Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## NGOが実施する開発援助関連事業への支援

## 1 実績

图表30

2009年度地域·国别日本NGO連携無償資金協力

(单位:円)

国	G/C締結日	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
カンボジア	2010年 2月25日	スパイアントー郡保健行政区コミュニティにおける母子保健プロジェクト(3年次)	特定非営利活動法人
シェア=国際保健協力市民の会	28,370,217
2010年 1月28日	カンボジア国医療リハビリセンターに対する障害児用車椅子供与計画	特定非営利活動法人
海外に子ども用車椅子を送る会	302,262
2009年11月26日	カンボジア国クラチェ州における保健医療サービス向上事業	財団法人
国際開発救援財団	16,498,437
2009年10月 8日	カンボジア・コンポンチャム州等における不発弾処理事業	特定非営利活動法人
日本地雷処理を支援する会	85,406,673
2009年 9月17日	カンボジア国コンポントム州母子保健改善事業	特定非営利活動法人
ピープルズ・ホープ・ジャパン	7,809,151
2009年 9月17日	地域住民による知的障害者支援事業(第2年次)	社団法人
日本発達障害福祉連盟	9,002,303
2009年 7月21日	カンボジア国コン州青年男女の能力向上事業(第二期)	財団法人
ケア・インターナショナルジャパン	29,910,788
2009年 7月15日	2009年バッタンバン州における地雷処理・地域復興事業	特定非営利活動法人
日本地雷処理を支援する会	85,249,701
ミャンマー	2010年 2月17日	ミャンマーにおける母乳・補助食の栄養指導と生計向上支援事業	社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	25,371,474
2010年 2月 5日	ミャンマー連邦パコク郡31村における「Healthy Village」プロジェクト(フェーズ1)	特定非営利活動法人
AMDA社会開発機構	22,295,688
2010年 2月 1日	コーカン特別区ターシュウェタン地域保健センター整備事業	特定非営利活動法人
AMDA社会開発機構	13,269,874
2010年 1月26日	ピンニャタットパン僧院付属小中学校建設計画	特定非営利活動法人
南東アジア交流協会	8,894,695
2009年11月12日	ミャンマー中央乾燥地における持続的な井戸給水システムをめざした生活用水供給事業	特定非営利活動法人
ブリッジ エーシア ジャパン	43,188,299
2009年 9月16日	ミャンマー連邦エヤワディ管区サイクロン被災村における学校校舍再建事業	特定非営利活動法人
ブリッジ エーシア ジャパン	27,169,222
2009年 6月22日	ミャンマー連邦エヤワディ管区における生計支援事業	特定非営利活動法人
難民を助ける会	31,008,489
エヤワディ管区におけるシェルター型学校再建・防災ワーラショップ事業	特定非営利活動法人
ジェン	33,884,748
2009年 6月 9日	ヤンゴン市への中古ゴミ収集処理車両の供与計画	特定非営利活動法人
セーブ・ザ・ライフ	584,057
フィリピン	2010年 2月 9日	ヌエバ・ビスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト(第3年次)	特定非営利活動法人
ジーエルエム・インスティチュート	29,999,986
2009年11月 3日	コミュニティの再生と平和構築の拠点としての学校とコミュニティの機構の強化	特定非営利活動法人
オックスファム・ジャパン	12,850,589
2009年 7月23日	フィリピン・マニラ市および近郊養護施設に対する障害児用車椅子供与計画	特定非営利活動法人
海外に子ども用車椅子を送る会	307,510
2009年 5月27日	フィリピン国マニラ首都圈都市貧困地域における結核対策プロジェクト Phase II	財団法人
結核予防会	31,232,278
タイ	2010年 1月22日	タイの職場におけるHIV／AIDSトレーナー育成プロジェクト・フェーズ2	財団法人
国際労働財団	8,985,782
2009年10月16日	タイ国チェンライ県メーサイ病院に対する中古医療器械供与計画	財団法人
日本国際親善厚生財団	1,744,650
タイ	2009年 8月27日	チェンマイ近郊少数民族の生活向上プロジェクト(第2期)	特定非営利活動法人All Life Line Net	12,534,543
2009年 5月26日	伝統文化継承のためのノンフォーマル教育支援事業(図書館事業) フェーズ3	社団法人シャンティ国際ボランティア会	13,554,933
2009年 5月22日	タイ・ラオス国境地域におけるHIV/AIDS予防啓発およびケア・サポートプロジェクト(2年次)	特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会	15,454,243
ラオス	2010年 3月10日	ラオス・ペッラ郡等における不発弾処理事業(第2次)	特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会	92,782,812
2010年 2月 3日	ラオスサワナケート県における持続的農業による生活改善プロジェクト(第2期)	特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター	12,458,571
2009年11月12日	セコン県における子ども文化センターの設立と少数民族の子どもの発達支援	特定非営利活動法人エファジャパン	10,188,966
2009年11月 6日	ラオス国療剤ハビリセンターに対する障害児用車椅子供与計画	特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会	346,244
2009年 9月10日	小学校における図書活用強化事業	特定非営利活動法人ラオスのこども	10,371,379
2009年 5月20日	ラオス国における公共図書館推進事業	社団法人シャンティ国際ボランティア会	20,347,032
インドネシア	2009年 9月17日	インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発(第2期)	特定非営利活動法人APEX	49,999,908
東ティモール	2010年 2月 9日	東ティモール民主共和国4県における青少年の健全育成及び教育支援事業(第3期)	特定非営利活動法人国境なき子どもたち	23,856,448
2009年 5月22日	エルメラ県内の小学校における保健教育プロジェクト(1年次)	特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会	14,658,857
ベトナム	2009年 6月3日	ベトナムの視覚障害者自立支援-IT(情報技術)による点字図書の普及と人材育成プロジェクト	特定非営利活動法人民族フォーラム	12,230,632
中 国	2010年 3月 8日	中国の小学校における学習環境改善プロジェクト	特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン	5,486,501
南西アジア地域
インド	2009年12月10日	インド、カルナータカ州ビジャプール地区シングギ区における職業訓練学校建設事業	社団法人アジア協会アジア友の会	11,002,145
スリランカ	2009年 9月 8日	バティカロア県における帰還民生計回復支援事業(第2フェーズ)	特定非営利活動法人ジェン	32,116,842
2009年 8月11日	スリランカ東部トリンコマレ県における幼い子どものケア事業	社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	20,785,194
バングラデシュ	2009年12月 1日	家事使用人として働く少女支援プロジェクト	特定非営利活動法人シャブラニール=市民による海外協力の会	6,614,719
2009年10月 2日	バングラデシュ国ピロジュプール県における青少年の経済的自立支援および教育支援事業	特定非営利活動法人国境なき子どもたち	17,343,415
パキスタン	2010年 2月16日	ホト村・パコラ村(ブラルド川上流辺境村)の教育および衛生環境整備	特定非営利活動法人ヒマラヤン・グリーン・クラブ	16,751,920
2010年 1月20日	パキスタン国北西辺境州における教育環境整備事業(第1フェーズ)	特定非営利活動法人国境なき子どもたち	26,253,590
2009年10月29日	パキスタン国北西辺境州における地震の影響を受けた青少年への教育支援および自立支援事業(第3フェーズ)	特定非営利活動法人国境なき子どもたち	10,866,582
2009年 6月24日	パンジャブ州マリー地区郊外水道改良事業(第1次)	特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会	27,958,114
ネパール	2010年 2月11日	武力紛争の影響下にある子どものための教育事業(第3年次)	社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	9,086,454
2010年 1月25日	都市で働く子どもたちへの貧困状況緩和プロジェクト～第2期～	特定非営利活動法人シャブラニール=市民による海外協力の会	7,076,718
中東地域
アフガニスタン	2009年12月14日	アフガニスタン国パルワン県チャリカ地区の学校における給水施設の設置・衛生施設の改善・衛生教育事業	特定非営利活動法人ジェン	40,367,434
アフガニスタン	2009年12月 7日	ナンガルハール県における初等教育改善計画	社団法人シャンティ国際ボランティア会	67,719,599
2009年10月23日	ナンガルハール県北東部における女性と子どものための地域保健改善支援事業第3期	特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター	34,529,504
2009年 8月 4日	パルワン県パブラム郡における地雷・不発弾処理事業(2009)	特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会	86,479,202
2009年 6月29日	アフガニスタン・イスラム共和国における地雷回避教育事業	特定非営利活動法人難民を助ける会	57,458,607
パレスチナ	2010年 2月10日	パレスチナでの心理サポートにかかわる人材育成(第3フェーズ)	特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン	17,679,744
2009年11月24日	パレスチナ西岸地区におけるオリーブ害虫対策と女性グループの貧困削減	社団法人日本国際民間協力会	29,007,581
ヨルダン	2010年 3月 8日	ヨルダン南シューナ郡における女性の自立のための洋裁技術職業訓練事業	特定非営利活動法人リボーン・京都	16,565,794
2009年 9月13日	ヨルダン南シューナ郡における女性の自立支援事業(フェーズ2)	社団法人日本国際民間協力会	24,129,089
イラク	2010年 3月16日	イラク共和国ニナワ州アブレ郡における小学校増築修復事業	特定非営利活動法人ピースウインズ・ジャパン	27,828,535
2009年11月17日	イラク中部の小中学校における教育環境整備および衛生促進事業	特定非営利活動法人ジェン	96,178,575
2009年 8月20日	イラク共和国ドホーフ州サホ市における小学校増築修復事業	特定非営利活動法人ピースウインズ・ジャパン	37,223,126
イラン	2009年 7月23日	イラン・イスラム共和国における、イラン人貧困層およびアブラニスタン難民のための「就職・帰還支援センター」設立・運営事業	社団法人日本国際民間協力会	19,834,529
NIS諸国
タジキスタン	2010年 1月15日	障害者リハビリテーラヨン総合病院の機能強化による障害者医療サービス向上事業	特定非営利活動法人難民を助ける会	29,435,958
中東欧
マケドニア	2010年 1月11日	異なる民族間の交流促進/スツルガ市の小学生による共同清掃とワーラヨラヨラ事業	特定非営利活動法人日本紛争予防センター	18,312,723
アフリカ地域
中央アフリカ	2010年 2月24日	HIV・AIDS患者を対象としたマイクロクレジット	特定非営利活動法人NGOアフリカ友の会	3,605,745
南アフリカ共和国	2010年 2月22日	南アフリカ共和国へ中古移動図書館車を寄贈する事業	特定非営利活動法人サペーラ・ジャパン	8,360,334
ジブチ共和国	2010年 2月10日	ジブチ共和国におけるソマリア・エチオピア難民リフラル強化事業(フェーズ2)	特定非営利活動法人AMDAS会開発機構	29,917,380
ギニア・ビサウ共和国	2009年12月11日	ギニア・ビサウ共和国の離島および僻地村落に対する緊急連絡無線網の建設計画	特定非営利活動法人国際アマチュア無線ボランティアズ	8,954,936
ケニア	2009年12月10日	ムインギ県ヌー郡・ムイ郡・グニ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業	特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会	20,289,043
マラウイ	2009年11月 5日	マラウイ共和国中部ンコタコタ県における保健・医療・衛生および栄養改善事業(フェーズ2)	社団法人日本国際民間協力会	49,999,908
2009年 8月14日	マラウイ共和国ムジンバ県における地域開発活性化に向けた農村支援プロジェクト	社団法人青年海外協力協会	10,358,916
ベナン	2009年11月 2日	ベナン共和国ゼ郡における母子保健センター建設	特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド	19,841,965
ザンビア	2010年 2月9日	ザンビア国における住民主導による結核/HIVコミュニティDOTS対策プロジェクトフェーズII	財団法人結核予防会	40,954,036
2009年11月 3日	マゴエ地区小規模酪農業普及支援事業	特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン	27,966,560
2009年10月14日	ザンビア共和国チパパ地域におけるHIV/エイズ対策プロジェクト	特定非営利活動法人難民を助ける会	28,265,157
タンザニア	2009年 8月12日	タンザニア首都ダルエスサラーム市内養護施設へ障害児用車椅子供与計画	特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会	590,959
アンゴラ	2009年 5月26日	平成21年度アンゴラ共和国アンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業	特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会	99,999,919
レソト	2009年 4月30日	レソト国センク川渓谷における栄養改善と農村開発事業(第1期)	財団法人ケア・インターナショナルジャパン	20,792,404
マリ	2009年 5月29日	クリコロ地域初等教育普及事業	特定非営利活動法人カラ=西アフリカ農村自立協力会	14,731,002
ジンバブエ	2009年 6月 5日	「アフリカ女子大学」への学生用大型バス寄贈計画	特定非営利活動法人エコークラブ・インターナショナル	2,929,110
中南米地域
グアテマラ	2009年10月 8日	バハ・ベラパス県プルラ郡における基礎教育改革事業(第2期)	財団法人日本フォスター・プラン協会	27,690,829
ペルー	2009年10月16日	ペルー地震被災者復興のため基礎教育施設の再建	特定非営利活動法人ADRA Japan	29,783,377
計35か国、1地域／81件／47団体	2,081,245,215
## 图表 31 NGO事業補助金事業実績(団体別)

2009年度

(单位:円)

申請団体	事業区分	実施国	実績額
(財)オイスカ	組織運営・活動能力向上事業	日本	9,534,913
組織運営・活動能力向上事業	日本	9,696,800
プロジェクト企画調査事業	ミャンマー	355,238
19,586,951
(特活)国境なき子どもたち	プロジェクト企画調査事業	シリア	382,428
382,428
(財)国際開発救援財団	プロジェクト企画調査事業	ネパール	993,191
993,191
(特活)名古屋NGOセンター	組織運営・活動能力向上事業	日本	996,840
996,840
(特活)難民を助ける会	プロジェクト企画調査事業	ラオス	582,280
582,280
(特活)ピースビルグーズ	プロジェクト企画調査事業	ルワンダ	468,755
468,755
(特活)BHNテレコム支援協議会	プロジェクト企画調査事業	ラオス	571,654
571,654
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	プロジェクト評価事業	アゼルバイジャン
タンザニア	847,557
プロジェクト評価事業	インド、ウガンダ
タンザニア
エルサルバドル	1,115,391
1,962,948
8団体11件	25,545,047
## 各省庁のNGO関連事業概要と実績

2009年度

(单位:百万円)

省庁	事業名(金額)	2009年度
外務省	草の根·人間の安全保障無償資金協力(11,813)	開発途上国において地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償資金協力(2,081)*	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発協力プロジェクトに対して資金供与を行うもの。
NGO事業補助金(26)	開発途上国においてNGOが実施する開発協力事業に関連し、NGOが行うプロジェクト企画調査、プロジェクト評価および組織運営・活動能力向上を目的とする研修会、講習会の実施等、NGOの事業促進に資する活動の支援を行う。
NGO活動環境整備事業(142)	日本のNGOの事業実施能力や専門性の向上につながる活動に対して支援を行う。
農林水産省	海外農林業協力NGO等活動促進事業(32)	海外で農林業協力活動を実施しているNGOを支援するため、NGOの活動現場への専門家派遣やNGOを対象とした研修・ワーケーションプ等を行う。
国民参加海外森づくり事業(52)	NGO・国民参加型の民間協力による海外植林を推進するため、①海外林業に関する情報提供および国際ワーケーションプの開催等による情報交換、②小規模植林モデル林の造成およびNGO等の植林プロジェクト形成能力強化に対する支援を実施する。
国土交通省	民間協力支援事業(9)	運輸部門の国際協力において、政府ベースでは行き届かないきめ細かい草の根活動を行っているNGO等に対して、国際協力プロジェクトに参加する専門家の派遣費や現地における活動費に対する支援を行う。

$ ^{*} $ その他に、ジャパン・プラットフォームを通じた緊急人道支援がある。
## 2 事業の概要

## 国際開発協力関係民間公益団体補助金(NGO事業補助金)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1989年度、NGO事業補助金として創設。

## ● 経緯·目的

日本のNGOが開発途上国で実施する開発協力プロジェクトを支援するために1989年度に導入された。以後、NGOプロジェクトを支援する主要な制度として長年にわたり大きな役割を果たしてきたが、行政改革に伴う国庫補助金の廃止・削減の一環として、開発協力事業のうち事業促進支援を除くその他の支援については、2003年度をもって終了した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

本補助金は、日本のNGOが開発途上国で行う開発協力活動に対し、その事業費の一部を補助する制度である。

本補助金の1件当たりの交付額は、原則として50万円以上200万円以下とし、交付要綱に定める補助対象事業に基づきNGOが申請した事業に対し、当該総事業費の2分の1以下かつ補助金交付要綱に定める補助対象経費の範囲で、交付額が決定される。

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」に基づき実施される。

2010年の補助対象事業は、次のとおりである。

(1) プロジェクト企画調査事業

(2) プロジェクト評価事業

(3) 組織運營·活動能力向上事業

## ● 審査・決定プロセス

毎年、年度当初に公募(外務省政府開発援助ホームページ等に掲載)し、補助金申請の受付を行う。

本補助金の申請は、NGOから外務大臣(主管:国際協力局民間援助連携室)に対して申請書および添付書類等の提出をもって行われ、外務省において下記の諸条件等に基づき申請事業が審査され、補助金の交付が決定される。

## (1) 辅助对象固体

日本のNGOで、原則として次の要件をみたす団体。

ア 開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とし、法人格を有する日本のNGO。(登記上、法人本部の住所が日本国内にあるNPO法人または公益法人であること)

イ 団体として、補助金適正化法等に基づく事業を実施し、管理する能力を有すること。

ウ 政治的、営利的および宗教的活動は類似の行為も含めて一切行っていないこと。

## (2) 対象事業の選定基準

ア 事業の実施を通じて、当該NGOが開発途上国において行う草の根レベルの開発協力事業の効率性・効果性を高めることができること。

イ 組織運営・活動能力向上支援事業については、当該NGOが十分な実施体制を有していること。

ウ 事業の実施にあたっては、ジェンダーの観点等に配慮していること。

## (3) 事業実施期間

日本政府の当該会計年度内に終了することを要する。
# 平成16年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

(1) 経 济 情 勢

我が国経済については、15年度は、年度当初には踊り場的な状況が見られた後、米国を始め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、企業部門が回復していく。これにより、我が国経済は、民需中心に緩やかに回復していくものと見込まれる。デフレについては、物価の下落幅は縮小していくものの、デフレ傾向はなお継続する。

16 年度は、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待される。こうしたことから、我が国経済は、引き続き民需中心の緩やかな回復過程を辿るものと見込まれる。デフレ傾向は継続するおそれがあるものの、需要の回復等に加え、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込まれる。

(付表 9「平成 16 年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 财政事情

我が国財政は、バブル経済崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、15年度末の公債残高が約459兆円にも達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準にある。15年度予算では、国償発行額を極力抑制することとしたものの、公債依存度は44.6%に達している。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う諸経費の増大や公債の累増に伴う国償費の増大等により歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する懸念の増大を放置することなく、今後も引き続き、2010年代初頭における基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すなど、財政構造改革に着実に取り組み、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。

## 2 16年度予算編成の基本的考え方

16年度予算編成に当たっては、「平成16年度予算編成の基本方針」（15年12月5日閣議決定、以下「基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(参考1「平成16年度予算編成の基本方針」参照。)

16 年度予算においては、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るようにする必要がある。

すなわち、「官から民へ」「国から地方へ」「利用者の選択の拡大へ」「ハードからソフトへ」といった基本的考え方に沿って、制度・政策の抜本的見直しを行うとともに、政府全体の歳出を国と地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、政府の大きさ（一般政府の
支出規模のGDP比)を極力抑制し、持続可能な財政構造の構築を図り、将来においても我が国経済の活力を維持する必要がある。16年度予算においては、以上の考え方に沿って、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出については実質的に15年度の水準以下に抑制する。また、これにより国債発行額を極力抑制する。

さらに、「国から地方へ」の考え方の下、補助金改革、地方交付税改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる「三位一体の改革」を進める。

このほか、予算手法のイノベーションに取り組むこととし、「モデル事業」を試行的に導入するとともに、「民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せ」（以下、「政策群」という。）という手法を活用するほか、予算執行調査の拡充を図る。

また、特別会計については、各特別会計の性格及び予算執行の状況等を踏まえ、事務・事業の見直しを行い歳出の効率化・合理化を図る。

予算の配分に当たっては、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、「政策群」の手法を重視するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応）に重点的かつ効率的な予算の配分を行う。

予算配分の重点化・効率化を行うため、一般歳出を「公共投資関係費」、「義務的経費」、「裁量的経費」に区分し、「公共投資関係費」、「裁量的経費」について二割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。このうち、公共投資関係費については、その総額を前年度予算額から3％減算した額の範囲内に抑制する。第二に、義務的経費については、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。第三に、裁量的経費については、前年度予算額から2％減算（科学技術振興費に相当する額を除く。）した額を上限として縮減を図る。その際、政策評価等の結果を一層活用する。また、予算全体について、物価動向に加え、行政サービスの簡素化・効率化を織り込み、単価を引き下げる。

税制面においては、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、法人税制、国際課税等について適切な措置を講ずるとともに、年金税制について、年金制度改革に資する観点をも踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するための見直しを行う。併せて、地方分権を推進する観点から「三位一体の改革」に関し、所要の措置を講ずる。

## 3 16年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

16年度一般会計予算の規模は、821,109億円であって、15年度当初予算額に対して、3,218億円(0.4%)の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、476,320億円であって、15年度当初予算額に対して398億円(0.1%)の増加となっている。(注)

(付表1「平成16年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

(注) このうち、改革推進公共投資事業償還時補助等(いわゆる「NTT—B事業償還時補助」、4,169億円)、国債残高の増に伴う定率線入等のやむを得ない増(4,597億円)、NTT—B事業償還分に係る国債費の増(4,169億円)、高齢者数の増加によるやむを得ない増(2,754億円)、参議院選挙関連経費の増(659億円)、年金国庫負担引上げに係る増(272億円)等といったやむを得ない経費の増要因を除くと、16年度予算の一般会計歳出及び一般歳出の規模は、15年度の水準を実質的に下回るものとなっている。
## (2) 一般会計予算と国内総生産

比すると、次のようになる。

(イ) 一般会計予算の規模を国内総生産と対

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)／(C)	(B)／(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
15	年度	817,891	475,922	497.9	16.4
16	年度	821,109	476,320	500.6	16.4
16年度の対前年度伸率	0.4%	0.1%	0.5%程度	—	—

(注) 1 15 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 15年度及び16年度の(C)欄は、16年度政府経済見通しによる。(15年度は実績見込み、16年度は見通し)

(口) なお、16年度の政府支出の額は、113.0兆円程度であり、15年度実繍見込みに対して、1.5%程度の減少となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、12.2%程度の減少となるものと見込まれる。

## (3) 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、15年度当初予算額に対して3,950億円増の421,810億円になると見込まれるが、住宅・土地税制、中小企業関連税制、法人税制、年金税制等の税制改正を行うほか、所得譲与税(仮称)を創設することとしている結果、15年度当初予算額に対して390億円(0.1%)減の417,470億円になると見込まれる。

また、その他収入は、15年度当初予算額に対して2,158億円(6.1%)増の37,739億円になると見込まれる。

(口) 16 年度における公債金は 15 年度当初予算額を 1,450 億円上回る 365,900 億円である。

公債金のうち65,000億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、300,900億円については、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、16年度予算の公債依存度は44.6%(15年度当初予算44.6%)となっている。

(付表2「平成16年度一般会计歳入歳出予算經常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

## 1 租税及印紙收入

(1) 現行法を16年度に適用する場合の租税及印紙収入 421,810

(2) 税制改正による増△減収見込額	△	4,340
イ 住宅・土地税制	△	40
口 中小企業関連税制	△	10
ハ 法人税制	△	530
二 年金税制	390
ホ 企業関係租税特別措置の整理合理化	100
(小計)	△	90)
^ 税源移譲	△	4,250
(3) 16 年度予算額(1)+(2)	417,470
2 その他収入	37,739
3 公 償 金	365,900
合 計	821,109

## 4 重要施策

## (1) 税制改正

最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、法人税制、国際課税等について適切な措置を講ずるとともに、年金税制について、年金制度改革に資する観点をも踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するための見直しを行う。併せて、地方分権を推進する観点から「三位一体の改革」に関し、所要の措置を講ずる。
## (2) モデル事業

「モデル事業」は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（15年6月27日閣議決定、以下「基本方針2003」という。）を踏まえ、限られた財政資金を効率的に活用する観点から、「プラン・ドゥー・チェック・アクション」の考え方に基づき、定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うとともに、目標の効率的達成のために、事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、その効率化の効果を予算に反映するものである。各事業の政策目標について、行政サービスの質の向上や、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目した定量的な目標であるか等の観点からの検討を踏まえ、16年度予算においては、特許庁の特許事務システム機械化経費等、10事業（合計699億円）について、「モデル事業」として導入することとしている。

## (3) 政策群

「基本方針2003」等を踏まえ、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せである「政策群」という手法を重視することとしている。

16 年度予算編成においては、「少子化の流れを変えるための次世代育成支援」など、各府省より提案された 10 の「政策群」について、規制改革・制度改革等の施策と予算措置とを組み合わせることにより政策目標の達成に資するものであること等、「政策群」の趣旨に沿った要件を満たしているか等の観点から、府省横断的に調整を行った。

## (4) 予算執行調査の結果の活用

15年度の予算執行調査については、一般会計に加え、18特別会計の20事業を含む51の事業を対象として調査を実施するなど拡充を図り、調査の結果を予算編成等に反映したところである。

具体的には、福祉施設について施設費の大幅な縮減、公共職業訓練委託事業のうちＩＴ訓練事業の廃止による経費の削減や住宅用太陽光発電システム導入促進事業について17年度終了に備えた大幅な経費の削減などの事業見直しや、物価の下落を踏まえたコスト削減を図ったことなどにより総額で16年度予算に492億円反映している。また、事業の効率化や事業効果の増大など予算の執行に反映している。

今後とも、執行状況について充実した調査・把握に努め、予算執行の適正化・効率化を図るとともに、歳出の効率化を図ることとしている。

## (5) 特別会計の見直し

特別会計については、財政制度等審議会において全ての特別会計を対象として総ざらいのな検討が行われ、「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（15年11月26日財政制度等審議会）がとりまとめられた。本提言においては、見直しに関する基本的考え方が示されるとともに、50項目を上回る具体的方策が示されている。

16 年度から、このような提言を踏まえ、

(イ) 事務事業の見直しによる歳出の合理化・効率化

(口) 一般会計繰入れの減額や使用料の改定など、歳入・歳出を通じた構造の見直し

(ハ) 新たな特別会計財務書類の作成など、

説明責任(アカウンタビリティー)の強化の

推進

(二) 特別会計として区分経理を行う必要性についての検討

など、特別会計の見直しを進めていくこととしている。

## (6) 国と地方の改革

補助金改革、地方交付税改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる「三位一体の改革」については、「国から地方へ」の考え方の下、「基本方針2003」に従って進めていくこととされている。

地方向け補助金等の改革については、国の
関与を縮小して地方の権限・責任を拡大し、国・地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から実施することとされ、18年度までに概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととしている。

16年度予算においては、「基本方針2003」のほか、「1兆円をめざして廃止、縮減等を行う」との総理指示も踏まえ、10,313億円の改革を実施することとしている。

具体的には、義務教育費国庫負担制度への「総額裁量制」の導入や退職手当・児童手当の一般財源化(将来の税源移譲までの暫定措置、16年度所要額2,309億円)、農業委員会・改良普及事業の制度見直しや交付金の縮減(15年度当初予算比28億円減)など、「基本方針2003」における「重点項目」の見直しを行うこととしている。また、公共事業関係の国庫補助負担金については、15年度当初予算比4,527億円を削減することとし、いわゆる「少額補助金」の廃止等も合わせて行うほか、「まちづくり交付金」の創設(1,330億円)を行うこととしている。奨励的補助金については15年度当初予算比2,639億円の削減を実施する。また、地方が自主性・裁量性をもって事業に取り組めるよう、前述の義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当のほか、児童保護費等負担金(うち公立保育所運営費、1,661億円)、介護保険事務費交付金(305億円)など、総額4,749億円の一般財源化を行うこととしている。

地方交付税については、地方財政の効率化を促し、地方の自立を促進する観点から、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方の財政運営に配慮しつつ、総額を抑制することしている。具体的には、まず、地方の厳しい財政事情の中で、給与関係経費、投資的経費(単独)等の地方歳出の各項目の見直しにより、通常収支の財源不足の規模を圧縮し、101,723億円(15年度当初予算比32,734億円減)としている。その上で、国と地方の財源不足対策の責任を明確化し、地方歳出を効率化する観点から、この財源不足について、16年度から18年度までの措置として、引き続き、国負担分については一般会計からの線入(特例加算)、地方負担分については、「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)の発行によりその全額を補てんすることとしている。また、恒久的な減税及び15年度の税制改正の16年度における影響については、従前と同様の地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。この結果、16年度に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金及び地方特例交付金は、15年度当初予算額に対して9,053億円(5.2%)減の164,935億円、また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金及び地方特例交付金の総額は、15年度当初予算額に対して10,845億円(5.7%)減の179,910億円となっている。

廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部(4,249億円)を地方へ譲与することにより税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金の退職手当等に係る一般財源化分につき、特例的な交付金(2,309億円)により暫定的に財源措置を講ずることとしている。

## (7) ・社会保障の充実

社会保障については、急速な少子・高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、個人の自助・自律の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和し、将来にわたって持続可能な安定した制度を構築していく必要がある。

こうした考え方のもと、16年度においては、年金について、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制
度への改革に取り組むとともに、診療報酬・薬価等について1.0%(医療費ベース)の引下げを行う等、歳出の合理化・効率化を行ったところであり、その結果、16年度の社会保障関係費は、15年度当初予算額に対して8,063億円(4.2%)増の197,970億円を計上している。

まず、年金については、少子化等の社会経済の変動に対応した持続可能な制度を構築し、制度に対する信頼の確保を図るため、保険料率の引上げ、財政均衡期間に係る有限均衡方式の導入、保険料水準固定方式の下で給付水準をマクロ経済スライドにより自動的に調整する仕組みの導入、安定財源を確保した上での基礎年金の国庫負担割合の引上げ等の制度改革を行うこととしている。このため、16年度の基礎年金国庫負担について、年金課税の見直しによる増収分を財源とした引上げを行うこととしている。また、16年度の年金額等について、物価・賃金の状況等を踏まえ、15年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

医療については、最近の医療費の動向、診療報酬・薬価等改定の影響等を織り込んだ上で、国庫負担81,238億円(15年度当初予算比3,717億円、4.8%増)を計上しているほか、医療安全対策や医療提供体制の整備等を推進することしている。

生活保護については、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」について3年で段階的に廃止することとするとともに、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を総合的に勘案し、生活扶助基準等について0.2%の引下げを行うほか、運用について適正化対策等を実施することとしている。

高齢者介護については、介護保険給付費の適正化対策を推進するほか、介護保険制度の円滑な実施のため、PFI等も活用した介護サービス基盤の整備を効率的に進めることとしている。

(6)

少子化対策については、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現し、仕事と子育ての両立を支援する等の観点から、平成15年度税制改革の趣旨を踏まえた児童手当の充実等を行うとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童受入れ体制の整備等を着実に進めていくこととしている。

障害者対策については、障害者の自立と社会参加を推進するため、新障害者プランや雇用と福祉の連携等による障害者雇用等を推進することとしている。

雇用対策については、失業者の生活の安定と早期再就職の促進を図る観点から、雇用保険求職者給付の支給に必要な資金を確保するほか、若年者雇用対策の推進、官民による労働力需給調整機能の強化、民間を活用した職業能力開発の充実など、円滑な労働移動及び早期再就職の実現等のための施策を推進することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（８）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、人間力の向上・発揮のための環境整備を推進するため、義務教育費国庫負担制度の改革を進めるなど既存施策の見直しを行う一方、確かな学力や豊かな心の育成に努める等、教育改革を推進するとともに、世界的水準の大学づくりのための大学改革の推進、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「科学技術関係施策の優先順位付け(SABC)」も踏まえた科学技術予算の戦略的重点化を積極的に図ることとし、61,330億円(15年度当初予算比3,382億円、5.2%減)を計上している(うち、科学技術振興費は12,841億円(15年度当初予算比543億円、4.4%増))。

このうち、義務教育費国庫負担制度については、「基本方針2003」の改革工程を踏まえ、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大
する観点から、教職員の給与や配置に関する地方の裁量を拡大するための改革（「総額裁量制」の導入等）を実施するとともに、16年度から退職手当・児童手当の一般財源化を実施する（将来の税源移譲までの暫定措置）。また、公立小中学校等の教職員定数については、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（13～17年度の5年計画）の第4年次分の改善措置を実施するとともに、既存の教職員配置の見直し等により合理化減を行う。

公立文教施設については、地方向け補助金等の改革の一環として、補助金・負担金総額の縮減を行う一方、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業については、重点的な予算配分に努め、15年度を上回る予算額を確保することしている。

大学改革の推進については、国公私立を通じて教育・研究に関する優れた取組を行う大学等に対し、競争的な環境の下で支援を行うため、所要の経費を計上しているほか、16年4月に国立学校特別会計が廃止され設立される国立大学法人93法人に対して、その教育研究の着実な推進を図るため、所要の経費を計上している。

私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成への補助について、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図るとともに、法科大学院の開設に係る立上げ支援や少子化対策としての預かり保育推進のため、所要の経費を計上している。

育英奨学事業については、教育を受ける意欲と能力のある学生への支援を重視する観点から、無利子貸与及び有利子貸与ともに貸与人員の拡充を図ることとし、法科大学院の学生に対する貸与、入学時一時奨学金の拡充、海外留学奨学金制度の創設に係る経費も含め、所要の経費を計上している。

このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等について施策の充実を図るため、所要の経費を計上している。

科学技術の振興については、質的向上を図る観点から、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「科学技術関係施策の優先順位付け(SABC)」も踏まえ、国家的・国際的に重要な基礎研究及び①ライフサイエンス、②情報通信(IT)、③環境、④ナノテクノロジー・材料の4分野を中心に、メリハリのついた予算配分を行うこととしている。

こうした考えの下、デフレ状態からの脱却と21世紀のリーディング産業の創出を目指して、経済活性化のための研究開発プロジェクトを推進することとしている。

さらに、科学技術システム改革の推進のため、競争的資金を拡充するとともに制度改革を行うこととしている。また、産学宮連携を通じた地域科学技術・地域経済の振興を図ることとしている。その際、政策群の考え方を活用し、産学宮連携に係る施策の省庁間の重複排除や連携強化を行うこととしている。さらに、モデル事業においては、研究開発の進捗に応じた弾力的な予算執行を行うとともに、明確な研究開発目標の設定及び達成状況の評価を行うこととしている。

（9）社会資本の整備

公共投資関係費については、「基本方針」に基づき、15年度当初予算額に対して2,968億円(3.3%)減の86,149億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として718億円を計上しており、これを加えた公共投資関係費は86,867億円となる。
このように公共投資の水準を抑制する一方、投資効果の高い事業への一層の重点化を図るため、「基本方針」に基づき、各事業の目的・成果に踏み込んで、きめ細かく重点化している。具体的には、大都市圈拠点空港、三大都市圈環状道路等に重点配分している。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から、民間の取組みを踏まえ、積算や発注方式の見直しによりコスト縮減を進めるほか、費用便益分析の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。

また、国庫補助負担金の見直しとして、公共事業関係の国庫補助負担金のスリム化を行い、対前年度比で、4,527億円の削減としているほか、地方の自主性・裁量性を尊重した新たな制度として、まちづくり交付金1,330億円を創設している。

治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、11,359 億円(一般会計)を計上している。

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等を重点的に実施することとし、18,725億円（一般会計18,028億円、産業投資特別会社社会資本整備勘定696億円）を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コンテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圏拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、5,645億円（一般会計5,644億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定1億円）を計上している。

住宅都市環境整備事業については、地方の自主性を尊重したまちづくり交付金により全国の都市の再生を促進するほか、電線類の地中化などの無電柱化、歩行空間のバリアフリー化、沿道環境改善対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、17,251億円（一般会計17,244億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定7億円）を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、浄化槽の整備に重点を置くほか、合流式下水道の緊急改善、広域防災公園の緊急整備等を推進することとし、12,607億円（一般会計12,607億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定0億円）を計上している。

農業農村整備事業については、米政策の改革の推進への支援や農業水利施設等の既存ストックの有効活用など農業の構造改革を推進する生産基盤の整備及び国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進等に重点をおいて事業を推進することとし、8,345億円(一般会計)を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた間伐等の実施やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用等に資する漁港・漁場・漁村の整備を推進することとし、3,620億円(一般会計3,606億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定14億円)を計上している。

その他施設費については、保育所、矯正施設等の整備を重点的に推進することとし、7,989億円(一般会計)を計上している。

(10) 経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、新ＯＤＡ大綱の下、我が国の国益を重視しつつ援助対象の更なる戦略化・重点化、執行の透明性向上等を図りつつ、予算規模を見直すとの方針の下、15年度当初予算額に対して409億円(4.8%)減の8,169億円を計上している(経済協力費は475億円(5.8%)減の7,686億円)。

二国間無償資金協力については、イラク復
興支援や感染症対策等現下の国際社会の課題への対応を図る観点から、援助の効率化を図りつつ、「緊急無償」、「紛争予防・平和構築無償」及び「感染症対策無償」の拡充を行うなどの重点化を図ることとし、15年度当初予算額に対して86億円(3.8%)減の2,161億円を計上している。

技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、イラク、アフガニスタン等向けの平和構築支援や感染症対策などの重点政策課題に係る経費の増額、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を図ることにより、15年度当初予算額に対して110億円(3.4%)減の3,118億円を計上している。

国際機関等を通ずる経済協力については、多額の滞留金が発生している国際機関への任意拠出金を減額する一方、貧困削減や難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対する拠出金は外貨で前年並みの水準を維持する等、拠出の重点化・効率化を図ることとし、15年度当初予算額に対して76億円(6.9%)減の1,023億円を計上している。

円借款については、円借款の事業規模の見直し等を行い、その財源となる国際協力銀行の出資金を15年度当初予算額に対して137億円(6.8%)減の1,866億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## (11) 防衛力の整備

防衛関係費については、「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)について」(12年12月15日閣議決定)や「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」(15年12月19日閣議決定)等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力整備を行うため、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、15年度当初予算額に対して500億円(1.0%)減の49,030億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は266億円であり、これを除いた防衛関係費は、48,764億円(1.0%減)となる。

(12) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念を踏まえ、地方向け補助金等や特殊法人等向け支出の節減を図りつつ、創業・経営革新など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費については増額を行うなど資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとし、15年度当初予算額に対して9億円(0.5%)増の1,738億円を計上している。

このうち、まず創業・経営革新支援に関しては、創業者や経営革新に取り組む中小企業に対し、必要な専門知識を提供するための講座・セミナーの実施など、各商工会・商工会議所等が行う人材育成・能力開発推進事業に対する支援を抜本的に強化するとともに、事業性・新規性の高い技術やビジネスアイデアを持つ中小企業・ベンチャー企業に対し、実用化研究開発支援や事業化支援に加えてコンサルティング等を一体的に実施する中小企業・ベンチャー挑戦支援事業の立上げ等を行うこととしている。

また、中小企業に対する資金供給の円滑化
に関しては、公的信用補完の基盤強化のため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資金及びセーフティーネット保証等に係る信用保証協会への補助等を確保するとともに、証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫出資金等を計上している。

## (13) 農林水産業の振興

農林水産予算については、農業の構造改革の加速化、食の安全・安心の確保と食品産業の活性化、都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を推進するとともに、「森林・林業基本法」(昭39法161)を踏まえた新たな森林・林業政策の展開、「水産基本法」(平13法89)を踏まえた水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、「基本方針」等を踏まえ、公共事業から非公共事業へのシフトを引き続き行い、農林水産業の緊急かつ重要な課題に対する施策の強化を図ることとしている。

具体的には、農業の構造改革の加速化を図る観点から、米政策の改革関連施策を講じるほか、効率的かつ安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けた担い手への支援の集中化・重点化、農林水産物の輸出の促進に向けた支援体制の確立、水利施設の効率的管理・畑地転換等の取組を支援するための条件整備等を推進することとしている。

また、食の安全と安心の確保を図る観点から、農薬等の生産資材の安全性の確保策や有害物質対策を強化するとともに、不正を見逃さない監視体制の整備を通じた食品表示の信頼性の回復を図るほか、国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための食育活動等を推進することとしている。

さらに、都市と農山漁村の共生・対流を一層促進するため、地域のイニシアティブや多様な主体の参加による風格ある美しい農山漁村づくりに向けた施策を推進するとともに、観光立村を実現するための支援策を実施することとしている。また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマスを利活用する社会を実現するため、新たなモデル施設の整備、利活用システムの構築等を推進することとしている。

林野関係では、地球温暖化防止等に資する観点から、森林整備事業については、15年度当初予算額に対して0.5％増の1,825億円を計上し、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化や針広混交林化の推進等を図りつつ、多様で健全な森林の整備・保全を重点的に実施することとしている。また、林業・木材産業の抜本的な構造改革を推進するため、地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用や木質バイオマス利活用を推進し、循環型社会の構築を図るとともに、緑の雇用担い手育成対策事業等により林業就業者等の確保・育成等を図ることとしている。さらに、里山林の再生・整備、国民参加の森林づくり等の推進により、都市と山村の共生・対流を通じた活力ある山村の振興を図ることとしている。

水産関係では、海洋に関する科学的知見を充実しつつ、これに基づき資源管理の徹底を図るとともに、沿岸域において豊かな環境を創造し、つくり育てる漁業を推進する観点から、関連施策の集中化・重点化を進めることしている。また、関係者の自主的な取組を支援することにより、収益性の高い魅力ある漁業の確立を目指すとともに、水産物の生産・供給において消費者ニーズへの対応策の充実と技術革新や基盤整備等を通じた水産加工の体質強化や流通の効率化を進めるほか、漁業協同組合の改革を促進することとしている。さらに、水産業や漁村の有する多面的機能を踏まえ、異なる社会経済条件等に応じ、漁村の総合的な整備や都市との共生・対流を促進することとしている。

## (14) エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対