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## 第1部 厚生労働省改革元年 ~ 「役所文化」を変える~

雇用分野についての国際比較 $ ^{③} $

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン	日本
失業給付
受給者数	261万人
(2007年)	13万人	92万人	169万人
(2009年8月
現在)	-	61万人
失業(雇用)保
険以外の非拠出
性の求職者給付
受給者数	-	58万人	501万人	40万人
(2009年8月
現在)	-	-
原資料	各国業務データ
実労働時間
あたり賃金
(製造業)	17.74 ドル
1,839 円	13.20 ポンド
3,110 円	19.51 ユーロ
2,974 円	13.30 ユーロ
2,145 円	139.5 クローナ
2,432 円	2,288 円
1)	(2007年)2)	2)	(2007年)2)	(2007年)2)	3)
注)・日本円には年平均の為替レートで換算 1) 全労働者 2) 事業所規模 10人以上 3) 事業所規模 5人以上
原資料	アメリカ: Current Employment Statistics 日本:厚生労働省「毎月勤労統計調査」その他:
ILO LABORSTA
雇用者1人当たり
平均年間総実労働
時間	1,797時間	1,638時間	1,352時間	1,461時間	-	1,792時間
原資料	OECD“Employment Outlook 2009”
最低賃金額
(1時間あたり
の額)(2009年)	(連邦最低賃金)
1)
7.25 ドル
678 円	5.80 ポンド
(22歳以上)
848 円
4.83 ポンド
(18～21歳)
706 円
3.57 ポンド
(16～17歳)
522 円	-
2)	8.82 ユーロ
(19歳以上)
1148 円
7.94 ユーロ
(17～18歳)
1034 円
7.06 ユーロ
(～17歳)
919 円	-	713 円3)
注) 日本円には年平均の為替レートで換算。
1) 州際通貨商及び州際通貨商のための物品生産に従事する労働者、年商50万ドル以上の企業に雇用される労働者等に限られる。それ以外の労働者は州別最低賃金となる。
2) 地域別、業種別で労働協約によって決まっており、全国一律の額はない。
3) 地域別最低賃金の全国加重平均額。
原資料	各国業務データ
労働組合員数
組織率	16,098千人
12.4%	6,883千人
27.4%	8,170千人
23.6%
(2006年)	1,845千人
8.2%
(2003年)	-	10,065千人
18.1%
原資料	各国データ
## 主な動き

○ 戦後、食糧増産のため、緊急開拓事業が実施され、開墾、干拓が展開。愛知用水・八郎潟干拓等の大規模事業も実施。

○ 新潟平野が排水改良により国内屈指の水田地帯に変貌し、福島県安積地域が農業水利施設の整備により優良米の産地に発展するなど、全国各地で農業生産基盤の整備により地域の農業が発展。

☐ 耕地面积積は、昭和36（1961）年の609万haまで増加したが、その後、高度成長期を中心に転用によるかい廃が続き、平成22（2010）年には459万haまで減少。

○ 1 経営体当たり経営耕地面积は、農家数の減少等により、昭和 35（1960）年から平

成 22（2010）年に 2 倍程度まで拡大。大規模経営の数はふえているが、多くの農家では引き続き小規模で分散錯圃の状態。

☐ 農地等の農業生産基盤の整備は、水田の30 a程度以上区画整備率が30年あまりで6割に上昇すること等により、作業の効率化に寄与。

耕地利用率は、二毛作が行われなくなったこと等により作付延べ面積が減少したことから、大きく低下。

爱知用水

主な指標
耕地面積	昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
607万ha	⇒	459万ha
昭和39年 (1964)	平成21年 (2009)
田の30a程度以上区画整備率	2%	⇒	62%
畑地かんがい施設整備率	1%	⇒	21%
昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
作付延べ面積	813万ha	⇒	424万ha*²
耕地利用率	134%	⇒	92%*²
耕作放棄地	13万ha*¹	⇒	40万ha

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」、「土地改良総合計画調査」、「農業基盤情報基礎調査」注：*1は昭和50（1975）年の値。*2は平成21（2009）年の値
## 事例

## 農業基本法のもとでの生産現場の取組

## ○ 近代化・機械化のモデル的営農集団の取組 (北海道網走市)

## (大型機械の共同利用を目的として設立)

オホーツク網走第20営農集団利用組合は、網走市の広大な丘陵地帯で、大麦（76ha）、でん粉原料ばれいしょ（63ha）、てんさい（82ha）の畑作3作物を中心に、野菜（だいこん）（38ha）を栽培する農家9戸から構成される機械利用組合です。

昭和 35（1960）年頃、他の畑作地帯では既にトラクターの導入が始まっていましたが、この地域ではまだ農耕馬で作業を行っていました。昭和 39（1964）年、第1次構造改善事業実施を機に、10農家が大型機械の共同利用を目的として営農集団を設立し、トラクターが導入されました。また、第2次構造改善事業（昭和 45（1970）年）によりトラクターが追加され、本格的な共同利用が始まりました。

## (かんがい施設の整備に伴い、だいこん栽培を開始)

昭和 45（1970）年以降、米の過剰傾向を背景に全道的に畑作物の大規模作付けが奨励されたなかで、当地区の農家も、

だいこんの収穫

補助事業を活用しつつ、100 馬力のトラクター、てんさい移植機等の大型機械を導入し、その後、倉庫の共同利用や肥料の共同購入等も行われるようになりました。

昭和 58（1983）年に国営畑地帯総合パイロット事業が開始され、畑地かんがい用水の確保、排水改良・農地造成により労働時間の大幅な減少等生産性が向上しました。一方、将来的に畑作3作物の価格維持は難しいと判断し、昭和63（1988）年から独自に新規導入作物の栽培試験を行いました。その結果、トラクターを改良するだけで作業可能なだいこんの栽培が適当と考え、平成2（1990）年から取組を開始しました。

## (効率的な機械利用等により生産力上昇)

だいこん栽培の取組当初は、組合の施設で選果し、千葉県船橋市や愛知県名古屋市の市場へ出荷していましたが、生産量が増加し、平成7（1995）年からは選果をJA施設に移行し、関東、東海、関西へと販路を拡大しました。早期出荷ができ、高値で販売できたこともあり、だいこんの販売額が全体の3～4割を占めるようになるとともに、だいこんの栽培が市内の他地域にも拡大したことから、平成11（1999）年には網走市が夏だいこんの指定産地になりました。

これら長年の取組により、地区内の生産力は大幅に上昇し、平成22（2010）年の出荷額は2億8千万円となりました。

選果施設に集められるだいこん

加えて、効率的な機械導入に努めてきたことから、生産費に占める機械費の割合は、北海道の畑作平均で35%であるのに対し13%程度と非常に低くなっています。また、営農集団では、てんさいの精糖工場への運搬、除雪、でん粉のしぼり汁の畑への散布等の事業も行い、収入の確保を図っています。

## (所得が安定し、後継者も就農)

組合設立時、農家の間には経営規模の格差があり、同じ作業をしても収入の差が生じていたため、離農跡地等の取得は、経営規模の小さい農家から優先的に行われるようにした結果、1戸当たり経営規模は平均30ha規模に平準化されました。また、この地区は、農家と農家との間に畑が広がる散居集落で、農家同士のつながりが疎遠になりつつあったため、昭和50（1975）年生活の利便性や教育面の充実を考え、他の地域に先駆けて、集落で市街地へ集団移住を行いました。

現在の組合員農家は3代目に当たり、長期間にわたり共同での機械利用等の取組や意識が各農家で受け継がれています。どの農家の農業所得もほぼ安定していることから、9農家のうち6戸で後継者が就農しているとともに、残りの3戸も経営者の平均年齢は45歳と非常に若くなっています。
## 第2章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

## 人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を積極的に推進した。

このほか，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路，通園路の整備を図った。

② 平成21年3月に「あんしん歩行エリア」として指定した582地区の歩行者・自転車死傷事故発生割合の高い住居系又は商業系地区において，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な事故抑止対策を実施した。

また，エリア以外の生活道路においても，「生活道路事故抑止対策マニュアル $ ^{*} $ 」を活用するなどして都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故抑止のための施策を実施した。

③ 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を引き続き重点的に実施した。

また，高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，バリアフリー新法に基づき，駅，官公庁施設，病院等を相互に連絡する道路について，平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化等を推進した。

## 高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学の連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ（社会基盤）の整備等の推進を図った。
① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② スポット通信を用いて，これまでカーナビ，VICS，ETCなど個別の車載器により提供されてきた機能に加え，広域化・拡充された交通情報の提供や安全運転支援，観光情報，物流車両の管理などを可能とする新たな機能を1つの車載器で実現するスマートウェイサービスについて，高速道路上を中心に路側機の配備に着手し，本格的なサービスを開始するなど，スマートウェイの推進を積極的に行ってきた。

## 自転車利用環境の総合的整備

都市構造に応じた都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，自転車を歩行者，自動車と並ぶ交通手段の一つとして，安全かつ円滑に利用できる自転車走行空間をネットワークとして整備して自転車と歩行者の安全を確保するなど，総合的な自転車利用環境を整備する必要がある。このため，平成20年1月に国土交通省と警察庁が全国98地区に指定した「自転車通行環境整備モデル地区」において，自転車道，自転車専用レーン等の整備を行い，各種課題とその改善策の検討を進めた。

また，自転車利用に対する新たなニーズに対応するため，都市内に複数配置されたサイクルポートで自由に自転車を貸出・返却できるコミュニティサイクルの導入を推進した。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

## 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。
## 3 安全運転の確保

## 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成21年中の高齢者講習の受講者は183万3,885人であった。

また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## 自動車運送事業者に対する指導監督の充実

労働基準法等の関係法令等の履行確保，運行管理の徹底等を図るため，重大事故を引き起こした事業者，新規参入事業者等に対する監査・監督を徹底するとともに，自動車運送事業者に対する関係機関合同による監査・監督を実施するとともに，合同監査・監督の実施にあたっての留意事項について通達を発出し，合同監査・監督の充実を図った。

また，事故削減，事後チェック機能の強化及び事業用自動車の輸送の安全の向上を図るため，自動車運送事業の監査方針，行政処分基準等を改正し，関係行政機関から，最低賃金法に違反している旨の通報があった事業者及び事業用自動車の車両火災事故又はホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故を引き起こした事業者などを監査端緒へ追加並びに飲酒運転等に対する処分基準を強化，社会保险等未加入に対する処分基準を強化及び最低賃金法違反に対する処分基準の創設等を行った。

## 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ386社に対して実施した。

## 4 車両の安全性の確保

## • 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV:A advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，これまでに実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた取り組みを行っている。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，欠陥車関連業務の監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，21年度も再発防止対策を着実に実施した。

また，不具合に対するユーザーの関心を高め，適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促
進されることを目的とし，メーカーから報告があった自動車の不具合に起因する事故・火災情報を21年6月から公表している。

## 5 救助・救急体制等の整備

## ・ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成22年1月末までに，17道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

## 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。
への移行の促進を図っている。

後期5か年計画では、トライアル雇用を通じた一般雇用への移行を進めるため、トライアル雇用終了者の移行率を80%以上にすることを目指しており、平成23年度の移行率は86.9％となっている。

## イ地域障害者職業センター

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に1か所（そのほか支所5か所）設置・運営されている。地域障害者職業センターでは、ハローワークや地域の就労支援機関との連携の下に、身体に障害のある人、知的障害のある人はもとより、精神障害のある人、発達障害のある人、高次脳機能障害のある人等他の機関では支援が困難な障害のある人を中心に、専門職の「障害者職業カウンセラー」により、職業評価、職業指導から就職後のアフターケアに至る職業リハビリテーションを専門的かつ総合的に実施している。

後期5か年計画では、以下の支援により、地域障害者職業センターの支援対象者数を24年度までの累計で12.5万人とすること等を目指すこととしており、平成23年度までに11.6万人となっている。

## （ア）職業評価及び職業リハビリテーション計画の策定

地域障害者職業センターでは、個々の障害のある人の特性を把握した上で、その者がどのような能力を有し、またどのような支援を行えば就労可能となるのかといった見極めを行う職業評価を行っている。また、その評価の結果をもとに、必要な職業リハビリテーションの措置を明らかにする職業リハビリテーション計画を策定し、それに基づき支援を行っている。平成23年度の職業リハビリテーション計画の策定数は、24,745件となっている。

## （イ）障害のある人の就労の可能性を高めるための支援（職業準備支援）

ハローワークにおける職業紹介、職業訓練、職場実習、ジョブコーチによる支援等、就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、障害のある人一人ひとりのニーズに応じて、基本的な労働習慣の体得、社会生活技能の向上等、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるための支援（職業準備支援）を実施している。平成23年度の支援対象数は、2,146人となっている。

## （ウ）障害のある人の職場適応に関する支援（職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業）

就職又は職場適応に課題を有する知的障害、精神障害のある人等の円滑な職場適応を進めるため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害のある人に対し職場適応や、事業主に対する職場における職務創出等の支援を行っている。

後期5か年計画では、平成24年度における支援終了後の定着率80％以上及び平成23年度までにジョブコーチ5,000人を養成することを目指すこととしており、平成23年度職場定着の状況（平成22年10月～平成23年9月までに支援を終了した者のうち、支援終了後6ヶ月経過時点での定着状況）は、87.4％であった。また、24年3月時点のジョブコーチの養成者数は、4,591人となっている。

## （エ）精神障害のある人等に対する総合雇用支援

精神障害のある人及び事業主に対する雇用支援を強化するため、主治医等の医療関係者との連携の下、新規雇入れ、職場復帰、雇用継続のそれぞれの段階における総合的な支援を実施している。

特に、休職中の精神障害のある人及びそれを雇用している事業主に対して、円滑な職場復帰支援（リワーク支援）を進めている。精
神障害のある人に対しては、職場復帰に向けた生活リズムの立直しや集中力・持続力の向上等の支援を行うとともに、事業主に対しては受け入れ体制の整備についての助言・援助等を実施している。

後期 5 か年計画では、在職中に精神障害のある人となった人等について、地域障害者職業センターの実施する精神障害者総合雇用支援による復職支援及び雇用継続支援終了後の復職・雇用継続率を75%以上とすることを目指すこととしており、平成23年度は、84.0%となっている。

## （オ）地域の就労支援機関の助言・援助

各地域における障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業者等の地域の関係機関で就職に結びつく効果的な支援が行われるよう、具体的な支援方法についてのアドバイスや支援ツールの利用法等について助言・援助を行っている。

また、障害のある人への雇用支援が、医療・福祉等の分野から連続して効果的に行われるよう、職業リハビリテーションに携わる人材の育成を図るため、ジョブコーチの養成研修、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び発達障害のある人の就業支援担当者に対する研修、職業リハビリテーション実践セミナーなどを実施している。

## ウ 障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、障害のある人の職業生活における自立を図るために、福祉や教育等の地域の関係機関との連携の下、障害のある人の身近な地域（24年4月現在315箇所）で就業面及び生活両面における一体的な支援を行っている。

例えば、就業やそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある人に対し、就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）や求職活動等の就業に関する相談、健康管理や住居、年金等の生活に関する相談などを行っている。また、必要に応じ、ハローワークや地域障害者職業センターなどの専門的支援機関と連絡を取り合い、支援を引き継ぐなど適切な支援機関への案内窓口としての機能を担っている。

平成24年度からは、個々の支援対象障害者に対して適切な相談支援及び専門機関への紹介を行うことができるよう、専門的知見を有した有識者を委嘱し、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者に対し助言を行えるよう機能強化を図った。

なお、障害者就業・生活支援センターについては、支援を希望する障害のある人ができる限り身近な地域で支援を受けることができるよう、後期5か年計画等で、全障害保健福祉圏域への設置を目標として掲げている。

平成24年度は、障害者就業・生活支援センターによる就労系サービスの利用に関するアセスメント及びその後の相談支援事業者との協議等に係る課題を検討・整理するため、モデル事業を実施することとしている（全国で10か所）。

## （２）障害特性に応じた雇用支援策

## ア 精神障害のある人への支援

精神障害のある人については、近年、ハローワークにおける新規求職者数が急激に伸びてきている。このため、障害特性に応じたきめ細かな支援や民間企業に対する雇用管理ノウハウの提供などの支援を積極的に実施し、一層の雇用促進を図ることが必要である。

そこで、ハローワークの専門窓口では「精神障害者雇用トータルサポーター」などの専門職員による個々の障害特性に応じたきめ細かな相談支援を行っている。

また、民間企業に対しては、一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しなが
ら常用雇用を目指す、精神障害者等ステップアップ雇用奨励金や精神障害のある人が働きやすい職場づくりを行った民間企業に対する奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）の支給などを行っている。

さらに、平成23年度から、「精神障害者雇用トータルサポーター」について従来のカウンセリング等の業務に加え、精神障害のある人に関する事業主の意識啓発から就職後のフォローアップ等の事業主への働きかけも行うこととした。

これに加えて、平成21年度から平成22年度にかけて、精神障害のある人の雇用及び職場定着のノウハウを構築するためのモデル事業を実施し、精神障害者を初めて雇用する等の企業（10社）が精神障害者を受け入れ、雇用管理等の事例収集を行った。平成23年度はこのモデル事業の成果として事例集を作成するとともに、事業主等を対象にしたセミナーを全国6ブロックで開催し、精神障害のある人の雇用管理に関するノウハウの普及を図った。

そのほか、精神障害のある人の更なる雇用促進には、医療機関等を利用している精神障害のある人についても治療・社会復帰支援段階から就職を意識した支援を実施していく必要がある。このため、医療機関等を利用している精神障害のある人等を対象に、職業準備性や就職意欲を高め就職に向けた取組みを行えるよう、ハローワークの職員が医療機関等（精神科病院・診療所・精神保健福祉センター、保健所、障害福祉サービス事業者）を訪問し、就職活動の知識や方法についてガイダンス（「ジョブガイダンス事業」）を実施している。

なお、精神障害のある人については、これら各般の取組を通して、その雇用促進を一層図ることとしており、後期5か年計画では、56人以上の規模の事業主で雇用される精神障害のある人を、平成25年の障害者雇用状況報告で1.5万人にすることを目指しており、平成23年6月1日現在で1.3万人となっている。

## イ 発達障害のある人への支援

発達障害のある人についても、精神障害のある人同様に、近年ハローワークにおける新規求職者数が増加しており、その雇用の促進を図ることが必要となっている。後期5か年計画でも、これまで必ずしも十分支援が提供されてこなかった高等学校や大学の生徒や学生も含めた、発達障害のある人への支援を推進することとしている。

そのため、ハローワークでは、発達障害のある求職者に対する職業紹介を行うに当たっては、地域障害者職業センターや発達障害者支援センターと十分な連携を図り、対応している。なかでも、発達障害などの要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、専門の支援員（就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分））によるきめ細かな就職支援を実施する「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を平成19年度から5カ所の労働局で実施し、平成24年度は39労働局で実施している。

また、平成21年度には、発達障害のある人をハローワークの職業紹介により新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して助成を行う発達障害者雇用開発助成金を創設し、その雇用促進を図っている。

さらに、「発達障害者就労支援者育成事業」として、支援関係者等の発達障害者支援のための基盤作りのために、全国10ブロックで発達障害のある人の就労支援者及び当事者等を対象としたセミナーを開催するほか、平成22年度から事業所で発達障害のある人を対象とした職場実習を実施し、発達障害のある人の雇用のきっかけづくりを行う啓発事業を実施
している。

後期5か年計画でも、これまで必ずしも充分に支援が提供されなかった高等学校や大学の生徒や学生も含めた、発達障害のある人への支援を推進することとしている。

## ウ 難病のある人への支援

ハローワークでは、障害者手帳の有無にかかわらず、就労支援の必要な難病のある人に対して、難病相談・支援センターとの連携による就労支援も行っている。

また、平成21年度からは、難病のある人をハローワークの職業紹介により新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して助成を行う「難治性疾患患者雇用開発助成金」を創設し、その雇用促進を図っている。

平成19年には難病のある人の就労実態の調査及び障害状況に応じた雇用管理のあり方等の調査研究の成果として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が「難病（特定疾患）を理解するために～事業主のためのQ&A～」、「難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン」を作成している。さらに、平成23年には労働関係機関だけでなく、保健・医療・福祉関係機関、患者団体等の幅広い関係者の共通認識を促進するため「難病のある人の就労支援のために」を同法人が作成し、ハローワークをはじめとした就労支援機関等で、難病のある人の就労支援に活用している。

## エ 在宅就業への支援

## ① 在宅就業支援制度

自宅等で就業する障害のある人（在宅就業障害者）の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害のある人に直接又は在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体（平成24年5月現在で20団体））を介して業務を発注した事業主に対して、障害のある人に対して業務の対価として支払われた金額に応じて、障害者雇用納付金制度で、在宅就業障害者特例調整金（常用雇用労働者数200人以下の事業主については在宅就業障害者特例報奨金）を支給する制度を創設し、18年4月から運用を開始している。

平成23年度には、在宅就業支援制度について、事業主及び地方自治体への当該制度周知のためのリーフレットを送付するとともに、現在在宅就業支援団体として活動している事例等を交え制度を紹介するセミナーを実施し、その活用促進を図った。

さらに、平成24年度には、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等を行い、在宅就業障害者を支援する団体のうち在宅就業支援の効果が高いと見込まれる団体に対し、その活動に要した費用の一部を助成することにより、在宅就業障害者の就業機会の向上とその定着を図っている。

後期5か年計画では、本制度を活用して、就業機会の拡大が図られるよう、在宅就業支援団体を平成24年度までに100団体にすることを目指している。

## ② 就労支援機器等の普及・啓発

最近の IT の進歩により、従来、障害のある人が就労困難と考えられていた職業であっても、IT 機器を利用することにより、就労の可能性が高まってきている。このため、障害のある人の職域拡大に資することを目的として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で、障害のある人や事業主のニーズに対応した就労支援機器に関する情報提供、貸出事業等を通じて、その普及・啓発に努めている。
## （3） 「障害者に係る欠格条項」の見直し

「障害者に係る欠格条項」とは、資格・免許制度等において障害があることを理由に資格・免許等の付与を制限したり、障害のある人に特定の業務への従事やサービスの利用などを制限・禁止する法令の規定のことであり、平成11年8月にはその見直しの促進を図るため中央省庁再編前に設置されていた旧・障害者施策推進本部において「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定し、16年6月には、対象とした63制度すべての見直しが終了している。

一方、欠格条項の見直しにより、障害のある人の資格取得等の機会が実質的に確保されるためには、教育や就業環境など必要な条件整備を併せて推進する必要があることから、「障害者施策推進本部」における「課長会議」の下に、「資格取得試験等における配慮推進チーム」（障がい者制度改革推進本部の設置（平成21年12月8日閣議決定）に伴い廃止）を設け、全省庁横断的に、資格取得試験等における障害への配慮のあり方について検討を行い、平成17年11月、「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を「課長会議」で決定し、国が直接実施する資格取得試験等において、共通的に対応すべき配慮事項として示している。

## （４）就労に向けた各種訓練の推進

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局においては、就労を目指して、就労移行支援、就労移行支援（養成施設）を実施しており、就労に必要な知識・技能を獲得させるため、障害のある人の特性に合わせた様々な訓練を行っている。

就労移行支援では、主として身体障害のある方を対象に、各種訓練や職場実習をとおして、働くための力を高める支援、職場開拓、就職活動支援、職場定着支援等を実施している。

就労移行支援（養成施設）では、視覚に障害のある人を対象に、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得するために必要な学習の提供及び就労のための職場開拓や就職活動支援、フォローアップ等を実施している。

就労に向けては、知識・技能の獲得もさることながら、就職や開業後の人間関係形成の観点から対人技能の獲得も重要であることから、職場実習や臨床実習等の場面を通した支援を行っている。

また、発達障害のある人の就労支援については、青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業（平成20年～22年度）の結果をもとに、平成24年度から発達障害者就労移行支援普及・定着化事業を開始し、事例の蓄積を行うこととしている。

## （５）障害のある人の創業・起業等の支援

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、都道府県社会福祉協議会を実施主体として運営されている。本制度の資金種類の1つとして、「福祉資金」が設けられており、障害者世帯が生業を営むのに必要な経費や技能習得に必要な経費等の貸付を行っている。

## （6） 障害者の就労支援にあたっての農業部局との連携

障害者就労施設において、農園芸活動が行われてきており、稲作や野菜・果樹・花き栽
培、畜産（養鶏、養豚）、農産加工から販売等幅広い分野で取り組まれているところである。

福祉関係者からは、このような取組をさらに推し進めるにあたっては、障害者の指導に際して、さらに農業知識を得たい、生産量の安定・確保・拡大を図りたい、販路を拡大して経営を安定したい、障害者の工賃アップを図りたいとの要望や農業関係者から農業分野全般について具体的な知識、技術の伝授を受けたいとの要望があるところである一方、農業関係者からは、高齢化や過疎化により減り続けている農業従事者を確保したい、障害者の雇用促進という社会的要請に貢献したいとの意向があるが、障害者に適した業務が分からない、どのような環境整備が必要か分からない等といった不安もあるとの声がある。

このため、厚生労働省と農林水産省で連携し、都道府県において、管内農業部局と連携をとり、福祉関係者と農業関係者の互いの制度の理解促進を図ることを目的に、ホームページの作成による情報提供や啓発活動、研修会等を開催すること、また、具体的な就労継続支援事業と農業との連携にあたっては、施設外就労による取組も有効であることから、請負契約の締結等にも留意しつつ、取組を推進するよう、周知している。

なお、この事業については、平成24年度からの「工賃向上計画支援事業」においても対象とすることとしており、農業の専門家の派遣などを推進することとしている。
## 図表1-55 民間企業における障害者の雇用状況

## （１）実雇用率と雇用される障害者の数の推移

〈障害者の数(千人)〉

1.6%

2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

平成17年度まで

（身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

平成18年度以降

（身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

平成23年以降

（身体障害者である短時間労働者

（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

知的障害者である短時間労働者

（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3：障害別に四捨五入をしている関係から、障害別内訳と合計値は必ずしも一致しない。

年までの数値を単純に比較することはできない状況である。

## （2） 企業規模別実雇用率

資料：厚生労働省

（3）企業規模別達成企業割合

資料：厚生労働省

資料：厚生労働省

注：平成22年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、本年までの数値を単純に比較するのは適当でない状況である。
図表1-56 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況

※各表の数値の下欄は平成22年6月1日時点の数値であるが、平成22年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、本年と前年の数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

区分	①企業数	②法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数	③障害者の数	④実雇用率E÷②×100	⑤法定雇用率達成企業の数	⑥法定雇用率達成企業の割合
A.重度身体障害者及び重度知的障害者	B.重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者	C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者	D.重度以外の身体障害者及び知的障害者を証じ精神障害者である短時間労働者	E.計A×2+B+C+D×0.5	F.うち新規雇用分
規模計	企業	人	人	人	人	人	人	人	%	企業	%
75,313	22,260,915.5	92,325	8,656	164,200	17,386	366,199.0	31,644.5	1.65	34,102	45.3
(71,830)	(20,356,456.0)	(88,411)	(6,936)	(157,816)	(2,799)	(342,973.5)	(29,597.0)	(1.68)	(33,742)	(47.0)
人	企業	人	人	人	人	人	人	人	%	企業	%
56～	29,200	2,156,943.0	6,516	942	14,492	1,758	29,345.0	2,138.0	1.36	12,591	43.1
100人未満	(27,297)	(2,011,508.0)	(6,414)	(851)	(14,622)	(398)	(28,500.0)	(2,297.0)	(1.42)	(12,138)	(44.5)
100～	32,620	5,043,862.5	16,091	2,195	34,063	4,730	70,805.0	6,567.5	1.40	15,320	47.0
300人未満	(31,696)	(4,769,943.0)	(15,574)	(1,676)	(34,497)	(881)	(67,761.5)	(6,253.5)	(1.42)	(15,281)	(48.2)
300～	6,248	2,218,378.0	8,540	955	15,948	1,746	34,856.0	3,157.5	1.57	2,814	45.0
500人未満	(5,951)	(2,047,775.0)	(8,201)	(794)	(15,561)	(305)	(32,909.5)	(3,036.0)	(1.61)	(2,837)	(47.7)
500～	4,206	2,714,946.0	11,478	1,059	19,810	1,915	44,782.5	3,851.0	1.65	1,864	44.3
1,000人未満	(4,050)	(2,536,554.0)	(11,432)	(834)	(19,395)	(299)	(43,242.5)	(3,641.0)	(1.70)	(1,910)	(47.2)
1,000以上	3,039	10,126,786.0	49,700	3,505	79,887	7,237	186,410.5	15,930.5	1.84	1,513	49.8
(2,836)	(8,990,676.0)	(46,790)	(2,781)	(73,741)	(916)	(170,560.0)	(14,369.5)	(1.90)	(1,576)	(55.6)

注1 ②欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

2 ③A 欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については法律上、1人を2人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行い、D欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たり0.5カウントとしている。

3 A、C 欄は 1 週間の所定労働時間が 30 時間以上の労働者であり、B、D 欄は 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の労働者である。

4 F欄の「うち新規雇用分」は、平成22年6月2日から平成23年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。

5 （　）内は平成22年6月1日現在の数値である。（D 欄は精神障害者である短時間勤務職員のみ）

なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
## 図表1-57-1 国・地方公共団体における障害者の在籍状況

※各表の数値の下欄は平成22年6月1日時点の数値であるが、平成22年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、本年と前年の数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

1 法定雇用率2.1%が適用される国、地方公共団体

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④法定雇用率達成機関の数／機関数	⑤達成割合
国の機関	305,997.0人(286,472.0人)	6,869.0人(6,552.5人)	2.24% (2.29%)	39/39	100.0% (97.4%)
都道府県の機関	326,662.0人(303,351.0人)	7,805.0人(7,598.5人)	2.39% (2.50%)	142/157 (148/156)	90.4% (94.9%)
市町村の機関	1,049,375.5人(939,759.0人)	23,363.0人(22,547.5人)	2.23% (2.40%)	1,970/2,353 (2,098/2,372)	83.7% (88.4%)

### 2 法定雇用率2.0%が適用される都道府県等の教育委員会

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④法定雇用率達成機関の数／機関数	⑤達成割合
都道府県等教育委員会	686,659.5人(628,850.0人)	12,154.0人(11,212.0人)	1.77% (1.78%)	94/139(79/130)	67.6% 60.8%)

注1 2の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。

2 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。

3 法定雇用率2.0%が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。

４　（）内は、平成22年６月１日現在の数値である。

なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
平成22年度文部科学省

委託事業報告書

# 「非公式教育の質保証に関する現状把握と今後の展望についての調査研究」

# 事業報告書

平成23年3月

早稻田大学 IT 教育研究所
## はじめに

非公式教育の質保証に関しては、近年急速にその必要性が高まっている。我が国において、サービスを享受する学習者の保護、また事業者及び事業者の提供する教育サービスの質の向上の観点からも重要視されているところである。

少子高齢化の更なる進展の影響を受け、労働市場の将来的な縮小が懸念される一方で、生涯を通じての学習という観点においては、教育訓練市場に求められる期待は小さくない。学習を通した能力の獲得は、外的な要因に駆られ必要性が生じた結果としての知識や技能の習得と言った要素のみならず、内的な欲求に起因する自己の充実や自己実現を可能にするものであり、さらには個々人のライフステージにおける精神的な豊かさへと結びつくものである。また、社会基盤を支える個人の能力的な向上は、ひいては社会全体の活性化を図ることにつながる。このことは良質な教育によって実現されるものであるので、我が国の将来的な発展に寄与するためには、非公式教育においても学習者にとって質の良い学習を保証する仕組みが整備されていくことは重要である。

高度に情報化された現代においては、学習者間の事業者に対する評判等の情報交換手段も多様化しており、その影響力は大きい。こうしたなか、事業者にとっては学習者を確保するために、確かな質の保証とその向上はますます必要性を増していくものとなろう。

また、グローバル化が進む昨今、人材及び事業者の海外への進出並びに海外からの流入の動きはますます大きくなっており、このような社会変化への対応という面において、質の保証に加えて学習成果指標の互換性は非常に重要な要素となる。海外では、欧米を中心として以前から質の保証に対する取組が進んでおり、非公式教育分野において実際になんらかの規格・基準が既に存在し、また活用されている事例が散見される。2010年9月には国際標準化機構（ISO）において我が国にとっても影響のある質保証の仕組みとして、国際規格「ISO29990」（「非公式教育・訓練における学習サービス ー サービス事業者向け基本的要求事項」）が発行された。

こうした背景のもとに、本年度事業である「非公式教育の質保証に関する現状把握と今後の展望についての調査研究」においては、質保証についての海外の先進的な取組事例を調査するとともに、国内の事業者団体、また個別の教育事業者における現状の質保証に対する取組並びに、今後の課題について実態を把握すべく調査を行った。

本調査研究の成果として報告書が取りまとめられたわけであるが、この成果が非公式教育に係わる皆様の現状、将来に役立つものとなることを期待したい。

最後に委員として本事業の検討委員会に参画いただいた委員の皆様、またお忙しい中各種調査にご協力いただいた団体、事業者の皆様に感謝申し上げます。

檢討委員會 主查

額田 順二

横浜国立大学教育人間科学部教授
平成 23 年 2 月 22 日現在 （順不同、敬称略）

## 「非公式教育の質保証に関する現状把握と今後の展望に係る検討委員会」

## 【委員・オブザーバ】

主 查 額田 順二

横浜国立大学 教育人間科学部 教授

副 查 宫井 あゆみ

財団法人 画像情報教育振興協会 事務局長

委員大久保昇株式会社内田洋行取締役専務執行役員

委員大塚高慶 社団法人 全国産業人能力開発団体連合会

ISO プロジェクト委員会委員長

委 員 折登 美紀 福岡大学 法学部 教授

委員菊田薫全国専修学校各種学校総連合会事務局長

委員桜林正巳社団法人全国外国語教育振興協会事務局長

委 員 笹井 宏益 国立教育政策研究所 総括研究官

委 員 松居 辰則 早稲田大学 人間科学学術院 教授

委 員 山口 修 財団法人 日本語教育振興協会 理事

委 員 宮澤 賀津雄 早稲田大学 IT 教育研究所 研究員 兼 事務局

オブザーバ 藤野 公之 文部科学省 生涯学習政策局

生涯学習推進課 課長

オブザーバ 平山 大文部科学省 生涯学習政策局

生涯学習推進課 課長補佐

【事務局】

早稻田大学 IT 教育研究所
## 目次

## はじめに

## 委員名簿

第1章 調査研究の実施概要 ..... 1
1-1 調査研究テーマと趣旨
1-1-1 調査研究テーマ ..... 1
1-1-2 調査研究の趣旨 ..... 1
1-2 調査内容と実施方法 ..... 2
1-2-1 非公式教育の質保証に関する海外先進事例の取組調査 ..... 2
1-2-2 国内の教育事業者の実態調査 ..... 2
1-3 スケジュール ..... 3
1-3-1 全体スケジュール ..... 3
1-3-2 委員会開催日程 ..... 3
1-4 実施体制 ..... 4
1-5 今年度における成果の目標 ..... 4
第2章 調査内容の報告 ..... 5
2-1 非公式教育の質保証に関する海外先進事例の取組調査 ..... 5
2-1-1 ドイツ調査報告 ..... 5
2-1-2 フランス調査報告 ..... 17
2-2 国内の教育事業者の実態調査 ..... 42
2-2-1 日本国内における質保証の取組状況 ..... 42
第 3 章 調査報告のとりまとめ …… 55

3-1 人材育成と生涯学習の観点から見た非公式教育の重要性 …… 55

3-2 非公式教育における質保証の重要性 …… 56

3-3 国内の非公式教育における質保証の現状 …… 57

3-4 海外の非公式教育における質保証の事例 …… 58

3-5 今後の取組への示唆 …… 60

## 【資料編】

1．ドイツ社会保障法典第3部－就労支援－

Sozialgesetzbuch (SGB) Drittes Buch (Ⅲ)— Arbeitsförderung—
## 第1章 調査研究の実施概要

## 1 -1 調査研究テーマと趣旨

## 1 −1−1 調査研究テーマ

本事業は、非公式教育の質保証に関する現状把握と今後の展望についての検討を調査研究テーマとした。

## 1 −1−2 調査研究の趣旨

近年、経済活動のグローバル化に伴い、労働市場においても人材の流動性が高まってきている。国の国際競争力を維持、向上するために生涯学習の重要性が認識され始め、欧米諸国を中心に非公式教育の質を保証するための取組が進んでいる。そこで、本調査では、質保証の先進的事例としてドイツ及びフランスにおいてヒアリング調査を行う。そして、国内教育事業者に対する実態調査を実施し、その結果を踏まえて海外の事例を参考にしながら、我が国における非公式教育の質保証のあり方について提案する。
## 1 -2 調査内容と実施方法

## 1 −2−1 非公式教育の質保証に関する海外先進事例の取組調査

非公式教育の質保証に関して、海外においては欧米を中心として公的機関や民間組織により質保証の仕組みが作成され、また実際に事業者において活用されている事例が見られる。本調査研究においては、先進的な取組の一例として非公式教育の質保証の仕組みを有するドイツ及びフランスを調査対象として選定し、実際に現地への訪問調査を実施する。文献及びWEB等による事前調査での情報収集・整理に基づき、両国において非公式教育の質保証に実際に取組んでいる公的機関、標準化機関、認証機関、及び事業者を中心にヒアリング調査を実施する。調査では、非公式教育の質保証に関する国及び民間機関の取組状況とその問題点、質保証の仕組みの構築状況、今後の方向性や課題等について、各訪問先の専門家に対してヒアリングを行う。

## 1 −2−2 国内の教育事業者の実態調査

## (1) 国内の教育事業者団体、個別事業者を対象としたヒアリング調査

非公式教育の質保証に関して、国内における関係機関の現状の取組や問題点について実態を把握すべくヒアリング調査を実施する。非公式教育に関わる国内の教育事業者団体を6団体選定し、各団体および団体に属する個別の民間教育事業者（それぞれ1～2事業者）に対して訪問を行い、非公式教育の質を保証するための取組の現状とその問題点、統一的な質保証の仕組みに対する意見、また今後の課題や方向性等について聞き取りを行う。対象となる個別の教育事業者は学習支援、資格取得支援、技能習得支援、語学学習等について教育サービスを提供している事業者である。また、教育事業者団体に属していない研修事業者や公的訓練機関（それぞれ1～2事業者）に対しても、質保証に関する現状の取組や今後の課題についてヒアリング調査を実施する。

早稲田大学 IT 教育研究所では、文部科学省より平成 17 年、18 年、19 年と「先導的大学改革推進委託事業」の中で、公式教育の質保証のための教育システムに関する類似調査を受託実施してきており、今回は、公式教育分野で蓄積したノウハウも活用し、非公式教育分野を中心に調査を遂行する。

## (2) 個別事業者を対象としたアンケート調査

上記「（1）国内の教育事業者団体、個別事業者を対象としたヒアリング調査」を補うことを目的として、（1）で調査対象とした教育事業者団体に属する個別事業者（30事業者）を対象に、国内教育事業者における質保証の基準の策定状況や、統一的な質保証の仕組みに対する意見について、調査票を用いたアンケート調査を実施する。
## 1 -3 スケジュール

## 1 -3-1 全体スケジュール

【平成22年度】

日程	事業の内容
8月	* 委託事業契約に関わる事務手続き、協力者依頼及び運営準備の開始
* 海外先進事例の取組調査（ドイツ調査）
10月	■第一回検討委員会開催
* 海外先進事例の取組調査（フランス調査）
* 国内の教育事業者の実態調査（ヒアリング調査）の開始
11月	■第二回検討委員会開催
* 海外先進事例の取組調査報告書作成
■第三回検討委員会開催
1月	* 国内の教育事業者の実態調査（アンケート調査）の開始
2月	* 国内の教育事業者の実態調査報告書作成
■第四回検討委員会開催
* 最終成果報告書作成
3月

1-3-2 委员会開催日程

第一回検討委員会 平成22年10月8日(金) リーガロイヤルホテル東京
第二回検討委員会 平成22年11月18日(木) ゆうぽうと
第三回検討委員会 平成23年1月21日(金) 農林水産省共済組合南青山会館
第四回検討委員会 平成23年2月22日(火) リーガロイヤルホテル東京
1-5 今年度における成果の目標

「非公式教育の質保証に関する海外先進事例の取組調査」及び「国内の教育事業者の実態調査」の調査結果を比較、分析し、ドイツ、フランス、日本における非公式教育の質保証の仕組みや取組状況、今後の方向性や課題に関する類似点・相違点を明確にする。また、国内教育事業者の質保証に対する意識や実際の取組状況を踏まえながらドイツ、フランスにおける調査結果を分析し、我が国における質保証の仕組み構築の際に参考とすべき海外の取組事例について考察する。そして、我が国にとって有益となる、非公式教育の質保証のあり方を提案する。