Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ２．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

## （１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進

## ① 水資源開発基本計画（フルプラン）の着実な推進

水利用の安定性の確保、施設の計画的な更新・改築、新たなニーズへの対応等の観点からフルプランを策定し、それに位置付けられた水資源開発施設の建設や既存施設の有効活用等の多様な施策により、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する。

○ 水資源開発基本計画調査費

57百万円(前年度 80百万円)

## ② 独立行政法人水資源機構事業の推進

大山ダム建設事業(筑後川水系)等8事業のダム等建設事業及び豊川用水二期事業（豊川水系)等5事業の用水路等建設事業を推進するとともに、管理業務等を実施する。

○ 独立行政法人水資源機構事業（国費） 44,073百万円(前年度 45,662百万円)
## （２）総合水資源管理の推進

## 1 ）安全・安心な水資源の確保

## ① 安全・安心な水資源の確保及び世界の水危機解決に向けた施策の推進

我が国の水資源の確保を図り、また、世界の水危機の解決に貢献するためには、流域単位で関係者が連携・調整を図りつつ、我が国の産官学が有する知識や経験を活用して、国際競争力を有する健全な水循環地域を創出する必要がある。

そのため、気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化等の新たなリスクに対応し、流域の関係者と連携・調整しながら総合的に管理することを目的として、流域の水資源に関する情報を、一元的に収集・解析・提供するシステムの整備を図る。

また、グローバル化する総合的な水資源管理と連携するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。

○ 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備に要する経費

53百万円(新規)

体系的な情報収集・提供・解析システムの構築

・水資源に関する各種データの所在を明らかにする

・量」に加え「質」の情報も統合収集

・再生水などの新たな情報も収集

・海外の総合水資源管理に関する情報の収集

・我が国の総合水資源管理に関する情報の発信

➤ 干ばつ・渇水対策の着実な実施

➢表流水の水量だけでなく、再生水なども含めた水量・水質を考慮した総合水資源管理の確立

➢総合水資源管理に関する国際社会との連携。並びに世界の水問題解決への貢献
② 安全・安心な地下水の保全・利用に向けた取組みの推進

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部について、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、現況把握、調査・解析等を行うとともに、目標地下水採取量、地盤沈下防止等対策事業等の再評価を行い、今後の要綱の取り組みの方向性について検討する。

また、地下水は、気候変動による渇水リスクの適応策としての活用や地震等緊急時の水の確保に対応できる重要な水資源であることから、地下水資源の枯渇や地下水障害・汚染を発生させず、持続可能な形で適正な保全と管理のもとに活用を図っていくため、地下水モデルによる地下水の流動形態や地盤沈下の発生メカニズムの解析を行い、地下水収支からみた適正な採取量、保全・管理のあり方について検討する。さらに、大規模地震災害時に身近な水源である地下水を有効に活用するためのガイドラインを作成し、水に関する危機管理対策の充実を図る。

○ 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

うち、水資源部分

28百万円（前年度 39百万円）
## ２）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進

## ① 流域における水循環系の健全化に向けた総合的取組みの推進

「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」注を活用しつつ、大流域における視点及び最新の情報を反映させ、流域における健全な水循環系構築に向けた施策を普及するための取組み等を促進する。

○ 広域的な水循環健全化推進調査

18百万円(前年度 31百万円)

注：「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」

各地域における水循環系の健全化に向けた取組みを推進するための基本的な考え方や課題に対する方策等を平成15年10月に関係省庁により取りまとめたもの。

【健全な水循環系のイメージ】

## 《都市化に伴う様々な問題》

☐ 平常時の河川流量の減少

☐ 雨天時の河川流出量の増加

☐ 水供給施設の安定供給能力の低下

☐ 水質の悪化

☐ 湧水の枯渇

☐ 地盤沈下

## 水循環系の健全化が必要

☐ 安全でおいしい水の確保

☐ 都市型水害の回避

☐ 平常時の河川流量の確保

☐ 渇水被害の軽減

☐ ヒートアイランド現象の継和

○ 多様な生態系の確保 など
## ② 水の有効利用の推進

水の合理的な利用と安定した水資源の確保は、需要面と供給面から、水利用の安定化を図る車の両輪である。このため、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るため、雨水・再生水利用施設の実態調査を引き続き実施するとともに、普及促進の取り組みや導入事例の情報共有を図るため、データベース化と情報発信のための分かりやすい「プラットホーム」の構造検討を行う。

○ 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 8百万円（前年度 10百万円）

建物用途別雨水·再生水利用施設数

雨水・再生水利用施設数の推移（下水再生水利用と個人住宅利用は除く）
## 3 ）水源地域の活性化の推進

## ① 水源地域の活性化のための調査の推進

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するために、社会全体の関心の喚起、資源の誘導方策等について調査・検討を実施する等、水源地域の活性化を推進する。

水源地域对策基本問題調查

9百万円(前年度 9百万円)

水源地域活性化调查

34百万円(前年度 48百万円)

## ② 水源地域の活性化の取り組みの核となる人づくり等の推進

水源地域の活性化に取り組む市町村に様々な助言等を行う専門家を派遣するとともに、水源地域の活性化の取り組みの核となる地方公共団体、NPO、地域団体等における担い手の育成を支援する。

水源地域整備計画策定費

7百万円(前年度 8百万円)

(水源地域対策アドバイザー派遣制度、水源地域活性化リーダー養成研修)

## 今後の水源地域対策の方向性

## 今後は、ダムの建設に伴う生活再建、インフラ整備主体の地域対策に加えて、水資源の起点としての水源地域の活性化のためのソフト対策の一層の強化に取り組む。

○ 人づくり等ソフト対策の強化

○ NPO等地域づくりの担い手への支援の強化

○ 水源地域対策基金の機能の強化

→ ソフト対策支援、水源林の保全等の取組の充実

○ 新たな水源地域対策の展開 (社会的支援の誘導方策の検討)

→ 水源の保全に関する社会的関心の喚起

→ 世の中のCSRや社会貢献意識の高まり等を活かした水源地域の新たな活性化方策の検討
## 4 ）世界的な水資源問題への対応

## ① 世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進

世界の水問題は日本の安全保障の課題であるため、官民連携を図りつつ、その解決に貢献する。G8サミット等で世界の水問題解決に向けて重要な課題として認識されている「統合的水資源管理」及び「気候変動への適応」に焦点をあて以下の施策を推進する。

・ ユネスコと国交省が協力して作成した「河川流域単位の統合的水資源管理ガイドライン」を活用し、アジアを中心とする各国の水資源計画の作成を支援する。

・気候変動に適応した水資源施設の計画、設計、維持管理など、統合水資源管理に関する基準や規格の可能性について検討を行う。

・Ｇ８首脳宣言でアジア地域における水問題解決の重要性が示されたことを受け、第１回アジア・太平洋水サミットで提案されていた「アジア水担当閣僚会合（仮称）」の開催に向けた準備を行う。

・水資源管理の考え方は「統合的管理」へグローバル化しているため、各国政府、国際機関と連携し、技術協力、情報交換、共同調査、研究等を推進する。

○ 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

43百万円(前年度 46百万円)

国際的な水に関する論議の流れ
平成 21 年度水資源対策関係予算総括表

（单位：百万円）

区 分	2 1 年度(A)	前 年度(B)	比較増△減(A-B)	倍 率(A/B)	備 考
1.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	44,130	45,742	△ 1,612	0.96
うち、独立行政法人水資源機構分	44,073	45,662	△ 1,589	0.97
2.総合水資源管理の推進	293	331	△ 38	0.89
1)安全・安心な水資源の確保	142	126	16	1.13	・日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備に要する経費(新規)53百万円
2)健全な水循環系の構築に向けた施策の推進	58	79	△ 21	0.73
3)水源地域の活性化の推進	50	80	△ 30	0.63
4)世界的な水資源問題への対応	43	46	△ 3	0.93
合 計	44,423	46,073	△ 1,650	0.96

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

平成 21 年度水資源対策関係財政投融資計画等総括表

（单位：百万円）

区 分	2 1 年度(A)	前 年度(B)	比較增△減(A-B)	倍 率(A/B)	備 考
1.財政投融資独立行政法人水資源機構	12,700	11,500	1,200	1.10
# 平成１９年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成21年3月

公正取引委员会

平成18年1月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し、環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。

この度、平成19年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも、本方針に基づき、引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境に配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組○ 環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を平成17年7月に策定した。同方針に基づき、調達総量に対する基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を目標としており、平成19年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては、業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用するとともに、霞が関及び各地方事務所・支所周辺の事務連絡等には自転車を活用している。(2) 環境に配慮した省資源の取組○ 冷暖房の設定温度(夏季28度、冬季19度)、昼休憩時等の消灯等を行うことにより、エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 耐用年数を経過した冷蔵庫(20台)について省エネタイプへの買換えを行った。○ 平成19年度におけるエネルギー等の使用量は以下のとおり。
項目 单位 平成19年度
公用車の燃料使用量 リットル 18,004
電力消費量 kWh 2,673,397
都市ガス使用量 m² 149,973
灯油使用料 リットル 4,452
重油使用量 リットル 2,496
温室効果ガスの総排出量 tCO2 1,318
上水使用量 m² 11,859
用紙の使用量 tN 64
廃棄物の量 tN 38
可燃ごみの量 tN 18
# 広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発 （省電力アクセスネットワーク制御技術） Research and Development on Cloud Service Infrastructure for Recovering Wide-area Disaster (Power-saving access network control technology)

代表研究責任者 西原 基夫 日本電気株式会社

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

Cloud services using access networks (wireless sensor networks), are expected as one of social infrastructure services. In order to grow popular such cloud service using access networks, access networks are required to be power-saving as well as high-reliability and high-safety.

To contribute to establishment of a next generation cloud service platform, we have researched and developed power-saving access networks control technologies which make it possible to use sensor networks not only by high-reliability and high-safety but also by power-saving.

In this research and development, we have confirmed that proposed power-saving access networks control technologies improve more than 50 % of power consumption efficiency compared with conventional technologies, and also we have confirmed some practical utility of our proposed technologies by demonstration experiments by using actual sensor networks built in a high school in Fukushima.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 西原 基夫（日本電気株式会社）

研究分担者 福永 茂（沖電気工業株式会社）

楫 勇一（奈良先端科学技術大学院大学）

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

研究開発予算 総額 250 百万円

(内訳)

平成23年度	平成23年度補正
110百万円	140百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

「クラウドサービス」には企業の I C T 設備投資の負担軽減や情報処理の集約等による環境負荷低減効果が期待されるが、その利用範囲の拡大に向けては、信頼性の向上（安定・確実なサービス稼働の維
持）とともに、ネットワーク利用の拡大等に伴う通信トラヒックの急増への対応（消費電力の増大抑制）が重要である。これらの課題に対応するため、本研究開発では、ネットワーク全体として一層の消費電力の削減を図る。

今後、我が国の I C T 産業がクラウド分野で国際競争力強化を確保するとともに、クラウドサービスが社会インフラ分野で広範に活用されて、クラウド化のメリットを社会全体で享受できるようになることが重要である。一方で、I C T サービスの高度化は、ネットワークの情報流通の拡大をもたらすため、消費電力（CO_{2} 排出）の大幅増の改善が急務となっている。

こうした課題を解決するため、本研究開発を実施し、高信頼・高品質で省電力な次世代クラウドサービスの基盤（『グリーンクラウド基盤』）を世界に先駆けて構築することを目標とする。

本研究開発課題においては、当該要素技術のひとつとして、クラウドネットワークに膨大かつ多種多様なセンサ等が接続されるような利用形態の普及に伴う消費電力の増加に対応するための、センサ等により構成される多様なアクセスネットワークに適用可能な「省電力型アクセスネットワーク制御技術」の研究開発を実施する。

## 3 研究開発成果

本研究開発における成果を図 1 に示す。

本研究開発の各課題を連携した開発成果を用いたシミュレーション評価により、1,000台規模のセンサ機器で構築されるネットワークにおいて、ネットワーク内のセンサ機器の消費電力を、従来技術と比較して50％削減することを確認した。また福島県の高等学校で行った試作機による実証実験において、実センサネットワーク上における開発成果の実用性を確認した。以上により、本研究開発において、電源供給が不安定な環境下でも、センサネットワークの省電力化を実現し、長期運用が可能とする技術を実現した。各課題の成果詳細は、以下の各項で述べる。

図１ 課題間連携イメージ
### 3.1 課題1 省電力アクセスネットワーク通信品質管理・制御技術に関する研究開発

インターネット等の汎用技術との親和性を確保しつつ、省電力で、膨大な数のセンサ等の通信状況を遠隔で管理し、通信品質の変動を補償する、ネットワーク管理・制御技術を確立することを目標とする。

その際、(2) 省電力アクセスネットワーク暗号通信技術に関する研究開発で得られる成果と合わせて、少なくとも1,000個規模のセンサ等により構築されるネットワークにおいて、そのネットワーク内のセンサ等の機器の消費電力の総量を本技術の研究開発の成果を適用する前と比較して約5割削減できるようにすることを目標とする。

## 課題（1）ーア 省電力アクセスネットワークの高信頼化技術の研究開発

平成23年度は、従来の省電力MAC方式（IEEE802.15.4e）ではブロードキャスト時の制御パケットの送信コストが高いことや、トラヒックにあわせたスリープ周期の事前設計を行わないと消費電力増加やパケットロスが発生するという課題を解決する方式開発を行った。開発方式はデータ送信時に送信先ノードの間欠受信のタイミング情報を取得し、その同期情報を利用することでブロードキャスト送信時に発生する制御パケットの送信数を削減する方式と、ネットワーク内のトラヒック変動に応じて、最適な間欠受信周期を動的に決定し、トラヒックが少ない時には間欠受信を減らし、無駄な受信待機を削減する方式であり、シミュレーション評価によって、デューティー比を最大で50％改善し、パケットロス率を0.26から0.018に改善できることを確認した。

平成24年度は、前実施期間に開発した方式を実機検証用の920MHz帯無線装置に実装し、省電力効果の評価を行った。20台の無線センサノードを使用した評価実験において、開発した方式を用いることで既存方式と比較して、消費電力を最大で70％削減できることを確認している。また、福島県の高等学校で行ったフィールド実験では、開発方式を利用したセンサネットワークを構築し、各種センサデータ収集実験を行い、実用性を確認した。

図 2 開発方式の概要（赤は送信、緑は受信、黄色は受信待機）
図 3 消費電流の比較

## 課題（1）一イ 省電力センサ遠隔管理技術の研究開発

クラウドに設置されたセンサネットワークの管理サーバより、インターネット向けの技術であるTR-069やSNMPなどの汎用的な管理通信プロトコルによって管理要求を受信したゲートウェイが、その管理要求に対応してゲートウェイ配下のセンサネットワークを省電力に管理する、省電力センサ遠隔管理技術を研究開発した。本遠隔管理技術は、ゲートウェイがクラウドから管理要求を受信した際、あるいはそのような要求に備えてあらかじめ、ゲートウェイが配下の膨大な数のセンサノードから構成されるセンサネットワークを効率的に管理することで通信トラヒックを低減し、省電力な管理を実現する。

平成23年度は、センサネットワーク運用のユースケースや運用ポリシによって、様々なセンサネットワークの運用管理の手法が求められることを想定し、十分な運用管理を実現しつつも不要な管理情報に関する通信トラヒックを低減することで省電力化を実現する省電力センサ遠隔管理技術の研究開発を進めた。

本遠隔管理技術は、ゲートウェイが管理情報要求メッセージ内に各センサノードの効率的な応答方法である応答ポリシを指示し、各センサノードが同ポリシの指示に従って効率的に応答することで管理通信トラヒックを低減する。また、ゲートウェイは、管理情報要求メッセージをブロードキャストすることで管理通信トラヒックの低減を図る。また、本管理においては、指示した応答ポリシに基づきセンサノードが応答しない場合もあるため、ゲートウェイにおいて応答しなかったセンサノードの管理情報が不足することもある。これに対して、不足管理情報を補うためにゲートウェイに蓄積した管理情報を用いて推定を行う。このような動作を実現するゲートウェイとセンサノード間の管理通信プロトコルとして、省電力センサ遠隔管理プロトコルを策定した（図4）。
図 4 省電力センサ遠隔管理プロトコルの概要

策定した省電力センサ遠隔管理プロトコルについて、消費電力の削減効果を確認するため、計算機シミュレーションを用いた通信トラヒックの低減効果の評価および通信トラヒックの低減結果より導き出される消費電力削減効果の評価を行った。評価の結果、通信トラヒックの低減効果が最大で77%、消費電力削減効果が最大で71%であることを確認した。また、策定した省電力センサ遠隔管理プロトコルの実機開発を行い、動作検証を行った。検証の結果、策定した省電力センサ遠隔管理プロトコルが正常に動作することを確認した。

平成24年度は、自律型省電力センサ遠隔管理方式を研究開発した。センサネットワークの管理における管理情報の精度と省電力な管理を自律的に考慮する自律型省電力センサ遠隔管理方式を策定し、策定した自律型省電力センサ遠隔管理方式の消費電力削減効果および管理情報の精度を計算機シミュレーションにより評価した。評価の結果、最大1,000台規模のセンサネットワークにおいて、センサノードの遠隔管理通信で消費する電力を、従来方式に対して最大約80%削減することを確認した（図5）。図5では、自律的にバッテリ残量を効率管理する場合の提案方式の効果を示しており、1,000ノード規模の評価において約80%の消費電力削減効果を示している。さらに、このときの管理情報精度の劣化率が消費電力削減効果の割合に対して小さいことを確認した。また、策定した自律型省電力センサ遠隔管理方式を実機にて開発し、福島の高等学校をフィールドとした実センサネットワーク上で実証実験を行い、策定した提案方式の動作検証などから実用性を確認した。
図 5 従来方式に対する自律型省電力センサ遠隔管理方式の消費電力比

計画以上の先進的な技術として、平成24年度の実機開発においては、計画していた自律型省電力センサ遠隔管理方式のコア機能に加え、より高精度な死活判定を実現する機能を開発した。無線通信を行うセンサノードの管理においては、無線通信のパケットロスなどに影響され、正確な死活判定が困難になる課題がある。そこで各センサノードに指示した応答方法を考慮した上で、通常管理時の応答メッセージの受信によるパッシブ型の死活判定と規定の応答ロスが発生した場合に死活を問い合わせるアクティブ型の死活判定が連携した高精度な死活判定機能を策定し、開発した。また、福島の高等学校での実証実験において、本機能の動作検証を行い、高精度に死活を判定することを確認した。特に応答が抑制される管理環境での死活判定の精度向上技術は、他に検討の類を見ない技術である。

### 3.2 課題2 省電力アクセスネットワーク暗号通信技術に関する研究開発

センサ等の処理能力が制限される場合でも、汎用的なプロトコルを利用し、クラウド上のサーバとセンサ等の間でエンド・エンドの暗号通信路を確立し、省電力で暗号鍵の更新を定期的かつ確実に行う技術を確立することを目標とする。

その際、（1）省電力アクセスネットワーク通信品質管理・制御技術に関する研究開発で得られる成果と合わせて、少なくとも1,000個規模のセンサ等により構築されるネットワークにおいて、そのネットワーク内のセンサ等の機器の消費電力の総量を本技術の研究開発の成果を適用する前と比較して約5割削減できるようにすることを目標とする。

## 課題（２）ーア 省電力アクセスネットワーク向け暗号通信路確立技術の研究開発

平成 23 年度は、クラウド上のサーバとセンサ等との間で、TLS 等の汎用的なプロトコルを利用してエンド・エンドの暗号通信路を確立するために、センサ等が処理する暗号通信路の確立処理を、センサ等に代わって代行装置が安全に処理する暗号通信路確立処理代行方式を設計した。サーバ装置、代行装置、センサのそれぞれに見立てた検証用装置上で TLS をベースにした暗号通信路確立処理代行方式を実装し、代行方式の適用によって省電力アクセスネットワークを流れるトラヒック量を 50%以上削減できる見込みがあることを確認した。また同時に、平成 24 年度の組み込み無線装置上への方式実装に向けて、組み込み無線装置上で動作する IPv6、IPsec および TLS を開発し、実機上でこれらプロトコルを動作させた場合のオーバヘッドを確認した。
図 6 省電力アクセスネットワーク向け暗号通信路確立代行方式の開発

平成24年度は、平成23年度に検証用装置上で実装した方式をベースに、組み込み無線装置上で動作可能な暗号通信路確立処理代行方式を開発した。福島の高等学校を実フィールドとして、20台規模の実機で構成したアクセスネットワーク内の実機と検証用装置との間で、エンド・エンドの暗号通信路を確立できることを確認し、最大で約21.5%のトラヒック削減効果が得られることを確認した。また、課題（1）—アで開発した省電力MACと連携した総合的な評価をシミュレーションにより行い、消費電力の総量を約25%に削減できることを確認した（図9参照。なお、間欠受信周期を12.5ms固定にしたものをOFF、受信周期を12.5msと25msの2段階に切替えるものをON（2段階）、更に50msの周期を加えて3段階としたものをON（3段階）と表記している）。

図 7 構築した 920MHz 帯 IPv6 対応無線マルチホップネットワークとデータ収集の様子
図 8 トラヒック量の削減効果(TLS を利用したセンサ値通知、20 台)

図 9 TLS 通常処理に対する提案代行方式の省電力効果

## 課題（２）－イ 省電力鍵更新技術の研究開発

## 課題（２）－イ－１　省電力暗号鍵更新方式の研究開発

平成23年度は、センサが自ら自然に持つ属性をベースとするグループ構造（属性集合）の形式化を行った。そして、属性集合の部分集合として、サービスにおいて意味的に重要なグループを設計、管理するものとした。この部分集合を適切に選択することによって、安全かつ効率的な複数グループのグループ鍵の管理を実現した。本方式の注目すべき点は、クロスレイヤメカニズムに基づくグループ鍵の無効化プロトコルにある。計算機による現実的な条件下でのシミュレーションにおいて、上位レイヤにおいて設けた通信の冗長性が、下位レイヤにおける通信量を削減する様子を示した。具体的には、従来の無線センサネットワークに適用可能なグループ鍵管理方式に比べ、通信量を1/2以下でグループ鍵更新を実現することを定量的に示した。

平成 24 年度は属性に基づくグループ鍵管理手法を開発し、無線センサネットワークにおいて実用的な「多数のノードからなる複数のグループ」におけるグループ鍵を効率的に更新管理できることを確認した。複数属性を扱うことで、鍵配送に係わる通信を多重化することが可能となり、これが再送を含む通信量の削減に貢献する。このとき多重度を可変に設定し、通信量が最少となるよう多重度を決定できることを確認した。約 1,000 台規模のセンサネットワークにおいて、64 グループの鍵更新にかかる通信量を計算機シミュレーションにより評価したところ、通信量が最少となる多重度のとき、鍵更新にかかる通信量を従来方式と比べて約 12% 以下に抑制した。シミュレーションによる提案方式による消費電力削減効果を図 10 に示す。従来方式に対して 50% 以上削減することを確認できた。さらに、福島の高等学校における実証実
験において、実センサネットワークに提案方式を導入し、実機上での鍵情報の更新管理を実現できることを確認した。

図 10 提案方式による消費電力削減効果

## 課題（２）－イ－２ 省電力暗号鍵更新方式の安全性評価

平成 23 年度の目標は、(A) センサネットワークにおけるセキュリティ確保の要件について明確化し、(B) 安全性を確保したうえでの通信量最適化（消費電力量の最小化）に関する基礎的検討を行うことであった。目標（A）について、センサネットワークにおける最大のリスク要因は、環境に配置されたセンサノードが物理的に攻撃され、その内部情報（暗号鍵）が不正に流出する可能性が高い点にある。平成 23 年度の研究では、ある種の集合被覆問題の解に従って課題（2）－イ）－1 の鍵管理方式を運用すれば、危殆化したノードをシステムから排除し、生き残ったノードの暗号鍵を安全かつ迅速に更新できることを示した。これにより課題（2）－イ）－1 開発方式のセキュリティ要件が明確となり、(A) の目標を達成することができた。さらに、当初計画になかった成果として、集合被覆問題の計算量下界（NP 完全性）に関する証明に成功した。この結果は、ノード属性の設計に関して大きな示唆を与えるものであり、課題（2）－イ）－1 方式を効率的に運用するための重大な知見を得ることができたといえる。目標（B）、すなわち通信量の最適化について、当初は多重度を固定した単純な運用のみを想定していたが、課題（2）－イ）－1 方式の举動が明確になるに従い、多重度を動的に制御することの有効性が明らかとなった。この性質は想定外の発見であったが、課題（2）－イ）－1 方式の一層の効率改善に資する可能性があるため、当初計画をさらに進め、開発手法の性能評価を可能とする数理モデルを構築することとした。構築した数理モデルが示す性能特性は課題（2）－イ）－1 の研究で行われた実験的評価の結果ときわめて高い精度で一致しており、この数理モデルの妥当性を確認することができた。以上の結果は所期の目標を完全に上回るものであり、課題（2）－イ）－1 方式の有効性を数理的に保証するという予想以上の結果に到達することができた。
図 11 数理モデルから得られる性能曲線

平成24年度の研究においては、（C）平成23年度に検討を行った数理モデルの改善および開発方式の実用性を改善するための方策検討と、（D）その方策がもたらすセキュリティのな影響について検証を行うことを目標とした。（C）の数理モデルの改善にあたっては、パケットの消失等、実環境において生じる様々な要因をモデルに内包し、設計パラメータの変化が、通信量および安全性にどのような影響を与えるか詳細に検討した。さらに、一連の成果をふまえて大規模災害等を想定した様々なシナリオについて検討を行い、課題（2）－イ）－1の方式が、ネットワーク敷設や運用管理に必要となる時間および人的資源も削減することを明らかにした。この特性は、専門家の確保が困難な過疎地域や人が分け入ることの難しい山間部、あるいは大規模被災地等へのネットワーク敷設を容易にし、今日の社会が直面する諸問題に対して直接的なソリューションを与える可能性がある。また、目標（D）に関連し、本研究開発手法を実用化フェーズに移行するにあたって生じる問題についても検討を行い、問題解決のための基礎的解法を検討した。具体的には、多数のノードに対してデータの受領確認を安全かつ効率的に実現するための仕組みの開発や、本研究開発で得られたクロスレイヤ的なセキュア通信の概念を既存の他方式に適用した場合の効果等について検討を行った。前者の成果は課題（2）－イ）－1方式の運用効率化に有効であり、後者の成果は、課題（2）－イ）－1方式が広く普及するまでの過渡期間における省電力化の実現に資すると考えられる。

以上を総括すると、研究開発着手段階で掲げた所期目標については完全に達成し、当初想定よりも深化した結果を得ることができたと評価することができる。また、開発手法の周辺分野、すなわち、運用にあたって解決すべき問題や、技術移行の際に取り組むべき問題についても十分な検討を行うことができた。単なる技術開発・評価にとどまらず、次のステップを考えるうえで有益な知見をも得られたことは、当初の想定以上の結果であるということができる。
### 3.4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

## ○省電力無線マルチホップルーティングの標準化

IEEE802 委員会において、無線マルチホップルーティングの標準化を提案、IP 層より下位のレイヤで無線マルチホップルーティング機能をもつことの必要性が認められ、2013 年 1 月会合から、標準化すべき内容を審議するためのスタディグループを立ち上げることに成功した。

## ○他プロジェクトとの連携について

高信頼クラウドサービス制御基盤技術、環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術、省電力アクセスネットワーク制御技術の3プロジェクトにおいて、各技術の適用領域による分担と連携を実施することで、システム全体としての省電力化を達成した。

センサ／NW 資源を省電力化し、長期運用を可能とする省電力アクセスネットワーク制御技術の適用領域としては、環境監視、施設監視、防災監視などの広域、社会インフラ監視分野が想定される。
## ○福島県の高等学校における実証実験

2012年11月12日～11月16日の期間に東北地区の震災復興への貢献を目的としたクラウドサービスとし、気温・湿度・照度・放射線量のセンサデータを収集するセンサネットワークを福島県の高等学校に構築し、開発した省電力センサネットワーク技術の実証実験を行い開発した技術の実用性を確認した。以下に実証実験システムの構成概要を示す。
○対外アピール活動について

本研究成果を広く一般に発表するため、研究成果発表会を下記の通り開催し、研究開発のプレゼンテーション及びデモストレーション展示を行った。

名称：クラウドネットワークシンポジウム 2013

「広域災害対応型クラウド基盤構築に向けた研究開発」

开催日時：平成25年2月20日11:00～17:30

会場：アキバ・スクエア（東京・秋葉原）

形式：コンファレンス、併設展示

来場者数：一般 282名、マスコミ 7名

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

## 日本電気株式会社

## ○標準化

BBF（Broadband Forum）に対し、本研究開発で開発する省電力型の遠隔管理プロトコルに関する技術の標準化を推進する。平成21年度第2次補正予算「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」において、BBFに対しM2M（センサ）管理に関する技術の標準化を提案している。本実績を活用し、省電力型の遠隔管理プロトコルに関する技術の標準化を推進する。

活動実績として、BBF の 2011 年 9 月会合に参加し、キーマンへのコンタクトや標準化を進めるために意見交換や情報収集などの活動を実施し、2012 年 8 月会合にて、広域災害時の省電力型管理コースケースの提案活動を実施した。

今後は、2011年9月会合におけるBBFのキーマンらとの意見交換結果を参考に、BBFにおける標準化活動について内部検討を行う。

## ☐事業化・製品化

本研究開発の成果について、短期的には、実証実験で使用した検証サービスをベースとした環境モニタリングサービスを、東日本大震災の被災地への導入提案を行っている。中長期的には、成果を適用した「省電力センサネットワークサービス」として平成27年度の製品化を目指す。

また、課題（2）－イ省電力鍵更新技術については、某大学の研究開発支援を目的とした基盤として、新たに環境情報やユーザ情報の収集を可能とする、センサネットワーク実験基盤システムを平成26～27年に実現することを目標に検討を行っている。

## 沖電気工業株式会社

## ○標準化

本研究開発成果の1つである省電力マルチホップ技術は、IEEE802 委員会で標準化されつつあるIEEE802.15.4eの省電力機能を利用したNWに適用することを想定している。そこで、研究成果を広く利用できるようにするために、無線マルチホッププロトコルの標準化団体として参加企業数が世界最大であり広く知られているZigBee Allianceの標準として、IEEE802.15.4eの省電力機能を利用した無線マルチホッププロトコルを規定する活動と、センサネットワーク等に用いる無線方式を標準化しているIEEE802 委員会の15WGでマルチホップルーティングの機能を標準化する活動を実施した。
ZigBee Alliance では、国際的に共通して利用できる 2.4GHz 帯の標準化が先行して進められてきたが、周波数が低くより省電力な通信が可能な 920MHz 帯も ZigBee 標準として規定する動きがあり、この動きと同調して我々が提案してきた省電力機能とその他いくつかの追加機能の標準化が審議されている。このような状況の中で、まず 920MHz 帯を ZigBee 標準として規定し、その後追加機能を審議することとなった。このため、ZigBee Alliance での省電力機能の標準化は、平成 25 年度以降に実施する予定である。

IEEE802 委員会 15WG では、我々が実施したマルチホップルーティング機能の標準化開始の提案に対し、興味を示した参加者でインタレストグループを結成し、標準化の必要性について審議した。その結果、標準化の審議を開始することが認められ、2013年1月からスタディグループとして具体的な標準化すべき項目についての審議を開始した。来年度以降も継続して、方式提案などの活動を実施する予定である。

## ☐事業化・製品化

省電力なアクセスネットワーク用無線ノードとして、通信の信頼性・安全性を高めた組み込み機器を平成26～27年に実現することを目標に検討中である。
## 5 査読付き誌上発表リスト

[1] Jun Noda, Yuichi Kaji, “Attribute-Based Group Key Management for Wireless Sensor Network — A Cross-Layer Design Approach for Group Key Management—”, Infoware2012: The Eighth International Conference on Wireless and Mobile Communications(ICWMC 2012), Venice, Italy, pp.242-247, 2012 (2012年6月25日):

[2] 鈴木 孝明、野田 潤、久保祐樹、八百健嗣、楫勇一、“省電力センサネットワークの開発・導入と社会への展開”、情報処理学会 デジタルプラクティス論文 「利用されるクラウドコンピューティング」特集（投稿中）：

## 6 その他の誌上発表リスト

## 7 口頭発表リスト

[1] 鈴木 孝明、山口 一郎、山田 勝彦、“無線センサネットワークにおけるセンサデバイスの状態管理通信の効率化による省電力管理通信方式の提案”、電子情報通信学会 アドホックネットワーク(AN)研究会（鳥羽市）（2012年1月19日）

[2] 田中 淳裕、“「最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発」の可能性”、クラウドネットワークシンポジウム 2012（東京）（2012年2月23日）

[3] 野田 潤、楫 勇一、“セキュアな省電力アクセスネットワークを実現する鍵更新技術”、電子情報通信学会ソサイエティ大会 IEICE 大会企画セッション講演（富山市）（2012年9月13日）

[4] 角丸 貴洋、鈴木 孝明、山田 勝彦、“省電力アクセスネットワークを実現する管理通信の効率化技術”、電子情報通信学会ソサイエティ大会 IEICE 大会企画セッション講演（富山市）（2012年9月13日）

[5] 鈴木 孝明、角丸 貴洋、“無線センサネットワークのノード状態管理における自律的な応答頻度制御による管理トラヒック削減と管理精度の向上”、電子情報通信学会 アドホックネットワーク(AN)研究会（仙台市）（2013年1月25日）

[6] 西原 基夫、“省電力アクセスネットワーク制御技術の研究開発”、クラウドネットワークシンポジウム 2013（東京）（2013年2月20日）

[7] 楫 勇一、野田 潤、“センサネットワークにおけるグループ鍵管理の通信量について”、情報処理学会第65回モバイルコンピューティングとユビキタス通信・第37回ユビキタスコンピューティングシステム合同研究発表会（東京）（2013年3月15日）

[8] 鈴木 孝明、角丸 貴洋、“省電力な無線センサネットワーク管理方式の開発とフィールド実証”、電子情報通信学会 ネットワークシステム(NS)研究会（神奈川）（2013年5月16日）

[9] 中嶋 純、八百 健嗣、“無線マルチホップネットワークノードの認証・鍵共有の一部計算委託方式の提案”、2012年 暗号と情報セキュリティシンポジウム（金沢市）（2012年2月1日）

[10] 八百 健嗣、中嶋 純、久保祐樹、福井潔、“省電力アクセスネットワークを構築する高信頼化/セキュリティ技術”、電子情報通信学会ソサイエティ大会 IEICE 大会企画セッション講演（富山市）（2012年9月13日）

[11] 松村 太一、楫 勇一、“センサネットワークにおける安全で効率的な受信確認方式”、電子情報通信学会総合大会（岡山市）（2012年3月22日）
[12] 土江 康太、楫 勇一、“センサネットワークにおける LKH グループ鍵配送について 再送処理を考慮した通信コストの最適化”、2013 年 暗号と情報セキュリティシンポジウム（京都）（2013 年 1 月 23 日）

[13] 松村 太一、楫 勇一、“センサネットワークにおける受信確認メッセージの集約方式について”、2013 年 暗号と情報セキュリティシンポジウム（京都）（2013 年 1 月 24 日）

## 8 出願特許リスト

[1] 鈴木 孝明、山口 一郎、山田 勝彦、通信装置、通信方法、及び通信システム、日本、2011 年 11 月 25 日

[2] 野田 潤、センサネットワーク、センサ管理サーバ、鍵更新方法および鍵更新プログラム、日本、2012年2月9日

[3] 山口一郎、鈴木孝明、情報収集装置および情報収集方法、日本、2012年6月27日

[4] 鈴木 孝明、角丸 貴洋、ネットワークトポロジ推定装置、ネットワークトポロジ推定方法およびプログラム、日本、2012年12月14日

[5] 野田 潤、センサネットワーク、センサ管理サーバ、鍵更新方法および鍵更新プログラム、海外（PCT 国際）、2013年1月30日

[6] 鈴木 孝明、角丸 貴洋、山口 一郎、自律的にネットワーク管理方法を制御する通信装置、通信方法、及び通信システム、日本、2013年1月16日

[7] 八百 健嗣、中嶋 純、福井 潔、セキュリティ処理代行システム、通信装置、代行装置、通信プログラム及びセキュリティ処理代行プログラム、日本、2011年9月29日

[8] 川本 康貴、久保祐樹、無線通信装置及びプログラム、並びに、無線通信システム、日本、2011年9月30日

[9] 中鳩 純、八百 健嗣、代行パラメータ情報生成装置、代行装置、代行パラメータ情報生成プログラム、代行プログラム及び通信システム、日本、2012年1月25日

[10] 中鳩 純、福井 潔、委託パラメータ情報生成装置、共有键合成装置、署名情報合成装置、通信装置、鍵共有被計算委託装置、署名情報生成被計算委託装置、被計算委託装置、鍵共有システム、署名情報検証システム及び通信システム、日本、2012年1月27日

[11] 八百 健嗣、福井 潔、セキュア通信システム及び通信装置、日本、2012年5月23日

[12] 八百 健嗣、中嶋 純、福井 潔、セキュリティ処理代行システム、通信装置、代行装置、通信プログラム及びセキュリティ処理代行プログラム、アメリカ、2012年9月28日

[13] 中嶋 純、福井 潔、委託パラメータ情報生成装置、共有键合成装置、署名情報合成装置、通信装置、鍵共有被計算委託装置、署名情報生成被計算委託装置、被計算委託装置、鍵共有システム、署名情報検証システム及び通信システム、アメリカ、2013年1月16日

[14] 中嶋 純、暗号通信装置、代行サーバ、暗号通信システム、暗号通信装置プログラム及び代行サーバプログラム、日本、2013年1月30日

## 9 取得特許リスト

## 10 国際標準提案リスト

[1] Broadband Forum · Third Quarter Meeting, Add use case to bbf2012.878.00 for resilience in case of
## 11 参加国際標準会議リスト

[1] IETF・第 81 回会合、ケベック市、2011 年 7 月 24-29 日

[2] ZigBee Alliance・メンバ会合、バルセロナ、2011年10月24-28日

[3] IETF·第 82 回会合、台北、2011 年 11 月 13-18 日

[4] IEEE802 委員会・Wireless Interim 会合、ジャクソンビル、2012 年 1 月 16-19 日

[5] ZigBee Alliance・メンバ会合、ニューポートビーチ、2012年2月6-9日

[6] IEEE802 委員会・Plenary 会合、ワイコロア、2012 年 3 月 12-15 日

[7] IEEE802 委員会・Wireless Interim 会合、アトランタ、2012 年 5 月 14-17 日

[8] ZigBee Alliance・メンバ会合、デンバー、2012年6月18-21日

[9] IEEE802 委員会・Plenary 会合、サンディエゴ、2012 年 7 月 16-19 日

[10] IEEE802 委員会・Wireless Interim 会合、パームスプリングス、2012 年 9 月 17-20 日

[11] IEEE802 委員会・Plenary 会合、サンアントニオ、2012 年 11 月 12-15 日

[12] IEEE802 委員会・Wireless Interim 会合、バンクーバー、2013 年 1 月 14-17 日

## 12 受賞リスト

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “センサネットワーク運用管理に必要な通信を従来比 50% 省電力化する技術を開発～ 福島県の高等学校における実証実験に成功 〜”、2012 年 12 月 10 日

## （2） 報道揭載実績

[1] “センサネットワーク運用管理に必要な通信を従来比 50% 省電力化する技術を開発”、技術評論社(web ページ) http://gihyo.jp/ad/pr/2012/NRR2012106497、2012 年 12 月 10 日

[2] “NEC・OKI・奈良先端大、センサネットワーク運用管理に必要な通信を従来比50%省電力化する技術を開発”、Infoseek楽天ニュース(webページ)http://news.infoseek.co.jp/article/20121210jcn58042、2012年12月10日

[3] “NEC や OKI、広域センサネットワークの通信消費電力を 50% 削減する技術を開発”、マイナビニュース(web ページ) http://news.mynavi.jp/news/2012/12/10/185/index.html、2012 年 12 月 10 日

[4] “NEC・OKI・奈良先端大、センサネットワーク運用管理に必要な通信を従来比50%省電力化する技術を開発”、JCN network (web ページ) http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=58036&sec=53、2012年12月10日

[5] “センサネットワーク運用管理に必要な通信を従来比 50% 省電力化する技術を開発 [沖電気工業]”、Security Online News (web ページ) http://ssanet.biz/archives/15456、2012 年 12 月 10 日

[6] “奈良先端大・NEC・OKI が センサネットワーク運用管理に必要な通信の消費電力 50%削減する技術を共同開発”、産学事情(web ページ) http://sangaku-news.info/6.html、2012 年 12 月 11 日
## 研究開発による成果数

平成23年度	平成24年度	合計	(参考)提案時目標数
查読付き誌上発表数	0件(0件)	2件(1件)	2件(1件)	2件(0件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	3件(0件)	10件(0件)	13件(0件)	4件(0件)
特許出願数	6件(0件)	8件(3件)	14件(3件)	8件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	1件(0件)	1件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	6件(0件)	6件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
## 国の債権に係る情報の公表

法務省（一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）第27条第1項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 厚生労働省健康局疾病対策課長

健疾発0926第1号

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健疾発第0331003号本職通知「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い」により行われているところであるが、今般、その一部を別添「新旧対照表」のとおり改正し、平成23年9月26日より適用することとしたので通知する。

なお、本通知により新たに対象医療としたB型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン製剤を用いた治療に対する医療給付の申請については、特例的な取扱いとして、平成23年度末日までに申請した者について、本通知適用日まで遡及する取扱いとして差し支えないものとする。
# 肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い

平成20年3月31日健疾発第0331003号

最終一部改正

平成23年9月26日健疾発0926第1号

### 1. 医療給付の申請について

「感染症対策特別促進事業について」（平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知）の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の3に定める医療の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別紙様式例1－1から1－4による肝炎治療受給者証交付申請書（以下「交付申請書」という。）に、別紙様式例2－1から2－4による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。）の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。

ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1－5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1－6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。

なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。

## 2 ．対象患者の認定について

都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会（以下「協議会」という。）に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準（以下「認定基準」という。）により適正に認定するものとする。

なお、インターフェロン治療で、本事業により2回目の助成を受けようとする者についても同様とする。

## 3 ．自己負担限度額階層区分の認定について

自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。

ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養
関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。

## 4 ．肝炎治療受給者証の交付等について

## （1） 肝炎治療受給者証

都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4－1から4－3による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

## （２）交付申請書等の取扱い

都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。

## （３）肝炎治療受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年以内とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。

## 5 ．対象患者が負担すべき額について

（１）実施要綱の６の（２）のアにより対象患者が保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に支払うべき額が、実施要綱の６の（２）のイに定める額（以下「自己負担限度額」という。）に満たない場合は、その全額を負担すべきものとする。

（２）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による被保険者については、同法上の患者負担額の範囲内で、実施要綱の６の（２）のイに定める額を限度とする一部負担が生じるものとする。

## 6 ．自己負担限度月額管理の取扱い

（１）都道府県知事は、受給者に対し、別紙様式例５による肝炎治療自己負担限度月額管理票（以下「管理票」という。）を交付するものとする。

（２）管理票の交付を受けた受給者は、肝炎治療を受ける際に受給者証とともに管理票を保険医療機関等に提示するものとする。

（３）管理票を提示された保険医療機関等は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が肝炎インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療について、支払った自己負担の累積額を管理票に記載するものとする。当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

なお、当該自己負担限度月額は、インターフェロン治療と核酸アナログ製