Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円·%)

39年度	40年度	41年度	42年度	43年度	44年度
2 434 674	2 766 069	3 184 017	3 638 526	4 279 458	5 057 598
1 237 407	1 374 662	1 552 094	1 885 230	2 271 444	2 765 801
767 371	848 397	986 763	1 219 928	1 515 510	1 854 498
304 425	304 568	357 274	458 778	579 720	731 563
2 386 781	2 708 952	3 102 273	3 532 819	4 166 590	4 925 076
1 147 728	1 304 028	1 455 581	1 643 951	1 882 905	2 137 648
969 233	1 107 191	1 228 534	1 389 445	1 567 941	1 805 775
827 034	935 622	1 096 725	1 240 580	1 484 073	1 711 541
704 970	803 686	943 673	1 082 439	1 331 709	1 563 965
1 618 611	1 883 449	2 209 471	2 532 405	3 003 748	3 665 812
873 363	972 246	1 106 356	1 301 409	1 553 198	1 939 663
632 227	701 024	781 824	929 594	1 064 617	1 235 681
1 577 552	1 827 671	2 139 646	2 437 300	2 887 316	3 527 017
584 599	699 767	804 139	935 870	1 096 634	1 280 760
424 770	495 262	560 196	640 867	740 160	875 261
594 999	687 792	817 535	916 128	1 105 779	1 367 133
508 925	589 352	712 681	803 940	991 151	1 249 216

39 年度	40 年度	41 年度	42 年度	43 年度	44 年度
增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数	增减率	指数
13.3	153	13.6	174	15.1	200	14.3	228	17.6	268	18.2	317
14.8	153	10.9	170	12.9	192	21.5	233	20.5	281	21.8	342
16.2	154	10.6	170	16.3	198	23.6	245	24.2	304	22.4	373
9.9	137	0.0	137	17.3	161	28.4	207	26.4	262	26.2	330
13.9	158	13.5	179	14.5	205	13.9	233	17.9	275	18.2	325
14.9	161	13.6	183	11.6	204	12.9	231	14.5	263	13.5	299
15.8	163	14.2	187	11.0	207	13.1	234	12.8	264	15.2	305
13.3	159	13.1	180	17.2	210	13.1	238	19.6	285	15.3	328
15.8	176	14.0	201	17.4	236	14.7	270	23.0	333	17.4	391
17.6	162	16.4	189	17.3	221	14.6	254	18.6	301	22.0	367
16.1	160	11.3	178	13.8	203	17.6	238	19.3	285	24.9	355
14.4	155	10.9	172	11.5	191	18.9	227	14.5	260	16.1	302
17.7	165	15.9	191	17.1	223	13.9	254	18.5	301	22.2	368
17.9	172	19.7	206	14.9	237	16.4	276	17.2	324	16.8	378
18.0	177	16.6	207	13.1	234	14.4	267	15.5	309	18.3	365
19.3	165	15.6	191	18.9	227	12.1	234	20.7	307	23.6	379
22.2	179	15.8	208	20.9	251	12.8	283	23.3	349	26.0	440
# 地方行財政制度の改正(昭和45年度)

地方財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

1 自治省関係

地方自治法の改正(昭和45年3月12日法律第1号)

(1) 人口が5万未満であっても、3万をこえ、かつ、特に都市的要件の備わっている町村については、市と町村の別に関する制度の改正が行なわれるまでの間で、政令で定める期間中に申請がなされた場合は、暫定措置としてこれを市とすることができるものとする。

(2) この人口は、最近に行なわれた統計法の規定による指定統計調査の結果による人口とする。

地方公営企業法の改正（昭和45年3月12日法律第2号）

企業団の能率的な経営を確保しつつ、地域住民の意思を十分に反映させ、より一層円滑な事業の遂行をはかるため、企業団の議会の議員の定数について、現行法における15人以内の原則を堅持しつつ、その経営する事業が大規模な企業団については、その事業規模に応じ、政令で定める基準により、30人を限度としてその議会の議員の定数を増加することができることとする。

首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の改正（昭和45年3月24日法律第3号）

(1) 国は、関係県に対して中部圏建設計画に基づく国の直轄事業または国庫補助事業で、住宅、道路、港湾等の整備に要する経費について、当該県の通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるものとして特別の地方債の発行を許可するものとし、当該地方債の発行を許可された年度以降7年度内の各年度において、その利子支払額のうち、地方交付税の不交付団体を除き、当該県の財政力を勘案して一定の基準により年3分5厘をこえる部分に相当する額（4分5厘に相当する額を限度とする。）を補給する。

(2) 中部圏建設計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業で、住宅、道路、下水道、教育施設および厚生施設等の整備に要する経費に係る関係市町村に対する国の負担または補助の割合を、これらの事業に係る当該市町村の負担額が標準的な負担額を超過する割合に応じ、当該市町村の財政力を勘案して、最高2割5分を限度として引上げる。

(3) 適用期間は、昭和44年度から昭和50年度まで(利子補給については昭和55年度まで)とする。
## 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年3月28日法律第7号）

新東京国際空港の周辺地域における公共施設の整備を促進するため、空港周辺地域整備計画に基づいて行なわれる道路、下水道、小中学校、農地および農業用施設等の基幹的な施設の整備に係る一定の事業について、通常の国の負担割合によらず、高率の負担割合により、負担または補助をする等、国の財政上の特別措置を講ずることとした。

地方税法の改正（昭和45年4月17日法律第24号）

(1) 個人の道府県民税および市町村民税

個人の道府県民税および市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

(7) 基礎控除額を 13 万円(従来は 12 万円)に引上げた。

(イ) 配偶者控除額を 11 万円(従来は 10 万円)に引上げた。

(ゥ) 扶養控除額を8万円(従来は6万円)に引上げた。

(Ⅱ) 寡婦控除等の額をそれぞれ8万円(従来は7万円)に引上げるとともに特別障害者控除額を10万円(従来は9万円)に引上げた。

(4) 配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除額を9万円（従来は控除対象配偶者のいない一人目の扶養控除額8万円）とする。

(力) 医療費控除の控除限度額を30万円(現行15万円)に引上げた。

障害者等についての非課税の範囲を、年所得32万円（現行30万円）までとした。

(2) 法人の道府県民税および市町村民税

市町村税源の充実に資するため、法人の道府県民税の法人税割の標準税率を100分の5.6(従来は100分の5.8)に、法人の市町村民税の法人税割の標準税率を100分の9.1(従来は100分の8.9)に改めた。

(3) 事業税

ア 個人の事業税

事業主控除を32万円(従来は27万円)に引上げた。

イ 法人の事業税

分割基準の合理化を図るため、従業者の数を分割基準とする製造業以外の事業を行なう法人で資本または出資の金額が1億円以上のものについても、その本社の従業者の数を2分の1として算定するよう改めた。

(4) 不動産取得稅

公的医療機関の開設者が設置する看護婦、準看護婦等の養成所において教育の用に供する等の不動産の取得については、非課税とした。

農林漁業金融公庫から資金の貸付けを受けて農業協同組合等が農畜水産物の流動の合理化のための共同利用に供する施設を取得した場合の課税標準は、その施
設の価格からその貸付けを受けた額を控除した額とする等課税標準の特例を設けた。

(5) 固定资産税

ア 宅地等に対する固定資産税について、昭和45年度の評価替えに伴う税負担の激変を緩和しつつその均衡化を図るため、昭和45年度以降の各年度分の宅地等に係る固定資産税額が、その宅地等の評価額の昭和38年度分の評価額に対する上昇率の区分に応ずる次の表に定める負担調整率を前年度の課税標準額に乗じて得た額によって算定した税額をこえる場合には、その宅地等の固定資産税の額は、前年度分の課税標準額に当該負担調整率を乗じて得た額によって算定した税額とした。

上 异 率 负担调整率

3 倍 未 满 1.1

3 倍以上 8 倍未满 1.2

8 倍以上 25 倍未满 1.3

25 倍 以上 1.4

イ 欝却資産について所有権留保条件付売買があった場合においては、売主および買主を共有者とみなして課税するものとした。

ウ鉱山保安法第4条第2号の粉じんの処理施設を非課税とした。

新たに営業路線を開業するために設けた一般自動車道に係る構築物の課税標準は、新設後5年間はその価格の3分の1の額、その後の5年間はその価格の3分の2の額とする等課税標準の特例を設けた。

オ 重油に係る水素化脱硫装置、廃油処理施設および営業用倉庫に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和48年1月1日までの間に新設されたものについて適用する等、課税標準の特例措置の期限を延長した。

(6) 都市計画税

宅地等に対する都市計画税について、昭和45年度の評価替えに伴う税負担の激変を緩和するため、昭和45年度分および昭和46年度分の宅地等に係る都市計画税額が、その宅地等の評価額の昭和44年度分の評価額に対する価格上昇率の区分に応ずる次の表に定める負担調整率を、前年度分の課税標準額に乗じて得た額によって算定した税額をこえる場合には、その宅地等の都市計画税の額は、前年度分の課税標準額に当該負担調整率を乗じて得た額によって算定した税額とした。

価格上昇率 負担調整率

2 倍 未 満 1.3

2 倍以上 4 倍未満 1.6

4 倍 以上 1.9
## (7) 電気ガス税

ア 電気に対する電気ガス税の免税点を600円(従来は500円)に、ガスに対する電気ガス税の免税点を1,200円(従来は1,000円)に引上げた。

イ 人工軽量骨材(貢岩を原料とするものに限る。)およびブチルゴムを非課税品目に加え、非課税品目のうち過酸化ソーダ等2品目を削除した。

ウ 毛紡績および毛織物の製造に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率を昭和45年6月1日から昭和47年5月31日までの間、100分の4（従来は100分の7）とした。

## (8) 轻油引取税

自動車の保有者に対して軽油引収税が課される炭化水素油の範囲に炭化水素とその他の物との混合物および単一の炭化水素を含めるものとした。

地方財政法及び公営企業金融公庫法の改正（昭和45年4月30日法律第34号）

## (1) 地方財政法の改正

地方公共団体は、昭和45年度から昭和54年度までの間に法律の定めるところにより公営競技を行なうときは、公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、毎年度、政令で定めるところにより、公営競技の収益のうちから、その売上金の額の100分の1以内において政令で定める割合に相当する金額を公営企業金融公庫に納付するものとする。

## (2) 公営企業金融公庫法の改正

ア 公営企業金融公庫に、地方債の利子の軽減に資するため公営企業健全化基金を置くものとし、公庫は、地方財政法の規定による納付金の納付を受けたときは、これを同基金に充てなければならないものとする。

イ 基金に係る経理については、政令で定めるところにより、一般経理と区分して整理しなければならないものとする。

ウ 基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとし、これにより生ずる収益は、政令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならないものとする。

エ その他基金の管理および基金を廃止する場合の取扱い等について所要の規定の整備を図るものとした。

## 過球地域対策緊急措置法（昭和45年4月24日法律第31号）

## (1) 過疎地域の範囲

人口の減少率と財政力指数を基準として定めることとし、また昭和45年および昭和50年国勢調査の結果により過疎地域となる市町村をそれぞれ追加することとした。

(2) 都道府県知事は、自治大臣と協議して過疎地域振興方針を定めることとし、過疎
地域の市町村は、この方針に基づき、当該市町村議会の議決を経て、市町村過疎地域振興計画を定め、また、都道府県知事は、過疎地域の市町村に協力して講ずる措置の計画を定め、それぞれ自治大臣に提出することとした。

(3) 過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行なう事業のうち、小・中学校統合のための校舎、屋内運動場、保育所および消防施設等の特定事業について国の負担割合の特例を設け、また、集落を結ぶ道路、小・中学校統合のための校舎、診療施設、保育所、老人福祉施設、消防施設等の施設の整備に要する経費については、地方債をもってその財源とし、その元利償還に要する経費については、57％を地方交付税の基準財政需要額に算入することとした。

(4) 過疎地域における市町村の基幹道路の新設および改築については、都道府県もこれを行なうことができることとし、この場合には、後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとした。また、医療の確保についても、無医地区の解消を市町村とともに都道府県の責務とし、その経費の2分の1は国が補助することとした。

(5) その他、過疎地域における集落整備および農林漁業経営改善のための公庫融資の特例等を定め、また過疎地域における各種事業の振興に資するため、税制上の特別措置を講ずることとした。

地方交付税法の改正（昭和45年5月13日法律第51号）

(1) 普通交付税の算定方法の改正

最近における社会経済の進展に対処し、それぞれの地域の特性に即応した財源措置の強化をはかるため、次により基準財政需要額の算定方法を改正する。

(7) 市町村道その他各種公共施設の計画的な整備充実をはかるため、関係費目にかかる単位費用の改定および算定方法の改正を行なう。

(イ) 土地開発基金制度の活用を進めるため、市町村分の「土地開発基金費」を存続し、その拡充をはかる。

(ゥ) 過疎地域における行政水準の維持向上をはかるため、態容補正の合理化、産業振興等にかかる基準財政需要額の充実をはかるとともに、診療所、患者輸送車および簡易水道の維持運営等に要する経費を基準財政需要額に算入するため、市町村分の「保健衛生費」について新たに密度補正を適用する。

(Ⅱ) 広域市町村圏内における基幹生活関連道路の整備を促進するため、関係市町村の市町村道にかかる基準財政需要額を充実する。

(4) 都市施設の整備等過密地域における財政需要の増加に対応して、その財源措置の増強をはかるため、人口急増補正による算入額の強化、態容補正の合理化、市町村道、下水道、都市計画事業等にかかる基準財政需要額の充実をはかるほか、下水道の維持管理費および消掃貨を適確に基準財政需要額に算入するため、新たに関係賛目について密度補正を適用する。
(4) 公害対策、交通安全対策および防災救急対策に要する経費を充実するとともに、給与改定の平年度化、各種の制度改正等に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用の改定および算定方法の改正を行なう。

イ 基準財政収入額の算定方法については、その簡素合理化をはかる。

(2) 地方交付税の総額の特例等

ア 地方財政の状況にかんがみ、昭和45年度分の地方交付税の総額については、300億円を減額するものとする。

昭和45年度までの繰延額910億円については、昭和46年度分の地方交付税の総額に310億円、昭和47年度分および昭和48年度分の地方交付税の総額にそれぞれ300億円を加算するものとするが、地方財政の状況等に応じ当該加算額を変更することができるものとする。

ゥ 昭和 45 年度および昭和 46 年度においては、特別事業偵および市町村民税臨時減税補てん債の償還に要する経費は、地方交付税により措置するものとする。

地方公務員災害補償法の改正(昭和45年5月22日法律第87号)

最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員に対する災害補償の充実を図るため、地方公務員の障害補償年金および遺族補償年金の額を引上げるとともに、昭和47年11月30日までの暫定措置とされていた遺族補償年金受給権者に対する一時金支給制度をさらに5年間延長することとした。

昭和42年度、昭和43年度および昭和44年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の改正（昭和45年5月26日法律第101号）

昭和44年に実施した地方公務員共济組合の年金の額の改定につき恩給法の改正内容に準じて所要の増額措置を講ずるとともに、地方公共団体関係団体職員共济組合が支給する年金についても地方公務員共济組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、公務による廃疾年金および遺族年金の最低保障額の引上げ等の措置を講じた。

昭和45年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和45年12月17日法律第124号）

(1) 昭和45年度に限り、地方交付税の総額は、現行の法定額に政府資金からの借入金550億円を加算した額とし、この加算額は、全額普通交付税として配分する。

(2) 昭和46年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額から550億円を減額した額とする。

(3) 給与改定に伴う必要な財源措置を講ずるため、給与費に関係のある昭和45年度分の単位費用の特例を設けた。
## 2 総理府関係

沖繩・北方対策庁設置法（昭和45年5月1日法律第39号）

(1) 沖繩復帰に関する施策の総合的推進および北方領土問題について国民世論の啓発とその解決の促進を図るため総理府の外局として沖繩・北方対策庁を設置する。

道路交通法の改正（昭和45年5月21日法律第86号）

(1) 最近の道路交通の実情から、交通事故の防止を図り、その他交通の安全と円滑を図るために、酒気帯び運転に関する規制および罰則の強化、悪質な運転者の運転免許の取消し後の欠格期間の延長、少年に対する交通反則通告制度の適用、都市交通規制のための規定の整備等を行なう。

(2) 都道府県警察に、歩行者の通行の安全確保、停車または駐車の規制の励行および道路における交通の安全と円滑にかかるその他の指導に関する事務を行なう交通巡視員を置く。

(3) 交通巡視員は、都道府県警察の職員のうち警察官以外の職員(事務吏員等)で一定の要件を備えたもののうちから、警察本部長が命ずる。

国民生活センター法（昭和45年5月23日法律第94号）

国民生活の改善向上に役立つ情報の提供、国民生活に関する問合せ、苦情等に対する総合的な情報の提供、国民生活の実情および動向に関する調査研究等の業務を行なう特殊法人国民生活センターを設立する。

恩給法等の改正（昭和45年5月26日法律第99号）

(1) 恩給年額を昭和45年10月分以降、8.75％増の額に増額する。

(2) 公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の倍率の改善、傷病恩給年金額の改善、老令者等の恩給の最低保障額の引上げなどを行なう。

公害紛争処理法(昭和45年6月1日法律第108号)

(1) 公害紛争について、和解の仲介、調停および仲裁の制度を設けることとし、このため総理府には中央公害審査委員会をおき、また、都道府県には都道府県公害審査会をおくことができることとする。

(2) 都道府県および政令で定める市は苦情処理のため公害苦情相談員をおかなければならないこととする。

許可、認可等の整理に関する法律（昭和45年6月1日法律第111号）

(1) 行政の簡素合理化を図るため、許可、認可等のうち、廃止を要するもの、規制の緩和を要するもの、処分権限の委譲を要するもの等について一括整理を行なうものである。

(2) 地方財政に直接関連するものとして、都道府県の林業信用基金および漁業共済基金に対する出資にかかる自治大臣の承認は、一定の場合には要しないこと、財政再
建団体の資金計画に関する自治大臣に対する報告を廃止することが整理の対象とされている。

交通安全对策基本法(昭和45年6月1日法律第110号)

本法は、交通事故の現況にかんがみ、陸上交通、海上交通および航空交通の安全に関し、国および地方公共団体、車輛・船舶および航空機の使用者、車輛の運転者、船員および航空機乗組員等の責務を明らかにするとともに、国および地方公共団体を通じて必要な体制を確立し、ならびにその施策の基本を定めること等により、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とすることとしたもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 交通安全に関する施策の実施に必要な財政上の措置等について定めることとした。

(2) 総理府に中央交通安全対策会議および都道府県に都道府県交通安全対策会議を置く等、国および地方公共団体における交通の安全を推進する組織を整備することとした。

(3) 国および地方公共団体は、交通の安全に関する基本的な計画およびその実施のための計画を策定し、これらの計画の実施を推進することとした。

(4) 国および地方公共団体は、交通環境の整備、交通の安全に関する知識の普及、車輛等の安全な運転または運航の確保、車輛等の安全性の確保、交通秩序の維持、緊急時における救助体制の整備、損害賠償の適正化および科学技術の振興等交通の安全に関する基本的施策を講ずるものとした。

(5) 政府は、毎年、国会に、交通事故の状況、交通の安全に関する施策に係る計画および交通の安全に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならないものとした。

公害対策基本法の改正（昭和45年12月25日法律第132号）

(1) 国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国および地方公共団体の公害の防止に関する資務を明らかにし、ならびに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とした。

(2) 公害の定義に土壌の汚染等を追加した。

(3) 廃棄物の処理に関する事業者の責務を明らかにするとともに、廃棄物の公共的な処理施設の整備推進に関する事項を規定した。

(4) 都道府県公害対策審議会を必置の機関とすることとした。

公害防止事業費事業者負担法(昭和45年12月25日法律第133号)
(1) 公害防止事業とは、次の事業であって事業者の事業活動による公害を防止するために公害対策基本法第22条第1項の規定により事業者にその費用の全部または一部を負担させるものとして国または地方公共団体が実施するものをいうものとした。

ア 工場または事業場が設置されており、または設置されることが確実である地域の周辺地域において実施される緑地その他政令で定める施設の設置および管理の事業

イ 汚でいその他がたい積し、または水質が汚濁している河川、湖沼、港湾その他の水域で実施されるしゅんせつ事業、導水事業その他の政令で定める事業

ウ 公害の原因となる物質により被害が生じている濃用地または農業用施設について実施される客土事業、施設改築事業その他の政令で定める事業

エ 下水道その他の施設で特定の事業者の事業活動に主として利用される政令で定めるものの設置の事業

工場または事業場の周辺にある住宅の移転の事業その他の事業であってアからウまでに掲げる事業に類するものとして政令で定めるもの

(2) 公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者は、当該公害防止事業に係る地域において公害の原因となる事業活動を行ない、または行なうことが確実と認められる事業者とした。

(3) その他、事業者の負担総額、事業者負担金の決定および納付等につき、所要の規定を設けるものとした。

道路交通法の改正(昭和45年12月25日法律第143号)

(1) 道路交通法の目的に「道路の交通に起因する障害の防止に資すること。」を加えた。

(2) 道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音および振動のうち総理府令・厚生省令で定めるものによって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを交通公害の意義として規定した。

(3) 交通公害の防止を図るため、信号機の設置および管理、通行の禁止および制限、徐行すべき場所の指定等の交通規制を行なうことができることとするとともに、交通公害の防止を図るためやむを得ないときは、警察官の現場における指示により通行の禁止および制限等の交通規制を行なうことができることとした。

(4) 都道府県公安委員会は、交通公害の防止を図るため交通の規制を行なう場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事その他関係地方公共団体の長に対し、交通公害に関する資料の提供を求めることができることとした。

水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)

(1) 排水基準は、すべての公共用水域を対象として、総理府令で定めることとし、この排水基準によっては水質の汚濁の防止が十分でないと認められる水域があるときは、都道府県が当該水域につき、条例で、よりきびしい基準を定めることができる
こととした。

(2) 污水等の排出施設の設置又は変更をしようとする者は、都道府県知事に届出なければならないこととした。都道府県知事は届出の計画が排水基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとした。

(3) 経済企画庁に中央水質審議会を、都道府県に都道府県水質審議会を置くこととした。

(4) その他、都道府県知事による公共用水域の水質の汚濁状況の常時監視、水質の汚濁の状況の公表等の規定を置くこととした。

(5) 公共用水域の水質の保全に関する法律および工場排水等の規制に関する法律は廃止した。

豪雪地带対策特別措置法の改正（昭和45年12月26日法律第144号）

(1) 内閣総理大臣は、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域について、豪雪地帯対策審議会の議決を経て内閣総理大臣が定める基準に従って、豪雪地帯として指定された道府県の区域の一部を特別豪雪地帯として指定するものとした。

(2) 内閣総理大臣は、豪雪地帯対策基本計画を定めるに当たっては、特別豪雪地帯について、住民の生活水準の維持改善に関し必要な措置を講ずるよう特に配慮しなければならないものとした。

## 3 法務省関係

戸籍法の改正(昭和45年4月1日法律第12号)

(1) 出生及び死亡の届出は事件発生地に限定されていたが、これを事件本人の本籍地または届出人の所在地においてもできるように改め届出人の便宜を図ることとした。

(2) これに伴い、附則において、死産の届出に関する規程および墓地、埋葬等に関する法律等の一部について所要の整理をすることとした。

## 4 大蔵省関係

昭和45年度の税制改正に関する暫定措置法(昭和45年3月27日法律第5号)

昭和45年度の税制改正による所得税の負担軽減を45年4月1日から45年4月30日までに支払われる給与所得および退職所得に及ぼすため、所得税の源泉徴収について特例を設けるとともに、45年3月31日に期限の到来する租税特別措置につき、その適用期限を暫定的に45年4月30日まで延長する。

利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和45年4月1日法律第13号）

(1) 国際慣行にそった表示方式とするために、法律において日歩建てで表示されてい
る利率等の規定を年利建てに改める。すなわち、国税通則法、地方税法、土地収用法等58の法律に規定する延滞税、延滞金、加算金、過応金等の計算の基礎となる歩合の表示を、1日につき100円当たりの金額から年当たりパーセントの表示に改めた。

(2) 法律に規定する年利建ての割合は、公定歩合、金融機関の適用金利等の体系との関連を考慮し、特別の場合を除いて、0.25％の整数倍の数值とし、端数の調整を行なった。

## 所得税法の改正（昭和45年4月30日法律第36号）

所得税負担の軽減を図るための基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除等の所得控除および給与所得控除を引上げるとともに、税率の緩和図った。また、医療費控除の改善等所得税制の整備合理化を行なった。

法人税法の改正(昭和45年4月30日法律第37号)

同族会社の留保所得に対する課税の控除額の引上げ、完成工事補償引当金制度の創設および法人税の中間申告書の提出不要限度額の引上げ等を行なう。

租税特别措置法の改正（昭和45年4月30日法律第38号）

(1) 法人税の税率の引上げ、利子所得に対する源泉分離選択課税制度の創設、配当所得の源泉分離選択課税の適用税率の引上げ等を行なうとともに特定ガス導管工事償却準備金制度の創設等過疎過密対策、その他企業の体質強化、中小企業対策、公害防止、住宅対策、基礎資源の開発、情報化の促進等のための措置を講ずる。

(2) 低開発地域工業開発地区における機械等の特別償却が適用される期間は地区指定の日から10年間（従来8年）に延長され、過疎地域における特別償却の適用期間は告示の日から5年間とされた。

(3) 産炭地域における特別償却の特例は、従来、製造の事業に限られていたが、その範囲を拡大して農業、林業、水産養殖業、鉱業（石炭鉱業および亜炭鉱業を除く。）およびガス業を加えることとした。

## 5 文部省関係

## 日本私学振興財団法（昭和45年5月18日法律第69号）

(1) 私立学校の教育の充実および向上に資し、あわせて経営の安定に寄与するため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を行なう政府出資の日本私学振興財団を設立した。

(2) これに伴い、私立学校振興会を解散し、その一切の権利および義務を日本振興財団が承継した。

(3) 私立学校法の一部を改正し、私立学校の経常的経費に対する、国または地方公共団体の補助金の交付をうける学校法人について、その経理の適正を確保にするための規定と所轄庁の権限に関する規定を整備した。
心身障害者福祉協会法（昭和45年5月4日法律第44号）

(1) 独立自活の困難な心身障害者のための総合的な福祉施設を設置運営する特殊法人心身障害者福祉協会を設立する。

(2) 協会の事務所は群馬県に置かれ、高崎市に施設が設置される。地方財政再建促進特別措置法の寄附等の制限が適用される。

自然公園法の改正(昭和45年5月16日法律第61号)

## (1) 海中公園地区の指定

厚生大臣は、海中の景観を維持するため、国立公園または国定公園の海面内に海中公園地区を指定することができることとした。

(2) 海中公園地区内において工作物の新築・改築、鉱物の採掘、広告物等の掲出、海面の埋め立て等一定の行為をなす場合は、国立公園にあっては厚生大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければならないこととした。

(3) 海中公園地区の周辺1キロメートルの海面の普通地域内においては、鉱物の採掘、土石の採取または海底の形状変更を行なうときは、あらかじめ都道府県知事へ届出なければならないこととした。

(4) 海中公園地区においても、特別地域および集団施設地区内と同様に国立公園等の利用者に迷惑をかける行為をしてはならないこととした。

国民年金法等の改正(昭和45年6月4日法律第114号)

(1) 国民年金法の一部改正により、45年10月分より、福祉年金の月額を老令1,800円→2,000円、障害2,900円→3,100円、母子（準母子）2,400円→2,600円に引き上げるとともに5月分から母子準母子福祉年金の本人の所得による支給制限を扶養義務者の所得による支給制限並みに緩和する。

(2) 児童扶養手当法の一部改正により、45年10月分から手当月額を2,600円に、2人目以降の児童1人当たり400円を加算した額に引き上げるとともに所得による支給制限を(1)と同様とする。

(3) 特別児童扶養手当法の一部改正により、手当月額を45年10月より従来の児童人当たり2,100円から2,600円に引き上げるとともに所得による支給制限を(1)と同様とする。

大気汚染防止法の改正（昭和45年12月25日法律第134号）

大気の汚染の現状にかんがみ、大気汚染の防止のための措置を拡充強化する見地から、指定地域の制度を廃止して全国に規制を及ぼし、さらに、地域の実情に応じ都道府県が国の排出基準よりきびしい排出基準を設定できることとするとともに、大気の汚染が特に著しい都市中心部等における燃料の使用に関する規制、カドミウム、フッ化水素等の有害物質および粉じんの排出の規制等新たな規制の措置を講じた。
騒音規制法の改正（昭和45年12月25日法律第135号）

(1) 自動車の騒音についても許容限度を定める等必要な措置を講ずるとともに、産業の健全な発展との調和に関する規定を削除した。

(2) 都道府県知事は、住居の集合している地域、病院または学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等から発生する騒音および特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する地域として指定しなければならないものとした。

(3) その他自動車の騒音に係る許容限度等に関する規定を整備することとした。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月15日法律第137号）

(1) 廃棄物を、事業活動に伴って生ずる「産業廃棄物」と、産業廃棄物以外の「一般廃棄物」に区分するとともに、廃棄物の再生利用および適正な処理に努めること等廃棄物の処理に関する事業者の責務を明らかにし、また、廃棄物の適正な処理のため必要な措置を講ずること等国および地方公共団体の責務を明らかにした。

(2) 一般廃棄物の処理事業を行なうべき区域を原則として市町村の区域の全域に拡大し、市町村の廃棄物処理に対し、住民の協力規定を設けた。

(3) 都道府県は広域的に処理することが適当な産業廃棄物の処理を、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の処理を行なうことができることとし、都道府県知事は、産業廃棄物に関する処理計画を策定しなければならないこととした。

(4) 地方公共団体、事業者、産業廃棄物取扱業者は、政令で定める処理基準に従って産業廃棄物を処理しなければならないこととした。

(5) 都道府県または市町村は、産業廃棄物の処理施設の設置ならびに産業廃棄物の収集、運搬および処分に係る費用を徴収することとした。

(6) その他廃棄物の投棄禁止、公共の場所等の清潔の保持等について所要の規定を設けた。

自然公園法の改正（昭和45年12月25日法律第140号）

(1) 国、地方公共団体、事業者および自然公園の利用者は、すぐれた自然環境の国民生活における重要性を認識し、自然公園の保護とその適正な利用が図られるように努めなければならないものとした。

(2) 国または地方公共団体は、国立公園または国定公園内の道路、広場等の公共の場所について、その管理者と協力して、その清潔を保持するものとした。

(3) 厚生大臣が指定する湖沼等およびこれらの周辺の区域内において当該湖沼等に接続する水域または水路に汚水を排出しようとする者は、国立公園にあっては厚生大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければならないものとした。

(4) 海中公園地区内において汚水を排出しようとする者は、国立公園にあっては厚生大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければならないものとした。
農業協同組合法の改正(昭和45年5月15日法律第55号)

(1) 出資農業協同組合は、組合員の委託を受けて農業の経営を行なうことができることとした。

(2) 組合は、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付けまたは交換の事業ができることとした。

(3) 出資組合は、組合員の委託等により、転用相当農地等の売渡しおよび区画形質の変更の事業を行なうことができることとした。

農業者年金基金法（昭和45年5月20日法律第78号）

(1) 農業者年金事業、農地等の買入れ売渡しおよび農地取得に必要な資金の貸付等を業務とする農業者年金基金を設置する。

(2) 農業者年金事業の被保険者は、国民年金の被保険者(55歳未満)で、政令で定める以上の農地の所有者または使用収益権者およびその他一定の農業者で加入を申し出た者である。これらの者は、政令で定められる保険料を納付し、経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付を受ける。

農地法の改正（昭和45年5月15日法律第56号）

農地の流動化を促進して農業経営の規模拡大を図るとともに、農地の効率的利用をすすめるため、農地等の貨貸借の規制の緩和、小作料統制の廃止、小作料の標準額に関する制度の創設、小作地所有制限の緩和、農地等の権利取得の適正化、農業生産法人の要件の緩和、草地利用権に関する制度の創設、農地等にかかる紛争の和解の仲介制度の整備等を行なった。

林業種苗法(昭和45年5月25日法律第89号)

(1) 優良種苗の供給を確保するため種苗についての優良な採取源を指定し、その適切な保護管理を図ることとする。

(2) 種苗の生産事業者について、都道府県知事の登録を受けなければならないこととし、この登録は、都道府県知事による種苗の生産、流通等に関する講習会の受講を要件としている。

(3) 生産事業者および配布事業者は、配布する種苗に産地その他必要な事項を表示しなければならないこととする。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）

(1) 都道府県知事は、政令で指定される特定有害物質によって、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、もしくは農作物の生育が阻害される地域またはそれらのおそれが著しいと認められる地域を濃用地土壌汚染対策地域として指定することができるものとした。
(2) 都道府県知事は、対策地域について、農用地の土壌の汚染を防止するためのかんがい排水施設の設置等必要な対策に関する計画を定めなければならないものとした。

(3) 都道府県知事は、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産されると認められる農用地を特別地区として指定し、その区域内において一定の農作物の作付けをしないよう勧告することができるものとした。

(4) このほか、農用地の土壌の汚染状況の調査測定、土壌汚染対策審議会の設置、国および都道府県の援助その他所要の規定を設けることとした。

## 8 運輸省関係

## 自動車損害賠償保障法の改正（昭和45年5月4日法律第46号）

自家保障制度を廃止するとともに、責任保険の締結強制外の適用を除外していたものの範囲を縮小する（適用除外されるものは、政令で定められるがこの政令により地方公共団体は責任保険の対象となった。）。

港湾法及び港湾整備緊急措置法の改正（昭和45年5月19日法律第76号）

(1) 運輸大臣は、重要港湾における港湾計画の審査の結果が、国の計画に適合し、当該港湾の利用上不適当でないと認めた場合、当該港湾の港湾計画の概要を公示するものとし、当該計画において定められた港湾施設の建設等を行なう民間事業者に対し、港湾管理者が無利子で資金の貸付けをした場合、国は、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を、当該港湾管理者に対して無利子で貸付けることができるものとする。

(2) 国の貸付けに係るコンテナ埠頭等の建設または改良事業を、港湾整備緊急措置法の港湾整備事業とする。

## 9 労働省関係

勤劳青少年福祉法(昭和45年5月25日法律第98号)

勤労青少年の福祉に関する基本理念を示し、事業主、国および地方公共団体の責務を明らかにするとともに、勤労青少年福祉対策基本方針および都道府県勤労青少年福祉事業計画の策定、一定規模の事業場における勤労青少年福祉推進者の選任、勤労青少年ホームの設置、勤労青少年ホームの指導員の選任等、事業主、国および地方公共団体が講ずべき措置を定める。

## 10 建設省関係

河川法施行法の改正（昭和45年3月31日法律第11号）

一級河川の改良工事にかかる国庫負担率は、昭和45年3月31日まで4分の3とする特例が定められていたが、地方財政の実情にかんがみ、ダムの建設その他政令で定める大規模工事に要する費用については、昭和45年度以降も、政令で定める日(昭和
50年3月31日)まで、特例措置を継続することとしたものである。道路整備緊急措置法等の改正(昭和45年5月16日法律第63号)

(1) 道路整備 5 箇年計画を、従来の昭和 42 年度を初年度とする計画から、昭和 45 年度以降 5 箇年間における計画に改める。

(2) 積雪寒冷特別地域道路交通確保5箇年計画を昭和45年度(従来は昭和42年度)以降の毎5箇年を各1期として作成するように改める。

(3) 奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和50年3月31日まで延長することとした。

本州四国連絡橋公園法（昭和45年5月20日法律第81号）

(1) 公団は法人として、主な事務所を東京都に置き、その資本金は政府(2億円)および政令で定める地方公共団体が出資する額の合計額とする。

(2) 公団に管理委員会を置き、公団の事業計画、予算、資金計画および決算を議決する。管理委員会は委員7人および公団の総裁をもって組織する。委員は建設大臣が任命するが、委員のうち3人は、公団に出資した地方公共団体の長が推薦した者のうちから任命する。

(3) 公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の一般国道の建設管理ならびに鉄道施設の建設管理を行なうことを主たる業務とし、あわせて有料の駐車場等の建設管理その他の付帯業務を行なうこととし、道路および鉄道施設の建設は、それぞれ建設大臣および運輸大臣が定める基本計画によるものとする。

(4) 公団の事業計画、予算、資金計画等については、建設大臣の認可または承認を受けなければならないものとし、その際建設大臣はあらかじめ運輸大臣に協議しなければならないものとする。

(5) 公団は、地方財政再建促進特別措置法の寄付等の制限の対象となる。地方道路公社法（昭和45年5月20日法律第82号）

(1) 公社は、都道府県または政令で指定する人口50万以上の市が、議会の議決を経、かつ定款および業務方法書を作成して、建設大臣等の認可を受けて設立する。

(2) 公社に対する出資は、地方公共団体に限られ、設立団体は基本財産の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならないものとする。

(3) 公社は、設立団体である地方公共団体の区域およびその周辺において、その通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行なうことを主たる業務とする。

(4) 公社の予算、資金計画、事業計画等は、知事または市長の承認を受けることとし、また設立団体は公社の債務について保証契約をすることができる。

下水道法の改正(昭和45年12月25日法律第141号)

(1) 下水道法の目的として、公共用水域の水質の保全に資することを加えることとした。
(2) 公共下水道とは、終末処理場を有するか、または、流域下水道と接続することを要件とするものとした。

(3) 都道府県は、公害対策基本法に基づき、水質汚濁の環境基準が設定されている公共用水域で一定の要件に該当するものにつき、建設大臣の承認を受けて、流域別下水道整備総合計画を定めなければならないものとした。

(4) 流域下水道とは、2以上の市町村の区域にわたる下水を排除し、処理するため、原則として都道府県が建設大臣の認可を受けて、設置または管理するものであって終末処理場を有するものとした。

(5) 公共下水道管理者は、污水ますおよび終末処理場から生じた汚でい等の堆積物については、有毒物質の拡散を防止するため、政令で定める基準に従い、適正に処理しなければならないこととした。

(6) 終末処理が開始された区域内においては、その処理が開始された日後3年以内に、くみ取り便所を水洗便所に改造しなければならないものとし、その資金については、国は市町村に、市町村は改造する者に対して資金の融通に努めるものとした。

(7) その他、排出者による水質の記録保存、都の特別区における下水道の設置、使用料の徴収等に関する規定を整備した。

国土調査促進特別措置法の改正（昭和45年5月14日法律第53号）

(1) 内閣総理大臣は、現行の昭和38年度以降の10箇年間に実施すべき国土調査事業に関する計画に代えて、新たに、昭和45年度を初年度とする国土調査事業10箇年計画を策定する。

(2) 新10箇年計画の対象事業として、新たに、都道府県が行なう土地分類基本調査および政令で定める者の行なう土地分類調査または地籍調査を加える。
付図1-4 マンション発売戸数の推移

(戸)

(備考) 1 . (株) 不動産経済研究所資料により作成。

2．首都圈：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。

近畿圈：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県。
統計 1 - 54 不良行為少年の態様別補導状況 (平成19年)

区分	総数	喫煙	深夜はいかい	暴走行為	飲酒	不良交友	その他
補導人員(人)	1,551,726	602,763	795,430	16,759	24,406	44,717	67,651
構成比(%)	100.0	38.8	51.3	1.1	1.6	2.9	4.4
## 成果目標に関する調書【空港整備特別会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
1	東京国際空港(羽田)再拡張事業	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	東京国際空港再拡張事業のできる限りの早期着工・早期完成	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	10,650,000	60,493,000
2	東京国際空港(羽田)沖合展開	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	東京国際空港は、我が国航空ネットワークの基幹空港であり、その能力増強及び騒音問題の解消を図るため、直実に事業を推進し、利用者利便の向上を図る	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	18,591,000	12,454,000
3	成田国際空港の整備	国際航空サービス提供レベル 旅客:4,800億座席キロ(H19年度) 貨物:300億トンキロ(H19年度)	平行滑走路・エブロン等基本施設、第1ターミナルビル改修等の旅客ターミナルの整備、貨物取扱施設の整備、環境対策等・共生策の概成	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	4,609,000	3,706,000
4	関西国際空港の整備	国際航空サービス提供レベル 旅客:4,800億座席キロ(H19年度) 貨物:300億トンキロ(H19年度)	関西国際空港において、2本目の滑走路を供用する	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	73,064,000	53,660,000
5	中部国際空港の整備	国際航空サービス提供レベル 旅客:4,800億座席キロ(H19年度) 貨物:300億トンキロ(H19年度)	中部国際空港の整備は、中部圏の航空需要に適切に対応するため、2005年2月の開港を目指して整備を行う	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	2,892,000	47,000
6	一般空港等の整備(滑走路の延長等)	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	滑走路延長等の事業を引き続き推進することによる	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	25,072,580	23,030,520
7	一般空港等の整備(空港施設の整備等)	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	滑走路、誘導路、エブロン等の基本施設の改良等既存空港の機能を保持するための整備を引き続き推進することによる	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	18,942,080	20,322,823
8	航空サービス高度化推進事業(重点戦略抗応・展開等)	国際航空サービス提供レベル 旅客:4,800億座席キロ(H19年度) 貨物:300億トンキロ(H19年度) 旅客:1,500億座席キロ(H19年度)	空港アクセス等に加え、航空交通の円滑化や空港経営の戦略的推進を含む総合的な航空サービスの高度化に関する重点戦略の策定に取り組むとともに、所要の調査を実施し、重点戦略の展開を図ることによる	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	110,000	590,000
9	航空サービス高度化推進事業(一般空港分)	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の高度化事業等を引き続き推進することによる	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	11,799,000	11,490,006
10	航空サービス高度化推進事業(駐車場のパリアフリー化)	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	駐車場側歩道等のパリアフリー化を引き続き推進することによる	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	1,235,000	1,549,260
11	航空サービス高度化推進事業(空域・航空路の抜本的再編等)	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	RNAV(広域航法)、RVSM(短縮垂直間隔)等の新技術を導入・展開し、一定高度以上の空域にRNAV経路専用空域を設定し、全国規模で空域・航空路を抜本的に再編する。また、航空需要の変化に対応した最適な空域・航空路を設定するためのシミュレーション機能の導入等により、限られた空域を最大限に活用し、航空交通処理容量の拡大を図る	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	0	2,119,247
12	ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化	航空機に対するハイジャック・テロの発生件数 0件(H15以降毎年度)	空港の不法侵入対策の強化①場周柵に沿って杭を設置するなどして、車両の突入を防止②フェンスの材質を強化し、柵の損壊による人の侵入を防止③制限区域への出入り口であるゲートを廃止・撤去し、場周柵化するなどして、ゲートからの人と車両の進入を防止④万が一制限区域に侵入された場合に備え、侵入者等を直ちに検知できるよう、センサー等を整備空港危機管理情報システムの拡充①危機管理のための現場の状況把握及び指示システムの拡充を図る	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	0	3,045,100
13	空港周辺整備の促進	航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率 95%(H18年度)	空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対して助成することにより、環境基準の屋内達成率の向上を図る	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	15,164,844	14,937,343
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
14	次世代航空保安システムの整備	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合100%(H19年度)	MTSATの導入により、洋上を航行する航空機の位置情報を航空管制官がより正確に把握可能となり、洋上管制間隔を短縮することにより、国際航空交通容量を拡大する次期管制システムを導入し、多様な管制支援機能を活用することにより、管制処理能力の向上を図る	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	19,693,296	19,322,958
15	現行航空保安システムの整備	国内航空サービス提供レベル 1,500億座席キロ(H19年度)	現行航空保安システムについて、必要に応じ、機能保持のための整備を行う	「業績測定(政策チェックアップ)」(政策評価基本計画に基づく)	4,129,483	4,104,286
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組

担当府省名	総務省
番号/テーマ	B3-2	分野名:電波利用料の活用
提言	主な意見としては、電波利用料を直接・間接に負担している国民・消費者の情報通信に益する目的のための使途拡大を行うべき、電波政策の理解に資するよう使途拡大を行うべき、防災等の利用範囲の拡大を行うべき、災害・衛星通信・医療等の電波・ICT関連事業への優先予算配分に配慮しつつ一般財源化を行うべき、電波監視等の本来の目的以外については一般財源化すべき、電波利用料の段階的使途拡大を図りつつ中長期的な電波利用料の使途拡大を通じた一般財源化を図るべき、ほぼすべての国民が携帯を持っている以上もはや税金であり、一般財源化すべき、といったものであった。 また、電波利用料を用いている支出の中で非効率な支出を徹底的に精査すべき、現行制度は限定列举された項目の肥大化を招いており非効率、といった意見があり、これを踏まえた対応をとっていただきたい。 以上を総合して、①将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき、を当ワーキンググループの提言とする。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
①将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき	・有識者等を交えたオープンな検討の場を設置して検討する予定。	電波行政の在り方を踏まえた電波利用料の使途(注)の在り方について検討を行うと共に支出の効率化についても併せて検討。(注)防災通信などの公共無線システムの整備、電波に関する基礎研究等	・平成24年初頭に検討の場を設置し、8月を目途に中間報告、12月を目途に取りまとめを行う。その結果を平成25年度の予算編成に反映。	行政刷新会議(第24回)資料1-4 提言型政策仕分け(情報通信)への対応について(総務省提出資料)http://www.cao.go.jp/sasshin/ka.jgi/honkaigi/d24/pdf/s1-4.pdf