Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 92 )

区 分	数量单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
法 務 省
土 地	平 方	85	56	5,086,279	59	68	4,771,763	58	86	4,403,749	0	82	368,014	86	38	5,454,293
建 建 面 積	平 方	6	6	6	0	86	6
物 延 ヘ面積	平 方	6	564,460	6	564,374	6	564,460	0
合 計	件	51	5,650,739	25	5,336,137	22	4,968,209	3	367,928	54	6,018,667
大 藏 省
土 地	平 方	3,229	86	288,596,377	476	86	37,699,680	517	41	24,351,531	40	55	13,348,149	3,189	31	301,944,526
建 建 面 積	平 方	0	55	4	24	2	36	1	88	2	43
物 延 ヘ面積	平 方	2	39	168,894	2	40	171,888	2	36	167,727	0	04	4,161	2	43	173,055
工 作 物	239,589	239,589	239,589	0	239,589
合 計	件	158	289,004,860	55	38,111,157	50	24,758,847	5	13,352,310	163	302,357,170
文 部 省
土 地	平 方	92	88	253,281	91	16	178,901	91	16	178,901	0	0	92	88	253,281
合 計	件	7	253,281	5	178,901	5	178,901	0	0	7	253,281
農 林 水 座 省
土 地	平 方	50	35	302,268	24	01	296,330	47	60	293,356	23	59	2,974	26	76	305,242
合 計	件	9	302,268	8	296,330	5	293,356	3	2,974	12	305,242
( 93 )

区 分	数量单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
通 商 座 業 省
土 地	平 方	50	1,682,658	50	1,682,658	50	1,682,658	0	0	50	1,682,658
合 計	件	1	1,682,658	1	1,682,658	1	1,682,658	0	0	1	1,682,658
運 输 省
土 地	平 方	219	08	37,720,211	26	12	2,122,355	6	12	1,783,204	20	339,151	239	08	38,059,362
建 建 面 積	平 方	123	36	10	79	3	7	79	131	15
物 延~面積	平 方	123	36	10,158,867	10	79	1,148,017	3	209,185	7	79	938,832	131	15	11,097,699
工 作 物	109,355	0	0	0	109,355
合 計	件	65	47,988,433	14	3,270,372	10	1,992,389	4	1,277,983	69	49,266,416
郵 政 省
土 地	平 方	3	09	77,487	3	09	77,487	3	09	77,487	0	0	3	09	77,487
建 建 面 積	平 方	0	0	0	0	0
物 延~面積	平 方	0	01	852	0	01	852	0	01	852	0	0	0	0	852
合 計	件	5	78,339	5	78,339	5	78,339	0	0	5	78,339
劳 働 省
土 地	平 方	0	25	2,528	0	0	0	0	0	0	0	0	2,528
建 建 面 積	平 方	0	86	0	82	0	82	0	0	86
物 延~面積	平 方	0	86	104,923	0	82	100,042	0	82	100,042	0	0	0	86	104,923
合 計	件	4	107,451	2	100,042	2	100,042	0	0	4	107,451
( 94 )

区 分	数 量	平 成 3 年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平 成 4 年度末現在
单 位	数 量	佰 格(円)	增	减	差 引	数 量	佰 格(円)	佰 格(円)	佰 格(円)
数 量	佰 格(円)	数 量	佰 格(円)	数 量	佰 格(円)	数 量	佰 格(円)
建 设 省
土 地	平 方	2	120,220	1	16	276,229	1	74,831	0	16	201,398	216
合 計	件	2	120,220	2	276,229	1	74,831	1	201,398	3
( 97 )

一般会计所属 地震防灾的应急施设
( 99 )

特别会计所属 绿地
( 100 )

特别会计所属 公園
( 101 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
文 部 省
土 地	平 方
× 一 卜 儿	131,433	26,701,530,661	33,762	1,918,916,927	24,905	1,776,164,416	8,857	142,752,511	140,290	26,844,283,172
立 材 木	本	53	60,816	0	0	0	0	0	0	53	60,816
立 木	立 方
× 一 卜 儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	60,816	0	0	0	60,816
建 面 横	平 方
× 一 卜 儿	644	0	0	0	644
物	延 方
× 一 卜 儿	1,288	40,199,807	0	0	0	0	0	0	1,288	40,199,807
工 作 物	817,339	16,054	16,054	0	817,339
合 计	件	25	26,742,608,623	9	1,918,932,981	8	1,776,180,470	1	142,752,511	26	26,885,361,134
厚 生 省
土 地	平 方
× 一 卜 儿	36,662	1,001,060,047	8,447	237,010,602	8,447	237,010,602	0	0	36,662	1,001,060,047
立 材 木	本	7	2,049	0	0	0	0	0	0	7	2,049
立 木	立 方
× 一 卜 儿	71	251,069	0	0	0	0	0	0	71	251,069
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	253,118	0	0	0	253,118
合 计	件	7	1,001,313,165	1	237,010,602	1	237,010,602	0	0	7	1,001,313,165
農 林 水 座 省
土 地	平 方
× 一 卜 儿	37,485	6,799,009	2,632	5,812,388	3,491	5,991,720	859	179,332	36,626	6,619,677
合 计	件	6	6,799,009	2	5,812,388	3	5,991,720	1	179,332	5	6,619,677
( 102 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
運 输 省
土 地	平 方
×一卜儿	1,740	132,020,891	5,812	950,418,048	826	114,526,461	4,986	835,891,587	6,726
合 計	件	2	132,020,891	4	950,418,048	1	114,526,461	3	835,891,587	5
建 設 省
土 地	平 方
×一卜儿	73,344	178,219,911	36,090	64,720,776	36,090	64,720,776	0	0	73,344
合 計	件	7	178,219,911	3	64,720,776	3	64,720,776	0	0	7
( 103 )

特别会计所属 力 池
( 104 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
運 输 省
土 地	平 方
メ-卜儿	21	524,126	0	0	0	0	0	0	21
合 計	件	1	524,126	0	0	0	0	0	0	1
郵 政 省
土 地	平 方
メ-卜儿	798,51	449,085,812	822,51	450,970,520	798,51	449,085,812	24	1,884,708	822,51	450,970,520
合 計	件	34	449,085,812	35	450,970,520	34	449,085,812	1	1,884,708	35
建 設 省
土 地	平 方
メ-卜儿	75	13,898,658	0	0	0	0	0	0	75
合 計	件	3	13,898,658	0	0	0	0	0	0	3
( 105 )

特别会计所属 用 排 水 路
( 106 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
運 输 省
土 地	平 方
×一卜儿	3,511	135,958,849	451	17,004,329	451	17,004,329	0	0	3,511	135,958,849
工 作 物	62,502,950	61,102,462	61,102,462	0	62,502,950
合 計	件	9	198,461,799	4	78,106,791	4	78,106,791	0	0	9	198,461,799
郵 政 省
土 地	平 方
×一卜儿	310	20	126,422,227	310	20	126,422,227	310	20	126,422,227	0	0	310	20	126,422,227
合 計	件	22	126,422,227	22	126,422,227	22	126,422,227	0	0	22	126,422,227
劳 働 省
土 地	平 方
×一卜儿	12	34	209,331	0	0	0	0	0	0	12	34	209,331
合 計	件	3	209,331	0	0	0	0	0	0	3	209,331
( 107 )

特别会计所属 火 葬 場
( 108 )

特别会计所属 墓 地
( 109 )

特别会计所属 ごみ処理施設
( 110 )

特别会计所属 尿尿处理施设
( 112 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
( 113 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
郵 政 省
土 地	平 方
-卜 儿	129	10	51,862,490	131	83	52,777,908	130	12	51,899,863	1	71	878,045	130	81	52,740,535
建 物	建 面 积	平 方
-卜 儿	0	21	73,681	0	21	73,681	0	21	96,632	0	22,951	0	21	50,730
延 方
-卜 儿	平 方
-卜 儿	0	39	0	39	0	39	0	39	0	39
合 計	件	204	51,936,171	211	52,851,589	206	51,996,495	5	855,094	209	52,791,265
劳 働 省
土 地	平 方
-卜 儿	0	46	34,790	0	99	21,300	0	09	654	0	90	20,646	1	36	55,436
合 計	件	3	34,790	2	21,300	1	654	1	20,646	4	55,436
建 设 省
土 地	平 方
-卜 儿	65	41	3,591,254	41	24	1,937,824	36	24	1,834,251	5	103,573	70	41	3,694,827
建 物	建 面 积	平 方
-卜 儿	1	71	181,856	1	71	181,856	1	71	181,856	0	0	1	71	181,856
延 方
-卜 儿	平 方
-卜 儿	2	22	2	22	2	22	0	0	2	22	181,856
合 計	件	12	3,773,110	11	2,119,680	9	2,016,107	2	103,573	14	3,876,683
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

251億円(240億円)

厚生労働行政における国際協力については、感染症対策や医薬品・食品をはじめとする保健問題が地球規模課題となる中、特に新型インフルエンザをはじめとする感染症対策に重点を置いた国際的な取組を推進するとともに、世界的な経済危機に伴う雇用危機を踏まえ、我が国経済と密接に関連するアジア地域の雇用危機問題への対応についても併せて推進する。

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進 159億円(159億円) 98億円(98億円)

世界保健機関等への拠出等を通じ、アジア地域やアフリカ地域において、新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けてより一層の取組が必要な母子保健事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進

61億円(62億円)

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現に向けた取組、G8労働大臣会合で提唱された「グリーン・ジョブ・イニシアティブ(環境問題に配慮した雇用戦略支援)」に向けた取組を推進するとともに、世界的な雇用危機を踏まえ、アジア地域における雇用セーフティネット整備支援を推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

①技能実習制度の運用の適正化 46億円（33億円）

6.8億円（6.7億円）

改正入管法の施行に向けて、新たに義務付けられる初期講習のための体制を整備するとともに、技能実習生を受け入れている団体・企業への巡回指導、母国語による電話相談等により、制度運用の適正化を図る。

## ②日系人集住地域のハローワークを中心とした日系人向け相談・支援体制の整備

29億円（16億円）

日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の配置等により相談・支援体制を整備するとともに、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を引き続き実施する。
マクロ経済に対する金融セクターの安定の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する議論が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 金融安定化フォーラム（FSF）

## I 概要

金融安定化フォーラム（Financial Stability Forum：FSF）は、1997年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に広まった経験を背景に、1999年2月（於：ボン）のG7（7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）において、金融監督の国際的協調強化の観点から設立することが決定されたもので、現在の議長はファーガソン米FRB副議長が務めている。FSFは、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、中銀、金融監督当局および国際機関、国際金融監督機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性やヘッジファンド等について議論を行ってきている。FSFは、G7の財務大臣・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭からの代表者、IMF、世銀、国際金融監督機関（バーゼル委員会、IOSCO及びIAS）等が参加している。（我が国からは、金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとして参加）。

## Ⅱ 活動狀況

F S Fは、作業部会等で議論を重ねつつ、原則年2回総会を開催しており、2000年にはヘッジファンド等の高レバレッジ機関、資本移動、オフショア金融センターについて報告書をまとめている。2004事務年度においては、第12回会合（2004年9月9日～10日、於：ワシントン）及び第13回会合（2005年3月11日、於：東京）を開催し、主に金融システムの脆弱性、家計部門へのリスク移転、オフショア金融センター等について議論を行ったほか、会計基準、ヘッジファンド、再保険等について他のフォーラム等で進行中の作業についても議論を行った。

また、F S Fでは、地域における金融システムの潜在的な脆弱性について意見交換を行うこと等を目的として、非加盟国を含めた各地域会合を開催している。アジア太平洋地域に関しては、直近では2004年5月に北京において第3回F S Fアジア太平洋地域会合を開催し、アジア地域の金融セクターの現状、バーゼルⅡに関するアジア諸国の取組みなどについて意見交換を行った。
## I 概要

国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）は1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はラト（前スペイン第1副首相兼経済大臣）である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年一回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

当庁との関係については、近年IMFがアジア通貨危機等も踏まえ、加盟国の金融システムを評価する金融セクター評価プログラム（FSAP）を実施する等、各国金融システムの安定性についての分析を重視してきていることもあり、金融セクターに関する協議の重要性が増してきている。最近1年間におけるIMF関係の事務の概要は以下のとおりである。

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年一度加盟国の経済政策について協議することとされている。我が国との協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN (Public Information Notice)として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁は、IMFに対し、我が国に関する4条協議報告書の作成作業の一環として、当庁の業務・施策、我が国の金融セクターの状況等について説明を行うなど、報告書の作成作業に対し必要な協力を行っている。なお、2003年の4条協議報告書の付属文書として、我が国の金融セクター評価プログラム（FSAP）の結果を要約した金融システム安定性評価（FSSA）が公表されたところである。

### 2. その他 IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

IMFは、通常年2回、「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR:Global Financial Stability Report、2002年3月から）をそれぞれ刊行している。これらの刊行物において、我が国の金融行政及び金融セクターの状況等につき、正確な情報、適切な評価が載せられるよう、IMF側の理解の促進に努めてきている。
## 第 3 節 経済協力開発機構（OECD）

## I 概要

1948 年に、米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため設立された欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組し、自由主義経済の発展のために協力を行う機構として、1961 年に経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development: OECD、事務総長：ドナルド・ジョンストン（1996 年～））が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964 年加盟）を含む30 カ国が加盟している。

O E C D では、多岐にわたる活動を行っており、金融庁は関係する諸委員会において、会議への出席等積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

経済開発検討委員会（EDRC）では、OECD加盟各国等の経済情勢、構造調整問題、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と、望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟30ヶ国及び重要な非加盟国（ロシア等）について、毎年（2005年度から1年半～2年に1回程度）行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2004年12月に対日審査会合が開催され、その結果が2005年1月に『対日審査報告書』として公表された。金融庁としては、我が国の金融行政及び金融セクターの状況等につき、正確な情報、適切な評価が載せられるよう、OECD側の理解の促進に努めてきている。

金融庁はこの他に、コーポレートガバナンス・ステアリンググループ、金融資本市場委員会等に参加し、積極的に貢献している。
## I 概要

世界貿易機関 （World Trade Organization:WTO）は設立協定に基づき 1995 年に設立された。事務局はジュネーブ、事務局長はスパチャイ（元タイ副首相）、148 か国が加盟している（2005 年 2 月現在）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも 2 年に 1 回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO 設立協定の不可分の一部である GATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則としつつ、各国が提出した「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービスおよびサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律の枠組み等を定めている。サービス交渉については、サービス貿易理事会を中心に行われるが、同理事会の下部機関としては、金融サービス貿易委員会、特定約束委員会、GATSルール作業部会、国内規制作業部会が設置されている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 経緯

ウルグアイ・ラウンド交渉においては、米国が各国の金融分野における自由化約束の内容を不満として最終段階で包括的なMFN免除登録を行ったため、各国から強い反発を招き、1995年6月末までの金融サービス交渉の継続が決定した。1995年継続交渉も難航し、交渉期間が4週間延長された結果、1997年末までの期限付きの暫定合意が成立（米国は不参加）した。この1997年継続交渉の結果、1997年12月に、米国を含む71か国の参加を得て、MFN原則に基づいた恒久的な合意が成立し、その成果は第5議定書としてまとめられた。

### 2. 活動狀況

2000 年 2 月より、GAT S 協定に従い合意済み課題であるサービス分野の自由化交渉が開始されており、現在ほぼ 2 ヶ月に 1 回のペースで会合が開催されている。

2001 年 11 月にカタール・ドーハにて開催された第 4 回閣僚会議において、サービス交渉については、2002 年 6 月末までに初期リクエストの提出、2003 年 3 月末までに第 1 次オファーの提示、2005 年 1 月に交渉を終了するとのベンチマークが合意されていたところ、2004 年 7 月の一般理事会において、2005 年 5 月までに改訂オファーを提出し、同年 12 月に交渉を終了するとの新たなベンチマークが設定された。その後、2005 年 1 月のダボス非公式閣僚会議において、交渉終了期限を更に 1 年延長し、2006 年中の交渉妥結を目指すことで意見の一致がみられたところである。

我が国は、2001年12月から業界団体及び在外公館を通じてWTO加盟国に対
する自由化要望事項の調査を開始し、その後、前回交渉からの懸案事項の検討、業界及び各省との調整を経て、2002年6月末に初期リクエストを提出した。金融サービス分野について、外資規制、役員の国籍要件等の拠点設置にかかる市場参入制限の撤廃のほか、内外差別的な国内規制の改善を求めるものが中心となっている。

2002 年夏以降、各国が提出した初期リクエストを基に二国間交渉を実施し、我が国は米国、E U、カナダ等の先進国や、中国、韓国、ASEAN諸国等のアジア地域の新興市場国を中心に協議を行ってきた。

2003 年 3 月末には、我が国は、これまでの各国との交渉を踏まえ、自賠責法改正による政府再保険制度の撤廃や、投信法改正による外国投資信託委託業者への支店形態での本邦進出の認容など、現行法制の下での自由化措置を反映させた初期オファーの提出を行った。

2005 年2月には、改訂オファー提出期限に先立ち、各国に対し、主要関心事項に絞った改訂リクエストを提出した。金融サービス分野については、引き続き外資規制等の拠点設置にかかる市場参入制限の撤廃、内外差別的な国内規制の改善等が中心となっている。

そして、同年6月には改訂オファーを提出したが、金融サービス分野については、既に初期オファーにおいて我が国の現行の自由化措置を反映していたことから、初期オファーと同一の内容の改訂オファーを提出した。

現在、我が国は、改訂リクエスト及び改訂オファーに基づき、前述主要加盟国等との間で引き続き二国間交渉に取り組んでおり、当庁も積極的に交渉に参加している。
## I 概要

経済連携協定（Economic Partnership Agreement : EPA）とは、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的とする。

従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に貿易に係るルールの設定及び貿易障壁の自由化交渉を通じて、世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、近年、多国間での利害調整が複雑化しているため、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間あるいは地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。WTOに登録されているEPAの数は、1990年の31件から、2005年1月現在122件に急増している。

なお、経済連携協定（EPA）とは、物品の関税やサービス貿易の障壁の撤廃といった自由貿易協定（FTA）の要素のみならず、経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等といった経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定である。

## Ⅱ 活動狀況

我が国は、シンガポール（2002年11月発効）、メキシコ（2005年4月発効）との間で既にEPAを締結している。

現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ASEANとの間で交渉を行っているが、このうちフィリピンとの間では2004年11月に、マレーシアとの間では2005年5月に大筋合意に至ったところである。

当庁としては、上記アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービスの自由化交渉（進出形態に係る制限、外国資本の出資比率制限等、我が国金融機関が他国へ進出する際の制限の撤廃あるいは緩和を求めるもの）、及び金融サービス協力に係る協議（規制監督に関する協力等、金融当局間の協力の枠組みを設定するもの）について、積極的に取り組んでいる。
## 第 6 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在31カ国・地域及び2国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月の閣僚会合での合意により、2012年までの活動期間延長が決定している。

参加国・地域及び国際機関(2005年6月30日現在)

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC)

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の慫

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、NCC T（Ⅱ　活動状況　2．参照）のアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組の是正状況の監視や、同地域のレポートとりまとめ作業等に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するため、参加国
同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準として認められている。

「40 の勧告」は 1990 年に策定され、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」（資料 26－6－1 参照）が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

① 資金洗浄罪に含まれるべき犯罪リストの作成

② 金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer Due Diligence）のプロセスの改善

③ コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する措置の強化

④ 非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）への資金洗浄対策の適用

⑤ 国際協力に関する措置の導入

⑥ 会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦ 資金洗浄対策のテロ資金対策への適用

⑧ シェルバンク（物理的实体のないオフショア銀行）の禁止

### 2. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

FATFは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCCT: Non Cooperative Countries and Territories）として、2000年、2001年の2回にわたって、合計23の国・地域を特定してリスト化し、公表した。その後、所要のマネー・ローンダリング対策が講じられたとして、20の国・地域がリストから除外され、2005年6月30日現在、リスト掲載国は、以下の3カ国のみである。

## ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国

FATFは、その参加国・地域に対し、「非協力国・地域」に関する個人・法人との取引について特別な注意を払うよう求め、さらに、「非協力国・地域」のうち、十分な法令整備等が実施されないなど改善の認められない国・地域への追加的な対抗措置を発動するよう求めている。なお、これまでミャンマー連邦、ナウル共和国、ウクライナに対して、追加的な対抗措置の発動要請がなされたものの、2004年10月までにこれらの要請は全て解除されている。
FATFは、2000年2月、地域別に4つのレビューグループを設置し（アメリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中東）、各地域内の「非協力国・地域」におけるマネー・ローンダリング対策の進捗状況等の監視を行ってきた。当庁は、アジア・太平洋地域レビューグループ発足時から同グループ議長を務め、同地域内の「非協力国・地域」への助言を行うなど、そのリストからの除外に主導的役割を果たしており、2005年2月には、インドネシア共和国、フィリピン共和国及びクック諸島の3カ国・地域のリストからの除外を実現させた。

### 3. テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。FATF参加国は特別勧告の完全実施に努めている。また、2004年10月の全体会合において、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加された。

特別勧告の内容については下記のとおり。

I 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行

Ⅱ テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化

Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収

Ⅳ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

V 国際協力

VI 代替送金システムに対する免許制又は登録制

Ⅶ 電信送金に係る送金人情報の付記義務

Ⅷ 非営利団体への監視の強化

IX キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）

現在までに、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅸについて Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にするため作成されたもの）が策定され、また、参加国・地域における勧告の実施を奨励するための指針である Best Practice Paper が勧告Ⅲ、Ⅵ、Ⅷ、Ⅸについて策定された。
第7節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）

## I 概要

アジア太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997年2月のシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムである。日本を含む29カ国・地域が参加している（参加国詳細については下記参照）。同地域には、FIUを有していない国も多いため、これらの国におけるFIU設置を支援していくことも今後の課題である。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及びテロ資金特別勧告）の実施の慫恿及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関するFATFとの連絡調整

## 参加国·地域（2005年6月30日現在）

オーストラリア、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、ヴァヌアツ共和国

### 2. 主要会議

## ① 年次会合

「総会」に相当し、1998年3月に東京で第1回年次会合が開催され、以後、毎年1回開催され、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。議長は、事務局が設置されている豪州と他の参加国（2004年7月から日本）が共同で務めている。

近年の開催地
第1回	1998年	(平10)	3月 東京
第2回	1999年	(平11)	8月 マニラ
第3回	2000年	(平12)	5月 シドニー
第4回	2001年	(平13)	5月 クアラルンプール
第5回	2002年	(平14)	6月 ブリスベーン
第6回	2003年	(平15)	9月 マカオ
第7回	2004年	(平16)	6月 ソウル
## ② タイポロジー会合

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議であり、通常年1回開催されている。1999年3月にその第1回会合が日本で開催された。2004年10月にブルネイ・ダルサラームにおいて開催された会合では、地下銀行・代替送金システム等について意見交換が行われた。

## ③ 作業グループ

地下銀行及び代替送金システムに関する作業グループ、情報共有に関する作業グループが引き続き活動を行なっている。

④ 相互評価の評価者を育成するためのワークショップ。
## I 概要

各国の F I U の交流、情報交換の促進等を目的とした非公式なフォーラムである。1995 年 4 月に、欧州主要国及び米国の F I U を中心的なメンバーとして発足した。その際の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）にちなんで、エグモント・グループと称している。

グループとしての意思決定は、唯一の意思決定機関である Heads of FIU Meeting（全加盟 FIU の長が構成する組織）における全会一致をもって行われ、加盟 FIU の中から互選された FIU が 2 年ごとに持ち回りでグループの庶務（会合開催時の諸連絡等）を担当している（2004 年秋からの 2 年間はベルギーの FIU が担当）。

我が国のFIUである当庁特定金融情報室は、2000年5月に開催された第8回総会時のHeads of FIU Meetingにおいて、グループへの加盟が承認された。

## エグモント・グループ加盟 FI U（2005年6月30日現在 101 カ国・地域）

アルバニア共和国、アンドラ公国、英領アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン共和国、蘭領アルバ、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、バハマ国、バーレーン王国、バルバドス、ベルギー王国、ベリーズ、バミューダ諸島、ボリビア共和国、ブラジル連邦共和国、英領バージン諸島、ブルガリア共和国、カナダ、英領ケイマン諸島、チリ共和国、コロンビア共和国、クック諸島、コスタリカ共和国、クロアチア共和国、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エジプト・アラブ共和国、エルサルバドル共和国、エストニア共和国、フィンランド共和国、フランス共和国、グルジア共和国、ドイツ連邦共和国、ジブラルタル、ギリシャ共和国、グレナダ、グアテマラ共和国、英領ガンジー島、香港、ハンガリー共和国、アイスランド共和国、インドネシア共和国、アイルランド共和国、英領マン島、イスラエル国、イタリア共和国、日本、英領ジャージー島、大韓民国、ラトビア共和国、レバノン共和国、リヒテンシュタイン公国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、マケドニア、マレーシア、マルタ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、メキシコ合衆国、モナコ公国、オランダ王国、蘭領アンティル諸島、ニュージーランド、ノルウェー王国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ルーマニア、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントヴィンセント及びグレナディーン諸島、セルビア、シンガポール共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、南アフリカ共和国、スペイン、スウェーデン王国、スイス連邦、台湾、タイ王国、トルコ共和国、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ホンジュラス共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィリピン共和国、モンテネグロ、カタール、サンマリノ共和国

## Ⅱ 活動狀況

主な活動内容

総会が年1回（通常6月頃）開催されており、議長は総会をホストするFIU
（総会開催地の F I U）の長が務める。その他、以下の作業グループがあり、それぞれ年に3回程度、会合を開催している。

① 新規加盟申請をしている FI U の加盟審査、FI U 間の情報交換の促進のための調査研究等を担当する法律作業グループ

② F I U 職員のトレーニング等の実施、FI U間の情報交換のためのウェブサイトの管理等を担当する訓練作業グループ

③ 未加盟 F I U の グ ルー プ へ の 加 盟 促 進 を 担 当 す る “ ア ウ ト リ ー チ ” 作 業 グ ルー プ （ 第 6 回 会 合 で 新 た に 設 置 ）

④ タイポロジー作業（事例研究・分析）等を行うオペレーションナル作業グループ（第11回会合で設置を合意）

⑤ F I U 間の I T に関する協力や情報共有を促進するための I T 作業グループ（第12回会合で設置を合意）

近年の総会開催地

回数	年 月	開催国名	開催都市
第1回	1995年4月	ベルギー	ブラッセル
第2回	1995年11月	フランス	パリ
第3回	1996年4月	アメリカ	サンフランシスコ
第4回	1996年11月	イタリア	ローマ
第5回	1997年6月	スペイン	マドリード
第6回	1998年6月	アルゼンチン	ブエノスアイレス
第7回	1999年5月	スロバキア	ブラチスラバ
第8回	2000年5月	パナマ	パナマシティ
第9回	2001年5月	オランダ	ハーグ
第10回	2002年6月	モナコ	モンテカルロ
第11回	2003年7月	オーストラリア	シドニー
第12回	2004年6月	英領ガンジー島
第13回	2005年6月	アメリカ	ワシントンDC
# 日本経済2005-2006

# ーデフレ脱却へ向けての現状と課題ー

(概要)

平成17年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
## (目次)

第 1 章 踊り場脱却後の日本経済の動向と課題 …… 1

1 節 景気回復が長期化する日本経済とそのリスク…… 1

2 節 デフレの動向と金融政策…… 6

第 2 章 日本経済についての個別論点の整理 …… 9

1 節 金融市場の動向と日本経済 …… 9

2 節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景 …… 13
## 全体の要約

## 第1章 踊り場脱却後の日本経済の動向と課題

日本経済は、企業部門や家計の改善により緩やかな景気回復が続く。

- 景気押し上げに働いている要因としては、①企業収益の改善を背景に設備投資増加の動きが製造業だけでなく非製造業にも及んでいること、②雇用者数が増加し、パート比率の低下など雇用の質も改善、③世界的なIT部門の改善とアジア向けを中心とした輸出の持ち直し、がある。

他方、景気下押し要因としては、①原油価格高騰が企業、家計に与える影響、②生産における非IT部門の在庫調整、③定率減税の縮減等がある。ただし、いずれも影響は限定的である。

物価動向については、石油製品価格上昇や公共料金下落の影響の剥落から年末以降消費者物価指数は前年比で横ばいないし若干のプラスになる可能性。ただし、プラス基調が定着するか注視する必要。金融政策には、デフレに逆戻りしないという段階まで安定的なインフレが定着するよう後押ししていくことが求められる。

日本経済は民需中心の成長が続くと見込まれるが、原油価格の動向、米国や中国経済の動向、在庫・資本ストック等循環要因には注視が必要。

## 第2章 日本経済についての個別論点の整理

## 第 1 節 金融市場の動向と日本経済

- 堅調な景気回復を反映し株価が上昇した一方、長期金利は相対的に低位にある。ただし、長期金利の上昇リスクには留意が必要。企業部門や銀行部門では、負債削減や不良債権問題正常化を通じて金利上昇に対する耐性力を増しているが、実際の影響は、個々の資産負債状況によっても異なる。景気回復による金利上昇は自然なものだが、長期にわたる低金利の後での金利上昇という点では、その影響を様々な観点からみる必要がある。

## 第 2 節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景

企業部門の貯蓄超過は、設備投資の抑制と利払い費の減少によるもの。過剰債務の存在によって、企業は投資、配当等を抑制し内部留保を蓄積し、債務返済を行なってきた。ただし、最近では、過剰債務の解消により、企業は投資や配当などに前向きの動きがみられる。企業収益が投資、賃金、配当へと流れていくことは、内需中心の回復に資するものであるが、かつてと比べて企業が資金効率の追求を重視し、雇用システムにも変化がみられる中では、投資の盛り上がり方や賃金の伸びの面においてかつての回復期とは異なるものとなる可能性がある。
第 1 節 景気回復が長期化する日本経済とそのリスク

日本経済は2004年後半から踊り場的状況となったが、2005年央には、アジア向け輸出の持ち直し、情報化関連財の在庫調整一巡によって景気は踊り場を脱出。その後も、緩やかな景気回復が続く。

- 日本経済は 2004 年後半から踊り場的状況となったが、2005 年央には、アジア向け輸出の持ち直し、情報化関連財の在庫調整一巡によって景気は踊り場を脱出。その後も、緩やかな景気回復が続く。

第1－1－2図 輸出の動向

年央よりアジア向け IT 関連を中心に輸出が回復

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。月次輸出金額（季節調整値）の四半期合計。

季節調整は内閣府経済財政分析担当による試算値。

2．概況品コードで、電算機類（含周辺機器）、半導体電子部品、映像機器、音響機器、音響映像機器の部分品、通信機、電気計測機器、科学光学機器をＩＴとした。

## 第 1 - 1 - 3 図 情報化関連財の動き

（1）在庫循環図

…45度線を越えて回復傾向

(2) 生産への寄与

…７－９月期の生産が横ばいの中、大幅な増加寄与

(備考)1.経済産業省「鉱工業指数」より作成。(1)は原数値、(2)は季節調整値。

2．情報化関連財は「情報化関連生産財」「情報化関連資本財」「情報化関連消費財」該当品目について合計したもの。
生産はIT関連分野で回復したものの、IT関連以外の生産は一進一退で推移。

## 【分析の紹介】

- 非 IT 関連については、鉄鋼等一部の分野で在庫の積み上がりがみられ、在庫調整を行なっている（第 1 - 1 - 5 図）。

ただし、非 IT 分野の在庫調整の波と IT 分野の波がずれているために、在庫の増加が生産全体を押し下げるような局面にはなっていない（第 1 - 1 - 6 図）。

第 1 - 1 - 5 図 情報化関連財を除く在庫循環図

ITの在庫過剰感が低下する一方、非ITの在庫過剰感はやや上昇

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

2. 在庫循環については、原数値を使用し、「情報化関連生産財」「情報化関連資本財」「情報化関連消費財」を除いた、鉱工業指数採用品目について作成。

3．電気機械を除く製造業の製商品在庫判断については、電気機械業の回答企業割合を勘案して算出。

第 1 - 1 - 6 図 情報化関連財を除く在庫循環図

（１）ＩＴバブル期の在庫率上昇時と業種内訳が異なる

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。
フルタイム労働者を中心に雇用者数は増加、賃金も回復。

・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかに増加。

第１－１－１３図 フルタイム、パートタイム労働者の推移および賃金の動向

（１）フルタイム、パートタイム労働者の推移

フルタイムは緩やかに増加、パートの伸びは頭打ち

（前年比寄与度、%）

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．各月の数値を四半期毎に平均。原数値。

3．フルタイム労働者は一般労働者をさす。

4．事業規模5人以上。

（２）産業別パート比率の推移

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．各月の数値を四半期毎に平均。季節調整値。

3．事業規模5人以上。

## （３）定期給与の要因分解

パート比率の伸びの頭打ちにより定期給与はプラスに

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．事業規模5人以上。

（４）夏、冬のボーナスの推移

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．各年の夏季、年末賞与の前年比伸び率。

3．事業規模5人以上。
• 産油国への所得移転は 2005 年で約 2 兆円増。所得移転効果は石油危機時のピークと比べると低い。

- 消費支出に占める石油製品シェアは2.4%。第2次石油危機時と同程度まで上昇。

第 1 - 1 - 20 図 原油価格上昇に伴う所得移転（輸入の増分）

各国とも所得移転（輸入の増分）が増加

（備考）各国貿易統計、BP統計、IEA見通し等をもとに算出。輸入増加額＝当年の原油輸入量 $ ^{*} $ （当年の価格-前年の価格）として計算。前提として、①05年の日米の原油輸入量については季節調整値の実績値を年率換算、②2005年の原油価格は米国IEA見通し等に基づき仮置き等。

第1－1－24図 消費支出と可処分所得に占める石油関連支出の推移

(1) 石油関連支出（ガソリン + 灯油）

の占める割合

（２）消費支出に占める石油関連支出の割合

一年間収入５分位階級別一

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上）」により作成。消費支出・可処分所得に占める石油関連支出の割合は、勤労者世帯の結果により作成。

2.（1）2005年は1～9月計の値（2）2000年までは5年おき、以降は各年データ。

3．年間収入5分位階級とは、世帯を年間収入の低い順に並べ、それを5等分して5つのグループを作って区分したもの。収入の低い方から順に第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ階級としている。
- 原油価格の上昇が国内産業に与える影響を試算すると、輸出産業と比べて内需関連産業への負の影響が相対的に大きい。

## 【分析の紹介】

応用一般均衡モデルである GTAP を用いて、外生的な原油価格上昇（投機的な上昇）の影響を試算すると、先進国では、産油国である NAFTA への影響が日本や EU 諸国と比べて小さい。アジアでは、産油国である ASEAN への影響が小さいが、それと比べると産油国としては中国への影響は大きい。

日本国内の産業別の影響をみると、国内需要の減少や中間投入財価格の上昇により農産品・食料加工、運輸・通信、建設、サービスといった内需関連産業への影響が相対的に大きい。

第 1 - 1 - 25 表 応用一般均衡モデル（GTAP）による原油価格上昇の試算

①世界各国・各地域の実質GDPへの影響

実質GDPの変化 (%)
標準ケース	参考ケース
日本	▲ 0.29	▲ 0.05
NAFTA加盟国	▲ 0.18	▲ 0.03
欧州	▲ 0.25	▲ 0.11
中国 (香港含む)	▲ 0.21	▲ 0.01
韓国	▲ 1.86	▲ 0.12
その他東アジア (台湾等)	▲ 1.02	▲ 0.12
アセアン	▲ 0.01	▲ 0.14
その他南アジア (インド等)	▲ 1.13	▲ 0.19
中近東、北アフリカ	4.86	▲ 0.27

②日本国内における産業別の生産への影響

生産量の変化 (%)
標準ケース	参考ケース
農産品・食料加工	▲ 0.34	▲ 0.16
エネルギー (除 <原油>)	1.49	1.53
原油	5.34	5.36
繊維・アパレル	▲ 0.24	▲ 0.08
その他製造業	▲ 0.17	0.13
石油 化学	0.06	0.72
鉄鋼 非鉄金属	0.61	0.99
輸送機械	0.93	1.18
電機	0.38	0.67
機械	1.56	1.88
電力・ガス・水道	▲ 0.30	0.00
建設	▲ 0.55	▲ 0.38
運輸 通信	▲ 0.33	▲ 0.11
サービス	▲ 0.44	▲ 0.22

（備考）１．モデルでは、2004年から2005年にかけての原油価格上昇分（44%）に相当するショックを与えた場合の影響を試算した。

２．標準ケースは、技術進歩、労働投入量が不变、資本ストックは変化可能。

３．参考ケースは、技術進歩、労働投入量、資本ストックともに不变。
• 消費者物価（除く生鮮食品）は石油製品価格上昇もあって下落幅が縮小。

- これまで押し下げに寄与してきた電力・固定電話等の公共料金の影響や、米価下落の影響が今後剥落してくることにより、石油製品や公共料金等の特殊要因は消費者物価の前年比に対してプラスに寄与。

第 1 - 2 - 3 図 特殊要因等が消費者物価に及ぼす影響

（備考）１．総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2．試算の前提は以下の通り（なお、四捨五入処理は行っていない）。

・石油製品

→2005年11月は小売価格動向を反映した試算値。以降は指数レベル横ばい。

・電気代

→2006年1-3月期の燃料費調整分を反映。以降は指数レベル横ばい。

· 固定電話、米類、通所介護料

→2005年10月以降、指数レベル横ばい。

・特殊要因等除きのCPI

→2005年11月以降、前年比保合いと仮定。

消費者物価における特殊要因等に関する主要トピック	前年比寄与度差
(✗)
10月	·下押し圧力の剥落···米類(2005年3月から下落幅の縮小が続く)	+0.1程度
(10月以降、翌春にかけて)
·通所介護料···介護保険制度改正により食事代が自己負担に	+0.03
·電力会社による燃料費調整	+0.06
·下押し圧力の剥落···昨年10月 東京電力本格改定(値下げ)
11月	·下押し圧力の剥落···固定電話通信料
昨年11月 NTTコムによる通信料引下げ	+0.13
2006年
1月	·下押し圧力の剥落···固定電話通信料
2005年1月 NTT東西日本による基本料金等引下げ	+0.08
·下押し圧力の剥落···2005年1月 東北電力ほか本格改定(値下げ)	+0.07
·電力会社による燃料費調整

(備考)（ $ ^{*} $ ）前年比寄与度差（該当月寄与度と前月寄与度との差）について、10月の通所介護料・電気代は実績、それ以外は概算値（全国）。