Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合神大京名古 戸阪都屋 三、六一、二五○ 三、一五六、○八五 七、二四七、三六二 二、六四八、八九一 一九、○三二、二六二 二、九四一、五八三 三、九四一、五八三 四、九九、三二一 三、九九、九二 二五八 二七九 八五五、七一四 二八○、三二一 二一七○、四四五 二九九 八九九 二九九 二五八 二七九 八九九 二九九 二九九 二九九 二九九

参考として地方税財政制度改正前の昭和二十四年度に与われる一般財源と比較すると、二十四年度の一般財源は、二〇九一億一千三百万円であるから、一八二七億六千四百万円の増加となっている。すなわち八七四％の増加となって一般財源として著しい増加状況を示している。

## その概況は次のとおりである。

合	市都道府府分	区
特町市五	大町村県	二四年度(A)
别	市一〇八、七二〇、六四七一〇〇、三九三、一二七	二六年度(B)
計	村一四、三〇〇、二九四	二三四〇四五、五一九
二〇九、一二七七四	三一、三八四、二〇二	一七七、八三三、二一六
二〇九、一二七七四	五二、八三八、〇三八	二三、九四一、五八三
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	五七、〇七〇、五三八
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、八九五	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、九〇一	九〇、五五四、二〇〇
三九一、八七八、七三五	六、二六六、九〇

地方財政の自主性の確立は、地方団体が自主的に調達することのできる財源すなわち自主財源（地方税収入、使用料手数料、その他。）の増加が必要である。
次に自主財源の増加状況を蔵出経費の増加状況と比較すると、地方団体を通じて蔵出経費の増加率は二七八%であるから、自主財源の増加率は相当上廻って、その財政自主性は、増強されたことを示している。都道府県についても、また、市町村についても財政自主性は増強されている。

二十六年度における自主財源総数三、八一三億七千四百万円は、これを前年度と比較すると、地方団体全体を通じて、一〇四七億一千万円の増加となっている。すなわち、その増加率は三七・九％である。そのうち、都道府県にとっては、六一四億四千五百万円の増加となり、その増加率は四七・六％であり、市町村においては四三二億六千五百万円の増加となり、その増加率は三四・一％である。従って自主財源の増加状況も相当顕著となっている。

二十六年度決算において自主財源は、総額三、八一三億七千四百万円であり、歳入総額の五五％となっている。すなわち、国庫支出金、地方財政平衡交付金及び地方債等地方団体の意思によらず政府が決定するものが三、一九億五千五百万円（歳入総額の四五・0％）にのぼっていることは、地方自治の進展にも拘らず地方財政においては、依然としてその自主性が不十分であることを示している。
## (2) 地方税収入の増加快況と偏在の状況

昭和二十六年度に与ける地方税収入額は総額二、一八億七千三百万円であり、そのうち都道府県に与いて徴収したものは一、三二九億七千六百万円（地方税総額の四八・九%）であり、市町村に与いて徴収したものは一、三八八億九千七百万円（地方税総額の五一・一%）である。これを前年度と比較すると、総額に与いて八三五億九千二百万円（前年度収入額の四四・四%）の増加であり、都道府県に与いては五四八億一千八百万円（前年度収入額の七〇・一%）の増加であり、市町村に与いては二八七億七千四百万円（前年度収入額の二六・一%）の増加である。

次に地方税収入が地方団体の歳入総額中に占める割合について考察すると、二十五年度は、都道府県に占いては二六・四％市町村においては四四・四％で全体として三四・五％であり、二十六年度

一六一五四四一六二一三一四一六一六二一四
超えた団体は、四六都道府県中三割にもみた奴十三都道府県に過ぎないのであり、且つ、この十三都道府県の地方税収入額は、全都道府県の地方税収入額の七割を超過している状況であり、その他の三十三県の税収入はいずれも二十億円未満にすぎず、且つその地方税収入額は全都道府県の地方税収入額の三割にみたないのである。

二〇
次に偏在度の高い状況を示すと（最も偏在している東京及び大阪の地方税収入額は、都道府県の税総額の三六・二％を占め、）東京、大阪、兵庫、愛知、神奈川、京都の六大都府県では総額の五三・0％を占め、）これら六大都府県及び北海道、新潟、静岡、三重、広島、山口、福岡（いずれも地方税収入二〇億円以上の団体）の合計では税総額の七〇・八％を占めている。この偏在の

状況について二十五年度と二十六年度とを比較すると次のとおりである。

区全 国計	(八)(口)(イ)	京、大阪のみ六大都府県計十三都道府県計十三三県の計	分

## (3) 税目別の徴収状況

昭和二十六年度地方税収入額は、これを税目別にみると、道府県税は一、二〇五億六千五百万円であり、市町村税は一、五一三億八百万円である。（註 東京都で徴収した市町村税相当分は、一二四億一千万円である。）

まず徴収歩合についてみると、道府県税は、二十六年度は八二・〇％で前年度の七四・二％より
区

普通府

税

六二二九四〇五六千

一九一〇三二一千

五六八一大六二六

一千

一〇二一〇

八九〇

二〇二〇

(B) 差引增减

(A) 减

财政计画

(C) 差引增减

(B) 差引增减

(C) 差引增减

七・八％上昇している。市町村税は、二十六年度は八一・七％で、前年度の七九・八％より一・九％上昇している。

次に税目別に増加状況をみると、道府県税は総額五〇八億六千八百万円の増加となり、その大部分を占めるのは、法人事業税で、四六八億四千四百万円の増加を示しているが、これは朝鮮ブームによる収益の異常なる増加の結果である。市町村税は、総額二二七億二千四百万円の増加で、その主なるものは、市町村民税の法人分が一六五億一千四百万円、固定資産税が一七五億三千六百万円等の増加である。

二十五年度、二十六年度について税目別に地方税収入額の比較及び地方財政計画における地方税収入見込額との比較を示せば次のともりである。

九百万円、市町村税にとって一四億六千二百万円の増収となっている。

九百万円、市町村税にとって一四億六千二百万円の増収となっている。

三百万円より二〇八億三千百万円の増収となってもり、税目別には、道府県税において九三億六千

九百万円、市町村税にとって一四億六千二百万円の増収となっている。

次に地方財政計画における地方税収入見込額と比較すると、地方税収入見込額二一五一〇億四千
福石富新神東千埼群枥茨福山秋宮岩青北海都道府県
井川山鴻川京葉玉馬木城島形田城手森道
九九七四二〇	三四六六一二五	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四	三四六六二三四
一六六三〇四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四
一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四
一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四
一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四	一六六六三四
一六六六三四	<ecel>

「別表第八」都道府県別一般財源中に占める地方税収入の割合（昭和二十六年度）
分本崎賀岡知媛川島口島山根取山良庫阪都賀重知岡阜野梨

一、四〇六六九九
## 都 道 府 県

宮

鹿

児島

合計又は平均

(5) 法定外普通税実施状況及び標準税率超過課税状況

法定外普通税実施状況及び標準税率超過課税状況の概況は次のともりである。

(1) 法定外普通税実施状況（昭和二十六年度決算見込）

五八

四七・五

二六・四

六二・一

犬税目	市町村	牛馬税	家畜税目	都道府県名
税目	課税団体数	齒長臨時特別税	齒長鳥税	五九八三二千円
二五七〇	二六六四	一六六四	一六六四	五、一四五六〇八一六
## 固定資産税（市）

標準税率以上

区分

税率

百分の一・七

一・八

一・九

二・○

二・一

二・三

二・五

二・七

市名

高山

郡山、飯田、浜田、直方

宇和島

函館、旭川、美唄、帯広、横手、鶴岡、新庄、白河

小樽、釧路

留荫

岩見沢、網走、稚内、能代

北見

二一
## 三、 地方歳出の分析

## (一) 歳出構成の状況

## 地方歲出総括表

地方財政にもける歳出費目は、議会費、庁費（役場費）、警察消防費、土木費、教育費、社会及び労働施設費、保健衛生費、産業経済費等である。昭和二十六年度決算における歳出費目の構成は次のともりである。

14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	1	1	<nl>
## 市町村内訳（五大市、市、町村及び特別区）総括表

合計	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	1	歲出費目	1	議所(役場)費	2	役費目	3	警察消防費	4	土木費	5	教育費	6	社会及労働施設費	7	保健衛生費	8	廢業経済費	9	生資費	10	三六六

次に歳出総額中に占める歳出費目の構成率について、両年度を比較すると、その移動は、警察消防費、土木費、社会及び労働施設費の構成率は減少し、教育費、保健衛生費、産業経済費の構成率は増大している。特に教育費については、市町村において減少し、都道府県においては、増大している。歳出費目構成率の両年度比較は次のともりである。
巌出経費は、その経費の使途目的によって人件費物件費等消費的目的に使途される消費的経費と、公共事業単独事業等の建設的事業に使途される投資的経費とに大別することができる。この場合所謂公債の元利償還金及び一時借入金利子の如き公債費及び前年度線上充用金は、その特殊性から別個にすることが適当である。

昭和二十六年度地方団体の蔵出決算を右に述べた経費の使途目的によって分析すると、消費的経費は四、二七三億九千七百万円であって、蔵出経費総額の六三・九%、投資的経費は二、二四四億八千六

土教教育费	木费	一七、三三八、五九四	一一九	一〇、二九三、二一一	一一七	七〇、四五、三八三	一一八、九
教育费	四六、八二五、三八四	三三二	三六、〇五一、三九三	四〇八	一〇、七七三、九九一	一八、九
社会及び労働施設費	一四、六二五、二六七	一〇一	一一一、一六二、五四〇	一二六	三、四六二、七二七	六·一
保健衛生费	六〇四二、四五七	四二	三、二四四、三八八	三·七	二七九八、〇六九	四·九
産業経済費	二二〇九〇、四七七	一五二	一五、五九一、〇二〇	一七七	六、四九九、四五七	一一四
財産費	一八二八、八三〇	一·三	一一四七、六六一	一·三	六八一、一六九	一一二
統計調査費	九〇六、六九八	六	四四六、四一〇	五	四六〇、二八八	六·八
選挙費	六八三、六四五	五	六〇七、一〇〇	九	一二三、四五五	二·二
公債費	二八八、四六〇	二	四一四、九三三	五	七〇三、三九三	一·二
前年度線上充用金	四、二七三、八九二	二九	一四八二、四一二	一七	二七九一、四八〇	四·九
合計	四、一一四、二一二	二八	六二六、〇一五	七	三、四八八、一九七	六·一
一四五、三九二、五三六	一〇〇〇	六八三一一、一六四	一〇〇〇	五七〇八一、三七二	一〇〇〇
地方巌出経費の消費的経費と投資的経費
百万円で歳出総額の三三・六％となっている。

消費的経費の内訳は、人件費が二、二六九億三千三百万円、物件費が一、〇五二億二千四百万円、その他の消費的経費が九五二億三千九百万円となっている。

投資的経費の内訳は、公共事業費が一、五八五億八千七百万円、このうち一般公共事業費が一、四六億四千二百万円、災害公共事業費五三九億四千五百万円である。単独事業費は六五八億九千八百万円となっている。

地方歳出の経費別内訳は次のともりである。

区	分	都道府県	金	構成率	市	町	村	金	構成率	合	合	構成率
一消費的経費	二四〇四六五四五六	千斎	六四六六	一八六九九三二〇八七	六三〇六	六三〇六	六三〇六	六三〇六	六三〇六	六三〇六	六三〇六	六三〇六
1人件費	一四九〇〇二八六二	四〇〇	四〇〇	七七九三〇六六八	二六三	二六三	二六九九三三五三〇	二六三	二六九九三三五三〇	二六三	二六九九三三五三〇	二六三
2物件費	四一三八三三六一	一一一	一	六三八四〇七一七	二一五	一五	一五	一五	一五	一五	一五	一五
3その他	五〇〇七九二三三	一三五	一	四五一六〇七〇二	一五二	九五二三九九三五	一五二	九五二三九九三五	一五二	九五二三九九三五	一五二	九五二三九九三五
二投資的経費	一二五六一一九七四	三三七	七	九八八七四二七六	三三三	三二四四八六二五〇	三三三	三二四四八六二五〇	三三三	三二四四八六二五〇	三三三	三二四四八六二五〇
1公共事業	一〇〇四二七九五三	二七〇	五八一六〇〇二四	一九六	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七	一五八五八七九七七
1一般	六五八六九〇〇三	一七七	三八七七三五七八	一三一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一
口災害	三四五五八九五〇	九三	一九三八六四四六	六五	五三九四四五三九六	六五	五三九四四五三九六	六五	五三九四五四六	六五	五三九四五四六	六五	五三九四五四六
二五一八四〇二一	六七	四〇七一四二五二	一三七	一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一	一〇四六四二五八一
一五	一五	一	一	一	一	一	一	<ecel>
合 计	四〇〇〇	二〇〇〇	二〇〇〇	二〇

## (1) 人件費について

人件費は昭和二十六年度にとらいて二六九億三千三百万円に達し、歳出総額の三三・九%（都道府県に与いては、四〇％、市町村に与いては、二六・三％）を占めている。しかもその財源は殆と一般財源によらねばならない上に、最近の給与改訂に伴う人件費の増加は著しいものがあり、人件費は地方団体の財政の重圧となっている。

前年度に比較して二十六年度の人件費の増加の状況を都道府県についてみると、人件費の増加額は四四二億六千九百万円であって、その財源となるべき一般財源の増加額六四七億二千五百万円の六八・四％に達する。従って都道府県別に人件費の増加額と一般財源の増加額と比較すると、人件費増加額が一般財源の増加額を超過している府県は、北海道、岩手、千葉、新潟、石川、滋賀、島
事業費総額
区	分	一般公共事業
認証(補助対象)額
認証外分	(A)	六五、八六九○○三
国庫補助額	六三、八一二○○六	二○五六九九七
地方負担額	三四、九二一七五三	三〇、九四七二五○
起	三〇、九四七二五○	一五、九五五、八八八
客附金負担金	一三、四八八、三一三	六二二九九七
その他特定財源	一三六八、六六二	一〇九、三七一

公共事業費の地方負担の状況を都道府県についてみると、次のともりであって地方団体の一般財源の充当額は一三〇億三千百万円で事業費の大体一三％程度となっている。

昭和二十六年度地方歳出にもける公共事業費は、一、五八五億八千七百万円であり、都道府県に与いて一、〇〇四億二千七百万円、市町村にとって五八一億六千万円支出されている。公共事業費中一般公共事業費は六五八億六千九百万円、災害公共事業費は三四五億五千八百万円となっている。

取、高知、大分の九団体に及んでいる状況である。
(3) 単独事業費について

単独事業費の六五八億九千八百万円については、都道府県と市町村との団体間の重複額二四億一千五百万円が含まれているからこれを控除すると、実施純計額は六三四億八千三百万円であって、これは地方財政計画による二十六年度実施所要額四二三億円よりも二一一億八千三百万円の超過執行となっている。

## (イ) 単独事業費の内訳

重複額を控除した単独事業実施純計額の内訳は、文教施設関係費二〇八億二千百万円、土木農林関係（災害復旧事業費を含む）は、二八六億八千七百万円、その他警察消防等の施設関係一三九億七千四百万円となっている。文教施設関係費については、その大部分が市町村の事業費すなわち、義務教育のための校舎建設費等であって、一六三億五千四百万円に達し、市町村財政就中町村財政に対して、重い財政負担となっていることを示している。単独事業費の内訳は次のともりである。
事業費に一一億九千七百万円（総額の一・八%）が充当され、単独事業費に二八億五千八百万円（総額の四・四%）が充当されている。

一般財源増加額の経費別使途の大様は次のとおりである。

## 都道府県分

## 四、 地方財政の住民一人当り額

区	分	昭和二五年度

昭和二十六年度の地方財政の歳入及び歳出についての住民一人当り額は次のとおりである。

昭和二十六年度地方財政歳入歳出項目別住民一人当り額
一、消費的經費	經費項目	和二十六年度地方歲出經費別住民一人当り額	合	12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1項
地 雑 繰 繰 寄 都道府県支出金	分担金及び負担金
方 収 越 入 附 国庫支出金	使用料及び手数料
債 入 金 金 金 金
六〇三四

## 第二、昭和二十七年度地方財政の状況

一、昭和二十七年度地方財政の概観

昭和二十七年度の地方財政は、歳出経費について見ると、昭和二十六年十月に行われた給与改訂による増加経費が平年度化したのみでなく、二十七年十一月に更に改訂が行われたことによって給与関係経費が著しく増大したほか、公共事業費その他の政府施策による地方負担経費が増加し、そのほか一般物価の高騰に伴って、行政諸経費は増嵩している一方、歳入については、地方税収入の伸張が前年度に比較してさぼど期待することができないばかりが、地方税法の改正によって減税もあり、地方財政平衡交付金及び地方債の増額によって、地方財政計画上収支均衡がとられているとはいえ、その実態は前年度と同様深刻なものである。

総額六三億円にのぼる赤字決算を行ってもり、更に、二十七年度に繰越した歳出に充当すべき財源を差し、個々の地方団体についてみると、既述しに如く、前年度において七百余の地方団体において
六〇三四

## 第二、昭和二十七年度地方財政の状況

一、昭和二十七年度地方財政の概観

昭和二十七年度の地方財政は、歳出経費について見ると、昭和二十六年十月に行われた給与改訂による増加経費が平年度化したのみでなく、二十七年十一月に更に改訂が行われたことによって給与関係経費が著しく増大したほか、公共事業費その他の政府施策による地方負担経費が増加し、そのほか一般物価の高騰に伴って、行政諸経費は増嵩している一方、歳入については、地方税収入の伸張が前年度に比較してさぼど期待することができないばかりが、地方税法の改正によって減税もあり、地方財政平衡交付金及び地方債の増額によって、地方財政計画上収支均衡がとられているとはいえ、その実態は前年度と同様深刻なものである。

総額六三億円にのぼる赤字決算を行ってもり、更に、二十七年度に繰越した歳出に充当すべき財源を差し、個々の地方団体についてみると、既述しに如く、前年度において七百余の地方団体において総額六三億円にのぼる赤字決算を行ってもり、更に、二十七年度に繰越した歳出に充当すべき財源を差し
引いたいわゆる、実質的決算からみれば、一〇一億円に達する財源不足があったのであり、これが二十七年度財政の負担となっているのですって、多くの地方団体は前年度にもまして財政窮乏の傾向を示している。

二、昭和二十七年度地方財政計画の大要

毎年度策定する地方財政計画は、単にこれによって、地方財政規模を予測するのみならず、これを基礎として地方財政平衡交付金の額の決定、地方債の発行計画、その他地方財源措置方法を決定するものである。

二十七年度の地方財政計画の算定は、シャウプ勧告に基いて地方財政が画期的に強化を図られた年である昭和二十五年度決算を基礎として、これに昭和二十六年度に増加した財政需要を推定加算した既定財政規模に、二十七年度の新規財政需要を加算したものである。

昭和二十五年度決算から、いわゆる重複額（都道府県と市町村間に重複して計上されている額）を控除した決算純計額五、二三億三千百万円に、昭和二十六年度新規増加財政需要額一、四六億四千六百万円を加算した昭和二十六年度の既定財政規模、六〇六九億七千七百万円を基礎として二十七年度当初に予測された新規増加財政需要額九三五億九千九百万円を加算して、七〇〇五億七千六百万円と算定されている。この財源としては、地方税二、九二四億三千六百万円、地方財政平衡交付金一、二
五〇億円、地方債五五五億その他によって、収入合計七〇〇五億七千六百万円であり、収支は符合するとされている。

すなわち、新規増加財政需要額の主なものは、二十六年十月に行われた給与改訂の平年度化に伴う給与関係経費の増加額二一六億九千万円、政府施策の増加に伴う経費の増加額一六九億二千七百万円、物価勝貴に伴う一般物件費の増加額一五億五千二百万円、臨時事業費の増加額四四七億五千五百万円等であり、歳入についての増加は、地方税収入の増加額四一三億九千三百万円、地方財政平衡交付金の増加額五億円、地方債の増加額一五億円、国庫補助金の増加額三二一億八千八百万円、雑収入の増加額二六億六千四百万円となっている。

しかしながらこの当初計画の策定に全然問題がなかった訳ではなく、若干の問題点を残していたのであって、例えば給与費において地方公務員の給与が国家公務員のそれにくらべて高過ぎるとされる額（大蔵省給与課の調査による額、すなわち道府県一般職員四六二円、教育職員三七五円、市町村職員五七六円それぞれ国家公務員より有利に支給されているとされる額）だけ調整し算定されているが、この高過ぎるとされる額には再検討の余地のあること。一般、警察、教育職員を通じ五％の行政整理による節減が見込まれていること、又本計画決定後であるが昭和二十六年度の地方団体の赤字に対処するために昭和二十七年度の地方債発行予定額より五〇億円線上げたこと等である。
修正計画の大要

修正地方財政計画の策定に当っては、新規増加財源需要額に状況の変化による修正を加え、すなわち前述の地方公務員の給与が国家公務員のそれより高過ぎるとし調整された額をその後の精査により修正（すなわち国家公務員より有利に支給されている額を道府県一般職員三四八円教育職員三四九円に修正）し、又昭和二十七年十一月よりの給与改訂の行われた結果、国家公務員に準じて二割を引上げ、年末手当を給与月額の一ヶ月分計上し、又行政整理による経費の節減については実態に合致せしめて一般職員の五％減とし、市町村の教育委員選挙費並びに市町村教育委員会設置費、その他政府施策に伴う経費増等の新たな事由に基く新規の財政需要を加えたが、歳入についてもその後の情勢によって、道府県税において七億七千四百万円の減、市町村税において四四億二千三百万円の増を見込み、当初計画に対する修正を行い、更に入場税、遊興飲食税及び電気ガス税の昭和二十八年一月より減税実施による減収分二六億二千五百万円を見込み、差引き地方税において一〇億二千四百万円の増を見込んだのであるが、結局これらの事由による地方財源の不足額を三二〇億円と算定し、その補填財源を地方財政平衡交付金二〇〇億円地方債一二〇億円としたのである。

昭和二十七年度の地方財政計画について、当初計画と修正計画の大要及びその比較は次のともりである。
(10)	(9)	(8)	(7)	(6)	(5)	(4)	(3)	(2)	(1)	A
3	2	1	B	合	(14)	(13)	(12)	(11)
## 三、 昭和二十七年度地方歳入

(一) 地方財政計画による地方歳入見込

昭和二十七年度の地方財政修正計画に与える地方歳入見込額は、総額七、四〇三億二百万円で、前年度計画額五、八〇九億三千百万円よりも、一、五九〇億六千九百万円の増加が見込まれている。地方税が四二四億一千七百万円、地方財政平衡交付金二五〇億円、国庫支出金三八九億八千八百万円、地方債二二〇億円その他の収入三〇九億六千六百万円のそれぞれ増加見込となっている。概況次のとともに、

5	地	方	債	失業対策事業費
4	雑	収	入	使用料及手数料
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)
## (二) 地方税收入

の伸張は歳入総額の伸張に及ばず構成率は減少している。

5 4
シャウプ税制使節団の勧告を基礎として制定せられた地方税財政体系は、わが国の地方財政史上画期的なものであつたが、その後の社会経済事情の推移に伴い相当の修正を加える必要が生じ、昭和二十六年の改正に加えてふふふふ次の要目を中心とした地方税法の一部改正の法律案が第十三国会に提出せられた。

地方税法の一部を改正する法律案の要目

(口)

事業税及び特別所得税

附加価値税実施の日まで存置するものとし、少額所得者の負担の軽減を図るため、個人の事業税及び特別所得税について免税点の制度に代え、新たに三万八千円の基礎控除の制度を設ける。

(八) 市町村民税

法人税の増徴に対応し、法人税割の標準税率（現行15100）を125100とし、制限税率（現行16100）を15100に改める。

(二)漁業権税、広告税及び接客人税を廃止する。
昭和二十七年度にふいては、固定資産の評価の均衡化と評価基準の実務的適合を計り、可及的評価の合理化を企図する目的のもとに、固定資産の評価基準に次のような改正がなされた。

(イ) 土地及び家屋について平均価額の制度を設定し、市町村間の評価の均衡を保持することとしたこと。

この中入場税、遊興飲食税、電気ガス税の三税に関する改正規定の実施はその減収分に対応する地方財源の補填措置をまってなされるべきものとされ、昭和二十八年一月一日から実施せられることとなった。又本改正規定の実施に伴う二十七年度の地方税の減収見込額は三税について言えば入場税一三億三千万円、遊興飲食税一億九千四百万円、電気ガス税二億百万円、計二六億二千五百万円と推定せられた。

固定資産税の評価基準の改正

なら、平均価額については、市町村間における評価の結果が平均価額と異り、市町村間の評価に

この国会の修正による税法上の減税額は平年度において入場税、遊興飲食税、電気ガス税について見ると概算それぞれ一〇七億円、七六億円、九億円になるものと推定せられる。
区

分

当初収入見込額

二九、四百万（B）込

二六、九百八（C）込定

(B)-(A)

九二七百

三、三五百

△

二、四二四百（C)-(B)

差引改正規

収定

著しい不均衡を生ずる場合は、地方税法第四百十九条の規定により、府県知事が行う修正の勧告の具体的基準とすることとし、また、基準財政収入額の基準としても採用されることとなったこと。

(口) 土地の評価について評点法を採用することとしたこと。

本年度の地方財政計画上の地方税収入見込額は、当初計画において二、九二四億三千六百万円であるが、その後の状況によって、補正計画においては、二、九六〇億八千五百万円と算定されてもり更にその後入場税、遊輿飲食税、電気ガス税等の税法改正の実施に伴う減収が、二六億二千五百万円と推定されるので、改正実施後の地方税収入見込額は、二、九三四億六千万円と算定される。税目別に地方税収入見込は、次のともりである。

(ハ) 家屋評価の合理化を計るため、坪当評点基準表を作成し、増減価の方式についても、物理的損耗の外に、経済的増減価の要素を加味することとしたこと。

差

引

增

减
四、四、八九一

道府県にちける地方税の収入状況は、昭和二十七年十一月未現在で地方財政計画上の収入見込額一、二七三億円に対して六五二億円であって前年同期に比しその収入の進捗率は鈍化している。殊に法人事業税にも目立つ。この税目別内訳は次のともりである。

一〇二四
合計	二、目的稅	三、目的稅	四、目的稅	五、目的稅	六、目的稅	七、目的稅	八、目的稅	九、目的稅	十、目的稅	十一、目的稅	十二、目的稅	十三、目的稅	十四、目的稅	十五、目的稅	十六、目的稅	十七、目的稅	十八、目的稅	十九、目的稅	二十、目的稅	二十一、目的稅	二十二、目的稅	二十三、目的稅	二十四、目的稅	二十五、目的稅	二十六、目的稅	二十七、目的稅	二十八、目的稅	二十九、目的稅	三十、目的稅	三十一、目的稅	三十二、目的稅	三十三、目的稅	三十四、目的稅	三十五、目的稅	三十六、目的稅	三十七、目的稅	三十八、目的稅	三十九、目的稅	四十一、目的稅	四十二、目的稅	四十三、目的稅	四十四、目的稅	四十五、目的稅	四十六、目的稅	四十七、目的稅	四十八、目的稅	四十九、目的稅	五零、目的稅	五十一、目的稅	五十二、目的稅	五十三、目的稅	五十四、目的稅	五十五、目的稅	五十六、目的稅	五十七、目的稅	五十八、目的稅	五十九、目的稅	六十一、目的稅	六十二、目的稅	六十三、目的稅	六十四、目的稅	六十五、目的稅	六十六、目的稅	六十七、目的稅	六十八、目的稅	六十九、目的稅	七零、目的稅	七十一、目的稅	七十二、目的稅	七十三、目的稅	七十四、目的稅	七十五、目的稅	七十六、目的稅	七十七、目的稅	七十八、目的稅	七十九、目的稅	八零、目的稅	八十一、目的稅	八十二、目的稅	八十三、目的稅	八十四、目的稅	八十五、目的稅	八十六、目的稅	八十七、目的稅	八十八、目的稅	八十九、目的稅	九零、目的稅	九十一、目的稅	九十二、目的稅	九十三、目的稅	九十四、目的稅	九十五、目的稅	九十六、目的稅	九十七、目的稅	九十八、目的稅	九十九、目的稅	一〇一〇〇〇〇	一〇一〇〇〇	一〇一〇〇〇	<nl>

なら本年度の地方税収入を観察するに当って特に考慮に入れねばならぬことは、朝鮮動乱勃発以来朝鮮ブームを契機として我国産業経済界が異常な活況を呈したのが、昨年から本年に入り産業界の活動が停滞乃至下向の傾向にあることであり、又景気が産業により跛行的であり、地方団体の地域内の産業構成も不均等であるため、地方団体間の税収入の不均等的分布が前年とその様相を異にして現われていることである。

(5) 標準税率超過課税と法定外普通課税の状況

地方団体は年々依然として財政窮迫の状態にあるため、或いは零細な税源までも求めて法定外普通
税を設定し、或いは標準税率を超過して課税する等、その必要な財源の確保に努力しているが、就中法定外普通税については中には現行地方税制に補完的な意味をこめたものもあるにしてもその団体数は極めて多いのであって本年度における状況は概ね次のともりである。

## （都道府県分）

昭和二七年度標準税率超過課稅団体

市	都	区
万人以上一〇	万人以上二〇	六大市
割合%	割合体数%	割合体数%
方式
方式

(口) 市町村民税課税方式別団体数調
福	府	県	名	事	業
井	法人及び個人第一種	百分の一三・二
徳	島	外形標準課税	法人及び個人第一種	百分の一・七
特別法人及び個人第二種	百分の一三・二
外形標準課税	百分の一・八
百分の一・九二
適用税率

百分の一・七

一・七五

一・八

一・九

二・一

二・二

二・五

二・七

計

(二) 法定外普通稅実施状況調（道府県分）

高山市

武生市

機手市、酒田市、魚津市、直方市

宇和島市

函館市、旭川市、美唄市、能代市、大館市、鶴岡市、新庄市、白河市、益田市、浜田市

岩見沢市、網走市、稚内市、夕張市

六市

二六市

調査対象の市数

（除五大市）であ

る。

市町村計 割合 % 村 割合 % 割
立木伐採税	専長大福和石奈新岐福秋宮岩青北海府県名
税目	(本)計歌
税目	根崎分岡山川良潟阜島田城手森道
六六	牛特別遊興実飾食税税
## (三) 地方財政平衡交付金

(1) 地方財政平衡交付金は地方財政上地方税とともに収入の大宗を占めるもので、その総額は前述の

如く当初予算において一、二五〇億円であったが補正予算において二〇〇億円増額せられ、一、四五

〇億円となり前年度に比し二五〇億円の増となった。平衡交付金制度はシャウブ勧告に基ざる昭和二

十五年度に実施されてより本年は既に第三年目に入った訳であるが、前二千年の経験にかんがみ交

付金の算定方法にも諸点に改正が行われた。

家 舖 舖 舖
第十三回国会にもける地方財政平衡交付金法の一部改正の要点は次のとおりである。

(イ) 測定単位の改正

(ロ) 単位費用の法定

警察費、消防費、社会福祉費、衛生費、労働費、林野行政費、徴税費の測定単位を改めた。

昭和二十五、二十六年の二ヶ年は暫定的に地方財政委員会の規則によったが、単位費用の調査研究が進んだので交付金制度の運営の安定を図るため、単位費を法定化した。

(八) 補正事由の改正

従来の段階、密度、態容、寒冷及び種別による五種の補正が併列的であったのを、種別補正の

従来の段階、密度、態容、寒冷及び種別による五種の補正が併列的であったのを、種別補正の適用のあるものはこの補正を行った後、その他の補正を行うものとし、密度補正は拡張し人口密度の外にも探入れ、又測定単位の帰属する市町村の「規模」とあるのを「態容」に改めその内容をより合理化した。

(二) 特別交付金制度の恒久化

暫定的制度としてあった特別交付金制度を恒久的なものとし、その総額を従来は交付金総額の一〇％に相当する額であったのを八％とした。
又、第十五国会に於ける主な改正点は、（給与改訂等により単位費用を改訂し、（交付金総額の按分方式を従来の交付基準額に按分率を乗ずる方式を改め、基準財政需要額に按分率を乗ずることとした。

地方団体がその行政において法令に基づき義務づけられた規模と内容とを備えるのを怠っていると認められる場合には関係行政機関はこれにつき勧告し、又、勧告にしたがわなかった場合には一定の手続きにより当該地方公共団体に既に交付した交付金の全部又は一部を返還せしめる方途を講ずることとしたこと。

(ホ) 測定単位の数値、補正係数、基準財政収入額の算定方法を法定することとし、昭和二十七、八年度に限り規則で定めることができることとした。
区	分	大都市分	市	分	町	村	分
基 准 财 政 需 要 额	二六年度A	二七年度B	二六年度C	二七年度D	二六年度E	二七年度F	F
基 准 财 政 需 要 额	二六年度A	二七年度B	二六年度C	二七年度D	二六年度E	二七年度F	F
基 准 财 政 需 要 额	二六年度A	二七年度B	二六年度C	二七年度D	二六年度E	二七年度F	F
基 准 财 政 需 要 额	二六年度A	二七年度B	二六年度C	<ecel>

<nl>
团体	不交付基準額	不交付基準入額	二〇〇〇	<nl>

## (四) 地 方 債

昭和二十七年度の地方債の発行予定額は一般会計分は当初地方財政計画において五五五億円、補正計画において一二〇億円の増加発行が見込まれ、結局本年度発行総額は六七五億円となるが、内五〇億円は前年度において繰上使用されているため、実質的には、六二五億となり、前年度に比し二二〇億円約五四％の増となり、地方財政計画の総歳入中の約八・四％を占める。地方債はその他に公営企業分として一七五億円となっていて、前年度より八〇億円の増となっている。又本年度の資金運用部資金の運用計画においては地方債の引受予定は七七〇億円となっているので残りの八〇億円はいわゆる公募債となっている。公募債の割振りは一般会計分に五〇億円、公営企業分に三〇億円となっている。
即ち一般会計分については先ず一般補助事業分（河水統制・六三制及び一般補助事業分）、災害復旧事業分（国庫補助による分と単独分）、一般単独事業分に大別し、その各団体への配分に当っては、一般補助事業及び災害復旧事業分については、地方財源賦与の観点から当該団体の財政状態即ち一般財源の状況並びに事業の地方負担額の財政負担になる程度を考慮することとし、又一般単独事業分については継続事業を優先に当該事業の緊急度及び事業効果並びに当該団体の財政状況等を勘案することとしたのである。（なら公営企業分についても継続事業を優先に、その事業の緊急度、効果、当該事業会計の財政状況を勘案しながら配分を行った。）

以上の地方債の配分額中政府資金以外に起債資金を求めるもの、いわゆる公募による分については地方団体の財政力乃至公募し得る能力等を考慮に入れて配分したのである。

昭和二十七年度地方債発行計画を前年度と比較すると次のともりである。

(3) 河水統制	(2) 六三制	(1) 一般計分	(A) 一般計分	(A) 一般計分
地方財政計画並びに資金需給等の関係から地方債の年間発行総額は、現在制限されているが、戦時中並びに戦後の経済的、財政的諸事情の制約を受けて建設的乃至補填的投資が極めて不充分にしか行われなかったことは、戦後の地方自治振興のための要請等と相まって地方公共団体の起債要望額を極めて多額ならしめている。そして一般補助事業の地方負担分についてもいえることであるが

(B) 公共災害
合

その他の事業

計

## (3) 文教関係の起債について

六・三制整備起債について述べると、六・三制の義務教育施設の整備事業に伴う地方負担額は、昭和二十五年度もでは全額起債で賄ったのが、昭和二十六年度は地方債の枠の関係で七七％となったが本年は枠の中で充当率を引上げ八二％とした。又小中学校の老朽校舎改築起債についてはこれを重視し前年の一七億円より四〇億円に二三億円増加し割当てたのである。

## (4) 公募債について

地方債の借入先を資金運用部資金以外に求めることは近年殆となかったといってよいのであるが、昭和二十六年度末の地方団体への特別融資について三〇億円認められ、本年度においては地方債発行総額八五〇億円中八〇億円の発行予定となっている。この八〇億円のうち、三七億五千万円は社債市場にとって一般公募し、他の四二億五千万円は地元の金融機関より借入又は地方住民よりの直接公募の方法により調達する予定となっている。

## 公募債の事業別配分は次のともりである。
受託手数料二〇銭引受手数料二円五〇銭を基準とし合算し

て二円七〇銭とする。

現在まで発行された東京都債他七銘柄の発行条件を見ると、発行価格は九十九円五十銭、他は基準条件どもりとなっている。その他地方団体が地元金融機関と接衝し借入れるものについては利率は最高年九分から最低七分まで八分程度が多く償還年限は最長十年から最低三年までで大部分五年程度となっている。

昭和二十七年度地方歳出

(一) 地方財政計画にもける地方歳出見込

昭和二十七年度地方財政の修正計画にもける地方歳出見込額は、総額七、四〇三億二百万円で、前年度計画額五、九五九億三千百万円よりも一、四四三億七千百万円の増加が見込まれている。臨時的経費としては、公共事業費が、四三七億四千四百万円、単独事業費が九〇億円の増加見込であり、経常的経費としては、給与費が、五三四億六千百万円、その他の経費で三八一億六千六百万円の増加見込である。その概況は次のともりである。

1 歲事

臨時的經費

一八四、七五六百六十六

三一〇%

二三七五百万円

三三〇%

五二七五四万円

一〇%

二八五%

(b)一(A)

(C)

(b)一(a)

(C) 增加率
計(1)公共事業費(2)無他の経費(2)その他の経費(1)給与(2)その他の経費(1)給与(2)その他の経費(1)給与(2)その他の経費(1

すなわち、二十七年度計画は、その特質として次の諸点を指摘できる。

(イ) 公共事業費等の臨時事業費の増加が著しく、その増加率は歳出規模の増加率を上廻り、歳出総額中に占める割合も増加している。

(ロ) 公共事業費の前年度事業費に対する増加率は三〇・七％で単独事業費のそれは二一・三％で、公共事業費の伸張率が著しく大である。

(二) 经常的経費の増加率は、歳出規模の増加率を下廻り、歳出総額中に占める割合も減少している。

(二) 給与費の増加は、特に著しく、その増加率は、歳出規模の増加率を上廻り、その歳出総額中に占める割合も増加している。

(二)

給

与

関

係

費
当初計画及び修正計画にもける給与関係経費の増加額の内訳は次のともりである。

(ロ) 修正計画にちいては、昭和二十七年十一月から国家公務員に準じ平均二〇％の給与引上げを実施し、且つ夏期手当を給与月額の五割を支給することとなったため期末手当をさらに、給与月額の五割を追加すること（所要額二七五億八千二百万円）となったほか、地方公務員の給与が国家公務員より高いとして当初計画の給与費算定の際調整された額の修正に伴う増加（所要額九億二千四百万円）及び勤務手当、寒冷地手当の支給地域区分の改訂及び石炭手当の単価引上げ（所要額二億六千百万円）がその内容である。

共済組合費、恩給組合費等を含む本年度の給与関係費は地方財政計画上二二五九億四千三百万円であって、当初計画にとって前年度に対し二一六億九千万円の増加、修正計画にとっては更に、二九四億八千二百万円を増し前年度に対しては五一一億七千二百万円の増加となっている。

（イ）当初計画にもける増加は昭和二十六年十月に国家公務員の給与改訂に準じて行われた地方公務員の給与改訂による増加額が、本年度にとって平年度化すること（所要額一八〇億五千八百万円）と、年末手当が前年度は給与月額の八割であったのが本年度は一〇割とされる関係（所要額三三億四千三百万円）及び寒冷地手当支給地の改訂（所要額二億八千九百万円）である。
地方公共団体の職員は地方財政計画にとって昭和二十六年度は一、三八七、六四一名、昭和二十七年度は一、三五四、三六九名となり、三三、二七二名の減となる。

その定員内訳及び前年度よりの増減事由は次のとおりである。

区

都道府県

二一八、三〇八人

昭和二六年度

昭和二七年度

二二二、七一〇人

五、五九八人

行政整理による減

備考（増減事由）

備考（増減事由）

(3) 職員数	市町村	道府県	教職員	計	合	市町村	期末手当	給与改訂前の見込
## (4) 給与単価とその調整

地方公務員の給与の実態が国家公務員の給与基準に比較して、高いということについては、昭和二十六年度に与いて始めて問題として提起されたものである。昭和二十六年十一月に行われた国家公務員の給与改訂に準ずる地方公務員の給与改訂に対し、国が財源措置を行うに際して、地方公務員の給与額自体の問題については干渉しないが、国家財政の見地から地方公務員の給与改訂について国の行うべき財源措置としては、国家公務員の給与の基準にしたがつた給与並びに給与改訂が行われた場合

合計	市都道府県	消防職員	警察職員	計劃	市小育職員	村三一八、一〇五三七、一〇一八五三三、一〇一八五三、一〇一八五三、一〇一八五三、一〇一
## 閣議決定事項（二六、一一、七）

に必要な財源のみを確保するという趣旨のもとに政府は次のような閣議決定を行った。

「今回の地方公務員の給与の改訂について、国がすべき地方財源措置は、地方公務員と国家公務員の給与基準との間の不均衡の調整を期待し、これを前提として計算されたものである。」そして具体的にはその措置として、一定の抽出調査によって得た結果の超過額、すなわち都道府県一般職員については四六二円、教職員は三七五円、市町村一般職員（警察消防職員を含む。）は五七六円それぞれ国家公務員より高いとされる額を差引き調整したものをそれぞれの給与単価として財源措置が行われたのである。（註かかる調整をしない場合の増加所要額は、二十六年度七〇億円と見込まれる。）

しかしながら、地方公務員の給与費についてのこの問題は地方財政にとっては極めて深刻な問題であり、地方公共団体側の強い要望もあり、関係各省間の申合せに基づいて地方公務員給与調査連絡協議会がこの年の十一月に設置され、前の調査方法に改善を加え、地方公務員の給与の再調査が行われることとなった。

昭和二十七年度の当初地方財政計画においては時期的な問題から前述の調整単価によって給与費が算定されているが、修正計画の算定にあたっては給与調査の結論が出たので、これによることとした。

すなわち、給与調査連絡協議会の調査結果によって、給与単価の調整額（国家公務員の標準より
五七六

比較	実績	財政計画	一般職員	区分
本	改
俸	訂
扶養手	前
勤務手	計
三	本
三	俸
三	扶養手
三	勤務手
三	訂
三	後
三	計
区

分

国 庫 補 助 金

昭和二六年度 昭和二七年度 增 减(A)

百萬內 百萬內 增 减(A)

三八內 百萬內 增 减(A)

五八內 百萬內 增 减(A)

四三四百萬內 百萬內 增 减(B)

二八內 百萬內 增 减(B)

二八万內 百萬內 增 减(B)

五七萬內 百萬內 增 减(A)

增加經費

## (口) B系統行政費

生活保護費、結核予防費等現在国庫支出金を伴っている行政にかかる経費（いわゆるB系統行政費と称するもの）の増加内容は次のともりである。すなわち国庫補助金の増加額一一三億八千三百万円であり、その地方負担額の増加額は、四二億三千三百万円である。

事項
教育委員選挙費
東議院議員選挙人名簿調整費
海区漁業委員選挙人名簿調整費
農業委員選挙人名簿調整費
農業委員選挙人名簿調整費
児童保護措置費
市町村農業委員会恩給負担金
補助金からの振替増減
補助金への振替減
繊製品割当事務費
指定生産資材割当事務費
計
三、五〇七
六、七六五
△△△
三、二五八
一五
二一
一〇九
二二八
二二八八
二二八九
二二九
二三〇
二三〇一
二三〇二
二三〇三
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十
二三〇三十一
二三〇三十二
二三〇三十三
二三〇三十四
二三〇三十五
二三〇三十六
二三〇三十七
二三〇三十八
二三〇三十九
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十十
二三〇三十十一
二三〇三十十二
二三〇三十十三
二三〇三十十四
二三〇三十十五
二三〇三十六
二三〇三十七
二三〇三十八
二三〇三十九
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十十
二三〇三十十一
二三〇三十十二
二三〇三十十三
二三〇三十十四
二三〇三十十五
二三〇三十六
二三〇三十七
二三〇三十八
二三〇三十九
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十
二三〇三十一
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十
二三〇三十一
二三〇四
二三〇五
二三〇六
二三〇七
二三〇八
二三〇九
二三〇十
二三〇十一
二三〇十二
二三〇十三
二三〇十四
二三〇十五
二三〇十六
二三〇十七
二三〇十八
二三〇十九
二三〇二十
二三〇二十一
二三〇二十二
二三〇二十三
二三〇二十四
二三〇二十五
二三〇二十六
二三〇二十七
二三〇二十八
二三〇二十九
二三〇三十
二三〇三十一
## (四) 自治体警察の経費

二七三

昭和二十三年三月七日自治体警察創設当時、警察吏員九五〇〇〇人、事務職員一五〇〇〇人と予定されていたのであるが、昭和二十七年末の調査では警察吏員八四、三三一人、事務職員一〇、二九九人である。その間にとって、昭和二十六年十月からは、警察法の改正によって市町村の条例で適宜定員の増減を行うことができることになったので一般的傾向として、大都市以外の都市においては、増加している所が見受けられるが、昭和二十八年一月一日現在の国警調査によると実人員は七八九四一人で充員率は九四%である。

自治体警察の廃止による定員の減少状況は次のとおりである。
また、昭和二十三年以来の自治体警察の設置状況は次のともりである。

町その計	六大他の村市	区大都市	分昭和二三年三月七日四六、三八四九一五二九、一三五、三五、三七九二四三九二四三一六四、三三一△一七〇六二六二六四二〇六六九一〇六六九

昭和二十一年部改正月一日昭和二十六年改正日昭
昭和二十八年四月一日

## 最後に戦前戦後の警察官及び警察吏員の変遷状況は次のとおりである。

## 增加比率(千分比)

## 昭和二十五年度及び二十六年度の警察費の決算額は次のともりである。
分市町村他	分大都市	区
昭和二五年度
昭和二六年度
增減額
二六八九九
二三五六〇
二三五三〇
二三五〇〇
二六〇〇
二六〇〇
二

次に両年度決算にちける財源について地方債を除く、地方負担額は、二十五年度にとって、二一一億六百万円、二十六年度にとって二三九億六千四百万円となり、地方財政平衡交付金の基準財政需要額算出額は、二十五年度一六七億一千六百万円、二十六年度一八八億七千四百万円であって、地方団体に与える超過負担額は、二十五年度四三億八千九百万円、二十六年度五〇億八千九百万円となって、自治体警察に対しての地方負担は、過重となっている実情にある。概況は次のともりである。

市町	神 横 名 京
古 都 都 屋 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 00二、一、二、二、二、二、二、二、二、二二、二二
なお、本表の人件費には儲給、扶養手当、勤務地手当、寒冷地手当、石炭手当、宿日直手当その他各手当、恩給、退隠料、共済組合費、健康保険組合費、退職手当等が含まれている。

区	分	決算見込額(A)	同上中人件費(B) + (C) = (D)	(D) / (A)
大都市	市分	警察吏員(B)事務職員(C)	(B) + (C) = (D)
東京都	京都	六九九九三四五五六六六五五二

警察費の大宗をなすものは、人件費である。二十六年度決算額中に占める人件費の額と、その割合を示すと、次のともりで、すなわち人件費総額一八一億三千万円で決算総額中に占める割合は、七一%となっている。
昭和二十七年度における公共事業費総額は、一九四五億一千四百万円であり、前年度より三一二億七千万円の増加である。その経費負担の状況は、国費分が一、三五一億一千六百万円で、地方団体負担分は、五九三億九千八百万円であり、前年度と比較して、国費分は二三八億百万円の増加であり、地方団体負担分は、七四億六千九百万円の増加となっている。公共事業費の経費負担状況は次のとおりである。

地区
地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费	地方经费
A+B+C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)	C(C)(B)分(A)
一六七、二八四	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二三七	一五四、二