Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 -4 今年度の目標

## （１）個の活用効果に関する実証

これまで、高校生のキャリアデザイン力の向上や、大学生の就活における活用効果、eメンタ、ふるさと学習推進員等の教育支援人材の地域活動における活用効果など幅広い人材について活用効果を実証してきた。

今年度はこれらに加えて、自らの経験や学びの積み重ねを生かし市民講師として活動する人材が、活動の質向上に役立てることに、eポートフォリオが効果的に利用できることを実証し、学校教育から高等教育、成人に至る幅広い世代における活用効果を実証する。

## （２）学習成果の適切な評価と社会的な通用性に関する実証

個の立場から、自身の学習成果と社会に生かす目標を適切に示すための、振り返りやショーケースへの提示について、実践的に広く活用可能な基準・要領を設計し、その妥当性と改善点を明らかにする。

一方、学習成果を評価する立場から、設計した評価基準の妥当性を検証し、地域人材の認定にふさわしい評価が可能であることを実証する。

この検証では、富山と和歌山で異なる認定組織、対象者であっても、運用モデルが通用することを実証する。

## （３）学習成果の活用の促進と人材の顕在化に関する実証

ショーケースを通じて、個の学習成果を多様に振り返り社会に示す場、機会ができることで、一人ひとりの学習の積み重ねに対する意識の変化が生まれ、自立的な学習と成果の活用が促進されることが期待できる。

また、ショーケースを通じて、地域の学校教育、社会教育、大学、社会教育機関が地域人材として認め合う場、機会ができることで、学習成果を多様な観点から評価し地域人材の顕在化に結びつくことを実証する。

## （４）運用モデルの構築および普及のための課題

学習者が活用するシステムの提供、そのシステムを活用したeポートフォリオの記録と活用、ショーケースの作成と認定の電子申請、地域の産学官による認定組織の構成と認定会の運営、および認定者へのeパスポートの発給、公開など、一連の運営を進める運用モデルとして整備し、富山と和歌山で試行評価を実施する。

また、今後の普及に向けて、ハード面の方策やソフト面の方策について検討し、課題を明らかにする。
## 2 実証研究の実施

## 2 -1 市民講師による e ポートフォリオ（ティーチング・ポートフォリオ）の活用

市民講師が開催する講座の質の向上を目指して、富山、和歌山それぞれの市民塾あわせて19名の市民講師を対象に、試行的にティーチング・ポートフォリオの活用を行った。

ティーチング・ポートフォリオは、市民講師が開設する講座の企画、運営を通じて PDCA サイクルによる講座の質向上を目指すものであり、今回、以下の図の流れでティーチング・ポートフォリオの活用を行うものとした。

平成25年度講座企画のステップガイド

図 5 ティーチング・ポートフォリオ活用の流れ

これらのティーチング・ポートフォリオの活用の流れの中で、これまでの活動の振り返り（Check）、改善点の検討（Action）、平成25年度の講座の企画への反映（Plan）を行うため4つのワークシートを用意した。
【講座企画のための4つのワークシート】

①チェックシート

昨年までの講座を振り返り、12の設問による自己評価、自己チェック

②講座検討ワークシート

チェックシートによる自己チェックを踏まえ、より良い講座にするための工夫・改善点を5つの項目で分けて検討

③講座設計書

講座検討ワークシートでの見直しをもとに、講座をどのように組み立て開催するか7つの項目に分けて設計

ここまでの振り返り、改善点の検討、講座の組み立てを反映させたかたちで、講座の紹介や募集要項などを記載した講座企画書を作成

各ワークシートの内容は、以下のとおりである。

① チェックシート（各項目による自己チェック）

1	講座の内容について、当初に考えていた内容通りにできましたか
2	講座の進め方はスケジュール通り進みましたか
3	受講者に満足してもらえる講座になりましたか
4	受講者から得た気づきはありましたか
5	受講者に与えたと思う影響、効果はありましたか
6	教え方、話し方、資料の作り方など新たに努力した点はありましたか
7	教え方、資料作成、受講者とのコミュニケーションなどにおいてITを生かすことができましたか
8	開講することによって、あなた自身が学んだことはありましたか
9	講座を開講することで、当初考えていたあなた自身の達成感は得られましたか
10	地域・社会に新たに関心を持ったこと、学びたいこと・新たな目標は生まれましたか
11	工夫・改善によって、さらに良い講座にできそうですか
② 講座検討ワークシート（工夫・改善点を記載）

1	講座テーマを見直してみましょう
あたたの経験・持ち味・得意分野を生かしたテーマ/対象としている受講者・地域にニーズがあるテーマになっていますか？講座の内容が伝わるテーマの付け方になっていますか？
2	対象とする受講者・参加者が明確か見直してみよう
対象とする受講者が明確に絞り込まれていますか？テーマ、分野、ニーズに対して、どんな人に参加してほしいか、できるだけ明確に想定してみてください。
【ヒント】・絞り込むー少数でも共感できる仲間をしっかり集める
・絞り込まないー広くゆるやかな関係で学び合う
3	講座の進め方を見直してみよう
無理のないスケジュールを立てていますか？/受講者とともに進める講座になっていますか？
【ヒント】・知識を得る（講義）/体験して納得する（体験）/一緒に考える（ワークショップ）の組み合わせをどのようにするか
・ネット（時間の融通）とスクーリング（場を共有）の組み合わせをどのようにするか
4	教材や配布資料の見直しをしてみよう
わかりやすいテキストになっていますか？/著作権への対応は大丈夫ですか？/全部を教材でわかってもらおうとしていませんか？そのために教材作成に追われていませんか？
【ヒント】・掲示板でのやりとりの中で学びを進める/スクーリングの前の事前準備としての教材/みんなで作る教材等いろいろな形の教材が考えられます。
5	その他、チェックシートの「いいえ」について見直してみよう
講座の振り返りチェックシートで「いいえ」となった項目には改善すべき点があるかもしれません。

③ 講座設計書（講座検討ワークシートの記載内容から、以下の項目に従い講座を設計する）

※わかやまインターネット市民塾では、講座の組み立て方に絞り内容をカスタマイズした

1	テーマとその背景
2	対象者とそのニーズ
3	自身の満足度目標
4	講座の進め方開催パターン(ネット、スクーリング、講義、体験、ワークショップ等の組み合わせ方)
5	教材の用意(何をいつまでに)
6	掲示板の活用
7	開催体制／協力者
8	その他
## ④ 講座開講企画書（改善および設計書をもとに講座情報を記載）

※わかやまインターネット市民塾では、一部内容を簡略化した

1	講座タイトル
2	カテゴリー
3	開講予定日／閉校予定日
4	開催の動機（自分にとってどのようなことを期待するか）
5	講座紹介
6	講座の到達目標（どのような講座になれば満足か）
7	受講対象者（どのような人に対して講座を開くのか）
8	受講者の到達目標（最終的に受講者にはどのようになってほしいか）
9	講師氏名または団体名／E-mail／TEL
10	講師プロフィール
11	スケジュール（インターネット公開日／スクーリング開催日）
12	募集定員／募集期間／受講料／スクーリング費用／受講上の注意 他

これらの活用にあたって、富山インターネット市民塾では、平成25年度の講座を開講する予定の市民講師を対象に活用方法の説明を行い、平成24年12月5日から平成25年2月15日に渡って市民講師と事務局スタッフとの間で対話を重ねながら、4つのワークシートの作成と提出を行った。わかやまインターネット市民塾では、平成24年12月17日から平成25年2月8日に渡ってワークシートの作成を進めた。わかやまインターネット市民塾では、ワークシートの提出を義務付けなかった。なお、初めて講座を開講する市民講師には、ワークシートは講座開講のための参考資料とした。

市民講師の活用にあたって工夫したのは、以下の点である。

## ①チェックシートによる自己評価

市民講師には、昨年までの講座を振り返るところから始めていただいた。市民講師の中には、チェックシートにある具体的な項目でこれまで自己評価することに慣れておらず、深く振り返ることがなかったため、自己評価することに戸惑いがあったが、この振り返りが成果の確認や改善点の発見に繋がった。

## ②講座検討ワークシートによる改善ポイントの整理と導き出し

チェックシートによる自己評価を踏まえて、講座テーマや対象者、進め方など講座企画に必要なポイントについて具体的に考えてもらった。自分の講座のコンセプトやターゲットについて改めて見直すきっかけにもなり、改善ポイントの整理とその対策を導き出すことを促した。

## ③実際の講座運営を想定した改善点の反映

講座運営を具体的にイメージし、これまでの講座の改善点をどのように反映するか検討を
促した。この作業により講座開催時には、改善点が期待通りに実施されるか、随時振り返るための資料とすることができた。

## ④ティーチング・ポートフォリオを反映した講座企画書の作成

講座企画書については、昨年までも作成していたが、今回のティーチング・ポートフォリオによるステップで作成した結果、これまでの企画書と比べてテーマやターゲット、達成目標が明確になり企画書としての完成度が増した。

以上の工夫を通じて、事務局スタッフから市民講師へのサポートにも、質的な向上が期待できるようになった。
## 2 -2 学習成果の提示と地域人材としての評価

## 2 -2-1 学習成果の提示（ショーケースの作成）

市民講師には、自己の活動成果や講師として取り組む姿勢を示すとともに、成果や経歴、目標など4つの項目に分けて自己 PR シートを作成し、ショーケースとして提示していただいた。

自己 PR シートの作成にあたっては、その内容が開催する講座に申し込もうとする受講者への講師プロフィール情報となることを伝え、わかりやすく記載することを促した。

多くの市民講師がプロフィール情報をまとめることに慣れておらず、記載内容や表現方法について苦労が見られたため、事務局と市民講師との間でアドバイスや添削を重ねて完成させた。

自己 PR シートの記載内容の詳細は以下のとおりである。

観点	記載內容
記載項目	関連情報
成果市民講師(地域の教育人材)として、これまでどのような活動に取り組み、どのような成果が得られたか	講座の開催、講演、講師活動等	テーマと開催意義、市民や社会のニーズ、自身や参加者の達成度	これまでの活動を振り返って、左記の観点について成果をまとめてください。(150字程度)	【チェックシート】3. 受講者の満足4. 受講者から得た気づき5. 受講者への影響、効果8. 自身が学んだこと9. 自身の達成感【講座検討ワークシート】1. 講座テーマを見直す2. 受講者・参加者の見直し
経歴プロフィール	字数制限なし	プロフィール活動歴(職歴も可)と活動成果指導歴(職歴も可)、指導実績資格、スキル、趣味 他	【講座開講企画書】10. 講師プロフィール
実践力(コンピテンシー)市民講師として講座やサークル活動を進める実践力	講座の開催、講演、講師活動等	開催方法、講座の進め方、参加者とのコミュニケーション、ICTの効果的な活用	これまで講座を進めるにあたり、少し不足していた部分、力を入れきた内容をまとめてください。(150字程度)※ここで振り返った点は公開はされませんので、率直にお書きください。	【チェックシート】2. 講座の進め方、スケジュール6. 教え方、話し方、資料の作り方7. IT の生かし方11. 工夫・改善【講座検討ワークシート】3. 進め方を見直す4. 教材、配布資料を見直す【講座設計書】4. 講座の進め方5. 教材の用意6. 掲示板の活用7. 開催体制 協力者【講座開講企画書】6. 講座の到達目標8. 受講者の到達目標11. スケジュール
基礎力	マイポートフォリオの「コンピテンシー・チェック」により自身の基礎力を分析し上記のこれまでの講座の開催、講演、講師活動の根拠として示してください。
長期目標(ビジョン)市民講師(地域の教育活動)を通じて目指す目標とプラン	目標	背景、動機、目標、自身の役割、外部への期待、もたらす効果	講座の開催を通じて目指していることをまとめてください(150字程度)	【チェックシート】10. 新たな目標【講座設計書】1. テーマとその背景2. 対象者とそのニーズ3. 自身の満足度目標【講座開講企画書】4. 開催の動機
取り組み(アクティビティ)講座の開催プラン、活動の計画などビジョンに向けた取り組み	講座 PR	ビジョンとの関連性、取り組み内容	あたたの講座のアピールポイントをまとめてください。(150字程度)	【講座設計書】1. テーマとその背景2. 対象者とそのニーズ【講座開講企画書】5. 講座紹介
作成した自己 PR シートは、e ポートフォリオシステムでは、下記のように表示される。【自己 PR シート】

自己PRスラッド

自己PRスライドルビー

わたしのビジョン（将来に対する目標や希望です）

立山カルデラの自然の繁興と初める歴史を学ぶ

★わたしのゴンビテンシー（種々な取り組みや活動を遂して、学んだことや身につけた力です）

• 【自分を高める力】これまでの調査を掲載し

• 【入営業作力】本調査を主催するにあたり

わたしのアクティビティ（今駆人で活動です）

世界一のスイッチパックトロッコリ糸車休験!

わたしの成果（これまでの取り組みによる実绩です）

3年目を迎える立山カルデラ財務拡張会

・詳細・プロフィール

プレゼンテーションファイル

・縄座物語企画書（立山カルデラ・砂坊探求会）

・縄座設計書（立山カルデラ・砂坊探求会）

・縄座桜封ワークシート（立山カルデラ・砂坊探求会）

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ティーチング・ポートフォリオで作成した4つのワークシートをプレゼンテーションファイル欄にファイリングして、自己PRシートと合わせて提示される。
## 2 -2-2 地域人材としての評価（体制、評価基準、認定）

市民講師には地域人材の認定を受ける意志の確認を経て、地域 e パスポート研究協議会に対し、ショーケースに提示された自己 PR シートやティーチング・ポートフォリオのワークシートを基に、地域人材の認定申請をいただいた。

## （１）地域人材認定のための評価体制

以下の地域 e パスポート研究協議会の委員（富山8名、和歌山3名）に評価委員の委嘱を行い、評価会を実施した。評価委員は、地域人材の顕在化と活動の広がりを支援する関係機関の参加を前提に構成した。

【評価委員】 (富山)

加藤 敏久	富山県民生涯学習カレッジ学長
木下 晶	富山県教育委員会参事 県立学校課 課長
黒田 卓	富山大学人間発達科学部教授
中村 啓志	富山県公民館連合会事務局長
平野 富佐	富山県教育委員会 生涯学習・文化財室 室長
山西 潤一	富山大学人間発達科学部教授

【評価委員会】（和歌山）

山口 裕市	(財) 和歌山県スポーツ振興財団
鳥渕 朋子	アク卜研究室 代表
道本 浩司	NPO法人市民の力わかやま 理事

オブザーバー (共通)

立田 慶裕	国立教育政策研究所生涯学習部統括研究官
道本 浩司	NPO法人市民の力わかやま 理事

## （２）評価基準の策定

評価委員会の中で、地域人材認定のための評価基準を検討し、以下の評価基準を策定した。
【評価基準】

評価項目	評価の対象となる情報	評価基準 示されていない(0点)、示されているが内容が不十分(3点)、記載内容が評価できる(5点)
スライドへの記載(自由記述)
自由記述および関連情報をもとに、下記の観点で評価
成果	これまでの活動を振り返って、左記の観点について成果をまとめてください。(150字程度)プロフィール活動歴(職歴も可)と活動成果/指導歴(職歴も可)、指導実績/資格、スキル、趣味 他	これまでの活動におけるテーマが、地域住民のニーズや社会の課題に、どのように応えるテーマだったか示されているか	計満点20
これまでの活動における参加者の満足度を把握し、その達成度が示されているか
これまでの活動における自身の学び、その満足度、新たな目標に結びついたことが示されているか
講座の開催、講演、講師活動等の実績や実践機会に結びつく資格、スキル、特技等が示されているか
自由記述および関連情報をもとに、下記の観点で評価
実践力(コンピテンシー)	これまで講座を進めるにあたり、少し不足していた部分、力を入れきた内容をまとめてください。(150字程度)	インターネット、ICTを効果的に活用した講座のデザイン、進め方が示されているか	計満点20
講師と学習者の関係づくり、学習者間の学びあう関係づくり、チームワークなどをどのように作るか示されているか
これから講座を進めるにあたり、特に力を入れていきたいこと、運営に気配りしていきたいことをまとめてください。(150字程度)	受講者・参加者の状況を把握し、また自身の状況を考え、計画通り講座を進める工夫が示されているか
受講生に分かりやすい教材の作成、資料の用意、それらの著作権等への配慮が示されているか
自由記述および関連情報をもとに、下記の観点で評価
長期目標(ビジョン)	講座の開催を通じて目指していることをまとめてください(150字程度)	市民講師として目指している目標は、どのような背景や必然性、効果があるか、具体的に示されているか	計満点20
市民講師として目指している目標について、自身取り組む動機、役割が具体的に示されているか
目標に掲げたことが、これまでの自身の成果・実績をどのように生かすか示されているか
目標達成への道筋(ステップ、期間、協力者等の体制づくり等)が示されているか
自由記述および関連情報をもとに、下記の観点で評価
取り組み	あなたの講座のアピールポイントをまとめてください。(150字程度)	開催講座(活動)のテーマについて、成果をどのように生かすかが示されているか	計
満点
20
開催講座(活動)のテーマについて、ニーズをどのように分析し対象者をどのように設定したか示されているか
開催講座(活動)によって、目標に掲げたことにどのように効果が得られるのか示されているか
開催講座(活動)によって、参加者にどのような結果(理解、事後の活動等)を得ることができるか示されているか
下記の視点で評価(0～20点の間で採点)
総合
評価	全体を見渡して、地域人材としての可能性を評価してください	計
満点
20

申請者への
コメント	合計
満点
100

## （３）評価の実施

市民講師から提示されたショーケースについて、各評価委員別にネットを通じた評価を実施した。各評価委員の評価が揃ったのち、評価会を開催し、評価の意見調整を行い、地域人材の認定を決定した。

富山では2回にわたって認定会を実施し、合計11名の市民講師が認定を受けた。うち1回は、第2回地域eパスポート研究協議会の開催に合わせて行った。和歌山では認定会を1回行い、9名の市民講師が認定を受けた。

図 6 評価・認定と e パスポートの発給
# 第2章 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 1 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を増進するという意義を有する。特に、我が国で、今後、世界に類を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中、観光は、国際相互理解の増進に加え、交流人口の拡大を通じて需要を創出し、我が国経済を活性化させるという重要な役割を担っている。

## 観光の現状

## （１）国民の観光の動向

平成18年度の国民一人当たり国内宿泊観光旅行宿泊数は2.72回であり、前年度（2.89回）に比べ減少している。この結果、国民による国内旅行消費額は20.42兆円と、前年度（21.03兆円）比で減少した。他方、18年の国民の海外旅行者数の増加等により、18年度の国民の海外旅行消費額は6.17兆円と、前年度（5.90兆円）比で増加となった。また、19年の日本人海外旅行者数は、前年比1.3%減（約24万人減）の約1,730万人となっている。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成18年の訪日外国人旅行者数の増加等に伴い、18年度の訪日外国人旅行消費額は、前年度比20.2%増(0.23兆円増）の1.36兆円と大幅な増加となった。

19年の訪日外国人旅行者数は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取組み等を背景として、前年比13.8％増（約102万人増）の約835万人となり、史上初めて800万人を突破した。この結果、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数を合わせた日本の相互往来者数は約2,565万人に達し、過去最高を記録することが見込まれる。

図表Ⅱ-2-1-1 外国人の訪問旅行の動向

（注）平成19年の値は推計値
## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成18年度の主要旅行業者50社の取扱額は、前年度比2.9%増の約5兆8,679億円となった。

海外旅行については、円安基調であったにもかかわらず、中国及び台湾への旅行が好調だったこと等から、前年度比6.5％増の約2兆6,520億円となった。

外国人旅行については、ビジット・ジャパン・キャンペーンによる我が国の旅行先としての認知度向上、韓国・台湾人観光旅行者に対する査証の免除措置等の要因により、前年度比4.5％増の約305億円となった。

国内旅行については、前年度比横ばいの約3兆1,855億円となった。

## ②ホテル・旅館業

平成18年度の主要登録ホテルの客室利用率は、全国平均で76.3％となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合は、ホテルで28.3%、旅館で38.4％となり、17年度に比べ、それぞれ9.1ポイント減、1.5ポイント減となった。

## 3 観光立国推進基本法の成立と観光立国推進基本計画の策定

観光の持つ意義を踏まえ、平成15年以降、観光立国の実現を国家的な政策課題として位置付け、政府を挙げて様々な取組みが行われたところであり、18年12月には「観光基本法」を全面

改正する「観光立国推進基本法」が成立し、19年1月1日より施行された。これに基づき、同年6月には、観光立国の実現に関する基本的な計画である「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。同基本計画では、これまで重点を置いてきた外国人の訪日旅行に加え、日本人の海外旅行及び国内旅行の促進という3つの視点から取組みを強化することとされるとともに、今後達成すべき5つの基本的な目標が年次を定めて掲げられ、その実現のための具体的な施策が定められた。

## 【観光立国推進基本計画における5つの基本的な目標】

① 訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にすることを目標とし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にすることを目指す。

② 我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。

③ 日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成22年度までにもう1泊増やし、年間4泊にすることを目標とする。

④ 日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる。

⑤ 旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出等を通じ、国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にすることを目標とする。

## 4 観光庁の設置

今後、基本計画の目標達成のためには、関係省庁との連携・調整を強化して、政府を挙げて、総合的かつ計画的に観光立国の実現に向けた施策を強力に推進する必要がある。そのため、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制を整備するとともに、観光行政の責任を有する組織を明確化するため、観光庁を設置することとし、そのための「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」を第169回国会に提出したところである。
# 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

## 1 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## ①官民一体となった観光地づくり

国際競争力のある観光地づくりを推進するため、観光ルネサンス補助制度により、民間組織が実施する外国人受入環境整備事業や人材育成事業等について、市町村が行うまちづくり交付金等による事業と連携しつつ、支援を行っている。平成19年度は新規に10件を選定した（継続案件との合計は22件）。

また、官民が一体となって、観光を軸とした良好な地域づくりを進め、将来的に観光ルネサンス補助制度への移行を目指す調査事業である「観光地域づくり実践プラン」についても、19年度に新たに8地域を選定し、合計45地域において、各地域が策定したプランに即し支援している。

さらに、地元の観光関係者と旅行会社の連携・協働による地域独自の魅力を生かした旅行商品の創

図表Ⅱ-2-2-1

## 観光ルネサンス補助制度・観光地域づくり実践プラン 選定地域

1. 後志地域広域連携観光交流推進協議会（北海道）

2. 富良野市国際観光促進協議会（北海道）

3. 大空町観光专ちづくり推進協議会（北海道）

4. 秋田岩手広域地域連携観光交流推進協議会（秋田県・岩手県）

5. 雄物川観光交流地域活性化協議会（秋田県）

6. 環島海域観光交流推進協議会（秋田県・山形県）

7. 最上川流域観光交流推進協議会（山形県）

8. 北上川流域観光地域づくり協議会（岩手県・宮城県）

9. あいづ広域連携観光交流推進協議会（福島県）

10. いわき・北茨城・高萩広域観光推進協議会（福島県・茨城県）

11. ひたちとふふのジョイントアップ・プロジェクト推進会議（千葉県・茨城県）

12. 西さがみ連邦共和国観光交流推進協議会（神奈川県）

13. 信越地域観光交流推進協議会（新潟県・長野県）

14. 能登半島広域連携観光交流推進協議会（石川県）

15. まるごと白山ファンクラブ協議会（石川県）

16. 加賀市観光交流推進協議会（石川県）

17. 富士山四湖地域広域連携観光交流推進協議会（山梨県）

18. 駒ヶ根市もてなしのまちづくり協議会（長野県）

19. 信州安曇野観光ネットワーク推進協議会（長野県）

20. 日本ライン広域観光推進協議会（愛知県・岐阜県）

21. 伊豆観光推進協議会（静岡県）

22. 三島ルネッサンス推進協議会（静岡県）

23. 観光地域づくり有松楠狭間観光振興協議会（愛知県）

24. 伊勢二見地域観光交流推進協議会（三重県）

25. 「紀伊山地の霊場と参詣道」広域連携観光交流空間推進協議会（三重県・奈良県・和歌山県）

26. 鯖街道交流促進会議（福井県・滋賀県）

27. 甲賀広域観光まちおこし協議会（滋賀県）

28. 京都・大津・宇治広域連携観光交流推進協議会（滋賀県・京都府）

29. 丹後広域連携観光交流推進協議会（京都府）

30. 奈良のむらづくり協議会（奈良県）

31. 宝塚市集客交流推進協議会（兵庫県）

32. 鳥取観光戦略グランドデザイン推進会議（鳥取県）

33. 隠岐島後地域広域連携観光交流推進協議会（島根県）

34. 萩・益田・津和野園域広域連携観光交流推進協議会（島根県・山口県）

35. 東備諸戸観光懸談会（岡山県・香川県）

36. 穂境・四国のヘミ三好観光交流推進協議会（徳島県）

37. こんびら地域まちづくり型観光推進協議会（香川県）

38. 南阿波観光振興協議会（徳島県）

39. 南予広域連携観光交流推進協議会（愛媛県）

40. 四万十川広域観光推進協議会（高知県）

41. 県境中津・豊前・築上広域連携観光交流推進協議会（福岡県・大分県）

42. 筑後川まるごとリバーバーク推進協議会（福岡県・佐賀県・熊本県・大分県）

43. 雲仙市観光協議会（長崎県）

44. 宇佐・国東半島広域連携観光交流推進協議会（大分県）

45. 宮古広域連携観光交流推進協議会（沖縄県）

出を促進するため、18年度に有識者や旅行会社からなる「観光まちづくりアドバイザリー会議」を全国10ブロックに設置し、19年度は20地域の自治体・観光関係団体・NPO等に対して集中的なコンサルティングを行う「観光まちづくりコンサルティング事業」を実施した。

## ②「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施

魅力ある観光地づくりのためには、地域の魅力を生かした商品開発、地域プロモーション等のプロデュースが必要であるが、自発的かつ自立的な取組みが十分に行われていない状況である。地域一体となった観光振興の取組みを牽引する人材を発掘し育成した上で、その人材を欲している地域への橋渡しを行う「観光地域プロデューサー」モデル事業として平成19年度は5地域5名を選定した。

## 2 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## （１）宿泊産業の活性化

平成18年度に引き続き、旅行者ニーズの変化に対応した泊食分離システムの導入等による宿泊産業の活性化に向け、作並温泉等全国4地域で実証実験を実施し、新たなビジネスモデルの確
立と全国への普及に向けたデータの収集・分析等を行った。

## （２）観光の振興に寄与する人材の育成

## ①観光カリスマ塾の開催

観光地域の活性化の核となる人材育成のため、全国各地の観光カリスマ $ ^{注} $ を講師として迎え、成功のノウハウの伝授、現場体験活動等を行う観光カリスマ塾を、平成19年度は、広島県呉市等8地区で開催した。

## ②観光関係人材育成のための産学官連携方策の推進

平成19年1月から観光学部・学科を設置する大学、業界団体、関係省庁からなる「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催し、課題認識の共有化等を進め、観光産業の中核を担う優秀な人材の育成を推進している。

## ③観光産業従事者の技能評価手法に関する調査事業の実施

平成19年度から宿泊業について、観光産業従事者のモチベーションの向上、多様化する訪日外国人旅行者のニーズへの対応や能力に応じた人材登用に資する新たな技能評価手法に関する調査を実施している。

## 国際観光の振興

## （1） ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化

訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にするとの目標を達成するため、日本の観光魅力を海外に発信するとともに、魅力的な旅行商品を促進するビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体となって取り組んでいる。

中国については、19年が日中国交正常化35周年という記念の年に当たることから、日本からの直行便がある中国の都市に2万人規模の訪中団を派遣するとともに、これに呼応した、訪日団の受入れを実施した。また、19年9月の羽田＝虹橋（上海）間の旅客チャーター便が実現したこと等により、19年の訪日中国人旅行者数は推計で約94万人（対前年比16.2％増）となり、米国を抜いて、韓国、台湾に次いで第3位となった。

韓国については、19年が江戸時代に朝鮮通信使が初めて派遣されてから400周年に当たることから、これを契機とした交流事業等を実施した結果、19年の訪日韓国人旅行者数は推計で約260万人（前年比22.8％増）と大きく増加し、韓国への日本人旅行者数を上回ることとなった。

また、19年6月に中国・青島にて第2回日中韓観光大臣会合を開催するとともに、3国間の観光交流を22年までに1,700万人にするとの目標の達成に向けて、20年3月に米国・マイアミで開催されたクルーズ・コンベンションに3国共同で出展するなどの観光交流拡大策を実施した。

これらの取組みに加え、タイ、カナダ、インドとの関係における観光交流年の活用、国際会議、国際文化・スポーツイベントの誘致を通じた訪日旅行の促進等の取組みを実施した。

今後は、訪日旅行者の満足度を高めりピーターを促進すべく、国際観光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、ICカード共通化・相互利用化など旅行者の利便性の増進を図っていく。
## （２）国際会議の開催・誘致の推進

平成18年9月の安倍前総理所信表明演説において、今後5年以内に、我が国の主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すとの目標が掲げられた。

また、19年5月に「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」が取りまとめられるとともに、19年6月に官房長官主宰の下、国際会議開催・誘致推進連絡会議が開催され、産学官一体となって国際会議の開催・誘致に取り組むこととされた。

これを踏まえ、国土交通省は、19年5月より一元的なコンサルティング窓口を開設し、開催都市とのマッチング、各種支援制度の紹介等の相談業務を開始した。また、国際会議の開催・誘致に係る情報が不足していることから、国際会議に関する調査を開始した。

今後は、開催国の決定権者に対する働きかけ等を行うため実施される説明会、レセプション等の誘致活動等について、国土交通省が共催することにより支援を行うとともに、国際会議適地としての我が国の認知度を向上させるため、コンベンション見本市への出展や、キーパーソンの招請等を実施していく。また、誘致戦略マニュアルの作成など、ソフトインフラの整備も実施する。

## （３）外国人観光客の受入れ体制の確保

路線名と駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング（番号制）が主に都市部の地下鉄等において実施されるなど、外国人旅行者の利便を図るための様々な取組みが公共交通事業者等により行われている。これら取組みのより一層の促進を図るため、「外客来訪促進法」では、公共交通事業者等に対し、情報提供促進措置 $ ^{注1} $ を講じるよう努力義務を課している。特に、外国人旅行者の利用が多く見込まれる区間は同措置を講じるべきとして国土交通大臣が指定し、該当する249事業者に対し情報提供促進実施計画の作成・実施を義務付けている。

また、平成19年度に、「外客来訪促進法」に基づき、地域限定通訳案内士試験の実施を内容とする岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県を含む地区が定める「外客来訪促進計画」に同意するとともに、試験実施を支援した。

さらに、通訳ガイド団体が「通訳ガイドスキルアップ・プログラム」 $ ^{(注2)} $ に基づき実施する研修の推進や無資格ガイド対策等を実施し、通訳ガイドの利用促進を図っている。

他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から見て訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行い、税制特例措置の適用等による支援を行っている。19年12月末現在、1,122軒のホテル及び1,965軒の旅館が登録されている。加えて、外国人旅行者の受入体制に関する仕組みの構築及び外国人に対する日本の魅力の発信といった努力に公的評価を付与することにより、訪日促進の諸活動が広がることを期待し、一層の外国人旅行者の訪日を推進するため、他の関係者の手本となる優れた取組みを行った者を「YÖKOSO! JAPAN 大使」として20年1月に国土交通大臣が17名を任命した。なお、19年度から3箇年で100名程度を任命する予定である。
## 4 観光旅行の促進のための環境の整備

## （１）休暇の取得促進・学校休暇の柔軟化等

休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起する諸方策について、平成19年2月より「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催し、同年6月に最終報告を取りまとめた。

また、(社)日本ツーリズム産業団体連合会は、特定の時季に集中しがちな連続休暇の分散化を促進するため「秋休みキャンペーン」を実施し、19年度は、ポスター等の広報活動等を実施した。

## （２）ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を促進するため、平成18年から「ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業検討委員会」を開催して課題の整理を行い、これを踏まえて20年3月に旅行商品及び観光地のユニバーサルデザイン化のためのガイドラインを策定した。今後は、シンポジウムの開催により一般消費者に対する啓発活動を実施することとしている。

## （３）観光地の情報提供のためのシステム開発等

観光客への情報提供の高度化による移動支援の先進的な取組みを支援するため、様々な観光情報提供手段が補完・連携できるような実証実験（まちめぐりナビプロジェクト）を実施しており、平成19年度は31地域を選定した。

## （４）旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取組み

旅行に関する電子商取引市場の規模の拡大、技術の進歩に伴う形態の多様化に対応するため、平成18年に「旅行業における電子商取引に係る検討委員会」を立ち上げ、旅行取引における電子商取引を巡る消費者保護上の課題の整理、インターネット等による旅行契約の手順の標準化、「旅行業法」の適用関係の整理等を行った。これを踏まえ、旅行業者に対しインターネットにおける取引に関し周知徹底を図るとともに、消費者に周知した。

## （５）海外旅行者の安全の確保

国土交通省は、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外旅行者に対する渡航情報の周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。

また、旅行者の海外における危機及び安全対策に関する知識の向上を図るため、リーフレットを活用した周知、啓発活動を進めている。さらに、平成19年度においては、国内外からの危険情報入手・安否確認方法についての実態調査等を実施した。

## （6） 新たな旅行形態の創出等

新たな顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた「ニューツーリズム」の創出・流通促進を行うことで、観光を通じた地域の活性化、将来に向け成長可能性の高い観光産業の発展、旅行を通じた新たなライフスタイル創出と真に豊かさを実感できる国民生活の実現を図るべく、長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の地域独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、データベースの構築や実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援している。
また、日本の歴史が育んできた文化や産業遺産等の観光資源を掘り起こし、活用することは、魅力ある観光地の形成や観光交流の活性化に資する。

このため、平成19年4月に有識者からなる「文化観光懇談会」を開催し、訪日外国人旅行者が歴史や文化に触れ体験することにより、理解を深め、知的欲求を満たす手法を引き続き検討している。

さらに、産業遺産等を活用した産業観光については、国内外からの観光客の誘致を積極的に図り、さらに推進するため、先進事例の調査等を行い、広く関係者に周知した。

## （７）観光統計の整備

従来の観光統計は、①官民の様々な主体が各々の手法・目的で統計を作成しており、包括的な統計が存在しない、②統計作成の上での統一的な基準がなく、地域間の比較ができない等様々な問題点が指摘され、観光政策の立案や検証に十分活用できていない。さらに、平成17年に開催された「観光統計の整備に関する検討懇談会」において、観光統計の体系的な整備の必要性が指摘され、宿泊旅行に関する統計を緊急に整備すべきとする提言がまとめられた。こうした現状を踏まえ、19年3月末から「宿泊旅行統計調査」（承認統計）を四半期ごと（第1回は19年1月～3月期）に実施し、都道府県単位で比較可能な延べ宿泊者数・延べ外国人宿泊者数等のデータを把握・公表している。また、19年10月より、都道府県間で比較可能となる新たなガイドラインの作成やTSAの導入について検討を行っている。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

国土交通省では、国土を一人一人の資産として、美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念の下、美しい国づくりに向けて取り組んでいる。

## 良好な景観の形成

## （１）景観緑三法に基づく取組みの推進

良好な景観形成への取組みを総合的かつ体系的に推進するため、いわゆる景観緑三法 $ ^{注1} $ が施行され、平成20年3月現在、「景観法」に基づく景観行政団体 $ ^{注2} $ は332団体に増加し、景観計画は81団体で策定されている。

また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（19年10月現在14団体で条例を制定済み）などの屋外広告物行政が進められている。さらに、「都市緑地法」に位置付けられた緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度（同年4月現在6地区で条例を制定済み）の活用による、良好な景観の形成と緑豊かで暮らしやすいまちづくり等を推進している。

なお、「都市計画法」や「建築基準法」に基づく規制・誘導方策についても、地方公共団体による良好な景観の形成に配慮した運用が求められている。
図表Ⅱ-2-3-1 美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するための「景観緑三法」の整備

## （２）景観アセスメント（景観評価）システムの運用

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業の影響を受ける地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ景観評価を行い、事業案に反映させる景観アセスメント（景観評価）システムについて、平成19年度より本格運用を開始している。

## 2 誇りを持てる魅力的な景観形成

## （１）無電柱化の推進

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全等を図るため、無電柱化推進計画（平成16～20年）に基づき、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

## （２）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働のもと、道を舞台に、地域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とする「日本風景街道」を推進している。平成19年4月に日本風景街道戦略会議（委員長：奥田碩日本経団連名誉会長）において取りまとめられた提言を踏まえ、同年9月より、各地方ブロック毎に設置された風景街道地方協議会において風景街道の登録受付を開始しており、20年2月末現在、93ルートが登録されている。
## （３）水辺空間等の整備の推進

地域の特色を活かしたふるさとの川整備や桜づつみ等の水辺空間の整備や水辺利用推進のためのフットパスの整備等を実施し、水陸両用バスの運行等の湖面利用支援等も行っている。余暇の充実や健康増進への国民意識の高まりを踏まえ、今後、河川・砂防・海岸といった水辺の施設・空間を快適に周遊する取組みをハード・ソフトの両面から総合的に支援・推進していく。

また、新世代下水道支援事業制度により、公共下水道雨水渠等の空間を活用したせせらぎ水路の整備や、下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等により、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。

## （４）良好な景観形成を推進するための機動的な支援

良好な景観形成とこれによる観光立国の推進に資するため、歴史的街なみの保全や電線類の地中化等の良好な景観形成を図る各府省の事業に対して、景観形成事業推進費による年度途中の機動的な予算措置を行うことにより、効果的な実施の支援等を図っている。
# 幼稚園教育要領解說

平成 30 年 2 月

文部科学省
## 目次

第1節 改訂の基本的な考え方……1
1 改訂の経緯及び基本方針……1
2 改訂の要点……4
第2節 幼児期の特性と幼稚園教育の役割……9
1 幼児期の特性……9
2 幼稚園の生活……16
3 幼稚園の役割……18
第1章 総説
第1節 幼稚園教育の基本……23
1 人格形成の基礎を培うこと……24
2 環境を通して行う教育……25
3 幼稚園教育の基本に関連して重視する事項……29
(1)幼児期にふさわしい生活の展開……29
(2)遊びを通しての総合的な指導……30
(3)一人一人の発達の特性に応じた指導……32
4 計画的な環境の構成……36
5 教師の役割……40
第2節 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び
「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」……45
第3節 教育課程の役割と編成等……69
1 教育課程の役割……69
2 各幼稚園の教育目標と教育課程の編成……73
3 教育課程の編成上の基本的事項……74
(1)教育課程の編成……74
(2)教育週数……78
(3)教育時間……78
4 教育課程の編成上の留意事項……79
(1)入園から修了までの生活……79
(2) 入園当初の配慮……81
(3) 安全上の配慮……82
5 小学校教育との接続に当たっての留意事項……84
(1) 小学校以降の生活や学習の基盤の育成……84
(2) 小学校教育との接続……86
6 全体的な計画の作成……88
第4節 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価……90
1 指導計画の考え方……90
2 指導計画の作成上の基本的事項……93
(1) 発達の理解……93
(2) 具体的なねらいや内容の設定……94
(3) 環境の構成……95
(4) 活動の展開と教師の援助……96
(5) 評価を生かした指導計画の改善……97
3 指導計画の作成上の留意事項……98
(1) 長期の指導計画と短期の指導計画……98
(2) 体験の多様性と関連性……100
(3) 言語活動の充実……103
(4) 見通しや振り返りの工夫……105
(5) 行事の指導……107
(6) 情報機器の活用……108
(7) 教師の役割……109
(8) 幼稚園全体の教師による協力体制……112
4 幼児理解に基づいた評価の実施……114
(1) 評価の実施……114
(2) 評価の妥当性や信頼性の確保……116
第5節 特別な配慮を必要とする幼児への指導……117
1 障害のある幼児などへの指導……117
2 海外から帰国した幼児等の幼稚園生活への適応……122
第6節 幼稚園運営上の留意事項……124
1 教育課程の改善と学校評価等……124
2 家庭や地域社会との連携 ……126
3 学校間の交流や障害のある幼児との活動を共にする機会 …129
第7節 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う
教育活動など……131
1 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動 ……131
2 子育ての支援 ……132
第2章 ねらい及び内容
第1節 ねらい及び内容の考え方と領域の編成……133
第2節 各領域に示す事項……136
1 心身の健康に関する領域「健康」……136
2 人との関わりに関する領域「人間関係」……157
3 身近な環境との関わりに関する領域「環境」……183
4 言葉の獲得に関する領域「言葉」……203
5 感性と表現に関する領域「表現」……223
第3節 環境の構成と保育の展開……238
1 環境の構成の意味 ……238
2 保育の展開 ……241
3 留意事項 ……244
第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う
教育活動などの留意事項
1 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動 ……249
2 子育ての支援 ……255
## 序章

## 第1節 改訂の基本的な考え方

## 1 改訂の経緯及び基本方針

## (1) 改訂の経緯

変化が急速で予測が困難な時代にあって，学校教育には，子供たちが様々な変化に積極的に向き合い，他者と協働して課題を解決していくことや，様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと，複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められている。

このことは，本来，我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの，子供たちを取り巻く環境の変化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で，これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。

こうした状況を踏まえ，平成26年11月には，文部科学大臣から新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行った。中央教育審議会においては，2年1か月にわたる審議の末，平成28年12月21日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下「中央教育審議会答申」という。）を示した。

中央教育審議会答申においては，“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、学習指導要領等が、学校、家庭、地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができるよう、次の6点にわたってその枠組みを改善するとともに、各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出
す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。

①「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）

② 「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）

③ 「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実）

④ 「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）

⑤「何が身に付いたか」（学習評価の充実）

⑥ 「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）

これを踏まえ，平成29年3月31日に学校教育法施行規則を改正するとともに，幼稚園教育要領，小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示した。幼稚園教育要領は，平成30年4月1日から実施することとしている。

## (2) 改訂の基本方針

今回の改訂は中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。

## ① 今回の改訂の基本的な考え方

ア子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力の一層確実な育成と，子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」の重視

イ 知識の理解の質を更に高めた確かな学力の育成

ウ 道德教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実による豊かな心や健やかな体の育成
② 育成を目指す資質・能力の明確化

③「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進

④ 各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進

⑤ 言語能力の確実な育成，伝統や文化に関する教育の充実，体験活動

の充実などについて教育内容の充実

特に，幼稚園教育要領の改訂については，中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。

①幼稚園教育において育みたい資質・能力の明確化

幼稚園教育において育みたい資質・能力として，「知識及び技能の基礎」，「思考力・判断力・表現力等の基礎」，「学びに向かう力，人間性等」の三つを示し，幼稚園教育要領の第2章に示すねらい及び内容に基づく活動全体によって育むことを示した。

②小学校教育との円滑な接続

「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道德性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量・図形，標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」）を明確にし，これを小学校の教師と共有するなど連携を図り，幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めるものとすることを示した。

③現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直し

現代的な課題を踏まえた教育内容の見直しを図るとともに，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動や子育ての支援の充実を図った。
## 2 改訂の要点

## （1） 前文の趣旨及び要点

今回の改訂は，前述1(2)で述べた基本方針の下に改訂を行っているが，その理念を明確にし，社会で広く共有されるよう新たに前文を設け，次の事項を示した。

① 教育基本法に規定する教育の目的や目標の明記とこれからの学校に求められること

幼稚園教育要領は，教育基本法に定める教育の目的や目標の達成のため，学校教育法に基づき国が定める教育課程の基準であり，平成18年に改正された教育基本法における教育の目的及び目標を明記した。

また，これからの学校に求められることを明記した。

## ②「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すこと

教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有することが求められる。

そのため，それぞれの幼稚園において，幼児期にふさわしい生活をどのように展開し，どのような資質・能力を育むようにするのかを教育課程において明確にしながら，社会との連携及び協働によりその実現を図っていく，「社会に開かれた教育課程」の実現が重要となることを示した。

## ③ 幼稚園教育要領を踏まえた創意工夫に基づく教育活動の充実

幼稚園教育要領は，公の性質を有する幼稚園における教育水準を全国的に確保することを目的に，教育課程の基準を大綱的に定めるものであり，それぞれの幼稚園は，幼稚園教育要領を踏まえ，各幼稚園の特色を生かして創意工夫を重ね，長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら，幼児や地域の現状や課題を捉え，家庭や地域社会と協力して，教育活動の更なる充実を図っていくことが重要
であることを示した。

## (2) 「総則」の改訂の要点

第1章総則については，幼稚園，家庭，地域の関係者で幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができるよう，構成を抜本的に改善するとともに，以下のような改訂を行った。

## ①幼稚園教育の基本

幼児期の教育における見方・考え方を新たに示すとともに，計画的な環境の構成に関連して教材を工夫することを新たに示した。

②幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

幼稚園教育において育みたい資質・能力と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を新たに示すとともに，これらと第2章の「ねらい及び内容」との関係について新たに示した。

## ③教育課程の役割と編成等

次のことを新たに示した。

・各幼稚園においてカリキュラム・マネジメントの充実に努めること

・各幼稚園の教育目標を明確にし，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めること

・満3歳児が学年の途中から入園することを考慮し，安心して幼稚園生活を過ごすことができるよう配慮すること

・幼稚園生活が安全なものとなるよう，教職員による協力体制の下，園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うこと

・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなど連携を図り，幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めること・教育課程を中心に，幼稚園の様々な計画を関連させ，一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成すること
④指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価

次のことを新たに示した。

・多様な体験に関連して，幼児の発達に即して主体的・対話的で深い学びが実現するようにすること

・幼児の発達を踏まえた言語環境を整え，言語活動の充実を図ること

・幼児の実態を踏まえながら，教師や他の幼児と共に遊びや生活の中で見通しをもったり，振り返ったりするよう工夫すること

・幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ，視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を活用する際には，幼稚園生活では得難い体験を補完するなど，幼児の体験との関連を考慮すること

・幼児理解に基づいた評価の実施に当たっては，指導の過程を振り返りながら幼児の理解を進め,幼児一人一人のよさや可能性などを把握し，指導の改善に生かすようにすることに留意すること，また，評価の妥当性や信頼性が高められるよう創意工夫を行うこと

⑤特別な配慮を必要とする幼児への指導

次のことを新たに示した。

・障害のある幼児などへの指導に当たっては，長期的な視点で幼児への教育的支援を行うための個別の教育支援計画と，個別の指導計画を作成し活用することに努めること

・海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児については，個々の幼児の実態に応じ，指導内容等の工夫を組織的かつ計画的に行うこと

⑥幼稚園運営上の留意事項

次のことを新たに示した。

・園長の方針の下に，教職員が適切に役割を分担，連携しつつ，教育課程や指導の改善を図るとともに，学校評価については，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意すること