Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇通所リハビリテーション（ディケア）

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇特定福祉用具販売

◇福祉用具貸与

施設サービス

◇介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

◇介護老人保健施設

（老人保健施設）

◇介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇夜間対応型訪問介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護

◇地域密着型特定施設入居者生活介護

◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

## 介護保険制度の体系図

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防通所

リハビリテーション

（ディケア）

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇特定介護予防福祉

用具販売

◇介護予防福祉用具

貸与

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%第1号被保険者の数は、「介護保険事業報告（暫定）（平成22年4月分）」による。

※第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、21年度内の月平均値である。
## 詳細資料 $ ^{①} $ 被保険者・受給権者・保険料負担、賦課・徵収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）
・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）
・老齢退職年金給付（※）年額18万円以上の方は
特別徴収（年金からのお支払い）
それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率
（事業主負担あり）
・国保：所得割、均等割等に按分
（国庫負担あり）

※平成18年4月から障害年金・遺族年金も対象。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)対象者見込数
第1段階	・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者	基準額×0.5	2.4%
第2段階	市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.5	16.1%
第3段階	市町村民税世帯非課税で第2段階に該当しない方等	基準額×0.75	11.1%
第4段階	市町村民税本人非課税	基準額×1	32.1%
第5段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円未満）	基準額×1.25	22.5%
第6段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円以上）	基準額×1.5	15.8%

※ 上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。