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## (2) その他の主要な経費

## (内閣府所管)

（（）冲縄科学技術大学院大学学園補助金等(実績額9,860,563千円）

沖縄科学技術大学院大学において平成24年9月の開学にあたり、大学としての機能を整え沖縄振興教育研究事業などの教育研究を実施するとともに、キャンパスの施設整備を実施した。

## (☐) 沖縄振興特別推進交付金(実績額40,862,784千円)

沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図るため沖縄県へ交付した。

（八）沖縄振興開発金融公庫補給金（実績額53,293千円）

沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金を交付した。

(「沖縄振興開発金融公庫」の項参照)

## （二） 都道府県警察施設整備費補助金（実績額352,329千円）

沖縄県警察の施設整備に要した経費の補助を実施した。

## (総務省所管)

沖縄推進調查費(実績額6,510千円)

沖縄県における基幹産業として期待される情報通信産業の一層の発展・振興を図ることを目的として、沖縄のデータセンタ及びGIXのより一層の活用策を検討し、今後のデータセンタ、バックアップセンタ等の誘致振興策を総合的に推進するための調査を行った。

## (法務省所管)

法務省施設整備経費(実績額603,570千円)

沖縄少年院等において、土地の買入れを行うとともに、必要な施設の整備を実施した。

## (外務省所管)

沖縄事務所運営経費(実績額35,414千円)

在沖縄米軍基地問題の解決に資するべく、沖縄県に設置した当省の事務所を通じて、在沖縄米軍及び地元関係者との連絡調整等の業務を実施した。

## (文部科学省所管)

## （イ） 科学技術振興費(実績額 65,961 千円)

（a） 科学技術・学術政策推進費(実績額43,271千円)

本年度における理科教育設備整備費等補助の実績は、次のとおりである。

区 分	交付对象数	交付金额
(千円)
公 立	28 県市町村	43,271

## (b) 放射能调查研究費(実績額22,690千円)

各省各庁所管の試験研究機関等における環境放射能の調査研究及び放射能の調査研究に必要な経費の一部を沖縄県に委託等し、アメリカ合衆国原子力艦の沖縄県金武中城港(ホワイトビーチ)寄港に伴う環境放射能調査を実施した。

(口) 文教施設費(実績額4,504,453千円)

区 分	予 定	実 績
小 中 学 校 校 舍	15,111	12,509
小 中 学 校 屋 内 運 動 場	4,522	3,688
区 分	予 定	実 績
統 合 校 舍 等	—	7,752
特 別 支 援 学 校 施 設	3,340	3,490
計	22,973	27,439

## (八) 教育振興助成費(実績額 593,240 千円)

教科書購入費

本年度における教科書購入費の給与児童生徒数は150,888人である。

## (二) 育 英 事 業 費(実績額 1,038,528 千円)

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員は1,630人である。

（亦）沖縄振興交付金事業推進費(実績額3,634,166千円)

沖縄県における公立学校の施設整備に要する経費について支出した。

## (厚生労働省所管)

沖縄振興交付金事業推進費

沖縄振興公共投資交付金(実績額 9,337,268 千円)

水道用水供給事業の用に供する施設の整備に必要な経費として、沖縄県に対して交付した。

## (農林水産省所管)

## （イ）沖縄振興交付金事業推進費

沖縄振興公共投資交付金(実績額 11,448,525 千円)

農山漁村地域の総合的な整備を推進するために必要な経費として、沖縄県に対して交付した。

## （口）沖縄北部活性化特別振興事業費

伊是名特産品(モズク)最終選別施設整備事業(実績額271,108千円)

従来のモズク原料に対してより高精度な異物除去工程(最終選別)を実施し、安心・安全で良質なモズク原料を安定的に製造することで、高付加価値化によるモズク原料の販売力強化と雇用の創出を図るために必要な経費として、伊是名村に対して補助した。

(ハ) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(実績額184,991千円) 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業4地区を実施した。

## (二) 農業経営対策費

（a）農業経営対策地方公共団体事業費補助金(実績額67,173千円)

沖縄農業の持続的な発展を図るため、意欲ある多様な経営体の育成に必要な農業用機械の整備に必要な経費として、沖縄県に対して補助した。

(b) 農業経営対策地方公共団体整備費補助金(実績額 821,923 千円)

沖縄農業の持続的な発展を図るため、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に必要な経費として、沖縄県に対して補助した。

## (木) 茸第2生產施設整備事業(実績額31,043千円)

県内で既に確立したえのきたけの流通体制を活用し、販売体制の多様化を図るため、えりんぎ、くろあわびたけの生産施設を整備し、高鮮度、高品質な茸類の自給率を向上させるために必要な経費として、今帰仁村に対して補助した。
## （经济産業省所管）

沖縄北部活性化特別振興事業費補助金(金融・IT産業等集積基盤整備事業)(実績額498,191千円)

金融・情報通信関連企業の集積を図るための施設整備に必要な経費として、名護市に対して補助した。

## (国土交通省所管)

（イ）沖縄振興交付金事業推進費(実績額24,091,290千円)

沖縄振興公共投資交付金

社会資本の整備等に必要な経費として、沖縄県に対して交付した。

## (口) 官 庁 営 繕 (実績額 239,390 千円)

那覇第1地方合同庁舎ほか8箇所の施設整備等を実施した。

## (八) 放射能調查研究費(実績額37,117千円)

アメリカ合衆国原子力艦の寄港する金武中城港(ホワイトビーチ)における空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、放射能排出監視を行った。

（二）沖縄北部連携促進特別振興事業費(実績額50,525千円)

（a）活力ある地域経済を目指す産業の振興等を促進するため、北部地域交通体系基本計画の策定に対して補助した。

（b）広域的な観光連携の体制構築に向け、やんぼる観光連携推進事業実証事業計画の策定に対して補助した。

## (環境省所管)

（イ）沖縄振興交付金事業推進費(実績額5,835千円)

沖縄県を実施主体とする国定公園等整備事業に対して交付した。

## (☐) 沖縄振興推進費(実績額 6,555 千円)

沖縄県の米軍基地廃棄物について、排出される廃棄物の種類や量などの統計定期データを把握するとともに米軍基地廃棄物にかかる課題を調査した。

(防衛省所管)

(イ) 防衛関係費

(单位 千円)

事項	支出済歳出額	事項	支出済歳出額
基地周辺対策の推進	14,410,035	新規提供	3,239
障害防止事業	1,044,078	返還財產	611,214
騒音防止事業	7,205,135	事故補償	39,702
民生安定助成事業	2,243,768	事務委託	9,870
道路改修事業	516,303	財產管理	59,208
周辺整備調整交付金	3,196,035	駐留軍等労働者の労務管理	44,826,823
移転措置事業	158,451	提供施設の整備	1,058,489
緑地整備事業	26,917	提供施設の移設	91,959
施設周辺の補償	19,344	事務費	417,538
補償経費等の充実	98,688,612	SACO関係経費	4,753,949
施設の借料	96,845,453	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	3,199,075
漁業補償	593,110
その他の補償等	1,250,048	合計	167,446,483
買収	526,813

（口）沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費(実績額1,286,621千円)
「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域活性化事業として、ふるさとづくり整備事業に対して補助した。

## 3 北方対策費（内閣府、外務省、農林水産省及び国土交通省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における北方対策費の予算現額は

歲出予算額

2,293,285 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\left\{

\begin{array}{l}

2,339,206 千円 \\

\text { 予算補正修正減少額 }

45,921 千円

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、内閣府所管において東日本大震災復興事業に充てる財源確保のために北方対策本部の運営に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,250,582 千円

不用額は

42,702 千円

であって、不用額は、内閣府所管の北方対策本部において契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
内 閣 府	1,798,789	1,798,789	1,772,801	-	25,987	98
外 務 省	337,827	337,827	326,311	-	11,515	96
農 林 水 産 省	56,669	56,669	55,778	-	891	98
国 土 交 通 省	100,000	100,000	95,691	-	4,308	95
計	2,293,285	2,293,285	2,250,582	-	42,702	98

(注) 計数中には、食料安定供給関係費に計上されているものが含まれている。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 閣 府	1,028,254	1,020,833	1,159,594	2,043,100	1,772,801
外 務 省	313,110	282,645	287,208	280,922	326,311
農 林 水 產 省	—	—	55,508	54,493	55,778
国 土 交 通 省	98,319	97,533	98,566	96,417	95,691
計	1,439,684	1,401,012	1,600,876	2,474,932	2,250,582

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝等の施策に要した経費及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝、北方地域元居住者等に対する援護事業等を実施するために要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内閣府所管)

## （1） 北方对策本部(実績額298,201千円)

北方領土返還要求運動を推進するにあたり、関係団体等における体制強化や北方領土に関する
る教育機会の拡充、次世代への啓発のための北方領土返還要求運動推進経費として支出した。

## （2） 独立行政法人北方領土問題対策協会(実績額1,474,600千円)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、次の事業を実施した。

（イ）ポスター等の作成・配布、全国各地での署名運動、全国北方領土啓発イベント、北方領土返還要求全国大会、北方四島交流推進事業等の啓発宣伝事業

(口) 北方領土問題研究会の開催等の調査研究事業

(ハ) 元島民等による全国啓発活動推進事業及び北方四島自由訪問等の援護事業

(二) 北方地域旧漁業権者等を対象とする融資事業

## (外務省所管)

## （1） 北方領土復帰対策費(実績額5,469千円)

返還運動のより強力なる推進のため、北方領土元島民が北方領土における体験等を講話する使節団をロシア各地に派遣、北方領土返還要求行事への出席及び印刷物「われらの北方領土」等を通じた啓発・広報等を行い、国内外における関係者や世論への働きかけを行った。

## (2) 日露平和条約締結推進対策費(実績額 9,809 千円)

平和条約締結交渉推進のため、次官及び局長レベルで協議を行った。

## (3) 北方四島住民との交流対策費(実績額 205,956 千円)

四島在住ロシア人の我が国本土訪問を受け入れ交流活動を通じて、日本人と四島在住ロシア人との相互理解を増進した。

## （４）北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議(実績額2,576千円)

領土問題解決のための環境整備の一環として、北方四島を含む日露の隣接地域において、防災分野及び生態系保全分野での協力を進めるための協議を行った。

（5）北方四島住民支援(実績額62,447千円)

平和条約締結交渉の環境整備の観点から患者受入等により北方四島住民支援を実施した。

## (6) 「北方領土復帰期成同盟」補助金(実績額40,052千円)

我が国固有の領土である北方領土復帰を求める世論の啓発と結集を図るため、北方四島復帰運動に多大の実績のある社団法人北方領土復帰期成同盟の事業の実施に要した経費の補助を行った。

## (農林水産省所管)

北方海域出漁者経営安定支援事業(実績額 55,778 千円)

北方地域の領海において操業する我が国漁業者が、当該海域での円滑な操業の実施に必要な経費について補助した。

## (国土交通省所管)

北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(実績額 95,691 千円)

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭57法85)に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等に要した経費について補助した。

## 4 青少年対策費（裁判所、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における青少年対策費の予算現額は107,705,575千円

であって、その内訳は

蒇出予算額 101,245,946 千円
$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額 } 103,105,036\text{ 千円 } \\

\text{予算補正追加額 } 2,032,702\text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正減少額 } 3,891,792\text{ 千円 }

\end{array}

\right\}

$$

前年度線越額 897,613 千円

流用減少額 274,603 千円

組替增加額 5,836,618 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため独立行政法人日本スポーツ振興センターが施行するスポーツ施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、少年院に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、組替増加額は、法務省所管において茨城農芸学院等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

99,017,459 千円

翌年度繰越額は

6,367,799 千円

不用額は

2,320,316 千円

であって、翌年度繰越額は、法務省所管の施設整備費において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、法務省所管の法務省施設費において、契約価格が予定を下回ったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	7,767	7,767	6,061	-	1,705	78
(内閣府所管)
子ども・若者育成支援推進経費	265,203	265,574	240,722	-	24,852	90
青年国際交流経費	1,312,241	1,371,154	1,333,394	-	37,759	97
青少年防犯関係経費	449,225	449,225	428,221	-	21,003	95
計	2,026,669	2,026,669	2,002,337	-	24,331	98
(総務省所管)
フューチャースクール推進事業	1,099,901	1,099,901	1,069,917	-	29,983	97
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,786,971	1,786,971	1,747,042	-	39,928	97
矯正施設経費	30,019,662	30,026,153	29,559,018	149,323	317,811	98
更生保護活動経費	16,615,678	16,671,616	16,375,702	-	295,914	98
その他	958,104	7,004,669	1,780,434	4,748,543	475,690	25
計	49,380,415	55,489,409	49,462,198	4,897,866	1,129,344	89
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	17,713,175	18,269,973	16,565,608	1,469,932	234,432	90
生涯学習の振興	4,011,132	4,011,132	4,007,770	-	3,361	99
初等中等教育等の振興	5,342,400	5,076,951	4,713,938	-	363,012	92
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
私立学校の振興	90,005	90,005	49,134	-	40,871	54
スポーツの振興	5,379,010	5,379,010	5,015,960	-	363,049	93
文化芸術の振興	4,502,320	4,502,320	4,499,320	-	2,999	99
計	37,038,042	37,329,391	34,851,731	1,469,932	1,007,727	93
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	2,237,744	2,237,744	2,200,947	-	36,796	98
職業訓練経費	4,119,479	4,119,479	4,091,056	-	28,422	99
若者職業的自立支援推進事業費	1,532	1,532	954	-	577	62
計	6,358,755	6,358,755	6,292,958	-	65,796	98
(農林水産省所管)
森林の多様な利用推進対策	36,000	36,000	36,000	-	-	100
林業担い手育成事業	5,298,397	5,298,397	5,296,254	-	2,142	99
計	5,334,397	5,334,397	5,332,254	-	2,142	99
合計	101,245,946	107,705,575	99,017,459	6,367,799	2,320,316	91

(注) 1 計数中には、雇用労災対策費、科学技術振興費及び教育振興助成費並びに文化関係費及び森林・林業対策費に計上されているものが含まれている。

2 （厚生労働省所管）上記のほか職業転換訓練費交付金を別途交付している。

3 （農林水産省所管）上記のほか協同農業普及事業交付金を別途交付している。

また、平成23年度及び平成24年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	23年度	24年度	事項	23年度	24年度
(裁判所所管)	(文部科学省所管)
少年事件処理経費	5,832	6,061	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	17,138,833	16,565,608
(内閣府所管)	生涯学習の振興	4,138,341	4,007,770
子ども・若者育成支援推進経費	231,638	240,722	初等中等教育等の振興	4,110,216	4,713,938
青年国際交流経費	1,544,782	1,333,394	私立学校の振興	51,224	49,134
青少年防犯関係経費	427,643	428,221	スポーツの振興	5,262,126	5,015,960
計	2,204,064	2,002,337	文化芸術の振興	4,699,626	4,499,320
(総務省所管)	計	35,400,368	34,851,731
フューチャースクール推進事業	895,373	1,069,917	(厚生労働省所管)
(法務省所管)	勤労青少年の育成、福祉増進対策	2,243,365	2,200,947
青少年事件処理経費	1,744,525	1,747,042	職業訓練経費	3,853,837	4,091,056
矯正施設経費	31,584,587	29,559,018	若年職業的自立支援推進事業費	1,614	954
更生保護活動経費	17,272,867	16,375,702	計	6,098,817	6,292,958
その他	6,906,225	1,780,434	(農林水産省所管)
計	57,508,206	49,462,198	森林の多様な利用推進対策	3,921	36,000
事項	23 年度	24 年度	事項	23 年度	24 年度
林業担い手育成事業	4,383,365	5,296,254	合計	106,499,950	99,017,459
計	4,387,286	5,332,254

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

少年事件処理経費(実績額 6,061 千円)

補導委託先の充実、関係機関との協議会並びに少年事件及び少年交通事件の再発防止等の講習会等を実施した。

## (内 閣 府 所 管)

(1) 内 閣 本 府

(イ) 子ども・若者育成支援推進経費(実績額 240,722 千円)

子ども・若者育成支援施策の総合的推進を図るために、基礎的な調査研究、困難を有する子ども・若者を支援するための対策を総合的に推進する事業、子ども・若者支援に関する知識の普及を総合的・計画的に推進する事業等を次のとおり実施した。

(a) 研究調査費(実績額 230 千円)

(b) 「子ども・若者ビジョン」フォローアップ経費(子ども・若者白書の刊行)(実績額3,444千円)

(c) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費(実績額 1,996 千円)

(d) 青少年のインターネット利用環境実態調査(実績額 14,651 千円)

(e) 困難を有する子ども・若者に関する調査研究(実績額 15,554 千円)

(f) 諸外国における青少年インターネット環境整備状況等調査(実績額 6,772 千円)

(g) 青少年インターネット環境整備法及び基本計画の見直しに向けた検討会の開催経費（実績額 2,341 千円）

(h) 「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」の開催(実績額3,228千円)

(i) 子ども・若者の現状と意識に関する調査(実績額1,653千円)

(j) 青少年有害環境対策推進事業(実績額 769 千円)

(k) 青少年相談機関連絡会議等経費(実績額1,873千円)

(1) 子ども・若者支援地域協議会体制整備事業(実績額 122,217 千円)

(m) 子ども・若者育成支援のための地域連携推進事業(実績額 35,095 千円)

(n) 青少年意見募集事業(実績額 1,546 千円)

(o) 地域における若者支援に当たる人材養成(実績額 22,595 千円)

(p) 児童ポルノ排除対策推進協議会の開催(実績額2,444千円)

(q) 子ども若者育成・子育て支援功労者表彰等経費(実績額4,305千円)

(口) 青年国際交流経費(実績額 1,333,394 千円)

(a) 国際青年育成交流事業の実施(実績額 196,080 千円)

青年海外派遣事業及び外国青年招へい事業を実施した。
(b) 世界青年の船運航事業の実施(実績額386,739千円)

団員事前研修、出航式、解散式等の開催及び世界青年の船の運航を実施した。

(c) 東南アジア青年の船運航事業の実施(実績額 673,649 千円)

関係各国連絡会議、日本国参加青年事前研修、参集式、解散式の開催及び東南アジア青年の船の運航を実施した。

(d) 日中青年親善交流事業の実施(実績額 14,019 千円)

派遣事業を実施した。

(e) 日韓青年親善交流事業の実施(実績額 31,357 千円)

派遣事業及び招へい事業を実施した。

(f) 青少年国際交流の充実・強化に関する研究調査の実施(実績額 31,548 千円)

## (2) 警察 庁

青少年防犯関係経費(実績額 428,221 千円)

（イ）社会環境の整備に関する施策

少年相談、被害少年の保護対策及び少年の心身に有害な環境の浄化活動を行った。

(口) 青少年補導活動

少年事件捜査・調査及び少年補導活動を行った。

## (総務省所管)

フューチャースクール推進事業(実績額 1,069,917 千円)

教育分野における情報通信技術(ICT)の利活用を促進し、ICTを使って児童・生徒が教え合い、学び合う「協働教育」や児童・生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現を推進するため、全国20校の実証校(小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校)において、タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行った。実証研究の成果については、ガイドライン(手引書)としてとりまとめた。

## (法務省所管)

（1）青少年事件処理経費(実績額1,747,042千円)

青少年犯罪者に対する事件処理を行った。

（2）矯正施設経費(実績額 29,559,018 千円)

(イ) 被収容少年に対する処遇の充実(実績額 2,952,588 千円)

日用品等の収容資材及び機器の整備等を行った。

(口) 被収容少年に対する矯正教育の充実(実績額 611,558 千円)

教育資材、視聴覚機器及び職業補導用機器の整備等を行った。

(二) 少年院及び少年鑑別所の運営の充実(実績額 25,485,792 千円)

少年院及び少年鑑別所の運営並びに少年関係機関連絡協議会及びケース研究会の開催等。

(ホ) 青少年受刑者の職業訓練の充実(実績額 339,823 千円)

職業訓練用機器の整備等を行った。

（3）更生保護活動経費(実績額16,375,702千円)
(イ) 更生保護官署運営の充実(実績額 9,962,611 千円)

地方更生保護委員会及び保護観察所の運営、少年関係機関連絡協議会の開催等。

(口) 犯罪防止活動及び保護司活動の充実(実績額 2,797,649 千円)

保護司による処遇活動等のための経費を支出した。

(ハ) 青少年に対する保護措置の充実(実績額 2,710,348 千円)

更生保護施設への保護委託等を行った。

## (二) 更生保護活動の充実(実績額 905,092 千円)

保護観察対象者に対する処遇及び自立更生促進センターの運営等の経費を支出した。

## (4) その他(実績額 1,780,434 千円)

(イ) 子どもの人権啓発活動の強化(実績額 83,407 千円)

各種啓発冊子の作成等の事業を実施した。

(口) 子ども人権委員会活動の充実(実績額 128,298 千円) 特設人権相談所の開設、研修会の開催等。

(ハ) 少年院の庁舎等の整備(実績額1,481,828千円)

(二) 少年鑑別所の庁舎等の整備(実績額 86,900 千円)

## (文部科学省所管)

## （1） 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等(実績額 16,565,608 千円)

独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図るため、青少年教育のナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応し、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質の向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行った。また、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づき、東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、地域における暮らしの再生を図るため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する研修施設の復旧を実施した。

また、この他、独立行政法人国立女性教育会館においては、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、女性教育指導者等に対する研修、喫緊の課題に対する学習プログラム等の開発・普及、男女共同参画に関する調査研究の成果の提供、関係機関・団体等との連携協力の促進等を行った。

## (2) 生涯学習の振興(実績額4,007,770千円)

## (イ) 地域の教育力の向上(実績額 3,985,407 千円)

近年、子供を取り巻く環境が大きく変化するとともに、地域の教育力の低下などにより、子育てが難しくなっていることから、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があるため、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

## (口) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額 15,705 千円)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICTを効果的に活用した教育・学習の機会を充実させるため、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育
に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、それを普及・促進した。

## （３）初等中等教育等の振興(実績額４,713,938千円)

## (イ) 確かな学力の育成(実績額3,158,875千円)

本年度における主な委託事業の実績は、次のとおりである。

区 分	交付对象数	交付金额(千円)
全国学力·学習状況調査	2 社	3,105,208

## (口) 豊かな心の育成(実績額 670,257 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開した。

## (ハ) 青少年の健全育成(実績額 279,157 千円)

青少年の豊かな心と社会性を育むため、青少年が安心・安全に体験活動を実施できるための指導者等を養成する「自然体験活動指導者養成事業」等を実施するとともに、国内外の様々な人々との交流の機会を提供する「青少年教育施設を活用した交流事業」等を実施した。また、子供の読書活動を推進するため、子供の読書活動について普及・啓発を図るとともに、日々進化して急速に普及していくネット環境に対応するため、新たな課題等を青少年・保護者に対し普及啓発する取組等を推進する、「地域における有害情報対策推進事業」等を実施した。

## (二) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額403,608千円)

学校保健や学校安全、食育の推進を図るため、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、学校安全教室の推進、栄養教諭を中核とした食育推進事業等を実施した。

## (ホ) 特別支援教育の推進(実績額 202,039 千円)

障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育総合推進事業を実施した。

## (4) 私立学校の振興(実績額49,134千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は次のとおりである。

区 分	補 助 対 象 数	補 助 金 額
(千円)
中・高等学校武道場等	4 校	49,134

## (5) スポーツの振興(実績額5,015,960千円)

## (イ) 子どもの体力の向上(実績額 724,580 千円)

子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、子供がスポーツを楽しむことができる環境を整備した。

## (口) 生涯スポーツ社会の実現(実績額1,269,807千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。

## (ハ) 国際競技力の向上(実績額 3,021,571 千円)

過去最多を超えるメダルの獲得等を目指し、公益財団法人日本オリンピック委員会(選手
強化事業、国際交流事業)等に対し補助した。

## (6) 文化芸術の振興(実績額 4,499,320 千円)

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化の担い手となる子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるため、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による舞台芸術公演等を実施した。

なお、公演種目の内訳については、「文化関係費」の項参照。

## (厚生労働省所管)

（1）勤労青少年の育成、福祉増進対策(実績額2,200,947千円)

（イ）新規学校卒業者等雇用対策費(実績額2,083,910千円)

大学・高等学校等卒業者に対して、個別職業相談等就職面接会、セミナー等を行うとともに、新規学校卒業者の求人確保を図るために事業所訪問等による求人開拓を行った。

(口) 麻薬等対策推進費等(実績額117,036千円)

青少年の薬物乱用を防止するための啓発活動を行った。

## (2) 職業訓練経費(実績額 4,091,056 千円)

身体等に障害のある者に対して、能力を活かした職業に就くための訓練職種、訓練技法等について特別の配慮を加えた障害者職業訓練を行った。

（3）若者職業的自立支援推進事業費(実績額954千円)

地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するため、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(平成24年度116箇所)及び「若者自立支援中央センター」を設置。若者の置かれた状況に応じた専門的な相談等の就労支援メニューの提供に係る業務指導等を実施した。

## (農林水産省所管)

(1) 森林の多様な利用推進対策(実績額36,000千円)

緑の少年団の活動に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## (2) 林業担い手育成事業(実績額 5,296,254 千円)

新規就業者に対する実地研修等の実施について、民間団体に対して補助した。

## 5 文化関係費 (文部科学省所管)

(Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における文化関係費の予算現額は	121,666,842 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	106,717,415 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	103,200,232 千円
5,387,673 千円
1,870,490 千円
前年度繰越額	14,949,427 千円

であり、予算補正追加額は、地域活性化の推進を図るため独立行政法人日本芸術文化振興会が施行する劇場施設の整備に要する費用の同振興会に対する補助等に必要な予算を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のためのその他の既定
予算等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

102,846,127 千円

翌年度繰越額は

13,435,059 千円

不用額は

5,385,654 千円

であって、翌年度繰越額は、独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文化財保存事業費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、史跡等購入費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文化芸術の創造と人材育成	13,744,238	13,744,238	12,805,241	-	938,996	93
文化財の保存・活用等	41,167,722	44,428,751	38,925,505	1,832,787	3,670,458	87
我が国の優れた文化の国内外への発信	46,796,294	54,335,265	44,875,320	8,950,087	509,857	82
その他	5,009,161	9,158,587	6,240,059	2,652,185	266,342	68
計	106,717,415	121,666,842	102,846,127	13,435,059	5,385,654	84

(注) 計数中には、沖縄振興費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用等、我が国の優れた文化の国内外への発信等に必要な経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (1) 文化芸術の創造と人材育成(実績額 12,805,241 千円)

文化芸術創造活動や芸術家等の人材育成、次代を担う子どもの文化芸術体験事業を実施するため、次の事業を実施した。

## (イ) 次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化の担い手となる子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるため、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による舞台芸術公演等を実施した。

種目	公演回数(回)	種目	公演回数(回)
合唱	97	演芸	103
オーケストラ	320	能楽	130
音楽劇	30	人形浄瑠璃	32
児童劇	314	八レエ	63
演劇	141	現代舞踊	22
ミュージカル	165	邦楽・邦舞	103
歌舞伎	13	計	1,533

## (ロ) トップレベルの舞台芸術創造事業

音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の各分野の芸術団体が行う我が国の芸術水準向上
の直接的な牽引力となる創作性・芸術性の高い舞台芸術に対し支援(342件)を実施した。

## (ハ) 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業

地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るとともに、我が国の文化芸術の水準の向上を図るため、劇場・音楽堂等の文化施設が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む、音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成事業等(71件)を支援した。

## (二) 国民文化祭等

全国各地で国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で一堂に会させ競演・交流の機会を提供し、新しい芸術文化の創造を促し、国民全般の文化活動の活性化を図るため、国民文化祭を平成24年9月1日から12月14日まで開催。徳島県内全市町村において全都道府県及び海外から併せて約1万6千人の文化活動愛好家や文化団体関係者等が参加し総合フェスティバル等を始めとする84の事業を開催し、約120万人が訪れた。また、高校生に自ら創造活動に参加し、これを発表する機会を与え、情操の涵養と健全育成に資するとともに我が国芸術文化の裾野を広げ、その振興を図るための全国高等学校総合文化祭を平成24年8月8日から8月12日まで開催。富山県において演劇、合唱等23部門に全国から3,402校、約2万5千人が参加した。

## (ホ) 新進芸術家の養成

世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野において、研修・発表の場の提供を実施した。

## (a) 新進芸術家の海外研修

区 分	人 員
(人)	区 分	人 員
(人)
(新進芸術家海外研修制度)	特 別 派 遣	7
18 歲 以上 の 部	86	15 歲 以上 18 歲 未 満 の 部
1 年 派 遣	67
2 年 派 遣	10	1 年 派 遣	2
3 年 派 遣	2	計	88

## (b) 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

音楽、舞踊、演劇等の各分野において、国内における研修・発表の場(56事業)の提供を実施した。

## (∧) 芸術祭・芸術選奨

## (a) 芸術祭

第67回を迎えた芸術祭主催公演については、平成24年10月1日のオープニング「伝統音楽の美－雅楽－」のほか、11月30日までの間にオペラ、バレエ及び日本伝統芸能の公演を行った。

また、芸術祭協賛公演は、27公演、芸術祭参加公演(作品)は270公演(作品)がそれぞれ行われ、優れた成果を上げた公演(作品)に対し38件の芸術祭賞を授与した。

## (b) 芸術選獎

芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、19人に芸術選奨文部科学大臣賞、11人に芸術選奨文部科学大臣新人賞を授与した。

## （卜）地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

地域文化の再生やコミュニティの再構築、ひいては地域の活性化を推進するため、地方公共団体が企画する文化芸術活動等(87件)を支援した。
## (2) 文化財の保存・活用等 (実績額 38,925,505 千円)

（イ） 国宝、重要文化財等の買上げ

区 分	件 数 (件)	金 额 (千円)	備 考
美 術 工 芸 品	10	1,280,750	銅造薬師如来坐像ほか
無 形 文 化 財 資 料	24	18,394	絵絣袖着物「細月明かり」ほか
計	34	1,299,144

## (口) 国有文化財の保存整備

区 分	件 数 (件)	金 额 (千円)	備 考
国有美術工芸品保存修理	12	69,844	国宝島根県荒神谷遺跡出土品ほか

## (八) 重要無形文化財保存特別助成

助 成 対 象 数 (件)	助 成 金 額 (千円)
116	226,000

（二）史跡等購入費の補助

区 分	補助対象数 (件)	補助金額 (千円)	備 考
史跡等購入費補助	201	11,444,845	史跡陸奥国分寺跡ほか

（ホ） 国宝重要文化財等保存整備費の補助

区分	辅助对象数(件)	辅助金额(千円)	備考
国宝重要文化財等保存整備費補助	1,954	19,857,321	出雲大社本殿外22棟ほか

(へ) 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の補助

区分	補助対象数(件)	補助金額(千円)	備考
文化芸術振興費補助	745	3,852,357	京都の文化遺産総合活性化事業ほか
国宝重要文化財等保存整備費補助	164	1,443,597
計	909	5,295,955

## （３）我が国の優れた文化の国内外への発信(実績額44,875,320千円)

## (イ) 舞台芸術・メディア芸術等の発信

## (a) メディア芸術の創造・発信等

メディア芸術の創造・発信、人材育成を図る事業を実施し、第16回を迎えたメディア芸術祭については、大賞1作品、優秀賞4作品、新人賞3作品を部門毎に選定するとともに、平成25年2月13日から2月24日までの間、受賞作品展を行った。

また、我が国の映画の振興に資するため、優れた映画制作活動(56件)に対する支援等を実施した。

## (b) 芸術による国際交流活動への支援

国際芸術交流を推進し、最高水準の芸術団体・芸術家の養成を図るため、国際フェスティバル等への参加や海外の優れた芸術団体との共同制作公演等(56件)に対し支援を実施した。

## (口) 独立行政法人日本芸術文化振興会の活動
独立行政法人日本芸術文化振興会においては、自主公演として伝統芸能の公開を182公演、現代舞台芸術の公演を30公演開催した。

なお、本年度における各劇場の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
国立劇場本館	331,581
国立演芸資料館	46,954
国立能楽堂	35,800
国立文楽劇場	110,831
国立劇場おきなわ	16,618
新 国立劇場	190,210
計	731,994

また、その他にも、

(a) 芸術文化活動に対する援助

(b) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

(c) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・活用

(d) 劇場施設の貸付

(e) これらの業務に附带する業務

などの事業を実施した。

## (ハ) 独立行政法人国立美術館の整備充実

独立行政法人国立美術館においては、作品558点、2,972,816千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、所蔵作品展のほか企画展等を合計54回開催するとともに、美術に関する調査研究を行った。

なお、本年度における国立美術館の各館の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
東京国立近代美術館	608,774
京都国立近代美術館	254,283
国立西洋美術館	989,344
国立国際美術館	497,651
国立新美術館	1,092,175
計	3,442,227

## (二) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

独立行政法人国立文化財機構においては、収蔵品26点、874,185千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、平常展のほか特別展・共催展等を合計21回開催するとともに、これらに関連する講演会の開催、出版物の刊行その他教育及び普及に関する事業を行った。なお、本年度における国立博物館の各館の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
東 京 国 立 博 物 館	1,555,694
京 都 国 立 博 物 館	234,540
奈 良 国 立 博 物 館	450,235
九 州 国 立 博 物 館	1,107,036
計	3,347,505
また、その他にも、

(a) 文化財に関する調査及び研究

(b) 文化財の調査研究に係る成果を普及し、その活用を促進

(c) 文化財に関する情報及び資料を収集・整理・提供

(d) 地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修

(e) これらの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じた援助及び助言

(f) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。

## (4) その他 (実績額 6,240,059 千円)

## 日本芸術院

日本芸術院会員に対し、会員手当を支給して功績顕著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議した。また、8人の芸術の発達に寄与する活動に対し、日本芸術院賞を授与した。

## 6 農村地域資源等保全推進費等(農林水産省所管)

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における農村地域資源等保全推進費等の予算現額は

255,428,968 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	122,618,657 千円
$$ \begin{cases} \text{当初予算額} & 102,680,657 千円 \\ \text{予算補正追加額} & 19,938,000 千円 \end{cases} $$
前年度線越額	93,211,748 千円
予備費使用額	39,598,563 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るための鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の基金の造成に要する経費の民間団体に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体等が施行する農業の体質強化のための農地・農業水利施設の整備費の一部を補助する経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

193,293,209 千円

翌年度繰越額は 56,689,504 千円

不用額は

5,446,255 千円

であって、翌年度繰越額は、農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農業生産基盤保全管理等推進費において事業規模の見直しによる事業計画の変更、地方公共団体における事業の見直し等により、農業生産基盤保全管理等推進整備費
補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業生産基盤保全管理等推進費	28,643,412	146,754,322	97,119,104	47,771,782	1,863,434	66
農業生産基盤保全管理等推進整備費	3,704,227	3,704,227	-	3,704,227	-	-
農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金	22,000,000	140,110,910	94,538,953	43,939,555	1,632,400	67
その他	2,939,185	2,939,185	2,580,150	128,000	231,034	87
農村地域資源等保全推進費	51,762,641	52,707,356	51,533,545	1,000,930	172,880	97
中山間地域等直接支払交付金	25,916,950	26,514,513	26,481,447	-	33,065	99
農地・水保全管理支払交付金	24,695,421	24,715,753	24,667,076	930	47,746	99
その他	1,150,270	1,477,090	385,021	1,000,000	92,068	26
農山漁村活性化対策費	32,513,140	37,879,010	28,784,901	7,814,495	1,279,613	75
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	10,075,140	14,036,921	6,254,450	7,415,221	367,248	44
鳥獣被害防止総合対策交付金	22,438,000	23,842,089	22,530,450	399,273	912,364	94
その他	9,699,464	18,088,280	15,855,657	102,296	2,130,326	87
計	122,618,657	255,428,968	193,293,209	56,689,504	5,446,255	75

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、農村地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等の支援により農村地域の振興、農山漁村の活性化を図るために要した経費である。

本年度における主な執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 農業生產基盤保全管理等推進費

農業生產基盤保全管理等推進整備費補助金(実績額 94,538,953 千円)

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備をきめ細かく行う地方公共団体等に対して補助した。

## （2） 農村地域資源等保全推進費

## （イ）中山間地域等直接支払交付金(実績額26,481,447千円)

農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して交付した。

## (☐) 農地・水保全管理支払交付金(実績額 24,667,076 千円)

地域共同による、農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、農地周りの農業用排水路・農道等施設の長寿命化のための補修・更新等を行う地域協議会等に対して交付した。

## （3） 農山漁村活性化対策費
## (イ) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(実績額6,254,450円)

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画に基づく取組を総合的かつ機動的に行う地方公共団体に対して交付した。

## (☐) 鳥獣被害防止総合対策交付金(実績額22,530,450千円)

市町村が作成する被害防止計画に基づく、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取組を行うために、道府県に対して交付した。

## 7 森林・林業対策費（農林水産省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における森林・林業対策費の予算現額は 174,140,821 千円であって、その内訳は

歳出予算額 151,099,354 千円

当初予算額 16,958,128 千円

予算補正追加額 134,666,460 千円

予算補正修正減少額 525,234 千円

前年度繰越額 22,227,547 千円

予備費使用額 813,920 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う森林整備加速化・林業再生事業の基金の造成に要する経費のうち、都道府県に対する木造公建築物の整備等に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、森林整備・保全に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、緑の雇用現場技能者育成対策事業の基金の造成に要する経費として全国森林組合連合会に補助する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 160,540,383 千円

翌年度線越額は 8,506,766 千円

不用額は 5,093,670 千円

であって、翌年度繰越額は、木材加工流通施設復旧対策整備費補助金において土地契約に係る書類及び融資に必要な経理書類の津波被害による流出により、調整に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、東日本大震災復旧・復興林産物供給等振興対策費において事業規模の縮小による事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、木質バイオマス利用対策整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。