四

(二)(一)

地方税収入の増加……一四四

使用料手数料の増加見込……一四五
(四)(三)

雑収の増収……一四七

地方債の増加……一四七
この状況報告は国会に対する地方財政報告書の第三回目のものである。地方自治は終戦後七年、地方自治法の実施によって高度の民主主義的要素が採り入れられ、地方自治の画期的振興の時代を迎えたものといえよう。然しながら、この地方自治の裏付けである財政については、昭和二十五年度のシャウプ勧告に基づく税財政制度改革にも拘わらず、なぎ歳入中に占める自主財源の割合は昭和二十五年度において五一%、昭和二十六年度にちいて五五％にしか過ぎない。又昭和二十六年度末にちいて地方団体の形式上の赤字総額（線上充用額）は六三億円に達し前年度の赤字総額の一・二五倍に達している。又支払繰延、事業繰越等を考えると実質上の赤字総額は一〇一億円に達する見込である。このことはなぎ地方財源の絶対額が地方団体の財政需要に対して過少であったことがその原因の大なるものであることを示しているのである。

次に昭和二十六年度の地方財政の決算の特色の第一は地方税が前年度より四四％八三五億円も増加しているばかりでなく、地方財政計画より都道府県分で九四億円、市町村分で一一四億円、合計二〇八億円も上廻っていることである。この結果、都道府県の決算においてその財政窮迫が緩和されたことである。

第二の特色は、この地方税の増収が主として異常な法人収益によるものであって、都道府県にちいては法人事業税、市町村においては市民税法人税割が著しく延びた結果、地方団体間の財政力の不均衡が一層
第三の特色は給与引上等消費的経費の増加が著しい結果、赤字団体数が増加したことである。この傾向は市町村において特に著しい。又大都市財政は行詰りの傾向を示し、昭和二十六年度決算においては特別融資によって形式的には改善されているが、その本質にもいては財政窮乏は激化の一途を迎っている。大都市の歳出中に占める投資的経費の割合が著しく低いことはこのことを示しているものといえる。

昭和二十七年度の地方財政は前年度の赤字総額六三億円を抱えて更に景気の下降による税収の減少、税法改正に伴う減収等が考えられ、他面給与の引上、公共事業費等事業量の拡張に伴う地方負担の増加によって、補正による財源追加措置、或いは地方団体にとって人員の抑制、経費の節約等各般の努力が払われたにも拘わらず、地方財政はなぎも一層、悪化の傾向を示し、財源不足が地方自治の伸張を阻んでいる現状である。

第四の特色は単独事業費の増加していることである。すなわち、地方財政計画の実施計画額四二三億円に対して、実施額は六三五億円に達し、二一二億円の超過となっている。これは戦時中過去十数年に亘つて自治体の各種施設が建設を抑制された結果、戦後修理改築等の財政需要が膨脹したこと並びに戦後の新しい施策に基づく財政需要であって、地方自治の伸張に伴う具体的な内容の充実を示すものと思われる。又この大部分は義務教育に関する文教施設及び災害復旧等にかかわるものである。
## 第一昭和二十六年度地方財政の決算状況

その一

昭和二十六年度地方財政の決算

一、昭和二十六年度地方財政の概観

昭和二十五年度に改革された新地方税財政制度は地方財政に根本的な変革を与え、地方財政の自主性の強化をもたらした反面、その税財政の運営に少なからざる混乱もあたえたが、昭和二十六年度によいては、ようやくその円滑なる運営を期待することができたのである。

又地方税制度においては、昭和二十六年度に更に（）事業税に申告制度を採用し、（）市町村民税に新たに法人税割を創設する等の改正が加えられ、地方税収入の増加がはかられたのである。

他面、昭和二十五年六月に朝鮮動乱が勃発したことは、わが国の経済界に異常な影響を与え、物価の上昇並びに生産活動の増大を齋らした。すなわち、企業の収益は昭和二十六年度上期を中心として好転し、二十六年の年間を通じて前年に比較し著しく高利潤を得たのです。この経済の一般的状況を反映して二十六年度の地方税収入は全体として前年度より飛麗的増収をみたのであり、就中法人事業税及び市町村民税の法人税割に顕著に現われたのである。

政府予算の編成によっても、地方財政に対して、公共事業国庫負担金及びその他の補助負担金等の国庫支出金の増額、又地方財政平衡交付金の増額並びに地方債発行額の増額等の措置がとられたのである。
しかしながら、地方財政に与ける財政需要は、公共事業費その他の国庫支出金の増加に伴う地方負担の増加、新規行政経費の増加、物価高騰に伴う行政経費の増加特に給与引上げに伴う人件費の増加、その他ルース颱風災害の復旧経費、義務教育施設の増改築経費、或いは警察消防施設の充実等これらの支出経費の増加も著しい実情にあつたのである。

このような状況の下にあった昭和二十六年度地方財政について、地方財政委員会が算定した地方財政収支見込みは最終的には歳入五、八〇九億三千百万円、歳出五、九五九億三千百万円、差引歳入不足一五〇億円であった。（註政府補正予算成立の際の地方財政計画による。）

しかしながら、地方団体の財政窮乏の実情は、政府の財政措置を不可欠とし、政府もその必要を認めるに至って年度末八〇億円の臨時財政措置を講ずるに至ったのである。そして差引未措置分七〇億円については、地方団体の努力によくこととされたのである。これがため、地方団体は、経費の節減は勿論、事業の打切り、事業の翌年度繰越し或いは支払の翌年度繰延べ等の措置を余儀なくとらざるをえなかったのである。（註従って、二十六年度決算を観察する場合に、決算から落されているこれら翌年度への皸寄せのあることを注意しなければならない。）

二、昭和二十六年度決算の概況

都道府県及び市町村（特別区を含む。）を通ずる地方団体全体の昭和二十六年度歳入歳出決算（普通会計分とし、公営企業会計及び収益事業会計を除く。以下同じ。）の概況は歳入決算額六、九三三億二千九百
合	都道府県	歳入決算額	歳出決算額	歳計剰余金	繰越充当財源	純剰余金
三千円	千円	(△歳計不足) 千円	千円	(△継不足) 千円
三〇〇〇四〇	三六六六六六	七七七〇三〇〇	二二九二三二七	六四六〇三〇
三〇〇三二四四	三六六六六〇	六六六四九	六九四七二	六六三三
四〇四六四四	四〇四三四四	三三〇〇〇	九九六六一	七〇六七七
四〇六六六四	四〇六六六一〇	九九六四七	三〇九二六七	三九九九三四
一〇一〇一〇四七	一〇一〇一〇四	六〇〇七九	二三〇〇二七九	四〇〇〇三〇
一〇一〇一〇四七	九〇一〇一〇六	九九〇〇八	五一〇四四	四〇一〇四
六〇六六六〇四	六〇六六六〇	四〇六六六〇	二一三〇〇八	六〇四六六一

昭和二十六年度地方団体の決算概況は次のともりである。

市町村を通ずる決算の概況は、歳入決算額三、三二億五千二百万円、歳出決算額二、九六三億八千六百万円、歳計剰余金六八億六千六百万円であり、これから翌年度に繰越した歳出の財源充当額六九億三千四百万円を差引くと六千八百万円の財源不足（純不足）である。

都道府県を通ずる決算の概況は、歳入決算額三、九〇〇億七千七百万円、歳出決算額三、七二二億八千七百万円、歳計剩余金一七七億九千万円であり、これから翌年度に繰越した歳出の財源充当額一一二億九千二百万円を差引くと、純剰余金は六四億九千八百万円である。

万円、歳出決算額六、六八六億七千二百万円であり、歳入歳出差引額すなわち歳計剰余金は二四六億五千七百万円である。これから翌年度に繰越した歳出の財源充当額一八二億二千七百万円を差引くと、昭和二十六年度の純剰余金は六四億三千万円である。
都道府県の団体別の決算状況は「別表第一」のとちりである。すなわち、蔵計不足となっている団体（赤字団体という。）は京都府及び青森県の二団体である。また翌年度に線越した蔵出に充当すべき財源を差引いて財源不足となっている団体は、青森、宮城、秋田、福島、茨城、新潟、富山、長野、京都、兵庫、奈良、徳島、香川、宮崎、鹿児島の十五団体である。

(一) 合	市 都 区 特 町 市 五 大 町 府 分 計 区 村 市 村 県 地 方 団 体 数 黒 字体 団 体 数 黒 字体 額 団 体 数 赤 字体 団 体 数 赤 字体 額

次に地方団体の決算状況を地方団体別にみると、蔵計剰余金を出している団体（黒字団体といい、その蔵計剰余金を黒字額という。以下同じ）及び蔵計不足となっている団体（赤字団体といい、その蔵計不足額を赤字額という。以下同じ）の夫々の決算の概況はつぎのとちりで、全地方団体一〇、一四六団体のうち黒字団体は、九、四二六団体、その黒字額は三一〇億四百万円であり、赤字団体は七二〇団体、その赤字額は六三億四千七百万円である。
# 決算上の歳計剰余金（赤字団体は歳計不足金）の額に区分して都道府県を分類すると次のともりであ

区

分，团体数

都

道府県名

## (二) 市町村の団体別決算状況

(1) 五大市の団体別の決算状況は、「別表第二」のとおりである。すなわち、黒字団体は名古屋市（黒字額九億四千四百万円）、神戸市（黒字額一億七千四百万円）の二団体であり、赤字団体は、大阪市（赤字額六億七千八百万円）、京都市（赤字額一億三千四百万円）、横浜市（赤字額七千二百万円）の三団体である。

八七六五四三二一一歲一一歲

億億計億億計億計

以未余未以足

上上上上

一一京都（一億六千六百万円）

青森（二千五百万円）

一八宮城、石川、滋賀、兵庫、奈良、鳥取、香川、鹿児島

一三岩手、秋田、茨城、千葉、新潟、富山、長野、和歌山、島根、高知、福岡、佐賀、宮崎

福島、福井、山梨、岡山、徳島、愛媛、熊本

山形、埼玉、三重、長崎、大分

静岡、広島

栃木、山口

群馬、岐阜

北海道

神奈川（入億円）、愛知（一五億円）、東京（二六億円）、大阪（三〇億円）
(2) 市（五大市を除く。以下同じ。）の団体別の決算状況は、「別表第三」のと与りである。すなわち、二六四市のうち黒字団体は一四九団体であり、赤字団体は一一五団体である。その決算の概況を人口段階別に示すと次のと与りである。（赤字額五千万円以上の市は「※」印を、赤字額が歳入総額の二割程度以上の市は「○」印を付してみた。）

岸和田、桐生、舞鹤、奈良、美唄、中、松本、鐡倉、大垣、藤沢、防府、吹田、山口、小田原、松江、長岡、郡山佐賀、弘前、熊谷、荒尾、麻屋、半田、土浦、米子、守口、伊丹、字和島、加古川、米沢、酒田、彥根、小野田、石巻、立川、三条

太田、能代、川内、伊勢崎、岩見沢、西条、長浜、高槻、塩釜、池田、人吉、福知山、武生、坂出、鶴岡、牧方、水俣、芦屋、上田、田辺、蔵、小林、島原、浜田

下松、宇治、新津、館山、一関、伊東、新発田、小浜、光

○茨木、稚内、熱海、枕崎、児島、綾部、泉大津、関、留荫、

○泉佐野、豊岡、白河、日向、新庄、小松島、古河、津島、
(3) 町村の団体別の決算状況は、「別表第四」のとおりである（但し町村については都道府県毎に決算を一括した）すなわち、全町村九八〇八町村のうち、黒字団体は九二〇八町村であり、赤字団体は六〇〇町村である。赤字団体について人口段階別に、団体数を示すと次のとおりである。
大京滋三愛静岐長山福石富新神東千埼群枥栃茨福山秋宮岩青奈奈四八五九二四二六八六六五一七六七二二〇七七七五一〇三五五五九〇七九二〇一八一九七二三九一四八九一八五一二九一八五二六二〇六三六〇
五大市名	嵐宮大熊長佐福高愛香德山広岡島鳥和奈兵歌
橫浜市	児島崎分本崎賀岡知媛川島口島山根取山良庫一三九〇三二〇〇一三〇七〇二三五三〇四三四二八六八〇七一三二八八一九六四六七九一〇二三四六八二三四六八六九一〇三六一〇八四一〇〇〇六六六〇一〇〇〇六六
静長横金熊尼広須崎賀沢本崎島一六六一四九二一九九四八五三一九九二五九四九五一〇一九九四〇五一九九二二七一〇〇四〇五一九九二二七一〇〇四〇五一九九二二七一
合布富高浜松西小	岡和大下佐小	三、人口一五万以上	合入姫	岐新函塵
呉歌牟世	世	堺	呉	呉
計施山知松山宮樽	山山田関保倉	計幡路	阜潟館島	一、二五四九九八一
一、二五四九九八一	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三
一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三
一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三	一、一六八〇七五四三
一、一六八〇七五四三	一、一六八〇
福入山宇青室川明浦高盛久甲旭四門高宫秋宇德千豊四、人口一〇万以上
合大長沼市大
計	宮野津川津
四九七、九九七
三四八、五七三
三四四、〇五五
三四六、四二一
三四七、七一五
三四六、九九一
三五〇、五三、六八七
三五三、八〇一
三五六、九八四
五六、四五三
五六、九八四
五六、九八四
五六、九八四
（註）「算入洩れ」とは岐阜市ほか十市における特別会計のうち、一般会計として合算されるべきもので算入洩れとなったもの

## 别表第四 町村決算状況

山福石富新神東千埼群枥茨福山秋宮岩青北海都道府県
二〇〇二九四二六
特别行政区别决算状况
特别区名
特别区名
代表第五
代表第五
代表第五

鹿児島 計 九八〇八 一一七 三九二二九〇三 三七九二九二六 一二九九七七 九 一五三一九 九八〇八 一五一六六七 九四七一 四五一一七 一四八 六五五〇 七九九六〇〇 一一五一九〇〇
算状況は、総括的には前年度より悪化している。

区分
都道府県
市町村
市大市
特別区
計
合計
特別区
市町村
市町村
市町村
市

都道府県財政の決算状況は、前述のとちり総括的には前年度より好転しているが、これは、地方税収入特に法人事業税収入の著しい増収の結果であって、東京、大阪、愛知、神奈川等の都府県の如き経済界の活況に恵まれた税収価在度の高い団体にとってその財政が著しく好転している反面、他の道府県にちいてはその財政は悪化している。

すなわち、東京、大阪、愛知、神奈川の四団体における歳計剰余金の総額は八〇億一千四百万円に達し、都道府県全団体の歳計剰余金の総額一七七億九千万円の四五％を占めている。これら四団体に与える歳出総額に対する歳計剰余金の割合は、前年度六・三七％、本年度九・三七％と著しい増率
を示しているに対して、四団体を除く道府県についてはその割合は、前年度三・八七％、本年度三・四一％と減率している。

巌計剰余金の増加状況及び巌出規模に対する巌計剰余金の割合について、東京、大阪、愛知、神奈川四団体とその他の団体の概況を示すと次のともりである。

## 巌計剰金金の割合

次に市町村については、その決算の概況は前述のともり悪化しているが、五大市、市、町村、特別区の夫々について更にその状況を検討する。

先ず(1)五大市についてみると、歳計剰余金は、一三億五千三百万円の増加を示し、又、歳出規模に対する歳計剰余金の割合も増加していて、その決算上は財政の好転を示している。しかしながら、この好転は年度末に行われた特別財政措置すなわち五大市に対する二六億円の融資によるものであつて、五大市財政の実態にちいては、(特別財政措置がなかったならば)二十六年度決算は二三億六千七百万円の赤字であって、前年度より一二億四千七百万円の赤字の増加となっているのであって、財政
の悪化がその実態であり、決算面の財政好転は特別財政措置による頓服的効果の現われにずぎないのである。

次に、(2)市についてみると、蔵計剰余金は、一三億八千六百万円の減少を示し、又蔵出規模に対する蔵計剰余金の割合にとっても減少していて、その決算の概況は財政の悪化を示している。しかしながら、黒字団体の蔵計剰余金と赤字団体の赤字額との関係を考察すると、赤字団体の増加に伴う赤字額の増加の反面、黒字団体の減少にも拘わらず黒字額は増加しているのであって、都市間の財政力の不均衡が顕著になっていることを示している。

すなわち、赤字団体の赤字額は、二十五年度二〇億三千六百万円、二十六年度四一億一千八百万円、増加額二〇億八千二百万円である。この一市当り平均額は二十五年度二、四二四万円、二十六年度三、五八一万円、増加額一、一五七万円、すなわち、四八％の増加率を示し、赤字都市の財政悪化を示している。反面、黒字団体の歳計剰余金は、二十五年度二九億百万円で二十六年度は三十一市が減少したに拘わらず三一億一千九百万円となり、増加額二億一千八百万円である。この一市平均額は二十五年度一、六一一万円、二十六年度二〇九三万円、増加額四八二万円、すなわち三〇％の増加率を示し、黒字都市の財政好転を示している。

黒字団体の黒字額（蔵計剰余金）及び赤字団体の赤字額（蔵計不足額）の両年度比較の概況は次のとも

リであって、都市財政の悪化の傾向のうちに都市間の財政の不均衡が顕著になってきていることを示
している。

(イ) 黒字団体の黒字額の比較

昭和二五年度

昭和二六年度

比

較

人口 口 段 階

(口)

赤字団体の赤字額の比較

昭和二五年度

昭和二六年度

人口 口 段 階
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (A)
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (B)
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (C)
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (A)
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (B)
市 数 赤 字 額 赤 字 平 额 (C)
計	人口段階
三	四	五	六	七	八	九	十	十一	十二	十三	十四	十五
分	千	千	千	千	千	万	万	万	万	万	万	万
不	以	以	以	以	以	上	上	上	上	上	上	上
明	下	上	上	上	上	上	上	上	上	上	上	上
二五八	四〇	三三	六二	四八	二三	二八	二八	二八	二八	二八	二八	二八	二八
四五六六三七	一四六八一八	二五三七六	四二一五五	八二四〇六	四八四〇六	五五五八八	五五五八八	五五五八八	五五五八八	五五五八八	五五五八八	五五五八八	五五五八八
一七七〇	二八七〇	七六九〇	六八〇	一七一七	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五	二一〇五
六〇〇	一一五	一一六	一二九	九七	四七	四〇	四〇	四〇	四〇	四〇	四〇	四〇	四〇
一一五一九〇〇	一三五	一五六〇八八	一三三六二二	一三五九〇二	一四五九三一	一四五九三一	一四五九三一	一四五九三一	一四五九三一	一三五九三一	一三五九三一	一三五九三一	一三五九三一
一九二〇	一三二八九	五六一△	一〇三六	一〇六七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△	一〇七七△
一五〇	一四一九	二〇八	三五六	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇	一〇一〇

次に③町村についてみると、歳計剰余金は、二三億六千五百万円の減少を示し、歳出規模に対する歳計剰余金の割合も減少していて、財政の悪化を示している。すなわち、赤字団体数は二十五年度二五八町村であり、二十六年度は六〇〇町村と三四二町村の増加で、赤字額も総額で二十五年度四億五千六百万円、二十六年度一一億五千百万円、増加額六億九千五百万円であり、一町村当りの平均赤字額も二十五年度一、七七〇千円、二十六年度一、九二〇千円と一五〇千円の増加を示している。人口段階別の概況は次のともりである。

一七六〇九
昭和二十五年度にちいて赤字団体であった神戸市、大阪市、及び横浜市のうち、二十六年度決算に

といて黒字団体となったのは神戸市のみであり、大阪市及び横浜市は夫々、その赤字額は減少したが

依然として赤字団体である。

昭和二十五年度に与ける赤字団体の青森、京都、宮城、鹿児島のうち、二十六年度に与いて黒字となったのは宮城、鹿児島であり、赤字団体は青森、京都のみとなっている。又、二十五年度に与いて黒字団体で、二十六年度に歳計剰余金の増加した団体は、三一団体で、北海道、岩手、秋田、山形、茨城、枥木、群馬、千葉、東京、神奈川、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、広島、徳島、香川、愛媛、長崎、大分、宮崎の都道府県である。又両年度とも黒字であるが、歳計剰余金の減少した団体は一団体、すなわち、福島、埼玉、新潟、石川、鳥取、岡山、山口、高知、福岡、佐賀、熊本の各県である。

最後に(4)特別区についてみると、蔵計剰余金は五千四百万円の増加を示し、財政状況は良好ではなるが、蔵出規模に対する蔵計剰余金の割合は、二十五年度一一・五七%、二十六年度一〇・七一％と若干の減少を示している。
計

二十六年度黒字都市

二十六年度赤字都市

赤字都市の増加

一〇四

一〇一三

一〇一七

一〇二九

一〇二九

一〇九九

二十五年度赤字で二十六年度黒字となった団体は、鹿児島、大牟田、門司、旭川、釧路、延岡、徳山、岩国、貝塚、上野、春日井、古川、串木野の十三市である。

二十五年度黒字で二十六年度赤字となった団体は、仙台、金沢、布施、千葉、徳島、宇部、浦和、川口、宇都宮、桐生、奈良、鎌倉、藤沢、郡山、熊谷、荒尾、半田、加古川、米沢、立川、太田、伊勢崎、西条、人吉、福知山、上田、田辺、萩、小林、島原、宇治、新津、伊東、小浜、稚内、熱海、児島、泉大津、留萌、豊岡、日向、富田林、寢屋川、玉島の四四市である。

二十五年度、二十六年度ともに赤字団体であって、赤字の減少した団体は、小樽、高松、高岡、美唄、小田原、松江、長岡、宇和島、伊丹、小野田、石巻、三条、川内、武生、鶴岡、水俣、浜田、下松、館山、新発田、枕崎、津島の二二市である。

二十五年度、二十六年度ともに赤字団体であって、赤字の増加した団体は、尼崎、熊本、國館、堺、下関、松山、甲府、明石、青森、山形、八戸、福井、大津、岸和田、舞鶴、豊中、松本、防府、吹田、山口、大垣、佐賀、弘前、鹿屋、土浦、米子、守口、酒田、彥根、能代、岩見、長浜、高槻、塩釜、池田、坂出、牧方、芦屋、一関、光、茨木、綾部、関、泉佐野、白河、新庄、小松島、古河、新湊の四九市である。
昭和二十五年度に与ける赤字団体は二五八町村であり、昭和二十六年度の赤字団体は、六〇〇町村で三四二町村の増加である。このうち北海道及び山口県内の町村を除く赤字団体の動きをみると、北海道の赤字団体は二十五年度三〇町村二十六年度九九町村、山口県の赤字団体は二十五年度一〇町村、二十六年度一六町村）二十五年度赤字の二一八町村のうち九〇町村は黒字となり一二八町村は赤字である。赤字団体のうち、赤字の減少したのは五〇町村、増加したのは七八町村である。又二十六年度新たに赤字となったのは三五七町村である。人口段階別に概況を示すと次のともりである。

区

分

二万人

二万以上五千以上五千以上五千以上五千以上五千以上三千以上三千人

计

明

山口

北海

合

计

村十六年度赤字となった町数	昭和二十五年度黒字で二万六〇の赤字の増加した	赤字の減少した	赤字の減少した	昭和二十六年度黒字で二万六〇の赤字の増加した	昭和二十六年度赤字で二万六〇の赤字の増加した	昭和二十六年度赤字で二万六〇の赤字の増加した	昭和二十六年度赤字で二万六〇の赤字の
昭和二十六年度赤字である

町村数

差引赤字町村の増加数

二一〇四〇六七九七・一二九一一六四八五一一五六〇〇

二一〇二三四四九六七八三二六七七五三四二

(六) 特別区の決算の動き

## 四、 赤字決算の概況

特別区の二十六年度の決算の状況は、概ね良好であって全団体ともに歳計剰余金を出している。歳計剰余金が前年度より減少した団体は、杉並区、北区、台東区、新宿区、荒川区、文京区、江東区、渋谷区、中央区、千代田区の一〇団体である。又、歳計剰余金が前年度より増加した団体は、世田谷区、大田区、品川区、足立区、葛飾区、墨田区、板橋区、豊島区、港区、中野区、江戸川区、目黒区、練馬区の十三団体である。

赤字団体数及びその赤字額の増減状況を考察する。

まず、赤字団体数については、都道府県にとって二十五年度四団体、二十六年度二団体であり、差引二団体の減少である。市町村においては、二十五年度三四五団体、二十六年度七一八団体であり、差引三七三団体の増加である。すなわち、市で三一団体が増加し、町村で三四二団体が増加している。

次に、赤字額についてみると、都道府県にちいては二十五年度六億一千七百万円、二十六年度一億九千百万円、減少額四億二千六百万円であり、市町村にちいては、二十五年度四四億七千四百万円、二十六年度六一億五千六百万円、増加額一六億八千百万円であり、このうち五大市にちいては一〇億九千五
なら、すでに概況にのべたとともり、地方団体において事業線越又は支払線延を行っているので、これら翌年度に線越した歳出に充当すべき財源を差引いて実質的に財源不足となっている団体及びその実質的赤字の額は、都道府県にとらいて一五団体で二五億九千万円、市町村にとらいて七五二団体で七五億六千八百万円、合計七六七団体で一〇一億五千九百万円である。概況は次のとともにである。（但し、町村については、実質的赤字額は不明のため決算上の赤字団体数及びその赤字額とする。）

合	特 町 市 五	市 都 道 府 分
别	大 町 府 县
計 区 村	市 村 呉	团体数 赤 字 千 百 额
三四九	八 四 三 四 五 四 四 四 六 六 一 六 一 六 一 六 一 六

二〇六年度

百万円減少し、市にとっては、二〇億八千二百万円及び町村において六億九千五百万円、夫々増加している。すなわち、全地方団体を通ずる赤字額は、二十五年度五〇億九千二百万円、二十六年度六三億四千七百万円、増加額一二億五千五百万円である。赤字団体数及び赤字額の両年度の概況は次のともりである。
合

市都

特町市五

区

道

别

町

府

分

計区村 市村県

実質的赤字千額

## その二決算の分析

一、地方財政と国庫財政との関連

(一) 地方財政規模と国庫財政規模

地方財政規模と国庫財政規模との関係は、政府の方針が中央集権的傾向に、或いは地方分権的傾向にあるかによって左右される。すなわち、中央集権的傾向の強化された時代においては、国庫財政の規模が膨脹し財源の多くは政府に集中されるが、地方分権的傾向の強い時代にあっては、地方財政の規模が膨脹し、その財源も地方に移譲される等地方財源の増強がみとめられる。

終戦後に占ける地方行政は量質ともに充実し、これに伴って地方財源の増強も著しく、地方財政の歳入歳出ともその規模は著しい膨脹を示し、国庫財政と地方財政の規模の比率は最近ようやく戦前の比率に近づきつつある。
歳入歳出にもける国庫財政と地方財政の規模の比率を示すと次のともりである。

年度
この国庫財政にもける地方団体への支出は、財政援助的国庫支出金においても、又財政調整の平衡交付金においても累年増加している。この国庫から地方団体に支出される経費が国庫財政の歳出額中に占める割合について累年比較をみると次のともりであって、戦前大体一〇％前後であつたが、戦後は著しく上昇して、二十六年度に占いては三二八％に達している。反面、この国庫から支出される経費が地方財政の歳入総額中に占める割合について累年比較をみると、次のともりであって戦前大体一〇％前後であつたが戦後は著しく上昇し、二十三年度は地方財政歳入総額の五〇％を超過するに至り、二十六年度に占いても三五五％に及んでいる。これは地方財政の自主性の強化にも拘わらずな

国庫財政の蔵出には、地方団体に支出される経費が含まれている。すなわち、国庫負担金、国庫補助金の如き、地方行政の財政的援助を目的とする国庫支出金と、地方団体間の財政調整の機能を目的とする地方財政平衡交付金（昭和二十四年度以前は地方配付税、二十二年度以前は地方分与税）とがめる。
年 昭和年度

ち地方財政が国庫財政に依存している傾向が強いことを示している。
## (一) 歳入構成の状況

## 二、 地方歳入の分析

## 総括表（都道府県及市町村）

10 9 8 7 6 5 4 分担金及び負担金使用料及び手数料使用料及び貨支出金金金
すなわち、(1)一般財源の状況についてみると、地方団体が自らの意思によって自主的に使途を定めることのできる財源（一般財源という。）である地方税及び地方財政平衡交付金は、合計三、九一八億七千八百万円であって、その地方歳入総額中に占める割合は地方団体全体で五六・五％となっている。都

12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	<nl>

12 11 地 雑 合

方 収

計

一七、三七、六一五

一〇、八九、五〇〇

二一、六一〇、六三二

五三、二七二、五六三

六九、三、三二九、六四二

三〇、三、二五二、四九四
又、(2)自主財源の状況についてみると、地方団体が自らの意思によって、自主的に調達をすることのできる財源（自主財源という。）は、地方税、使用料手数料、寄附金、財産収入及び財産売却代金、分担金負担金、繰入金、繰越金、雑収入等であるがその合計額は、地方団体全体を通じて三、八一三億七千四百万円であり、その歳入総額中に占める割合は、五五・〇％である。都道府県においては、一、九〇三億九百万円でその歳入総額中に占める割合は四八・九％であり、市町村においては、一、九一〇億六千五百万円で、その歳入総額中に占める割合は、六三・〇％である。従って、都道府県にもけるよ

合 特 町 市 五 市 都 区 別 応 付 大 町 府 分 計 区 村 市 村 県 歳 入 総 額 (A) 三九〇、七七、一四八 三〇三、二五二、四九四 四二、四七六、四九九 九八、九八五、三四二 一五一六七、九四七一〇、一二二七五六 六九三、三九六、六四二 六六、二六六、八九五 三九一、八七八、七三五 五九·七 五七·七 五六·七 五九·七 六一·九 五九·七 五四·九% (B) 合 合 五六·七 五九·七 五四·九% (B/A) 割 合 合 五六·七 五九·七 五四·九% (B/A)

道府県にちいては、一般財源は二一四〇億四千五百万円で、その歳入総額中に占める割合は、五四九％であり、市町村においては、一般財源は一七七八億三千三百万円で、その歳入総額中に占める割合は、五八六％であり、都道府県におけるより市町村において一般財源の割合は高く、その財政の自主性が相対的に強いことを示している。その概況は次のともりである。
りも市町村において自主財源の割合は高く、財政の自主性が強くなっていることを示している。概況は次のとおりである。

## 区 分

## (二) 歳入規模の膨脹

地方財政における歳入規模は、昭和二十六年度六、九三三億二千九百万円であって、前年度五、四五一億五千四百万円よりも一、四八一億七千五百万円ずなわち二七二%の膨脹となっている。都道府県にあいては九三四億三千七百万円ずなわち三一五%膨脹し、市町村に与いては五四七億三千七百万円ずなわち二二一〇%膨脹し、都道府県の歳入の膨脹は市町村の歳入のそれよりも遙かに大きくなっている。歳入規模の膨脹の状況は次のともりである。
## (三) 歳入規模の膨脹の内容

市 町 市 五 大 市 村 村 村 村

地方財政における歳入規模の膨脹は、前年度よりも一、四八一億七千五百万円の膨脹を示しているが、その内容は、地方税収入において八三五億九千二百万円の増加が最も著しく、次いで地方債が二〇四億五千万円、国庫支出金が一一六億四千八百万円、地方財政平衡交付金が一一五億五千三百万円等の増加であって、その概況は次のとよりである。

地区
地方	方	税	分	增	加	五六	五四	五八	五九	六	六	五
地	税	入三、五九二、八	五	加	加	加	加	加	加	加	加	加
地方财政平衡交付金
财	入三、五九二、八	五	加	加	加	加	加	加	加	加	加	加
财	入三、五九二、八	五	加	加	加	加	加	加	加	加	加	加
财	入三、五九二、八	五	加	加	加
地 摊 绿 绿 客 客 客 客

次に歳入総額中に占める各費目の構成率の変化についてみると、地方税及び地方債の割合は増加し、特に都道府県に占める地方税の割合の増加は著しい。又地方財政平衡交付金及び国庫支出金の割

地 雜 繰 繰

合

方 収 越 入

金 一八四六〇一〇 一九 五四二五六九 六 二三〇三四四一 四二

金 二二一六六五六 一五 一七〇〇一〇 一八 三九一六七五七 七二

金 三七二三二九一 二五 一八二二九二四 二〇 一九〇〇三六七 三五

金 四五〇三三三 一三八 一三八五〇九七八 一四八 六五九九三五五 一二一

金 四一六〇〇〇 九三四三七五七一〇〇〇 五四七三七六九三〇〇〇
## 一 般財源の増加状況

地方財政の自主性の確立は、地方団体が自主的にその使途を決めることのできる財源すなわち一般財源（地方税収入及び地方財政平衡交付金）の増加にかかっている。

二十六年度決算にとって一般財源は、地方税収入が二、一八億七千三百万円、地方財政平衡交付金が一、二〇〇億四百万円、計三、九一八億七千八百万円であって、これを前年度と比較すると、地方税収入にとって八三五億九千二百万円、地方財政平衡交付金にとって一五億五千三百万円、計九五一億四千六百万円の増加である。これは、前年度に対して三二％の増加となっている。

次に、一般財源の増加状況を、歳出経費の増加状況と比較すると、地方団体全体を通じては歳出経費の増加率は二七・八％であるから、一般財源の増加状況が歳出経費の増加率を上廻って財政の自主性の強化されていることを示している。都道府県についてみると、一般財源の増加率は、歳出経費の増加率を相当上廻っていて、財政自主性の強化が著しいことを示している。市町村についてみると、五大市及び市にちいては、一般財源の増加率が上廻って財政自主性の強化を示しているが、町村及び特別区においては、一般財源の増加率が下廻って、財政自主性の後退を示している。
## 别表第六都道府県別一般財源増加状況

次に一般財源の増加状況を団体別にみると、都道府県については、「別表第六」のともりであって、最低は、石川県の一三・四％の増加、最高は、大阪府の九一・〇％の増加となっている。又、五大市については、「別表第七」のともりであって、最低は京都市の八・九％の増加、最高は、神戸市の三〇・二％の増加となっている。

青 北

府

海 县

森 道

二 五 年 度 A

二 二 五 五 九 二 千 丙

二 六 年 度 B

二 一 六 五 六 三 千 丙

二 八 六 四 〇 五 五

五 四 八 一 五 三

二 四 二

三 四 一

(C A)

加

率

(单位千円)

合	市都道府県	分
特別市	五大市村村	二五年度(A)
計区村	一四九、三一九、九三一四七、四一二、四四一、四二六二、四三、四五、一〇五七、二七六、七〇二六、五七、五四、二〇九〇、五五四、二〇九〇、二六六、八九五、二〇八、九六〇、二〇八、九六〇、三〇一、四〇一、六〇一、四〇一、六〇一、四〇一、四〇一、四〇一、四
## 奈

庫阪都賀重知岡阜野梨井川山潟川京葉玉馬木城島形田城手
二、四〇〇、二八五二、六六一、〇二二二、二四〇、七七四二、二九六、二二七三、三三四、四九七二、七二一、四三一、二四七五、八七九二、五七一、七四一二、九五九、九四二二、九八五、四一八二、二二六、六六七三、六七七、九四五三、六七七、九四五三、八三六、九六二一、九〇〇、三一一二〇〇、一〇八八一、六一六、三六四一、四五六、七〇三三、四七四、四六二二、四九九、四六四三、四九九、九八九五、三三五三、二六三、二六
横	市	合 鹿 宫 大 熊 長 佐 福 高 愛 香 德 山 広 岡 島 鳥 和 奈
見	歌
計	島	崎	分	本	崎	賀	岡	知	媛	川	島	口	島	山	根	取	山	良	一、二九七、二四三一、八九八、一三七二、六九八、一三七一、五七七、二六九二、二九九、一九六、二三七、六九八、一三七一、五七七、二六九二、二九