Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 ）定期借地制度を利用している世帯

定期借地制度を利用している世帯は、直前の居住住宅よりも減少している。

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間の平均は、直前の居住住宅よりやや増加している。

## 8 ）従前の居住地

「他の市区町村から移動」が52.9％、「同一市区町村内」が46.7％となっている。

問13 従前の居住地
### 6.4 資金調達方法

## (1) 住宅購入資金

住宅購入資金と購入資金内訳を見ると、購入資金総額の平均は3,807万円であり、自己資金比率は28.7%で1,091万円となっている。

自己資金内訳を見ると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」によるものが最も多く19.3％となっている。また、借入金内訳を見ると、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」が購入資金総額に占める割合は34.7％で最大となっており、次いで「民間金融機関（フラット35）」が32.5％となっている。

問19 住宅購入資金の内訳

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	39.1	31.3	31.5	26.9	28.7
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	27.1	21.5	23.0	19.4	19.3
(1)不動産売却	7.2	4.3	4.2	2.9	4.1
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.5	2.5	2.7	2.6	3.7
(3)遺産相続	0.9	1.3	0.7	1.2	0.7
(4)その他	1.5	1.7	1.0	0.7	0.9
B.借入金の合計	60.9	68.7	68.5	73.1	71.3
(4)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	16.8	24.9	17.2	26.2	32.5
(5)民間金融機関((4)以外のもの)	32.0	39.2	47.3	41.7	34.7
(6)住宅金融支援機構(直接融資)	6.0	1.4	1.5	1.3	1.9
(7)その他公的機関※	1.3	0.6	0.6	0.0	0.3
(8)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	3.0	1.5	0.4	1.8	0.8
(9)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	0.9	1.4	1.8	1.0
(10)その他	0.4	0.2	0.2	0.4	0.1
C.住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は 31.5 年となっており、「住宅金融支援機構（直接融資）」「民間金融機関（フラット 35）」「民間金融機関（フラット 35 以外のもの）」からの借入金返済期間は 30 年を超えている。過年度調査でも概ね同様の傾向が見られる。

問19 住宅購入資金返済期間
$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等

## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅購入資金の贈与のうち、贈与者が親の場合の親の平均年齢は66.1歳となっている。

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	8.6	11.8	10.8	22.0	6.3
60歳代	60.0	61.8	73.0	54.0	68.8
70歳代	25.7	20.6	10.8	22.0	22.9
80歳以上	5.7	5.9	5.4	2.0	2.1
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ）住宅ローンの有無

住宅購入資金（問19）のうち「民間金融機関（フラット35）」、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」、「住宅金融支援機構（直接融資）」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として見ると、住宅ローンがある場合の割合は64.0％となっている。

問20 住宅ローンの有無

## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする場合の割合は、合わせて77.9％となっている。

問20-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ）年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は119.8万円である。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率の平均は20.6%である。

## 4 ）住宅ローンの負担の評価

住宅ローンの負担感については、「少し負担感がある」世帯が61.6％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が23.2％となっている。
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ）民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込を申し込んだ人が69.5%を占めている。
## 2 ）民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、82.5%の人が「断られた経験はない」としている。一方、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ11.7%、4.8%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が51.7％と最も多く、次いで「年齢」が25.0％、「勤続年数」が20.0％となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、68.3％が「最終的に希望額融資を受けることができた」となっている。

さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、「自己資金でまかなった」が44.4％となっている。

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問22–2 融資を受けられなかった資金の調達方法

(%)
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が69.2％と最も多くなっており、増加傾向にある。

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
平成22年度	変動金利型	54.0
全期間固定金利型（10年超）	11.4
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））	10.8
固定金利期間選択型（10年超）	9.7
固定金利期間選択型（3年以下）	5.7
固定金利期間選択型（5年）	5.7
全期間固定金利型（10年以下）	1.1
無回答	1.7

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
平成21年度	変動金利型	53.9
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））	15.8
固定金利期間選択型（10年超）	8.8
固定金利期間選択型（3年以下）	7.5
固定金利期間選択型（5年）	6.6
全期間固定金利型（10年超）	5.7
全期間固定金利型（10年以下）	1.8
無回答	0
### 7. 中古住宅の調査結果

中古住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成19年度～平成23年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成23年度の調査結果に関する記載である。

### 7.1 住宅（世帯）に関すること

## (1) 購入した住宅の建築時期

今回購入した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が40.0％と最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」の29.6％、「昭和50年～昭和59年」の21.4％となっている。

問6 購入した住宅の建築時期

(单位:%)

建築時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	33.7	33.0	52.1	47.9	40.0
昭和60年～平成6年	36.0	30.5	19.0	25.9	29.6
昭和50年～昭和59年	22.1	25.0	15.5	18.5	21.4
昭和40年～昭和49年	4.7	6.5	9.2	4.2	5.7
昭和30年～昭和39年	2.3	0.8	1.1	0.2	0.6
昭和20年～昭和29年	0.0	0.3	0.0	0.2	0.2
昭和19年以前	0.0	0.0	0.0	0.5	0.2
無回答	1.2	4.0	3.2	2.5	2.4
## (2) 購入した住宅の敷地の権利関係

購入した住宅の敷地の権利関係は、「所有権」が91.2%を占めている。また、「通常の借地権」は3.7%、「定期借地権」は1.4%であった。

敷地の権利関係	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
所有権	91.9	93.5	93.3	95.0	91.2
定期借地権	0.0	1.5	0.4	1.5	1.4
通常の借地権	5.8	2.8	2.8	1.5	3.7
無回答	2.3	2.2	3.5	2.0	3.7

## (3) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ）居住人数

購入した住宅に住んでいる平均居住人数は3.2人であり、人数では「4人」が31.8％と最も多く、次いで「3人」が27.3%、「2人」が24.7％となっている。また、1世帯あたりの平均居住人数は3.2人であった。

問21 購入した住宅に住んでいる人

(单位:%)

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	7.0	8.3	8.8	4.7	6.5
2人	23.3	23.8	31.3	22.7	24.7
3人	32.6	26.8	25.0	26.7	27.3
4人	26.7	27.5	27.5	33.2	31.8
5人	2.3	11.5	4.6	9.7	7.3
6人以上	7.0	2.0	0.7	2.2	2.2
無回答	1.2	0.3	2.1	0.7	0.4
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 15.3% である。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は 35.9% となっている。

また、65歳以上の居住者がいる世帯における65歳以上居住者の平均人数は、1.4人であった。
## (4) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は「30歳代」が最も多く39.0%、次いで「40歳代」が27.3%となっている。

また、世帯主の平均年齢は43.0歳であった。

間17 住宅購入時の世帯主の年齢

(单位:%)

世带主年齡	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	8.1	10.3	8.5	8.2	8.4
30歳代	41.9	36.1	50.4	48.4	39.0
40歳代	19.8	22.3	24.3	27.4	27.3
50歳代	14.0	18.3	10.2	7.0	11.6
60歳以上	12.8	12.8	4.9	7.2	13.3
無回答	3.5	0.5	1.8	1.7	0.4
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は「会社員・団体職員」が54.9％と最も多く、次いで「会社・団体役員」で16.5％、「自营業」で11.2％となっている。

問18 世帯主の職業

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	0.0	0.0	0.4	0.0	0.0
自营業	17.6	15.3	5.6	13.0	11.2
会社・団体役員	16.5	14.0	17.3	10.2	16.5
公務員	5.5	3.0	6.7	5.0	4.1
会社員・団体職員	42.9	56.8	60.2	61.3	54.9
派遣社員・短期社員	1.1	2.0	2.5	2.2	1.0
年金受給者	4.4	3.5	1.1	2.7	4.7
無職	1.1	3.5	3.2	1.5	5.5
その他	4.4	1.3	1.1	1.5	1.2
無回答	6.6	0.8	2.1	2.5	1.0
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「10年～20年未満」が36.2%で最も多く、次いで「5年～10年未満」および「20年～30年未満」がともに21.3%であった。

また、世帯主の平均勤続年数は、14.6年となっている。

(单位 : \%)

勤続年数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	11.8	12.9	30.8	9.0	11.9
5～10年未満	21.1	21.0	20.4	17.5	21.3
10～20年未満	36.8	36.8	33.1	49.2	36.2
20～30年未満	11.8	17.0	10.8	19.1	21.3
30年以上	7.9	12.4	5.0	5.2	7.2
無回答	10.5	0.0	0.0	0.0	2.2
## (7) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万〜600万円未満」の世帯が36.5％と最も多く、次いで「600万〜800万円未満」が20.2％、「400万円未満」が19.1％となっている。

また、平均世帯年収は、557万円となっている。

周20 世带年收
平成19年度	17.4	33.7	24.4	15.1	586	万円
平成20年度	18.9	29.3	22.0	8.5	12.3	616	万円
平成21年度	14.8	26.8	22.9	13.4	9.5	663	万円
平成22年度	9.5	33.2	28.7	11.2	9.5	629	万円
平成23年度	19.1	36.7	20.2	9.0	9.2	557	万円

(单位 : %)

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	17.4	18.9	14.8	9.5	19.1
400万～600万円未満	33.7	29.3	26.8	33.2	36.7
600万～800万円未満	24.4	22.0	22.9	28.7	20.2
800万～1000万円未満	15.1	8.5	13.4	11.2	9.0
1000万～1200万円未満	2.3	5.1	9.5	4.0	3.3
1200万～1500万円未満	1.2	2.0	3.5	2.2	1.2
1500万～2000万円未満	1.2	1.3	2.5	1.5	1.2
2000万円以上	0.0	1.0	0.4	0.2	0.2
無回答	4.7	12.3	6.3	9.5	9.2
## (8) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無（戸建住宅を購入した世帯のみ）

設計図書引き渡しがなかった世帯は 22.1%となっており、注文・分譲住宅に比べて、高い割合となっている。

問10 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問
## (9) 購入前後のリフォーム

## 1 ）売主による購入1年前以内のリフォームの有無

中古住宅購入の1年前以内に売主がリフォームしたかどうかを見ると、「リフォームをした」が41.2%、「リフォームをしなかった」が40.4%となっている。

## 2 ）購入直後のリフォームの有無

中古住宅購入後に自身でリフォームをしたか（1年以内にリフォームをする予定を含む）どうかを見ると、「リフォームをした」が45.1%、「リフォームをしなかった」が53.3%となっている。
## (10) 築年とリフォーム実施状況

中古住宅の築年別に問8の「売主による購入1年前のリフォーム」と問9「購入直後のリフォーム」の実施状況を見てみると、「築5年以内」の物件では購入前にリフォームを行っているのは40.4%、購入前にリフォームを行っていないのは59.6%であったが、築年をさかのぼるとともに割合は逆転し、「築21～25年」の物件では購入前にリフォームを行っているのは59.3%、購入前にリフォームを行っていないのは40.7%となっている。

なお、「築 26 年以上」の物件でも、購入前後ともにリフォームをしていない世帯が 14.9% ある。

$ ^{*} $ 問6「今回購入した住宅の建築時期」に回答のあった世帯のみを表示している。

* また、問８「売主によるリフォームの有無」および問９「購入直後のリフォームの有無」のいずれかで「わからない」と回答するか無回答であった世帯は、集計の対象としていない。
### 7.2 購入にあたり影響を受けたこと

## (1) 購入した住宅を見つけた方法

今回購入した住宅を見つけた方法を見ると、「不動産業者で」が55.3%で最も多くなっており、次いで「新聞等の折り込み広告で」が31.2%、「インターネットで」が22.5%となっている。
## (2) 今回購入した住宅に決めた理由

## 1 ）他に検討した住宅

今回購入した住宅が「一戸建て」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「中古一戸建て」が77.1％と最も多く、次いで「新築一戸建て（分譲）」が25.1％となっている。

今回購入した住宅が「集合住宅」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「中古マンション」が88.7％と最も多く、次いで「新築マンション」が27.6％となっている。
## 2 ）今回購入した住宅に決めた理由

今回購入した住宅に決めた理由は、「価格が適切だったから」が73.5％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が47.8％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が33.7％、「一戸建てだったから」が31.8％となっている。
## 3 ）今回購入した住宅に決めた理由（設備について）

今回購入した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が73.3%で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が64.0%となっている。

中古住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている傾向がある場合が最も多い。

間取り・部屋数が適当だから

住宅の広さが十分だから

台所の設備・広さが十分だから

住宅のデザインが気に入ったから

浴室の設備・広さが十分だから

高齢者等への配慮がよいから

火災・地震・水害などへの

安全性が高いから

高気密・高断熱住宅だから

無回答

間取り・部屋数が適当だから

住宅の広さが十分だから

住宅のデザインが気に入ったから

台所の設備・広さが十分だから

浴室の設備・広さが十分だから

火災・地震・水害などへの

安全性が高いから

高齢者等への配慮がよいから

高気密・高断熱住宅だから

無回答
## 4 ）中古住宅にした理由

今回中古住宅にした理由として、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が81.4％と最も多くなっている。

※ 選択肢「間取りや、台所、浴室等の設備、広さが気に入ったから」、「保証やアフターサービスがついていたから」は平成20年度に新設した。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の購入にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」が12.9％、「マイナス要因として影響を受けた」が29.4％、「ほとんど影響を受けなかった」が54.9％となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと ア）景気の先行き感

## 2 ）家計収入の見通し

住宅の購入に当たり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」が17.3％、「マイナス要因として影響を受けた」が30.0％、「ほとんど影響を受けなかった」が50.2％となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 3 ）地価／住宅の価格相場

住宅の購入に当たり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」が28.1%、「マイナス要因として影響を受けた」が10.0%、「ほとんど影響を受けなかった」が58.0%となっている。

## 4 ）住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の購入に当たり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」が14.5%、「マイナス要因として影響を受けた」が10.0%、「ほとんど影響を受けなかった」が69.8%となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 5 ）従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」が20.9%、「マイナス要因として影響を受けた」が20.9%、「ほとんど影響を受けなかった」が47.9%となっている。

## 6 ）金利動向

住宅の購入にあたって、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」が25.1%、「マイナス要因として影響を受けた」が8.6%、「ほとんど影響を受けなかった」が59.6%となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと 力）金利動向
### 7.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類では「民間賃貸住宅」が50.2%で最も多く、次いで、「持家」が16.1%となっている。

問11 直前の住宅の種類

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
持家	17.4	22.0	10.9	15.5	16.1
社宅・寮・公務員住宅など	4.7	5.3	10.2	7.5	7.5
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	8.1	14.8	8.5	5.5	14.5
民間賃貸住宅	53.5	43.5	53.9	47.6	50.2
親・兄弟姉妹など親族の住宅	8.1	12.5	8.8	20.7	10.4
その他	0.0	0.3	1.1	0.7	0.8
無回答	8.1	1.8	6.7	2.5	0.6
## 2 ）直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が「借家」だった人の月額家賃は、「5万円～7.5万円未満」が34.9%で最も多く、次いで「7.5万円～10万円未満」が25.6%、「10万円以上」が21.0%となっている。

また、直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、74,391円となっている。

間12 直前の住宅の月額家賃

(单位 : \%)

月額家賃	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
2.5万円未満	4.4	3.5	7.5	1.4	5.5
5万円未満	8.9	17.3	8.0	11.2	13.0
7.5万円未満	33.3	42.4	29.6	28.5	34.9
10万円未満	35.6	22.5	30.2	29.9	25.6
10万円以上	17.8	14.3	24.6	29.0	21.0
## 3 ）直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「昭和50年～昭和59年」が31.7%で最も多く、次いで、「平成7年以降」が30.5%、「昭和60年～平成6年」が20.7%となっている。

問13 直前の住宅の取得時期

(单位:%)

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	20.0	30.7	61.3	16.1	30.5
昭和60年～平成6年	20.0	20.5	19.4	12.9	20.7
昭和50年～昭和59年	13.3	18.2	6.5	22.6	31.7
昭和40年～昭和49年	26.7	17.0	6.5	16.1	12.2
昭和30年～昭和39年	13.3	6.8	3.2	11.3	2.4
昭和20年～昭和29年	0.0	1.1	0.0	8.1	0.0
昭和19年以前	0.0	0.0	3.2	4.8	2.4
無回答	6.7	5.7	0.0	8.1	0.0
## 4 ）直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「売却した」が58.5％で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が22.0％となっている。

問14 直前の住宅の処分方法

(%)

(单位:%)

処分方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
売却した	66.7	47.7	54.8	62.9	58.5
他人に貸している	6.7	6.8	12.9	3.2	4.9
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	13.3	26.1	12.9	22.6	22.0
空き家になっている	6.7	8.0	9.7	4.8	9.8
その他	6.7	9.1	9.7	6.5	3.7
無回答	0.0	2.3	0.0	0.0	1.2
## 5 ）直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、売却損が発生している世帯の割合が高く、62.6%となっている。

問14-1 直前の住宅売却損益の分布
平成21年度
-3,000万円未満
-3,000～-2,500万円未満
-2,500～-2,000万円未満
-2,000～-1,500万円未満
-1,500～-1,000万円未満
-1,000～-500万円未満
-500万～0円未満
0～500万円未満
500～1,000万円未満
1,000～1,500万円未満
1,500～2,000万円未満
2,000～2,500万円未満
2,500～3,000万円未満
3,000万円以上
無回答

問14-1 直前の住宅売却損益の分布
平成19年度
-3,000万円未満
-3,000～-2,500万円未満
-2,500～-2,000万円未満
-2,000～-1,500万円未満
-1,500～-1,000万円未満
-1,000～-500万円未満
-500万～0円未満
0～500万円未満
500～1,000万円未満
1,000～1,500万円未満
1,500～2,000万円未満
2,000～2,500万円未満
2,500～3,000万円未満
3,000万円以上
無回答

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回購入した住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

アンケートかいつ社の今回購入した住宅の建て方は、一戸建てが 53.1%となっている。一方で、直前の住宅が一戸建てだった場合の割合は、23.3%であった。

※平成19年度は、今回購入した住宅の建て方は調査していない。

## 2 ）延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、直前の住宅と比較すると、21.9 m²広くなっており、住み替え後の住宅で延べ床面積が広くなる傾向は、過年度調査と同様である。

問15-2 住宅の延べ床面積（平均）
## 3 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、直前の住宅と比較すると、18.1 m²狭くなっている。

問15-3 住宅の敷地面積（平均）

## 4 ）高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備されている割合は高くなっており、「手すり」20.8％、「段差のない室内」19.6％、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」14.1％となっている。

問15-4 高齡者対応設備 (複数回答)

問15-4 高齡者対応設備 (複数回答)

問15-4 高齡者対応設備 （複数回答）
## 5 ) 省工不設備

「二重サッシ」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると5.9%から13.1%に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることが分かる。一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシ」よりも整備されている割合が低くなっている。

## 6 ）定期借地制度を利用している世帯

住み替え前の住宅および今回購入した住宅において定期借地制度を利用している世帯は、ともに1.4%であった。
## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、直前の住宅および今回購入した住宅でともに42.4分とほぼ同程度であった。

## 8 ）従前の居住地

「他の市区町村から移動」が45.7%、「同一市区町村内」が53.5%となっている。

※平成19年度は、従前の居住地は調査していない。
### 7.4 資金調達方法

## (1) 住宅購入資金

住宅購入資金とその内訳を見ると、購入資金総額の平均は2,136万円であり、うち自己資金は41.1%で878万円となっている。

自己資金内訳を見ると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」によるものが最も多く27.2％となっている。

借入金内訳を見ると、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」が購入資金総額に占める割合は30.2%で最大となっており、次いで「民間金融機関（フラット35）」で22.7%となっている。

| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
間22 住宅購入資金の内訳 (平均) | |
平成19年度 | 803 | 1629
平成20年度 | 835 | 1237
平成21年度 | 781 | 1885
平成22年度 | 922 | 1423
平成23年度 | 878 | 1258
上段: 合計 (万円) | **2,433** | **33.0**
下段: 自己資金比率 | |
平成19年度 | 2.072 | 40.3
平成20年度 | 2.667 | 29.3
平成21年度 | 2.345 | 39.3
平成22年度 | 2.136 | 41.1

問22 住宅購入資金の内訳

自己資金、借入金	自己資金	借入金	(%)
平成19年度	24.8	20.2	31.5
平成20年度	26.8	28.8	21.8
平成21年度	25.1	21.0	44.0
平成22年度	30.4	12.7	40.0
平成23年度	27.2	7.1	30.2

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	33.0	40.3	29.3	39.3	41.1
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	24.8	26.8	25.1	30.4	27.2
(4)不動産売却	5.1	7.2	1.5	3.5	7.1
(5)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.2	2.3	0.8	2.8	3.3
(1)遺産相続	0.6	2.0	1.1	1.2	1.9
(4)その他	1.4	1.9	0.8	1.4	1.7
B.借入金の合計	67.0	59.7	70.7	60.7	58.9
(4)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	20.2	28.8	21.0	12.7	22.7
(4)民間金融機関(4)以外のもの)	31.5	21.8	44.0	40.0	30.2
(4)住宅金融支援機構(直接融資)	3.8	2.1	1.4	2.5	1.7
(4)その他公的機関※	5.0	1.7	0.6	0.4	0.3
(4)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	5.0	1.8	0.6	2.4	1.6
(4)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.3	3.1	2.7	2.5	2.2
(4)その他	0.2	0.4	0.3	0.2	0.1
C.住宅建設資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は26.9年となっており、「民間金融機関（フラット35）」「民間金融機関（フラット35以外のもの）」「住宅金融支援機構（直接融資）からの借入金返済期間は26～29年程度となっている。

問22 住宅購入資金返済期間

(单位 : %)

雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅購入資金の贈与のうち、贈与者が親の場合の親の平均年齢は67.6歳となっている。

(单位 : \%)

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	0.0	31.3	7.1	14.3	15.0
60歳代	100.0	43.8	64.3	51.0	47.5
70歳代	0.0	18.8	21.4	28.6	30.0
80歳以上	0.0	6.3	7.1	6.1	7.5
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ）住宅ローンの有無

住宅購入資金 (問 22) のうち、「民間金融機関 (フラット 35)」、「民間金融機関 (フラット 35 以外のもの)」、「住宅金融支援機構 (直接融資)」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として見ると、住宅ローンがある場合の割合は、62.2％となっている。

## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする場合の割合は、合わせて56.8％となっている。

問23-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ）年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額は平均で94万円、年収に対する住宅ローンの返済負担率は17.5％となっている。

## 4 ）住宅ローンの評価

住宅ローンの負担感について、「少し負担感がある」世帯が47.4％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が34.1％となっている。
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人が56.3％となっている。
## 2 ）民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、80.5％が「断られた経験はない」としている。

一方で、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ12.5%、5.6%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、サンプル数は少ないが「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が40.8％と最も多く、次いで「他債務状況や返済履歴」が20.4％となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、69.4％が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は「自己資金でまかなった」が28.6％となっている。

問25-2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問 25－1 で「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を 100% としている。

問25-2 融資を受けられなかった資金の調達方法

問 25-2 で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を 100% としている。
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が62.4％と最も多くなっている。

問24 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
平成21年度
変動金利型
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））
固定金利期間選択型（5年）
固定金利期間選択型（10年超）
固定金利期間選択型（3年以下）
全期間固定金利型（10年超）
全期間固定金利型（10年以下）
無回答
### 8. 民間賃貸住宅の調査結果

民間賃貸住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成19年度～平成23年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成23年度の調査結果に関する記載である。

### 8.1 住宅に関すること

## (1) 賃貸契約の種類

賃貸契約の種類は、96.4％が「通常の借家」である。また、「定期借家制度を利用した借家」の割合は、2.9％となっている。

問3 賃貸契約の種類

賃貸契約の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
通常の借家	93.3	93.4	95.9	91.9	96.4
定期借家制度利用の借家	5.8	5.7	2.4	4.8	2.9
無回答	1.0	0.9	1.7	3.3	0.7

(单位:%)
## (2) 入居した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

入居した住宅に住んでいる人数は、「1人」が30.5%、「2人」が35.0%、「3人」が17.5%となっており、単身世帯が約3割を占めている。また、1世帯あたりの平均居住人数は2.3人となっている。

| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上 | ☐無回答
間13 入居した住宅に住んでいる人 | 25.0 | 27.9 | 19.2 | 19.2 | 19.2 | 2.6 人 | 2.4 人
平成19年度 | 30.9 | 29.0 | 19.9 | 13.3 | 13.3 | 2.4 人 | 2.3 人
平成20年度 | 29.0 | 28.4 | 25.4 | 12.3 | 12.3 | 2.3 人 | 2.3 人
平成21年度 | 37.3 | 28.1 | 17.2 | 12.4 | 12.4 | 2.3 人 | 2.3 人
平成22年度 | 30.5 | 35.0 | 17.5 | 12.5 | 12.5 | 2.3 人 | 2.3 人

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	25.0	30.9	29.0	37.3	30.5
2人	27.9	29.0	28.4	28.1	35.0
3人	19.2	19.9	25.4	17.2	17.5
4人	19.2	13.3	12.3	12.4	12.5
5人	3.8	4.7	3.0	2.4	2.5
6人以上	3.8	2.1	0.6	1.5	1.3
無回答	1.0	0.2	1.3	1.1	0.7

(单位:%)
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 8.8% となっている。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は、59.2%となっており、6 割近くを占めている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯における 65 歳以上の居住者の平均人数は、1.2 人となっている。

| 65歳以上のみ世帯 | 65歳以上と他年代を含む世帯 | 無回答
平成19年度 | 46.2 | 53.8 | 1.5 人
平成20年度 | 30.8 | 59.0 | 1.2 人
平成21年度 | 31.6 | 68.4 | 1.4 人
平成22年度 | 48.8 | 51.2 | 1.5 人
平成23年度 | 59.2 | 34.7 | 1.2 人
## 3 ) 入居した住宅の建築時期

入居した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が全体の53.9％と最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」の21.3％となっている。

問4 入居した住宅の建築時期

(单位:%)

建築時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	28.8	49.6	50.1	65.4	53.9
昭和60年～平成6年	43.3	26.4	31.4	14.2	21.3
昭和50年～昭和59年	18.3	10.2	7.3	6.8	8.8
昭和40年～昭和49年	6.7	4.1	4.1	3.5	4.5
昭和30年～昭和39年	0.0	0.3	0.2	0.0	0.4
昭和20年～昭和29年	0.0	0.2	0.0	0.0	0.4
昭和19年以前	0.0	0.2	0.2	0.0	0.4
無回答	2.9	9.0	6.7	10.2	10.5
## (3) 住宅入居当時の世帯主の年齢

住宅入居当時の世帯主の年齢は、「30歳未満」が36.0％と最も多く、次いで「30歳代」の30.4％、「40歳代」の14.6％と続いている。この傾向は過年度調査とほぼ同様であるが、昨年度と比較すると、「30歳未満」が増加しているのに対し、「30歳代」が減少している。また、平均年齢は37.2歳となっている。

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平均年齢 | 38.6 | 9.6 | 7.7 | 9.6 | 36.3 | 5.8
平成19年度 | 27.9 | 27.9 | 24.0 | 7.7 | 9.6 | 33.3
平成20年度 | 33.3 | 33.6 | 14.3 | 9.5 | 6.6 | 5.8
平成21年度 | 27.7 | 42.8 | 19.6 | 5.8 | 35.8 | 5.7
平成22年度 | 34.0 | 34.9 | 16.6 | 7.8 | 36.1 | 37.2
平成23年度 | 36.0 | 30.4 | 14.6 | 10.2 | 8.4 | 14.6

世帯主年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	27.9	33.3	27.7	34.0	36.0
30歳代	27.9	35.6	42.8	34.9	30.4
40歳代	24.0	14.3	19.6	16.6	14.6
50歳代	7.7	9.5	5.8	5.7	10.2
60歳以上	9.6	6.6	3.2	7.8	8.4
無回答	2.9	0.7	0.9	1.1	0.5

(单位：%)
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が48.0％と最も多く、次いで「会社・団体役員」の14.8％、「自营業」の10.4％の順である。この3つの職種で民間賃貸住宅入居者の7割強を占めている。

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	1.9	0.0	0.2	0.0	0.0
自営業	13.5	12.1	5.4	7.6	10.4
会社・団体役員	17.3	15.4	20.2	17.6	14.8
公務員	4.8	3.5	3.0	5.0	3.0
会社員・団体職員	42.3	49.4	55.7	41.4	48.0
派遣社員・短期社員	3.8	4.7	3.2	10.5	8.0
年金受給者	1.0	1.2	0.6	1.3	2.7
無職	4.8	3.5	3.4	3.7	4.3
その他	7.7	8.3	5.4	10.2	7.9
無回答	2.9	2.1	2.8	2.6	0.9
## (5) 世带年收

税込世帯年収は、「400 万円未満」の世帯が 43.3% で最も多く、次いで「400 万～600 万円未満」が多く、29.5% となっている。

なお、平均世帯年収（税込み）は、417万円となっている。

周12 世带年收

(单位 : %)

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	28.8	38.6	30.1	39.7	43.3
400万～600万円未満	30.8	25.2	31.0	25.9	29.5
600万～800万円未満	15.4	12.8	18.5	13.7	9.8
800万～1000万円未満	7.7	3.7	9.0	4.8	3.8
1000万～1200万円未満	1.9	2.9	3.4	1.5	1.5
1200万～1500万円未満	0.0	1.0	2.2	0.2	0.4
1500万～2000万円未満	1.9	0.5	1.5	0.2	0.4
2000万円以上	0.0	0.0	0.2	0.7	0.2
無回答	13.5	15.2	4.1	13.3	11.3
### 8.2 入居にあたり影響を受けたこと

## (1) 入居した住宅を見つけた方法

入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」で60.2％と最も多く、「インターネットで」が22.3%、「知人等の紹介で」が15.7％となっており、過年度調査とほぼ同様の傾向となっている。
## (2) 今回の住宅に決めた理由

## 1 ) 今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由は、「家賃が適切だったから」、「住宅の立地環境が良かったから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」の3つが主な理由となっている。なお、この傾向は過年度調査でも同様である。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が68.6％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が51.4％、「住宅のデザインが気に入ったから」が25.9％の順になっており、部屋のレイアウトや広さを理由としたものが多い。

なお、過年度も同様の傾向が見られる。
### 8.3 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

1) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が48.1％を占めており、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」で24.3％、「持家」で13.4％の順となっている。

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
持家	11.5	14.3	9.0	15.5	13.4
社宅・寮・公務員住宅など	10.6	6.6	9.9	5.2	6.4
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	1.0	3.8	4.5	5.4	5.2
民間賃貸住宅	61.5	47.7	54.8	45.3	48.1
親・兄弟姉妹など親族の住宅	13.5	24.4	16.1	22.9	24.3
その他	1.9	0.7	0.2	1.5	0.9
無回答	0.0	2.6	5.4	4.1	1.8
## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、73,783円となっている。

間6 直前の住宅の月額家賃

(单位 : \%)

月額家賃	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
2.5万円未満	5.4	7.3	8.0	3.7	5.9
5万円未満	5.4	12.1	12.9	10.6	13.4
7.5万円未満	48.2	42.1	39.0	38.3	43.3
10万円未満	25.0	19.8	16.4	27.1	19.3
10万円以上	16.1	18.6	23.7	20.2	18.0
## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

アンケート回答者の今回購入した住宅の建て方は一戸建てが7.3％となっている。一方で、直前の住宅の建て方は一戸建てが32.5％となっている。

※平成19年度は、今回の住宅の建て方は調査していない。

## 2 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均を、直前の住宅と比較すると、平均で $ 18.6 \, m^{2} $ 狭くなっている。

問7-2 住宅の延べ床面積
## 3 ) 敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均を直前の住宅と比較すると、平均で $ 45.2 \, m^{2} $ 狭くなっている。

## 4 ) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、「段差のない室内」「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は、住み替え後の住宅でそれぞれ高くなっている。
## 5 ) 省工不設備

「二重サッシ」が整備されている割合を、直前の住宅と比較すると4.5%から8.2%に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることが分かる。

一方、「太陽光発電」は「二重サッシ」よりも整備されている割合が低くなっている。

## 6 ) 定期借家制度を利用している世帯

定期借家制度を利用している世帯は、直前の住宅では3.4%、今回の住宅では2.9%が利用している。

直前の居住住宅 ☐今回の居住住宅

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間の平均は、直前の住宅と比較すると、8.3分の減少となっている。

問7-7 片道通勤時間
## 8 ) 従前の住宅の居住期間

直前の住宅の平均居住期間は、11.3年となっている。

## 9 ) 從前居住地

「他の市区町村から移動」が59.6％、「同一市区町村内」が39.5％となっている。

※平成19年度は、従前の居住地は調査していない。
### 8.4 家賃など契約内容について

## (1) 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当を受けている人は、26.3％となっている。

勤務先からの住宅手当額の平均は、30,930円となっている。

問14 勤務先からの住宅手当

| 動務先からの住宅手当
平成19年度 | 40316
平成20年度 | 33874
平成21年度 | 46114
平成22年度 | 36565
平成23年度 | 30930
## (2) 1 ヶ月家賃

入居した住宅の１ヶ月の家賃の平均は、73,783円となっている。

## (3) 1 ヶ月共益費

入居した住宅の１ヶ月の共益費の平均は、３,４８０円となっている。

| 間14 1 ヶ月の共益費 (円)
平成19年度 | 4026
平成20年度 | 2997
平成21年度 | 3208
平成22年度 | 3675
平成23年度 | 3480
## (4) 敷金／保証金

敷金／保証金があったという世帯は、79.3％となっている。

問14 敷金／保証金の有無

敷金／保証金の月数を見ると、「2ヶ月ちょうど」が36.9％、「1ヶ月ちょうど」が36.3％となっており、両者で7割強を占めている。

問14 敷金／保証金の月数

月数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1ヶ月未満	0.0	6.1	10.5	34.5	6.8
1ヶ月ちょうど	29.8	25.2	20.7	19.0	36.3
1ヶ月超2ヶ月未満	0.0	2.5	2.5	3.7	3.8
2ヶ月ちょうど	42.6	42.7	42.3	25.3	36.9
2ヶ月超3ヶ月未満	0.0	1.9	0.8	0.3	1.6
3ヶ月ちょうど	13.8	14.2	18.5	13.8	11.3
3ヶ月超	13.8	7.2	4.7	2.9	2.7
無回答	0.0	0.2	-	0.6	0.7
## (5) 礼金

礼金があったという世帯は 55.4%、礼金がなかったという世帯は 39.3%となっている。

礼金の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が最も多く61.0%、次いで「2ヶ月ちょうど」の21.9％となっており、両者で8割強を占めている。

月数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1ヶ月未満	0.0	5.0	9.2	33.2	6.8
1ヶ月ちょうど	66.2	56.4	58.1	40.1	61.0
1ヶ月超2ヶ月未満	0.0	1.2	2.3	3.0	1.9
2ヶ月ちょうど	21.1	24.9	18.8	15.5	21.9
2ヶ月超3ヶ月未満	2.8	1.8	2.7	2.2	1.9
3ヶ月ちょうど	2.8	5.0	4.2	3.4	3.2
3ヶ月超	7.0	5.3	4.2	1.3	2.6
無回答	0.0	0.3	0.4	1.3	0.6
## (6) 仲介手数料

仲介手数料があったという世帯は、59.5％となっている。

仲介手数料の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が73.3％と最も多く、次いで「1ヶ月未満」が21.3％となっており、両者で9割以上を占めている。

問14 仲介手数料の月数

(单位 : %)

月数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1ヶ月未満	11.3	22.0	29.8	39.3	21.3
1ヶ月ちょうど	82.5	68.9	63.0	55.6	73.3
1ヶ月超2ヶ月未満	6.2	6.3	5.0	3.0	2.4
2ヶ月ちょうど	0.0	1.8	1.6	0.9	2.7
2ヶ月超3ヶ月未満	0.0	0.5	0.0	0.0	0.0
3ヶ月ちょうど	0.0	0.0	0.0	1.3	0.0
3ヶ月超	0.0	0.3	0.0	0.0	0.0
無回答	0.0	0.3	0.6	0.0	0.3
## (7) 更新手数料

更新手数料があるという世帯が 37.9%、更新手数料がないという世帯が 49.6%となっている。

問14 更新手数料の有無

更新手数料の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が78.8％と最も多く、次いで「1ヶ月未満」が13.2％となっており、両者で9割以上を占めている。

問14 更新手数料の月数

(单位 : %)

月数	平成
19年度	平成
20年度	平成
21年度	平成
22年度	平成
23年度
1〒月未満	16.9	13.4	22.9	39.5	13.2
1〒月ちょうど	75.4	79.7	66.5	55.7	78.8
1〒月超2〒月未満	6.2	1.6	2.8	2.4	0.0
2〒月ちょうど	1.5	4.9	6.9	1.8	7.5
2〒月超3〒月未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
3〒月ちょうど	0.0	0.0	0.5	0.0	0.5
3〒月超	0.0	0.4	0.0	0.0	0.0
無回答	0.0	0.0	0.5	0.6	0.0
## (8) その他費用

その他費用があったという世帯は16.1％となっている。

その他費用の平均額は、28,155円となっている。

## (9) 家賃負担の評価

家賃の負担感については、「少し負担感がある」が52.1％と最も多く、次いで、「あまり負担感はない」が25.0％となっている。
### 8.5 賃貸借契約について

## (1) 定期借家制度の認知

定期借家制度を「知っている」という人は10.7%、「名前だけは知っている」という人は、23.4%となっている。

問16 定期借家制度の認知

### (2) 賃貸住宅に関して困ったこと（現在入居している住宅に限らない） 賃貸住宅に関して困った経験のある人の割合は、32.1％となっている。
普通借家において困った経験としては、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が57.8％と最も多くなっており、次いで「連帯保証人の確保」が32.8％となっている。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が32.8％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が30.6％となっている。また、退去時については、「修繕費用の不明朗な請求」の25.6％と「家賃、敷金の清算」の18.9％が多くなっている。

これは、過年度でも同様の傾向となっている。

問17 賃貸住宅について困った経験 (複数回答)
### 9. リフォーム住宅の調査結果

リフォーム住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成19年度～平成23年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成23年度の調査結果に関する記載である。

### 9.1 住宅に関すること

## (1) リフォームした住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

リフォームした住宅に住んでいる人数は、「2人」が32.5%、「3人」が26.3%、「4人」が23.1%となっている。

また、一世帯あたりの平均居住人数は3.1人となっている。

問18 現在の住宅に住んでいる人

(单位:%)

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	2.6	8.1	6.0	5.7	5.3
2人	21.8	27.5	27.2	23.4	32.5
3人	26.3	19.6	25.6	23.9	26.3
4人	27.9	26.6	26.2	27.7	23.1
5人	12.4	11.1	6.8	12.3	8.8
6人以上	8.9	7.2	3.8	6.4	4.0
無回答	0.0	0.0	4.4	0.7	0.0
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 42.9% となっている。

問18 65歳以上の居住者の有無

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は、35.8％となっている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯における 65 歳以上の居住者の平均人数は、1.5 人となっている。

問18 65歳以上の居住者がいる世帯の内訳