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とがよい体験だとはいえない。すなわち，幼稚園は幼児が発達に必要な経験をすることができるように配慮された環境でなければならないのである。それは，幼稚園教育が意図的な教育である以上，教師の責任に関わる事柄である。教師は，一人一人の幼児の中に今何を育みたいのか，一人一人の幼児がどのような体験を必要としているのかを明確にし，幼児がどのような活動の中でどのような体験をしているのかを考慮しながら，教師としての願いを環境の中に盛り込んでいかなければならない。幼児の主体的な活動を通しての発達は，教師が，幼児の周りにある様々なものの教育的価値を考慮しながら，綿密に配慮し，構成した環境の下で促されるのである。

環境を考えるに当たって，遊具や用具，素材など物的環境をどうするかは大切な問題である。しかし，幼児の活動に影響を与えている環境の要素は物だけではない。その場にいる友達や教師，そのときの自然事象や社会事象，空間的条件や時間的条件，さらには，その場の雰囲気なども幼児の主体的活動や体験の質に影響を与えている。

例えば，幼児数人が園庭で探検ごっこをし，小道具を作って「明日続きをしよう」と約束して今日になったとしよう。今日の保育室での製作は，昨日友達とした約束，この後仲間と探検ごっこをするという期待，天気がよくて早く外に行きたいという気持ちの高まり，先に作った友達が待っている状況などの条件の下で行われることになる。

このような様々な事柄が相互に関連して，幼児にとって意味のある一つの状況を形成しており，その状況の下で，主体的な活動が展開するのである。すなわち，環境を構成するということは，物的，人的，自然的，社会的など，様々な環境条件を相互に関連させながら，幼児が主体的に活動を行い，発達に必要な経験を積んでいくことができるような状況をつくり出すことなのである。

## (2) 幼児の活動に沿って環境を構成する

教師は，幼児が自ら環境に関わり，豊かな体験をしていくことができるように環境を構成するのであるが，その際，教師は，幼児の活動に沿って環境を構成する必要がある。このためには，教師は幼児の視点に立って環境の構成を考えなければならない。一人一人の幼児が今何に関心をもっており，何を実現しようとしているのか，活動に取り組む中で苦労しているところはあるのか，その困難はその幼児にとって乗り越えられそうなものなのか，あるいはこの後どんなことに興味が広がっていき
そうなのかなど，幼児の内面の動きや活動への取り組み方，その取組の中で育ちつつあるものを理解することが大切である。

幼児の行っている活動は,一人一人にとって固有の意味をもっている。段ボールで家を作って遊んでいる場合でも，外装や内装など家を作ること自体を楽しんでいる幼児もいれば，お家ごっことして，友達や教師とのやり取りを楽しんでいる幼児もいる。この場合，一見一緒に同じ遊びをしているようでも，その活動の意味は異なっているといえる。したがって，体験の内容も違ってくる。前者の幼児の場合，教師は家を作っていくための素材や用具の準備をすることを考える必要があるだろう。一方，後者の幼児に対しては，ごっこ遊びとして展開していくための配慮をする必要があるだろう。

また，幼児はものと関わることを通して，そのもののもつ性質に応じて関わり方を変えなければならないことを学んでいく。そのことを学んでいく過程において，ものへの関わり方は幼児一人一人によって異なっている。例えば，クッキーを作ろうと粘土を薄く延ばしていく幼児もいれば，ひも状にしたり，ちぎったりする幼児もいる。同じものに対してでも，どのように関わるかにより必要となる用具も異なり，環境の構成を変える必要もある。

幼児一人一人の活動の意味や取り組み方，環境への関わり方などを正しく把握するためには，ものの性質をよく知った上で，幼児の活動にいつでも参加しようとする姿勢をもち，幼児の内面の動きに目を向け続けていることが必要である。その上で，教師は，幼児の発達や興味関心に応じつつ，発達に必要な経験を満たす可能性をもつ環境を構成しなければならない。

幼児の活動に沿って環境を構成することは,教師が環境を全て準備し,お膳立てをしてしまうことではない。このような状況で幼児が活動をした場合,やり遂げたという充実感や満足感を必ずしも十分に感じられないこともあるであろう。また,困難な状況を自分で考え,切り開く力が育たなくなってしまうこともあるであろう。例えば,色水遊びに関心をもったからといって,教師があらかじめ何種類もの色水を作っておいたのでは,色水遊びの楽しさを半減させてしまうであろう。幼児が自分たちでいろいろな素材を集め,工夫しながら,どんな色ができるか期待しながら遊ぶところに楽しさがあり,そのことにより充実感や満足感も高まるのである。幼児が自分たちの遊びのイメージに合った状況を自分たちで考え,つくり出し,遊びを展開していくことで,望ましい発達が実
現していく場合もあるということである。

幼児が何らかの活動をしているときには，その活動をしていることによって絶えず状況は変わっていく。例えば，2～3人の幼児が大型積み木を積んで家を作り始めたとする。家ができることでその前の状況とは既に変わっている。家ができたことで，今度はその幼児たちはごちそうを用意しようということになり，小さな積み木を持ってくるかもしれない。それにより，また，状況が変わる。さらに，家があることに気付いた他の幼児たちが集まってきて，仲間に加わるかもしれず，そばで別の家を作り出すかもしれない。それによって更に状況が変わることになる。このように，幼児は遊ぶことによりその遊びの状況を変え，状況を変えつつ遊びを展開させていく。教師は幼児の遊びに関わるとき，幼児の遊びのイメージや意図が実現するようにアドバイスしたり，手助けしたりして幼児が発達に必要な経験を得られるような状況をつくり出すことが大切である。

このように，教師は幼児の活動の流れに即して，幼児が実現したいことを捉え，幼児の思いやイメージを生かしながら環境を構成していくことが大切である。このようにして，幼児自身が自ら学び，自ら考える力の基礎を育むことができ，主体性を育てることができるのである。

## 2 保育の展開

## （1） 幼児の生活する姿と指導

幼児の活動に沿った保育の展開に当たっては，幼児の主体性と指導の計画性を関連付けることが重要である。この意味で，生活，計画，保育実践，評価，計画の修正，保育実践という循環の過程が大切である。保育を展開する際には，まず日々の幼児の生活する姿を十分に捉え，それに基づいて指導計画を立てることが求められる。すなわち，幼児は何に関心を抱いているのか，また，何に意欲的に取り組んでいるのか，あるいは取り組もうとしているのか，何に行き詰まっているのかなどの状況を捉え，さらに，次の時期の幼児の生活を見通して指導計画を立てることが必要である。幼児が今取り組んでいることを十分できるようにすることや新たな活動を生み出せるようにすることなど，これまでの生活の流れや幼児の意識の流れを考慮して指導計画を作成することになる。

しかし，どんなに願い，工夫して計画しても，その中で幼児が何を体験するかは教師の予想をこえる場合が見られる。その幼児の活動が教師の当初の意図どおりでなかったとしても，それもその幼児にとって必要
な体験であったかもしれない。しかし，だからといって「幼児をただ遊ばせている」だけでは教育は成立しない。教師が幼児を見守ったり，一緒に活動したりしながら，一人一人の幼児に今どのような経験が必要なのか，そのためにはどうしたらよいかを常に考え，必要な援助を続けることが大切である。

## (2) 活動の理解と援助

幼児の活動は，教師の適切な援助の下で，幼児が環境と関わることを通して生み出され，展開されるものである。教師は幼児が環境に関わって展開する具体的な活動を通して発達に必要な経験が得られるよう，援助することが重要である。

幼児が環境と関わり，活動を生み出すきっかけは様々である。使ってみたい遊具や用具，素材と出会い，それらに触れることから生み出されることもある。教師や友達に誘われて一緒の活動に関心を示すこともある。また，偶然出会った動植物や自然の変化などに興味をもつことから生まれることもある。さらに，異年齢など他の幼児の遊びを見たり，その遊びに参加したりすることもきっかけとなる。幼稚園や地域の行事，小学校との交流活動に参加することによって生み出されることもある。いずれの場合においても，その背景には人やもの，事象などのいくつかの環境の要素が関連しており，その関連の中で，教師や他の幼児の動きが大きな意味をもつものである。

幼児が主体的に活動を展開するからといって，幼児が遊ぶまで何もせず放っておいたり，幼児が遊び始めたままに見守っていたりしていればいいというものではない。教師は，常に幼児が具体的な活動を通して発達に必要な経験を積み重ねていくよう必要な援助を重ねていくことが大切であり，そのためには活動のきっかけを捉え，幼児の活動の理解を深めることが大切である。

活動が教師の期待するように展開しているからといって, 幼児が発達に必要な経験をしているというわけでもない。また, 幼児の活動は, そばから見た表面的な動きや人数などの規模で理解することは難しい。例えば, 砂場で数人で楽しそうに池作りをしている姿とその横で一人黙々と泥団子作りをしている姿があったとする。見掛け上は, 一方は人数も多く活動的であり, もう一方は一人で静かに活動をしているが, どちらが幼児の活動としてふさわしいかを比較することはできない。池作りをしている幼児たちは, それぞれの考えを出し合いながら人間関係を深めているであ
ろうし，一人で泥団子を作っている幼児は，友達との交流は少ないが，どんな土をどのように混ぜ合わせると団子が固くなるかを考えたり，試したりして工夫しながら土との関わりを深めているかもしれない。教師は，幼児と活動を共にしながら，一人一人の幼児が心と体をどのように動かしているのかを感じ取り，それぞれの活動が幼児の発達にとってどのような意味をもつのかを考えつつ，指導を行うことが大切である。

## (3) 環境の構成と再構成

1 日の保育が終わった後，教師は幼児の活動の姿を振り返りながら翌日の環境を考える。すなわち，今日から明日への流れを踏まえた上で，幼児の活動が充実し，一人一人が発達に必要な経験を得られるために指導計画を作成し，ものや空間などの環境を構成し，次の日に幼児を迎える。しかし，次の日の保育は必ずしも教師の予想どおりに展開するわけではない。実際の保育の場面では，幼児の心を揺り動かす環境は多種多様にあり，幼児の活動は教師の予想やそれに基づく環境の構成をこえて様々に展開し，新たに幼児が自ら発達に必要な経験を得られる状況をつくり直すことが必要となる。また，教師が必要と考えて構成した環境が幼児に受け入れられないこともある。このようなときには，教師は活動に取り組む幼児の言動に注意し，幼児の活動が充実するよう援助を重ねながら柔軟に対応していくことが求められる。

例えば，保育室の空き段ボール箱に入って遊び始めた幼児がいたとする。友達の始めた面白そうな遊びであれば，その遊びに関わる幼児が増えていくだろう。そのような場合，教師は幼児の求めや反応を見ながら，別の段ボール箱や製作に使える道具を用意するなど，遊びに主体的に取り組みやすいように環境をつくり直していく必要があるだろう。また，段ボール箱という素材との関わりから，お家ごっこや乗り物遊びなど新たに遊びが展開する様子が見えたら，遊びに必要なものを作ることができるように，イメージが実現しやすいような素材を多様に用意することも重要である。

教師は，このような変化を的確に把握し，物や場といった物的環境をつくり直し，さらに，必要な援助を重ね，幼児の発達にとって意味のある状況をつくり出すことが求められる。この意味で環境の構成は固定的なものではなく，幼児の活動の展開に伴って，常に幼児の発達に意味のあるものとなるように再構成していく必要があるものとして捉えることが大切である。
## 3 留意事項

## (1) 環境を構成する視点

環境の構成においては，幼児が自分を取り巻いている周囲の環境に意欲的に関わり，主体的に展開する具体的な活動を通して様々な体験をし，望ましい発達を遂げていくよう促すようにすることが重要である。そのために，次に示す視点から具体的な環境の構成を考えることが必要である。

## ① 発達の時期に即した環境

発達の時期に即した環境を構成するためには，幼児の長期的な生活の視点に立つことが必要である。幼児が生活する姿は，発達のそれぞれの時期によって特徴のある様相が見られる。それは，その時期の幼児の環境への関わり方，環境の受け止め方の特徴でもあるということもできよう。具体的なねらいや内容に基づいた環境を構成する際には，発達の時期のこのような特徴を捉えて，どのようにしたらよいかを十分に考える必要がある。

例えば，入園当初の不安や緊張が解けない時期には，幼児は，日頃家庭で親しんでいる遊具を使って遊ぼうとしたり，自分が安心できる居場所を求めたりする。教師に対しても一緒に行動することを求める姿が見られる。このような時期には，一人一人の家庭での生活経験を考慮し，幼児が安心して自分の好きな遊びに取り組めるように，物や場を整えることが必要である。また，教師はできるだけ一人一人との触れ合いをもつようにし，その幼児なりに教師や友達と一緒に過ごす楽しさを感じていけるように穏やかな楽しい雰囲気をつくることが大切である。

次第に安定して遊ぶようになると，幼児は同じ場で遊ぶ他の幼児に関心を向けたり，行動の範囲や活動の場を広げるようになる。このような時期には，幼児が友達との遊びを安定した状態で進めたり，広げたりできるような場を構成すること，活動の充実に向けて必要な遊具や用具，素材を準備すること，幼児の新たな発想を生み出す刺激となるような働き掛けをすることが大切となる。

やがて，幼児は，友達と一緒に遊ぶ楽しさや様々な物や人との関わりを広げ深めていくようになる。このような時期には，友達と力を合わせ，継続して取り組む活動ができる場の構成を工夫することが大切である。また，友達の刺激を受けながら自分の力を十分発揮していけるように，探究心や挑戦する意欲を高めるような環境の構成が重要である。

## ② 興味や欲求に応じた環境
幼児が環境に主体的に関わり，生き生きとした活動を展開するためには，その環境が幼児の興味や欲求に即したものでなければならない。今，幼児がどんなことに興味をもち，どんなことをしたいのかを感じ取り，それを手掛かりとして環境の構成を考えることが大切である。しかし，環境の構成は幼児の望ましい発達を促すためのものであるから，幼児の表面的な興味だけにとらわれるのではなく，今どのような経験をすることが大切なのかを併せて考えていく必要がある。つまり，教師が幼児の中に育ってほしいと思うことや指導のねらいによって，環境を構成することが重要である。幼児は，環境と関わることによって自分の興味や欲求を満足させながら，自分で課題を見いだして，それを乗り越えることによって充実感や満足感を味わうのである。興味や欲求が安易に満たされるときには，幼児にとって本当の意味での充実感にならず，次に環境に自ら関わる意欲を生み出す結果とはならないことが少なくない。幼児が生活の中で，葛藤，挫折などの体験をしたり，達成感や満足感を味わったりすることが発達を促す上で大切なことであり，幼児が自分の力で乗り越えられるような困難といった要素も環境の構成の中に含める必要があろう。

さらに，具体的な遊具や用具，素材の配置については，幼児が遊びの中で，実現したいと思っている遊びのイメージや興味などによってそれらは異なってくることを考慮しておくことが大切である。例えば，ロボットを作りたいと思っても，大きさや形，目的など，そのイメージは様々である。一緒に遊んでいる人数，仲間関係の育ち，これまでの経験などによっても，遊具や用具，素材，場の構成は違ってくる。常に，幼児の興味や関心を大切にしながら，活動の充実に向けて幼児と共に環境を構成し，再構成し続けていくことが大切である。

## ③ 生活の流れに応じた環境

幼稚園教育は，1日を単位とした生活の流れを中心に展開される。幼児は前日の遊びが楽しければ，翌日も続きの遊びをしたいという期待をもち，喜んで登園して来るだろう。また，幼稚園での遊びや生活は家庭と連続して展開される。特に，登園時の幼児の生活行動や遊びへの取組は，家庭での生活とつながっている。降園後に地域や家庭で経験したことを幼稚園で再現して遊ぶこともある。前日から翌日，前週から翌週というように幼児の興味や意識の流れを大切にし，自然な幼稚園生活の流れをつくり出していくことが大切である。また，天気のよい日は戸外で過ごす，風のある日であれば風を感じながら遊ぶなど，季節の変化や自
然事象と深く関わる幼児の生活を大切にして，自然な生活の流れの中で幼児が様々な自然環境に触れることができるようにすることも必要である。

さらに，意図性と偶発性，緊張と解放，動と静，室内と屋外，個と集団など，様々なものがバランスよく保たれた自然な生活の流れをつくり出すことが必要であり，偏った環境にならないよう配慮していくことが大切である。

## (2) 保育の展開における教師の役割

幼児が生き生きと活動を展開し，その中で一人一人が着実な発達を遂げていくためには，教師の役割について十分な理解をもつことが大切である。保育の展開において教師のなすべきことは，幼児の生活する姿の中から発達の実情を理解し，適切な環境を幼児の生活に沿って構成し，幼児の活動が充実するように援助することである。具体的には，

・幼児の発達を見通し，具体的なねらいと内容を設定すること

・幼児が発達に必要な経験が積み重ねられるような具体的な環境を考えること

・環境と関わって生み出された幼児の活動に沿って幼児の発達を理解すること

・一人一人の幼児にとっての活動のもつ意味を捉え，発達に必要な経験を積み重ねていくことができるように援助をしていくことなどが挙げられる。

このような保育の展開において,幼児が自ら活動に取り組むためには,何よりも幼児がやってみたいと思う活動に出会う機会がなければならない。しかし,幼児がある活動に興味や関心を抱いたからといって,そのままでは実現に向かうとは限らない。実現の方向に向かっていくためには,その幼児が誰とどのような場でどのような遊具や用具,素材などを用いるかを見守っていく必要がある。そして,その活動に取り組みやすい場をどのようにつくり出すか,どのような遊具や用具,素材が必要か,幼児は何を望んでいるかを考えながら状況づくりをしていかなければならない。さらに,教師は,幼児がその環境にどのように関わっていくかを捉え,関わりの過程を支え,遊びに没頭して充実感や満足感を味わっていけるようにしていくことが重要である。この場合の環境の構成や援助の仕方は,その活動を通してその幼児に対してどのような成長を願うかという教師の願いと密接な関連をもっている。どのような願いをもっ
ているかによって環境の在り方も援助の仕方も異なってくるからである。

教師は，幼児の生活する姿の中から発達の実情を理解し，適切な環境を幼児の生活に沿って構成し，幼児の活動が充実するように援助することが大切である。そのためには，教師は，幼児理解とともに，幼児の身の回りの環境がもつ特性や特質について日頃から研究し，その教育的価値について理解し，実際の指導場面で必要に応じて活用できるようにしておくことも大切である。その際には，それぞれの環境を大人の視点から捉えるのではなく，自由な発想をする幼児の視点に立って捉え，幼児がその対象との関わりを通して，どのような潜在的な学びの価値を引き出していくのかを予想し，その可能性を幅広く捉えておくことが大切である。例えば，粘土は造形遊びをするもの，縄跳びは縄を跳ぶものという固定化したものの見方では，幼児の活動も広がらない。粘土はパラシュートごっこの重りとして用いることもでき，縄跳びは跳ぶのではなくくぐることもできる。教師は，環境を見る目を磨いておくことにより，実際の指導場面において，幼児の活動の広がりや深まりに応じて環境を構成することができる。このように，環境のもつ特性や特質について研究を重ねた教師が，計画的に，あるいはそのときの状況に応じて，幼児が発達に必要な体験ができるよう環境を構成していくことにより，幼児は発達に必要な経験をすることができる。

さらに，保育の展開において大切なことは，環境と関わる教師の姿勢である。環境には，物的環境や人的環境，自然環境や社会環境など様々な環境があるが，そのような環境に教師自身がどのように関わっているかということも環境として大きな意味をもってくる。幼児の中には，このような様々な環境に初めて触れる者やどう関わったらよいか分からない者もいる。そのようなときに，幼児は教師や周囲の幼児がその環境にどう関わるかを見て学んでいく。

このように，自ら環境に関わる教師の姿は幼児のモデルとして重要な意味をもっている。教師が他の幼児に関わっている姿を見ることも，幼児にとっては大切な環境としての意味をもつ。例えば，挨拶の口調や立ち居振る舞い，言葉の掛け方や抑揚など，幼児は教師のするようにする。また，遊具や用具をどのように使うのか，どのように操作するのかなど，日々の遊びや生活の中で，教師の言動をよく見てまね，自分たちの遊びに取り入れていく。

また，自然への関わり方も同様である。家庭などで自然とあまり触れ
たことのない幼児は，教師などの触れ方や世話の仕方から学んでいき，自然に触れて遊んだり，生活の中で必要感をもって身近な植物や飼育動物の世話をしたりするようになる。教師が生命を大切にする関わり方をすれば，幼児もそのような関わり方を身に付けていくだろう。その意味で，教師は自分自身の自然や生命への関わり方が幼児に大きな影響を及ぼすことを認識する必要がある。

教師が遊びや幼児に関わる姿を見て，幼児は遊びの楽しさを感じ，また，他の幼児への関わり方を学んでいく。教師がある遊びに否定的に関われば，幼児はその遊びをしなくなるだろう。このように，教師は遊びへの関わり方が，同様に重要であることを改めて認識することが大切である。また，教師間で連携する姿や保護者と関わる姿なども幼児へ影響を及ぼすことになるといえよう。

このように，教師は幼児にとって人的環境として重要な役割を果たしている。教師自身がどのように生活し，環境とどのように関わっているかを常に振り返り，考えながらよりよい方向を目指していくことが大切である。
## 第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

## 1 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動

1 地域の実態や保護者の要請により, 教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動については, 幼児の心身の負担に配慮するものとする。また, 次の点にも留意するものとする。

教育課程に係る教育時間外の教育活動は，通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに，地域の実態や保護者の要請に応じて，幼稚園が，当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動である。この活動に当たって，まず配慮しなければならないのは，幼児の健康と安全についてであり，これらが確保されるような環境をつくることが必要である。また，家庭での過ごし方などにより幼児一人一人の生活のリズムや生活の仕方が異なることに十分配慮して，心身の負担が少なく，無理なく過ごせるように，1日の流れや環境を工夫することが大切である。特に，入園当初や進級当初においては，幼稚園生活に対して不安感や緊張感が大きい幼児もいるので，家庭生活との連続性を図りながら幼児一人一人の実情に合った居場所づくりを行うことが重要である。さらに，幼児の心や体の健康状態，季節などに配慮して，必要に応じて午睡の時間を設けたり，いつでも幼児が休めるようにくつろげる場を設けたりすることも大切である。
（１）教育課程に基づく活動を考慮し，幼児期にふさわしい無理のないものとなるようにすること。その際，教育課程に基づく活動を担当する教師と緊密な連携を図るようにすること。

教育課程に係る教育時間の終了後等の教育活動を行うに当たっては，教育課程に係る教育時間中の活動を考慮する必要がある。例えば，教育課程に係る教育時間中に,室内での遊びを中心に活動を行った場合には，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動において，戸外で自然に触れたり，体を動かして遊んだりすることを積極的に取り入れることが必要となろう。また，幼児が夢中になって遊びに取り組んでいる場合には，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動においても幼児は同じ活動をやってみたいと思うこともあろう。教育課程に基づく活動を考慮するということは，必ずしも活動を連続させることではない。教育課程に係る教育時間中における幼児の遊びや生活など幼児の過ごし方に配慮して，教育課程に係る教育時間の終了後等の教育活動を考えることを意味するものであり，幼児にとって充実し，無理のない1日の流れをつくり出すことが重要である。

教育課程に基づく活動を考慮して展開するためには，教育課程に基づく活動を担当する教師と教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動を担当する者が，幼児の活動内容や幼児の心と体の健康状態についてお互いに引き継ぎをするなど，緊密な連携を図るようにすることが大切である。両者が連携し，お互いの教育活動について理解した上で，教育課程に係る教育時間の終了後等の教育活動を展開することにより，幼児の生活が幼児期にふさわしい無理のないものとなっていくとともに，幼児への関わり方や見方が多様になり，幼児の生活全体を充実したものとしていくことができる。また，日々の活動について連携するのみではなく，例えば，指導計画の作成や教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画の作成などにおいて連携をすることも大切である。
（２）家庭や地域での幼児の生活も考慮し，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画を作成するようにすること。その際，地域の人々と連携するなど，地域の様々な資源を活用しつつ，多様な体験ができるようにすること。

教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動は，幼稚園の行う教育活動であり，その計画を作成する必要がある。その際，幼稚園の教育目標を共有し，教育課程との関連を考慮して作成する必要がある。

また，他の幼児は，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の時間は家庭や地域で過ごし，幼稚園での体験とは異なる体験をしている。教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画を作成する際には，このことを考慮して作成する必要がある。例えば，家庭では，おやつを食べたり，午睡をしたりなど，落ち着いた家庭的な雰囲気の中でゆったりと過ごすこともあろう。また，地域では，異年齢の子供と遊んだり，高齢者を含む地域の人々と交流したり，地域の行事に参加したりするなどの多様な生活を過ごしていると考えられる。このような家庭や地域で体験することも，幼児の健やかな成長にとっては大切なことである。

教師は，このことを踏まえ，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動をする際に，地域の人的・物的資源を生かしていくことが大切である。例えば，地域に伝わる民話や伝承的な遊びに詳しい方を招いたり，公園や図書館などの施設を活用したりすることも考えられる。

なお, 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動については, 地域の実態などによって, 希望日数や希望時間が異なることを考慮し, 計画を作成する必要がある。
（３）家庭との緊密な連携を図るようにすること。その際，情報交換の機会を設けたりするなど，保護者が，幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにすること。

教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動を行うに当たっては，幼児の家庭での過ごし方や幼稚園での幼児の状態などについて，保護者と情報交換するなど家庭と緊密な連携を図ることが必要である。

また，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動は，家庭の教育力を損なうものであってはならない。そのため，保護者と幼児の様子等について情報交換などを行う中で，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の趣旨や家庭における教育の重要性を保護者に十分に理解してもらい，保護者が，幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにすることが大切である。

さらに，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の対象となる幼児については，幼稚園で過ごす時間が比較的長時間となるので，家庭における教育が充実するよう家庭への働き掛けを十分に行うことも大切である。例えば，保護者が参加する機会を提供したり，写真等で活動の様子を揭示して分かりやすく伝えたりするなどして，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の様子を知ったり，幼児との関わり方について理解を深めたりすることを通じて，家庭の教育の充実につなげていくことなどが考えられる。
（４）地域の実態や保護者の事情とともに幼児の生活のリズムを踏まえつつ，例えば実施日数や時間などについて，弾力的な運用に配慮すること。

教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動については，地域の実態や保護者の事情を考慮することが大切である。例えば，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動を毎日希望する場合又は週の何日かを希望する場合，あるいは，幼稚園の設定した終了時間よりも早く帰ることを希望する場合など様々なケースが考えられるが，できるだけそれぞれの要請に応えるよう弾力的な運用を図ることが必要である。

弾力的な運用に当たり，地域の実態や保護者の事情とともに大切なことは，幼児の健康な心と体を育てる観点から幼児の生活のリズムに配慮することである。このため，例えば，夕食や就寝時間が遅くなったりすることのないよう，活動時間を設定するなどの配慮が必要である。
（５）適切な責任体制と指導体制を整備した上で行うようにすること。

教育課程に係る教育時間の終了後等の教育活動を実施するに当たっては，教師が学級数に対応した人数しかいない場合などには，新たな人員を確保するなどして適切な指導体制を整えることが必要である。

この活動の実施方法としては,

① 日ごとや週ごとに担当者を交代させる方法

② 一定の者を担当者として決める方法

③ ①，②を組み合わせた方法

など，多様な方法が考えられる。

また，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動は幼稚園が行うものであることを踏まえ，教育活動として安全で適切な活動となるよう教育活動の内容を確認したり，緊急時の連絡体制を整える等，責任体制を整えておくことも大切である。

さらに，教育課程に基づく活動と教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動は，両方とも幼稚園の教育活動であることから，それぞれを担当する教師が日頃から合同で研修を行うなど緊密な連携を図るとともに，それぞれの担当者がそれぞれの教育活動を等しく担っているという共通理解をもち，幼稚園全体の教師間の協力体制を整備することなども大切である。
## 2 子育ての支援

2 幼稚園の運営に当たっては, 子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施設を開放して, 園内体制の整備や関係機関との連携及び協力に配慮しつつ, 幼児期の教育に関する相談に応じたり, 情報を提供したり, 幼児と保護者との登園を受け入れたり, 保護者同士の交流の機会を提供したりするなど, 幼稚園と家庭が一体となって幼児と関わる取組を進め, 地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めるものとする。その際, 心理や保健の専門家, 地域の子育て経験者等と連携・協働しながら取り組むよう配慮するものとする。

幼児の家庭や地域での生活を含め，生活全体を豊かにし，健やかな成長を確保していくためには，幼稚園が家庭や地域社会との連携を深め，地域の実態や保護者及び地域の人々の要請などを踏まえ，地域における幼児期の教育のセンターとしてその施設や機能を開放し，積極的に子育てを支援していく必要がある。

このような子育ての支援の観点から，幼稚園には多様な役割を果たすことが期待されている。その例として，地域の子供の成長，発達を促進する場としての役割，遊びを伝え，広げる場としての役割，保護者が子育ての喜びを共感する場としての役割，子育ての本来の在り方を啓発する場としての役割，子育ての悩みや経験を交流する場としての役割，地域の子育てネットワークづくりをする場としての役割などが挙げられるが，このほかにも，各幼稚園を取り巻く状況に応じて，様々な役割が求められる。

このような役割を踏まえ，現在，全国の幼稚園において実際に行われている子育ての支援活動の具体例としては，子育て相談の実施（現職教員，教職経験者，大学教員，カウンセラーなどによるもの），子育てに関する情報の提供（園だよりでの子育ての情報など），親子登園などの未就園児の保育活動，絵本クラブなどの保護者同士の交流の機会の企画などがある。これらの事例のほかにも，園庭・園舎の開放，子育て公開講座の開催，高齢者，ボランティア団体，子育てサークルなどとの交流など，様々な活動が行われている。各幼稚園においては，地域の実態や保護者の要請に応じて創意工夫し，子育ての支援活動をできるところから着実に進めることが重要である。
各幼稚園において，このような子育ての支援活動を行う際には，地域の様々な人々が気軽に利用できるような雰囲気をつくり，自然に足が向くような憩いの場を提供するよう配慮することが大切である。例えば，子育ての支援活動の一環として園庭・園舎を開放している場合には利用している地域の人々に幼稚園の教師が気軽に話しかけ，地域の人々の子育ての相談に応じたりするようになることなど，日々の生活の中で取り組めることから取り組んでいくことである。そして，参加者同士が親しくなり，考えていることや思っていることを話し合うようになったときに，幼稚園が子育てサークルをつくることに協力したり，子育て相談や子育てに関する情報の提供など，保護者や地域の実態に合わせた子育ての支援を行うことが大切である。

さらに，子供への関わり方や自分の子育てについて悩みや不安を感じている保護者に対しては，その思いを十分に受け止めながら，保護者自身が自分の子育てを振り返るきっかけをつくったり，子育てについて学ぶ場面をつくったりするなどして，家庭の教育力の向上につなげていくことが大切である。

このような子育ての支援は，幼稚園の園児の関係者に限らず，広く地域の人々を対象として行うことが大切である。例えば，子育て相談や未就園児の親子登園などを通じて，未就園児と保護者との温かなつながりがより深まることは，幼稚園入園後の生活をより豊かなものとしていく。さらに，未就園児の親子登園は，幼稚園への円滑な接続に資するという側面もある。教師にとっても，未就園児の姿に触れることで，入園前の子供の人やものとの関わりから幼児理解を深めることに役立つ面がある。このような意義も踏まえ，幼稚園は，園児に限らず地域の幼児の健やかな成長を支えていくことが大切である。

また，子育ての支援活動は多様であるが，幼稚園の実態に応じ，できることから着実に実施していくことが必要である。その際，教育課程に基づく活動の支障となることのないように配慮する必要がある。

幼稚園の子育ての支援活動の実施に当たっては，園内研修や幼稚園全体の教師間の協力体制の整備などの園内の体制整備を整えるとともに，他の幼稚園・小学校や保育所・児童相談所などの教育・児童福祉機関，子育ての支援に取り組んでいるNPO法人，地域のボランティア団体，カウンセラーや保健師等の専門家，地域の子育て経験者等との連携及び協力も大切である。例えば，複数の幼稚園が共同で子育ての支援講座を開催したり，NPO法人や地域のボランティア団体の協力を得ながら子
育ての支援活動を展開したりすることなどがある。

なお，保護者の養育が不適切である場合や家庭での育ちの状況が気になる子供がいた場合の保護者支援については，子供の最善の利益を重視しつつ，幼稚園のみで抱え込むことなく，カウンセラーや保健師等の専門家や，市町村などの関係機関と連携して，適切な支援を行っていくことも大切である。

特に，保護者による児童虐待のケースについては，児童相談所などの関係機関との連携が必要となる。児童虐待の防止等に関する法律では，児童虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には，市町村又は児童相談所などに通告しなければならないとしている。この場合において，守秘義務は通告義務の遵守を妨げるものではない。

また，この法律では，国や地方公共団体は，児童虐待の予防や虐待を受けた子供の保護などをするため，関係機関の連携体制を整備する責務を負うとともに，幼稚園や教師も国や地方公共団体の施策への協力に努めることとしている。このような関係機関の連携のための仕組みとしては，児童福祉法の規定に基づき，各市町村などにおける要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の整備が進んでおり，幼稚園においても日頃からこの協議会を通じて連携体制を構築し，個別の虐待ケースへの対応についてもこの協議会における連携の下，進めていくことが求められる。
# 平成25年度

# 海上保安庁関係予算配分概要 (航路標識整備事業)

## 目次

Ⅰ．平成25年度航路標識整備事業予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成25年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．管区本部別配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 5

平成25年5月
## I ．平成25年度航路標識整備事業予算配分方針

平成25年度航路標識整備事業予算については、船舶のふくそうする海域における船舶交通の安全確保及び船舶の運航効率の増進を図るため、航路標識AIS等の新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化を実施するほか、船舶交通の安全確保に不可欠な航路標識の機能を維持するために必要な整備を実施するなどの事業に重点的に配分し、安全・安心で効率的な海上交通の実現を図る。

## （１）新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

近年の外国船舶の増加や船舶の大型化、高速化に伴い、衝突・乗揚げ等の船舶事故による被害の大規模化が懸念されることから、航路標識AISを活用し、灯浮標をプラットホームにした気象情報提供システムを整備するなど、ふくそう海域における船舶交通の安全対策を図る。

## （２）航路標識の機能維持

航路標識は船舶交通の安全確保に欠かせない公共インフラであり、常に標識の機能を果たし続ける必要があることから、老朽化した施設・機器の補修や更新整備、定期的な灯浮標の交換等を実施する。
## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直轄	補助	計	備考
航路標識整備事業	3,248	-	3,248
合計	3,248	-	3,248
## Ⅲ．事業別概要

航路標識整備事業

## （１）新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

## ○灯浮標をプラットホームにした気象情報提供システムの整備

船舶気象通報は船舶の安全運航に欠かせない重要情報であることから、ふくそう海域の灯浮標において海上観測（風向・風速・波高）するとともに、航路標識AISにより、通航海域の海上現況を直接的に情報提供する。

## （２）航路標識の機能維持

## ○老朽機器の更新整備

船舶交通の安全確保に不可欠な航路標識の機能を維持するため、老朽化した信号板やレーダー等を更新整備し安定的な運用を図る。

從來型

LED信号板

従来型に比べ、

レーダー画像が鮮明になり、

漁船やプレジャーボートなど

小型船舶の識別が容易となる。

また、荒天等の影響が小さく安定した船舶動静の把握が可能となる。
Ⅳ．管区海上保安本部別配分額

[直轄事業]

区分	事業箇所数(箇所)	航路標識整備事業(百万円)
第一管区海上保安本部	11	219
第二管区海上保安本部	27	159
第三管区海上保安本部	15	317
第四管区海上保安本部	23	380
第五管区海上保安本部	24	423
第六管区海上保安本部	47	780
第七管区海上保安本部	34	526
第八管区海上保安本部	8	91
第九管区海上保安本部	7	93
第十管区海上保安本部	16	129
第十一管区海上保安本部	11	131
合計	223	3,248

※補助事業はなし
## V ．配分箇所の具体事例

1. 新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県沖	関門港航路標識整備事業	百万円139	事業内容等灯浮標をプラットホームにした気象情報提供システムの整備下関南東水道第一号灯浮標関門航路第一号灯浮標完成時期平成25年度末緊急性近年の船舶の大型化により、船舶海難による被害が大規模化する恐れがあることから、ふくそう海域において、通航路近傍の気象現況を灯浮標で観測し、船舶にリアルタイムに情報提供し、海難の未然防止を図る必要がある。効果気象情報提供体制を強化することにより、ふくそう海域における安全・安心且つ効率的な海上交通を実現する。
2. 航路標識の機能維持

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
香川県(坂出市)愛知県(名古屋市)	備讃瀬戸北航路航路標識整備事業名古屋港航路標識整備事業	百万円214170	事業内容等老朽機器の更新整備与島西船舶通航信号所名古屋船舶通航信号所完成時期平成25年度末緊急性近年の船舶の大型化により、船舶海難による被害が大規模化する恐れがある。このため、海上交通センターのレーダー装置の機能を強化し、ふくそう海域における船舶への情報提供機能を維持・強化する等により、海難の未然防止を図る必要がある。効果海上交通センターの機能を維持・強化する等により、ふくそう海域における安全・安心且つ効率的な海上交通を実現する。
平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成6年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成6年度政府関係機関暫定予算参照書

平成6年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成6年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1
甲号收入支出暫定予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
6
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
8
## (添 付)

## 平成6年度政府関係機関暫定予算参照書目録

平成6年度政府関係機関收入支出暫定予算予定計算書

国民金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
住宅金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
農林漁業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
北海道東北開発公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
公營企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企业信用保険公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
環境衛生金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
沖縄振興開発金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本開発銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本輸出入銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
57
57
57
37
37
43
43
47
47
53
53
57
57
57
33
33
平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 6 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成６年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 公 庫

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成6年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債権の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 703,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 2,231,500,000
公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	4,200,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	7,880,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	25,566,000
中小企業金融公庫	借 入 金	350,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	17,500,000
北海道東北開発債券	19,800,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券	651,800,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	72,200,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	35,500,000
政府以外からの借入金	244,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 129,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 2,909,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額 950,000
保険価額の総額 378,000,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費
(補則)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関が発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成5年6月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	65,781,198	事業 損 金	82,427,903
雑 収 入	運 用 収 入	1,312,598
合 计	199,794
事業 益 金	1,112,804
住宅融資保険料収入	67,093,796	合 计	82,427,903
雑 収 入	事業 益 金	309,388,000	事業 損 金	592,637,694
住宅融資保険料収入	309,388,000	保 険 金	701,148
住 宅 融資保険料収入	633,541
貨 付 手 数 料 収 入	633,541
運 用 収 入	1,668,120
雑 収 入	1,280,958
265,054
合 计	313,235,673	合 计	593,338,842
事業 益 金	10,628,167	事業 損 金	11,984,566
雑 収 入	事業 益 金	10,628,167
164,693
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金	運用収入	147,000
雑収入	17,693
10,792,860	合計	11,984,566
56,084,609	事業損金	33,571,335
雑収入	事業益金	56,084,609
48,468
運用収入	27,616
雑収入	20,852
北海道東北開発公庫	合計事業益金	56,133,077	合計	33,571,335
4,500,304	事業損金	7,195,733
雑収入	事業益金	4,500,304
88,923
運用収入	64,554
雑収入	24,369
公營企業金融公庫	合計事業益金	4,589,227	合計	7,195,733
11,332	事業損金	16,353,728
雑収入	事業益金	11,332
1,001,582
運用収入	992,670
雑収入	8,912
合計	1,012,914	合計	16,353,728
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	事業益金	1,405	事業損金	保險金	846,098
保險料収入	事業益金	1,405	保險金	43,076,347
収金	保險料収入	10,532,412
収金	収金	10,532,412
基金収入	収金	13,921,083
攤銷收入	基金収入	13,921,083
合計	収金	45,609
事業益金	事業益金	45,609
攤銷收入	収金	69,278
合計	収金	63,000
事業益金	事業益金	6,278
環境衛生金融公庫	事業益金	事業益金	24,569,787	合計	43,922,445
攤銷收入	事業益金	7,822,827	事業損金	13,471,983
合計	収金	7,822,827
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	19,945
合計	収金	2,724
事業益金	事業益金	17,221
合計	収金	7,842,772	合計	13,471,983
事業益金	事業益金	8,217,000	事業損金	9,047,505
合計	収金	8,217,000
事業益金	事業益金	56,838
8 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手數料収入運用収入雑収入	32,94720,4753,4168,273,83849,793,51849,793,518282,435164,787117,64850,075,95354,878,16254,878,1629,130,629340,5508,790,07964,008,791	合計事業損金	9,047,50565,416,350
雑収入	事業益金
運用収入
雑収入
日本輸出入銀行	合計事業益金	50,075,95354,878,16254,878,1629,130,629340,5508,790,07964,008,791	合計事業損金	65,416,35088,752,710
雑収入
運用収入
雑収入
合計	64,008,791	合計	88,752,710
(添 付)

平成6年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 6 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成6年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	67,093,796
2 支 出	82,427,903
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成6年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	65,781,198	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	1,312,598
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	199,794	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	1,112,804
0203-02 労働保険料被保険者負担金	19,360	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
10 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成6年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	1,053,74239,702	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成6年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	8,878,293709,5561,283,00671,557,048	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払事務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成6年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成6年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	199,794
0101-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	1,112,804
0101-01 貨付金利息	65,781,198	0203-02 労働保険料被保険者負担金	19,360
0200-00 雑 収 入	1,312,598	0203-03 受 託 手 数 料	1,053,742
科目	平成6年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成6年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	39,702	5-06 諸 支 出 金	1,430,501
収 入 合 计	67,093,796	2-07 旅 費	200,605
支 出	3-08 業 務 諸 費	1,771,332
01 事 業 損 金	82,427,903	9-09 交 際 費	151
1-01 役 員 給	19,491	9-10 債 権 保 全 費	21,168
1-02 職 員 基 本 給	4,175,873	3-11 税 金	709,556
1-03 職 員 諸 手 当	234,403	5-12 業 務 委 託 費	1,283,006
1-04 超 過 勤 務 手 当	429,700	9-13 支 払 利 息	71,557,048
1-05 退 職 手 当	595,069