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デフレ脱却を判断するには、総合的にみて、再びデフレには戻らないということが担保されることが必要。

- デフレ脱却を判断するには、総合的にみて、再びデフレには戻らないということが担保されることが必要。

## 【分析の紹介】

需要面からみると、GDPギャップの縮小に伴って、消費者物価の下落幅も縮小してきている（第1－2－6図）。

- デフレに逆戻りするリスクを減らすという観点からは、金融仲介機能の回復も重要。物価、需給、金融を総合的にみたIMFデフレ・リスク指数によると、デフレ・リスクはまだ「中程度」にとどまっている（第1－2－10図）。

第 1 - 2 - 6 図 GDP ギャップと消費者物価の推移

（備考）内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「生産・出荷・在庫指数」、「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

第 1 - 2 - 10 図 日本のデフレ・リスク指数

（備考）1. I M F “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Task Force” （2003.4.30）による算出方法に基づいて作成。

2．詳細は付表1－20を参照。
- デフレからの出口に際して、金融政策には、安定的で緩やかなインフレ期待が形成されるような枠組みを示すことが求められる。

## 【分析の紹介】

・ 金利先物ではゼロ金利政策時並みの水準となるまで概ね半年程度(付図1-22)。

- デフレ脱出後に目指す物価上昇率によって金利変更のタイミングは左右される（第1－2－17図）。

付図 1 — 21 ユーロ円金利先物のイールドカーブから類推される市場の見方 金融緩和の継続期間に関する市場参加者の予想は短縮傾向

（備考）東京金融先物取引所資料により作成。

第1－2－17図 テイラー・ルールからみた最適金利水準

目標インフレ率 0％から 2％の範囲で最適金利水準はゼロ近傍にとどまっている

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa)現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b)成長率の潜在成長率からの乖離（GDP（国内総生産）ギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮）と内閣府推計GDPギャップを用いて、0.0%から2.0%まで0.5%刻みに目標インフレ率を仮定し、それら5通りの目標金利を推計した。推計方法は以下のとおりである。

以下の推計式をQLSで推計。

rt = λ rt - 1 + (1 - λ) [it + α Yt + β Πt] を推計。

rt：有担保オーバーナイトコールレート

it：均衡実質金利（潜在GDP成長率）+目標インフレ率

Yt : GDPギャップ

Π t : 物価ギャップ

λ : 金利スムージングの強さを表すパラメータ

2．推計期間は1983年第1四半期から1995年第4四半期までとする。
## 第2章 日本経済についての個別論点の整理

## 第 1 節 金融市場の動向と日本経済

日本の長期金利低下は、世界的な低金利現象の下で生じている。

- 金利の低位安定化の背景には、世界的な低インフレや貯蓄投資バランスの緩和が存在（米国経常赤字に対してアジアや産油国の貯蓄超過が拡大）。

第2－1－3図 主要国の実質金利の推移と収斂度

主要各国の実質長期金利は低水準で収斂してきている

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、Bloombergにより作成。2．2005年は10月まで。

## 付図 2 - 2 主要国の貯蓄投資バランス

米国：慢性的な貯蓄不足、足許、投資率が上昇

日本：貯蓄率、投資率とも低下

石油輸出国：貯蓄率が急上昇

(備考) IMF “World Economic Outlook” より抜粋。
世界的な資金循環をみると、日本と海外間の債券投資も活発化。また、株価上昇の背景には海外投資家による株式の大幅な買い越しが存在。

- 世界的な資金循環をみると、日本と海外間の債券投資も活発化。また、株価上昇の背景には海外投資家による株式の大幅な買い越しが存在。

- 今後の金利上昇リスクをみる上では、原油高によるインフレ懸念の高まり、米国経済の変調による国際資本フローへの影響などに留意が必要。

## 第2－1－6図、第2－1－10図 日本の対内外証券投資の動向

近年、対内・対外債券投資ともに買い越し額が拡大

日本への株式投資は 2003 年以降大幅に増加

（備考）1．財務省「国際収支状況」「対外及び対内証労売買契約等の状況」により作成。

2．2005年は9月まで。7月、8月、9月は速報値。債券投資には短期証券を含まない。

3．2004年までは決済ベース、2005年からは約定ベース。また、2005年からは統計の計上方法が変更されているため、厳密にはデータの連続性がない。
・ 金利が上昇した場合、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼす。
【分析の紹介】1％金利上昇の実体経済に与える潜在的な評価（試算）
-- 下記の試算内容はいくつの仮定に基づくため、ある程度幅をもって解釈する必要。
(1) 家計部門への影響
家計の有利子資産・負債を1％ずつ増加させるとの単純な仮定を置くと5.4兆円の純利子所得増。限界消費性向に基づくと2.8兆円程度の消費支出規模。
(2) 企業部門への影響
企業部門全体で2.9兆円の減益（下記第2-1-17図を参照）。有利子負債負担の大きさによって業種間の収益格差が拡大する可能性も。
(3) 銀行部門への影響
資金取引面（預貸金利鞘）では収益の押上げ要因（+0.6兆円程度）となるが、保有国債の評価損（主要4行で▲2兆円程度）が発生。
(4) 財政部門への影響
金利が2％から3％へ1％上昇した場合、国債費が2006年度では1.5兆円、2008年度は4.4兆円増加（財務省「平成17年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」に基づく）。

第2－1－17図 金利上昇が企業収益に与える影響（試算）

中小企業へのマイナス寄与が大きい

大中堅企業	中小企業
資本金	1億円以上	1千万円以上
1億円未満
04年度增益
(実績額)	6.39兆円	3.47兆円
金利1%上昇時
減益額
(試算値)	1.54兆円	1.34兆円

（備考）財務省「法人企業統計調査」、日本銀行「貸出平均約定金利」により作成。
銀行貸出における増加寄与は主に住宅ローン。今後、景気回復につれて大企業向け中心に貸出が増勢を強めていくかどうかが注目される。

・ J-REIT などによるオフィス不動産等の取引が地価や不動産市況に影響。

第 2 - 1 - 19 図 民間銀行貸出先貸出残高

中小企業向けの減少幅が縮小し、住宅ローン向けが増加している

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」より作成。

第 2 - 1 - 27 図 各都市のオフィスビル空室率、平均募集賃料と地価 東京では空室率が改善、地方では横ばいの都市も

東京都区部

（備考）１．国土交通省「都道府県地価調査」、生駒データサービスシステム「オフィスマーケットレポート」より作成。

2．空室率は期末時点。平均募集賃料の93年～04年は1月～12月の平均、03年Ⅰ期～05年Ⅲ期は四半期毎の平均をもとにした前年比を示している。

３．商業地地価は各年７月１日時点。
企業部門は1990年代後半から投資超過から貯蓄超過へ。

• 過剰債務の返済と資金効率性の追求が背景。

## 【分析の紹介】

企業部門の貯蓄超過は、①減価償却を含めたネットの設備投資の抑制、②債務残高の減少等による利払い減少、③企業の資金効率性の改善、を反映。

- 過剰債務が解消しつつある中で、企業が設備投資等に前向きになってきたことにより、貯蓄超過幅は最近やや低下。

第2－2－2図 非金融法人企業の貯蓄投資差額の内訳 企業部門は投資超過から貯蓄超過へ

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」より作成。

2．単位は兆円。対象期間の年度値を平均した。

第2－2－3図 企業部門の貯蓄投資差額と資金過不足

90 年代後半以降、資金余剩が続く

（備考）貯蓄投資差額は、内閣府「国民経済計算年報」より、資金過不足は、日本銀行「資金循環統計」より作成。
90 年代に生じた過剰債務は、企業の外部資金調達を抑制するとともに、設備投資や配当による内部資金の社外流出を抑制。

• 過剰債務の解消とともに、今後企業行動の正常化が期待される。

## 【分析の紹介】

企業レベルの財務データを用いた分析によると、負債比率の上昇は、借入・社債等の外部資金調達を抑制する一方、設備投資や配当にも抑制的な影響を持つ。

企業の負債比率は、近年、企業収益が改善する中で大きく低下している。こうした債務比率の低下は、最近では設備投資や配当増に寄与するようなっている。

第2－2－10、13図より作成 企業行動についての分析

負債比率の高さは、新規借入、社債発行、設備投資、配当増額に負の効果

項目	資金調達	設備投資	配当
借入のみ	社債のみ	株式のみ
負債比率	- ***	- ***	+	- ***	- ***
内部留保比率	- ***	- ***	- ***
固定資産比率	+ ***	+ ***	- ***
企業規模	+ ***	+ ***	- ***	+ ***
営業利益率	+ ***	+ ***
有利子負債利子率	- **
キャッシュフロ-	+ **
総資産成長率	+ ***

金融機関持株比率	+ ***	+ ***	+	-
外国法人等持株比率	- ***	-	+ ***	+ ***

(備考) 1. ***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

2. 東証一部上場約1350社の2000年～2004年のデータをもとに作成。

第2－2－6図 企業の負債比率の推移 日本企業の負債比率は90年代末より低下

(備考) 1. 財務省「法人企業統計年報」より作成。

2. 負債比率 = 負債 / 総資産

第2－2－7図 負債比率の決定要因 負債比率の変動に与える影響について

総資産利益率(ROA)	- ***
固定資産比率	- ***
資本の時価簿価比率	+ **
企業規模	+ ***

(備考) 1. ***、**はそれぞれ1%、5%

2．東証一部上場企業1383社の2000年～2004年のデータをもとに作成。
- 日米欧の企業を国際比較すると、① 収益面では日本企業のマージン率は小さく利益率が低い、② 債務比率は3 地域とも現状でほぼ同じ、③ 設備投資比率は日米で最近低いという特徴がみられる。

日本企業の配当性向は相対的に低いが、欧米では無配企業も多い。日本企業は業績と関わりなく一定の配当を行なう点も特徴である。

第2－2－15図 企業の収益性、レバレッジ、投資、配当に関する国際比較

（備考）1．日経NEEDS Financial Quest 及びBureau van Dijk社"Osiris"より作成。

2．対象企業は、金融・保険を除いて、上記データベースより2000～2004年の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損の無い以下の企業としている。

日本：東証上場の1382社

米国：上場企業で総資産2億ドル以上の資産を有する1522社

欧州：旧E U 15カ国の上場980社

3．投資キャッシュフロー（CF）/営業CF比率は、以下の式にて算出しており、営業CFがプラスのもとでは、投資CF支出超過額（＝CFのマイナス額）が大きいほど高い値となる。

4．欧州における投資CF／営業CF比率については、第3世代携帯電話免許取得等に伴う極端な振れがあり、均した水準比較を行う為に2000～04年の平均値を使用。

第 2 - 2 - 17 表 配当の増加要因に係る日米欧比較

項目	配当增額
日本	米国	欧州
総資産営業利益率	+ ***	+ ***	+ ***
営業利益の変動係数	+	- ***	- ***
企業規模	+ ***	+ ***	+ ***
有利子負債比率	- ***	+	-

(備考) 1. ***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

2．日経NEEDS及びBureau van Dijk社 "Osiris"より取得した2000年～2004年の企業財務データをもとに作成。
成果主義的賃金の採用には中途採用の増加有無、企業規模などが影響

過剰債務は企業の賃金も抑制。成果主義的賃金を採用する企業は増えているが、その評価はまだ定まっていない。

- 過剰債務は企業の賃金も抑制。成果主義的賃金を採用する企業は増えているが、その評価はまだ定まっていない。

## 【分析の紹介】

企業レベルの財務データの分析によると、過剰負債が賃金押し下げに寄与（第2－2－18表）。最近では賃金の調整速度が上がり過剰雇用が解消されやすい。

- 成果主義は、中途採用が多く、専門技能を重視している企業で採用される傾向。成果主義と企業業績との相関はみられない（第2－2－22図）。

第2－2－18表 賃金関数の推計結果

2000 年から 2004 年の間で賃金の調整が強まる

推計期間要因	1995年～2004年	1995年～1999年	2000年～2004年	2000年～2004年
【内部要因】
投下総資本事業利益率	+ ***	+ ***	+ ***	+ ***
従業員増減率	+ ***	+ **	+ ***	+ ***
【外部要因】
全企業の平均賃金	+ ***	+ ***	+ ***	+ ***
完全失業率	+ ***	-	+ ***	+ ***
【特殊要因】
負債比率（内部要因）	**
パート比率（外部要因）	+
賃金の調整速度	0.596	0.500	0.811	0.801

（備考）１．日経NEEDSから取得できる東証一部上場1,125社（ただし、特殊要因の推計については1,103社）のデータを用いて推計した。

2．表中、+は要因が賃金に正の影響を及ぼし、-は要因が賃金に負の影響を及ぼすことを示す。また、***、**はそれぞれ1%、5%水準で有意であることを示す。

3．詳細な推計結果等は付注2－9を参照。

第2－2－22図 成果主義的賃金採用企業の特徴

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」を特別集計しプロビット・モデルにより限界効果（マージナル効果）を求めてグラフ化したもの。

2．中途採用增加有無とは過去5年間における中途採用の増加の有無により、企業規模とは大規模、中規模、小規模と資本金規模により、重視技能とはアンケート回答結果から重視する技能が職能・事業特化型であるかどうかによりそれぞれ企業を分けたもの。

3. 推計結果の詳細については付注2-11参照。
# 昭和46年版 地方財政白書 地方財政の状況

自治省編

大藏省印刷局発行
昭和46年版

# 地方財政白書

地方財政の状況

(昭和46年3月)

自治省編
## 目 次

## はじめに

1 昭和44年度の地方財政……2
1 昭和44年度の地方財政の環境……2
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……3
(3) 経済および財政運営の経過……5
2 地方財政の概況……6
(1) 地方公共団体の数……6
(2) 決算規模……7
(3) 決算収支……8
ア 実質収支……8
イ 单年度収支……10
ウ 財政再建……10
(4) 財政構造……11
ア 歳……11
イ 歳……13
3 経費負担の動向……17
(1) 歳入の概況……17
(2) 租 税……18
ア 租税負担率……18
イ 租税の配分……19
ウ 地方税の内容……20
(3) 租税以外の財政収入……23
ア 地方譲与税、地方交付税……23
イ 国・県支出金……24
ウ 地 方 債……27
エ その他の収入……27
4 地方財政の役割……29
(1) 国の財政と地方の財政……29
ア 財政規模……29
イ 政府の財貨サービス購入……31
(2) 行政目的別歳出の状況……31
ア 教育と文化……35
イ 土木建設……37
ウ 産業の振興……41
エ 民生の安定……44
オ 保健と衛生……49
カ 警察と消防……52
5 地方経費の構造……54
(1) 概 況……54
(2) 投資的経費……57
ア 普通建設事業費……57
イ 災害復旧事業費……62
ウ 失業対策事業費……63
(3) 義務的経費……63
ア 人 件 費……64
イ 扶 助 費……69
ウ 公 債 費……70
(4) その他の経費……71
ア 物 件 費……71
イ 維持補修費……71
ウ 補助費等……71
エ 繰 出 金……72
オ 積 立 金……73
カ 投資及び出資金……73
キ 貸 付 金……74
6 将来にわたる財政運営の現況……75
(1) 将来にわたる財政負担……75
ア 地方債現在高……75
イ 債務負担行為……76
(2) 将来のための財政運営……77
7 公共施設の現況……78
8 地方公営事業の状況……91
(1) 地方公営企業……91
ア 概 況……91
イ 経営状況……94
ウ 事業別状況……97
(7) 水道事業……97
(1) 工業用水道事業……100
(2) 交通事業……102
(3) 電気事業……104
(4) ガス事業……105
(5) 病院事業……106
(キ) 公共下水道事業……108
(ヶ) その他の地方公営企業……109
(2) 国民健康保険事業……110
ア 事業勘定……111
イ 直診勘定……113
(3) その他の事業……114
ア 収益事業……114
イ 共济事業……114
(ヲ) 交通災害共済事業……114
(イ) 農業共済事業……115
ウ その他……115
第2 昭和45年度および昭和46年度の地方財政の見通し……117
1 昭和45年度の地方財政……117
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……117
(2) 地方財政計画……118
(3) 経済および財政運営の経過……119
(4) 地方公営事業に関する財政運営……121
(5) 地方財政運営の状況……122
2 昭和46年度の地方財政……124
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……124
(2) 地方財政計画……125
(3) 地方公営企業に関する財政運営……127
第3 最近の地方財政の傾向と課題……128
図表索引……133
資料編……137
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、とくにことわりのない限り、普通会計にかかる地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」または「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業および公立大学附属病院事業にかかる会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区および一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう。なお、地方公営企業中交通事故については、北九州市は「その他都市」に含めている。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和45年3月31日現在の行政区域における昭和40年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、とくにことわりのない限り普通会計にかかるものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和42年度、43年度、44年度にかかる数值の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方譲与税および地方交付税の合計額をいう（昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。）。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
地方財政白書

昭和46年版

昭和46年4月20日発行

定価 950 円

編集自治省

郵便番号 100

千代田区霞が関2の1

発行

大 藏 省 印 刷 局

郵便番号 1 0 7

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4411

(販売所裏面)

落丁，乱丁はおとりかえします。
### は.じめに

'50年代の末期から高度成長期に入ったわが国経済は、'60年代においても引き続いてめざましい発展をみせ、国民総生産では、自由主義諸国においてアメリカに次ぐ第2位の実績を示すに至った。国民生活の面においても、所得水準は上昇し、さらに、都市化や情報化の進展、消費生活の多様化、生活意識の変化等の大きな変ぼうをとげた。しかしながら、経済社会の著しい進展に比して、社会資本は立遅れがみられ、国民生活をとりまく各種の公共施設、とくに地域住民の日常生活に密着した生活環境施設は依然として低い水準にとどまっている。これに起因して、大都市圏や既成工業地域では過密の弊害が目立ち、他方、後進地域では人口の著しい流出から過疎現象がみられ、さらには、公害、交通事故等数多くの社会的ひずみも深刻化しつつあり、これらについての早急かつ適切な対策が強く望まれているところである。

'60年代の地方財政は、10年間で、規模において3倍に拡大したが、その歩みは必ずしも常に順調とはいえなかった。とくに半ばにおける経済の深刻な沈滞期には、税収入等の著しい伸び悩みと、景気対策に伴う公共事業の増大等から財源の確保に苦しみ、特別の財政措置によってようやく収支の均衡を保持することができた。さらに、経済社会の進展に対応して行政水準向上の要請は年々高まり、また、公害対策、交通安全対策等、新たな施策も必要とされるにいたり、地方公共団体は、限られた財源の範囲内で従来とは異なった幅広い行財政の需要に対処してきたのであるが、行政施設水準は、なお住民の要望に十分には応えられないまま推移してきた。最近に至って、経済の持続的成長に伴う地方財源の増加に支えられ、各種の公共施設整備を重点として「街づくり」「地域づくり」に積極的に取り組む態勢がようやく整いつつある現状である。

このような環境のもとにおかれた地方財政の最近の状況を、昭和44年度の決算を中心として述べる。
## 第 1 昭和 44 年度の地方財政

## 1 昭和 44 年度の地方財政の環境

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針、年度中の経済の推移と国の財政および地方財政に対する補正措置によって昭和44年度の地方財政をとりまく環境をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

昭和44年度のわが国経済は、前年度に引き続きかなりの拡大基調で推移するものと予想された。他方、消費者物価の上昇基調は依然として根強く、また、昭和43年度において顕著な好転をみせた国際収支についても、国際経済の先行きにかんがみ必ずしも楽観を許さないものとみられた。そこで、昭和44年度の経済運営に当たっては、経済の拡大が過度にわたることを避けるよう慎重な態度で臨むものとし、消費者物価の安定、経済の国際化に即応する体制整備、経済の効率化、社会資本の整備や社会保障の充実等の社会開発の推進、労働力の有効活用等に重点をおきつつ、内外情勢の変化に応じて経済政策を機動的に運用することにより、物価の安定と均衡のとれた持続的な経済成長の基盤の整備を図るものとされた。これによって、昭和44年度の経済成長率は、実質9.8%(名目14.4%)程度となることが期待され、消費者物価は、公共料金の抑制をはじめとする各般の物価対策を強力に推進することにより、5.0%程度の上昇にとどめるよう努めるものとされた。

昭和44年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目とし、

1 財政面から景気を刺激することのないよう、財政規模は適度なものにとどめること。

２ 国民負担の軽減を図るため、所得税および住民税の減税を行なうこと。
3 財政体質の改善を図るため、公債発行額を縮減して一般会計の公債依存度を引き下げること。

4 引き続き総合予算主義の原則を堅持するとともに、歳出内容について社会経済情勢の変化に即応した整理更新を図り、地方財政の慎重な運営と民間における堅実な態度とあいまって、長期にわたる国民福祉の向上を確保するよう努めること。

を基本とした。

昭和44年度当初予算の特色は、おおむね次のようなものである。

第1に、財政規模についてみると、一般会計予算は6兆7,395億円で、前年度当初予算と比べて9,210億円、15.8％の増加となっており、前年度補正後予算に比べると、想定される経済成長率（名目14.4%）を下回る13.9％の増加にとどまっている。

また、財政投融資計画の規模は3兆770億円で、前年度当初計画と比べて3,780億円、14.0％の増加となっている。

第2に、公債発行額についてみると、国債発行は4,900億円（前年度当初6,400億円）に圧縮された。この結果、一般会計の国債依存度は7.2％と前年度当初の10.9％を下回っている。

第3に、前年度に引き続き総合予算主義の建前を堅持することとし、公務員の給与改定に備えて7月から5％引き上げるための所要額を給与費に計上するなど所要の措置を講じ、補正要因の解消に努めている。

第4に、物価安定について格段の配慮を加え、米価は据置きの方針をとることとしたほか、公共料金の引上げは極力抑制することとし、また引き続き各般の物価安定のための対策の拡充を図っている。

第5に、歳入面において、国民の租税負担を緩和するための、所得税1,503億円の減税が行なわれた。

## (2) 地方財政計画

昭和44年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移に即応して、国と
同一の基調により行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を行なうとともに、財政の健全性を確保しつつ地方行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の経営基盤を強化することを目途として、次の方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等についてその軽減合理化を図る。

2 最近における社会経済情勢の進展に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、街づくりおよび地域づくりの事業を計画的に実施することとし、これらの事業にかかる地方債を重点的に増額するとともに、投資的経費にかかる基準財政需要額の充実等を通じて地方交付税の配分の合理化を一層推進する。

(1) 地方道、下水道および清掃施設の整備を促進する。

(2) 土地開発基金の設置等により公共用地の先行取得を推進する。

(3) 人口急増地域における公共施設の整備を図る。

(4) 交通安全対策を推進する。

(5) 過疎地域における生活環境施設等を整備する。

3 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 公営企業会計と一般会計との負担区分を合理化する。

(2) 地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営企業金融公庫の機能を強化する。

4 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を推進する。

(1) 行政機構の簡素化と定員管理の合理化を図り、既定経費を節減する。

(2) 昭和44年度の地方交付税の総額について、地方財源の確保に配慮しつつ、所要の措置を講ずる。

(3) 一般財源の増加に伴い、一般補助事業および直轄事業について地方債への依存度を引き下げる。

(4) 国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消する。
(5) 地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和44年度の地方財政計画は、総額6兆6,397億円で、前年度と比べて1兆346億円、18.5％の増加となっているが、この増加率は、国の一般会計予算の対前年度増加率(15.8%)を上回っており、また、昭和43年度の地方財政計画の対前年度増加率(17.5%)をも若干上回っている。計画の内容においては、立ち遅れている公共施設の整備に重点がおかれ、本格的に「街づくり」「地域づくり」の事業の実施と取り組むにふさわしいものとなった。

## （３）経済および財政運営の経過

わが国経済は、昭和44年度においても前年度に引き続いて拡大を続け、過去に例をみない長期にわたる景気上昇を記録する一方、国際収支も大幅な黒字を持続した。このような経済の推移の下において、景気過熱の防止と物価上昇圧力の緩和を目的として公定歩合の引上げ等の金融調整措置が昭和44年9月に実施され、その影響は徐々に現われてきたものの、経済は、その後もなお根強い拡大基調を持続し、経済成長率は、当初見込（実質9.8％、名目14.4％）を大きく上回る実質13.0％（名目18.8％）となった。

国の財政においては、総合予算主義のもとに、国家公務員等の給与改定に要する経費、災害対策費等については、既定予算の枠内において予備費の充当、組替えにより措置したが、国内米の政府買入数量の著増等に基づく食糧管理特別会計の損失額増大、医療診療報酬改定に伴う必要経費等については異常な追加需要であるとして、昭和45年3月1,913億円の補正予算が編成された。これによって、一般会計予算は6兆9,309億円、前年度補正後予算に対する増加率は17.1%となった。補正財源としては、経済の好況を反映した租税の自然増収1,969億円および税外収入344億円を計上し、他方、国債400億円を減額して、一般会計の公債依存度引下げを図っている。

地方財政においては、地方交付税が、国の補正予算における国税三税の追加計上および昭和44年度の特例措置による繰延額690億円が310億円に改
められたことに伴い、995億円増額されたが、このうち地方交付税の再算定を通じて土地開発基金費の増加措置（年度末の措置のため、対象は都道府県に限定された。）に282億円、給与改定および当初算定の際の調整減額分の復活に要する331億円、あわせて613億円の措置が講じられ、残りの382億円は昭和45年度の地方財政措置とも関連して翌年度に繰り越して交付することとされた。この結果、地方交付税は1兆4,505億円、前年度に対する増加率は29.9%となった。

なお、地方公務員の給与改定については、昭和44年度の人事院勧告が、手当の引上げを含めると10.2%というかなり大幅な内容のものであったうえ、国がこれを6月（ただし、6月支給の期末勤勉手当については適用がない。）から実施したことに伴い、地方公務員についてこれに準じて給与改定を行なう場合の所要額1,772億円（国庫補助負担金341億円、一般財源1,431億円、うち交付団体分1,097億円）のうち一般財源所要額については、地方交付税の再算定を通じて措置された。また、公共被害額1,350億円及ぶ災害が発生したが、これらの現年発生の災害復旧に伴う地方負担の増加分については、地方債計画に138億円が追加計上され、特別交付税の配分とあわせて措置された。

## 2 地方財政の概況

人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なった3千有余の地方公共団体の財政の集合体である地方財政の決算規模、決算収支および財政構造の状況は、次のとおりである。

## （1） 地方公共団体の数

昭和45年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は、46都道府県、3,284市町村、23特別区、合計3,353団体で、これに2,075一部事務組合を加えると5,428団体であり、前年同期に比べて、5町村が減少し、1市、66一部事務組合が増加している。
なお、一部事務組合の設置目的別状況をみると、衛生関係が過半数（1,083団体）を占めており、また、昭和44年度に増加した66組合のうち53組合がじんあい、し尿処理組合であり、環境衛生行政の広域処理に対する意欲が高まりつつあることがうかがわれる。

市町村数は、旧町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べて6,611団体が減少している（町村の減少6,890、都市の増加279）。

つぎに、昭和45年3月31日現在の都道府県、市町村（特別区および一部事務組合を除く。）を財政力指数段階ごとに分けてみると、財政力指数0.50未満の団体は、全団体(3,330団体)の79%にあたる2,613団体（前年同期では、全団体3,333団体の76%にあたる2,541団体）、財政力指数1.00以上の団体は、全団体の3%にあたる108団体（前年同期では、全団体の4%にあたる147団体）である。これを、都道府県および市町村別にみると、財政力指数0.50未満の団体は、都道府県65%、市町村79%である。

## (2) 决算规模

昭和44年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

## 歲入 8 兆 7,234 億円

（前年度 7 兆 2,832 億円）

歳出 8 兆 4,521 億円

（前年度 7 兆 539 億円）であり、前年度に比べて歳入 1 兆 4,402 億円、19.8%、歳出 1 兆 3,982 億円、19.8% それぞれ増加している。

つぎに、単純合計額から地方公共団体相互間の重複額4,182億円を控除した純計決算額は、

第1図 決算規模の推移(指数：36年度=100)
歲入 8 兆 3,052 億円(前年度 6 兆 9,589 億円)

## 歲出 8 兆 339 億円(前年度 6 兆 7,296 億円)

となり、前年度に比べて、歳入1兆3,463億円、19.3%、歳出1兆3,043億円、19.4%それぞれ増加している。

決算規模は、第1図にみられるとおり、経済の好況を反映しておおむね順調な伸びを示している。

## (3) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和44年度の歳入歳出差引額（形式収支）は2,713億円（都道府県1,325億円、市町村1,388億円）の黒字である。

形式収支から事業線越し等のために翌年度へ繰越すべき財源1,378億円（都道府県877億円、市町村501億円）を控除した実質収支は1,335億円（都道府県449億円、市町村887億円）の黒字で、前年度末1,098億円（都道府県429

第2図 実質収支の推移
億円、市町村670億円)に比べて237億円（都道府県20億円、市町村217億円）の黒字が増加している。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった312団体（1都、217市町村、94一部事務組合）のうち、1一部事務組合が解散によって消滅し、108市町村、45一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち41市町村、23一部事務組合が赤字団体となり、昭和44年度末の赤字団体数は222団体である。

前年度に引き続いて赤字である団体は1都、109市町村、48一部事務組合である。このうち、91市町村、28一部事務組合の赤字額は減少しているが、1都、18市町村、20一部事務組合の赤字額はさらに増加している。

実質収支を都道府県と市町村に分けてみると、都道府県では、黒字団体は45道府県、黒字額466億円（前年度444億円）、赤字団体は1都、赤字額17億円(15億円)で、都道府県全体の黒字額は449億円(429億円)である。市町村では、黒字団体は3,157市町村および2,004一部事務組合、黒字額1,032億円(859億円)、赤字団体は150市町村および71一部事務組合、赤字額146億円(189億円)で、市町村全体の黒字額は887億円(670億円)である。

なお、一部事務組合を除いた黒字、赤字団体別の実質収支をみると、都道府県および市町村(一部事務組合を除く。)の95.5％(前年度93.5%)にあたる3,202団体(3,139団体)が黒字で、その黒字額は1,440億円(1,259億円)、残りの151団体(218団体)が赤字で、その赤字額は150億円(189億円)である。これを前年度と比べると、黒字団体は63団体、黒字額は181億円増加しており、赤字団体は67団体、赤字額は39億円減少している。

赤字団体の赤字額の推移をみると、第2図にみられるとおり、昭和29年度の赤字額649億円は、赤字棚上げ措置により昭和31年度末では142億円に減少したが、昭和37年度から再び赤字増加の傾向に転じ、昭和39年度末では372億円

第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移
に達した。その後、国の地方財政措置等に支えられて赤字は減少の傾向をたどっており、昭和44年度末の赤字額は163億円となっている。

決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移をみると、第3図のとおりで昭和41年度以降ほぼ横ばいに推移している。

## 1 单年度收支

昭和44年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は、全体では237億円の黒字(前年度217億円の黒字)である。これを団体別にみると、都道府県20億円、市町村217億円の黒字である。なお、都道府県では18団体が単年度赤字である。

単年度収支に昭和44年度中の基金への積立額（408億円）および地方債繰上償還額（52億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額（176億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は、521億円の黒字（前年度436億円の黒字）である。

## ウ 財政再建

昭和44年度の実質収支が赤字である団体のうち55市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（昭和29年度の赤字団体で財政再建を行っているもの4団体、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建を行なって

第 4 図 財政再建団体数の推移
いるもの51団体)として計画的な財政運営により赤字解消を進めている。昭和44年度において実質収支が赤字である団体（一部事務組合を除く。）151団体のうち赤字を減少させた団体は91団体であるが、このうち60.4%が財政再建団体である。

昭和44年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが17市町村、昭和44年度に新たに財政再建団体となったものが4市町村であったので、昭和44年度末の財政再建団体は、前年度に比べて13団体減少している。

財政再建団体数の推移は、第4図にみられるとおり、昭和29年度の赤字団体のうち、財政再建団体となったものは588団体(18府県、570市町村)であったが、財政再建が順調に進み、昭和44年度末では4町村を残すのみとなっている。一方、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建団体となったものは、当初8団体であり、昭和34年度、35年度において大幅に増加したが、その後漸減し、昭和44年度末では51団体となっている。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和44年度の歳入純計決算額は8兆3,052億円で、前年度（6兆9,589億

歳入決算額の構成比の推移

区	分	38年度	39年度	40年度	41年度	42年度	43年度	44年度
地方税	35.7	35.8	34.6	34.2	36.2	37.1	37.2
地方贌与税	1.0	1.1	1.1	1.1	1.2	1.1	1.1
地方交付税	17.1	17.1	16.6	15.0	16.0	16.2	17.6
臨時地方財政(特例)交付金	-	-	-	0.9	0.2	-	-
小計(一般財源)	53.8	53.9	52.3	51.2	53.6	54.4	55.9
国庫支出金	24.0	23.7	24.3	24.4	23.7	23.2	22.0
地方債	4.7	5.4	7.1	7.9	5.7	5.3	5.3
その他	17.5	17.0	16.3	16.5	17.0	17.1	16.8
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
蔵入合計	33,977	39,109	44,780	51,777	59,263	69,589	83,052

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
円)と比べると1兆3,463億円、19.3%増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が37.2％で最も高く、国庫支出金(22.0%)、地方交付税(17.6%)、地方債(5.3%)がこれに次いでいる。

昭和38年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、地方税は、昭和40年度、41年度においては景気の沈滞に起因し、その構成比は低下したが、42年度から経済の好況等を反映して徐々に回復し、44年度においては37.2％となっている。

同様に、地方交付税は、昭和41年度においてはその構成比が15.0％となったが、その後、交付税率の改定、国税三税の順調な伸びもあって44年度においては17.6％となっている。

国庫支出金は、昭和38年度から42年度までの間は24％前後で推移してきたが、43年度は23.2％に低下し、44年度においては22.0％となっている。地方債は、昭和38年度以降おおむね5％前後で推移しているが、40年度、41年度においては市町村民税臨時減税補てん債の発行、公共事業関連の地方債の増額発行等により7％台となっている。

以上のような結果、一般財源総額の構成比は昭和38年度(53.8%)、39年度(53.9%)から低下していたが、41年度を底として徐々に回復し、43年度は54.4%、44年度は55.9%となっている。

第5図は、国と地方の歳入決算額について昭和40年度以降各年度の増減率を示したものである。国の歳入の増減率は相当の変動をみせているのに対し、地方の歳入は変動の幅が小さい。

地方の歳入を構成する主なものについて、増減率の状況を示したのが第6図である。

地方税は国税と比較して変動の幅は小さく、経済が好況であった昭和43年度、44年度においては国税の増加率に比べて低い増加率となっており、景気の変動に対しては国税より弾力性を欠いている。他面、地方交付税は、国税三税にリンクされているため、その増減率の変動の幅は大きいものになっている。
第6図 国税および地方の主な歳入の対前年度増減率の状況

第5図 国と地方の歳入の対前年度増減率の状況

(注)1 第5図および第6図中のγ(変動係数)は増減率の変動の大小を表わす係数で、各年度の増減率について求めた標準偏差を平均増減率で除して得た数値である。2 変動係数が0に近いほど、相対的な変動が小さいことを示している。

## 亻 歲 出

(ア) 概 况

昭和44年度の歳出純計決算額は8兆339億円で、前年度(6兆7,296億円)と比べると1兆3,043億円、19.4％増加している。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産・商工費、土木費、警察・消防費、教育費に大別することができる。次に掲げる表は最近における地方経費の目的別構成の変化を示したものである。
目的別歳出構成比の状況

区	分	昭和38年度	昭和40年度	昭和43年度	昭和44年度
議 会・総 務 費	%	%	%	%	%
11.8	11.4	10.8	10.6
民 生 費	6.6	7.1	7.5	7.4
衛 生 費	6.0	6.5	5.6	5.6
労 働 費	2.4	2.1	1.8	1.8
農林 水産・商工費	12.1	12.3	12.8	13.2
土 木 費	20.0	20.8	23.2	24.5
警 察・消 防 費	5.6	5.7	5.6	5.6
教 育 費	26.9	26.3	25.0	24.7
之 の 他	8.6	7.8	7.7	6.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0
歲 出 総 額	億円	億円	億円	億円
33,088	43,651	67,296	80,339

地方公共団体の経費のうち最大の比率を占めているのは、教育費（昭和44年度24.7%）である。次いで土木費、議会・総務費、農林水産・商工費、民生費、衛生費等である。最近において比率を高めているのは、土木費（昭和44年度24.5%）、農林水産・商工費(13.2%)および民生費(7.4%)であり、反面、教育費、労働費、議会・総務費は、相対的に低下の傾向を示している。

第7図は、地方公共団体の経費を、投資的経費、義務的経費およびその他の経費に分け、うち投資的経費および義務的経費の構成比の推移を示したものである。投資的経費は、直接資本形成に向けられる経費であり、道路、小中学校校舎、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費からなっている。義務的経費は、人件費のほか、生活保護等の扶助費、公債費を合わせたものである。容易に縮減することができない性格をもつ義務的経費は、昭和44年度において歳出総額の42.5％を占めているが、前年度に対する増加率は14.7％にとどまっており、歳出総額に占める比率は、昭和40年度を頂点として年々低下の傾向にある。これは、義務的経費のうち最大のウェイトを占めている人件費の歳出総額に対する比率（44年度33.4%）が低下していることによるものである。投資的経費の歳出
総額に占める比率は、昭和44年度において36.2％となっており、ほぼ横ばいに推移している。その中にあって、普通建設事業費が比率を高めているのが注目される。

民間の設備投資と、政府による資本形成の実績をみると、第8図にみられるとおり、民間の設備投資は急速な伸びを示して

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

おり、社会資本整備の相対的な立遅れが目立っている。

調和のとれた経済社会の発展のためには、生活関連施設の整備をはじめとする社会資本の充実が急務であり、このような時代の要請に対応して、地方公共団体の経費においても、行政目的別には、土木費、農林水産・商工費、

民生費の比率が高まり、性質

別には、普通建設事業費の比率が高まる等、その構造面において若干の変化をみせている。

（イ）一般財源の充当状況

昭和44年度の一般財源は4兆6,441億円で、前年度（3兆7,852億円）と比べると8,589億円、22.7％増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、第9図および第10図にみられるとおり、総額の48.3%（前年度51.4%）にあたる2兆2,446

第8図 政府による資本形成と民間設備投資の実績

一経企庁「国民所得統計年報」による一
第9図 一般財源充当額構成比の推移

億円が義務的経費に充当されており、その内訳は、人件費1兆9,181億円(41.3%)、扶助費841億円(1.8%)、公債費2,424億円(5.2%)となっている。一方、投資的経費には、25.5%(前年度24.2%)にあたる1兆1,817億円が充当されているが、その内訳は、普通建設事業費1兆1,255億円(24.3%)、災害復旧事業費106億円(0.2%)、失業対策事業費456億円(1.0%)である。

前年度に対する増加状況をみると、一般財源増加額の32.9%（前年度31.7%）が人件費に充当されていることが注目される。次いで、普通建設事業費が30.1%（32.8%）となっている。なお、公債費は0.9%（10.4%）となっているが、これは、前年度に公共災害復旧事業債の線上げ償還が行なわれたため、昭和44年度の公債費の増加額が小さくなったことによるものである。

一般財源の充当額構成比の推移をみると、第9図にみられるとおり、人件費、災害復旧事業費および失業対策事業費への充当の比率は低下する傾向にあり、普通建設事業費への充当の比率は高まっている。
第 10 図 一般財源充当状況の推移

## 3 経費負担の動向

昭和44年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況および地方税、その他の収入の状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 歳入の概況

昭和44年度の歳入決算額（8兆3,052億円）の構成比についてみると、地方税は減税等が行なわれたものの、前年度に引き続く経済の好況に支えられて、前年度に比べて0.1％高まり、地方交付税は国税三税の順調な伸びにより前年度に比べて1.4％高くなっている。国庫支出金は21.8％で前年度（23.1%）に引き続きその比率は低くなっており、地方債は前年度と同様の比率となっている。

これらの結果、一般財源の比率は55.9％と前年度(54.4％)に比べて1.5％高くなっている。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
44年度	43年度	增減額	44	43	44	43	44	43
地 方 稅	德円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
30,902	25,801	5,101	37.2	37.1	37.9	41.7	19.8	20.0
地方諭与稅	931	796	135	1.1	1.1	1.0	1.0	16.9	15.1
地方交付稅	14,608	11,255	3,353	17.6	16.2	24.9	17.3	29.8	18.8
臨時地方財政交付金	-	-	-	-	--	-	-	-	-	皆減
小計(一般財源)	46,441	37,852	8,589	55.9	54.4	63.8	58.8	22.7	19.1
国庫支出金	18,108	16,056	2,052	21.8	23.1	15.2	19.4	12.8	14.3
地 方 債	4,381	3,691	690	5.3	5.3	5.1	2.8	18.7	8.5
之 の 他	14,122	11,990	2,132	17.0	17.2	15.9	19.0	17.8	19.5
合 計	83,052	69,589	13,463	100.0	100.0	100.0	100.0	19.3	17.4

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。

歳入総額の増加率は19.3%で、前年度(17.4%)を上回る伸びを示している。歳入の主なものについて増加の状況をみると、地方交付税は、国税三税の順調な伸びに支えられて29.8%（前年度18.8%）、地方債は、公営住宅にかかる国庫補助制度が改正され、公営住宅建設事業債が増加したこともあって18.7%（8.5%）とそれぞれ前年度を上回る伸びを示している。一方、国庫支出金は12.8%（前年度14.3%）と伸びが鈍化し、地方税も経済の好況に支えられて引き続き増加したものの減税等の影響もあって19.8%（20.0%）と伸びが鈍化している。

## (2) 租税

## ア 租税負担率

国・地方を通じて、行政遂行のための経費の約80％は租税によってまかなわれている。昭和44年度において租税として徴収された額は9兆5,456億円で、前年度（7兆9,039億円）と比べると1兆6,417億円、20.8％増加している。

これを国税と地方税に分けると、国税6兆4,554億円、地方税3兆902億円で、前年度と比べると国税1兆1,316億円、21.3%、地方税5,101億円、19.8%それぞれ増加している。
国民所得に対する租税負担率をみると、昭和44年度においては19.4%（前年度18.6%）で、昭和30年代後半とおおむね同程度になっている。

租税負担の軽重は、国によって、歳出の内容、1人当たり国民所得水準、1人当たり個人保有資産の水準等に差異があり、一概にはいえないが、昭和40年度以降についてわが国と諸外国とを比べると、イギリスの36％前後に比べて18％程度低く、西ドイツ、フランスの30％前後に比べて12％程度、アメリカの29％前後に比べて11％程度、イタリアの24％前後に比べて6％程度いずれも低く、これら諸外国の2分の1から4分の3程度の負担率となっている。

## イ 租 税 の 配 分

昭和44年度における国と地方の主な税目ごとの状況は、第11図にみられるとおりである。

わが国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の個別消費税を中心とする間接税等でこれを補完していることにある。

第 11 図 国税と地方税の状況
昭和44年度における地方税の直接税と間接税の比率をみると、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税等の直接税の比率は77.1％となっており、間接税は22.9％にすぎない。

また、租税総額に占める直接税と間接税等の比率をみると、直接税は所得税、住民税を中心として大幅な減税が行なわれたものの、高い経済成長を反映して着実な伸びを示し、年々その比率を高めており、昭和44年度では68.1％となっている。

直接税と間接税について、諸外国と比較すると、アメリカは圧倒的に直接税の比率が高く、イギリスはわが国にほぼ近い姿を示しているが、イタリア、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国は、租税体系のなかで取引高税または付加価値税のような一般売上税が大きいため、いずれも相対的に間接税等の比率が高い。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税67.6%、地方税32.4%であり、昭和40年代においては、その比率にほとんど変化はみられない。しかし、租税総額の最終的な配分は、国では、国税として徴収した額の過半を地方交付税、地方議与税および国庫支出金等として地方公共団体に交付しているが、一方、地方公共団体では、国の直轄事業に対する負担金を国に納付している。このような関係を調整して、国と地方との間の配分状況をみると、その比率は逆転して、国33.3%、地方公共団体66.7%となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入状況

地方税の収入額は3兆902億円で、前年度（2兆5,801億円）と比べると5,101億円、19.8％増加しており、徴収率は96.3％で、前年度(96.2%)をわずかに上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税との比率は、道府県税55.9%、市町村税44.1%となっており、年々わずかながら道府県税の比率が高くなってきている。この比率の推移をみると、昭和20年代後半から30年代初期においては、市町村税の占める比率が高くなっていたが、昭和39年度から逆転
している。これは、道府県税の主柱をなす事業税と道府県民税が高い経済成長を反映して大きく伸びているほか、自動車の普及を反映して自動車税、自動車取得税、軽油引取税の伸びが大きかったのに対し、市町村民税と固定資産税がその大部分を占めている市町村税においては、市町村民税が順調な伸びを示しているものの、固定資産税、とくに土地に対する固定資産税の伸びが低かったためである。

また、法人住民税、法人事業税の増減状況を前年度と比べると、法人住民税(25.9%)、法人事業税(26.2%)とも法人所得の伸長を反映して、ほぼ前年度と同程度の伸びを示し、地方税総額に占める比率(34.4%)は、前年度(32.7%)に比べて1.7%高くなっている。

さらに、個人住民税、個人事業税の増減状況をみると、個人事業税(13.6%)、個人住民税(9.5%)とも減税、とくに、個人住民税では、特別徴収方法の改正に伴う翌年度への徴収繰越等もあって、前年度の伸びを下回っており、地方税総額に占める比率(19.7%)も前年度(21.4%)に比べて1.7%低くなっている。なお、昭和44年度の個人住民税の課税最低限(夫婦、子3人の給与所得者の場合)は、昭和43年度に、532,040円であったものが、昭和44年度においては約104,000円(19.5%)引き上げられて635,598円とされ、住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は1兆7,276億円で、前年度（1兆4,089億円）と比べると3,187億円、22.6％増加している。

道府県税の税目別内訳は第12図のとおりである。税目別構成比では事業税が45.1％と最も高い比率を占め、道府県民税(18.9%)、自動車税(8.2%)、軽油引取税(7.4%)がこれに次いでいる。

主な税目別の増加率の状況をみると、普通税では、道府県民税および事業税は、法人分がほぼ前年度と同程度の伸びを示したものの個人分は減税等により前年度の伸びに及ばなかったため14.4%（前年度15.4%）、25.3%（26.0%）とそれぞれ前年度の伸びを下回っている。一方、道府県たばこ消費税は小売定価の改定等により22.5%（前年度6.8%）、不動産取得税は20.3%（13.7%）