Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 科研費

2007（1997）

新たな新たな世界

一覧を与えてください。

新たな新たな世界

## 科研費2007

科学研究費補助金（科研費）に関する制度の概要，各種データについて紹介しています。

研究振興局 学術研究助成課

ナショナルバイオリソースプロジェクト

文部科学省が実施している「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の事業内容などが紹介されたパンフレットです。

研究振興局 ライフサイエンス課

## 地震を知ろう

小学校高学年を対象に，地震による災害の危険性や，地震への備えについて丁寧に説明しています。

研究開発局 地震・防災研究課

## 文部科学省

ナノテクノロジー・

材料研究の取組について

ナノテクノロジー・材料研究の取組について

文部科学省が行うナノテクノロジー・材料関係のプロジェクトを紹介しています。

研究振興局 基礎基盤研究課

## 我が国の地震の将来予測

一全国を概観した地震動予測地図一

地震調査研究推進本部で作成・公表している「全国を概観した地震動予測地図」について紹介しています。

研究開発局 地震・防災研究課

●地震がわかる！Q & A

地震に関する基礎知識を，質問応答形式でわかりやすく説明しています。

研究開発局 地震・防災研究課

## ライフサイエンス2007

文部科学省が実施しているライフサイエンス分野の研究開発プロジェクトや，生命倫理・安全に係る法令等の概要が紹介されたパンフレットです。

研究振興局 ライフサイエンス課

## 地震の将来予測への取組

地震調査研究推進本部で作成・公表している「全国を概観した地震動予測地図」について詳しく紹介しています。研究開発局 地震・防災研究課

地震がわかる!防災担当者参考用資料

防災担当者を対象に，地震の仕組みや政府が進めている地震調査研究について詳しく説明しています。

研究開発局 地震・防災研究課
21世紀のウェーブ 生涯スポーツ 2007 生涯スポーツに関する施策の概要や各種データについて，紹介しています。スポーツ・青少年局 生涯スポーツ課

● ちょっと待って，ケータイ

携帯電話利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例，対応方法などを盛り込んだ子ども向けリーフレットです。

スポーツ・青少年局 青少年課

## 本物の舞台芸術体験事業（学校関係者用）

学校関係者向けに，本物の舞台芸術体験事業について紹介しています。

文化庁文化部 芸術文化課

## 世界の頂点をめざして 我が国の競技スポーツ 2007

競技スポーツに関する取組や各種データについて紹介しています。

スポーツ・青少年局 競技スポーツ課

我が国の文化行政

文化庁の主要施策を紹介しています。

文化庁長官官房 政策課

本物の舞台芸術体験事業(芸術団体用)

芸術団体向けに，本物の舞台芸術体験事業について紹介しています。

文化庁文化部 芸術文化課

ナショナルトレーニングセンター

ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）の概要について説明しています。

スポーツ・青少年局 競技スポーツ課

## 親子で歌いつごう日本の歌百選

親子で歌いつこう日本の歌目選

世代を超えて歌い継ぎたい歌をそのエピソードとともに募集し，選定された101曲を紹介しています。

文化庁文化部 芸術文化課

## 第21回国民文化祭・やまぐち2006公式記録

平成18年11月3日～12日に山口県において開催された第21回国民文化祭の記録です。

文化庁文化部 芸術文化課
未来に

伝えよう

文化財

## 未来に伝えよう文化財

文化財の体系や文化財保護法の変遷,文化財の保存・活用の取組等について紹介しています。

文化庁文化財部 伝統文化課

## 日本の世界遺産

ユネスコ世界遺産委員会で登録された日本の世界遺産について紹介しています。

文化庁文化財部 記念物課

Cultural Properties for Future Generations

Cultural Properties for Future Generations

「未来に伝えよう文化財」パンフレットの英語版です。

文化庁文化財部 伝統文化課

●建物を活かし，文化を生かす。

文化財登録制度の概要や登録有形文化財の活用事例を紹介しています。

文化庁文化財部 参事官

高松塚古墳 石室解体事業の概要

平成18年10月から行われた高松塚古墳石室解体事業の概要を紹介しています。

文化庁文化財部 美術学芸課

文思科学馆

科学技术街政策研究所

2007

## 科学技術政策研究所

科学技術政策研究所の組織，予算，調査研究などを紹介しています。

科学技術政策研究所
地域別の二国間ODAは以下のとおりです $ ^{注5} $ 。

▶大洋州:約1億1,190万ドル(約1億2,983万ドル)

アジア:約22億1,805万ドル(約77億9,890万ドル)

▶ 欧州:約1億5,646万ドル(約2億20万ドル)

アフリカ:約14億322万ドル(約15億5,602万ドル)

▶複数地域にまたがる援助:約15億4,812万ドル

▶中東:約11億8,507万ドル(約5億67万ドル)

(約15億4,812万ドル)

▶ 中南米:約1億4,258万ドル(約7億3,270万ドル)

▶ 全体に占める各地域別実績の割合については、図表Ⅲ-2を参照してください

図表Ⅲ-1 2009年の日本の政府開発援助実績

2009年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年伸び率(%)	実績	前年実績	対前年伸び率(%)	政府開発援助計
無償資金協力	2,211.70	4,780.69	-53.7	2,065.72	4,948.02	-58.3	23.2
債務救済	68.33	2,801.18	-97.6	63.82	2,899.22	-97.8	0.7
国際機関を通じた贈与	660.59	730.90	-9.6	616.99	756.48	-18.4	6.9
上記項目を除く無償資金協力	1,482.78	1,248.61	18.8	1,384.91	1,292.31	7.2	15.5
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,208.94	4,776.56	-53.8	2,063.15	4,943.74	-58.3	23.3
債務救済	68.33	2,801.18	-97.6	63.82	2,899.22	-97.8	0.7
国際機関を通じた贈与	660.49	730.06	-9.5	616.90	755.61	-18.4	7.0
上記項目を除く無償資金協力	1,480.12	1,245.32	18.9	1,382.43	1,288.91	7.3	15.6
技術協力	3,194.75	3,057.82	4.5	2,983.90	3,164.84	-5.7	33.4
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,118.40	2,987.07	4.4	2,912.58	3,091.61	-5.8	32.9
贈与計	5,406.45	7,838.51	-31.0	5,049.62	8,112.86	-37.8	56.6
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,327.34	7,763.62	-31.4	4,975.73	8,035.35	-38.1	56.3
政府貸付等	674.55	-899.66	630.03	-931.15	7.1
(債務救済を除く政府貸付等)	740.03	163.87	351.60	691.18	169.60	307.53
(貸付実行額)	7,744.40	7,050.81	9.84	7,233.27	7,297.59	-0.88
(回収額)	7,069.86	7,950.47	-11.08	6,603.25	8,228.74	-19.75
(債務救済を除く回収額)	7,004.38	6,886.94	1.71	6,542.09	7,127.99	-8.22
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	673.90	-940.38	629.42	-973.29	7.1
(債務救済を除く政府貸付等)	739.38	123.15	500.38	690.58	127.46	441.79
(貸付実行額)	7,657.42	6,933.44	10.4	7,152.03	7,176.11	-0.3
(回収額)	6,983.52	7,873.82	-11.3	6,522.60	8,149.40	-20.0
(債務救済を除く回収額)	6,918.04	6,810.28	1.6	6,461.45	7,048.64	-8.3
二国間政府開発援助計	6,081.00	6,938.85	-12.4	5,679.65	7,181.71	-20.9	63.7
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	6,001.24	6,823.25	-12.0	5,605.16	7,062.06	-20.6	63.4
国際機関向け拠出・出資等	3,471.58	2,781.35	24.8	3,242.45	2,878.70	12.6	36.3
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金の一部を除く)	3,467.37	2,777.46	24.8	3,238.53	2,874.67	12.7	36.6
政府開発援助計(支出純額)	9,552.57	9,720.20	-1.7	8,922.10	10,060.40	-11.3	100.0
政府開発援助計(支出純額)	9,468.61	9,600.71	-1.4	8,843.69	9,936.73	-11.0	100.0
政府開発援助計(支出総額)	16,622.43	17,670.67	-5.9	15,525.35	18,289.15	-15.1
政府開発援助計(支出総額)	16,452.13	17,474.52	-5.9	15,366.29	18,086.13	-15.0
(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	5,223.13	5,042.14	3.6	487,840.30	521,861.80	-6.5
対GNI比(%)	0.18	0.19	0.18	0.19
対GNI比(%):(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)	0.18	0.19	0.18	0.19

*2 2009年DAC指定レート：1ドル=93.4円(2008年比、10.1円の円高)。

*1 卒業国で実績を有するのは次の14か国・地域（ブルネイ、シンガポール、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、キプロス、韓国、ニューカレドニア、マルタ、スロベニア、バーレーン、サウジアラビア）。

$ ^{*} $ 4 経済協力開発機構・開発援助委員会統計作業部会の決定により、2009年実績より欧州復興開発銀行(EBRD)向け拠出金の一部を政府開発援助として計上した。

$ ^{*} $ 5 債務救済には、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

$ ^{*} $ 6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
## ●支出純額ベース

## ●支出総額ベース

出典：2009年DACプレスリリース、2008年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 1990年、1991年および1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

$ ^{*} $ 3 2009年については、日本以外は暫定値を使用。
出典：実績は2009年DACプレスリリース、人口は2008DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 日本以外は暫定値を使用。

DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比

出典：2009年DACプレスリリース、2008DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は政府開発援助対 GNI 比の順。

$ ^{*} $ 2 日本以外は暫定値を使用。
図表Ⅲ-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 1 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記(GNP：国民総生産、GNI：国民総所得)。
図表1-2-1-8 途上国におけるWi-Fi活用事例

国	アクセス	アクセス要件
ケニア	バス事業者と現地通信事業者 Safaricom が提携して、乗り合いバス「Matatu」(マタトウ)でWi-Fiの無料提供
インド	デリー発の列車「Howrah Rajdhani Express」でWi-Fiサービスをトライアルで無料提供
インド	カルナータカ州政府が州都バンガロールの2つのメインのロードでWi-Fiの無料提供
タイ	Airports of Thailand と現地通信事業者Trueが提携して、1,400万ドルを投資してWi-Fiを導入、主要6空港で無料のWi-Fi提供

（出典）総務省「開発途上国におけるICT利活用の現況等に関する調査研究」（平成26年）

これら、スマートフォンやWi-Fiの普及を背景として、途上国でもスマートフォンで利用するSNSやメッセンジャーアプリの活用も進みつつあり、人々の生活の中の一部となりつつある $ ^{*4} $ （図表1-2-1-10）。

さらに、低開発地域を多く抱えるアフリカにおいても、携帯電話は普及を続けており、GSMAの推計 $ ^{*5} $ によると、2015年時点で人口普及率は84.9%、加入者は9億人を超えると見込まれている（図表1-2-1-11、図表1-2-1-12）。

また、スマートフォンも急速に普及しており、2013年9月にInforma Telecoms and Mediaが発表した調査 $ ^{*6} $ によると、2013年末時点でのアフリカでの携帯電話加入者のうち、約7%がスマートフォンであり、普及の要因として70～100ドル程度のローエンド端末の登場による低価格化が進んでいることもあげている。IDCの調査 $ ^{*7} $ においてもアフリカのスマートフォン出荷台数は、2013年第2四半期には前年比21.5%増加し、携帯電話出荷台数の18%程度となる等、スマートフォンはこれからも大きく伸びる余地がある。

図表1-2-1-9 途上国におけるWi-Fi活用事例（ジャカルタ（インドネシア）のカフェ）

（出典）総務省「開発途上国におけるICT利活用の現況等に関する調査研究」（平成26年）

図表1-2-1-10 SNS利用者の国別人口普及率見込み

2012	2013	2014	2015	2016	2017
ノルウェー	58.7%	63.3%	66.8%	69.2%	71.3%	73.1%
オランダ	59.0%	63.5%	65.6%	68.0%	69.7%	70.7%
スウェーデン	52.0%	56.4%	59.7%	61.9%	64.0%	65.7%
デンマーク	49.1%	53.4%	56.8%	59.8%	62.6%	64.4%
フィンランド	47.0%	51.3%	54.6%	57.5%	60.2%	62.5%
韓国	50.8%	54.4%	57.0%	59.0%	60.6%	62.0%
オーストラリア	45.9%	49.1%	52.3%	55.6%	58.9%	61.4%
米国	50.1%	51.7%	53.1%	54.4%	55.4%	56.3%
カナダ	49.3%	51.2%	53.0%	54.0%	55.0%	55.9%
英国	47.7%	50.2%	52.6%	53.9%	55.0%	55.6%
ロシア	38.1%	42.4%	46.0%	48.6%	50.8%	52.7%
アルゼンチン	37.0%	40.9%	44.5%	47.9%	49.4%	50.9%
ドイツ	36.7%	40.8%	43.7%	46.1%	48.1%	49.8%
メキシコ	25.6%	30.6%	35.2%	39.2%	42.9%	46.5%
スペイン	34.1%	37.1%	39.6%	41.7%	43.9%	45.4%
フランス	36.5%	38.5%	40.5%	42.5%	43.7%	44.9%
日本	35.4%	37.8%	40.1%	41.5%	42.9%	44.1%
ブラジル	30.9%	34.5%	37.7%	40.1%	42.5%	44.0%
インドネシア	21.0%	26.8%	31.3%	34.9%	38.6%	42.2%
イタリア	32.0%	34.4%	36.9%	38.1%	39.6%	40.4%
中国	22.9%	25.8%	28.1%	30.2%	32.3%	34.5%
インド	5.7%	7.7%	10.5%	12.7%	15.1%	17.2%
全世界	20.1%	22.7%	25.3%	27.4%	29.6%	31.5%

(出典) eMarketer

図表1-2-1-11 アフリカ携帯電話加入者数の推移と普及率

(出典)GSMA
平成 21 年度

土地・水資源局関係

予 算 概 要

平成 21 年 1 月

国土交通省土地・水資源局
## 目 次

平成21年度土地・水資源局関係予算の概要・・・・
## 平成２１年度土地・水資源局関係予算の概要

### 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

我が国の不動産市場は、一昨年のサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な信用収縮、特に、昨年9月の米国大手投資銀行の経営破たん以降の世界的な金融危機の影響等により、世界の不動産投資市場から大量の資金が流出し、我が国においてもJ-REITをはじめとする日本の不動産投資市場への投資が著しく減速し停滞している現状にある。また、少子高齢化の進展、産業構造の変化等に伴い低・未利用地が発生している。

こうした土地をめぐる社会経済状況の変化を踏まえ、以下の通り、土地市場の条件整備を進めるとともに、居住環境の向上、コミュニティ再生等により適正な土地の利用を推進し、地域の再生・活性化を図る。また、重点的・効率的な公共事業の実施を図るため、円滑・迅速かつ適正な用地取得を推進する。

## (1) 土地市場の条件整備

1）不動産投資市場の透明性・信頼性の向上 347百万円

「不動産市場データベース」を構築し、不動産業の生産性向上を図るとともに、国内外からの安定的不動産投資を喚起し、日本の不動産投資市場を着実に成長させていくため、国際競争力の観点から市場の信頼性・透明性の向上を図る。

2）地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供 4，263百万円

地価公示を的確に実施するとともに、将来の地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地の地価分析調査を行う。

3）土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供

1,136百万円

安全・安心な居住環境の実現に向け、土地の災害履歴や改変履歴等土地の安全性に関する情報の整備・提供のあり方について検討するとともに、土地市場の透明化、取引の円滑化等を図るため、取引価格等の土地情報の調査・提供を行う。

4）土地市場の変化への対応 9 3 百万円

グローバル化する国際的な不動産市場及び海外投資家の動向を把握するため、国外の不動産市場の資金流入過程や海外投資家の投資行動等についての調査を行うとともに、国内不動産市場の国際的地位確立のための海外へ向けた情報発信を行う。
また、低炭素社会への取り組みが重視される中、環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備など環境に配慮した不動産投資市場を形成するための検討を行う。

さらに、社会経済構造など土地をめぐる状況の変化を踏まえ、土地政策に係る制度的課題等に対する検討や土壌汚染地の土地取引の円滑化のための条件整備等の検討を進める。

## 5 ）地籍整備の推進

土地取引や公共事業の円滑化等の基盤として、地籍調査を推進する。特に、地籍調査の進捗率が低位な都市部において、密集市街地等を対象にその前提となる街区外周の調査を行うとともに、次期計画に向けモデル地区実証実験を実施し、民間測量成果等を活用した新たな地籍調査手法を確立する。

## （２）土地の適正な利用の推進

1）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化 139百万円

地域コミュニティによるニュータウン再生に資するエリアマネジメントの方策や、企業用地や公共用地の有効利用に向けた条件整備等の検討を進める。

2）居住環境の向上等による良質な宅地の形成 49,306百万円

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業等の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業について、総合的・重点的に支援を行う。

3）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み 129百万円

国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、外部不経済をもたらす土地利用を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討や、土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討等を行う。

## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進

3 百万円

公共事業の効率的な実施を図るため、公共用地取得業務における補償額算定ルールの検証や用地補償基準の体系的な見直し等について検討するとともに、円滑かつ迅速な用地取得を実現するための工程管理手法（用地取得マネジメント）の確立のためのモデル調査を行う。
## ２．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

近年我が国においては、新たなリスクとして顕在化しつつある、地球温暖化に伴う気候変動等による降水量の減少傾向やこれまでの急速な都市域の拡大等により、平常時の河川流量の減少や水質汚濁、異常渇水による用水の供給制限といった事態が発生しており、持続可能な発展のためには、安全・安心な水資源確保が重要な課題となっている。

このため、利水安全度の情報提供、渇水、震災・事故、水質事故等の危機管理上の対応策、限られた水資源の有効利用に向けた検討を行うとともに、防災・減災に資するべく、緊急時における地下水、雨水・再生水等の利用の検討や、水利用の安定性の確保に向けた検討を行う。

さらに、21世紀最大の国際問題の一つとされる世界的な水資源問題の解決に向けた国際的な取組みに積極的に参画する。

（１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進 ４４，１３０百万円

水利用の安定性の確保、施設の計画的な維持・改築等の諸課題を踏まえて策定する水資源開発基本計画を着実に推進する。

また、独立行政法人水資源機構事業の効果的・効率的な推進を図る。

## （２）総合水資源管理の推進

1）安全・安心な水資源の確保 142百万円

安全・安心な水資源確保を図るため、気候変動が水資源に与える影響、利水安全度の情報提供、渇水、震災・事故、水質等に関するリスクに対する危機管理上の対応策、取排水系統のあり方、地下水の保全と活用等、限られた水資源の有効利用に向けた需要・供給の両面からの総合水資源管理の手法の検討を行う。

2）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進 58百万円

地域や流域において健全な水循環系構築に向けた施策を普及するための取組み等を行う。

3）水源地域の活性化の推進 50百万円 $ ^{*} $

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するために、社会全体の関心の喚起、資源の誘導方策等について調査・検討を実施する等、水源地域の活性化を推進する。

*この外、集落活性化推進事業により上下流連携を推進

4）世界的な水資源問題への対応 4 3 百万円

世界的な水資源問題へ対応し、国際的な解決に向けた取組みに積極的な支援を行うとともに、国際的な視点を踏まえた我が国の政策のあり方を検討する。
# 平成 21 年度土地・水資源局関係予算総括表 （国費）

（单位：百万円）

区 分	21 年 度(A)	前 年 度(B)	比較增△減(A-B)	倍 率(A/B)
1.土地市場の条件整備	21,636	22,798	△1,162	0.95
2.土地の適正な利用の推進	49,574	55,195	△5,621	0.90
3.円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進	33	50	△18	0.65
4.その他	198	203	△5	0.97
小計	71,440	78,247	△6,806	0.91
うち行政経費	22,134	23,434	△1,299	0.94
うち公共事業関係費等	49,306	54,813	△5,507	0.90
5.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	44,130	45,742	△1,612	0.96
6.総合水資源管理の推進	293	331	△38	0.89
小計	44,423	46,073	△1,650	0.96
うち行政経費	259	268	△9	0.97
うち公共事業関係費等	44,164	45,805	△1,641	0.96
合計	115,863	124,320	△8,457	0.93

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。

（注2）「2．土地の適正な利用の推進」には、公共事業関係費等（「住宅市街地基盤整備事業」等）49,306百万円（前年度54,813百万円）を含む。

（注 $ ^{3} $ ）「5．安定的な水利用の確保に向けた施策の推進」及び「6．総合水資源の推進」には、

公共事業関係費等（「治水」等）44, 164百万円（前年度45, 805百万円）を含む。
平成 21 年度土地・水資源局関係財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資金内訳
区分	財政投融資	自己資金等との合計
21年度	前年度	倍率	21年度	前年度	倍率
独立行政法人
水資源機構	12,700	11,500	1.10	227,222	250,076	0.91
# 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

## (1) 土地市場の条件整備

## 1 ）不動産投資市場の透明性・信頼性の向上

①不動産市場データベースの構築

経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。

これらの取り組みにより、国際競争力の強化に向けた不動産市場への内外からの資金流入を促進し、不動産市場の着実な成長を図る。

○ 不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築経費

164百万円（前年度125百万円）

○ 不動産情報規格の標準化(不動産EDI)の検討経費 15百万円(新規)

## 不動産市場データベースの構築

・オフィス、商業ビル、賃貸マンション

・三大都市圏の主要都市

拡充

ホテル、物流施設等を追加

対象地域を全国の主要都市等へ拡充

オフィスビル、商業ビル、賃貸マンション等

地価公示等の調査による賃貸事例情報

不動産取引・不動産投資に当たっての情報収集 分析コストの低減に資する情報を広く提供

不動産業の生産性向上及び日本の不動産市場への資金流入を促進
## ②不動産投資市場の信頼性の向上

企業会計の国際標準化やCRE戦略への意識の高まりなどを背景として、企業の有する多数の不動産についての価格調査など、鑑定コンサルティングに対するニーズが高まっている。このため、鑑定士の知識や専門性を生かした鑑定コンサルティングを安心して依頼できる環境整備を図るなど、鑑定コンサルティングに関する基準策定の検討を行う。

また、北海道洞爺湖サミットの開催など地球環境問題への対応気運が高まる中、不動産事業や不動産投資においても、環境に対する配慮は大きなテーマとなっており、環境配慮に積極的な不動産をどのように鑑定評価するかが重要となってきている。このため、不動産の有する環境問題への対応性能の鑑定評価のあり方・方法などの検討を行う。

さらに、平成20年2月の海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの策定、同年5月の東京証券取引所の上場規程の改正により、Jリートによる海外不動産投資が解禁された。今後は、対象国の追加や海外鑑定人資格の追加等のガイドラインの適切な運用のための調査・検討を行う。

○ 新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費

17百万円（前年度19百万円）

## 新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費

背景

・温室効果ガスの排出削減などの地球環境問題への対応（H25までに、温室効果ガスをH2比で6％削減）

・企業会計の国際標準へのコンバージェンス（H22年から投資不動産の時価開示）

課題

不動産の有する環境対応性能を評価するための明確な基準がない。

不動産の有する環境対応性能の鑑定評価のあり方・方法等の検討

企業保有不動産の評価ニーズの受け皿となる鑑定コンサルティングに関する基準がない。

検討事項

・不動産投資の国際化(H20年1月にリートの海外不動産投資の解禁)

鑑定コンサルティングの基準策定のための検討

ガイドライン例示国以外の国への投資ニーズは大きい。

例示国の追加や海外鑑定人資格の追加に向けた検討

適正な地価の形成という従来からの要請に加え、新たな鑑定評価に対する要請に応えるための制度の検討を行う。
## ③地方における不動産証券化市場活性化事業の展開

地方におけるまちなかの土地の有効活用や、地域活性化に資するまちづくり等を目的とした不動産証券化について、社会実験等を実施する。

これにより、地方における不動産証券化に関するノウハウの蓄積及び普及・促進並びに人材育成を図り、地方不動産証券化市場の裾野の拡大を実現することを通じ、土地の流動化等を促進し、地域の活性化を図る。

○ 地方における不動産証券化市場活性化事業

91百万円（前年度 101百万円）

※ 総合政策局と連携

## 地方における不動産証券化市場活性化事業の展開

## 不動産の証券化に関する講習会

☐ 地方の中小不動産業者・不動産鑑定士等を対象に、平成19年度・20年度事業検討報告書等を題材とした普及・啓発事業（ケーススタディ等）を実施

地方の中小不動産業者

不動産鑑定士等

## 社会実験の実施

平成19年度・20年度の実績を踏まえたステップアップとして、中心市街地の活性化の局面における不動産証券化や開発型証券化の事例に関し以下を実施。

◇ 実物不動産をベースにしたファンド組成計画案件を募集

◇ 応募者に対して専門家によるアドバイス等の支援を実施し、その内容を報告書化

計画書に沿ったファンドの組成過程を報告書（各種契約書、ＥＲ、鑑定評価書等を含む。）化

報告書

公開
## 2 ）地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供

## ①地価公示

全国２７，８０４地点において地価公示を的確に実施する。

○ 地価公示

4,110百万円（前年度 4,171百万円）

全国における地価の累積変動率

平成20年地価公示 対前年変動率

(单位：%)

住 宅 地	商 業 地
平成18年	平成19年	平成20年	平成18年	平成19年	平成20年
全 国	△ 2.7	0.1	1.3	△ 2.7	2.3	3.8
三大都市圈	△ 1.2	2.8	4.3	1.0	8.9	10.4
東 京 圈	△ 0.9	3.6	5.5	1.0	9.4	12.2
大 阪 圈	△ 1.6	1.8	2.7	0.8	8.3	7.2
名古屋圈	△ 1.3	1.7	2.8	0.9	7.8	8.4
地 方 圈	△ 4.2	△ 2.7	△ 1.8	△ 5.5	△ 2.8	△ 1.4

(注)

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。

東京圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。

大阪圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。

名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。

地方圏とは、全国から三大都市圏を除いた地域をいう。
## ②主要都市における高度利用地の地価分析調査

近年の不動産証券化の進展等の市場環境の変化に伴い、高度利用地が将来の地価動向を先行的に表す傾向にある。そのため、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地の土地について、価格を調査し、四半期毎の地価動向を把握する。

また、より正確かつ適切な土地市場へのアナウンス効果を発揮する観点から、不動産業者、市場参加者等へのヒアリング、関連資料の収集整理により、地価動向の現状の要因分析や今後の先行きについての市場動向を併せ調査・分析し、その内容を併せて公表する。

さらに、その過程で得られた諸データを地価公示の価格判定や分析に用いる。

○ 主要都市における高度利用地の地価分析調査

151百万円（前年度 143百万円）

## 主要都市における高度利用地の地価分析調査のフロー図
## 3 ）土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供

## ①土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築

過去からの土地の状況の変遷に関する情報に加え、各行政機関が保有する災害履歴や災害想定区域の情報等を幅広く集約し、誰もが土地の安全性を容易に判断できる情報として整備・提供する手法を検討することにより、被災しにくい土地利用への転換を促すなど、安全・安心な居住環境の実現を図る。

○ 土地の安全性に関する調査

48百万円（前年度 50百万円）
## ②取引価格等の土地情報の整備・提供

土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国を対象地域として取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。

さらに、回収率向上のための施策を講ずるとともに、取引価格情報等の各種政策での利活用方策について検討を行う。

○ 取引価格等土地情報の整備・提供の推進 385百万円（前年度 387百万円）

* 取引価格等土地情報の提供イメージ

調査対象エリア

H17年度 三大圏の政令指定市等

H18年度 全国の政令指定都市等

H19年度 全国の地価公示対象区域

提供件数

398,001件 (平成20年10月17日現在)

## Web アクセス数

約6千9百万件（平成20年11月末現在）
## 4 ）土地市場の変化への対応

## ①国外不動産市場等の調査と海外への情報発信

グローバル化する国際的な不動産市場において我が国不動産市場の魅力向上を図り、海外からの長期安定的資金の呼び込みを図るため、海外の不動産市場の動向及び海外投資家の行動等についての調査を行うとともに、国内不動産市場の国際的地位を確立するために国際会議等を通じ海外に向けた情報発信を行う。

○ 海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信

10百万円（新規）

## 海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信

I 海外不動産市場及び海外投資家の動向把握

近年の不動産市場の動向に大きな影響を及ぼしている不動産の金融商品化の実態分析を実施。

①海外不動産市場の動向把握

・我が国不動産市場に対する海外からの投資状況、世界の不動産市場の動向調査

②海外投資家の行動把握

・我が国不動産市場に対する海外投資家の投資行動実態把握調査

Ⅱ 国際会議等を通じた情報発信

国際会議等を通じて、学・官・民のそれぞれの分野から外国人の専門家を招聘するとともに、ＯＥＣＤ等と連携し、我が国の不動産市場の情報発信を行っていくこととする。

## ○結果の活用

①海外から見ても透明性の高い魅力ある市場の構築

②国内・国外の長期安定資金が持続的に流入し、安定的な資金循環の確立

不動産市場の国際的地位の確立

国内不動産市場への投資の流れをつくる
## ②環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

京都議定書や洞爺湖サミットの首脳宣言の実現のためのCO2対策は我が国の喫緊の課題である。不動産分野においては、これまで、省エネ、緑化などの環境に配慮した取り組みが行われているが、これらの取り組みは長期的には不動産の維持管理コストの低減や付加価値の向上の面からも効果が期待できるものであるとともに、都市や地域の魅力や競争力の強化に重要な役割を果たすものであり、環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討を行う必要がある。

このため、我が国において、環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。

○ 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討 15百万円（新規）

環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた調査

①環境に配慮した不動産市場の現状調査

・海外での環境に配慮した不動産投資にあたっての現状及び方向性について調査

・国内における環境に配慮した不動産投資への意識調査

②不動産の環境投資市場を形成するための検討

・環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備

## ☑ 結果の活用

・環境要素を組み込んだ評価のあり方や情報提供方策などの条件整備

・不動産市場における環境投資の意識向上

①環境に配慮した不動産に対する国内外の長期安定資金の呼び込み

②不動産市場における環境対策の促進

③環境に配慮した土地利用の実現促進
## ③土地政策に係る制度課題等の検討

土地政策の企画・立案・実施の前提となる土地に関する基本的かつ制度的な課題を抽出・整理し、先導的課題等に対する検討を行う。

○ 土地政策に係る制度課題等検討経費

## 16 百万円(前年度20百万円)

従来の土地政策の転換を迫る構造的变化

少子高齢化などの社会構造の変化

産業構造の高度化

新たな社会経済のニーズを踏まえた土地政策のあり方について、土地市場、土地の需要動向及び土地利用に関する現状や課題を踏まえつつ、地方公共団体等の行政機関・民間事業者・学識経験者等の関係各者との連携の下に検討を進めることが必要

## 土地政策に係る制度的な課題の検討

1. 土地政策に係る先導的調査研究経費

地方公共团体

民間事業者

・ヒアリングの実施

学識経験者

・各主体による取り組みに関する情報の収集・整理

国土交通省

・既往研究の成果の収集・整理

・経済社会的変化を踏まえた分析

学識経験者

土地政策上の課題の抽出

研究テーマの決定

学識経験者との連携の下、研究テーマに係る検討

2．土地権利情報の一覧的な公示のあり方に関する調査研究費

現状の土地権利情報の開示

①不動産登記制度（登記簿による開示）

②地方自治体における台帳等の備付け

③現地における標識の設置

④公告のみ

⑤その他

一覧性がない

情報の探索コストが発生

土地権利情報の収集・開示のあり方について検討

消費者の予見性の確保

市場の透明性の向上
④土壤汚染地の有効利用に資する土地取引円滑化のための条件整備の検討

土地取引を円滑化し、土地の有効利用を促進するため、土壤汚染問題に関する現状、特に土壤汚染情報に係る共有・公開のあり方等について検討を進める。

## ○ 土壤汚染地の有効利用に資する土地取引円滑化のための条件整備に係る検討経費 8百万円（前年度9百万円）

## 「土壌汚染要調査マップ」の作成

過去に工場等が立地していたため土壌汚染の可能性が高いサイト等を地図上に明示した「土壌汚染要調査マップ」を作成する。

※ 平成 21 年度はサンプル的に数カ所の自治体にて作成

## 【意義】

○ 土地取引等における、土壌汚染に関する事前の検討や具体的調査の促進及びそれによるその後のトラブルの防止

○ 土壤汚染に関する国民の過剰な不安感の払拭の端緒及び土壤汚染への国民の理解の促進

○ 調査の重複防止や調査精度の向上

## サクセスモデルの構築に向けた検討

計画的な土地利用を前提として掘削除去（完全浄化）以外の浄化措置を行う又は行った実在の土壌汚染地について、その成功要因等を分析・研究し、当該モデルを「ひな型」として公開するために必要な検討を行う。

## 土壤汚染については、近年、環境基準を超える事例として報告されるものが増加しておりそれに伴って、対策調査の受注件数・額も増加している。

<年度別の土壌汚染判明事例>

<土壌汚染調査 対策事業の受注実績>
## 5 ）地籍整備の推進

## ①都市再生に資する地籍整備の推進

都市中心部などで無計画に市街化が進んできたような地域では、境界確認資料の蓄積が乏しいなどにより境界確認が困難となっており、潜在的には高度な土地利用が可能であるにもかかわらず、境界問題が大きな要因となって開発が停滞している。

このような地域のうち、密集市街地、中心市街地など国として重点的な対応を講ずる必要がある地域等において、地籍整備の前提となる街区毎の外周位置についての基礎的情報の調査を行い、もって遅れている都市部の地籍調査の進捗を図るとともに、都市部の土地活用を促進する。

都市再生街区基本調查（土地活用促進調查）

2,700百万円（前年度 3,300百万円）

都市中心部などで無計画な市街化が進んだ地域では
## ②都市部における地籍調査推進手法の検討

国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部における地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図るため、モデル地区実証実験を行う。

都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業

調查对象地域km²	19年度末実績km²	進捗率%
全体	286,200	136,932	48
D I D(人口集中地区)	12,255	2,434	20
宅地	17,793	8,918	50
農地	72,058	50,485	70
林地	184,094	75,095	41

29百万円（新規）

都市部において特に地籍調査が進んでいない

都市部の事情に適した

地籍調査手法が必要

## モデル地区における実証実験

都市再生街区基本調査(H16～18)、土地活用促進調査(H19～21)の実施

公図のずれが非常に小さい地域

公図のずれが一定以上生じている地域

都市再生街区基本調查成果(測量点)

数値化した公図

補正された公図

都市再生街区基本調査成果（基準点等）を利用した公図の補正方法の確立

分筆や地積更正による地積測量図の整備・収集

官民境界の先行的な調査及びこれを外枠とした民間成果の整合による地籍調査手法の確立
## ③山村境界保全事業の推進

山村地域では、地籍調査が遅れる一方で、地権者の高齢化や村離れ、森林の荒廃等の進行により、土地の境界に関する基礎的な情報すら把握することが困難となってきている。

このため、山村地域において、今後の地籍調査の円滑な実施に向け、簡易な手法を用いて境界に関する情報の保全を図る。

○山村境界保全事業

## 山村境界保全事業の効果

●現地において、境界の確認ができなくなることを防止

●後続の地籍調査事業の円滑な実施に活用

●森林組合等による的確な森林整備の促進

130百万円(前年度 130百万円)
## ○地籍調查費負担金

地籍調査の成果は、土地取引や公共事業の円滑化、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利用されることから、引き続き積極的に推進する。

12,071百万円（前年度 12,071百万円）

地籍調查実施状況（平成19年度）

①都道府県別進捗状況

②都道府県別市町村着手状況
## エリアマネジメントのイメージ

## （２）土地の適正な利用の推進

## 1 ）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化

## ①地域コミュニティによるエリアマネジメントの促進

近年の人口減少・少子高齢化の進展等を背景とした土地利用の変化に対応し、コミュニティの再生、地域の活性化を促進するため、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（エリアマネジメント）の普及・促進、モデル的な支援及びまちづくりルールの形成促進等を行う。

また、公的主体等の宅地開発計画が中止、凍結された地区における再生のための検討をモデル的に行い、その成果について全国の公的主体等と情報を共有することにより、当該地区の再生及び地域の活性化を促進する。

○ 持続的社会の形成のためのエリアマネジメント促進経費

53百万円（前年度59百万円）

(エリアマネジメント活動の例)
## ②地域における土地の有効活用の推進

地域の地価形成や土地利用に多大な影響を与える土地等不動産の中で、多くを占めているものが公的用地（PRE）や企業用地（CRE）であることに鑑み、その有効活用の促進に向け、合理的かつ戦略的な所有・利用行動を促す条件整備を推進する。

○ 地域における土地の有効活用推進経費

34 百万円(前年度 50 百万円)

## 不動産の合理的な所有・利用戦略の推進
## ③地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方の検討

目的信託、公益信託等の信託類型別に、これらを活用した土地利用・管理手法の可能性を前年度に整理したことを踏まえ、それぞれについて事例分析、ケーススタディを行い、ふさわしい受託者のあり方等について検討を行う。

○ 地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方検討経費

8百万円（前年度10百万円）

## 地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方の検討

## 信託を活用した具体的手法の検討

○ 生活環境の形成・維持のための信託手法の検討

○ 地域コミュニティの形成・維持のための信託手法の検討

(例)

緑地保全のための唄的信託』(受益者の定めのない信託)の活用(屋敷林)

(例)

コミュニティ財産の管理における

「自己信託」(委託者が自ら受託者

となる信託)の活用

各信託類型において、ケーススタディを実施し、ふさわしい受託者のあり方等について検討

## 実務上の問題点の洗い出し

①信託財産の管理責任のあり方 (受託者の責任)

②税制上のインセンティブ

③信託業登録のノウハウ

④その他
## ④農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進

市街化区域内農地を利活用した農地と住宅地が調和したまちづくりを計画的に推進するため、市街化区域内農地を活用したまちづくり活動の啓発や支援策等を講じるとともに、農住組合制度等各種関連施策の充実等を検討する。

○ 農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進 12 百万円（新規）

農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進

安全でゆとりある住環境の創出

公共施設の整備

生産緑地の整理、営農

未利用地の有効活用 等

市街化区域内農地を活用したまちづくりに関する農地所有者等の活動支援

まちづくり機運釀成のための取り組み支援

市街化区域内農地

・8万haが残存

・無秩序な宅地化の進行

・未接道農地が残存

・耕作放棄地の増加

・まちづくりへの支援不足

・農地保全ニーズの高まり

・農住組合制度の活用促進 等

安全でゆとりある優良な住宅地の計画的な促進のあり方検討

農住組合制度の充実等
## ２）居住環境の向上等による良質な宅地の形成

良質な宅地ストックの活用の重点化を図り、引き続き良好な市街地の形成を進める。また、都市再生機構において、中期計画を踏まえ早期の用地供給・処分を進めるために、計画的なニュータウン整備事業を実施する。

①住宅市街地基盤整備事業の推進

近年の重点化の流れの中で、平成21年度も引き続き、地区計画その他の規制・誘導措置等により良好な居住環境を備えた団地など、良好な宅地・住宅の供給のため、政策意義の高い団地等に重点化し事業を実施する。

## 住宅市街地基盤整備事業

(事業費)

(国費)

100,431百万円（前年度 111,171百万円）

49, 206百万円（前年度 54,713百万円）

## 住宅市街地基盤整備事業

## 目的·効果

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の重点供給地域等における住宅宅地事業（住宅建設・宅地開発事業）及び既存の住宅ストックを有効活用するための住宅ストック改善事業（住宅のバリアフリー化等）の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業について、総合的・重点的に支援を行う。

## 基本タイプ

土地有効活用タイプ	居住環境整備タイプ	団地再生タイプ
地域要件	重点供給地域都市再生緊急整備地域等	全国のDI地区等における低層住宅密集市街地、市街化区域内農地等の介在地域等	計画的に開発された住宅団地において良好な居住環境の形成を図る旨が住生活基本計画、地域住宅計画等に位置付けられた地域
団地要件	公的住宅を含めおむね100戸又は5ha以上の供給	住環境要整備要件を満たし、概ね5年間に100戸又は5ha以上の供給が見込まれること等	100戸以上の住宅ストックの改善
対象施設	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備○鉄道施設整備○公共施設用地取得	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備○鉄道施設整備○公共施設用地取得	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備

公共施設整備

道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等

◆ 居住環境基盤施設整備

道路、下水道、多目的広場、通路、防災関連施設、電線類の地下埋設等
## 3 ）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み

## ①適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討

管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。

## ○ 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

11百万円（新規）

人口・世帯数の減少に伴う土地需要の緩和

空き家・空き地等の雑草繁茂、污泥・廃棄物等の堆積等

▶治安の悪化、景観の悪化、不動産価値の低下

周辺環境への多大な外部不経済をもたらす

土地利用上の各種施策の効果を低下

▶適正かつ合理的な土地利用を阻害

空き家の雑草繁茂

廃棄物の不法投棄

## 対策及び支援方策の検討

■ 現行法制度等の活用検討

紛争処理手法等の検討

■ 地方公共団体等への支援方策検討など

## 合理的な管理・保全手法等の提案

外部不経済をもたらす

土地利用の状況に対し、

解決手法等を提案
## ②土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討

土地利用基本計画の総合調整機能発揮等を通じた適正な土地利用の実現に資するため、土地利用調整に必要となる土地・空間利用に関する基礎的データの整備を推進するとともに、地方公共団体の土地利用に関する計画や条例の実態等を把握・分析し、地域レベルのきめ細かな調整に有用な手法を検討する。

○ 土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討

43百万円（新規）

## (土地利用をめぐる背景)

国土形成計画・国土利用計画の閣議決定

(20年7月)

土地利用基本計画の改定

(20年度以降)

改定に向けた国の検討(H19,20)

①計画内容の詳細化

②市町村の計画等との連携

今後の更なる充実のために、

個別規制法だけでは対応できない課題に対して、土地利用基本計画の活用を図るとともに、地方公共団体独自の計画や条例による取組を推進し、地域レベルのきめ細かな調整を推進。
## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進

①用地補償基準の適正化等に関する検討

経済社会情勢の変化に対応した損失補償基準としていくため、見直すべき補償項目を把握し、緊急度の高い補償項目から計画的に見直しを行っていくためのアクションプランを策定する。その上で、見直しの必要性の高い項目については先行着手することとし、損失補償基準等の見直しに向けた検討を行う。

○ 用地補償基準の適正化等に関する検討経費

10百万円（前年度 10百万円）

## 用地補償の適正確保

・事業が人口稠密地帯にシフトしたことによる補償内容の複雑化・難易度の高度化

・地域間や事業主体間での運用方法の相違による実際の補償額のバラツキの存在

・経済社会情勢の変化の加速化に対して実態に沿った補償基準の対応の必要性

## 補償基準等の総合的点検

適正な用地補償のための制度再構築

・補償基準の詳細化等及び計画的見直し

・アクションプランの策定

・補償審査体制の充実等

見直しの必要性の高い項目の先行着手
## ②スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業

公共事業による効果を早期発現していくためには、用地取得を円滑かつ迅速に進めていくことが必要不可欠であることから、実際の事業箇所において事業部局や地籍担当部局等との連携や各種対策を講じるモデル調査を実施し、その効果の検証等を行うことにより、あらかじめ明示された完成時期を踏まえた計画的な用地取得を実現するための施策を適時適切に講じる用地取得マネジメントの確立を図る。

○ スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業に関する調査検討経費 21百万円（前年度 30百万円）

事業実施プロセス

(事業着手からの所要期間)

モデル事業の施策イメージ

~用地取得マネジメントの確立~

概略計画

- 3年

モデル調査箇所の選定

環境アセスメント

予定事業における用地取得前の隘路対策

構想 計画段階

- 2年

①用地アセスメント

②地籍調査の先行実施

都市計画決定

1年

アセスメント結果 (地籍調査の実施予定等)を踏まえた

事業計画 (ルート選定等)の見直し

P I の充実による事業の認知・理解の向上

事業着手

0年

用地着手

用地取得工程管理計画の策定

·用地取得の見通しと必要な対策 (業務執行のマネジメントを含む) を明確化

調查

1年

2年

用地取得促進体制の構築

工事着手

①事業相談窓口の設置

5年

②アウトソーシングの推進

事業認定

8年

収用制度の適切な活用

用地完了

供用

10年

事業の迅速化・効率化
平成 21 年度土地対策関係予算総括表

(单位：百万円)

区 分	2 1年度(A)	前年度(B)	比較増△減(A-B)	倍 率(A/B)	備 考
1.土地市場の条件整備	21,636	22,798	△1,162	0.95
1)不動産投資市場の透明性・信頼性の向上	347	310	37	1.12	不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築経費164百万円
2)地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供	4,263	4,316	△53	0.99	不動産情報規格の標準化(不動産EDI)の検討経費(新規)15百万円
3)土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供	1,136	1,506	△371	0.75	新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費17百万円
4)土地市場の変化への対応	93	77	16	1.22	地価公示4,110百万円主要都市における高度利用地の地価分析調査151百万円
5)地籍整備の推進	15,797	16,589	△792	0.95	土地の安全性に関する調査48百万円取引価格等土地情報の整備・提供の推進385百万円
2.土地の適正な利用の推進	49,574	55,195	△5,621	0.90	海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信(新規)10百万円
1)既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化	139	210	△70	0.66	環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討(新規)15百万円
2)居住環境の向上等による良質な宅地の形成	49,306	54,813	△5,507	0.90	都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)2,700百万円都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業(新規)29百万円地籍調査費負担金12,071百万円
3)国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み	129	173	△44	0.75	持続的社会の形成のためのエリアマネジメント促進経費53百万円
3.円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進	33	50	△18	0.65	住宅市街地基盤整備事業59,206百万円都市再生機構事業資金融資100百万円外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討(新規)11百万円
4.その他	198	203	△5	0.97	用地補償基準の適正化等に関する検討経費10百万円
合計	71,440	78,247	△6,806	0.91

（注）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。