Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
量の将来推計等を行ってきた。平成24（2012）年度には、これまでの成果を踏まえて、炭素蓄積変化量の推計方法等の我が国のHWP算出の基本ルールや、条約に基づくインベントリの報告体制等を検討した。

(イ)途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており $ ^{*40} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組は「REDD（レッド） $ ^{*41} $ 」と呼ばれている。

REDDについては、2005年の「気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)」において、パプアニューギニアとコスタリカが、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に対して、資金等の経済的インセンティブを付与すべきと提案したことに始まる。2007年のCOP13で採択された「バリ行動計画」では、REDDに森林保全等を加えた「REDD+(レッドプラス)*42」の考え方が提唱され、「気候変動枠組条約」の下でREDD+の検討が正式に開始された。2010年のCOP16で合意された「カンクン合意」では、REDD+の基本的な活動として、森林減少の抑制、森林劣化の抑制、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化の5つが定義された。2012年のCOP18では、REDD+活動の監視報告のための国家森林モニタリングシステムや活動成果を検証するMRV*43、REDD+が本格実施される場合の資金の在り方について議論が行われ、今後更に検討していくこととされた*44。

このような中、我が国は、REDD+の取組として、関係者間における情報共有や意見交換を推進するとともに、森林減少・劣化の防止に向けた技術開発や人材育成の支援を行っている。

また、我が国は、2009年のCOP15における表明に基づき、2010年から2012年までの3年間で、途上国におけるREDD+の実施に必要な資金として、合計7.2億ドルの支援を実施した $ ^{*45} $ 。

平成22(2010)年7月には、REDD+に関する我が国の総合的な技術拠点として、独立行政法人森林総合研究所が「REDD研究開発センター」を開設した。同センターでは、REDD+の推進に向けて、国内技術者の育成に取り組むとともに、カンボジアとマレーシアにおいて、リモートセンシング調査等による森林面積の計測、低コストな炭素蓄積量の推定手法の開発、衛星画像データから森林の炭素分布を推定する手法の開発等に取り組んでいる $ ^{*46} $ 。

## (3) 我が国における2013年以降の地球温暖化対策

(2013年以降の森林吸収源対策等についての議論)

我が国は、2013年からの第2約束期間には参加していないものの、引き続き、「気候変動枠組条約」の締約国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえた温室効果ガスの排出削減努力を続けることとしている。

このような中、森林分野における地球温暖化対策についても議論が進められている。林野庁は、平成24(2012)年4月から、外部有識者で構成される「森林関係の地球温暖化対策を考える会」を3回開催し、同会は、同7月に、「日本の森林非常事態宣言」を決議した。同宣言では、日本の森林が非常事態にあることを指摘した上で、2013年以降も森林整備・保全や国産材の活用により地球温暖化問題に最大限の取組を行うこと、そのために、林業再生により森
林整備を継続するための施策を実行すべきことなどを強く訴えた(資料Ⅲ－13)。

また、全国知事会は、平成24(2012)年7月に、「地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策等の推進に関する決議」を採択して、平成25(2013)年以降の地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策等の推進と必要な財源の確保を求めた。

## (森林資源の若返りも課題)

我が国の森林の蓄積は、昭和30（1955）年代以降に造成された人工林が成長してきたことにより、量的に充実してきている。しかしながら、近年の林業生産活動の低迷により、森林の高齢級化が進んでいる $ ^{*47} $ 。森林による炭素固定量は、樹齢とともに変化し、一定の樹齢まで増加した後、樹木の成熟に伴って減少していく（資料Ⅲ－14）。

このため、森林の二酸化炭素吸収機能を最大限に発揮させ、地球温暖化防止に貢献するためには、国内の森林資源の若返りを図り、旺盛な森林の成長を確保することも必要である。

## (新たな温室効果ガス排出削減目標を検討)

政府は、平成25(2013)年3月に開催された「地球温暖化対策推進本部」において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定した。同方針では、平成32(2020)年までの削減目標について、同11月に開催されるCOP19までに、これまでの25%削減目標をゼロベースで見直し、「地球温暖化対策計画」の策定に向けて、関係審議会において対策・施策の検討を行うこととした。また、森林分野における地球温暖化対策の取組については、国際的に合意された新たなルールに則った森林等の吸収源対策やバイオマス等の有効活用を積極的に推進することとされた $ ^{*48} $ 。

なお、「地球温暖化対策計画」が策定されるまでの間についても、これまでと同等以上の取組を行うこととされた $ ^{*49} $ 。

資料Ⅲ－14 森林の吸収量と排出量の推移(模式図)

資料：独立行政法人森林総合研究所

## 資料Ⅲ－13 「日本の森林非常事態宣言」（平成24(2012)年7月20日）（概要）

日本の森林が非常事態にあること、森林が地球温暖化防止など重要な機能を発揮し続けていくために、下記の諸点を急ぎ実行しなければならないことを宣言する。

## 記

・2013年以降も、必要な森林整備・保全を行いCO2の吸収量3.5％を確保。住宅、家具、バイオマスエネルギー等で国産材を最大限に活用。

そのため、林業再生による森林整備の継続のための施策、木材の利用拡大を実現する施策、山村の維持・活性化を図るための施策を実行。

・以上の施策実行のため、必要な財源を確保。

・国民の理解を得るための情報発信等の取組を実行。
## ワークショップ自己評価シート の書き方の例 $ ^{①} $
## ワークショップ自己評価シート の書き方の例 $ ^{②} $

共感	共感の醸成と相関がありそうな、共感を表す発言を含むやり取りが発生しているか？いつ発生したか？頻度はどれくらいか？	すごく良く分かります、私もそう思います、だよね、など	10:30良く分かる10:42だよね10:51そうそう
共感の醸成と相関がありそうな、共通動作・共通言動が出現しているか？いつ出現したか？頻度はどれくらいか？	自発的な拍手、自発的に立ち上がる、うなずき、前のめり姿勢、など	10:20立ち上がる10:35うなずき
共感の醸成と相関がありそうな、感嘆・賞賛・納得などの発言を含むやり取りが発生しているか？いつ発生したか？頻度はどれくらいか？	なるほど、すごいね、ああそうか、など	なし
共感の醸成と相関がありそうな、合いの手・かけ声・突っ込み、が発生しているか？いつ発生したか？頻度はどれくらいか？	いいね、もっともっと、おいおい、など	時間と観察された現象
共感の醸成と相関がありそうな、ワークショップ現場の環境や空気感の自発的な維持や向上の協力は見られるか？いつ見られたか？程度はどれくらいか？	机や椅子の位置を自ら修正、作業がし易い様に自ら机の上を片付ける、部屋の明かりを自ら調整する、など
共感の醸成と相関がありそうな、他者の発言に関連した発言が発生しているか？いつ発生したか？頻度はどれくらいか？	○○と言えば、○○と関係して、○○から考えて、など

相百押鈕	相百押鈕の醸成と相関がありそうな、相百押鈕の合わせを出すそうだか、これで合意出すそうだか、これが落ちたりだろう。	プレイストーミング
主語が「ワークショップ・デザイナー」

## ワークショップ自己評価シート の書き方の例③

デザイン	手法(ワーク)群を実施する目的が理解できるようにデザインされているか?	○
実施した手法が思考の発散・収束、共感・相互理解を生み出すようにデザインされていたか	主語が「ワークショップ・ファシリテーター」	△ パリューグラフはミスマッチ?
ファシリテーショ	インストラクション	手法(ワーク)群を実施する目的が理解できるような説明されているか?	× 説明間違い
実施した手法が思考の発散・収束、共感・相互理解を生み出すようにファシリテーションされていたか	ファシリテーション	手法(ワーク)の目的を理解して、意図した発散・収束、共感・相互理解が生み出せるようにファシリテーションされているか?	• ○△× ・ コメントは“？” ・ 事实はフレーズ
マネージメント	手法の実施において、意図した発散・収束、共感・相互理解の生成を阻害する要因が排除されるようにマネージメントされているか?
実施した手法が思考の発散・収束、共感・相互理解を生み出すようにマネージメントされているか	主語が「ワークショップの運営支援者」
Participation	手法(ワーク)の目的が理解できるように	実施した手法(ワーク)群の実施により意図した発散・収束、共感・相互理解が生み出せているか?
実施した手法で思考の発散・収束、共感・相互理解を生み出すようにparticipationされていたか	主語が「ワークショップの参加者」	プレインストーミング
# 平成 24 年版森林・林業白書 參考資料

参考代表

○用語の索引
## 参考代表

国民経済及び森林資源
1 林業関係基本指標 …… 1
2 経済活動別国内総生産(名目) …… 1
3 林業産出額 …… 2
4 我が国の森林資源の現況 …… 2
5 民有林・国有林別の重視すべき機能に応じた森林の3区分の面積 …… 2
6 都道府県別森林面積 …… 3
7 人工造林面積 …… 3
8 樹種別人工造林面積 …… 3
9 人工林の齢級別面積 …… 4

森林の整備及び保全
10 間伐実績及び間伐材の利用状況 …… 4
11 林道開設(新設)量 …… 4
12 保安林の種類別面積 …… 5
13 気象災害、林野火災 …… 5
14 森林国営保険事業実績 …… 5
15 野生動物による森林被害 …… 5
16 松くい虫被害量(材積) …… 6
17 ナラ枯れ被害量(材積) …… 6
18 森林・林業に関する専門技術者 …… 6
19 林業普及指導職員等の数 …… 6
20 森林・林業関係の教育機関数 …… 6

林業
21 所有形態別林野面積 …… 6
22 林業経営体数及び保有山林面積 …… 7
23 林業経営体(林家)の林業経営 …… 7
24 林業機械の普及台数 …… 8
25 総人口及び就業者数 …… 8
26 産業別、年齢階層別就業者数 …… 8
27 林業への新規就業者の就業先 …… 8
28 林業労働者の賃金 …… 9
29 労働災害の発生率 …… 9
30 森林組合の事業活動等 …… 9
31 森林組合の主要事業別の取扱高 …… 9

林産物
32 丸太生産量 …… 10
33 木材需給表(丸太換算) …… 10
34 木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
35 国産材・外材別の木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
36 我が国への産地別木材(用材)供給量(丸太換算) …… 12
37 我が国への製材用木材供給量(丸太換算) …… 12
38 木材の主な品目別輸入量 …… 13
39 近年の丸太価格 …… 13
40 近年の製材品価格 …… 14
41 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格……14
42 特用林産物の生産量及び生産額……15

木材産業等
43 製材工場数及び従業者数……15
44 用途別製材品出荷量……15
45 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量……16
46 合板工場数及び生産量、従業者数……16
47 合板用素材の入荷量……16
48 集成材製造業の企業数及び従業者数……16
49 集成材の生産量及び輸入量……17
50 木材チップ工場数及び従業者数……17
51 木材チップ生産量……17
52 プレカット工場数とシェア……17
53 木材市売市場・木材センター数及び取扱量……17
54 木材販売業者数及び取扱量……18
55 新設住宅着工戸数及び床面積……18
56 工法別新設木造住宅着工戸数……18

海外の森林
57 世界各国の森林面積……19
58 世界の木材生産量と木材貿易量……20
59 産業用材の主な生産・輸出入国……20
60 製材の主な生産・輸出入国……20
61 合板等の主な生産・輸出入国……20
62 木質パルプの主な生産・輸出入国……20
63 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等……21
64 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例……21
65 森林・林業分野の円借款事例……22
66 森林・林業分野の無償資金協力事例……23

国有林野事業
67 国有林野事業における主要事業量……23
68 森林生態系保護地域の概要……24
69 平成22(2010)年度に新たに設定又は変更した保護林の概要……25
70 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数……25
71 遊々の森等の箇所数及び面積……25
72 国有林野事業の収支……26

その他
73 林業等に対する金融機関別の貸付残高……26

用語の索引……27
## 第1章

# 生涯にわたり元気で活動的に生活できる社会の構築

## 第1節

## 「健康フロンティア戦略」の推進

厚生労働省では、2005（平成17）年からの10か年戦略として、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築のため、「健康フロンティア戦略」を推進している。「健康フロンティア戦略」では、健康寿命（健康で自立して暮らすことができる期間）を2年程度伸ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い「生活習慣病対策の推進」、「女性のがん緊急対策」、「介護予防の推進」に係る施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図ることとしている。

## 「働き盛りの健康安心プラン」等による生活習慣病対策等の推進

## （１）「健康日本２１」の９分野における生活習慣病予防に向けた取組み

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質（Quality Of Life: QOL）の向上を実現することを目的とし、以下の9分野について具体的な目標を掲げている。

また2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、健康増進法が施行された。

さらに、2005（平成17）年9月には、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、「今後の生活習慣病対策の推進について（中間とりまとめ）」が取りまとめられた。その中で指摘された、生活習慣病予備群の確実な抽出と保健指導の徹底が不十分等の課題に対応し、さらに医療制度構造改革の一環として、2008（平成20）年度から開始される医療保険者による糖尿病等の生活習慣病に着目した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を図るため、現在、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」において、科学的根拠に基づく効果的・効率的な健診・保健指導の在り方について議論を行い、「標準的な健診・保健指導プログラム」を策定しているところである（医療制度構造改革については第8章第3節参照）。

## 1 ）栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質(QOL)との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の
行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

このため、国民の健康の増進、エネルギー及び栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的に、栄養指導や給食提供の基礎となる科学的データとして、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2005年版）」を策定し、エネルギー及び各栄養素の摂取量の基準を示した。

また、「食育」の推進の一環として健康づくりに資する食生活の実現を図るため、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の連携によって策定した「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについてわかりやすい情報提供を行い、個人の行動変容を促すため、厚生労働省と農林水産省の連携のもと、2005年6月に「食事バランスガイド」を作成した。その普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進していく。

## 2 ）身体活動・運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要がある。

このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006（平成18）年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力—」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容をわかりやすく広く国民に向けて発信するものとして、「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」を策定したところである。

3）休養・こころの健康づくり（ストレス対策及び自殺予防対策については第6章第1節及び第7章第1節参照）

こころの健康は、生活の質(QOL)を大きく左右する要素である。また、身体及びこころの健康を保つための三要素は、適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」とされている。さらに、十分な休養をとり、ストレスと上手につきあうことはこころの健康に欠かせない要素となっている。

このため、2003（平成15）年に「健康づくりのための睡眠指針」を策定し、普及啓発を行っている。

## 4 ）たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影
響が生じることが指摘されている。

このため「健康日本21」において、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

また健康増進法においても、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2005（平成17）年度からは、たばこ対策緊急特別促進事業により、都道府県における、子どもへの影響の大きい父母等や未成年者に対する喫煙防止対策、受動喫煙防止対策が遅れている娯楽施設等に対する分煙の徹底に重点を置いた施策を支援し、地域におけるたばこ対策を推進している。

さらに、2005年2月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、たばこ対策の更なる充実強化に向けた体制整備を行っており、2006（平成18）年4月から禁煙の希望があるニコチン依存症患者に対する一定期間の禁煙指導に対する保険適用が開始されたほか、より効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を2006年5月に作成・配布し、禁煙支援の推進を図っている。

こうした中、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会においても、たばこ対策に関して総合的な検討を進めているところである。

## 5 ) アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

「健康日本21」では、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、地方自治体等のアルコール対策担当者を対象とした講習会や、未成年者飲酒防止を呼びかけるシンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2005（平成17）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請されたところである。これに伴い、戦略案の策定のため、WHO地域委員会等において議論が行われているところであり、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきていることから、厚生労働省では、国税庁をはじめ関係省庁と連携を図りながらアルコール対策を推進することとしている。
## 6 ) 歯の健康

歯の健康は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむ等による、生活の質を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要となる。

歯の喪失防止、歯の喪失の原因となるう蝕及び歯周病の予防のため、2000（平成12）年度から地域の実情に応じた歯科保健事業の推進を目的に、8020運動推進特別事業やかかりつけ歯科医機能支援事業等を実施しているところである。

## 7 ）糖尿病

糖尿病は自覚症状がないことが多く、治療することなく放置すると、網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、末期には失明したり人工透析治療が必要になることがある。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管障害の発症・進展を促進することも知られており、生活の質（QOL）の低下等を招いている。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要である。

我が国の糖尿病有病者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しており、2002（平成14）年度の「糖尿病実態調査」によれば、糖尿病が強く疑われる人は約740万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約1,620万人と推計され、5年間で約2割増加している。

「健康日本21」では、糖尿病の一次予防の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標を設定しており、「健康フロンティア戦略」においては、糖尿病について発生率の20%減少を目標に掲げている。

また、厚生労働科学研究費補助金において、① I G T（Impaired Glucose Tolerance：耐糖能異常）から糖尿病型への移行率が半減する介入方法、② 糖尿病患者の治療の中断率が半減する介入方法、③ 糖尿病合併症の進展を30%抑制する介入方法についての「糖尿病予防のための戦略研究」を、2005（平成17）年度から実施しているところである。

## 8 ）循環器病

我が国の死亡原因の第二位は心疾患、第三位は脳血管疾患であり、これらの循環器病による死亡者は、全体の約3割を占めている。循環器病の後遺症は、本人の生活の質（QOL）の低下を招く大きな要因となっており、循環器病のリ患率及び死亡率を低下させることが一層重要である。

「健康日本21」では、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善及び循環器病の早期発見について目標を設定している。また、「健康フロンティア戦略」においては、心疾患及び脳卒中対策としてそれぞれ死亡率の25％の改善を目標に掲げている。そのため、健診による早期発見、重症化予防に加えて、栄養・食生活、身体活動・運
## 動等に関連する知識の普及啓発等を通じた一次予防対策が重要である。

また、循環器疾患等生活習慣病対策総合研究において、循環器病の予防・診断・診療に関する研究を推進している。

## 9 ）がん（がん対策については第2部第1章第2節参照）

がん対策に関しては、1984（昭和59）年度から「対がん10カ年総合戦略」、1994（平成6）年度からは「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度からは「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、引き続き、がん対策の総合的かつ重点的な推進を図っている。

「第3次対がん10か年総合戦略」及び「健康フロンティア戦略」においては、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるようがん医療の「均てん化」を図ることを戦略目標の1つとして掲げている。2004（平成16）年9月から厚生労働大臣の懇談会として「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」を開催し、2005（平成17）年4月にがん専門医等の育成、医療機関の役割分担とネットワークの構築、情報提供・普及、地域がん診療拠点病院制度の見直しの方向性について報告がまとめられた。この検討会からの提言を受け、地域がん診療拠点病院の機能の充実強化や診療連携体制の確保などを推進するため、2005年7月から8月にかけて「地域がん診療拠点病院のあり方検討会」を開催し、指定要件の見直し等について検討を進め、2006（平成18）年2月に「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」を策定したところである。

## （２）迅速な救命救急と専門診断・治療の確保

心臓を原因とした心停止に対して、できるだけ迅速に除細動を実施することは患者の救命に寄与する。厚生労働省においては、非医療従事者による自動体外式除細動器（A E D）の使用のあり方検討会の成果を受け、2004（平成16）年7月1日に、市民による除細動が医師法に触れないことを示した。また、全国的な普及啓発活動として、講習会の実施や啓発を支援している。

## 2 「女性のがん緊急対策」におけるマンモグラフィの緊急整備などの「乳がん対策」の推進

現在、我が国においては、乳がんは女性のがん罹患率の第一位となっている。年間約3万5千人が発症し、約1万人が死亡するとともに、年々増加する傾向にある。また、乳がんによる死亡率も年々上昇しており、65歳未満の世代で女性のがん死亡の第一位となっている。

このため、2004（平成16）年4月27日に、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（1998（平成10）年3月31日老健第64号厚生省老人保健福祉局老人保健課長通知）」（以下「指針」という。）の一部改正を行い、2004年度から市町村（特別区を含む。以下同じ。）における乳がん検診については、40歳以上の女性に対して、2年に1度マンモグラフィ（乳房エックス線検査）による検診を原則とした。
さらに、市町村において実施するマンモグラフィによる乳がん検診を促進し、乳がん検診の受診率を向上させることにより、乳がん患者を早期に発見し、死亡率の減少に資するため、指針の修正に加えて、マンモグラフィの緊急整備、マンモグラフィの読映医師及び撮影技師の養成研修を行うこととした。

## 3 「介護予防10カ年戦略」

高齢者の生活機能の低下や、要介護となる主な原因である「脳卒中」や「骨折」「認知症」をできる限り防ぐために、2004（平成16）年に「介護予防10カ年戦略」を策定し、効果的な介護予防対策を推進している。

## （１）家庭や地域で行う介護予防対策

介護保険制度施行後、要介護者・要支援者は増加したが、特に軽度者が大幅に増加し、認定者の半数を占めている。軽度者は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態の方や、その可能性の高い方が多いのが特徴で、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待される。

軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは、重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムを確立するため、2005（平成17）年の介護保険制度改革においては、「予防重視型システムへの転換」を重要な柱とし、従来の予防給付について、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメントを見直し、「新たな予防給付」へと再編したところである。

また併せて、生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進も行っている。

## （２）効果的な介護予防プログラムの開発・普及

効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立させるために「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行っている。

また、家庭や地域での介護予防の取組みへの支援として、介護予防・地域支え合い事業により、介護保険による介護給付の対象とならないサービスや、要介護状態や要支援状態に該当しない者を対象に、認知症介護教室等の介護予防教室、生活習慣病予防のための運動指導事業等の介護予防事業や、低栄養状態の高齢者に対する配食サービス（「食」の自立支援事業）などの様々な事業メニューの中から、各自治体が地域の実情に応じて選択、工夫しつつ効果的に実施できるよう支援を行うとともに、老人クラブが行う生きがい・健康づくりのための活動に対しても支援を行っている。

なお、介護予防・地域支え合い事業については、2006（平成18）年度より地域支援事業として再編されている。
## （３）骨折予防対策の推進

## 1 ）地域における「転倒・骨折予防教室」の普及

寝たきりなどの要介護状態にならずに健康でいきいきとした老後生活を送ることができるよう支援する観点から、残存機能を維持することを主眼とした軽体操や知識の普及を目的としたビデオ学習、講話などを実施する転倒・骨折予防教室（寝たきり防止事業）を介護予防・地域支え合い事業のメニューに設け、2005（平成17）年度には全国の約7割の市町村に対し助成を行い、活動の普及を図っている。

## ２）「骨粗鬆症予防」の推進

骨粗鬆症は、全身疾患であり、成長期の頃からの長年の生活習慣などにより、骨量の低下や骨の構造の劣化によって骨強度が低下し、骨折の危険性が高い状態と定義されている。現在、我が国の骨粗鬆症患者は約1,000万人と考えられているが、高齢社会の進展によりその増加が予想されている。骨折は身体機能を著しく悪化させ、予後にも大きく影響を及ぼすため、骨折等の基礎疾患となる骨粗鬆症の予防等の必要性はきわめて高い。今後は、骨粗鬆症の予防等の必要性が十分に認識されるよう骨粗鬆症予防を推し進めることとしているところである。

## （４）脳卒中対策の推進

## 1 ）救急医療体制の整備（SCUの整備）

救急医療体制としては、初期から救命救急に対応する医療施設及び救急医療情報センターの計画的かつ体系的な整備を推進することにより、その充実を図っている。

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターについては、急性期の重篤な脳卒中の救急患者の受け入れに対応する脳卒中専用病室（SCU）の整備に対し助成を行い、その機能強化を進めている。

## 2 ）切れ目のないリハビリテーションの推進・医療と介護のリハビリテーションの連携強化

2006（平成18）年度の介護報酬の改定においては、基本的な視点の一つとして「介護予防、リハビリテーションの推進」を掲げている。

リハビリテーションについては、在宅復帰・在宅生活支援の観点を重視した短期集中的なサービス提供が報酬上高く評価されるとともに、サービス提供過程（プロセス）重視の視点に立ち、リハビリテーションマネジメントに対して報酬上評価されることとなる。

## (5) 地域で支える「認知症ケア」

## 1 ）地域における認知症サポート体制の整備

認知症対策は、今後の高齢者介護における中心的な課題であり、10年後、20年後を
見越し、総合的な対策を進めていく必要がある。

認知症対策の基本は、多くの人が認知症を正しく理解することにより、偏見を解消すること及び認知症の人が尊厳をもって地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」が重要である。そこで認知症への名称変更を契機として、2005（平成17）年度を「認知症を知る1年」と位置づけ、認知症サポーター（認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人）養成講座をはじめ、様々な広報キャンペーンを実施している（第1部第2章第2款参照）。

## 2 ）認知症ケアの人材育成

地域における支援体制の整備を進めるためには早期発見・早期診断が重要である。2005（平成17）年度から、主治医（かかりつけ医）への助言や地域における連携づくり等の支援、主治医（かかりつけ医）を対象とした研修の企画立案等を行う「認知症サポート医」の養成研修事業を実施しているところである。

2006（平成18）年度においては、「認知症サポート医」のみならず、主治医（かかりつけ医）の認知症対応力（診断や相談等の対応）を図る観点から、医師会等と連携を図りながら、新たな研修事業を実施することとしているところである。

介護現場においても、これまで認知症介護従事者やその指導者等に対する研修を実施することで、認知症介護の専門職員を養成し、認知症介護技術の向上を図ってきた。今後増加する認知症高齢者に対応するためには、「尊厳の保持」を基本理念として、認知症高齢者の特性を踏まえ、なじみの人間関係や居住空間といった「関係性」を重視した「認知症ケアモデル」を構築していくことが重要であることから、介護に携わる人材養成においても、こうした観点からの専門性の向上を図っていくこととしている。

## 4 健康寿命を伸ばす科学技術の振興

## （１）健康寿命を伸ばす科学技術の振興

厚生労働省においては「働き盛りの健康安心プラン」、「女性のがん緊急対策」及び「介護予防10カ年戦略」に加えて、「健康フロンティア戦略」の柱の1つとして、「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」を据え、健康寿命を伸ばすことに資する科学技術を振興する観点から、基盤的技術や最先端技術の研究開発を推進するとともに、医療や介護の現場を支える各種技術の開発普及を図っている。

具体的には基盤的技術や最先端技術の研究開発として、老化及び老化抑制機構の解明や、ゲノム科学、たんぱく質科学、ナノテクノロジーの推進を図ることしている。

また、医療現場を支える技術の開発普及を図るため、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病の画期的な予防・診断・治療法の開発、認知症、骨折の画期的な予防・診断・治療法の開発、再生医療技術などの研究開発のさらなる推進、がん患者などの生活の質（ＱＯＬ）の向上、専門医などの育成、医療安全の推進、診療ガイドラインの一般医への普及を行っている。

図表1-1-1
図表1-1-1 健康フロンティア戦略の策定（健康寿命を伸ばす科学技術の振興） （2005（平成17）年度～2014（平成26）年度）

さらに、介護現場を支える技術の開発普及を図るため、認知症高齢者のリハビリテーション技術の確立、介護支援ロボットの開発、身体機能を補助・代替する機器の開発を行うこととしている。

## （２）２００６（平成１８）年度の科学技術研究の推進

このように、「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」は「健康フロンティア戦略」における柱の1つとして、他の3つの柱と関連づけられており、科学技術研究は「健康フロンティア戦略」の推進にとって必要不可欠なものとなっている。

厚生労働省では、2006（平成18）年度において、「健康安心の推進」「先端医療の実現」「健康安全の確保」という3つの柱を設定し、科学技術を推進することとしており、このうちの「健康安心の推進」及び「先端医療の実現」を、「健康フロンティア戦略」に資するものとして位置づけている。

## ① 健康安心の推進

「健康安心の推進」においては、疾病、障害の予防・診断・治療法などの開発を推進し、健康寿命を延ばすことを目的とした研究開発を進めることとしている。

## 1 ）生活習慣病に関する研究

生活習慣病の一次予防から診断・治療まで、生活習慣病対策を体系的かつ戦略的に進める研究を行っている。また、心疾患、脳卒中などの生活習慣病の危険因子として、近年注目が集まっている内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）への対策のため、その科学的根拠の構築に関する研究や、患者の生活の質（QOL）の低下や医療
費の増大の要因の一つとなっている糖尿病に的を絞った研究を実施している。

## 2 ）こころの健康の推進に関する研究

統合失調症、うつ状態、神経症、摂食障害、ストレス性障害、睡眠障害、幼少期からの発達障害などの精神疾患について、非常に広範かつ深刻な問題にまで及んでいることを踏まえ、その予防・診断・治療法の開発や疫学研究を戦略的に進めている。

また、神経・筋疾患の多くは、根本的な治療法がないことから、遺伝子解析・分子機構解明・画像解析などによる脳内機構の解明、行動面の評価、福祉を含む社会システムとの関連、倫理や人権上の問題をも含んだ、多角的かつ重層的な研究を行っている。

## 3 ）がん予防・診断・治療法の開発

がんに関する基礎的な研究の成果を、安全に利用できる診療技術として実用化するため、その橋渡しとなる研究を進めている。具体的には、①働き盛り層の人々に対応する効果的治療法の開発、②高齢患者にも適応可能な低侵襲治療法の開発に重点を置いた研究を実施している。

## 4 ) 生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成に関する研究

晩婚化・少子化や不妊治療の普及など、近年の社会環境を踏まえ、厚生労働行政における諸課題を解決するため、新たな施策の企画と推進に資する応用可能な研究を行っている。また、①生命誕生のプロセスの解明、②生殖補助医療の安全性の確立、③あと一歩で原因究明と治療法の確立が期待される子どもの慢性疾患について、プロジェクト提案型の研究を行っている。

## 5 ）介護予防の推進に関する研究

超高齢社会を迎えた今、社会全体で高齢者を支え、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換するため、高齢者に特徴的な疾病、障害の予防・診断・治療、リハビリテーションについて研究を行っている。また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度にも着目し、介護ケアの確立、権利擁護などの社会科学的検討及び保健・医療・福祉施策の連携方策に関する研究を行っている。

## 6 ）免疫・アレルギー疾患の克服に向けた研究

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症などの免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防・診断・治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指している。

## 7 ）障害・難病などのQOL向上のための研究
障害者の自立支援のための就労対策、住まい対策などの充実・推進、従来のいわゆる三障害の枠にはおさまらない発達障害や高次脳機能障害への対応、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方など、障害者を対象とした総合的な保健福祉施策に関する研究を推進している。

また、原因が不明で、根本的な治療法が確立しておらず、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患のうち、患者数が少なく研究の進みにくい疾患について、重点的・効率的に研究を行うことにより、進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の生活の質（QOL）の向上を図ることとしている。

## ② 先端医療

「先端医療の実現」においては、生涯を通じた女性の健康の向上及び次世代育成、ゲノム科学、たんぱく質、ナノテクノロジーを活用した先端医療の実現のための基盤技術の開発や、臨床研究（治験）の基盤整備の推進を図ることしている。

## 1 ）先端医療実現のための基盤技術の開発

ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管などの再生医療の実現などを目指し、これらに関わる安全性の確保のための研究を進めるとともに、特に再生医療分野において、今後大きなインパクトを与える可能性がある幹細胞について、若手育成型の研究を実施している。

また、企業と連携しながら、ナノテクノロジーを医学へ応用することにより、非侵襲・低侵襲を目指した医療機器などの研究・開発を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することを目指している。

さらに、高血压、糖尿病、がん、認知症などの疾患を中心として、治療に用いる医薬品の効果や副作用の発現に密接に関連するS N P s（ヒト単一塩基多型）やマイクロサテライトなどを同定すること、さらにその成果を利用して、簡便で安価な解析システムを開発することとしている。これにより、最新の検査機器を揃えた大病院だけでなく、診療所においても、薬剤に対する反応について、ゲノムレベルでの個人差を明らかにした上で、最適な処方を行うことを可能とし、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することができる。

また、遺伝子治療、細胞治療、ヒト型化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究といった基礎研究の成果を、企業などとの協力により、確実な臨床応用につなげるための臨床研究を行っている。

## 2 ）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

我が国の臨床研究の環境を向上させるため、人材育成を中心とした実施体制の整備のための研究を行っている。具体的には、臨床研究のデータの解析処理など、医療機関における臨床研究の実施基盤を整備するための研究と、その基盤をつくる教育プログラムを開発するための研究を進めている。
## （３）健康フロンティア戦略と第３期科学技術基本計画

政府においては、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までを計画期間とした、第3期科学技術基本計画を策定したところであるが、第2期計画期間（2001（平成13）年度から2005（平成17）年度）と同様に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー（超微細技術）・材料の4分野を「重点推進4分野」とし、予算と人材を優先的に配分することしている。

また、この基本計画においては「健康と安全を守る」という理念のもと、社会や国民への説明責任の徹底と科学技術の成果の還元という観点から、「国民を悩ます病の克服」、「誰もが元気に暮らせる社会の実現」に貢献するという政策目標を掲げており、その目標の達成のためにも、「健康フロンティア戦略」を推進していくことが重要となっている。

## 第2節

## がん対策の推進

## 第3次対がん10か年総合戦略における取組み

がんによる死亡率は3割を超えており、がん対策の強化は国民的関心の高い極めて重要な課題となっている。このため、厚生労働省及び文部科学省においては、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、2003（平成15）年に「第3次対がん10か年総合戦略」を定め、その中において

① 進展が目覚ましい生命科学の分野との連携を一層強力に進め、がんのより深い本態解明に迫る

② 基礎研究の成果を幅広く予防、診断、治療に応用する

③ 革新的ながんの予防、診断、治療法を開発する

④がん予防の推進により、国民の生涯がん罹患率を低減させる

⑤ 全国どこでも、質の高いがん医療を受けることができるよう「均てん化」を図るという戦略目標を掲げ、「がん研究の推進」、「がん予防の推進」、「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を中心とした、がん対策の総合的な推進に全力で取り組んでいるところである。

図表1-2-1
図表1-2-1 悪性新生物（がん）による死亡数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

## 2 がん対策推進アクションプラン2005の策定

厚生労働省においては、このような「第3次対がん10か年総合戦略」をより具体的に進めるため、2005（平成17）年5月に厚生労働大臣を本部長とする「がん対策推進本部」を設置し、2005年8月25日に、「がん対策推進アクションプラン2005」を取りまとめた。

「がん対策推進アクションプラン2005」においては、

① 「がん対策基本戦略」の策定と推進

② 「がん情報提供ネットワーク」構築の推進

③ 外部有識者による検討の枠組み創設

という３つのアクションを掲げ、がん対策の飛躍的な向上を目指すこととしている。

## (1) 「がん対策基本戦略」の策定と推進

厚生労働省においては、「戦略アプローチ」と「戦略指標」からなる基本戦略を策定し、必要ながん対策を重点的に推進することとしている。

「戦略アプローチ」とは、がん対策を国民・患者の視点に基づき、①がん予防・早期発見の推進、②がん医療水準均てん化の促進、③がんの在宅医療・終末期医療の充実、④がん医療技術の開発振興という4つの戦略的なアプローチにがん対策を再構築したものであり、厚生労働省においてはこうした基本戦略を掲げ、がん対策の効果をより一層高め、国民・患者のニーズに応じた対策の重点的推進を図る。

## (２）「がん情報提供ネットワーク」の構築と推進

がんに関する様々な情報が氾濫し、正確かつ適切な情報を得ることが難しくなっていることから、患者・国民は、がん医療等に対して大きな不安を持っている。

このため、厚生労働省においては、がん患者や地域医療機関の相談対応を担う「相
図表1-2-2 がん情報提供ネットワークの概要

談支援センター」の設置を要件とする「がん診療連携拠点病院」等の整備を推進するとともに、罹患率等がん対策の企画立案に必要な基礎的データの蓄積など、さまざまながん対策に関連する情報の収集、分析、発信等を担う中核的組織として、国立がんセンターに「がん対策情報センター（仮称）」を設置し、「がん情報提供ネットワーク」を構築している。

「がん診療連携拠点病院」は、がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、2次医療圏に1か所程度整備する予定である。拠点病院では、緩和医療の提供、地域の医療機関との診療連携を推進するとともに、患者等に対する相談支援等の機能を強化するため、「相談支援センター」を設置し、①地域の医療機関や医療従事者の紹介、②セカンドオピニオン医師の紹介、③患者の療養上の相談、④各地域の患者及び医療従事者のニーズや満足度の把握、⑤各地域・各医療機関における連携事例の紹介等を行うことにより、患者及びその家族の不安や疑問に対応する。

「がん対策情報センター（仮称）」においては、がん医療に関する診療ガイドライン、患者・家族向けQ&A等を正確でわかりやすい形で提供するとともに、遠隔病理、遠隔放射線診断等の「遠隔コンサルテーション」の運営管理、放射線照射機器等の品質管理を行う。また、国内外の抗がん剤の開発・承認状況等に関する情報を集積するとともに、データ処理や関係者の役割調整など治験を含むがんに係る臨床研究の円滑な実施に必要な支援を行う。併せて、罹患率、病期の分布等の算出に必要ながん登録（地域がん登録、院内がん登録等）の支援や全国集計を行うとともに、がん対策と研究を総合的に推進するため、がん研究資金配分機能を担う。さらに、外来化学療法を含
むがんに関する医療従事者研修の調整等を行うこととしている。

## （３）外部有識者による検討の枠組み創設

国民・患者の意識やニーズ、がん医療の実態を適切に反映した情報提供ネットワークを共有するため、がん情報提供ネットワーク等に関する提言やその情報に基づくがん対策の現状評価等を行う外部有識者による「がん対策情報センター運営評議会（仮称）」をがん対策情報センター（仮称）に設置することとしている。

## 3 がん対策基本法の制定

第164回通常国会には、がん対策基本法案が議員提案により提出され、2006（平成18）年6月16日に成立、6月23日に法律第98号として公布された。施行期日は2007（平成19）年4月1日となっている。

基本法は、我が国のがん対策がこれまでの取組みにより進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に掲げ、政府によるがん対策推進基本計画の策定、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、がん研究の推進、がん対策推進協議会の設置等を内容としている。

厚生労働省においては、関係省庁等との連携を図りながら、がん対策推進基本計画を策定し、同計画に基づき、がん対策のより一層の充実を図ることとしている。
# 第7節 サブサハラ・アフリカ

## 【総論】

アフリカは、近年、飛躍的な経済成長を遂げ「希望の大陸」として国際社会の関心を集めてきたが、2009年は、世界経済・金融危機の影響により成長が減速し、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成がますます困難となることが懸念された。また、一部地域において平和と安定に向けた肯定的な動きが見られる反面、ソマリア、スーダン（ダルフール）での和平については依然として実質的な進展が見られなかった。さらに、一部の国では憲法手続に反した政権交代が行われるなど、憂慮される事態も生じた。

このような中で、日本は、2008年に開催した第4回アフリカ開発会議（TICADIV）に続き、2009年3月にボツワナにおいて、第1回TICAD閣僚級フォローアップ会合を開催し、2012年までの対アフリカODAを倍増するなどのTICADIVの公約を確実に実行する

第1回アフリカ開発会議（TICAD）閣僚級フォローアップ会合で演説する中曾根外務大臣（3月21日、ボツワナ）
ことを表明するとともに、国際社会に対してアフリカへの支援強化を呼びかけた。

4月のG20ロンドン・サミット（於：英国）や7月の第35回G8ラクイラ・サミット（於：イタリア）においてもこの問題が取り上げられ、アフリカが世界経済・金融危機の影響を克服できるよう国際社会として一層の支援を行うことの必要性が確認された。

TICADⅣの公約を確実に実行するとの方針は、9月の新政権誕生後も堅持され、鳩山総理大臣は、9月の国連総会において、TICADプロセスを継続・強化するとの考えを表明した。さらに、岡田外務大臣は、10月の在京アフリカ外交団との会合において、新政権下の対アフリカ外交の基本方針として、①開発・成長に対する支援については、2012年までのODA倍増、民間投資倍増支援などのTICADⅣの公約を必ず実行すること、②平和と安定に対する貢献については、紛争の解決、PKOを含む平和の定着のためにこれまで以上の貢献を行う考えであることを表明した。

要人往来も活発に行われ、日本からは、3月に中曾根外務大臣がボツワナを訪問したほか、1月には小泉特派大使（元総理大臣）がガーナを、3月には福田特派大使（前総理大臣）がウガンダ、ボツワナ、ケニアを、5月には森特派大使（元総理大臣）が南アフリカ共和国をそれぞれ訪問した。また、日本は、3月に、ジブチに海上自衛隊の活動を支援するための連絡事務所を設置するとともに、12月にモーリタニア、2010年1月にはベナンとルワンダに大使館を開設し、アフリカとの外交関係の基盤を強化した。

アフリカの潜在的経済力と日・アフリカ経済関係

世界のエネルギー資源に占めるサブサハラ・アフリカの割合

石油埋藏量割合

ウラン埋蔵量割合

出典: BP Statistical Review of World Energy June 2009(石油、天然ガス)、World Uranium Mining 2009(ウラン)
日本のサブサハラ・アフリカからのレアメタル輸入割合

## 日本とサブサハラ・アフリカの貿易関係

日本の輸出額（2008年）

176億8,049万米ドル

日本の輸入額（2008年）

94億7,807万米ドル

出典: JETRO貿易統計データベースから作成

## 【各 論】

### 1. アフリカ各国・地域情勢

## （1） スーダン情勢

2009年も南北和平とダルフール情勢の双方について様々な展開が見られた。南北和平は、2010年4月の総選挙、2011年の南部独立を問う住民投票に向け、2005年の南北包括和平合意（CPA）履行の最終局面を迎えている。7月に、常設仲裁裁判所が、アビ工地域の境界線画定問題に関する判決を下し、南北双方がこれを受け入れた。6月には、2010年2月実施予定であった総選挙日程の同年4月への延期が発表されるなど、準備の遅れが懸念されたが、12月には有権者登録の結果が公表され、懸案だった南部住民投票法案も12月末に国民議会で可決された。南部における部族間衝突による治安悪化等の課題は残るものの、総じて2009年は和平プロセスが進展した1年となった。

ダルフールに関しては、ドーハ和平会合が2月に始動し、反政府勢力との協議が本格化
している一方で、3月に、国際刑事裁判所（ICC）がバシール・スーダン大統領に対する逮捕状を発付し、これに反発したスーダン政府が、13の国際NGOを国外追放するなど、「和平」と「正義」の両立の問題が浮き彫りになっている。

国際社会はスーダンの和平支援を継続・強化しており、米国のオバマ新政権はスーダン

## (2) 「アフリカの角」情勢

2007年末の大統領選挙結果をめぐるケニアにおける混乱は、翌年の大連立政権発足により収束したが、国民融和は連立政権の主要課題となっている。ケニア政府は、引き続き、IDPの再定住、国内対立の遠因とされる土地制度改革、汚職対策、更には憲法改正等に取り組んでいるが、食糧価格の高騰や旱殲による国民生活の逼迫といった問題も生じている。

ソマリアでは、1月に就任したシェイク・シャリフ・ソマリア暫定連邦「政府」(TFG) $ ^{注1} $ 「大統領」らが和平推進に努めているものの、TFGに反対する武装勢力の攻勢により、不安定な状況が継続している。ソマリア沖における海賊事件も前年の約2倍となり、国際社会は、TFGの治安維持能力向上が差し迫った課題であるとの認識の下、支援を継続している。

国連PKOが2008年12月に完全撤退したエチオピア・エリトリア国境付近では、両国軍

## (3) 南部アフリカ諸国情勢

担当特使を任命するなど和平仲介に積極的に乗り出している。日本は、元兵士の社会復帰支援（約16億円）等に加え、アフリカに対しては過去最大規模となる約10億円の総選挙支援を決定した。また、ドーハ和平会合への参加に加え、日本に招待した南北政府要人に対する和平働きかけなど積極的な貢献を行っている。

岡田外務大臣(左)とアリ・ソマリア共和国「外相」との会談（2010年2月8日、東京）

マダガスカルでは、3月にラジョリナ・アンタナナリボ市（首都）前市長を首班とする反政府勢力が軍の支持を受け、憲法に則らない形で「暫定政府」を樹立した。国際社会が

ジンバブエでは、与野党間の政治合意（GPA）に基づき、2月に主要三政党からなる包括的政府が発足し、政治情勢は一定の落ち着きを見せた。また、ハイパーインフレの発生等、経済は破綻していたが、複数外貨制（米ドル、南アフリカ・ランド等）の導入により物流が改善され、物価も安定した。

が対峙しており、依然として緊張状態にある。エリトリアに対しては、1月、ジブチ国境からの部隊の撤退を要求する国連安保理決議第1862号が、12月には、ソマリアの反TFG勢力に対する支援等の中止を求める決議第1907号が採択されたが、エリトリアはこれら決議に反発する姿勢を見せている。

同国情勢の収拾に向け仲介を試みているものの、混乱は続いている。

南アフリカ共和国では、4月の総選挙で与党アフリカ民族会議（ANC）が絶対多数を獲得し、5月にズマANC総裁が大統領に就任した。そのほか、マラウイ（5月）、ボツワナ（10月）、モザンビーク（10月）、ナミビア（11月）において大統領選挙や国会議員選挙が実施され、大統領選挙ではそれぞれ現職の大統領が再選される結果となった。