Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）

○ 本事業は、都市化・混住化に伴う農業水利施設の有する多面的機能の発揮への高まりなどに対応するため、国営事業で造成された農業水利施設等の適切な管理を維持する管理体制の整備、強化等に対する支援を行い、効果を発揮してきた。

○ 一方で、農家の高齢化・減少、農業の構造改革の急速な進展の中、これまで地元農家が担ってきた水管理の担い手の育成、確保が極めて困難になりつつある。

国営达成険設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）
<ポイシト> 農地集積の加速化、経営規模の拡大
- 地元農家が担ってきた水管理の担い手確保が困難に
- 規模拡大農家と小規模農家の二極化に伴う配水管理の見直し	地域農業の構造変化に対応した体制の整備・強化
①水管理の担い手の育成・確保

②専門家による施設管理の現地指導
<拡充内容> 強化支援費の対象として、『①水管理の担い手の確保・育成に係る経費』、『②技術支援経費』を新たに追加	高度化経費、予防保全経費、地域防災経費、技術支援経費(専門家による施設管理の現地指導等の技術支援に要する経費(拡充))
多面的経費・*管理費の37.5%を支援水管理の担い手の確保・育成に係る経費を含む(拡充)
農業生産に係る管理
現在の管理	適正な管理
# 震災対策農業水利施設整備事業（公共）

【7，000（2，382）百万円】

土地改良施設の現況把握のための一斉点検や耐震調査、ハザードマップの作成、耐震整備を実施することで災害の未然防止や被害の軽減を図ります。

## <背景／課題>

・近年、大規模な地震が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。

・東日本大震災では、東北地方を中心にため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、営農へ支障をきたすだけでなく、地域住民の生命、財産等にも甚大な被害が発生しています。

・農業水利施設や農道、干拓堤防などの土地改良施設の中には、老朽化が進行しており、また、耐震性などの施設現況が不明のものが多く、耐震対策が遅れている状況にあります。これら耐震対策の遅れは、営農形態や農業構造の変化により施設改修に対する農家負担が困難となっていること、築造時期が古い施設が数多く存在し、災害対策に活用できるデータが不足していることが原因となっております。

このため、早急に施設の現状を確認して耐震補強などの施設整備を進めるとともに、ハザードマップ等の減災対策を緊急的に実施することで、「事前防災・減災のための国土強靭化」を推進し、施設の安全性とともに地域の安全度の向上を図る必要があります。

## 政策目標

湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上 (28年度)

## く主な内容＞

### 1. 耐震点検調査・計画策定

地震等への災害対策の検討に必要な土地改良施設の一斉点検や大規模地震発生のおそれのある地域において、地震による被災の影響が大きい土地改良施設の耐震性の点検・調査、ハザードマップの作成を実施します。

## 2 ．土地改良施設の耐震整備

地震により施設の損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない土地改良施設の整備を実施します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 :1\nearrow2、55\%\ ( 但 し 、27 年度までの点検調査 \cdot 計画策定は定額 )\\ 事業実施主体 : 都道府県、市町村、土地改良区等 \\\end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2210（直）)]
## 土地改良施設の一斉点検、耐震調査、整備計画策定、ハザードマップ作成及び耐震整備を実施

## 事業のポイント

① ため池等の農業水利施設、農道及び干拓堤防で耐震対策が実施可能

② 現況把握の一斉点検、耐震調査、整備計画策定及びハザードマップの作成が可能（定額補助）

③ 幅広い事業実施主体（都道府県、市町村、土地改良区及び連合会）で取組を推進

④ ため池の耐震点検・整備の要件は、①かんがい受益面積2ha以上、②防災受益面積7ha以上、又は農外想定被害額4千万円以上

## 事業内容

施設の現況把握(一斉点検) [定額]

施設諸元、漏水、クラック及び

変形、変状、改修履歴、周辺状況

等の点検

○被災時に周辺地域の施設（人家、公共施設）等に影響が大きい土地改良施設（農業水利施設、農道、干拓堤防）

## 耐震性点検調査

## [定額]

・ボーリング等による土質調査等

・安定計算等による耐震性の検討

## 計画策定

・耐震化対策実施地区の計画策定

## ○耐震点検・ハザードマップ作成（ため池の事例）

堤体の土質調査

堤体の断面測量

## ○耐震整備のイメージ（ため池の事例）

現況

▶

## ハード整備

## [50、55%]

・必要な耐震性を有していない施設の整備

・緊急放流施設等の整備

・防災情報伝達体制の整備や減災対策として必要な施設の設置・整備（警報設備、防災力メラ等の設置等）

## ソフト整備

・ハザードマップの作成 [定額]

## 減災対策の整備イメージ
# 農村地域防災減災事業（公共）

【16，830（一）百万円】

集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施します。

## <背景／課題>

・近年、集中豪雨等の災害が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしています。

・「事前防災・減災のための国土強靭化」を図り、安定的な農業経営や安全安心な農村生活を実現するためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要があり、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域の防災力を向上させることが重要です。

・また、地域の創意工夫に加え、年度、地域によって偏在性を有する災害に対して、全国的な視点に立って、事業の緊急性や重要性の観点から調整を行い、優先度に応じて事業を推進する必要があります。

このため、農村地域の防災・減災対策にかかる計画の策定や自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復、ハザードマップの作成や防災情報連絡体制の整備など総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施します。

## 政策目標

湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上 (28年度)

## く主な内容＞

### 1. 防災・減災対策にかかる計画の策定

農村地域の防災・減災対策にかかる計画の策定と計画策定に必要な調査等を実施します。

### 2. 農業用施設等の整備

自然的、社会的要因で生じた農地及び農業用施設の機能低下等を回復するための整備を実施します。（ため池整備、湛水防除、農村防災施設の整備等）

### 3. 災害時の被害を軽減するためのソフト対策

ハザードマップの作成や防災情報連絡体制等の整備を実施します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 :1\nearrow2、55\% 等 ( 但 し 、27 年度までの計画策定等は定額 )\\ 事業実施主体 : 都道府県、市町村、土地改良区等 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2210（直）)]
# 農村地域防災減災事業

## 農村地域の防災・減災対策を総合的に実施

## 事業のポイント

① 調査計画事業は、定額補助 （H27採択地区まで）

② 地域自主戦略交付金の農地防災事業と水質保全事業は移行可能

③ 今まで併せ行うことでしか実施できなかった、ため池の撤去及び用途廃止また安全施設等の農村防災施設が単独で実施可能

④ 整備すべき施設を地区単位で大括り化して採択することによって、地区内で予算を弾力的に運用することが可能

## 事業の実施等

事業內容

事業実施主体

調査計画事業

整備事業

☐ 都道府県

☐ 市町村

☐ 土地改良区等の団体

## 補助率

調査計画事業 定額

整備事業 小規模事業:50%

大規模事業:55%

(中山間地域においては55%)

## 探 探 要 件

・都道府県及び市町村が策定する農村地域防災減災総合計画に位置づけられていること

・各々の整備要件に掲げる規模以上であること(用排水路整備20ha以上、ため池整備2ha以上(県営)等)又は地区の合計受益面積が一定規模以上であること(中山間地域で実施する場合は合計10ha以上等)

## 旧事業との関係(イメージ)

防災減災マスタープランの作成や実施計画の作成に関する費用を助成

農村防災施設整備

特認事業

地域自主戦略交付金で実施可能であったメニューは農村地域防災減災事業で実施可能。また、各種整備事業を一体として地区設定を可能とする
# 農山漁村地域整備交付金（公共）

【1 1 2, 8 2 8（9，6 1 4）百万円】

## — 対策のポイント

自治体が農山漁村地域ニーズにあった計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の整備を推進します。

## <背景／課題>

・農山漁村地域において、地震・津波対策はもとより、集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応した防災・減災対策を総合的に推進することが必要です。

・また、農山漁村地域の活性化を図るため、競争力強化につながる農林水産業の基盤整備を進めることが重要です。

・このため、都道府県の裁量により事業を実施することが可能な交付金を措置することにより、農山漁村地域の防災力の向上、農林水産業の基盤整備の推進を図ります。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108％以上（27年度）

○森林吸収量3.5%の確保等に必要な路網の整備等

☐海岸堤防等の整備率 66%（28年度）

## く主な内容＞

1．都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

2．農業農村、森林、水産の各分野において、以下の整備のうち、農山漁村地域の防災力の向上、競争力強化につながる農林水産業の基盤整備による地域の活性化に寄与度の大きい事業を選択することが出来ます。

また、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施することができます。

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

森林分野：予防治山、路網整備等

水 產 分 野 ： 漁 港 漁 場 整 備 、 海 岸 保 全 施 設 整 備 等

3．国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量により地区毎配分できます。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

(水産分野の一部事業については、市町村への直接交付も可能。)

※農山漁村地域整備交付金には、東日本大震災復興特別会計への繰入れ分（津波対策617百万円）を含む。

お問い合わせ先：

農業農村分野に関すること 農村振興局農村整備官（03-6744-2200（直））

森林分野に関すること 林野庁計画課 （03-3501-3842（直））

水産分野に関すること 水産庁防災漁村課 (03-3502-5304(直))
## 農山漁村地域整備交付金
# 海岸事業（公共）

【3，225（3，207）百万円】

## 対策のポイント

本事業は、海岸法に基づき、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土を保全することを目的として、海岸保全施設の整備を推進します。

## <背景／課題>

・農地海岸の背後には、津波や高潮被害から十分な安全性が確保されていない2万haを超える農地等があり、さらに、大規模地震の切迫や地球温暖化に伴う海面上昇、台風激化など災害リスクが一層増大しています。このため、海岸事業により沿岸の優良農地等を災害から守り、食料の国内生産の確保を図るとともに、国民の生命、財産等の安全・安心を確保していく必要があります。

## 政策目標

東海、東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）

【約28%（H23年度末）→約66%（H28年度末）】

## く主な内容＞

国土保全上特に重要な海岸について、主務大臣が海岸管理者に代わって、自ら海岸保全施設の新設・改良を行います。

直轄海岸保全施設整備事業 3,216（3,197）百万円

国庫負担率：2／3等

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2199（直）]
# 災害復旧事業（農地・農業用施設等）（公共）

【7，980（7，993）百万円】

## 対策のポイント

地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等を早期に復旧するため災害復旧事業を実施します。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・被災した農業地域をはじめ、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全及び農村地域の安全性の向上を図るため、早期復旧が求められています。

## 政策目標

適切かつ速やかな災害復旧の実施

## <主な内容>

### 1. 直轄農業用施設災害復旧事業

139（139）百万円

国が実施する土地改良事業により造成された農業用施設（ダム、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省65/100、北海道・離島・奄美85/100、沖縄90/100（但し、農家1戸当たりの事業費により負担率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：国

## 2 ．直轄地すべり防止施設災害復旧事業

13（13）百万円

「地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）」の規定に基づき農林水産大臣が施行する直轄地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省 2 / 3、北海道 4 / 5

(但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。)

事業実施主体：国

### 3. 農業用施設災害復旧事業

## 4 ，860（4，889）百万円

農業用施設（ダム、ため池、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁、農地保全施設等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美65%、沖縄80%（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等
### 4. 農地災害復旧事業

## 2 ，903（2，903）百万円

農地（水田、畑等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美50%、沖縄80%（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

### 5. 海岸保全施設等災害復旧事業

65（49）百万円

「海岸法（昭和31年法律第101号）」により指定されている海岸保全区域において、農地の保全に係る海岸保全施設（堤防、護岸、突堤等）の災害復旧を実施します。

「地すべり等防止法（昭和33年法律30号）」により指定されている地すべり防止区域において、農地の保全に係る地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省 2/3、北海道・離島・奄美・沖縄 4/5（但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211（直）)]
# 災害関連事業（農地・農業用施設等）（公共）

【183（170）百万円】

## — 対策のポイント

災害復旧事業と併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強等を行います。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・被災した農業地域をはじめ、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全及び農村地域の安全性の向上を図るため、再度災害の恐れがある場合は、災害復旧事業に併せた隣接残存施設等の改築、補強等が求められています。

## — 政策目標

## 災害復旧と併せた再度災害等の防止及び速やかな災害復旧の実施

## く主な内容＞

災害復旧事業に併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強、緊急に地すべり防止工事が必要となった場合の地すべり防止工事及び農村生活環境施設等の復旧を行います。

○直轄地すべり対策災害関連緊急事業

○農業用施設災害関連事業

○ため池災害関連特別対策事業

○特殊地下壕対策事業

○農地災害関連区画整備事業

○海岸保全施設等災害関連事業

○災害関連農村生活環境施設復旧事業

○災害関連緊急地すべり対策事業

○災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

(国庫負担率、補助率：2/3、1/2等

事業実施主体：国、地方公共団体等)

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211（直）)]
## 梅果実の有効成分をフル活用 !! 〜梅干加工時の未利用ポリフェノールを大量抽出〜

## 成果(技術)の概要

■ 梅酢からポリフェノールを大量抽出する技術の確立及び機能性の解明

和歌山県内で年間約16,000t発生している梅酢を有効活用するために、ポリフェノールを大量抽出し、粉末化する技術を開発した。また、梅酢ポリフェノールの抗疲労効果、血圧上昇抑制効果を動物実験で実証した。

梅酢ポリフェノールの血圧上昇抑制効果

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	和歌山県紀北紀中エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型(一般))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…JA紀南、サッポロ飲料(株)、プラム食品(株)、花王(株)、和歌山ノーキョー食品工業(株)、(社)和歌山県農産物加工研究所、中野BC(株)、サントリービジネスエキスパート(株) 他学…近畿大学、京都大学、和歌山県立医科大学、和歌山工業高等専門学校官…和歌山県工業技術センター、(独)農研機構果樹研究所、和歌山県うめ研究所
中核機関(連絡先)	公益財団法人 わかやま産業振興財団
〒640-8033 和歌山県和歌山市本町二丁目1番地
TEL:073-432-5155 FAX:073-432-3314 e-mail:sangakukan@yarukiouendan.jp

## 製品化実績等

梅酢ポリフェノール（試作）

梅酢ポリフェノール配合飲料（試作）

## 今後の市場規模(見込み)等

梅酢ポリフェノール年間売上4,800万円（目標値）

梅酢ポリフェノール配合飲料年間売上24億円（目標値）
平成23年度

交付税及び譲与税配付金特別会計財務書類
交付税及び譲与税配付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,890,035	2,063,748	未払費用	6,678	6,720
その他の債権等	5,170,285	4,954,385	借入金	33,617,295	33,517,295
一般会計からの未繰入額	5,170,285	4,954,385	その他の債務等	3,875,828	3,775,941
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,875,828	3,775,941
物	0	0
負債合計	37,499,802	37,299,956
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△30,439,482△30,281,823
資産合計	7,060,320	7,018,133	負債及び資産・負債差額合計	7,060,320	7,018,133
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
地方交付	交付	税务	交付	金	17,193,551	18,752,267
地方特例	例	交	付	金	383,165	364,020
地方譲与	税	譲	与	金	2,069,189	2,169,911
委託	費	194	178
庁費	等	49	43
その他の経費	4	3
減価償却費	0	0
支払利息	83,460	73,832
本年度業務費用合計	19,729,614	21,360,257
## 交付税及び譲与税配付金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	29,906,271	△	30,439,482
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	19,729,614	△	21,360,257
Ⅲ 財源	19,196,403	21,517,916
1 自 己 収 入	3	5
その他の財源	3	5
2 目的稅等収入	2,058,107	2,183,251
租 税 収 入	2,058,107	2,183,251
3 他会計からの受入	17,138,292	19,334,659
一般会計からの受入	17,138,292	19,334,659
IV 本年度末資産・負債差額	△	30,439,482	△	30,281,823
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	3	5
目的税等収入
租税収入	2,058,107	2,183,251
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,790,321	19,450,671
前年度剩余金受入	773,720	1,890,035
財源合計	21,622,153	23,523,964
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	17,193,551	△	18,752,267
地方特例交付金	△	383,165	△	364,020
地方議与税議与金	△	2,069,189	△	2,169,911
委託費	△	194	△	178
庁費等の支出	△	49	△	43
その他の支出	△	4	△	3
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	19,646,153	△	21,286,424
業務支出合計	△	19,646,153	△	21,286,424
業務収支	1,975,999	2,237,539
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,517,295
借入金の返済による支出	△	33,617,295	△	33,617,295
利息の支払額	△	85,964	△	73,790
財務収支	△	85,964	△	173,790
本年度収支	1,890,035	2,063,748
翌年度歳入線入	1,890,035	2,063,748
本年度末現金・預金残高	1,890,035	2,063,748
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「一般会計からの未繰入額」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第18号)第1条の規定による改正前の「地方交付税法」(以下「旧地方交付税法」という。)附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額に加算することされている額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「一般会計からの繰入に係る未精算額」には、「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」(以下「旧地方道路譲与税法」という。)に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度減少額並びに「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度減少額の合算額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路議与税法」に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,063,748
合計	2,063,748

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一 般 会 計 か ら の 未 繰 入 額	一般会計	4,954,385	「旧地方交付税法|附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合 計	4,954,385

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	-	-	0	-	0
合計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	11,684,794	10,484,787	11,684,794	10,484,787
民間金融機関	21,932,501	23,032,508	21,932,501	23,032,508
合計	33,617,295	33,517,295	33,617,295	33,517,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(590,893,882 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	3,775,941
合計	3,775,941

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	都道府県、市町村	18,752,267	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付	無
合 計	18,752,267
## (2) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
児童手当及子ども手当特例交付金	都道府県、市町村、特別区	180,130	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、児童手当及び子ども手当の支給に伴う地方公共団体の負担の増大に対処するために交付	無
減収補填特例交付金	都道府県、市町村、特別区	183,890	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補填するために交付	無
合計	364,020

## (3) 地方議与税議与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	282,592	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与	無
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	11,353	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与	無
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	308,049	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を譲与	無
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	13,074	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を譲与	無
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	12,098	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与	無
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	1,542,741	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与	無
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	1	「旧地方道路譲与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与	無
合計	2,169,911

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	178	地方交付税算定額の集計分析等を委託	無
合 計	178

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	5
合計	5

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	5
合計	5
## 交通安全对策特别交付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
現金・預金	4,713	5,172
負債合計	-
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	4,713
資產合計	4,713	5,172	負債及び資產・負債差額合計
交通安全对策特别交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平均23年3月31日	至 平均24年3月31日
交通安全対策特別交付金	70,633	68,892
支出	金	515	482
その他の経費	16	15
本年度業務費用合計	71,165	69,390
## 交通安全对策特别交付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,515	4,713
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	71,165	△	69,390
Ⅲ 財源	70,362	69,849
1 自 己 収 入	70,362	69,849
交通反則者納金収入	70,346	69,835
その他の財源	16	14
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	4,713	5,172
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
交通反則者納金収入	70,346	69,835
その他の収入	16	14
前年度剩余金受入	5,515	4,713
財 源 合 計	75,878	74,562
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△	70,633	△ 68,892
支 出 金	△	515	△ 482
その他の支出	△	16	△ 15
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	71,165	△ 69,390
業務支出合計	△	71,165	△ 69,390
業務収支	4,713	5,172
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	4,713	5,172
翌年度歳入線入	4,713	5,172
本年度末現金・預金残高	4,713	5,172
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,172
合計	5,172

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	68,892	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	68,892

## (2) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	482	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	482

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	14
合 計	14

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省等	14
合計	14

(单位：百万円)
合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,894,748	2,068,920	未払費用	6,678	6,720
その他の債権等	5,170,285	4,954,385	借入金	33,617,295	33,517,295
一般会計からの未繰入額	5,170,285	4,954,385	その他の債務等	3,875,828	3,775,941
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,875,828	3,775,941
物	0	0
負債合計	37,499,802	37,299,956
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△30,434,769△30,276,651
資産合計	7,065,033	7,023,305	負債及び資産・負債差額合計	7,065,033	7,023,305
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
地方交付	税交付金	金	17,193,551	18,752,267
地方特例交付金	金	金	383,165	364,020
地方議与税議与金	金	金	2,069,189	2,169,911
交通安全对策特别交付金	金	金	70,633	68,892
委託費	金	金	194	178
支出	金	金	515	482
庁費	等	等	49	43
その他の経費	金	金	20	18
減価償却費	金	金	0	0
支払利息	金	金	83,460	73,832
本年度業務費用合計	金	金	19,800,780	21,429,648
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	29,900,755	△	30,434,769
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	19,800,780	△	21,429,648
Ⅲ 財源	19,266,766	21,587,766
1 自 己 収 入	70,365	69,854
交通反則者納金収入	70,346	69,835
その他の財源	19	19
2 目的稅等収入	2,058,107	2,183,251
租 税 収 入	2,058,107	2,183,251
3 他会計からの受入	17,138,292	19,334,659
一般会計からの受入	17,138,292	19,334,659
IV 本年度末資産・負債差額	△	30,434,769	△	30,276,651
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 基 平成22年4月1日	自 基 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
交通反則者納金収入	70,346	69,835
その他の収入	19	19
目的税等収入
租税収入	2,058,107	2,183,251
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,790,321	19,450,671
前年度剩余金受入	779,236	1,894,748
財源合計	21,698,031	23,598,527
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	17,193,551	△	18,752,267
地方特例交付金	△	383,165	△	364,020
地方議与税議与金	△	2,069,189	△	2,169,911
交通安全対策特別交付金	△	70,633	△	68,892
委託費	△	194	△	178
支出金	△	515	△	482
庁費等の支出	△	49	△	43
その他の支出	△	20	△	18
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	19,717,319	△	21,355,815
業務支出合計	△	19,717,319	△	21,355,815
業務収支	1,980,712	2,242,711
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,517,295
借入金の返済による支出	△	33,617,295	△	33,617,295
利息の支払額	△	85,964	△	73,790
財務収支	△	85,964	△	173,790
本年度収支	1,894,748	2,068,920
翌年度歳入線入	1,894,748	2,068,920
本年度末現金・預金残高	1,894,748	2,068,920
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	2,063,748	5,172	-	2,068,920
その 他 の 債 権 等	4,954,385	-	-	4,954,385
一般会計からの未繰入額	4,954,385	-	-	4,954,385
有 形 固 定 資 産	0	-	-	0
物 品	0	-	-	0
資 産 合 计	7,018,133	5,172	-	7,023,305
<負 債 の 部>
未 払 費 用	6,720	-	-	6,720
借 入 金	33,517,295	-	-	33,517,295
その 他 の 債 務 等	3,775,941	-	-	3,775,941
一般会計からの繰入に係る未精算額	3,775,941	-	-	3,775,941
負 債 合 计	37,299,956	-	-	37,299,956
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	△ 30,281,823	5,172	-	△ 30,276,651

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
地方交付税交付金	18,752,267	-	-	18,752,267
地方特例交付金	364,020	-	-	364,020
地方譲与税譲与金	2,169,911	-	-	2,169,911
交通安全対策特別交付金	-	68,892	-	68,892
委託費	178	-	-	178
支出金	-	482	-	482
庁費等	43	-	-	43
その他の経費	3	15	-	18
減価償却費	0	-	-	0
支払利息	73,832	-	-	73,832
本年度業務費用合計	21,360,257	69,390	-	21,429,648

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 30,439,482	4,713	-	△ 30,434,769
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 21,360,257	△ 69,390	-	△ 21,429,648
Ⅲ 財源	21,517,916	69,849	-	21,587,766
1 自 己 収 入	5	69,849	-	69,854
交通反則者納金収入	-	69,835	-	69,835
その他の財源	5	14	-	19
2 目的 税 等 収 入	2,183,251	-	-	2,183,251
租 税 収 入	2,183,251	-	-	2,183,251
3 他会計からの受入	19,334,659	-	-	19,334,659
一般会計からの受入	19,334,659	-	-	19,334,659
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△ 30,281,823	5,172	-	△ 30,276,651
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
交通反則者納金収入	-	69,835	-	69,835
その他の収入	5	14	-	19
目的税等収入
租税収入	2,183,251	-	-	2,183,251
他会計からの受入
一般会計からの受入	19,450,671	-	-	19,450,671
前年度剩余金受入	1,890,035	4,713	-	1,894,748
財源合計	23,523,964	74,562	-	23,598,527
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△18,752,267	-	-	△18,752,267
地方特例交付金	△364,020	-	-	△364,020
地方議与税議与金	△2,169,911	-	-	△2,169,911
交通安全対策特別交付金	-	△68,892	-	△68,892
委託費	△178	-	-	△178
支出金	-	△482	-	△482
庁費等の支出	△43	-	-	△43
その他の支出	△3	△15	-	△18
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,286,424	△69,390	-	△21,355,815
業務支出合計	△21,286,424	△69,390	-	△21,355,815
業務収支	2,237,539	5,172	-	2,242,711

Ⅱ財務収支
借入による収入	33,517,295	-	-	33,517,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	-	-	△33,617,295
利息の支払額	△73,790	-	-	△73,790
財務収支	△173,790	-	-	△173,790

本年度収支	2,063,748	5,172	-	2,068,920
翌年度歳入繰入	2,063,748	5,172	-	2,068,920
本年度末現金・預金残高	2,063,748	5,172	-	2,068,920
## 第7節 有償資金協力

## 実績

図表Ⅲ-32 円借款の調達条件の推移

図表Ⅲ-34 2008年度までの累計で見た円借款供与額上位30か国

図表Ⅲ-33 円借款供与実績の推移（債務救济を除く）

图表Ⅲ-35 2008年度円借款供与額上位10か国

(交換公文ベース、債務救済を除く、単位:百万円)

順位	国 名	供与金額合計
1	インドネシア	4,392,535
2	中国	3,316,486
3	インド	3,182,183
4	タイ	2,170,213
5	フィリピン	2,103,319
6	ベトナム	1,374,345
7	マレーシア	969,341
8	パキスタン	928,000
9	スリランカ	756,251
10	バングラデシュ	680,512
11	韓国	645,527
12	トルコ	550,114
13	エジプト	539,255
14	ミャンマー	402,972
15	ペルー	386,448
16	イラク	334,554
17	ブラジル	326,560
18	メキシコ	229,568
19	モロッコ	222,848
20	チュニジア	219,383
21	ケニア	215,718
22	ヨルダン	204,425
23	シリア	156,305
24	パラグアイ	133,438
25	ガーナ	125,091
26	アゼルバイジャン	101,162
27	ウズベキスタン	97,552
28	カザフスタン	88,788
29	イラ	81,028
30	ナイジェリア	78,312

(交換公文ベース、債務救済を除く、単位:億円)

順位	国 名	供与金額合計
1	イ ン ド	2,360.47
2	イ ン ド ネ シ ア	1,205.99
3	ベ ト ナ ム	832.01
4	タ イ	630.18
5	パ キ ス タ ン	479.43
6	バングラデシュ	397.49
7	イ ラ ク	364.07
8	ス リ ラ ン カ	350.00
9	フ イ リ ピ ン	341.39
10	アゼルバイジャン	328.51
## 図表Ⅲ-36 円借款実績

(1) 地域別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度地域	2004	2005	2006	2007	2008
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
アジア	4,994	76.3	4,741	83.7	6,440	76.3	6,547	69.3	7,066	83.7
(ラちASEAN)	(2,075)	(31.7)	(2,272)	(40.1)	(2,320)	(27.5)	(3,080)	(32.6)	(3,045)	(32.6)
中東	1,073	16.4	478	8.4	1,542	18.3	1,925	20.4	604	7.2
アフリカ	0	0.0	10	0.2	394	4.7	367	3.9	442	5.2
中南米	0	0.0	438	7.7	60	0.7	194	2.1	221	2.6
東欧	478	7.3	0	0.0	0	0.0	369	3.9	111	1.3
大洋州・その他	0	0.0	0	0.0	0	0.0	46	0.5	0	0.0
合計	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0

$ ^{*} $ 1 アフリカ地域の実績には、アフリカ開発銀行向け円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(2) 形態別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度形態	2004	2005	2006	2007	2008
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
プロジェクト	6,207	94.8	5,352	94.5	7,925	93.9	8,896	94.2	6,904	81.8
ノン・プロジェクト	338	5.2	314	5.5	511	6.1	552	5.8	1,539	18.2
商品借款	0	0.0	112	2.0	0	0.0	30	0.3	0	0.0
ツーステップローン	210	3.2	60	1.1	225	2.7	0	0.0	933	11.0
構造調整融資等	128	2.0	142	2.5	286	3.4	523	5.5	606	7.2
合計	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(3) 調達方式別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年 度 調達方式	2004	2005	2006	2007	2008
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
一 般 アンタイド	4,725	72.2	5,101	90.0	7,901	93.7	8,675	91.8	7,603	90.0
タ イド	1,820	27.8	565	10.0	535	6.3	773	8.2	840	10.0
部分アンタイド	964	14.7	0	0.0	0	0.0	0	0	0.0
二国間タイド	24	0.4	0	0.0	0	0.0	9	0.1	0
日本 タイド	833	12.7	565	10.0	535	6.3	764	8.1	840
合 計	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0	8,443	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(4) 平均条件(債務救济を除く) (交換公文ベース、東欧向けを含む)

年度 平均条件	2004	2005	2006	2007	2008
金 利 (%)	0.94	0.99	1.01	0.86	0.77
償還期間(年)	35.2	32.1	34.2	32.6	32.0
据置期間(年)	9.8	9.3	9.8	9.2	9.1
G.E.(%)	76.48	73.36	75.34	74.78	74.43