Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) リフォーム当時の世帯主の年齢

リフォーム当時の世帯主の年齢は、「60 歳以上」が 49.2%で最も多、次いで「50 歳代」が 19.9%、「40 歳代」が 16.9%となっている。

また、「60 歳以上」の割合が高まっており、世帯主の平均年齢は 56.4 歳と過去 5 年で最も高くなっている。

問14 リフォームした当時の世帯主の年齢

世带主年齡	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	3.2	1.9	6.5	2.1	3.5
30歳代	20.0	12.2	36.0	18.7	9.7
40歳代	33.3	16.5	21.5	25.1	16.9
50歳代	22.8	25.4	14.4	17.7	19.9
60歳以上	20.7	41.8	15.8	31.9	49.2
無回答	0.0	2.0	5.7	4.5	0.7

(单位:%)
## (3) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が29.8％と最も多く、次いで「自营業」が16.4％、「会社・団体役員」が16.2％となっている。

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	0.8	0.2	0.3	0.2	0.0
自営業	15.6	15.9	10.1	13.9	16.4
会社・団体役員	23.3	13.7	15.3	12.8	16.2
公務員	7.8	3.9	3.5	6.1	4.2
会社員・団体職員	35.7	34.9	53.7	38.8	29.8
派遣社員・短期社員	1.1	1.3	0.8	1.4	3.2
年金受給者	8.6	14.2	3.8	11.6	15.2
無職	4.1	13.3	4.1	8.7	11.5
その他	3.0	1.1	2.5	2.4	1.8
無回答	0.0	1.5	6.0	4.0	1.8
## (4) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「30年以上」が35.1％で最も多く、次いで「20～30年未満」が24.0％、「10～20年未満」が21.7％となっている。

また、世帯主の勤続年数の平均は22.8年となっている。

問16 世帯主の勤続年数

(单位 : %)

勤続年数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	11.5	8.9	23.5	8.7	8.6
5～10年未満	14.0	13.1	14.7	10.2	7.8
10～20年未満	28.1	24.6	35.9	32.0	21.7
20～30年未満	26.9	26.2	16.0	27.0	24.0
30年以上	19.5	27.2	9.8	22.0	35.1
無回答	0.0	0.0	0.0	0.0	2.8
## (5) 世带年收

税込世帯年収は、「400 万円未満」が 24.0% で最も多く、次いで「400 万～600 万」円未満」が 23.4% となっている。また、平均世帯年収（税込）は、617 万円と過去 5 年で最も低くなっている。

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	11.4	17.2	13.9	14.2	24.0
400万～600万円未満	24.0	17.5	24.0	27.4	23.4
600万～800万円未満	20.7	19.0	22.3	21.0	16.2
800万～1000万円未満	15.6	13.0	13.9	12.8	13.5
1000万～1200万円未満	10.3	7.8	8.4	6.6	4.4
1200万～1500万円未満	8.0	2.4	5.4	3.5	3.0
1500万～2000万円未満	4.9	2.4	2.2	1.9	2.8
2000万円以上	2.6	1.5	1.4	0.9	1.1
無回答	2.6	19.2	8.4	11.6	11.6
## (6) リフォーム時に新築時の設計図書の有無（一戸建て住宅をリフォームされた方）

リフォーム時に新築時の設計図書があった世帯は52.3％となっている。

## (7) リフォームした住宅の取得時期・取得方法

## 1 ) 取得時期

リフォームした住宅の取得時期は、「平成7年以降」が最も多く45.1％となっている。

(单位:%)

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	45.2	46.4	69.5	50.6	45.1
昭和60年～平成6年	31.5	18.3	10.4	15.8	21.9
昭和50年～昭和59年	15.4	16.6	8.2	18.2	17.3
昭和40年～昭和49年	6.1	8.7	2.2	7.6	7.9
昭和30年～昭和39年	1.1	1.5	1.1	1.4	1.6
昭和20年～昭和29年	0.3	0.7	-	2.4	1.4
昭和19年以前	0.4	0.2	0.8	0.7	0.5
無回答	0.0	7.6	7.9	3.3	4.2
## 2 ) 取得方法

リフォームした住宅の取得方法は、「注文住宅建築」が31.7%で最も多く、次いで「中古住宅購入」が28.4%、「分譲住宅購入」が27.2%となっている。

問1 現在の住宅の取得方法

☑ 注文住宅建築 ☐ 分譲住宅購入 ☑ 中古住宅購入 ☐ 中古住宅相続・贈与 Ⅲ その他 ☐ 無回答

取得方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
注文住宅建築	54.5	34.0	21.3	31.4	31.7
分讓住宅購入	21.4	25.1	19.9	27.7	27.2
中古住宅購入	19.1	29.6	37.3	27.7	28.4
中古住宅相続・贈与	2.9	2.8	2.5	8.7	6.2
その他	2.1	2.2	9.3	1.2	1.2
無回答	0.0	6.3	9.8	3.3	5.3
## (8) リフォームした住宅の建築時期

リフォームした住宅の建築時期は、「昭和60年～平成6年」が27.5％、「平成7年以降」が27.3％、「昭和50年～昭和59年」が24.5％となっている。

問2 現在住宅の建築時期

建榮時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	31.7	25.7	37.3	30.3	27.3
昭和60年～平成6年	34.6	25.1	23.2	23.2	27.5
昭和50年～昭和59年	21.5	26.8	20.4	26.0	24.5
昭和40年～昭和49年	9.0	12.9	9.8	9.2	11.8
昭和30年～昭和39年	1.2	3.5	1.4	3.8	3.7
昭和20年～昭和29年	0.3	1.3	0.3	2.1	1.1
昭和19年以前	1.7	1.7	0.8	1.2	1.9
無回答	0.0	3.1	6.8	4.3	2.1

## (9) 前回のリフォーム時期

前回のリフォーム時期を見ると、「今回が初めて」の世帯が45.9％と最も多く、次いで「5年以内」が20.3％となっている。

問3 前回のリフォームの時期

(单位:%)

前回のリフォーム時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
今回が初めて	41.7	46.4	51.8	48.2	45.9
5年以内	37.7	17.9	17.2	17.5	20.3
10年以内	10.2	15.3	6.5	13.5	13.8
15年以内	4.3	8.1	2.7	5.4	8.6
20年以内	0.9	2.6	1.6	1.9	3.2
20年より以前	1.0	2.8	1.6	3.3	1.2
不明	4.3	5.2	12.0	7.8	6.0
無回答	0.0	1.7	6.5	2.4	1.1
### 9.2 リフォームの種類・内容

## (1) リフォームの種類

リフォームを実施した世帯について、実施した工事の内容を見ると、「模様替えなど」が80.4％と最も多くなっており、次いで「改築」が13.8％となっている。

問4 リフォームの種類

増築：住宅の床面積を広くさせる工事

改築：住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない工事）

模様替えなど：内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を広くさせたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事
## (2) リフォームの内容

1) リフォームの内容

実施したリフォームの内容を具体的に見ると、「住宅内の設備の改善・変更」が53.6%で最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が44.6%、「住宅外の改善・変更」が31.0%となっている。
## 2 ) リフォームの内容（住宅内設備について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅内の設備の改善・変更」を選択した場合の具体的な内容を見ると、「台所・便所・浴室等の設備を改善した」が最も多く、8割以上を占めている。また、過年度調査でも同様の傾向が見られる。
## 3 ) リフォームの内容（住宅の構造について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅の構造に関する改善・変更」をした人の具体的な内容を見ると、「断熱工事・結露防止工事等を行った」が49.1%で最も多く、次いで「基礎・構造の補強を行った」が40.0%、「耐震改修工事を行った」が32.7%となっている。
## 4 ) リフォームの内容（冷暖房等設備について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「冷暖房設備等の変更」を選択した場合の具体的な内容を見ると、「冷暖房設備を改善・設置した」が67.2％と最も多く、次いで「給排水管の修理や交換を行った」が20.5％、「電気温水器の設置」が18.9％となっている。これは、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## (3) リフォームの部位

リフォームを実施した部位は、「浴室」「キッチン」「トイレ」「居間」がそれぞれ3割近くを占めており、日常的に使用頻度の高い共有スペースのリフォームが多いことがわかる。
## (4) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が43.4％と最も多く、次いで「台所・浴室などの設備が不十分だった」が31.7％であり、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## (5) リフォームの工事期間

リフォームの工事期間は「1 週間以内」が 48.0% と最も多く、次いで「1 か月以内」が 21.7% となっている。

問8 リフォームの工事期間（複数回答）

(单位:%)

リフォームの工事期間	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1週間以内	40.3	47.5	42.8	37.1	48.0
2週間以内	24.4	13.7	13.6	12.5	15.9
1か月以内	22.2	23.1	21.8	28.6	21.7
2か月以内	5.8	5.4	4.6	6.6	6.3
3か月以内	4.3	7.4	9.0	8.0	5.8
3か月以上	3.0	2.8	3.0	4.7	2.5
無回答	0.0	0.7	6.0	2.6	0.5

## (6) リフォームの施工者

リフォームを施工したのは、現在の住宅を施工したのとは「別の工務店や住宅メーカー」が49.9％と最も多くなっており、次いで「現在の住宅を施工した工務店や住宅メーカー」が16.4％となっている。

問9 リフォームの施工者

リフォーム施工者	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
現在の住宅を施工した工務店やメーカー	19.3	14.6	13.6	18.7	16.4
別の工務店や住宅メーカー	48.6	44.7	47.7	46.3	49.9
水道や電気などの専門工事業者	13.4	17.2	12.3	10.6	10.8
浴槽等の販売店やメーカー	8.7	5.9	7.6	10.6	9.7
自分でやった	3.8	4.1	3.5	6.4	1.9
その他	6.1	10.0	9.3	5.4	9.3
無回答	0.0	3.5	6.0	1.9	1.9
## (7) リフォーム施工業者を探した方法

リフォーム施工業者を探した方法は、「以前からつきあいのあった業者」が39.9%で最も多く、次いで「知人からの紹介」が27.3%となっている。これは、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## (8) リフォーム時に困ったこと

リフォーム時に困ったこととしては、「業者の見積もりが適切かどうかわからない」が19.0%、次いで「費用が当初の見積もりよりもオーバーした」が14.6%となっているが、6割近くの世帯は「特にない」と回答している。
### 9.3 リフォーム前後の比較

## (1) 延べ床面積

リフォーム後の延べ床面積は、 $ 0.1 \, m^{2} $ 広くなるのみとほとんど変化はない。

| リフォーム前 | リフォーム後
平成19年度 | 107.5 | 112.0
平成20年度 | 102.2 | 102.5
平成21年度 | 92.9 | 93.4
平成22年度 | 104.5 | 105.9
平成23年度 | 102.3 | 102.4

## (2) 高齡者対応設備

リフォーム前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、「手すり」25.0％、「段差のない室内」16.2％、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は8.8％、「全ての設備」が5.1％とそれぞれリフォーム前に比べて整備されている割合が上がっている。
## (3) 省工不設備

「二重サッシ」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると5.5%から11.3%に増加しており、リフォーム工事の際に整備が進んでいることが分かる。一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシ」よりも整備されている割合が低くなっている。

間13-3 省工本設備（複数回答）
太陽光発電
平成19年度	2.4
5.5
平成20年度	0.7
1.3
平成21年度	0.0
4.1
平成22年度	0.0
2.1
平成23年度	0.4
3.2
### 9.4 資金調達方法

## (1) リフォーム資金

リフォーム資金とリフォーム資金内訳を見ると、リフォーム資金総額の平均は216万円で、自己資金比率は90.0%と過去5年で最も高くなっている。

| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
間19 リフォーム資金の内訳 (平均) | 210 | 68
平成19年度 | 278 | 75.4
平成20年度 | 190 | 77.9
平成21年度 | 320 | 65.0
平成22年度 | 270 | 76.5
平成23年度 | 216 | 90.0

自己資金の内訳は、「預貯金・有価証券売却代金・退職金等」により自己資金の大部分をまかなっている。一方、借入金の内訳は、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」によるものが最も多くなっている。

問19 リフォーム資金の内訳

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	75.4	77.9	65.0	76.5	90.0
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	64.2	65.7	60.8	71.7	83.1
(1)不動産売却	3.5	2.7	0.0	0.1	0.8
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.1	0.1	0.2	0.8	0.7
(1)遺産相続	2.5	6.7	0.5	1.6	1.9
(7)その他	4.1	2.7	3.4	2.3	3.6
B.借入金の合計	24.4	22.0	33.9	23.2	10.0
(7)民間金融機関	12.2	16.4	22.4	19.3	8.5
(7)住宅金融支援機構	6.6	0.0	4.3	0.0	0.0
(7)その他公的機関※	2.1	0.1	0.0	0.5	0.2
(7)勤務先	1.0	1.8	0.6	0.3	0.1
(7)親・兄弟姉妹など親族・知人	2.4	3.7	6.6	3.1	1.2
(7)その他	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
C.リフォーム資金総額	99.9	99.9	98.9	99.6	100.0

$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) リフォーム資金借入金の返済期間

リフォーム資金借入金の返済期間は10年未満の割合が65%と高まっており、平均返済期間は7.9年と過去5年で最も短くなっている。

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

リフォーム資金（問19）のうち、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」、「住宅金融支援機構（直接融資）」、「その他公的機関」や「勤務先」からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として見ると、住宅ローンがある場合の割合は4.6％となっている。

## 2 ) 住宅ローン減税適用の有無

リフォームに関する住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税適用を「受けている」または「受ける予定である」とする場合の割合は、合わせて38.4%であった。

問20-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

リフォームに関する住宅ローン年間支払額の平均は、110万円となっている。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率の平均は、17.5%である。

## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感については、「少し負担感がある」が47.5％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が29.2％となっている。
## (4) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人は8.5％となっている。

| 申込みをしなかった | 申込みをした | 無回答
平成19年度 | 82.0 | 18.0 | 0.0
平成20年度 | 77.8 | 6.8 | 15.5
平成21年度 | 66.2 | 13.1 | 20.7
平成22年度 | 67.4 | 9.2 | 23.4
平成23年度 | 67.7 | 8.5 | 23.8
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、87.5%の人が「断られた経験はない」としている。一方、希望額融資を断られた経験のある人は、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」「融資は一切できない」はともに4.2%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「他の債務の状況や返済履歴」等が挙げられている。
また、希望額融資を断られた経験のある人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、75.0％が「希望する条件で融資を受けることができた」と答えている。

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問22－2で「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

問22–2 融資を受けられなかった資金の調達方法

上記設問で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100%とする。
## (5) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「固定金利期間選択型（10年以下）」「固定金利期間選択型（10年超）」が20.8％となっている。
## 付錄 經年変化比較表

本「住宅市場動向調査」は、平成13年度より継続的に実施している。

以下に、平成19年度から平成23年度までの各調査年度における調査結果の経年変化を、住宅の種類別に掲載する。掲載したデータは、添付のCD－Rにも格納する。

経年変化の比較は、2 カ年以上継続的に同じ調査項目にて実施した調査について行う。途中で追加・変更された調査項目については、追加・変更された年度からの比較を行うものとする。

経年変化の比較は、以下の区分により行う。圈域の内容詳細については、本文中の「2.2 アンケート調査（3）圈域の説明」を参照されたい。

## (1) 注文住宅

➢ 全体

➢ 大都市圈

➢ うち南関東

➢ うち近畿

➢ その他の地域

➢ 首都圈

➢ 中京圈

➢ 近畿圈

## (2) 分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅

➢ 全国計

首都圈

> 中京圈

近畿圈

➢ 一戸建て（一つの建物が一つの住宅であるもの）

集合住宅（一つの建物に複数の住宅があるもの）

ただし平成19年度調査の中古住宅、賃貸住宅は、サンプル数が少ないため、圈域別の分析は行っていない。
各調査年度における調査対象期間、調査対象者及び調査方法を下表に示す。住宅の種類別の調査対象地域については、本文中の「2.2 アンケート調査 （1）調査方法」を参照されたい。

住宅の種類	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
注文住宅	平成19年度	平成18年4月～平成19年3月	左記の調査対象期間中に自分自身の住宅を建築して入居済みの人	「国土交通省の補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
分譲住宅	平成19年度	平成18年4月～平成19年3月	左記の調査対象期間中に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
中古住宅	平成19年度	(A)平成19年4月～平成20年3月(B)平成19年4月～平成20年2月	(A)左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業中古住宅を購入した人	(A)調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施(B)(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成20年度	(A)平成20年4月～平成21年3月(B)平成19年4月～平成20年2月
平成21年度	(A)平成20年4月～平成21年3月(B)平成21年12月～平成22年2月	(A)左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業中古住宅を購入した人	(A)Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B)(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
住宅の種類	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
賃貸住宅	平成18年度	平成17年4月～平成18年3月	左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成19年度	平成19年12月～平成20年2月	左記の調査対象期間中に、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において賃貸住宅に入居した人	(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送して回収
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月平成21年12月～平成22年2月	(A)左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において賃貸住宅に入居した人	(A)Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B)(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送して回収
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
リフォーム住宅	平成19年度	平成18年4月～平成19年3月	左記の調査対象期間中に自分の住宅をリフォームした人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、ウェブアンケートにより実施
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月

調査方法のうち、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅の訪問留め置き調査の地点数については、平成19年度調査および平成21年度調査においては全調査対象地域から合計160地点を、平成20年度調査においては全調査対象地域から合計56地点、平成22年度調査においては全調査対象地域から合計59地点、平成23年度調査においては全調査対象地域から合計72地点を抽出して実施している。
## 付錄 經年変化比較表(注文住宅)

問1 他に検討した住宅（複数回答）

(单位 : %)

理由	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
新築一戸建て(注文)	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	72.0	75.4	75.5	71.4	70.4	75.5
新築一戸建て(分議)	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	23.0	20.4	23.2	21.4	23.9	23.2
新築マンション	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	8.2	9.2	10.6	7.1	7.2	10.6
中古一戸建て	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	15.5	13.1	13.9	14.3	16.7	13.9
中古マンション	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	2.1	1.7	2.0	2.4	2.3	2.0
質貨住宅	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	2.8	1.7	2.0	1.2	2.5	2.0
その他	平成19年度	-	-	-	-	-	-
平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	6.0	6.4	7.3	9.5	6.4	7.3
問2 今回の住宅に決めた理由（複数回答）

(单位 : \%)

理由	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
万ち南関東	万ち近畿
新築住宅だから	平成19年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成20年度	41.3	37.6	-	-	-	-	-	-
平成21年度	34.5	33.7	27.3	46.2	35.9	27.3	32.9	47.1
平成22年度	23.4	21.1	22.2	20.4	25.2	22.2	21.7	0.0
平成23年度	28.7	29.3	27.8	31.0	29.2	27.8	33.8	25.0
価格が適切だったから	平成19年度	27.6	28.9	27.4	26.7	27.1	27.4	36.9	25.4
平成20年度	17.9	20.7	24.8	20.8	16.3	24.8	15.4	20.5
平成21年度	14.4	15.2	18.8	9.2	14.7	18.8	13.9	11.8
平成22年度	22.6	21.9	25.9	14.8	23.0	25.9	23.9	20.0
平成23年度	21.2	24.0	22.5	23.8	18.5	22.5	28.4	22.2
一戸建てだから	平成19年度	22.7	22.9	24.2	22.8	23.6	24.2	26.2	20.6
平成20年度	22.6	23.4	22.8	26.0	21.7	22.8	23.1	20.5
平成21年度	21.0	20.7	17.6	30.8	22.3	17.6	21.5	35.3
平成22年度	24.5	27.9	28.7	35.2	23.5	28.7	28.3	25.0
平成23年度	31.8	34.1	39.1	33.3	30.9	39.1	32.4	27.8
信頼できる住宅メーカーだったから	平成19年度	53.0	51.5	52.2	46.5	54.8	52.2	54.8	39.7
平成20年度	42.7	46.2	48.3	49.4	39.1	48.3	48.7	38.5
平成21年度	42.5	42.0	44.8	38.5	44.0	44.8	43.0	23.5
平成22年度	49.1	49.4	50.0	51.9	50.1	50.0	37.0	30.0
平成23年度	46.2	42.2	39.1	50.0	49.4	39.1	39.2	47.2
住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった	平成19年度	44.7	43.0	45.9	44.6	45.8	45.9	36.9	44.4
平成20年度	35.2	33.2	34.9	35.1	35.9	34.9	35.9	33.3
平成21年度	26.8	29.0	29.7	32.3	26.6	29.7	31.6	35.3
平成22年度	34.0	35.2	35.2	29.6	33.0	35.2	39.1	25.0
平成23年度	34.9	34.4	31.1	42.9	36.2	31.1	35.1	41.7
住宅の立地環境が良かったから	平成19年度	25.4	23.4	21.7	26.7	26.1	21.7	23.8	23.8
平成20年度	26.3	24.2	20.1	29.9	27.7	20.1	20.5	30.8
平成21年度	25.4	21.5	20.0	29.2	28.6	20.0	22.8	26.5
平成22年度	27.9	27.1	29.6	20.4	28.3	29.6	32.6	10.0
平成23年度	30.9	33.2	39.1	42.9	30.5	39.1	21.6	44.4
昔から住んでいる地域だったから	平成19年度	19.2	20.6	19.7	22.8	17.6	19.7	20.2	28.6
平成20年度	23.7	30.4	30.2	33.8	19.9	30.2	29.5	35.9
平成21年度	21.9	24.6	27.3	23.1	20.8	27.3	15.2	32.4
平成22年度	20.5	21.5	26.9	25.9	20.5	26.9	6.5	45.0
平成23年度	26.9	28.8	27.8	26.2	26.7	27.8	29.7	30.6
親・子供などと同居又は近くに住んでいる	平成19年度	13.2	11.8	13.4	9.9	14.5	13.4	10.7	7.9
平成20年度	14.4	13.3	12.1	11.7	15.3	12.1	17.9	12.8
平成21年度	16.0	17.4	17.6	13.8	15.2	17.6	17.7	11.8
平成22年度	14.4	17.8	13.0	18.5	14.0	13.0	19.6	30.0
平成23年度	19.1	20.9	16.6	23.8	18.3	16.6	27.0	30.6
その他	平成19年度	7.7	8.0	9.6	10.9	7.6	9.6	3.6	12.7
平成20年度	6.9	7.3	9.4	3.9	7.0	9.4	6.4	2.6
平成21年度	6.9	7.7	11.5	3.1	5.5	11.5	2.5	2.9
平成22年度	6.9	6.1	3.7	3.7	7.2	3.7	13.0	0.0
平成23年度	6.4	6.1	4.6	3.6	6.8	4.6	9.5	5.6
問2－1 設備が良かったと思う理由（複数回答）

(单位 : %)

理由	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
住宅のデザインが気に入ったから	平成19年度	49.1	49.1	38.9	55.6	49.5	38.9	61.3	57.1
平成20年度	52.4	51.6	50.0	44.4	53.7	50.0	64.3	38.5
平成21年度	55.1	54.3	49.0	57.1	55.8	49.0	64.0	58.3
平成22年度	58.7	55.2	52.6	56.3	60.9	52.6	66.7	60.0
平成23年度	52.0	53.7	61.7	44.4	51.1	61.7	53.8	33.3
住宅の広さが十分だから	平成19年度	25.2	24.6	22.2	24.4	26.5	22.2	29.0	17.9
平成20年度	27.3	32.0	26.9	29.6	24.2	26.9	39.3	46.2
平成21年度	23.6	22.9	22.4	23.8	23.7	22.4	24.0	16.7
平成22年度	34.2	34.5	34.2	25.0	35.3	34.2	50.0	40.0
平成23年度	28.5	30.9	27.7	27.8	27.4	27.7	53.8	26.7
間取り・部屋数が適当だから	平成19年度	40.7	48.0	52.8	51.1	37.2	52.8	45.2	53.6
平成20年度	39.7	45.1	44.2	40.7	38.3	44.2	50.0	61.5
平成21年度	40.8	41.0	49.0	42.9	41.0	49.0	32.0	33.3
平成22年度	45.7	43.7	47.4	37.5	48.1	47.4	50.0	40.0
平成23年度	49.2	57.7	59.6	55.6	43.5	59.6	69.2	66.7
台所の設備・広さが十分だから	平成19年度	23.5	25.7	25.0	33.3	22.0	25.0	25.8	39.3
平成20年度	30.4	30.3	26.9	33.3	30.4	26.9	35.7	30.8
平成21年度	25.8	27.6	28.6	33.3	25.0	28.6	32.0	25.0
平成22年度	25.3	28.7	31.6	25.0	25.0	31.6	38.9	20.0
平成23年度	32.7	37.4	40.4	30.6	30.6	40.4	50.0	26.7
浴室の設備・広さが十分だから	平成19年度	20.8	22.2	16.7	33.3	19.4	16.7	25.8	39.3
平成20年度	29.6	32.0	26.9	33.3	28.2	26.9	42.9	30.8
平成21年度	23.2	27.6	28.6	33.3	20.5	28.6	32.0	25.0
平成22年度	22.7	23.0	26.3	18.8	23.1	26.3	33.3	20.0
平成23年度	30.9	33.3	29.8	33.3	29.6	29.8	50.0	33.3
高齢者等への配慮がよいから	平成19年度	34.0	31.0	27.8	46.7	34.6	27.8	32.3	39.3
平成20年度	36.2	38.5	38.5	37.0	33.9	38.5	42.9	38.5
平成21年度	31.5	32.4	36.7	28.6	29.5	36.7	32.0	33.3
平成22年度	26.8	31.0	36.8	25.0	26.3	36.8	27.8	20.0
平成23年度	28.8	29.3	27.7	13.9	29.6	27.7	50.0	13.3
高気密・高断熱住宅だから	平成19年度	54.9	50.9	51.4	46.7	58.9	51.4	58.1	50.0
平成20年度	57.0	55.7	55.8	51.9	61.2	55.8	60.7	38.5
平成21年度	57.7	59.0	57.1	66.7	57.7	57.1	56.0	75.0
平成22年度	59.9	63.2	73.7	56.3	59.0	73.7	66.7	20.0
平成23年度	56.5	58.5	59.6	63.9	57.0	59.6	53.8	60.0
火災・地震・水害などへの安全性が高いから	平成19年度	57.0	56.7	59.7	51.1	58.6	59.7	54.8	46.4
平成20年度	58.7	61.5	55.8	59.3	58.6	55.8	64.3	38.5
平成21年度	59.6	66.7	71.4	61.9	53.2	71.4	64.0	66.7
平成22年度	49.8	55.2	60.5	68.8	47.4	60.5	38.9	40.0
平成23年度	45.9	47.2	46.8	50.0	47.3	46.8	34.6	46.7
問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと イ) 家計収入の見通し

(单位 : %)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
プラス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	5.3	4.3	5.1	5.0	6.2	5.1
平成20年度	4.5	4.1	4.0	2.6	4.6	4.0
平成21年度	4.0	3.6	1.8	4.6	4.4	1.8
平成22年度	4.3	7.3	6.5	5.6	2.7	6.5
平成23年度	3.8	4.2	4.6	3.6	3.9	4.6
プラス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	15.5	18.8	17.8	15.8	13.5	17.8
平成20年度	11.0	12.0	12.1	16.9	10.4	12.1
平成21年度	9.4	6.6	8.5	4.6	11.4	8.5
平成22年度	10.6	10.1	14.8	7.4	11.4	14.8
平成23年度	9.9	8.7	11.3	8.3	10.9	11.3
ほとんど影響を受けなかった	平成19年度	34.6	39.7	42.7	41.6	32.3	42.7
平成20年度	35.8	42.1	44.3	35.1	33.5	44.3
平成21年度	36.1	37.8	39.4	36.9	35.6	39.4
平成22年度	39.5	41.7	36.1	44.4	39.3	36.1
平成23年度	35.2	37.2	35.1	40.5	34.6	35.1
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	28.4	26.9	21.7	27.7	31.1	21.7
平成20年度	31.0	26.6	24.2	24.7	35.0	24.2
平成21年度	34.6	35.4	33.9	36.9	35.3	33.9
平成22年度	33.3	30.0	31.5	31.5	35.5	31.5
平成23年度	34.5	34.9	36.4	33.3	35.2	36.4
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	7.4	5.0	7.0	4.0	8.4	7.0
平成20年度	8.5	7.3	6.7	9.1	9.0	6.7
平成21年度	8.6	9.4	8.5	12.3	8.2	8.5
平成22年度	8.0	6.5	4.6	7.4	8.0	4.6
平成23年度	9.3	8.9	5.3	10.7	8.9	5.3

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ウ) 地価／住宅の価格相場

(单位 : %)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
プラス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	8.5	8.3	10.2	5.0	9.2	10.2
平成20年度	3.3	0.8	0.7	1.3	4.9	0.7
平成21年度	2.7	2.5	2.4	0.0	2.9	2.4
平成22年度	5.3	7.3	10.2	9.3	4.7	10.2
平成23年度	5.0	5.6	6.0	6.0	4.7	6.0
プラス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	19.2	20.6	20.4	24.8	18.8	20.4
平成20年度	15.1	16.0	14.1	15.6	14.7	14.1
平成21年度	14.1	12.2	11.5	10.8	15.5	11.5
平成22年度	20.6	19.4	24.1	18.5	21.8	24.1
平成23年度	17.1	15.9	15.9	22.6	18.3	15.9
ほとんど影響を受けなかった	平成19年度	45.5	50.0	51.6	47.5	44.6	51.6
平成20年度	49.9	50.8	55.7	40.3	50.9	55.7
平成21年度	52.0	53.9	53.3	61.5	52.5	53.3
平成22年度	51.3	54.3	44.4	57.4	50.5	44.4
平成23年度	53.4	55.9	53.6	53.6	52.5	53.6
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	13.1	12.3	10.8	12.9	14.4	10.8
平成20年度	16.7	16.6	15.4	19.5	17.4	15.4
平成21年度	17.9	18.0	18.2	20.0	18.2	18.2
平成22年度	14.5	10.1	11.1	5.6	16.3	11.1
平成23年度	13.2	12.6	14.6	11.9	14.0	14.6
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	3.2	2.5	1.3	2.0	3.4	1.3
平成20年度	3.8	4.9	2.0	9.1	2.8	2.0
平成21年度	3.9	4.1	6.7	3.1	3.4	6.7
平成22年度	2.9	2.0	0.9	3.7	3.0	0.9
平成23年度	2.3	2.5	2.0	2.4	2.1	2.0
問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと エ) 住宅取得時の税制等の行政施策

(单位 : %)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
プラス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	8.5	8.5	12.7	8.9	8.9	12.7
平成20年度	5.0	4.1	4.7	5.2	5.7	4.7
平成21年度	6.6	6.6	4.2	7.7	6.8	4.2
平成22年度	12.9	13.4	15.7	11.1	12.3	15.7
平成23年度	14.5	17.0	17.2	16.7	13.2	17.2
プラス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	23.1	22.6	20.4	24.8	23.3	20.4
平成20年度	18.5	16.8	15.4	16.9	20.7	15.4
平成21年度	22.8	19.3	17.6	36.9	26.1	17.6
平成22年度	30.2	31.2	34.3	24.1	31.1	34.3
平成23年度	29.5	29.9	31.1	32.1	31.3	31.1
ほとんど影響を受けなかった	平成19年度	40.2	45.5	47.1	45.5	39.1	47.1
平成20年度	46.8	52.7	54.4	46.8	44.8	54.4
平成21年度	43.3	46.7	48.5	32.3	42.6	48.5
平成22年度	37.6	40.9	35.2	51.9	36.4	35.2
平成23年度	34.7	34.9	31.8	39.3	34.4	31.8
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	13.2	13.6	8.9	10.9	13.6	8.9
平成20年度	12.9	10.6	10.1	11.7	14.4	10.1
平成21年度	11.3	11.3	11.5	9.2	11.2	11.5
平成22年度	10.5	7.3	6.5	5.6	11.8	6.5
平成23年度	9.3	9.5	11.9	6.0	9.3	11.9
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	4.0	2.5	3.2	1.0	4.9	3.2
平成20年度	4.7	4.1	2.0	3.9	4.7	2.0
平成21年度	5.1	4.7	6.1	7.7	5.1	6.1
平成22年度	3.2	3.2	2.8	5.6	3.2	2.8
平成23年度	4.0	2.5	1.3	2.4	4.5	1.3

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと オ）従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

(单位 : %)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
プラス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	11.2	13.2	10.3	22.2	6.1	10.3	0.0	20.0
平成20年度	17.9	15.4	36.4	14.3	22.5	36.4	0.0	33.3
平成21年度	7.8	0.0	0.0	0.0	16.7	0.0	0.0	0.0
平成22年度	10.8	12.5	18.2	0.0	10.0	18.2	0.0	-
平成23年度	10.4	3.3	4.5	-	23.5	4.5	-	-
プラス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	13.1	9.4	3.4	11.1	18.4	3.4	0.0	20.0
平成20年度	9.5	12.8	18.2	7.1	7.5	18.2	25.0	0.0
平成21年度	10.9	17.6	11.1	16.7	3.3	11.1	42.9	0.0
平成22年度	16.2	18.8	9.1	0.0	15.0	9.1	100.0	-
平成23年度	18.8	23.3	27.3	16.7	5.9	27.3	-	-
ほとんど影響を受けなかった	平成19年度	24.3	28.3	34.5	22.2	22.4	34.5	0.0	10.0
平成20年度	29.8	30.8	27.3	21.4	27.5	27.3	25.0	16.7
平成21年度	18.8	11.8	11.1	16.7	26.7	11.1	14.3	0.0
平成22年度	27.0	25.0	36.4	0.0	30.0	36.4	0.0	-
平成23年度	20.8	23.3	22.7	16.7	17.6	22.7	50.0	-
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	19.6	22.6	20.7	27.8	18.4	20.7	0.0	30.0
平成20年度	14.3	10.3	0.0	7.1	20.0	0.0	37.5	16.7
平成21年度	32.8	29.4	44.4	16.7	36.7	44.4	14.3	0.0
平成22年度	18.9	12.5	0.0	50.0	25.0	0.0	0.0	-
平成23年度	16.7	20.0	18.2	33.3	11.8	18.2	-	33.3
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	24.3	26.4	31.0	16.7	24.5	31.0	0.0	20.0
平成20年度	17.9	23.1	9.1	42.9	12.5	9.1	0.0	33.3
平成21年度	17.2	26.5	16.7	50.0	6.7	16.7	28.6	100.0
平成22年度	18.9	25.0	27.3	50.0	15.0	27.3	0.0	-
平成23年度	22.9	23.3	18.2	33.3	23.5	18.2	50.0	66.7
問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと カ) 金利動向

(单位 : \%)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
万ち南関東	万ち近畿
プラス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	13.9	13.1	15.3	10.9	15.1	15.3	13.1	9.5
平成20年度	7.3	5.2	4.7	5.2	9.0	4.7	7.7	2.6
平成21年度	7.0	5.5	4.8	4.6	8.3	4.8	8.9	5.9
平成22年度	10.5	10.1	11.1	11.1	11.2	11.1	2.2	0.0
平成23年度	13.3	16.2	17.2	16.7	11.5	17.2	18.9	16.7
プラス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	24.1	24.9	21.0	24.8	24.1	21.0	28.6	25.4
平成20年度	18.7	17.4	17.4	16.9	21.0	17.4	14.1	17.9
平成21年度	24.8	24.9	25.5	44.6	25.4	25.5	16.5	41.2
平成22年度	30.3	32.8	33.3	24.1	28.5	33.3	37.0	20.0
平成23年度	30.3	30.7	31.1	38.1	31.9	31.1	27.0	47.2
ほとんど影響を受けなかった	平成19年度	30.6	37.2	42.7	34.7	28.3	42.7	33.3	39.7
平成20年度	41.3	45.4	50.3	41.6	40.3	50.3	44.9	35.9
平成21年度	39.5	41.2	41.2	29.2	39.5	41.2	45.6	38.2
平成22年度	40.2	42.9	38.9	48.1	39.7	38.9	52.2	65.0
平成23年度	35.3	36.0	33.8	36.9	36.0	33.8	40.5	30.6
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成19年度	14.4	13.6	10.2	13.9	15.7	10.2	17.9	11.1
平成20年度	15.9	14.7	9.4	15.6	15.7	9.4	21.8	17.9
平成21年度	13.3	11.9	9.7	10.8	14.1	9.7	16.5	8.8
平成22年度	10.2	6.5	3.7	11.1	12.7	3.7	6.5	5.0
平成23年度	8.4	6.4	4.6	3.6	8.4	4.6	6.8	2.8
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成19年度	5.6	4.0	3.8	4.0	6.4	3.8	3.6	3.2
平成20年度	3.9	4.9	4.0	5.2	3.0	4.0	2.6	7.7
平成21年度	3.1	3.9	4.2	3.1	2.7	4.2	5.1	0.0
平成22年度	2.0	0.8	0.9	0.0	2.1	0.9	0.0	0.0
平成23年度	1.7	1.4	2.0	-	1.8	2.0	1.4	-

問5 建築者を見つけた方法（複数回答）

(单位 : %)

方法	区分
年度	全体	大都市圈	その他
の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
住宅情報誌で	平成19年度	7.7	7.3	10.8	2.0	8.1	10.8	8.3	0.0
平成20年度	6.6	6.3	6.7	2.6	6.8	6.7	3.8	0.0
平成21年度	6.5	6.1	5.5	3.1	7.2	5.5	10.1	5.9
平成22年度	5.2	6.1	7.4	5.6	4.9	7.4	4.3	10.0
平成23年度	14.5	12.0	11.3	11.9	16.3	11.3	9.5	13.9
新聞等の折込み広告で	平成19年度	11.9	10.8	9.6	10.9	12.6	9.6	13.1	11.1
平成20年度	10.8	12.2	14.8	9.1	10.4	14.8	10.3	15.4
平成21年度	10.2	10.8	9.7	10.8	10.4	9.7	13.9	14.7
平成22年度	12.6	14.6	12.0	13.0	11.4	12.0	15.2	20.0
平成23年度	14.6	11.2	8.6	14.3	15.8	8.6	14.9	22.2
不動産業者で	平成19年度	2.8	3.8	3.8	4.0	2.4	3.8	3.6	3.2
平成20年度	2.9	3.3	3.4	5.2	2.7	3.4	3.8	7.7
平成21年度	3.7	5.2	7.3	3.1	2.7	7.3	5.1	5.9
平成22年度	3.8	4.9	7.4	3.7	3.4	7.4	2.2	10.0
平成23年度	5.0	8.1	12.6	4.8	3.5	12.6	6.8	8.3
インターネットで	平成19年度	5.4	5.3	7.6	5.0	5.9	7.6	2.4	3.2
平成20年度	4.4	5.4	8.1	3.9	4.6	8.1	5.1	2.6
平成21年度	6.0	8.6	10.9	12.3	4.9	10.9	5.1	11.8
平成22年度	5.3	6.1	6.5	5.6	4.9	6.5	4.3	10.0
平成23年度	13.9	16.2	17.2	13.1	11.1	17.2	20.3	11.1
知人等の紹介で	平成19年度	22.0	17.6	17.2	18.8	23.0	17.2	19.0	22.2
平成20年度	23.2	20.4	14.8	24.7	23.9	14.8	24.4	23.1
平成21年度	24.1	20.4	21.2	18.5	25.9	21.2	19.0	23.5
平成22年度	21.6	20.6	17.6	16.7	23.7	17.6	28.3	20.0
平成23年度	25.6	26.8	21.9	33.3	25.1	21.9	27.0	36.1
自身や親族・知人の勤め先で	平成19年度	16.6	16.8	15.9	14.9	16.3	15.9	17.9	15.9
平成20年度	16.3	14.9	12.8	16.9	17.1	12.8	16.7	17.9
平成21年度	13.9	12.7	9.1	13.8	15.0	9.1	16.5	5.9
平成22年度	15.3	12.6	9.3	11.1	15.6	9.3	17.4	20.0
平成23年度	16.8	12.3	11.3	16.7	18.9	11.3	10.8	11.1
住宅展示場で	平成19年度	44.7	46.2	49.0	48.5	45.6	49.0	42.9	42.9
平成20年度	42.3	45.9	51.0	37.7	41.5	51.0	50.0	28.2
平成21年度	44.4	43.4	43.6	49.2	47.2	43.6	35.4	47.1
平成22年度	45.7	42.1	46.3	48.1	46.9	46.3	32.6	25.0
平成23年度	54.1	53.4	51.0	56.0	54.7	51.0	50.0	52.8
その他	平成19年度	12.0	12.3	11.5	14.9	12.4	11.5	9.5	15.9
平成20年度	12.2	10.1	10.7	13.0	13.3	10.7	7.7	17.9
平成21年度	10.8	9.4	9.7	7.7	9.7	9.7	11.4	5.9
平成22年度	10.9	11.7	12.0	13.0	10.4	12.0	17.4	15.0
平成23年度	7.9	8.4	6.0	6.0	8.0	6.0	14.9	8.3