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一

般

公

共

事

業

災害公共事業

地区
事業	費総額	分	直	聘	分	昭和二六年度	昭和二七年度	增減額	昭和二六年度	昭和二七年度	增減額	減額
地方法务	地方負担	金	(B)	分	(A)	一〇九、七六一	一〇八四四	一〇六六	一〇七六二	一〇七六二	一〇七六二	一〇七六二
分担金	三一、七五二	三四、八七二	三一、一〇	四、二〇八	四、二〇八	五、四〇五	一、一九七
七八〇九	三六、九九二	四六、七三四	七、六四二	三六、二六三	四八、一〇五	一、一八四二	一、一八四二
三三、七一二	四二、六三五	三、七一八	一三、〇一二	一六、七六三	三、七五一	一、一八四二	一、一八四二
入九、三大九	一、七七一	一、七七三	一、一〇九	一、〇二一	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二
一、三六〇	一、九四五	一二、二二三	一、一〇二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二
四九、二七五	一、一〇二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二
六四、八六八	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二	一、一八四二

地方団体における公共事業費総額は一、五四二億三千七百万円で前年度より二六九億五千三百万円の増加である。その財源としては、国庫補助金として、九四八億三千九百万円で前年度より一九四億八千四百万円の増加であるから、地方団体負担は五九三億九千八百万円で前年度より七四億六千九百万円の増加である。

公共事業の地方団体経費の事業別内訳は次のともりである。

砂河防川事事業费三〇八〇〇〇	分	地	方	食	担	制
国库補助額	補助事業地方負担額	小計	金	直 賠 事 業 分 担 合
玉之〇〇〇〇千内	六至一五三六	三至二九零六	四〇九〇千内	合
一至七百000	四至三000	三至九九八	五〇九〇九八	十六九〇九八
## (六) 单独 事業 費

昭和二十七年度に与ける単独事業費総額は財政計画においては前年度より九〇億円の増加で、五一三億円と算定されている。しかしながら、昭和二十六年度決算において地方団体の単独事業実施額は、六五八億九千八百万円で、財政計画額四二三億円より二三五億九千八百万円の超過となっていることは既述のともりである。従って単独事業費の計画額は財政計画においては九〇億円の増ではあるけれども実績からは一四五億九千八百万円枠を縮小しなければならないことになる。然るに次にみる如く

土地改良事業費
開拓事業費
山林事業費
水產施設費
道路事業費
港湾事業費
都市計画事業費
水道施設費
住宅建設機械整備費
建設年年度
閣計查費
児児過年度
総計
交教施設及び災害復旧事業についてみても、地方団体が単独に施行すべき事業はな多くある現状であつて、かくの如き龙大な財政需要を抱えている地方団体に単独事業の執行の抑制を期待するのは非常に困難が予想せられる。

## (1) 文教施設費

地方団体が単独に施行すべき文教施設費の概況は次のとおりである。

大学	中学校校

文教施設の整備は、新制度実施後四、九四三、四四一坪で、既存坪数の大体四七％にたるが、今後なる要整備坪数は、二、六八六、六六八坪あるほか、危険校舎及び老朽校舎で整備を要する坪数は、二、一三一、一六九坪あり、両者合せて地方団体の整備すべき文教施設は、四、八一八、八三七坪で、この所要経費は一、五〇〇億円以上にのぼることが予想されるのである。
盲うう学校
備考	計	10日六000	三充も000	一壹ぎ里一	六高元亮	もセ一	四九三四一	三六六六六一	一八七六一0元
本資料は文部省助成課調査(昭和二八年二月未現在)によった。
実施坪数中には盲ろう学校分四九八一一坪は含まれない。
給食施設は含まれていない。
危険校舍と同程度の老朽校舍面積
区	分	危	険	校	舍	同程度のもの
合	護う	学	学	種	一、一七八	一、一七八	四、八五八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八
学	学	種	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八
校	校	校	校	校	校	校	校	校	校	校
(2)	四八七七九六	六〇二	二六六	三六三	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八
六〇二	二六六	三六三	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八
一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八
区	四八七七九六	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一八八	一、一
地方公共団体は、その財政状況を改善するとともに戦災及び風水害復旧事業を促進するため、競馬

(一) 総括	合計	文農土計の	文農土七年発生災害	文農土十六年発生災害	文農土計の
他教材木	他教材木	他教材木
四六、二一九	四、一三八	二七、一五二	二八、一六七	二八、一六八	一八、一六九
一、二九五	二、一六三四	二、一六四	二、一六九	一、一六四
一、二九五	二、一六三四	二、一六四	二、一六九	一、一六四
一、二九五	二、一六三四	二、一六九	二、一六九	一、一六四
一、二九五	二、一六三四	二、一六九	二、一六九	一、一六四
一、二九五	二、一六三四	二、一六九	二、一六九	一、一六四
一、二九五	二、一六三四	二、一六九	二、一六九	一、一
競馬事業の開催状況の推移を見ると次のともりである。

二〇八七七

すなわち、開催団体数、回数、日数とも累増しているが、二十七年においては若干下向きの傾向を示している。

## (三) 競 輪 事 業

競馬事業による純益金は逐年増加してもり、特に昭和二十六年度以降は競馬法の一部改正（昭和二十五年十二月）により控除率が引下げ（改正前三割五分、改正後二割五分）られたので著しく増加している。

昭和二十三年九月施行された自転車競技法により都道府県並びに指定市町村は競輪を開催することができることとなり、現在、都道府県のほか一五二市町村（二三特別区、九七市、三二町村）が競輪の開催を認められている。
競輪事業による昭和二十三年度より昭和二十六年度までの純益金の合計額は七八億二千九百万円に達し、その使途をみると次のとおりである。

すなわち、開催回数、車券売上額施行者純収入とも累増しているが、二十七年度においては、下向きの傾向を示している。

七〇四〇
競輪場建設費及び補修費

昭和二十一年十一月臨時資金調整法により、地方財政の改善のため都道府県及び五大市において宝くじの発行が認められ、さらに昭和二十四年十二月からはこのほか特に地方財政委員会（昭和二十七年八月からは自治庁）によって指定された戦災市において宝くじの発行が認められることとなり現在戦災市八三市のうち三四市が指定されている。

昭和二一年度	年度	発行総額(A)	収益額(B)
二二年度	二二七〇〇〇	二二七〇〇〇	二三五一七四
二三年度	一三一九〇〇	一三一九〇〇	二三四一七四
二四年度	二四六八〇〇〇	二四六八〇〇〇	一〇三一六六八
二五年度	一五六六〇〇〇〇	一五六六〇〇〇〇	六〇三一二五
六六八〇〇〇	三六四五六〇	三六四五六〇	四一八
六〇三一二五	三六八五	四一八	四一八
四二〇	四二〇	四二〇	四二〇

を最低三八％まで引下げられた結果、平均消化率は九〇％を上廻るようになった。
また宝くじによる収益金は、住民の福祉のための建設事業に充てることを条件として許可されているので、本年度においては、教育施設整備に三五％、道路整備に二五％、保健衛生関係に一五％、その他二五％の割合で建設事業に充当する計画となっている。

## 六、 公營企業

昭和二十七年度にとらいては都道府県二一件三億八千五百万円、五大市九件一億二千八百万円、指定市二件九百万円、計三二件五億二千二百万円の発行見込である。

地方団体は従来住民の福祉を増進するため交通事業、上水道事業等の事業を経営してきたが、これら事業の「組織及びこれに従事する職員の身分取扱その他企業の経営の根本基準を定め、地方自治の発達に資するため、昭和二十七年八月一日「地方公営企業法」が公布された。この結果一一二（他に若干未報告もあり）の企業に同法が適用されることとなり「企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営する」旨、経営の根本原則が明示された。また企業の管理者が定められるとともに発生主義による経理方法が採用され、各企業は独立採算の原則に立脚しなければならぬことになった。

## (1) 法律の適用あるもの

最近にかける地方公営企業の事業概況を示すと次のとおりである。
9	8	7	6	5	4	3	2
計	保險料又億保險	保險料又億保險	保險料又億保險	保險料又億保險	保險料又億保險	保險料又億保險
一部負担金	|	|	|	|	|	|
三元000元人	|	|	|	|	|	|
六人000元人	|	|	|	|	|	|
六人000元人	|	|	|	|	|	|
二人000元人	|	|	|	|	|	|
三人000元人	|	|	|	|	|	|
四人000元人	|	|	|	|	|	|
五人000元人	|	|	|	|	|	|
六人000元人	|	|	|	|	|	|
二人000元人	|	|	|	|	|	|
三人000元人	|	|	|	|	|	|
四人000元人	|	|	|	|	|	|
五人000元人	|	|	|	|	|	|
六人000元人	|	|	|	|	|	|
二人000元人	|	|	|	|	|	|
三人0

一、昭和二十八年度地方財政計画

蔵	出	昭和二五年度
9	8	7	6	5	4	3	2
計	保險料又億保險料又億保險料又

一、昭和二十八年度地方財政計画

蔵	出	昭和二五年度
## (一) 昭和二十八年度地方財政計画

## (1) 歲出

昭和二十八年度の地方財政規模の推計額は八、四一七億六千五百万円であって、昭和二十七年度

既定財政規模に昭和二十八年度に与える新規財政需要の増加額を加算する方法によって。

既定財政規模として用いた昭和二十七年度地方財政推計額は、昭和二十五年度決算純計額を基礎とし、これに昭和二十六、二十七両年度の新規財政需要の増加額を加算したものである。その内容は次のともりである。

昭和二十六年度新規增加財政需要額

一〇四、六四六”

“五三三三”

七四〇'三〇二"

昭和二十八年度に与ける新規財政需要の増加額は、一〇〇〇億四千五百万円であり、交付金の算定上、基準財政収入額が基準財政需要額を超える団体について昭和二十八年度の税収入と、財政需要のそれぞれの増加額との関係によって生ずるいわゆる超過財源の増加額は、一四億千八百万円であって、既定財政規模に加算すべき額の総額は一〇一四億六千三百万円である。

その内容は次のとおりである。
二七〇〇〇

歳入については、地方団体固有の財源については可及的これが増収を見込むとともに、交付金二七〇億円、地方債二八七億円を増額する外、地方税法の一部改正その他の措置を講じて地方財源の増加を図って、収支の均衡を保持せしめることとしている。

## 二、 国庫負担制度拡張等に依る超過財源増加額
公債費の増

11111

一五〇九七”

七、五七二

すなわち、増加額中政府施策に直接関連して他動的に増加する額は七五一億六千四百万円であって、総額の七五％に当り、これらの経費の大部分は地方団体が政府と協同し、相まって国民の公共需要の増加に答えるためのさけがたい経費であり、これに公債費の増加を加算すれば義務的経費に属する経費は約八二七億円であって、地方団体が自主的に決定する部分は一七％に過ぎない。

(7) 公 債 費 増 徳 費 の 増 増 増

昭和二十八年度地方財政計画は次のともりである。
## 二、 新規財政需要額

なら、給与関係経費のうち、恩給費の増加額については、国家公務員の恩給にして、昨年十一月以

## (一) 給与改訂による増加経費

昨年十一月に行われた給与改訂の平年度化に伴う増加経費であって、昭和二十八年度地方公務員数に同年度平均給与単価を乗じて算定した基本給及びこれに附帯する給与関係経費とこれに対応する昭和二十七年度の額との増差額である。

三、地方財政平衡交付金の道府県及び市町村の割振額は、給与改訂等による経費の増減額をしんしゃくして算定した二十八年度改訂単位費用案と、二十七年度の測定単位の数値より一応の推定を行ったものであって、単位費用の確定、二十八年度数値の異動等により修正を行うものとする。

二、公共事業費の道府県及び市町村の額は、昭和二十七年度の状況を基礎として一応の推定を行い、これを基礎として地方債の道府県及び市町村の割振りを行っているので政府公共事業費予算の実施結果異動を生じた場合は、これに伴い地方債の配分計画は当然これを修正するものとする。
14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	1
特別識	日石寒死退公超市悶共期給事
別職	員、直、広冷亡職務過過市悶村吏員健康保險組合費費費当費
計	員等報	宿直手手	地	職	事	给	組	合	予	號	手	項
給	手	手	手	賜	手	補	手	合	勉	手	項
与	当	当	当	金	当	費	当	費	当	費
総
三三、二一一
六六一
二九六
一八三五
五四
二四
一七
九六
三九七
一四
一八八
一八〇
一八五
一八六
一八七
一八八
一八九
一八零
一八零
一八零
一八零

前に受給権の発生したものに関する給与改訂に伴うスライドが行われなかったので、地方公務員についてもこれに準じ、十一月以降に受給権の発生するものについて増加を見込んでいる。
合計	消警教一市計町員の他学校職校制事務職
合計	市計	道区府分
計	町	小一
その他学校職員	学 學 県
村	校 校 般
計	防 察 員 般	二八年度所要額
二六八四二五五	六二五三五七二	二七年度既定額
二五二一六二	四一四六三三四
一六六二四一六	六三六六八七六
九七九九八九	三六四九七九
九一四八一三八	四五四九四
九一四八一三八	九二七九九
九一四八一三八	<nl>

なら、昭和二十六年に行われた給与改訂に際し、地方公務員の給与が国家公務員に比し高いとされる額、道府県一般職員三四八円、教育職員三四九円、市町村一般職員五七六円に相当する額は、これを減額したうえ、算定した増加財政需要額に基に必要な財源措置を講じたのであるが、昭和二十七年に行われた給与改訂に伴う昭和二十八年度増加財政需要額も同様の趣旨によって算定して
すなわち、昭和二十八年度の給与費につき、調整を行わなかったと仮定したものと、調整を行ったものとの増差額を、基本給、期末手当及びその他給与関係経費について算定すると次のともりである。

この当初調整を加えた額は、給与改訂や昇給等による平均給の自然増加の関係で、財政計画上現在次のようになっている。
(二) 国庫負担補助金の増額に因る地方負担の増加額

二、投資的經營

のであるが、更に内容について見ると、経常的経費については、児童保護費に対する国庫負担金の復
次に投資的経費にちいては、二〇〇億円の補助金の増加に伴い一六五億円の地方負担が増加している。就中、一般公共事業費の増加が著しく、地方負担二〇八億円の増加となっているが災害復旧費については、国庫補助一〇億円の増加に拘わらず地方負担は四五億円を減じている。これは災害復旧費の補助率が、災害の規模と団体の財政力とにより遅増するよう決定されるので、過去における災害の程度と場所と、各年度の復旧事業の進捗とにより年々の平均負担率が定まるのであって、明年度のこの平均負担率は本年度にくらべ増加する結果である。

## (三) 単独事業費の増加額

地方団体にもける単独事業費の需要の増加は政府の計画する公共事業費のそれとほぼ事情を等しく

昭昭昭昭和和和二二二二八七六年年度度五六六六七六八二六八四一五〇六七六八六六六七六八
## 三、 收入增加额

## (一) 地方税収入の増加

一、道府県稲税目
を遊入事
計	興飲歩場業稲税
他税稲税税
二七六六九	六五九九	一七七〇三	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二
二七六六九	二〇八八二	一七七〇三	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二
二七六六九	二〇八八二	一七七〇三	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二
二七六六九	二〇八八二	一七七〇三	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二
二七六六九	二〇八八二	一七七〇三	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二〇八八二	二

地方税収入の前年度に対する増加額は、一五二億円あって、そのうち、一一億円は地方税法の改正によるものであるが、その実質的な内容は他の自然増収額と区別して考える程のものではないので、一括して道府県税、市町村税別に、その内容を見ると次のともりである。

するものと考え、二十八年度国の予算における公共事業費及び失業対策事業費の総額に直轄分担金を除いた地方負担の額を合算した公共事業の総事業量の二十七年度に対する増加率は一、二四八倍の増加となるので、二十七年度既定額五一三億に一・二四八を乗じて二十八年度で単独事業の総額を見込むとともに、別に歳入中雑入の見込替に伴う増差額はこれを地方財源所要額に影響せしめないため単
# 昭和二十七年度計画額を基礎とし、左の増加率により増収を見込んだ。

右の如く、全体として、増加率が少く、就中府県税について殆んと増収を見られない。この原因は、本来、伸張性のある入場税、遊興飲食税につき、昨年大幅な税率軽減が行われたため、著しく、その機能が減殺されたことにもよるのであるが更に、道府県税の大宗をなす事業税が、企業に与ける利潤を課税客体とするため、経済界の影響を敏感に受け、安定性がないばかりでなく、その伸張力は一般に少くなって行く傾向に加えて、基礎控除の引上げが併せ考慮されている結果殆んと増収を見込まれないことに、根本的な原因があるように思われる。明年度に占ける新規財政需要の増加は給与関係費が大部分を占めている関係上、府県に占ける増加が著しいに拘わらず、国有財源の増加が少いことは、全体として、国家財政への依存度を高め、財政の弾力性を減少せしめることとなるものと予想される。

二 使用料手数料の増加見込

三、合	市町村民税
電気定資産税	定資産税	村民税
計	のス税	税	税
計	他	税	税
七八、一八八	七八、一八八	七八、一八八	七八、一八八
七二、四七六	七二、四七六	七二、四七六	七二、四七六
一三、二〇三	一三、二〇三	一三、二〇三	一三、二〇三
九、五四一	九、五四一	九、五四一	九、五四一
一六六、一二三	一六六、一二三	一六六、一二三	一六六、一二三
二九三、四六〇	二九三、四六〇	二九三、四六〇	二九三、四六〇
一五、一九六	一五、一九六	一五、一九六	一五、一九六
一〇八九	一〇八九	一〇八九	一〇八九
一〇五二	一〇五二	一〇五二	一〇五二
## 使用料及手数料

右のうち、水利使用料については、料金引上（一七〇円から二一五四）による増収に若干の自然増加を見込みその他使用料は、前年度に対する基本給単価の増加率により、料金の改訂を行うことを期待し、授業料についてはこれに生徒数の増加に伴う自然増加を見込んだ。

手数料は、法令によるものについては、過般地方公共団体手数料令を改正し、料金額決定の時期をその後による給与その他一般物価水準上昇の状況を勘案し、必要な改訂を行ったので、この改訂による収入増加見込率により、爾余の法令による手数料についてもこれに準じた措置が考慮される見込みをもって、それぞれ増収を見込み、法令による以外の手数料についても亦、給与引上その他の状況を勘案し、それぞれ料金改訂を行い、増収を図ることを期待した。
昭和二十八年度に与ける地方債の増加は二八七億円で、地方債総額は九一二億円である。

（註企業会計分としては、地方債は六〇億円の増加で、地方債総額は二三五億となっている。）

地方債の増加は次のともりである。

地方収入中、地方税、交付金、国庫支出金、地方債、使用料、手数料、繰越金以外の一切の収入を一括して雑入と呼ぶことにしている。その種類は、財産収入、財産売却代、負担金、分担金、寄附金、物品売払代金、繰入金（競馬競輪等収益事業の収益金及基本財産金等の繰入）納付金、弁償金等である。昭和二十八年度にちいては、昨年道路法改正に因り、道路損傷負担金が徴収できないことになったので、この平年度化に伴う減収一九〇百万円を見込んだ外は、財政計画全体を可及的現実に近づけしめる趣旨において、昭和二十六年度の決算による額に見込替を行ったに止まり、これによる増加収入額約二十三億円は一般財源としての取扱を行わず、これに見合う額は歳出中単独事業に加算することとした。

(四) 地方債の増加
区 區時事業地方負担額
公 共 事 業 一般 客 货 損 失 業 対 策 事 業 費 費 計 入 一 五 ○○
地方債 発 行 総額
昭 和 二 八 年 度
同 二 七 年 度
百 万 円 四 八 八 七 七 一 八 九 四 九 一 八 九 四 九 一 五 五 一 四 五 一 三 五 一 二 六 一

企業会計付募資金資金	交公幣資金運用部資金	償金
一七五三〇一四五	六二五〇一〇	五〇
二三五七〇一六五	九一二九七一〇	一〇
六〇四〇二〇	二八七九七六〇	六〇
備考（括弧内は直轄事業分担金を含めた額）

すなわち、地方債の増加額は、臨時事業費の増加額とほぼ同額であり、地方債充足率は、五％を増加するに過ぎない。而して、一般に地方団体の財政はその規模が小さいため弾力性に乏しく又臨時事業費の分量は年度間に異動があり、限られた弾力性の範囲内でこれを処理して行くためには、地方債の手段により財源の年度間の調整を図る必要が多い。このような点に鑑みれば、この地方債の充足率は決して高いとはいえないし、増加発行後の地方債現在高の総額は約二千八百億円となる見込であつて、仮りに平均利率を六分五厘とすれば、一ヶ年利子額は一八二億円であつて、この額は地方税収入総額の約六%、地方税と平衡交付金との合計額の三・八％に当る。
## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 第I章 特集一水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けて

## 第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響

## （1） 食料品の価格上昇と食料消費の動向

○穀物、大豆の国際価格は、2006年秋ごろから上昇基調で推移。現在は小麦の豊作予測等に加え、世界金融危機による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念等から最高値に比べ大幅に低下したが、依然2006年秋ごろの価格の1.4～1.9倍の水準。

○我が国の食料の消費者物価指数も、2007年秋以降上昇する傾向にあり、2008年10月には105.0(2005年＝100)まで上昇。品目別では、小麦粉製品、大豆加工品、乳製品等の価格が上昇。

穀物、大豆の価格の推移

◀ ◀ ◀ ◀

国際価格高騰の要因

①中国やインド等の開発途上国の経済発展による食料需要の増大

②世界的なバイオ燃料の生産拡大に伴う食料以外の需要の増大

③地球規模の気候変動の影響

④これら中長期的に継続する構造的要因に加え、輸出国の輸出規制も影響。さらに、殼物市場への投機資金流入の影響

資料：ロイター・ES＝時事

品目別消費者物価指数の推移(2005年＝100)

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所(CBOT)の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100%2等のFOB価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3) 1 ブッシェルは、大豆、小麦は 27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

資料：総務省「消費者物価指数」

注：図中の数値は、2009年3月の指数

◀◀◀◀◀
☐勤労者世帯の可処分所得は、伸び悩んでおり、二人以上世帯では2007年後半から実質減少。また、二人以上世帯の消費支出は、2008年は実質減少し、平均消費性向(対前年差)は、2008年第3四半期から前年同期比で減少。消費支出に占める食料費の割合は、ほぼ横ばいで推移。

○世帯における食料消費支出をみると、2008年に入り価格が大きく上昇したパンや調理食品への支出が減少。これに代わって、米への支出が増加する傾向にあり、特に、米の消費に関連するふりかけやカレールウへの支出は大きく増加。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

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資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：「家計調査」の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」(2005年基準)で実質化した数値の対前年比(2007年以降は対前年同期比)、対前年差(2007年以降は対前年同期差)を求めた。Ⅰ期は1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。

1 世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯のうち勤労者世帯及び単身世帯のうち勤労者世帯の支出を「消費者物価指数」(2005年基準)

で実質化した数値の対前年同期比を求めた。また、図中の数値は、2008年の年間支出額の実質増減率

2)食材費とは、殻類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海草、果物、油脂・調味料とした。

3）Ⅰは1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。

4）カレールウ、ふりかけ、外食については品目別分類、それ以外については用途分類による支出金額を用いた。
## （2） 生産資材の価格上昇が経営に与えた影響と対応

○原油価格や穀物・大豆等の国際価格急騰は、光熱動力、飼料、肥料といった農業生産資材の価格に影響。農業の生産資材価格指数(2008年平均)は、2005年に比べ13.6%上昇。

○また、配合飼料価格(2008年平均)は、6万3千円/tと2年前の1.4倍、農業漁業用A重油の価格(2008年平均)は、102円/ℓと2年前の1.4倍。

農業生産資材価格指数の騰落率(2005年=100)

資料：農林水産省「農業物価統計」

注：その他は、種苗及び苗木、農業薬剤、諸材料、農機具、自動車・同関係料、農用被服、賃借料及び料金等

○畜産経営では、農業経営費に占める飼料費の割合は、2005年の2～6割から2007年には3～7割と増加し、経営に深刻な影響。2007年の農業所得は、酪農経営、肥育牛経営、採卵養鶏経営でそれぞれ3割、3割、5割と大幅に減少。

○施設園芸野菜作経営では、農業経営費に占める光熱動力費の割合は、2005年の2～3割から2008年には3～4割と増加し、経営に深刻な影響。例えば、大玉トマト(冬春)の生産で得られる農業所得は2005年と比較して1割減少と推計。

畜産経営の農業所得の推移 （全国、1戸当たり、営農類型別）

(单位：万円、%)

品目	項目	2007年	2005年比
酪農經營	粗收益	3,574	103
農業経営費	3,072	113
飼料費	1,387	121
農業所得	503	67
肥育牛経営	粗收益	4,383	105
農業経営費	3,852	112
飼料費	1,365	125
農業所得	531	69
採卵養鶏経営	粗收益	3,685	104
農業経営費	3,351	116
飼料費	2,227	126
農業所得	334	51

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計（個別経営））」

施設園芸野菜作経営の農業所得の推計(2008年)

品目	項目	2008年推計	2005年比
きゅうり(冬春)	粗収益	336	113
経営費	165	110
光熱動力費	48	151
構成比	29	137
農業所得	171	115
大玉トマト(冬春)	粗収益	315	102
経営費	184	110
光熱動力費	47	146
構成比	26	133
農業所得	131	93

資料：農林水産省「品目別経営統計」を基に農林水産省で作成

注：1)2008年産は2007年産の統計数值を基に推計

2)光熱動力費のうち9割が燃油費と仮定して推計

注：農業経営費は、経営全体の値
○2008年2月、飼料価格の高騰に対応するための畜産・酪農緊急対策を実施。その後も配合飼料価格がさらに上昇したことから、同年6月には配合飼料価格安定制度の安定運用のほか、畜種ごとの経営安定対策の充実・強化を図る追加緊急対策を決定。

○また、原油価格高騰対策として、化学肥料の施用量や施設園芸用燃油の使用量を2割以上低減する農業者グループに対し、肥料費または燃油費の増加分の7割を助成。また、省エネ等の構造転換対策、税制優遇措置、金融措置等きめ細やかな対策を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質を強化。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 畜産・酪農緊急対策(2008年6月)の概要

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## ◆配合飼料価格安定制度の安定運用◆

○ 異常補てんの発動基準の引下げによる通常補てん基金からの補てんの軽減

☐ 通常補てん基金に対する長期無利子貸付。ただし、4%の補てんを停止

## ◆酪農対策

○ 加工原料乳生産者補給金単価を期中改定により引上げ

☐ 自給飼料の生産拡大等緊急に生産性向上に取り組む生産者を支援

## ☑肉用牛対策☑

○ 牛肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格を期中改定により引上げ

○ マルキン事業及び補完マルキン事業の補てん金の増加見込みに対応した所要額の確保

○ 出荷月齢の早期化等生産性向上に取り組む肥育牛生産者を支援

☐ 肉用子牛の資質向上を図る生産者を支援

## ◆養豚・養鶏対策

○ 豚肉価格が下落した場合に備えたセーフティネットを充実

○ 鶏卵価格安定対策事業において、補てん基準価格を期中改定により引き上げるとともに、事業年度途中の無事戻し

資料：農林水産省作成

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農林水産省の原油価格高騰対策の概要

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## ◆予算◆

☐ 速効性のある対策

・基金を設置し、漁業者の経営体質を強化するとともに、省エネ型漁業への転換を支援

・施設園芸の省エネルギー化を図るとともに省エネルギー型の農業機械の導入支援を拡充し、利用を推進するための緊急的な施設・機械整備対策を実施

☐ 2008年度予算(補正)で対策

① 省エネルギー技術・設備の開発・導入の促進

・農林水産業の省エネ技術実証・開発について、補助事業や競争的資金による支援を実施

・ 木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプと燃油加温機のハイブリッド加温設備等、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備等のモデル導入を推進

② バイオ燃料・バイオマスエネルギーの開発・導入促進

・ 食料供給と両立できる稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた研究開発、技術実証、意識改革等の取組を支援

## ☑税制☑

○ 2008年度税制改正の結果講じられた特例措置

バイオエタノール混合ガソリンにかかる軽減措置の創設

・バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の特例措置の創設

農林漁業用 A 重油にかかる税の特例措置の延長

## 金融措置

• 原油価格の高騰に対応し、経営の維持安定に必要な資金を融通

• 燃油高騰による漁業者の掛増しの運転資金の低利融資、機関保証の促進

バイオエタノール製造施設
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-8
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	510,936,864	105,727,974	68,686,118	54,856,269	21,264,795
<271,228>	<130,691>
補正予算(千円)	24,786,669	0	890,760	0

繰越し等(千円)	17,965,308	126,353,696	4,823,383

計(千円)	553,688,841	232,081,670	74,400,261
<0>	<271,228>	<130,691>
執行額(千円)	539,508,425	204,832,807	71,734,072

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を受けて、引き続き良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進するため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	336,085	537,101
●	2	一般	国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	250,000	14,928,503
●	3	一般	国土交通本省	下水道事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	5,420,184	5,799,191
●	4	社会資本整備事業特別	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	25,557,000
●	5	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	892,000
小計	32,455,269<000000>の内数	21,264,795<000000>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	21,948,000
◆	2	一般	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	453,000

小計	22,401,000<000000>の内数	<000000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	54,856,269<000000>の内数	21,264,795<000000>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## その他の事項経費

その他の事項経費のうち、主なものを説明すると次のとおりである。

1 地域自主戦略交付金(内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省所管)

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における地域自主戦略交付金の予算現額は868,743,048千円であって、その内訳は

歳出予算額675,439,128千円

前年度線越額172,485,024千円

予備費使用額20,818,896千円

であり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が地域の自由裁量により行う防災力向上のための基盤整備等に要する経費に充てるための交付金として交付する経費に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 622,092,271 千円

翌年度線越額は 241,653,446 千円

不用額は 4,997,330 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の地域自主戦略交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の地域自主戦略推進費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、地域自主戦略交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額 に対する支出 済嵗出額の割 合 (%)
内 閣 府	4,384,454	4,627,238	4,074,730	136,578	415,930	88
内 閣 本 府	377,879	377,879	-	-	377,879	-
警 察 庁	4,006,575	4,249,359	4,074,730	136,578	38,051	95
総 務 省	-	95,932	29,666	64,141	2,125	30
文 部 科 学 省	3,031,888	4,119,329	3,477,216	479,130	162,983	84
厚 生 労 働 省	11,712,672	12,364,828	10,238,727	1,854,556	271,544	82
農 林 水 産 省	159,925,435	210,549,336	152,072,122	56,965,590	1,511,622	72
経 济 産 業 省	1,521,950	2,667,609	1,278,777	1,257,815	131,016	47
国 土 交 通 省	493,651,199	633,095,369	450,014,037	180,628,557	2,452,774	71
環 境 省	1,211,529	1,223,405	906,993	267,077	49,334	74
計	675,439,128	868,743,048	622,092,271	241,653,446	4,997,330	71

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 閣 府	-	-	-	3,588,816	4,074,730
内 閣 本 府	-	-	-	-	-
警 察 厅	-	-	-	3,588,816	4,074,730
総 務 省	-	-	-	-	29,666
文 部 科 学 省	-	-	-	1,689,548	3,477,216
厚 生 労 働 省	-	-	-	7,475,926	10,238,727
農 林 水 産 省	-	-	-	95,445,177	152,072,122
経 済 産 業 省	-	-	-	543,114	1,278,777
国 土 交 通 省	-	-	-	195,256,729	450,014,037
環 境 省	-	-	-	165,035	906,993
計	-	-	-	304,164,347	622,092,271

(单位 千円)

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県及び政令指定都市に対する交付金を交付するために要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

特定交通安全施設等整備事業(実績額4,074,730千円)

特定交通安全施設等整備事業(円滑化対策事業に限る。)のうち、地方公共団体が実施する道路整備事業に伴い必要となるものについて、46都道府県に対して交付した。

## (総務省所管)

消防防災施設整備事業(実績額29,666千円)

消防防災施設について、21箇所の整備事業に対して交付した。

## (文部科学省所管)

公立学校施設整備事業(実績額3,477,216千円)

公立学校施設の整備事業について、35都道府県に対して交付した。

## (厚生労働省所管)

## (1) 水道施設整備に関する事業(実績額7,975,197千円)

簡易水道等施設について 20 箇所、水道水源開発等施設について、45 箇所の整備事業に対して交付した。

（２）医療提供体制施設整備に関する事業(実績額１,５６３,４５９千円)

医療施設等の整備事業について、14都道府県に対して交付した。

（３）社会福祉施設等施設整備に関する事業(実績額700,071千円)

社会福祉施設等について、41箇所の整備事業に対して交付した。

## (農林水産省所管)

農山漁村地域整備に関する事業等(実績額152,072,122千円)

地方公共団体において実施した農林水産業に関する総合的な整備を推進するための事業について、46都道府県、1市に対して交付した。

## (経済産業省所管)

## 工業用水道事業(実績額1,278,777千円)

地方公共団体において実施した横浜市工業用水道第3期改築事業ほか32箇所の工事に対し
て交付した。

## （国土交通省所管）

社会資本整備事業(実績額450,014,037千円)

地方公共団体において実施した小石川広域河川改修事業等の工事に対して交付した。

## (環境省所管)

（1）国定公園等整備事業(実績額 633,730 千円)

地方公共団体において実施した金剛生駒紀泉国定公園整備事業など34都道府県の工事に対して交付した。

（2）動物収容・讓渡対策施設整備事業(実績額33,224千円)

地方公共団体において実施した名古屋市動物愛護センター改修工事等に対して交付した。

(3) 生物多樣性保全回復整備事業(実績額 3,360 千円)

京都府において実施した生態系維持回復のための鹿防護策設置工事に対して交付した。

（4）净化槽设置整備事業等(実績額 236,679 千円)

浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、浜松市ほか11事業主体に対して交付した。

2 沖縄振興費（裁判所、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管）

(Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における沖縄振興費の予算現額は	584,335,035千円
であって、その内訳は
歳出予算額	508,211,001千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	470,590,333千円 38,474,595千円 853,927千円
前年度線越額	73,290,239千円
予備費使用額	1,497,810千円
組替増加額	1,335,985千円

であり、予算補正追加額は、内閣府所管において最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、内閣府所管において東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための沖縄科学技術大学院大学学園に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、内閣府所管において最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、沖縄県が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の一部を補助する経費等に使用したものであり、組替増加額は、国土交通省所管において那覇第1合同庁舎等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	421,629,108 千円
翌年度繰越額は	145,895,369 千円
不用額は	16,810,557 千円

であって、翌年度繰越額は、内閣府所管の沖縄振興特別推進交付金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、内閣府所管の沖縄振興交付金事業推進費において農林水産物流通条件不利性解消事業における農林水産物の県外出荷量が予定を下回ったこと等により、沖縄振興特別推進交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
裁判所	-	96,130	95,654	-	475	99
内閣府	182,154,439	203,421,474	130,042,776	64,135,445	9,243,252	63
内閣本府	171,582,793	192,743,750	120,091,348	63,947,782	8,704,619	62
沖縄振興開発金融公庫補給金	1,403,913	1,403,913	53,293	-	1,350,619	3
公共事業関係費	70,393,905	84,299,203	59,351,474	23,250,785	1,696,944	70
沖縄振興特別推進交付金	80,340,009	80,340,009	40,862,784	34,936,045	4,541,179	50
その他	19,444,966	26,700,624	19,823,797	5,760,952	1,115,875	74
沖縄総合事務局	10,131,772	10,237,850	9,599,098	106,200	532,551	93
公共事業関係費	5,167,528	5,273,606	4,800,346	106,200	367,059	91
その他	4,964,244	4,964,244	4,798,752	-	165,491	96
警察庁	439,874	439,874	352,329	81,463	6,082	80
総務省	1,492,655	1,492,655	6,647	1,468,056	17,951	0
法務省	599,466	648,925	603,570	16,142	29,212	93
外務省	36,098	36,098	35,414	-	683	98
財務省	81,179	81,179	61,674	-	19,504	75
文部科学省	16,030,385	20,661,258	11,235,517	9,042,799	382,941	54
厚生労働省	15,210,401	17,712,909	15,093,490	2,131,560	487,858	85
農林水産省	39,305,560	48,732,474	30,490,156	17,718,230	524,088	62
経済産業省	-	2,912,068	528,453	2,364,720	18,894	18
国土交通省	71,646,031	100,485,320	63,930,437	35,978,937	575,945	63
環境省	940,941	1,504,166	772,210	683,625	48,330	51
防衛省	180,713,846	186,550,376	168,733,105	12,355,854	5,461,417	90
うちSACO関係経費	4,842,471	6,425,267	4,753,949	524,664	1,146,653	73
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	5,276,055	5,904,474	3,199,075	1,006,403	1,698,995	54
計	508,211,001	584,335,035	421,629,108	145,895,369	16,810,557	72

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
裁 判 所	326,565	—	—	10,119	95,654
内 閣 府	153,039,389	161,894,539	93,102,902	95,940,013	130,042,776
内 閣 本 府	143,392,772	151,655,366	82,906,372	85,750,573	120,091,348
沖縄振興開発金融公庫補給金	75,000	54,000	54,000	51,060	53,293
所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
公共事業関係費	126,617,794	122,991,940	63,183,779	62,978,398	59,351,474
沖縄振興特別推進交付金	-	-	-	-	40,862,784
その他	16,699,978	28,609,425	19,668,592	22,721,113	19,823,797
沖縄総合事務局	9,370,589	9,984,174	9,919,352	9,605,394	9,599,098
公共事業関係費	5,524,021	4,689,813	4,665,416	4,471,140	4,800,346
その他	3,846,567	5,294,361	5,253,936	5,134,254	4,798,752
警 察 庁	276,028	254,998	277,178	584,046	352,329
総 務 省	1,243,020	749,504	867,205	173,475	6,647
法 務 省	76,626	188,373	448,212	71,945	603,570
外 務 省	43,154	42,981	39,285	40,848	35,414
財 務 省	621,061	364,075	206,640	307,199	61,674
文 部 科 学 省	12,803,513	16,675,904	16,743,992	17,678,331	11,235,517
厚 生 労 働 省	21,932,184	22,837,737	18,329,524	14,945,859	15,093,490
農 林 水 産 省	35,891,638	36,343,262	30,782,259	31,839,901	30,490,156
経 济 産 業 省	1,202,880	1,440,056	1,693,620	471,277	528,453
国 土 交 通 省	27,890,344	28,907,754	50,917,900	72,483,216	63,930,437
環 境 省	2,159,863	4,548,843	1,480,757	998,885	772,210
防 衛 省	176,002,788	174,814,992	178,944,206	168,912,873	168,733,105
うちSACO関係経費	8,707,224	5,025,932	15,837,783	8,633,671	4,753,949
うち米軍再編関係経費
(地元負担軽減に
資する措置)	6,259,073	8,812,314	6,975,565	2,119,613	3,199,075
計	433,233,031	448,808,023	393,556,505	403,873,947	421,629,108

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、沖縄県の優位性を活かした自立型経済の発展に向けて、より一層効果的な施策の推進を図るために要した経費である。

本年度における主な執行結果の概要は、次のとおりである。

## (1) 公共事業関係費

平成14年7月に策定された沖縄振興計画に基づく、道路、港湾、農業農村整備、治水等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために要した経費

## (内閣府所管)

## 他会計への繰入関係

治水事業の財源として3,153,015千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。

治山事業の財源として20,000千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

道路整備事業の財源として 29,541,604 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

港湾整備事業の財源として 13,024,675 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

空港整備事業の財源として7,366,375千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

道路環境整備事業の財源として6,245,803千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

（「国有林野事業特別会計」及び「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## (厚生労働省所管)

公園水道廃棄物処理等施設整備事業
## 水道施設整備

簡易水道等施設については、上水道施設 19 箇所及び簡易水道施設 11 箇所の整備事業に対して 2,340,628 千円を補助した。

## (農林水産省所管)

## (イ) 治山治水対策事業(実績額 462,411 千円)

## 治 山 事 業

治山事業費補助のうち山地治山総合対策事業費補助について 23 箇所、水源地域等保安林整備事業費補助について 13 箇所を実施した。

## (☐) 農林水産基盤整備事業

## （a）農業農村整備事業(実績額10,515,628千円)

直轄事業として、かんがい排水事業4地区及び国営造成施設管理6地区、補助事業として、県営事業55地区及び団体営事業35地区を実施した。このうち直轄事業については、国営造成施設管理4地区、補助事業としては、県営事業6地区及び団体営事業10地区を完了した。

## (b) 森林整備事業(実績額 268,612 千円)

森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業として造林事業 800 ha、環境林整備事業として造林事業 249 ha を実施した。

## (c) 水產基盤整備事業(実績額4,026,353千円)

水産流通基盤整備事業として2地区、水産物供給基盤機能保全事業として17地区、漁港施設機能強化事業として2地区、水産環境整備事業として3地区、水産生産基盤整備事業として9地区実施したほか、計画及び設計に必要な現地調査を実施した。

## (国土交通省所管)

## （イ） 治山治水対策事業

海岸事業(実績額7,140千円)

海岸保全施設の整備手法の検討を実施した。

## (☐) 公園水道廃棄物処理等施設整備事業

国営公園等事業(実績額4,178,356千円)

国営沖縄記念公園の首里城地区の黄金御殿、寄満及び近習詰所の復元整備等を実施した。

## (八) 推進費等

（a）沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(実績額235,055千円)

平良海岸・仲田港海岸において、護岸等の海岸保全施設の整備を実施した。

(b) 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費(実績額8,826千円)

仲田港海岸において、突堤等の海岸保全施設の整備を実施した。

## (環境所管)

## 公園水道廃棄物処理等施設整備事業

廃棄物処理施設整備(実績額749,651千円)

循環型社会形成推進交付金において浦添市ほか12事業主体の整備等事業に対して補助(交付)した。