Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (7) 世带年收

税込世帯年収は、全国計では「400万〜600万円未満」の世帯が30.1%で最も多く、次いで「600万〜800万円未満」の世帯が24.4%となっているが、三大都市圏では「600万〜800万円未満」の世帯が26.8%で最も多く、次いで「400万〜600万円未満」が22.6%となっている。

また、平均世帯年収は、全国計では651万円、三大都市圏では720万円となっている。

周16 世带年收
【全国計】
平成19年度	14.0	27.4	21.1	12.4	8.8	8.8	713万円
平成20年度	14.5	29.0	22.5	11.2	10.6	694万円
平成21年度	15.7	30.2	22.5	12.0	6.9	663万円
平成22年度	17.9	30.4	23.6	9.1	7.4	657万円
平成23年度	18.0	30.1	24.4	9.2	7.3	651万円

周16 世带年收【三大都市圈】
平均世带年收
平成19年度	9.9	25.3	20.4	14.8	10.2
平成20年度	12.0	22.2	24.4	12.0	7.5	6.8
平成21年度	13.5	28.7	18.9	16.7	7.3
平成22年度	13.8	27.0	21.8	12.1	8.6
平成23年度	16.0	22.6	26.8	12.6	7.2

【全国計】

(单位 : %)

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	14.0	14.5	15.7	17.9	18.0
400万～600万円未満	27.4	29.0	30.2	30.4	30.1
600万～800万円未満	21.1	22.5	22.5	23.6	24.4
800万～1000万円未満	12.4	11.2	12.0	9.1	9.2
1000万～1200万円未満	8.8	5.6	5.6	5.8	5.4
1200万～1500万円未満	3.7	2.8	3.3	1.5	2.7
1500万～2000万円未満	2.0	2.1	2.4	1.4	1.5
2000万円以上	1.9	1.9	1.3	2.8	1.6
無回答	8.8	10.6	6.9	7.4	7.3

【三大都市圈】

(单位 : %)

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	9.9	12.0	13.5	13.8	16.0
400万～600万円未満	25.3	22.2	28.7	27.0	22.6
600万～800万円未満	20.4	24.4	18.9	21.8	26.8
800万～1000万円未満	14.8	12.0	16.7	12.1	12.6
1000万～1200万円未満	10.2	7.5	7.3	8.6	7.2
1200万～1500万円未満	5.9	6.8	2.9	1.7	5.4
1500万～2000万円未満	3.6	3.0	4.0	2.9	1.5
2000万円以上	3.6	3.0	1.5	4.6	1.9
無回答	6.3	9.0	6.5	7.5	5.7
## (8) 住宅建築後の設計図書引き渡しの有無

設計図書引き渡しの有無については、全国計、三大都市圏ともに「もらった」が95%を超えている。

問7 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

問7 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

【全国計】

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
もらった	—	—	—	95.8	95.7
もらわない	—	—	—	3.4	2.6
分からない	—	—	—	0.0	1.5
無回答	—	—	—	0.8	0.2

(单位:%)

【三大都市圈】

(单位:%)

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
もらった	—	—	—	96.6	96.6
もらわない	—	—	—	2.3	1.9
分からない	—	—	—	0.0	1.5
無回答	—	—	—	1.1	0.0
### 5.2 建築にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカーを見つけた方法

今回の住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法は、全国計・三大都市圏ともに、「住宅展示場で」が最も多く、次いで「知人等の紹介で」となっている。
問5 建築者を見つけた方法（複数回答）
## (2) 今回建築した住宅に決めた理由

## 1 ) 他に検討した住宅

今回建築した住宅を決める際に他に検討した住宅については、全国計・三大都市圏ともに、「新築一戸建て（注文）」が7割強を占める。

問1 他に検討した住宅（複数回答）

※平成23年度より新設の設問

問1 他に検討した住宅（複数回答）

※平成23年度より新設の設問
## 2 ) 今回建築した住宅に決めた理由

今回建築した住宅に決めた理由は、全国計・三大都市圏ともに、「信頼できる住宅メーカーだったから」が4割以上と最も多く、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」「一戸建てだから」「住宅の立地環境が良かったから」が続いている。

※ 選択肢「新築住宅だから」は平成20年度調査に新設した。
※ 選択肢「新築住宅だから」は平成20年度調査に新設した。
## 3 ) 今回建築した住宅に決めた理由（設備について）

今回建築した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由は、全国計・三大都市圏ともに「間取り・部屋数が適当だから」「高気密・高断熱住宅だから」「住宅のデザインが気に入ったから」「火災・地震・水害への安全性が高いから」が多くなっている。
## 4 ) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築住宅の方が気持ちよいから」が5割以上と最も多くなっている。また、「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」を2～3割の世帯が理由として挙げている。
問3 中古住宅にしなかった理由 (複数回答)
【三大都市圏】
平成23年度
新築の方が気持ち良いから
耐震性や断熱性など品質が低そう
リフォーム費用などで割高になる
隠れた不具合が心配だった
間取りや台所等の設備や広さが不満
給排水管などの設備の老朽化が懸念
価格が妥当なのか判断できない
保証やアフターサービスが無いと思った
見た目が汚いなど不満だった
その他
無回答

問3 中古住宅にしなかった理由（複数回答）

問3 中古住宅にしなかった理由 (複数回答)
## (3) 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の建築にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で12.1%、三大都市圏で11.9%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で38.1%、三大都市圏で39.8%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で41.8%、三大都市圏で42.9%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ア）景気の先行き感

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ア）景気の先行き感
## 2 ) 家計収入の見通し

住宅の建築にあたり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で13.7%、三大都市圏で14.2%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で43.8%、三大都市圏で42.2%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で35.2%、三大都市圏で38.7%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

住宅の建築にあたり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で22.1%、三大都市圏で22.6%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で15.5%、三大都市圏で14.6%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で53.4%、三大都市圏で56.3%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと （ウ）地価／住宅の価格相場
## 4 ) 住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の建築にあたり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計44.0%、三大都市圏で49.0%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で13.3%、三大都市圏で12.6%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で34.7%、三大都市圏で33.0%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと エ）住宅取得時の税制等の行政施策
## 5 ) 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した世帯のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で29.2%、三大都市圏で25.9%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で39.6%、三大都市圏で44.4%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で20.8%、三大都市圏で22.2%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと オ）従前住宅の売却価格
## 6 ) 金利動向

住宅の建築にあたり、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で43.3%、三大都市圈で49.8%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で10.1%、三大都市圈で6.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で35.3%、三大都市圈で35.2%となっている。

問4 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

| ブラス要因として大きな影響を受けた | ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として大きな影響を受けた | ロフラス要因として多少は影響を受けた | マイナス要因として多少は影響を受けた
【三大都市圏】 | 13.5 | 24.0 | 39.5 | 12.5 | 6.9
平成19年度 | 16.5 | 46.6 | 14.3 | 13.2 | 3.6
平成20年度 | 6.1 | 24.8 | 42.1 | 11.5 | 4.1
平成21年度 | 7.5 | 32.8 | 45.4 | 9.2 | 4.0
平成22年度 | 17.6 | 32.2 | 35.2 | 5.0 | 8.4
### 5.3 今回建築した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類は、全国計では「民間賃貸住宅」が41.8%で最も多く、次いで「持家」が34.4%となっているのに対し、三大都市圏では、「持家」が40.6%で最も多く、次いで「民間賃貸住宅」が34.4%となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

間8 直前の住宅の種類【三大都市圏】
平成19年度	51.6	9.2	25.3	8.9
平成20年度	57.9	10.2	17.7	10.5
平成21年度	50.4	6.8	25.2	11.5
平成22年度	40.8	11.5	30.5	9.2
平成23年度	40.6	9.2	34.4	10.7

【全国計】

(单位 : %)

直前の住宅の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
持家	41.3	45.1	38.9	31.3	34.4
社宅・寮・公務員住宅など	11.9	10.2	9.9	10.7	9.6
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	4.6	5.3	4.0	4.0	2.7
民間賃貸住宅	31.3	29.7	34.4	41.0	41.8
親・兄弟姉妹など親族の住宅	9.6	8.7	9.7	11.0	10.0
その他	0.5	0.4	0.9	0.5	0.9
無回答	0.8	0.6	2.1	1.4	0.6

(单位 : %)

直前の住宅の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
持家	51.6	57.9	50.4	40.8	40.6
社宅・寮・公務員住宅など	9.2	10.2	6.8	11.5	9.2
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	4.6	3.4	3.6	5.2	3.4
民間賃貸住宅	25.3	17.7	25.2	30.5	34.4
親・兄弟姊妹など親族の住宅	8.9	10.5	11.5	9.2	10.7
その他	0.3	0.4	0.8	0.6	1.5
無回答	0.0	0.0	1.8	2.3	0.0
## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃は、全国計・三大都市圏ともに「5万円以上7.5万円未満」が最も多い。また、月額家賃の平均は、全国計では62,818円、三大都市圏では74,384円となっている。

間9 直前の住宅の月額家賃【全国計】

間9 直前の住宅の月額家賃【三大都市圈】

【全国計】

(单位 : %)

月額家賃	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
2.5万円未満	15.2	13.0	13.6	10.8	9.3
5万円未満	19.3	16.3	14.5	14.4	12.9
7.5万円未満	44.0	48.7	50.7	53.9	55.4
10万円未満	15.2	15.1	15.0	14.6	15.6
10万円以上	6.3	6.9	6.3	6.3	6.8

【三大都市圈】

(单位 : \%)

月額家賃	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
2.5万円未満	15.3	16.0	8.8	13.9	8.4
5万円未満	10.2	13.3	6.6	12.7	5.9
7.5万円未満	36.4	33.3	45.1	30.4	46.6
10万円未満	21.2	20.0	22.0	26.6	18.7
10万円以上	16.9	17.3	17.6	16.5	20.3
## 3 ) 直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期は、全国計では「昭和50年～昭和59年（23.5%）」「平成7年以降（21.0%）」の順となっているのに対し、三大都市圏では「平成7年以降（29.2%）」「昭和50年～昭和59年（26.4%）」の順となっている。

問10 直前の住宅の取得時期

問10 直前の住宅の取得時期

【全国計】

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	11.2	13.6	15.2	13.3	21.0
昭和60年～平成6年	19.2	15.8	17.1	15.7	19.5
昭和50年～昭和59年	31.2	27.5	28.9	25.8	23.5
昭和40年～昭和49年	22.7	22.5	19.6	24.2	19.2
昭和30年～昭和39年	6.8	8.5	7.0	8.9	5.8
昭和20年～昭和29年	2.9	3.6	5.7	2.4	1.8
昭和19年以前	4.5	5.9	4.9	6.5	6.7
無回答	1.4	2.6	1.6	3.2	2.4

(单位:%)

【三大都市圈】

(单位：%)

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	13.4	14.3	17.9	19.7	29.2
昭和60年～平成6年	21.0	11.0	17.9	8.5	20.8
昭和50年～昭和59年	37.6	30.5	30.7	23.9	26.4
昭和40年～昭和49年	17.2	29.9	16.4	25.4	13.2
昭和30年～昭和39年	5.1	6.5	8.6	8.5	3.8
昭和20年～昭和29年	1.3	1.9	2.9	2.8	1.9
昭和19年以前	4.5	3.9	5.0	8.5	3.8
無回答	0.0	1.9	0.7	2.8	0.9
## 4 ) 直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「取り壊して現在の住宅に建て替えた」が最も多く全国計で50.3%、三大都市圏で48.1%となっている。また、「売却した」割合は全国計で14.6%、三大都市圏で25.5%となっている。

問11 直前の住宅の処分方法
【三大都市図】
平成19年度	57.3	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8	24.8
平成20年度	72.7	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2	16.2
平成21年度	58.6	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
平成22年度	59.2	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9	16.9
平成23年度	48.1	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5	25.5

【全国計】

(单位:%)

処分方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
取り壊して現在の住宅に建て替えた	53.7	61.3	50.1	55.6	50.3
売却した	22.1	16.6	16.5	14.9	14.6
他人に貸している	2.5	2.8	3.4	4.8	2.7
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	7.0	5.5	7.0	5.6	10.7
空き家になっている	5.0	6.1	10.6	8.9	10.1
その他	7.9	5.1	8.0	8.1	7.3
無回答	1.9	2.6	4.4	2.0	4.3

【三大都市圈】

(单位:%)

処分方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
取り壊して現在の住宅に建て替えた	57.3	72.7	58.6	59.2	48.1
売却した	24.8	16.2	20.0	16.9	25.5
他人に貸している	2.5	0.6	2.1	4.2	1.9
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	7.0	2.6	4.3	1.4	7.5
空き家になっている	3.2	2.6	6.4	7.0	10.4
その他	3.8	3.3	5.0	8.5	2.8
無回答	1.3	2.0	3.6	2.8	3.8
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、全国計・三大都市圏ともに、売却損が発生している世帯の割合が高く、83.3％となっている。

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
問11-1 直前の住宅の売却損益の分布

【三大都市圈】平成23年度	11.1
-3,000万円未満	7.4
-3,000～-2,500万円未満	11.1
-2,500～-2,000万円未満	11.1
-2,000～-1,500万円未満	14.8
-1,500～-1,000万円未満	14.8
-1,000～-500万円未満	3.7
-500万～0円未満	14.8
0～500万円未満	7.4
500～1,000万円未満	7.4
1,000～1,500万円未満	0.0
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	3.7
無回答	3.7

問11-1 直前の住宅の売却損益の分布

問11-1 直前の住宅の売却損益の分布

問11-1 直前の住宅の売却損益の分布
【三大都市圏】
平成19年度
-3,000万円未満
-3,000～-2,500万円未満
-2,500～-2,000万円未満
-2,000～-1,500万円未満
-1,500～-1,000万円未満
-1,000～-500万円未満
-500万～0円未満
0～500万円未満
500～1,000万円未満
1,000～1,500万円未満
1,500～2,000万円未満
2,000～2,500万円未満
2,500～3,000万円未満
3,000万円以上
無回答

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## 6 ) 直前の住宅の建て方

直前の住宅の建て方は、「一戸建て」が多く、全国計で46.3%、三大都市圏で51.3%を占めているが、減少傾向にある。

| 一戸建て | ☐集合住宅 | ☐無回答
平成19年度 | 52.9 | 52.9 | 52.9
平成20年度 | 54.3 | 54.3 | 54.3
平成21年度 | 49.9 | 49.9 | 49.9
平成22年度 | 47.3 | 47.3 | 47.3
平成23年度 | 46.3 | 46.3 | 46.3

問12-1 直前の住宅の建て方
## (2) 直前の住宅と今回建築した住宅の比較

## 1 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、全国計で $ 131.9 \, m^{2} $ 、三大都市圏で $ 124.0 \, m^{2} $ である。また、全国計・三大都市圏ともに、直前の住宅と比較すると $ 30 \, m^{2} $ 以上広くなっており、これは過年度調査でも同様の傾向が見られる。

間12-2 住宅の延べ床面積（平均）【全国計】	直前の居住住宅	回の居住住宅
平成19年度	102.1	136.0
平成20年度	107.9	138.9
平成21年度	101.8	133.1
平成22年度	99.0	129.6
平成23年度	100.4	131.9

問12-2 住宅の延べ床面積（平均）	(㎡)
【三大都市圈】
平成19年度	95.2	132.7
平成20年度	99.5	130.9
平成21年度	102.3	130.9
平成22年度	95.1	130.0
平成23年度	89.2	124.0
## 2 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、全国計で $ 258.5 \, m^{2} $ 、三大都市圈で $ 206.0 \, m^{2} $ となっている。これを直前の住宅と比較すると、全国計で $ 59.3 \, m^{2} $ 、三大都市圈で $ 44.7 \, m^{2} $ 狭くなっている。

| 直前の居住住宅 | 今回の居住住宅
平成19年度 | 273.2 | 255.0
平成20年度 | 284.4 | 257.6
平成21年度 | 252.1 | 256.1
平成22年度 | 291.9 | 262.5
平成23年度 | 317.8 | 258.5

問12-3 住宅の敷地面積（平均）

【三大都市圏】
## 3 ）高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、全国計・三大都市圏ともに、いずれの設備でも住み替え後の住宅で整備されている割合が高くなっている。

また、住み替え後の住宅で整備されている割合を設備別に見ると、「手すり」及び「段差のない室内」が整備されている割合は6～7割、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が5割弱、「すべての設備」が3割強となっている。

問12-4 高齡者対応設備（複数回答）
## 4 ）省工不設備

「二重サッシ」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると、全国計では11.3％から82.5%、三大都市圏では7.3％から85.4％に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることがわかる。

一方、「太陽光発電」は「二重サッシ」よりも整備されている割合が低くなっている。
## 5 ) 定期借地制度を利用している世帯

直前の住宅で定期借地制度を利用している世帯は、全国計で2.3%、三大都市圈で3.4%となっている。また、今回建築した住宅で定期借地制度を利用している世帯は全国計・三大都市圈ともに1%を下回り、直前の居住住宅よりも減少している。
## 6 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、全国計・三大都市圏ともに、直前の住宅と比較するとわずかに増加している。

問12–7 片道通勤時間（平均）

問12-7 片道通勤時間（平均）
## 7 ) 従前の居住地

従前と今回の居住地では、「同一市区町村内」での移動が、全国計・三大都市圏ともに7割強を占めている。ただし、「他の市町村からの移動」は三大都市圏が全国計と比べて1割程度高くなっている。

問12–8 従前の居住地
### 5.4 資金調達方法

## (1) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）

住宅建築資金とその内訳を見ると、建築資金総額の平均は全国計で2,861万円、三大都市圈で2,967万円となっている。また、自己資金比率は全国計では42.5%、三大都市圈では43.2%となっている。

また、自己資金内訳を見ると、自己資金では「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が大半を占めている。また、借入金内訳を見ると、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」と「民間金融機関（フラット35）」の2つで大部分を占めている。

間18 住宅建築資金の内訳（除土地購入資金）（平均）

問18 住宅建築資金の内訳（除土地購入資金）（平均）
問18 住宅建築資金の内訳（除土地購入資金）自己資金、借入金
【全国計】
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
【自己資金】
(7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金
(1) 不動産売却
(1) 贈与
(1) 遺産相続
(1) その他
【借入金】
(1) 民間金融機関（「フラット35」）
(1) 民間金融機関（(カ)以外のもの）
(1) 住宅金融支援機構
(1) その他公的機関※
(1) 勤務先
(1) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(1) その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
自己資金・借入金の内訳【全国計】

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	46.6	50.3	44.3	41.4	42.5
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	34.8	37.3	33.6	31.6	31.9
(1)不動産売却	4.6	4.0	4.2	2.3	2.1
(1)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.8	2.9	2.1	2.4	5.2
(1)遺産相続	2.2	1.9	1.9	1.1	1.4
(1)その他	3.3	4.2	2.5	4.0	1.9
B.借入金の合計	53.4	49.7	55.7	58.6	57.5
(1)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	12.8	16.6	20.2	18.4	24.4
(1)民間金融機関((1)以外のもの)	30.1	28.2	31.1	36.1	29.4
(1)住宅金融支援機構(直接融資)	4.7	1.1	1.3	1.7	1.2
(1)その他公的機関※	1.5	0.7	0.3	0.1	0.3
(1)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.7	1.8	1.7	1.5	0.8
(1)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	1.2	1.1	0.8	1.3
(1)その他	0.0	0.3	0.0	0.0	0.1
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

自己資金・借入金の内訳 【三大都市圈】

(单位 : \%)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	54.2	57.3	52.8	53.5	44.4
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	41.3	42.3	39.4	38.2	34.0
(1)不動産売却	6.5	5.4	5.1	4.0	2.4
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.2	2.2	2.9	5.1	5.5
(1)遺産相続	3.4	4.7	2.3	3.4	1.8
(7)その他	1.8	2.7	3.1	2.8	0.7
B.借入金の合計	45.8	42.7	47.3	46.5	55.6
(7)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	10.0	11.8	15.5	15.1	21.7
(7)民間金融機関((7)以外のもの)	28.5	26.6	27.5	28.1	32.3
(7)住宅金融支援機構(直接融資)	2.7	0.6	0.6	0.7	0.3
(7)その他公的機関※	1.1	0.0	0.9	0.0	0.2
(7)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.9	1.7	1.2	2.0	0.4
(7)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.6	1.5	1.5	0.7	0.7
(7)その他	0.0	0.5	0.1	0.0	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.1	100.0	100.0

雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）借入金の返済期間

住宅建築資金借入金の返済期間は、全国計・三大都市圈ともに「35 年以上」が 5 割強で、平均返済期間は全国計・三大都市圈ともに 29 年程度となっている。

問18 住宅建築資金返済期間

【全国計】

返済期間	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	1.0	1.5	2.4	0.8	0.0
5～10年未満	1.7	1.4	1.5	1.5	1.5
10～20年未満	15.6	15.8	12.4	10.9	11.6
20～35年未満	39.4	38.4	37.0	30.7	33.2
35年以上	42.2	43.0	46.7	56.0	53.7

【三大都市圈】

(单位 : \%)

返済期間	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	0.0	0.8	3.3	0.0	0.0
5～10年未満	3.0	1.7	1.3	2.0	3.5
10～20年未満	15.8	19.3	14.7	15.0	10.3
20～35年未満	39.1	36.1	39.3	33.0	33.3
35年以上	42.1	42.0	41.3	50.0	52.9
また、借入金の種類別にみると、「民間金融機関（フラット35）」「民間金融機関（フラット35以外のもの）」「住宅金融支援機構（直接融資）」のいずれも平均返済期間は30年弱となっている。

問18 住宅建築資金返済期間（平均）
【全国計】	（年）
平成23年度
(ⅰ)民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）	29.5
(ⅱ)民間金融機関（(ⅱ)以外のもの）	29.2
(ⅲ)住宅金融支援機構（直接融資）	29.0
(ⅳ)その他公的機関※	15.3
(ⅴ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	23.4
(ⅵ)親・兄弟姉妹など親族・知人	11.1
(ⅶ)その他	0.0

問18 住宅建築資金返済期間（平均）
【全国計】	（年）
平成21年度
(力)民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）
(キ)民間金融機関（(力)以外のもの）
(力)住宅金融支援機構（直接融資）
(力)その他公的機関※
(2)勤務先（勤務先の共済組合など含む）
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人
(沙)その他

問18 住宅建築資金返済期間【全国計】

平成20年度

(力)民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）

(キ)民間金融機関（(力)以外のもの）

(り)住宅金融支援機構（直接融資）

(ヶ)その他公的機関※

(ヨ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)

(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人

(ゆ)その他

問18 住宅建築資金返済期間

【全国計】

平成19年度

(力)民間金融機関（住宅金融支援機構

提携ローン「フラット35」）

(キ)民間金融機関（(力)以外のもの）

(力)住宅金融支援機構（直接融資）

(力)その他公的機関※

(1)勤務先（勤務先の共済組合など

含む）

(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人

(シ)その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅建築資金を親から贈与された場合の親の年齢は「60歳代」が最も多く、全国計では42.5%、三大都市圏では54.2%となっている。また、「59歳以下」は減少しており、親の平均年齢は全国計では72.2歳、三大都市圏では71.0歳となっている。

問18-1 住宅建築資金 贈与者が親の場合、親の年齢【全国計】
平均年齢
平成19年度	14.0	46.5	34.9
平成20年度	9.6	36.5	34.6
平成21年度	15.3	40.7	30.5
平成22年度	8.0	48.0	30.0
平成23年度	42.5	35.6	20.5

問18-1 住宅建築資金 贈与者が親の場合、親の年齢【三大都市圈】

【全国計】

(单位 : %)

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	14.0	9.6	15.3	8.0	1.4
60歳代	46.5	36.5	40.7	48.0	42.5
70歳代	34.9	34.6	30.5	30.0	35.6
80歳以上	4.7	19.2	13.6	14.0	20.5

【三大都市圈】

(单位 : %)

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	0.0	16.7	10.5	17.6	0.0
60歳代	70.0	33.3	42.1	58.8	54.2
70歳代	20.0	8.3	31.6	17.6	29.2
80歳以上	10.0	41.7	15.8	5.9	16.6
## (4) 土地購入資金

土地購入資金とその内訳を見ると、購入資金総額の平均は全国計では1,515万円、三大都市圈では2,159万円となっている。また自己資金比率は、全国計では48.2%、三大都市圈では41.1%となっている。

**問19 土地購入資金の内訳 (平均)【全国計】**
| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
平成19年度 | 978 | 757
平成20年度 | 843 | 653
平成21年度 | 815 | 617
平成22年度 | 745 | 697
平成23年度 | 730 | 785
上段: 合計
下段: 自己資金比率
(万円) | 1.735万円 | 56.4 %
1.496万円 | 56.3 % |
1.431万円 | 56.9 % |
1.442万円 | 51.7 % |
1.515万円 | 48.2 % |

**問19 土地購入資金の内訳 (平均)**
(万円) | 割合
平成19年度 | 1,590
平成20年度 | 1,216
平成21年度 | 1,051
平成22年度 | 1,256
平成23年度 | 887
上段: 合計
下段: 自己資金比率
(万円) | 割合
平成19年度 | 2,578
平成20年度 | 2,090
平成21年度 | 1,898
平成22年度 | 2,356
平成23年度 | 2,159
(上段: 自己資金の合計) | 割合
平成19年度 | 988
平成20年度 | 874
平成21年度 | 847
平成22年度 | 1,100
平成23年度 | 1,272
(上段: 自己資金の合計) | 割合
平成19年度 | 61.7
平成20年度 | 58.2
平成21年度 | 55.4
平成22年度 | 53.3
平成23年度 | 41.1
自己資金内訳は、過年度調査を通じて、「預貯金・有価証券売却代金・退職金等」によるものが大半を占める。また、借入金内訳は、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」によるものが最も多い。

問19 土地購入資金の内訳 自己資金、借入金
【全国計】
自己資金
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
【自己資金】
(1) 不動産売却
(2) 贈与
(3) 遺産相続
(4) その他
(5) 民間金融機関 (「フラット35」)
(6) 民間金融機関 (（か）以外のもの）
(7) 住宅金融支援機構
(8) その他公的機関※
(9) 勤務先
(10) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(11) その他

問19 土地購入資金の内訳 自己資金、借入金

【三大都市圏】自己資金

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
自己資金・借入金の内訳 【全国計】

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	56.4	56.3	56.9	56.9	48.2
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	38.7	42.0	42.7	42.7	38.2
(イ)不動産売却	6.8	8.0	5.0	5.0	1.7
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	4.8	3.5	5.3	5.3	5.4
(エ)遺産相続	3.2	1.3	2.1	2.1	2.6
(オ)その他	2.9	1.5	1.7	1.7	0.2
B.借入金の合計	43.6	43.7	43.1	43.1	51.8
(カ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	10.3	10.7	13.5	13.5	19.5
(キ)民間金融機関((カ)以外のもの)	25.4	27.0	26.6	26.6	27.2
(ウ)住宅金融支援機構(直接融資)	2.3	0.7	0.5	0.5	0.6
(ケ)その他公的機関※	1.2	0.4	0.0	0.0	0.0
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.3	2.9	0.5	0.5	0.2
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	2.2	1.8	1.4	1.4	3.1
(シ)その他	0.0	0.1	0.5	0.5	1.2
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

自己資金・借入金の内訳【三大都市圏】

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	61.7	58.2	55.3	56.9	41.1
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	41.8	41.4	35.1	42.7	32.4
(イ)不動産売却	10.8	12.5	9.5	5.0	2.1
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	3.2	0.2	7.8	5.3	3.0
(エ)遺産相続	5.4	3.6	0.0	2.1	3.6
(オ)その他	0.6	0.5	2.9	1.7	0.0
B.借入金の合計	38.3	41.8	44.6	43.1	58.9
(カ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	9.2	8.0	10.2	13.5	17.1
(キ)民間金融機関((カ)以外のもの)	21.3	29.7	31.3	26.6	33.6
(タ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.5	0.0	0.0	0.5	0.7
(ケ)その他公的機関※	0.7	0.3	0.0	0.0	0.0
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	4.4	3.1	0.0	0.5	0.0
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.2	0.3	1.6	1.4	7.6
(シ)その他	0.0	0.5	1.5	0.5	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	99.9	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (5) 土地購入資金借入金の返済期間

土地購入資金借入金の返済期間は「35年以上」が最も多く、全国計が67.8%、三大都市圏が60.1%となっている。また、平均返済期間は全国計・三大都市圏ともに31年強となっており、建物建築資金に比べてやや長い傾向にある。

問19 土地購入資金返済期間

【全国計】

(单位 : \%)

返済期間	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	0.0	0.0	1.2	1.7	0.0
5～10年未満	0.0	1.3	1.2	1.2	0.0
10～20年未満	8.6	6.4	6.2	7.0	7.0
20～35年未満	28.4	28.7	28.6	20.9	25.2
35年以上	63.0	63.7	62.7	69.2	67.8

【三大都市圈】

(单位 : %)

返済期間	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	0.0	0.0	0.0	3.2	0.0
5～10年未満	0.0	7.1	2.6	0.0	0.0
10～20年未満	7.5	7.1	13.2	3.2	8.5
20～35年未満	32.5	21.4	28.9	25.8	31.4
35年以上	60.0	64.3	55.3	67.7	60.1
問19 土地購入資金返済期間（平均）
【全国計】
平成23年度	0	（年）
(カ) 民間金融機関（住宅金融支援機構 提携ローン「フラット35」）	33.2
(キ) 民間金融機関（(カ)以外のもの）	31.2
(カ) 住宅金融支援機構	31.8
(カ) その他公的機関※	0.0
(コ) 勤務先	15.0
(サ) 親・兄弟姉妹など親族・知人	0.0
(シ) その他	0.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
問19 土地購入資金返済期間

【三大都市圈】

平成23年度

(力) 民間金融機関（住宅金融支援機構

提携ローン「フラット35」）

(⑴) 民間金融機関（(力)以外のもの）

(力) 住宅金融支援機構

(力) その他公的機関※

(⑵) 勤務先

(力) 親・兄弟姉妹など観族・知人

(⑶) その他

問19 土地購入資金返済期間（

【三大都市圈】

平成21年度

(力) 民間金融機関（住宅金融支援機構

提携ローン「フラット35」）

(⑵) 民間金融機関（(力)以外のもの）

(力) 住宅金融支援機構

(力) その他公的機関※

(⑶) 勤務先

(力) 親・兄弟姉妹など観族・知人

(⑷) その他

問19 土地購入資金返済期間（【三大都市圈】平成20年度

(力) 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）

(⑷) 民間金融機関（(力)以外のもの）

(⑹) 住宅金融支援機構

(⑺) その他公的機関※

(⑻) 勤務先

(サ) 親・兄弟姉妹など親族・知人

(シ) その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (6) 贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金）

土地購入資金を親から贈与された場合の親の年齢は「60歳代」が最も多く、全国計では61.5%、三大都市圏では100％となっている。

また、親の平均年齢は全国計で69.5歳、三大都市圏では65.1歳となっている。

問19-1 土地購入資金 贈与者が親の場合、親の年齢

【全国計】

(单位 : \%)

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	12.0	15.0	13.3	2.9	0.0
60代	52.0	60.0	50.0	44.1	61.5
70代	36.0	15.0	23.3	41.2	23.1
80代以上	0.0	10.0	13.3	11.8	15.4

【三大都市圈】

(单位 : \%)

親の年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
59歳以下	20.0	0.0	14.3	14.3	0.0
60代	80.0	0.0	57.1	71.4	100.0
70代	0.0	0.0	0.0	14.3	0.0
80代以上	0.0	100.0	28.6	0.0	0.0
## (7) 購入資金（住宅建築資金と土地購入資金の合計）

土地購入がある場合の住宅購入資金総額 (住宅建築資金と土地購入資金の合計) とその内訳を見ると、住宅購入資金総額の平均は、全国計では 4,154 万円、三大都市圈では 4,870 万円となっている。また、自己資金比率は全国計では 37.3%、三大都市圈では 36.4% となっている。
自己資金の内訳を見ると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金等」が最も多く、自己資金の7割近くを占めている。また、借入金内訳は、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」が最も多く、次いで「民間金融機関（フラット35）」となっている。

住宅建築+土地購入資金の内訳自己資金、借入金
【全国計】
平成19年度	31.9	6.3	13.6	31.9
平成20年度	31.4	6.0	16.6	34.6
平成21年度	31.2	16.4	35.7
平成22年度	31.2	16.4	35.7
平成23年度	28.3	25.0	34.1
【自己資金】
(7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金
(1) 不動産売却
(1) 贈与
(1) 遺産相続
(1) その他
(1) 民間金融機関（「フラット35」）
(1) 民間金融機関（(か)以外のもの）
(1) 住宅金融支援機構
(1) その他公的機関※
(1) 勤務先
(1) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(1) その他

自己資金、借入金
【三大都市圈】
平成19年度	32.8	8.8	8.9	34.4
平成20年度	33.7	8.7	13.2	34.1
平成21年度	29.8	7.6	14.1	35.9
平成22年度	25.7	10.6	6.9	33.0
平成23年度	27.6	21.1	37.4
【自己資金】
(7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金
(1) 不勤産売却
(1) 贈与
(1) 遺産相続
(1) その他
(1) 民間金融機関（「フラット35」）
(1) 民間金融機関（(1)以外のもの）
(1) 住宅金融支援機構
(1) その他公的機関※
(1) 勤務先
(1) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(1) その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
自己資金・借入金の内訳 【全国計】

(单位 : \%)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	45.9	42.7	42.2	42.2	37.3
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	31.9	31.4	31.2	31.2	28.3
(仏)不動産売却	6.3	6.0	4.1	4.1	1.7
(ヶ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	3.1	2.7	3.4	3.4	4.8
(ヨ)遺産相続	2.3	0.8	2.1	2.1	1.9
(オ)その他	2.3	1.8	1.5	1.5	0.6
B.借入金の合計	54.1	57.3	57.8	57.8	62.7
(ヘ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	13.6	16.6	16.4	16.4	25.0
(キ)民間金融機関(ヘ)以外のもの)	31.9	34.6	35.7	35.7	34.1
(ヨ)住宅金融支援機構(直接融資)	3.2	0.9	1.5	1.5	1.0
(ヨ)その他公的機関※	1.7	0.7	0.2	0.2	0.1
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.1	2.8	2.1	2.1	0.7
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	1.4	1.7	1.7	1.4
(シ)その他	0.0	0.3	0.2	0.2	0.5
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

自己資金・借入金の内訳【三大都市圈】

(单位 : %)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
A.自己資金の合計	47.6	47.5	44.7	42.2	36.4
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	32.8	33.7	29.8	31.2	27.6
(1)不動産売却	8.8	8.7	7.6	4.1	2.6
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.9	0.4	3.9	3.4	3.7
(1)遺産相続	3.2	1.5	0.0	2.1	2.5
(7)その他	0.8	3.2	3.4	1.5	0.0
B.借入金の合計	52.4	52.5	55.4	57.8	63.6
(7)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	8.9	13.2	14.1	16.4	21.1
(7)民間金融機関(7)以外のもの)	34.4	34.1	35.9	35.7	37.4
(7)住宅金融支援機構(直接融資)	2.6	0.4	0.7	1.5	0.7
(7)その他公的機関※	1.3	0.1	0.7	0.2	0.0
(7)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	3.3	3.9	0.8	2.1	0.5
(7)親・兄弟姉妹など親族・知人	2.0	0.5	2.5	1.7	3.8
(7)その他	0.0	0.2	0.7	0.2	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.1	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (8) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

住宅建築資金に係る設問、及び土地購入資金に係る設問のうち、「民間金融機関（フラット35）」、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」、「住宅金融支援機構（直接融資）」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として見ると、住宅ローンがある世帯の割合は全国計では49.9%、三大都市圏では52.1%となっている。

住宅ローンがある ▪ 住宅ローンはない ▪ 無回答
住宅ローンがある ▪ 住宅ローンはない ▪ 無回答
平均19年度	60.2	32.2
平均20年度	53.7	34.6
平均21年度	60.4	32.7
平均22年度	63.8	31.0
平均23年度	52.1	11.5
## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」または「受ける予定である」とする世帯の割合は、全国計では89.9%、三大都市圏では76.5%となっている。

**問20-2 住宅ローン減税適用の有無【全国計】**
| 受けている | 受ける予定である | 受けていない | 無回答
平成19年度 | 82.1 | 11.5 | 6.5 | 0
平成20年度 | 81.7 | 13.7 | 4.6 | 0
平成21年度 | 67.1 | 22.1 | 6.5 | 4.3
平成22年度 | 73.9 | 15.2 | 6.4 | 4.6
平成23年度 | 71.2 | 18.7 | 6.1 | 4.0

問20-2 住宅ローン減税適用の有無

| 遭受ている | 承受する予定である | 受けていない | 無回答
平成19年度 | 80.3 | 12.6 | 7.1 | 0.0
平成20年度 | 87.4 | 9.8 | 2.8 | 0.0
平成21年度 | 66.7 | 24.4 | 4.2 | 0.0
平成22年度 | 64.9 | 19.8 | 6.3 | 4.8
平成23年度 | 66.9 | 21.3 | 2.2 | 9.6
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は、全国計では113万円、三大都市圏では124万円となっている。

また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は全国計で 20.0%、三大都市圏で 19.8%となっている。

| 年間支払額 (万円) | 返済負担率 (%)
平成19年度 | 146 | 20.1
平成20年度 | 147 | 21.8
平成21年度 | 128 | 19.6
平成22年度 | 145 | 20.2
平成23年度 | 124 | 19.8
## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感については、全国計・三大都市圏ともに、「少し負担感がある」と考えている世帯が全体の6割強で最も多く、次いで、「あまり負担感はない」世帯が全国計・三大都市圏ともに2割強となっている。

問20-3 住宅ローンの負担について感じること

※平成22年度より新設の設問

問20-3 住宅ローンの負担について感じること

※平成22年度より新設の設問

【全国計】

(单位:%)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	—	—	—	7.1	10.7
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	—	—	—	55.6	63.1
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	—	—	—	26.9	22.0
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	—	—	—	8.4	3.9
無回答	—	—	—	2.0	0.3

(单位:%)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	—	—	—	7.2	10.5
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	—	—	—	56.8	62.1
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	—	—	—	27.0	20.5
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	—	—	—	7.2	5.8
無回答	—	—	—	1.8	1.1
## (9) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資を申し込んだ世帯は、全国計で58.7%、三大都市圏で61.7%となっている。

問22 民間金融機関への融資申込の有無

【三大都市圈】
平成19年度	27.0
平成20年度	27.8
平成21年度	20.1
平成22年度	23.6
平成23年度	23.0
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、「断られた経験はない」という人が全国計・三大都市圏ともに8割以上となっている。一方、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、全国計・三大都市圏ともに1～2割程度となっている。
問22-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）

【三大都市圏】平成23年度	0	20	40	60	80	100
断られた経験はない
融資額の減額等をしなければ融資不可
融資は一切できない	5.0
無回答	0.0

問22-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）

【三大都市圈】
平成22年度
断られた経験はない
融資額の減額等をしなければ融資不可
融資は一切できない
無回答

問22-1 希望額融資を断られた経験の有無 (複数回答)

問22-1 希望額融資を断られた経験の有無(複数回答)
【三大都市圈】	(%)
平成19年度	0	20	40	60	80	100
断られた経験はない
融資額の減額等をしなければ融資不可	16.7
融資は一切できない	9.4
無回答	0.6

## 問22-1 希望額融資を断られた経験の有無(複数回答)
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が最も多く全国計で39.2%、三大都市圏で33.3%となっている。次いで「勤続年数」が全国計で22.8%、三大都市圏で28.6%となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、全国計で59.5%、三大都市圏で76.2%が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。

**問22-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【全国計】**
期間 | 希望する条件で融資を受けることができた (%) | 融資を受けられなかった (%)
平成19年度 | 61.3 | 30.6
平成20年度 | 58.7 | 34.9
平成21年度 | 66.3 | 25.6
平成22年度 | 65.3 | 24.8
平成23年度 | 59.5 | 24.1
問22-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【全国計】
期間 | 希望する条件で融資を受けることができた (%) | 融資を受けられなかった (%)
減額した融資を受けることができた | 3.2 | 4.8
無回答 | 0.0 | 3.5
問22-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【全国計】
期間 | 希望する条件で融資を受けることができた (%) | 融資を受けられなかった (%)
減額した融資を受けることができた | 3.5 | 4.7
無回答 | 3.0 | 6.9

**問22-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【三大都市圈】**
| 希望する条件で融資を受けることができた | 融資を受けられなかった | 融資を受けることができた
平成19年度 | 66.7 | 33.3 | 0.0
平成20年度 | 60.7 | 28.5 | 10.7
平成21年度 | 89.5 | 5.3 | 5.3
平成22年度 | 70.8 | 20.8 | 8.3
平成23年度 | 76.2 | 9.5 | 14.3
さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、全国計・三大都市圈ともに、「自己資金でまかなった」が全国計で33.3%、三大都市圈で40.0%と最も多い。

間22-2 融資を受けられなかった資金の調達方法【全国計】
平成19年度	40.9	13.6	36.4
平成20年度	57.7	13.5	19.2
平成21年度	52.0	20.0	20.0
平成22年度	50.0	12.5	25.0
平成23年度	33.3	14.8	33.3

問22–2 融資を受けられなかった資金の調達方法