Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備・保全費	6,462,839	6,484,588	6,230,897	-	253,690	96
独立行政法人農林漁業信用基金出資	880,000	880,000	880,000	-	-	100
林業振興対策費	9,422,039	10,235,959	8,929,092	1,184,635	122,231	87
林產物供給等振興対策費	43,952,599	43,952,599	43,449,848	303,455	199,295	98
森林整備・林業等振興対策費	90,381,877	97,903,121	96,352,880	356,969	1,193,270	98
東日本大震災復旧・復興森林整備・保全費	-	192,458	95,170	-	97,287	49
東日本大震災復旧・復興林業振興対策費	-	135,988	118,272	-	17,716	86
東日本大震災復旧・復興林産物供給等振興対策費	-	14,356,108	4,484,221	6,661,707	3,210,179	31
計	151,099,354	174,140,821	160,540,383	8,506,766	5,093,670	92

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び木材利用の確保を図るために要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

## （イ）森林整備・保全調査等委託費

花粉症対策品種開発技術高度化推進事業について、独立行政法人森林総合研究所に委託して実施し34,805千円を支出した。

## (☐) 森林計画推進委託費

森林吸収源インベントリ情報整備事業、森林生態系多様性基礎調査について、民間団体等に委託して実施し592,215千円を支出した。

## （八） 森林計画推進地方公共団体委託費

森林経営計画の農林水産大臣認定に必要な現況調査及び森林吸収源としての里山天然林情報緊急整備対策事業を北海道ほか39都府県に委託して実施し45,055千円を支出した。

## （二） 政府開発援助国際林業協力事業委託費

クリーン開発メカニズム(CDM)植林総合推進対策事業を民間団体に委託して実施し53,812千円を支出した。

## （木）保安林整備事業委託費

保安林の指定・解除調査、指定施業要件変更調査、特定保安林選定調査、損失補償評価調査、保安林適正管理調査等を北海道ほか44都府県に委託して実施し299,985千円を支出した。

## （∧）森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費

「森林病害虫等防除法」(昭25法53)に基づき、森林病害虫等の防除措置を岩手県ほか9県に委託して実施し195,414千円を支出した。

## （卜）森林整備・保全費補助金

## （a）高齡級森林整備推進等特別対策事業費
長期非皆伐施業推進のための分収林施業転換促進事業について、民間団体に対して108,452千円を補助した。

## (b) 森林環境保全総合対策事業費

森林の生物多様性保全推進事業、「世界遺産の森林」保全推進事業、スギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業、森林被害対策事業及び森林再生に向けた優良種苗供給促進事業について、民間団体に対して167,256千円を補助した。

## (c) デジタル森林空間情報利用技術開発事業費

生物多様性の詳細な分析や高精度の抽出等の施策に応用するためのデジタル森林空間情報利用技術開発事業について、民間団体に対して226,533千円を補助した。

## (d) 育林省力化技術開発促進事業

育林工程の省力化に応じた機械や技術の開発等のための育林省力化技術開発促進事業について、民間団体に対して11,729千円を補助した。

## (e) 綠化推進等対策事業費

日本を森林で元気にする国民運動総合対策事業及び森林総合利用推進事業について、民間団体等に対して137,250千円を補助した。

## （千） 森林資源地方公共団体管理費補助金

地域森林計画編成事業及び市町村森林所有者情報整備事業について、北海道ほか43都府県に対して257,568千円補助した。

## (1) 政府開発援助国際林業協力事業費補助金

途上国森づくり事業、森林・水環境保全のための実証活動支援事業及び森林減少防止のための途上国取組支援事業について、民間団体に対して133,953千円を補助した。

## （又） 国際林業協力事業費補助金

途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)推進体制緊急整備事業について、独立行政法人森林総合研究所に対して174,570千円補助した。

## (ル) 保安林整備事業費等補助金

保安林の整備及び適正な管理のため実施する保安林整備管理事業について、北海道ほか44都府県に対して30,612千円を補助した。

## （ヲ）森林病害虫等防除事業費補助金

森林病害虫等の駆除又はまん延防止に関する措置のための森林病害虫等防除事業について、北海道ほか39都府県に対して684,373千円を補助した。

## (7) 森林整備地域活動支援交付金

森林施業の集約化に必要な森林の現況調査や境界の確認等の地域活動に対する交付金を交付するための資金について、北海道ほか27都府県に対して2,530,000千円を交付した。

## (力) 幹線林道事業移行円滑化対策交付金

旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等を行うために必要となる経費について、独立行政法人森林総合研究所に対して233,185千円を交付した。

## （ヨ） 森林整備活性化資金利子補給金

森林整備活性化資金の寄託原資として民間金融機関から借入を行う独立行政法人農林漁業信用基金に対し、当該借入金に対する利子補給金61,917千円を支出した。
## （夕）保安林及保安施設地区補償金

保安林の指定により受ける損失について、北海道ほか30県の森林所有者等に対して補償し116,500千円を支出した。

## （レ）特別母樹林保存損失補償金

特別母樹又は特別母樹林の指定により受ける損失について、その所有者に対して補償し9,663千円を支出した。

## (ソ) そ　　の　　他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として126,050千円を支出した。

## （2） 独立行政法人農林漁業信用基金出資

森林整備活性化資金の寄託原資として、独立行政法人農林漁業信用基金に対し、880,000 千円を出資した。

## （3） 林業振興対策費

## （イ）林業振興調査等委託費

森林整備効率化支援機械開発事業及び日本型フォレスター育成研修事業について、民間団体等に委託して実施し316,708千円を支出した。

## (口) 林業振興事業費補助金

## （a）木材供給構造改革総合対策事業費

地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業、がんばれ！地域林業サポート事業、先進林業機械改良・新作業システム開発事業及び先進林業機械開発促進事業について、民間団体に対して466,240千円を補助した。

## (b) 特用林產振興対策事業費

特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業について、民間団体に対して27,225千円を補助した。

## (c) 林業担い手育成対策強化事業費

「緑の雇用」現場技能者育成対策事業及び森林施業プランナー実践力向上対策事業について、民間団体に対して7,638,663千円を補助した。

## (八) 林業技術者等育成事業費補助金

森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有したフォレスターの育成等について、北海道ほか46都府県に対して94,596千円補助した。

## （二） 林業普及指導事業交付金

林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって林業の振興を図るとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するため普及指導職員の設置、巡回指導等について、北海道ほか46都府県に対して363,113千円を交付した。

## (ホ) そ その 他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として22,547千円を支出した。

## （4） 林產物供給等振興対策費

## （イ）林産物供給等振興事業費補助金

木材安定供給体制整備事業費、地域材利用促進緊急利子助成事業、地域材供給倍増事業、林業経営基盤整備緊急利子助成事業及び木材利用ポイント(地域材活用促進支援事業)につい
て、民間団体に対して42,244,099千円を補助した。

## （口）林業・木材産業改善資金造成費補助金

林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始・新たな販売方式の導入等の先駆的取組等に対する貸付けに要する資金造成について、島根県に対して20,000千円を補助した。

## (八) 林業信用保証事業交付金

林業信用保証における保証利用者の負担軽減を図り、求償権の発生を防止するため、独立行政法人農林漁業信用基金に対して324,618千円を交付した。

## （二） 株式会社日本政策金融公庫出資金

林業者等の競争力強化のための設備投資や運転資金の確保による経営安定化に必要な資金

の円滑な調達を支援するため、株式会社日本政策金融公庫に対して850,000千円を出資した。

(「株式会社日本政策金融公庫」の項参照)

## (ホ) そ その 他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として11,130千円を支出した。

## （5） 森林整備・林業等振興対策費

## （イ）森林整備加速化・林業再生事業費補助金

地域材利用開発や地域材新規用途導入促進支援等による需要拡大対策や加工流通業者等の資金繰対策の拡充等による経営基盤強化対策等について、北海道ほか45都府県に対して34,380,000千円を補助した。

## (☐) 森林整備加速化・林業再生整備費補助金

木造公共施設、バイオマス利活用施設及び木材加工流通施設の設備等による需要拡大対策等について、北海道ほか45都府県に対して55,378,500千円を補助した。

## (八) 森林整備・林業等振興整備交付金

森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、花粉発生源対策の推進、望ましい林業構造の確立、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制の整備推進について、北海道ほか35都府県に対して6,497,850千円を交付した。

## （二） 森林整備・林業等振興推進交付金

山地防災情報の周知、森林資源の保護及び林業担い手等の育成確保について、北海道ほか45都府県に対して96,529千円を交付した。

## （6） 東日本大震災復旧・復興森林整備・保全費

集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るために、福島県に対して95,170千円を補助した。

## （7） 東日本大震災復旧・復興林業振興対策費

きのこや木炭等特用林産物の生産、加工及び流通施設の復旧、被災事業者の次期生産に必要な生産資材の購入について、岩手県及び宮城県に対して74,462千円を補助し、被災地における被災した高性能林業機械等の復旧・整備について、岩手県及び宮城県に対して43,810千円を補助した。

## （8） 東日本大震災復旧・復興林産物供給等振興対策費

## （☑）木材加工流通施設復旧対策整備費補助金
被災した製材、合板、チップ工場等の施設整備(点検修理・復旧等)について、宮城県ほか2県に対して4,349,610千円を補助した。

## (口) 木質バイオマス利用対策整備費補助金

東日本大震災からの復興に向けて、被災地域において膨大な木質系震災廃棄物をエネルギー利用し、その処理終了後は、未利用間伐材等を活用してエネルギーを持続的かつ安定的に供給するため、必要な木質バイオマス発電・熱供給施設等の整備について、青森県及び岩手県に対して134,611千円を補助した。

## 8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費(国土交通省所管)

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における鉄道建設及運輸施設整備等助成費の予算現額は

10,941,779 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	10,780,779 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	7,359,000 千円 3,450,000 千円 28,221 千円
前年度繰越額	161,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	3,855,486 千円
翌年度繰越額は	7,050,000 千円
不用額は	36,292 千円

であって、翌年度繰越額は、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、公共交通等安全対策費において鉄道事業者からの交付申請が予定を下回ったので、踏切保安設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
踏切保安設備整備費補助金	107,000	107,000	72,358	-	34,641	67
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	10,441,919	10,602,919	3,552,678	7,050,000	240	33
新線調查費等補助金	29,860	29,860	28,448	-	1,411	95
讓渡線建設費等利子補給金	202,000	202,000	202,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
計	10,780,779	10,941,779	3,855,486	7,050,000	36,292	35

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する助成に要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 踏切保安設備整備費補助金

「踏切道改良促進法」(昭36法195)に基づき、交通事故の防止及び交通の円滑化に効果のある踏切保安設備整備を行った経営が困難な鉄道事業者に対し、その整備費の2分の1又は3分の1を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、11事業者12箇所の踏切保安設備の整備に対して、72,358千円を補助した。

## （2） 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用を補助するために要した経費であり、3,552,678 千円を補助した。

## （3） 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する費用を補助するために要した経費であり、28,448 千円を補助した。

## （4） 讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して補給するために要した経費であり、202,000千円を補給した。
# 第 VI 章 土壌肥沃度改善技術に対する農家の意識調査について

## はじめに

2009 年には、ノーザン州並びにアッパーイースト州の 30 村の 300 農家を対象に、社会経済学的(以下「社経」)調査を行った。この調査は、農家の土壌肥沃度観、土壌肥沃度に関連する問題やニーズ、在来技術並びに化学肥料の使用状況などを中心に調査した。同時に農家圃場から土壌試料を採取し、化学特性について分析を行い、優先すべき研究課題の同定を行った。2010 年には、ガーナ北部地域において在来資源を使った圃場試験を開始した。これらはイネの生長と収量に対する資源の直接施用と加工処理したもの(堆肥化や灰化など)の施用の効果を検証する試験である。これらの農学的試験研究は、社経研究とお互いに補完する関係にある。すなわち、圃場試験で使われる種々の在来資源について、農家のアクセス性、受容性並びに実施可能性を調査した。2011 年の作付シーズンにおいては、圃場試験はより広い地域でより多くの技術オプションを試した。社経調査も、アッパーイースト州のいくつかの農村を含めるべく拡大した。

## 方法

## 調查地域

アッパーイースト州に社経調査地域を拡大し、Kassena Nankani東郡のSabro村とBongo郡のVea村を加えた。Kassena Nankani東郡は、北部ガーナの主要な米生産地域の一つである。Vea村はBongo郡とボルガタンガ市政区との間に挟まれた戦略的な米生産地域で、ノーザン州では、on-farm試験を実施しているDatoyili村、Sanga村、Nachimbiya村の3つで、並行して社経調査を行った。

## データ収集法

情報収集は参加型手法(participatory manner)で行った。フォーカスグループ討論は、前年度の報告書でも述べたように、参加型農村開発技術評価を目的とする本調査にはきわめて有効な手段で、討論のあとの個別のインタビューと組み合わせ、農家の調査対象への多岐に亘る観点を全て引き出すことができる。フォーカスグループ討論では、以下について話し合いを行った。

① 各村で作付をしている主な稲品種。目的は農民の目から見た、様々な稲品種の土
壊肥沃度への適応性について知ることである。

② 水田の土壌肥沃度を改善するために使える在来資源、特に実際に使われているものについて。

③ このプロジェクトで使われている在来資源の賦存性、アクセス性、受容性、並びに利用可能性について。

④ 水田の土壌肥沃度を改善するために適した種々の有機物資材についての考え。

実証試験で使われている在来資源のアクセス性、受容性、並びに利用可能性を決定するために、マトリックスによる階層付けを行った。フォーカスグループ討論参加者は、試験中の8つの技術をランク付けするために8つの小石を与えられる。地面に並べられた8つの技術に対する彼(あるいは彼女)が自らの評価は、資材とその加工品

写真 VI-1. 資材のランク付けで

小石を並べる農家、ノーザン州

のNachibaya村の農民ワークシ

ヨップにて

が入った袋の傍らに小石を置くことで表現される。すなわち、小石の数が最も多かったものが、それぞれの農家にとって最も好まれる技術(資材あるいはその加工品)ということになる。

写真 VI-2. 資材のランク付け過程についての説明、アッパーイースト州 Vea 村の農民ワークショップにて

フォーカスグループ討論の後、討論の中身を明確にするために、グループ内で鍵となった者並びに無作為に選ばれた農家に対して個別インタビューを行った。これによって研究者は、資材や加工品に対するアクセス性、受容性並びに利用可能性についての農家の個人的な評価をより深く知ることができる。
## 調査対象者の特徴

ノーザン州では、農家は Dagomba 語族でほとんどがイスラム教徒である。アッパーイースト州では、Kassena Nankara 東郡が Kassena 語族、Bongo 郡が Frafra 語族で、キリスト教／土着信教が多い。両州の調査対象農家は総じて低収入で、ほとんど教育を受けていない。

## 土壤肥沃度と稲品種選択

ノーザン州では、最も主要な稲品種は GR18(Afife とも呼ばれる)、Tox (3107 と 3108)、Poul、Mandii、Abirikuko、Anofula 及び Jasmine であった。その他名前が挙がったものとして、Salmasaa Bazolgo、Lob3 と Gomma がある。Tox や GR18 のような改良品種は、2000 年前後に行われた AFD/MOFA の水田稲作プロジェクトによってこの地域に導入された。アッパーイースト州では、農家は種々の品種に対応する現地語名を持っていない。代わりに早暁性(early や late)や種皮の色(white や brown)で呼んでいる。討論で核となった農家に聞いたところ、MOFA が "block farming" プロジェクトで導入して以来、Jasmine がこの地域でとりわけ一般的な品種になったことがわかった。

農家が稲品種を選ぶ重要な因子が4つ挙げられた、すなわち①早晚性、②水要求性、③肥沃度要求性、並びに④買い手の好み、であった。植え付ける品種の土壤肥沃度要求性は、だんだん重要な因子になりつつある。その作期に化学肥料が手に入るかどうかわからない農家は、低肥沃な土壤でも比較的良く育つ品種を選ぶようである。2010年の結果と同様、ノーザン州の農家はMandiiやPoulといった品種は肥沃度要求性が低いとしている。また彼らは異口同音に、GR18はとても高収量の品種で買い手である市場の女性にもよく好まれる一方、低肥沃な土壤には適応していないと指摘した。ちなみにGR18は、この事業の北部サバンナ地域のon-station並びにon-farm試験で使われている。もしこれらの試験において、有機物の施用によって土壤の改善が可能で、かつその技術が経費的に農家の経済状況に見合ったものであり、かつ農家の好みに合ったものであることが示されれば、非常に喜ばしいことである。その他の品種選択のための特徴として重要視しているのは、収量、食味、成熟期における耐倒伏性であった。

## 土壌改良技術に対する農家のアクセス性
写真 VI-3. 精米所から米ぬかを運び出すところ、ノーザン州の Datoyili 村にて

現在実行中の試験においては、在来資材の直接並びに処理加工品（堆肥化、灰化、炭化など）としての施用が、土壌の化学性と稲の成長に与える影響を調査している。よって、社会経済学的調査の一つの観点として重要なのは、そのような資材への農家のアクセス性である。アッパーイースト州の農家は、最もアクセス可能な資材として稲わらと稲わら堆肥、稲わら灰、並びに稲わら炭を挙げた。これらの資材はこの州のいたるところにあるので、この結果は

驚くには値しない。北部州においては、最もアクセスが可能な資材として、稲わら堆肥と炭化稲わらに次いで化学肥料(代表として重過りん酸石灰)が3番目にランクされた。ノーザン州の農家は、化学肥料に対しては物理的には問題なくアクセスできるが(すぐ近くに存在しているが)、経済的なアクセス性には問題があると言う。Datoyili村のある農家は、「雨期に売人が肥料を持ってやってくるが、自分の田んぼのためには高くて買えない」と嘆く。Datoyili村では、米ぬかをトラクターで集めて、自分達の圃場の肥沃度改善のために運搬する光景を見かけた。さらに調査を進めると、そのような運搬手段を持つ農家がいる村では、米ぬかを畑に施用することはとても一般的であることがわかった。

図VI-1. 肥沃度改善技術や資材に対する農家のアクセス性
土壌改善技術へのアクセス性についての農家の見方は、2010年の調査の結果と一致していた、すなわち農家は、牛糞、堆肥、稲わら灰、並びに炭化した稲わらが、技術としてアクセス性が高いと答えている。

表 VI-1. 土壤改良技術のアクセス性

技術	アッパーイースト州	ノーザン州	両州計
Vea	Saboro-A	Saboro-B	計	Datoyili	Nachi-baya	Sanga	計
人糞尿	0	2	18	20	0	0	28	28	48
稲わら	4	7	10	21	22	26	0	48	69
堆肥	44	18	14	76	3	23	38	64	140
稲わら灰	44	0	10	54	0	0	4	4	58
稲わら炭	4	7	18	29	15	39	11	65	94
ブルキナファソ産リン鉱石	0	0	0	0	0	0	0	0	0
可溶性リン酸	0	0	0	0	40	0	23	63	63
カリウム肥料	0	0	10	10	0	0	0	0	10

2010 年の調査の結果と同様、人糞尿がアクセス可能と答えたのは 2 つの州の参加農家の約 10% にすぎなかった。多くの参加農家は、家にはトイレ施設がなく公衆便所も村になく、人々は草むらの中で用を足しているため、人糞尿はアクセス性が低いと説明した。よって、土壌肥沃度改善に人糞尿を使おうとする場合、タマレやボルガタンガといった大きな都市から運ばなければならない。都市部からの運搬費が高くなることから、人糞尿の魅力はますます低い。

## 土壌改良技術に対する農家の受容性

二つの州ともに、土壌改善技術として最も農家の受容性が高いとランクされたのは化学肥料(代表として重過りん酸石灰)であった。農家によると、化学肥料の利用の唯一の制限要因はコストだという。在来資源に限ると、最も受容性が高いのは堆肥であった。堆肥の残効は、堆肥が農家に受け入れられる特徴的な鍵は、その残効であることがわかった。アッパーイースト州の Vea 地方の農家はすでに、堆肥や小型反蝸動物(山羊や羊)の落とす糞を水田に施用している。
図VI-2. 肥沃度改善技術や資材に対する農家の受容性

リン鉱石は、今回の調査地域においては、農家の受容性において中間的なポテンシャルを示した。On-farm 試験を実施している農家を除いては、ブルキナファン産のリン鉱石は農家にとって、今回の参加型の社経調査で初めて見たものである。このことは、なぜ農家が水田にリン鉱石を施用することに用心深いのかを示しているかも知れない。

表 VI-2. 土壤改良技術の受容性

技術	アッパーイースト州	ノーザン州	両州計
Vea	Saboro-A	Saboro-B	計	Datoyili	Nachi-baya	Sanga	計
人糞尿	3	12	5	20	2	14	28	44	64
稲わら	1	2	2	5	8	2	0	10	15
堆肥	37	4	9	50	8	11	31	50	100
稲わら灰	1	0	0	1	0	4	3	7	8
稲わら炭	1	3	5	9	14	14	3	31	40
ブルキナファソ産リン鉱石	1	12	24	37	5	4	8	17	54
可溶性リン酸	36	16	24	76	30	26	5	51	127
カリウム肥料	16	13	12	41	13	13	2	28	69
ノーザン州の Sanga 村での結果では、肥沃度改善のために処理済みの人糞尿は潜在的に受容性があるとして、受容性に関しては堆肥に次いで2番目に選んでいる。なおこの村の調査対象者はほとんどがクリスチャンで、実際に連絡担当の農家は村の教会の牧師でもある。2010年の調査では、調査対象者の26.7%が、人糞尿の農業利用は受容できると答えている。一方ムスリムがほとんどであるGburimah村では、90%もの人が人糞尿の利用は受容できないと答えている。またその何人かは、肥料として人糞尿を使ってできた食品は食べないと言っている。人糞尿利用の受容性に関するこのSanga村とGburimah村の対照的な結果は、農家の宗教の違いによる可能性がある。クリスチャンに比べてムスリムは、人糞尿の利用を受け付けないようである。

今回の調査では、この地域では稲わらからの灰や炭へのアクセス性は高いにもかかわらず、それらの受容性は低かった。2010年の調査では、ほとんどの農家はすでに稲わらの灰や炭を自分たちの圃場(水田と陸畑も)で利用していることが示された。収穫後稲わらは田で焼かれ、灰は圃場整備の時にすき込まれる。堆肥に比べれば灰や炭の残効は期待できないため、今回受容性が低かったのかも知れない。また農家が、適量の灰や炭を準備する実際の技術に対し、常に関心を示していることも特筆に値する。

## 土壌改良技術の実施可能性に対する農家の見方

いくつかの開発指向の組織が何十年にも亘って活動している割には、食料作物を作っている北部ガーナの農家にとって貧困は常である。それゆえ、農家によって受け入れられるどんな技術も、それが彼らの生活に有益なインパクトを与えるならば、実施可能なものとすべきである。

表 IV-3 は、それぞれの土壌改善技術の実施可能性を、調査対象農民が独自に評価した結果である。堆肥は最も可能性が高く、驚くべきことに重過りン酸石灰(TSP)が、それぞれ3位、4位、5位となった加工なしの稲わら、並びにその灰とその炭を抑えて、2位にランクされた。2010年の調査でわかったことと同じであるが、両方の州の調査対象農民は、人糞尿はトイレ設備がないので実施可能性はないと主張した。人糞尿を使うためには都市部からの搬入が必要であり、その輸送コストは高い。繰り返しになるが、汚染や感染を防ぐため、人糞尿の取り扱いには特別な注意を払い、防護服の着用も必要である。

フォーカスグループ討論において農家がしばしば指摘するのは、有機物資材を肥料として使うためのコストが、化学肥料を買うよりも高くなりはしないか、と言う点である。この農家の関心は、有機物資材の化学特性を解明するための研究に集中するのでは
なく、より安く資材を準備する方法を調査することも重要であることを、研究者に訴えている。

表 VI-3. 土壤改良技術の実施可能性

技術	アッパーイースト州	ノーザン州	両州計
Vea	Saboro -A	Saboro -B	計	Datoyili	Nachi-baya	Sanga	計
人糞尿	0	8	13	21	0	0	3	3	24
稲わら	8	5	5	18	47	8	13	68	86
堆肥	53	12	14	79	17	8	29	38	117
稲わら灰	21	0	6	27	0	0	9	9	36
稲わら炭	5	7	8	20	16	30	18	64	84
ブルキナファソ産リン鉱石	0	0	0	0	0	0	0	0	0
可溶性リン酸	7	14	23	44	0	42	8	50	94
カリウム肥料	2	2	11	15	0	0	0	0	15

図VI-3. 肥沃度改善技術や資材の利用可能性
図VI-4. 技術や資材のアクセス性、受容性ならびに利用可能性
表 VI-4. 土壤改良のための技術(資材)に対する農家のアクセス性、受容性並びに実施可能性についてのまとめ

技術(資材)	アクセス性	受容性	実施可能性
スコア	記述	スコア	記述	スコア	記述
人糞尿	48	低い:トイレ施設や処理技術が村域内になる。	64	普通:宗教によって制限がある、衛生上の問題もある。	24	低い:都市部から運搬するのにコストがかかる。小規模農家が実施できる技術ではない。
稲わら	69	普通:村域内で手に入る。しかし、収穫後安易に燃やされてしまう。	15	低い:農家は、生の稲わらは施用するのに不向きという。	86	高い:すでに稲作圃場において豊富にあるが、鋤込む手段が欲しい。
堆肥	140	とても高い:堆肥の材料となる有機物は村域内で入手可能である。	100	とても高い:農家は堆肥の残効を高く評価し毎年施用しなくてもいいと考えている。コスト削減につながっている。	117	とても高い:村域内で調製できる、ローカルな技術もある。
稲わら灰	58	普通:稲わらは、収穫後圃場に集められる。伝統的に燃やして灰にされる。	8	低い:灰は残効がないので毎年施用する必要があり、コストと時間がかかる。	36	普通:資材はあるが、正しい量を調整するための技術がない。
稲わら炭	94	高い:収穫後すぐ焼かれた稲わらは灰にならず、炭になる。	40	普通:灰よりは残効は高いが、堆肥ほどではない。	84	やや高い:資材はあるが、正しい量を調整するための技術がない。適度に湿った稲わらを燃やすと作られる。
ブルキナフソ産リン鉱石	0	なし:村域内はもちろん、市場でも出回っていない。	54	普通:多くの農家は、もし手に入るなら試したい。	0	なし:市場にもないので、コストについてもわからない。
可溶性リン酸	63	やや高い:市場で手に入るが、価格が高い。	127	とても高い:他の化学肥料と同じように、一番に選ぶ脂我がほとんどであった。	94	やや高い:価格は高いが、いくつかの有機物資材を調製するよりは安い。
カリ肥料	10	低い:市場ではあまり見かけない。あったとしても、化学肥料と思わない。	69	やや高い:多くの農家は、もし手に入るなら試したい。	15	低い:使ったこともなく、価格についてはわからない。
平成15年度財政投融資計画の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における14年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「-」=皆無)
## 目

第1 総説.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....3
(付)I 平成15年度財政投融資計画.....4
II 平成15年度財政投融資原資見込.....10
III 平成15年度財政投融資使途別分類表.....10
第2 運用.....12
1 特別会計.....12
(1)都市開発資金融通特別会計.....12
(2)国立病院特別会計.....12
(3)国立学校特別会計.....13
(4)国當土地改良事業特別会計.....13
(5)空港整備特別会計.....14
2 公庫等.....14
(1)住宅金融公庫.....14
(2)公営企業金融公庫.....15
(3)国民生活金融公庫.....15
(4)中小企業金融公庫.....16
(5)沖縄振興開発金融公庫.....16
(6)農林漁業金融公庫.....17
(7)日本政策投資銀行.....18
(8)国際協力銀行.....18
3 公団等.....19
(1)都市基盤整備公団.....19
(2)水資源開発公団.....20
(3)独立行政法人水資源機構.....21
(4)日本鉄道建設公団.....21
(5)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構.....22
(6)環境事業団.....22
(7)地域振興整備公団.....23
(8)金属鉱業事業団.....24
(9)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構.....24
(10)社会福祉・医療事業団.....25

## 次

(11) 独立行政法人福祉医療機構……25
(12) 医薬品副作用被害救済·研究
振興調查機構……26
(13) 日本私立学校振興·共済事業団……26
(14) 日本育英会……27
(15) 生物系特定產業技術研究推進
機構……27
(16) 独立行政法人農業·生物系特
定産業技術研究機構……28
(17) 綠資源公団……28
(18) 独立行政法人綠資源機構……29
(19) 日本道路公団……29
(20) 首都高速道路公団……30
(21) 阪神高速道路公団……30
(22) 本州四国連絡橋公団……31
(23) 新東京国際空港公団……31
(24) 運輸施設整備事業団……32
(25) 奄美群島振興開発基金……32
(26) 科学技術振興事業団……32
(27) 独立行政法人科学技術振興機構……33
(28) 情報処理振興事業協会……33
(29) 独立行政法人情報処理推進機構……34
(30) 新エネルギー·産業技術総合
開発機構……34
(31) 独立行政法人新エネルギー·
産業技術総合開発機構……34
(32) 通信·放送機構……35
4 地方公共団体……35
5 特殊会社等……36
(1) 民間都市開発推進機構……36
(2) 商工組合中央金庫……36
(3) 関西国際空港株式会社……36
(4) 中部国際空港株式会社……37

表……38
平成15年度地方債計画……38
平成24年度文部科学省委託事業

平成24年度 ICTの活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究

# 学習成果が評価され社会に生かされる

# 地域教育人材認定モデルの開発

実証研究報告書

平成25年3月

富山インターネット市民塾推進協議会

地域 e パスポート研究協議会
生涯学習社会の進展のなかで、一人ひとりが、そのライフステージや置かれた状況に応じた学習の機会が得られ、その成果を社会生活や職業生活に生かすことができる生涯学習社会の実現が求められている。特に、価値観やライフスタイルの多様化などにより、地域の絆が希薄になってきている今日、個々人が、積極的に社会に参画し、地域課題の解決に取り組みながら、地域コミュニティの活性化や絆作りに取り組む、協働による地域づくりに果たす生涯学習の役割も増してきている。

富山インターネット市民塾協議会では、インターネットを活用した学びと交流の場づくりを15年間に渡り継続し、多様な学びの場の提供とそこに学ぶ方々を中心とした地域の絆づくりを推進してきた。多数の市民が学びをとおして交流を深め、地域参画を進める中で、地域コミュニティの活性化に寄与してきている。

しかしながら、同様に生涯学習や社会教育を推進している地方公共団体や NPO などの団体も、それぞれの目的に応じた生涯学習をすすめて来ているが、かならずしも連携協働が十分行われているとはいえない。第6期中央教育審議会生涯学習分科会の報告（平成25年1月）にも、多様な主体による社会教育事業の展開への対応のなかで、多くの公共団体では、公民館等の社会教育施設における講座等の実施を中心とした担当部局内で完結した「自前主義」が多く、多様な主体による社会教育事業との連携・協働の必要性が提言されている。

そこで、富山県内で中心的に生涯学習を推進している、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会、それに、富山インターネット市民塾推進協議会などが連携・協働して、地域で意欲的に生涯学習に取り組む個々人を対象に、地域社会に参画しさらなる活躍の場を提供する仕組みづくりを試みた。すでに、平成22年度は、生涯学習における学習の質向上に向けたeポートフォリオの開発と活用、平成23年度は学習の成果を発信するための仕組みとしてのショーケースの開発とその効果の検証などを行なってきている。本年度は、これらの成果をもとに、eポートフォリオの活用効果を高める目的で、講座の質向上に向けたティーチング・ポートフォリオの活用効果を検証するとともに、意欲ある学習者を、地域人材として認定し、活躍を支援するための仕組みとして、学習成果の評価の厳密性を高めたショーケースによる評価システムの開発と、社会的通用性をいっそう考慮したeパスポート発給の運用モデルを開発し、試行運用を通した実現可能性を検討した。

本報告書は、これら実証研究の成果をまとめたものである。本研究にご協力いただいた富山インターネット市民塾、和歌山インターネット市民塾、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会等、生涯学習関係団体に感謝するとともに、この運用モデルが、今後の生涯学習・社会教育に生かされることを期待したい。

平成25年3月 富山インターネット市民塾推進協議会理事長

地域 e パスポート研究協議会代表

山西潤一
## 目次

1 実証研究の目的と概要 ..... 1
1-1 実証研究の背景 ..... 1
1-2 実証研究の目的 ..... 2
1-3 国内外における学習成果の評価・活用の現状 ..... 4
1-3-1 国内における学習成果の評価・活用の現状 ..... 4
1-3-2 海外における人材の学習成果の評価・活用の現状 ..... 5
1-4 今年度の目標 ..... 8
2 実証研究の実施 ..... 9
2-1 市民講師による eポートフォリオ（ティーチング・ポートフォリオ）の活用 ..... 9
2-2 学習成果の提示と地域人材としての評価 ..... 14
2-2-1 学習成果の提示（ショーケースの作成） ..... 14
2-2-2 地域人材としての評価（体制、評価基準、認定） ..... 17
2-2-3 学習成果を社会に生かす仕組みの構築 ..... 20
2-3 実証評価のための eポートフォリオシステムの開発 ..... 29
3 実証研究の評価 ..... 34
3-1 eポートフォリオによる学習の質向上の効果に関する分析・評価 ..... 34
3-1-1 ティーチング・ポートフォリオの活用効果 ..... 34
3-1-2 市民講師のためのルーブリックの開発に向け ..... 35
3-2 学習成果の評価の社会的通用性に関する分析・評価 ..... 38
3-2-1 評価基準の通用性と課題 - ショーケース機能を中心にして ..... 38
3-2-2 評価体制の通用性 ..... 42
3-2-3 地域人材認定の通用性 ..... 43
3-3 学習成果の活用の促進に関する分析・評価 ..... 44
3-3-1 人材の顕在化、活用機会を促進する効果 ..... 44
3-4 運用モデルの地域間の通用性に関する分析・評価 ..... 50
4 今後に向けて ..... 51
4-1 運用モデル普及に対するニーズ ..... 51
4-1-1 学習者の成果の活用ニーズ ..... 51
4-1-2 地域人材の活用ニーズ ..... 52
4-1-3 市民力活性化へのニーズ ..... 53
4-1-4 各地の生涯学習センター、社会教育施設での活用ニーズについて ..... 54
4-2 運用モデル普及のための提案 ..... 56
4-2-1 国の役割、都道府県行政の役割 ..... 56
4・2・2 軽費によるシステム導入を支援するクラウドサービス、SaaS化……57
4・2・3 導入手引きの作成、サポート人材の育成等、普及プログラムの整備……58
4・3 まとめ……63
## 1 実証研究の目的と概要

## 1 -1 実証研究の背景

中央教育審議会(2008年2月)の答申「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について 知の循環型社会の構築を目指して」のなかで、多様な学習機会の提供及び再チャレンジが可能な学習環境の整備と、これを産学官が協力して支援する生涯学習推進体制「生涯学習プラットフォーム」の構築が強く求められている。

このような中で、当協議会は富山インターネット市民塾を主宰し、インターネットを活用した学びと交流の学習基盤を構築し、年間約100の学習講座を運用してきた。そこでは、多数の市民が学習をベースに交流を深め、地域参画を進める中で、学びを通じた地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。その活動の中で、平成22年度は富山インターネット市民塾の学習プラットフォームにeポートフォリオの機能を実装し、学習者の主体的な学習や学習の持続に向けた自己の内発的動機づけに非常に効果的であることが明らかにされた。

また、講師やアドバイザー、eメンタ等学習支援者にとっても、eポートフォリオの情報を介して適切な支援が行える効果、ジョブ・カードとの連携による可能性、高等学校等のキャリア教育における可能性、生涯学習のベンチマークとしての可能性などが示された（図1参照）。

図１　eポートフォリオを活用した学びの蓄積

他方、個の学習や活動成果を、その特性に応じた就業や社会参加に役立てるためには、学校教育等の教育機関と地域の就業支援機関や生涯学習関係機関とのシームレスな情報の接続が重要であり、連携を意識したeポートフォリオの活用可能性や組織的ネットワークの構築などが求められる。
生涯学習と就労が密に関係しているヨーロッパでは、ユーロパス（Europass）とよばれる個人の職歴、学歴、技能、能力を表す証明書が、職業訓練施設や各国に設けられたユーロパスセンター等で認定、発行される社会制度が既に整備され、EU 内のどの国でも記載された技能や資格が社会的に通用する枠組みとなっている。

図２ 一人ひとりの学習成果が評価され社会に生かされる地域基盤の目標イメージ

日本でも、このような、個人の学習支援としてのeポートフォリオをもとに社会的認証としてのeパスポート発給のための仕組みづくりの検討が希求され、平成22年度の調査研究により、eポートフォリオを活用した学習の記録と振り返りを通して、主体的な学習や学習の持続への内発的動機づけに非常に効果的であることが明らかにされた。また、平成23年度には、個からの学習成果の発信と、地域人材としての可能性を認めるための評価基準のモデルを開発し、地域の認定組織による評価を試行的に行うと共に、学習成果を生かす社会参加モデルとしての可能性を示した。

## 1 -2 実証研究の目的

これらの実績をふまえ、平成24年度は、学習成果の質の向上を目的としたeポートフォリオの活用効果を深めると共に、学習成果の評価の社会的通用性を目指したショーケースモデル、および第三者評価による地域人材の認定とeパスポート発給の運用モデルを開発し、試行評価することとした。

具体的には、全国に展開するインターネット市民塾の市民講師をモデルとして、ICTを活用したティーチング・ポートフォリオ（eポートフォリオ）の活用と、eポートフォリオをエビデ
ンスとして学習成果や、その学習成果を生かした活動目標および実践力を社会に示すショーケースの作成を促す。そのショーケースについて第三者評価を行い、評価基準を満たすものを市民講師として社会的に認定し、eパスポートを発給する運用モデルを構築・試行評価を行う。これらをふまえて、地域人材が生涯学習の場で生かされるための認定と、運用の普及のための考察を行う（図3）。

なお、実証研究期間後も認定によって、市民講師の活動が社会的にどのように促進されるか、継続的に評価を行う。

図 3 実証研究の枠組み
## 1 -3 国内外における学習成果の評価・活用の現状

## 1 -3-1 国内における学習成果の評価・活用の現状

学習成果の活用を促進する国内の状況を把握することの一つとして、「人材認証制度のニーズおよびマッチングに関する調査研究」が、平成24年度に文部科学省により行われている。

図 4 人材認証制度の活用に向けた全体像（文部科学省）

これによると、自治体、教育委員会、学校、社会教育施設および公益法人等では、全国の424組織で何らかの形で人材認証制度を運用しており、それらへのアンケート調査により、回答のあった331組織について、人材認証における養成プログラムや、養成後の活動に結びつけるマッチングの実施状況、および活動の場・団体におけるニーズを調査している。マッチング事業は全体の35％での実施状況となっており、特に、学習成果の活用を促進する機能として、先進事例が参考になる。

表 1 人材認定制度・マッチング事業の先進事例

地域	運営団体	事業化の母体	認証する人材等	マッチングの対象機関等
青森県	県教育委員会	県単独で事業化	学校
秋田県	生涯学習センター	県単独で事業化	地域マイスター	市町村各部門、公民館等
京都市	(財)地域公共人材開発機構	大学、経済団体	地域公共政策士	自治体、企業
足立区ほか	(社)教育支援人材認証協会	大学	子どもサポーターほか	自治体、大学
大分県	NPO法人大分県「協育」アドバイザーネット	県、大学	自治体
滋賀県	NPO法人環人ネット	大学、自治体	近江環人	自治体
田辺市	市教育委員会	市単独	公民館
栃木県	県教育委員会	県単独で事業化	家庭教育オピニオンリーダー	市町村
このほか、鹿児島市、文京区、中央区、浜松市、宮城県などでマッチング事業が実施されている。

運営母体としては自治体、教育委員会、生涯学習センター等が多い。また、認証者による活動を促進する団体が設立され、マッチング事業を行っている例も見られる。人材の活動の対象とする場として公民館が多い。これらの運営組織では、活動の場となる関係組織を巻き込み、マッチング事業の実効性を高める工夫も見られる（同報告書より）。

マッチング事業の課題も報告されている。「人材認証制度や資格全般の有無が、人材の判断基準にならない」との声や、「資格があるだけでは（安心材料にはなるが）人材の活用の判断にならない」との意見があり、対象者との信頼関係をどのように作るかが重要としている。ただし、活動の場への参画のきっかけとなることは評価されていることから、きっかけづくりと信頼関係構築の両面でマッチングを図ることが効果的と思われる。

また、「認証者に何ができるのかわかりにくい」という声は、単に資格情報を提示するのではなく、活動の実績や取り組みなど、多様な情報を分かりやすく伝える I C T の活用による効果も期待される。

事業を運営する組織自体の人材不足、情報不足も挙げられている。民間企業では、少ない人材で最大限の活動効果を上げることに、ＩＣＴがさまざまな形で活用されている。人材や活動の場との情報交流を構築し、日頃から人のながりを育てていくことに、ソーシャルネットワークなどが効果をもたらす可能性がある。

## 【参考文献】

平成24年度「人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究」、文部科学省

## 1 -3-2 海外における人材の学習成果の評価・活用の現状

## （１）米国の事例

米国では近年、大学を中心として e ポートフォリオの導入が積極的に進んでいる。その背景には、米国全土をあげての学力向上という教育政策の歴史に加え、他方で、長い大学の発展史があることも言うまでもない。その中でも、近年は、大学の学士課程の重要性について、全米大学・カレッジ協会(AAC&U)は、2002年の『より大いなる遺産』と2004年の『バカロレア（学士）課程の質の責任を取る』のレポートに続き、『グローバルな世紀の学習』というレポートを作成している。そこでは、カレッジの学士課程における全米共通の成果目標として、「重要な学習成果」(The Essential Learning Outcomes)を呈示し、高校等の学校段階から、大学の学習を通してその高い水準を維持しながら、学生は、次の能力を得ることで21世紀の挑戦に備えるべきである、としている。

その成果は、第一に、「人文や自然科学の知識」であり、第二に「知的・実践的スキル」、第三
に、「個人的・社会的責任」の力であり、ローカル・グローバルな市民としての知識や参加、多文化の知識や能力、倫理的理性や行為、生涯学習の基礎とスキルを身につけることを求めている。そして、最後に、「統合的で活用的な学習」の成果として、新たな状況や複雑な問題に対し、知識やスキルの活用や参加を通して、一般的かつ専門的な研究をまとめ、発展させる学習を行うことを求めている（立田慶裕、2013）。

特に、重要な学修成果として（大学生は学問を修める力を身につけるという点で学修という表現が日本では高等教育について用いられる）、ローカル・グローバルな市民としての知識や参加、生涯学習の基礎とスキルが大学生にも求められている点が注目される。

## （２）ヨーロッパの事例

他方、ヨーロッパでは、EU を中心として、e ポートフォリオを用いた学習においても、大学や全国機関による学習成果の評価のシステムについての実践や実験プロジェクトが行われている。

その代表的なものが、「Europortfolio: a European Network of Eportfolio Experts and Practitioners」/EPNET」であろう。これは、2013年1月より2015年12月までの3年間のプロジェクトであり、参加国は、ザグレブ(大学)、フランス(NPO)、イギリス(NPO,国家機関)、ポーランド（大学）、オーストリア（大学）、デンマーク（大学）、スペイン・カタローニャ(大学)、民間NPOのTLTグループである。

ユーロポートフォリオの目的は、ヨーロッパ地域における生涯学習の現実化への貢献にある。ポートフォリオを、リフレクティブな学習や実践を支援する手段として、また同時に教育と雇用に関わるすべての関係機関にわたる透明性と信頼を提供する手段として利用しようとするものである。

このプロジェクトは、学習共同体のポータルサイト（Learning Community Portal）を e ポートフォリオの実践やテクノロジーのデータや資源を公開し、共有し、レビューするスペースとして、ヨーロッパの専門家や実践家の共同体を構築することで達成される。ヨーロッパや米国、オーストラリアの指導的な専門家や実践家との協力によって、このプロジェクトは、e ポートフォリオの実践、枠組み、ポートフォリオプロジェクトの母体、イノベーティブな実践事例、オープン化した教育資源（OER）や実装事例、開発のガイドラインの事例といった一覧表を生み出すことができる。

e ポートフォリオの専門家と実践家のネットワークにより、EU における e ポートフォリオの先端的事例が共有され、EU 参加国の教育指導者や行政担当者が活用できるようになるだろう。

このプロジェクトの目的と目標は、eポートフォリオの領域における次の4つのセクターから、専門家や実践家のヨーロッパ協同ネットワークを作ることにある。その4つとは、高等教育、職業教育訓練、雇用、生涯学習である。対象となるグループは、eポートフォリオの専門家と実践家、政策担当者、そしてグローバルなeポートフォリオコミュニティである。

プロジェクトの主要な成果としては、以下の6点である。
(1)国やセクターを越えた関係者のネットワーク、

(2) e ポートフォリオのインターネットの一覧や重要なモデル

(3)各国による研究と実践の報告

(4)学習コミュニティから生まれる各種生産物：ガイドや政策事例等

(5)エビデンスに基づく e ポートフォリオの枠組み

(6)新たな e ポートフォリオプロジェクトの生成や先端事例とネットワーク

## （３）英国の事例

上記プロジェクトの事例としては、フランスの NPO による e ポートフォリオの国際会議報告 ePort Forum や、英国の PDP(自己開発の計画、Personal Development Planning/Planner)があげられる。PDP は、全英の機関として、成果記録センター(Centre for Recording Achievement, 以下 CRA)を設置し、全ての大学の学生個別の学習や継続的なキャリア開発を支援することを目的に、a)自律的な学習者に必要な能力の育成を支援するツールとなること、あるいは、b)学生の雇用適性(employability)の向上を支援するツールとなることが期待されている(加藤かおり、2012)。

また、CRA は全英のネットワーク機関であり、成果やアクションプランの過程の記録によって、「学習を改善し、教育および雇用を通して前進するための重要な要素であるという認識を深めること」を目的とする。その主な活動は、「PDP/e ポートフォリオや雇用適性イニシアティブの実践を、専門的な知識やサービスの提供をもって支援すること、それら実践の評価を行うこと」、また、優れた実践例を「成果記録の過程についての理論的な理解や実践的な方法を洗練させていくためのエビデンスとともに普及すること」にある（加藤、同上）。イギリスの大学では、この PDP が実質的な学修成果の評価と記録の機能を全国的に果たしているのである。

同様の事例が、上記のプロジェクト参加国の各大学でも行われ始めているが、その背景には、2008年に策定されたヨーロッパ資格枠組みの提言と展開がある。

## 【参考文献】

立田慶裕「大学と社会を結ぶ e ポートフォリオ：知識のフローツールとしての e ポートフォリオ」『文部科学教育通信』No313,2013

加藤かおり「大学と社会を結ぶ e ポートフォリオ：イギリスの高等教育における PDP①」『文部科学教育通信』No.287,2012