Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○通信関係の状況（総務省調べ：10月2日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（ISDN回線）
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・データ回線29回線不通
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局60局（沖縄県41局、鹿児島県18局、東京都1局）が停波
KDDI（au）	・基地局31局（沖縄県16局、鹿児島県15局）が停波
ソフトバックテレム	・基地局25局（沖縄県22局、鹿児島県3局）が停波
イー・アクセス	・復旧済み
ウィルコム	・基地局18局（沖縄県15局、鹿児島県3局）が停波
UQコミュニケーションズ	・基地局4局（沖縄県）が停波

※ 原因は停電又は回線切断によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：10月2日16:00現在）

## <地上波>

・鹿児島県与論町のNHKを除く民放4社のテレビ中継局1ヶ所、

鹿児島県瀬戸内町のNHK及び民放4社のテレビ中継局1ヶ所、

沖縄県伊是名町のNHK及び民放3社のテレビ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

## くケーブルテレビ>

・和歌山県（新宮市、田辺市、那智勝浦町）、三重県（尾鷲市）、静岡県（湖西市、袋井市、浜松市、御前崎市）の一部でサービスが停止したが、復旧済み。

## （４）道路（国土交通省調べ：１０月２日１４：００現在）

・高速道路の通行止め状況:現在、通行止めなし（延べ通行止め23路線）

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし（延べ13区間）

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
336号	北海道様似郡様似町冬島～様似郡様似町旭	雨	10月1日6時15分～ 事前規制人身物損:無し、孤立集落:有り(90戸)迂回路:有り(R236)10月1日12時00分～ 通行止め解除
336号	北海道えりも町庶野～広尾町音調津	雨	10月1日7時00分～ 事前規制人身物損:無し、孤立集落:有り(2353戸5734人)迂回路:有り(R236)10月1日12時00分～ 通行止め解除
336号	北海道広尾町音調津～広尾町ツチウシ	雨	10月1日8時10分～ 事前規制人身物損:無し、孤立集落:有り(37戸85人)迂回路:有り(R236)10月1日12時00分～ 通行止め解除
・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、2区間で通行止め（延べ17区間）

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
58号	鹿児島県大島郡瀬戸内町阿木名	法面崩落	9月29日19時20分～人身・物損：なし、孤立集落：なし迂回路：あり10/1 22:00 通行止め解除
169号	新宮市熊野川町玉置口	法面崩落	9月30日16時00分～人身・物損：なし、孤立集落：なし迂回路：なし
166号	三重県松阪市飯高町七日市～三重県松阪市飯高町七日市	法面崩落	9月30日20時00分～人身・物損：確認中、孤立集落：なし迂回路：あり9/30 10:00 通行止め解除
425号	奈良県十津川村小川(1)	倒木	10/1 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路無し10/1 21:30 通行止め解除
425号	奈良県十津川村小川(2)	法面崩落	10/1 10:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路無し10/1 13:00 通行止め解除
388号	宮崎県美郷町南郷水清谷上日平	法面崩落	9/30 11:00～ 全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り

・都道府県道の通行止め状況：

現在、31 区間で通行止め（栃木県 1、山梨県 1、三重県 10、福井県 1、奈良県 2、鹿児島県 15、沖縄県 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月2日14:00現在）

・現在、運転休止区間なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	日高線	本桐駅～様似駅間	1	5:55	1	12:00	浦河駅～東町駅間 土砂流入
苫小牧駅～本桐駅間	1	5:50	1	12:00	台風接近のため
根室線	釧路駅～根室駅間	1	5:55	1	13:05	台風接近のため
富良野駅～釧路駅間	1	5:45	1	11:40	台風接近のため
釧網線	東釧路駅～網走駅間	1	5:44	1	13:00	緑駅～札弦駅間 倒木
JR東日本	八戸線	八戸駅～久慈駅間	1	5:14	1	12:51	台風接近のため
山田線	盛岡駅～宮古駅間	1	5:00	1	13:51	台風接近のため
釜石線	花巻駅～釜石駅間	1	5:21	1	11:40	台風接近のため
大船渡線	一ノ関駅～気仙沼駅間	1	5:14	1	11:10	台風接近のため
花輪線	好摩駅～大館駅間	1	4:49	1	9:01	台風接近のため
北上線	北上駅～横手駅間	1	5:12	1	10:03	台風接近のため
陸羽東線	古川駅～鳴子温泉駅間	1	5:58	1	14:03	台風接近のため
中央線	高尾駅～甲府駅	30	18:57	1	0:40	高尾駅～相模湖駅間 倒木
JR東海	身延線	西富士宮駅～身延駅間	30	15:00	1	7:51	台風接近のため
飯田線	本長篠駅～天竜峡駅間	30	14:40	1	11:20	台風接近のため
新城駅～本長篠駅間	30	15:15	1	11:20	台風接近のため
関西線	四日市駅～亀山駅間	30	16:03	1	9:20	台風接近のため
名松線	松阪駅～家城駅間	30	13:00	1	13:17	台風接近のため
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅間	30	11:52	1	11:15	台風接近のため
紀勢線	亀山駅～津駅間	30	13:07	1	12:43	台風接近のため
津駅～多気駅間	30	14:10	1	10:52	風規制
多気駅～新宮駅間	30	13:13	1	10:52	台風接近のため
JR西日本	紀勢線	御坊～和歌山駅間	30	20:12	30	23:20	湯浅駅～藤並駅間 倒木
紀伊田辺～御坊駅間	30	14:03	30	22:00	稲原駅～和佐駅間 倒木
JR四国	牟岐線	日和佐駅～山河内駅	30	11:30	30	12:15	倒木
青い森鉄道	青い森鉄道線	青森駅～八戸駅間	1	6:08	1	11:00	台風接近のため
富山地方鉄道	本線	浦山～宇奈月温泉	30	19:06	1	0:13	下立駅～愛本駅間 倒木
箱根登山鉄道	鉄道線	全線	30	17:34	1	7:40	台風接近のため
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅間	30	13:26	1	10:35	台風接近のため
伊勢鉄道	伊勢鉄道線	河原田駅～玉垣駅間	30	14:58	1	8:47	台風接近のため
玉垣駅～津駅間	30	14:58	1	8:10	台風接近のため

（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月2日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	6
公立学校施設	96
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財等	9
研究施設等
計	111

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月2日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額
(百万円)	被害地域
(現在20道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	14,104ha	調査中	福島県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、沖縄県
家畜のへい死	20頭	調査中	沖縄県
パイプハウス等の損壊	336棟	調査中	福島県、栃木県、千葉県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、
徳島県、高知県、沖縄県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	34箇所	調査中	岩手県、新潟県、大阪府、兵庫県、奈良県、鹿児島県
農業用施設の損壊	28箇所	調査中	岩手県、新潟県、奈良県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	2箇所	調査中	北海道、新潟県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	沖縄県
林道施設等	55箇所	調査中	三重県、和歌山県、沖縄県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１０月１日１６：００現在）

・東京都で１カ所が被災。人的被害なし。(窓ガラスの破損１カ所)

・千葉県で１カ所が被災。人的被害なし。(給水管の破損による水漏れ１カ所)

・埼玉県で3カ所が被災。人的被害なし。(建物の一部損壊3カ所)

・三重県で9カ所が被災。人的被害なし。

（雨漏り6カ所、園庭の陥没1カ所、遊具の破損1カ所、プール用保管カバーの破損1カ所）

・和歌山県で2カ所が被災。人的被害なし。(敷地内の倒木1カ所、園庭の柵の破損1カ所)

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：10月1日16：00現在）

・沖縄県で7箇所が被災（敷地内フェンス破損、窓ガラス破損等）

## (10) その他

・公園施設 4 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月2日14:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(9月28日17:00)

②警察庁の対応

·災害警備連絡室設置(9月30日19:00)

③消防庁の対応

・各都道府県に対して台風警戒情報を発出し、警戒体制の強化等(被害報告を含む。)を呼びかけ。(9月28日13:50)

## ④海上保安庁の対応

・第一管区から第十一管区において警戒態勢をとり、海難等の対応及び関連情報の収集(9月28日～10月1日)

・9月30日、カンボジア船籍貨物船「GUO SHUN 15」(総トン数4,645トン、乗組員13名)が、静岡県牧之原市相良港付近において錨泊中のところ、強風により流され、乗揚。乗組員に負傷者等無し。巡視船及び陸上職員を派遣し、船体の警戒・監視を実施中。

⑤文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保
及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(9月28日11時48分)

⑥農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(9月27日)

・農地・農業用施設災害の二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(9月27日)

・山地災害の応急対応及び被害報告について通知を発出(9月27日)

・林道施設災害の二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(9月27日)

・漁船や養殖施設の被害防止について関係者へ注意喚起を行うよう都道府県及び関係団体に通知を発出(9月27日)

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急設置及び被害報告について関係都道府県に通知を発出(9月27日)

## ⑥国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日より継続）

・災害情報連絡担当官(リエゾン)の派遣

宮城県石巻市1名、和歌山県新宮市1名、三重県紀宝町1名、愛知県2名、三重県1名、名古屋市2名（9月30日）

## ⑦国土地理院の対応

·注意体制(9月29日19:00)
平成23年度

住宅市場動向調查

報告書

平成24年3月

国土交通省 住宅局
本報告書についての問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅政策課 経済班

TEL 03-5253-8111（代表） 内線 39-234
## 目次

1. 調査の目的.....1
2. 調査の内容.....2
2.1 対象とする住宅の種類.....2
2.2 アンケート調査.....2
3. アンケート調査回収結果.....13
3.1 注文住宅.....13
3.2 その他住宅.....13
4. 調査結果の概要.....14
4.1 世帯に関すること.....14
4.2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと.....17
4.3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較.....24
4.4 資金調達方法.....28
5. 注文住宅の調査結果.....30
5.1 世帯（住宅）に関すること.....30
5.2 建築にあたり影響を受けたこと.....42
5.3 今回建築した住宅と直前の住宅の比較.....57
5.4 資金調達方法.....71
6. 分譲住宅の調査結果.....101
6.1 世帯（住宅）に関すること.....101
6.2 購入にあたり影響をうけたこと.....109
6.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較.....117
6.4 資金調達方法.....125
7. 中古住宅の調査結果.....135
7.1 住宅（世帯）に関すること.....135
7.2 購入にあたり影響を受けたこと.....145
7.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較.....153
7.4 資金調達方法.....162
8. 民間賃貸住宅の調査結果 ..... 172
8.1 住宅に関すること ..... 172
8.2 入居にあたり影響を受けたこと ..... 179
8.3 今回の住宅と直前の住宅の比較 ..... 182
8.4 家賃など契約内容について ..... 188
8.5 賃貸借契約について ..... 195
9. リフォーム住宅の調査結果 ..... 197
9.1 住宅に関すること ..... 197
9.2 リフォームの種類・内容 ..... 206
9.3 リフォーム前後の比較 ..... 216
9.4 資金調達方法 ..... 218
付録 経年変化比較表 ..... 227
アンケート票 ..... 297
### 1. 調査の目的

本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているものである。
### 2. 調査の内容

### 2.1 対象とする住宅の種類

次に挙げる５つの住宅の種類を対象とし、アンケート調査を実施した。

注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅

### 2.2 アンケート調査

## (1) 調査方法

アンケート調査は、住宅の種類ごとに下記の方法で行った。

住宅の種類	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分議住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に新築の建て売り住宅又は分議を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成22年4月から平成23年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

$ ^{*} $ 調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
## (2) 調査期間

## 1 ) 注文住宅

平成23年11月11日～平成23年12月28日

## 2 ) 分讓住宅

平成23年11月11日～平成23年12月28日

## 3 ) 中古住宅

平成23年11月11日～平成23年12月28日

## 4 ) 民間賃貸住宅

平成23年11月11日～平成23年12月28日

## 5 ) リフォーム住宅

平成23年11月11日～平成23年12月28日
## (3) 圈域の説明

## 1 ) 注文住宅の郵送調査における圏域

① 大都市圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

② うち、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

③ うち、近畿（大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

④ その他の地域（大都市圏以外の地域）

## 2 ) 分譲住宅の訪問調査及び中古・賃貸・リフォーム住宅調査における圈域

① 首都圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

② 中京圈（岐阜県、愛知県、三重県）

③ 近畿圈（京都府、大阪府、兵庫県）

## (4) 本調査における用語について

## 1 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 2 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 3 ) 住宅

完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。

なお、共同住宅及び長屋建住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる1区画を1戸とした。

## 4 ) 注文住宅

自分自身が居住する目的で建築した住宅をいう。

## 5 ) 分讓住宅

建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅をいう。

## 6 ) 中古住宅

新築後、他の世帯が居住していた住宅をいう。

## 7 ) 民間賃貸住宅

個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で社宅などの給与住宅を除いた住宅をいう。
## 8 ) リフォーム住宅

増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅をいう。

## 9 ) 敷地の取得方法

住宅の敷地である土地について、購入、相続、贈与、借地（無償及び有償）、その他の別をいう。

## 10 ）住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## 11 ）土地購入資金

敷地の取得方法が「購入」の場合の土地購入資金の総額をいい、土地購入費と表記する場合もある。ただし、土地の購入時期が平成15年度以前の場合は含まない。

## 12 ）購入資金

住宅（土地を含む）購入資金の総額をいう。

## 13 ）自己资金比率

住宅建築資金、土地購入資金又は購入資金に占める自己資金の比率をいう。

## 14 ）公的金融機関

住宅金融支援機構、その他公的金融機関をいう。

## 15 ）住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。融資額は最高8,000万円で、住宅建設費用や住宅購入費用の90%まで利用することができる（ただし、制度の変更により、平成21年6月より100%まで利用可能となった）。融資の申し込みは、「フラット35」を取り扱っている民間金融機関で行う。

融資を受けるためには、申込者の月収や年収に条件があるほか、対象住宅について、機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受ける必要がある。

## 16 ) 年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## 17 ）住宅ローン年間支払額

住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関（住宅金融支援機構提
携ローン以外のもの）、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 18 ）返済負担率

年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 19 ) 年齢

世帯主の建築着工時又は購入・入居時の年齢をいう。

## 20 ）直前の住宅

持家を新築又は購入した者、または賃貸住宅に入居した者が当該住宅に居住する直前に居住していた住宅をいい、次の9種類に分類した。

① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公营住宅（都道府県・市区町村営住宅）

④ 都市再生機構・公社等の賃貸住宅

⑤ 民間賃貸住宅（普通借家）

⑥ 民間賃貸住宅（定期借家）

⑦ 下宿、間借り

⑧ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

⑨ その他

ただし、④に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 21 ）高齢者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など2カ所以上に設置されているもの）

② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 22 ）省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシスは複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

② 太陽光発電装置

## 23 ）住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、
所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。制度の適用にあたっては、世帯主の年収、住宅購入資金、延べ床面積、築年数等の要件が定められている。

## (5) 調査項目

## 1 ) 注文住宅

① 世帯（住宅）に関すること
・ 工事の種類
・ 居住人数
・ 65 歳以上の居住者
・ 敷地の取得方法
・ 敷地を入手した時期
・ 住宅建築当時の世帯主の年齢
・ 世帯主の職業
・ 世帯主の勤続年数
・ 平成22年の世帯年収

② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
・ 工務店や住宅メーカーを見つけた方法
・ 他に検討した住宅
・ 今回の住宅に決めた理由
・ 今回の住宅に決めた理由（中古住宅にしなかった理由）
・ 今回の住宅に決めた理由（設備について）
・ 景気の先行き感
・ 家計収入の見通し
・ 地価／住宅の価格相場
・ 住宅取得時の税制等の行政施策
・ 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
・ 金利動向

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
・ 直前の住宅の種類
・ 直前の住宅の月額家賃
・ 直前の住宅の取得時期
・ 直前の住宅の処分方法
・ 直前の住宅の売却損益の分布
・ 直前の住宅の建て方
・ 延べ床面積
・ 敷地面積
・ 高齢者対応設備
・ 省エネ設備
・ 定期借地制度を利用している世帯
• 片道通勤時間

• 従前の居住地

④ 資金調達方法

• 住宅建築資金（土地購入資金を除く）

• 住宅建築資金借入金の返済期間

• 贈与者が親の場合の親の年齢

土地購入資金

土地購入資金借入金の返済期間

贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金）

• 住宅購入資金（住宅購入資金と土地購入資金の合計）

住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

住宅ローンの負担について感じること

• 民間金融機関への融資申込みの有無

• 民間金融機関からの希望額融資

・ 民間金融機関借入金の金利タイプ

## 2 ) 分讓住宅

① 世帯（住宅）に関すること

敷地の権利関係

• 居住人数

65 歳以上の居住者

• 住宅購入当時の世帯主の年齢

• 世帯主の職業

• 世帯主の勤続年数

平成22年の世帯年収

② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

今回の住宅を見つけた方法

他に検討した住宅

今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由（中古住宅にしなかった理由）

今回の住宅に決めた理由（設備について）

・ 景気の先行き感

家計収入の見通し

• 地価／住宅の価格相場

• 住宅取得時の税制等の行政施策

• 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

• 金利動向
③ 今回の住宅と直前の住宅の比較

• 直前の住宅の種類

• 直前の住宅の月額家賃

• 直前の住宅の取得時期

• 直前の住宅の処分方法

• 直前の住宅の売却損益の分布

住宅の建て方

延べ床面積

• 敷地面積

高齢者対応設備

· 省工不設備

定期借地制度を利用している世帯

• 片道通勤時間

・従前の居住地

④ 資金調達方法

• 住宅購入資金

• 住宅購入資金借入金の返済期間

• 贈与者が親の場合の親の年齢

• 住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

住宅ローンの負担について感じること

・民間金融機関への融資申込みの有無

・民間金融機関からの希望額融資

・ 民間金融機関借入金の金利タイプ

## 3 ) 中古住宅

① 世帯（住宅）に関すること

購入した住宅の建築時期

• 購入した住宅の敷地の権利関係

• 居住人数

65歳以上の居住者

• 住宅購入当時の世帯主の年齢

• 世帯主の職業

• 世帯主の勤続年数

平成22年の世帯年収

• 売主による購入 1 年前以内のリフォームの有無

・購入直後のリフォームの有無
② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
・ 今回の住宅を見つけた方法
・ 他に検討した住宅
・ 今回の住宅に決めた理由
・ 今回の住宅に決めた理由（設備について）
・ 中古住宅にした理由
・ 景気の先行き感
・ 家計収入の見通し
・ 地価／住宅の価格相場
・ 住宅取得時の税制等の行政施策
・ 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した）
・ 金利動向

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
・ 直前の住宅の種類
・ 直前の住宅の月額家賃
・ 直前の住宅の取得時期
・ 直前の住宅の処分方法
・ 直前の住宅の売却損益の分布
・ 住宅の建て方
・ 延べ床面積
・ 敷地面積
・ 高齢者対応設備
・ 省エネ設備
・ 定期借地制度を利用している世帯
・ 片道通勤時間
・ 従前の居住地

④ 資金調達方法
・ 住宅購入資金
・ 住宅購入資金借入金の返済期間
・ 贈与者が親の場合の親の年齢
・ 住宅ローンの有無
・ 住宅ローン減税適用の有無
・ 年間支払額と返済負担率
・ 住宅ローンの負担について感じること
・ 民間金融機関への融資申込みの有無
・ 民間金融機関からの希望額融資
・ 民間金融機関借入金の金利タイプ
## 4 ) 賃貸住宅

① 世帯（住宅）に関すること
・ 賃貸契約の種類
・ 居住人数
・ 65 歳以上の居住者
・ 入居した住宅の建築時期
・ 住宅入居当時の世帯主の年齢
・ 世帯主の職業
・ 平成 22 年の世帯年収

② 入居にあたり影響を受けたこと
・ 入居した住宅を見つけた方法
・ 今回の住宅に決めた理由
・ 今回の住宅に決めた理由（設備について）

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
・ 直前の住宅の種類
・ 直前の住宅の月額家賃
・ 直前の住宅の建て方
・ 延べ床面積
・ 敷地面積
・ 高齢者対応設備
・ 省エネ設備
・ 定期借家制度を利用している世帯
・ 片道通勤時間
・ 従前の住宅の居住期間
・ 従前の居住地

④ 家賃など契約内容について
・ 勤務先からの住宅手当
・ 1 ヶ月家賃
・ 1 ヶ月共益費
・ 敷金／保証金
・ 礼金
・ 仲介手数料
・ 更新手数料
・ その他費用
・ 家賃の負担について感じること

⑤ 賃貸借契約について
・ 定期借家制度の認知度
・ 賃貸住宅に関して困ったこと
5) リフォーム住宅

① 世帯（住宅）に関すること
・ 居住人数
・ 65 歳以上の居住者
・ リフォーム当時の世帯主の年齢
・ 世帯主の職業
・ 世帯主の勤続年数
・ 平成 21 年の世帯年収
・ 入手時期
・ 入手方法
・ リフォームした住宅の建築時期
・ 前回のリフォーム時期

② リフォームの種類・内容
・ リフェームの種類
・ リフォームの内容
・ リフォームの内容（住宅内設備について）
・ リフォームの内容（住宅の構造について）
・ リフォームの内容（冷暖房設備について）
・ リフォームの部位
・ リフォームの動機
・ リフォームの工事期間
・ リフォームの施工者
・ リフォーム施工業者を探した方法
・ リフォーム時に困ったこと

③ リフォーム前後の比較
・ 延べ床面積
・ 高齢者対応設備
・ 省エネ設備

④ 資金調達方法
・ リフォーム資金
・ リフォーム資金借入金の返済期間
・ 住宅ローンの有無
・ 住宅ローン減税適用の有無
・ 年間支払額と返済負担率
・ 住宅ローンの負担について感じること
・ 民間金融機関への融資申込みの有無
・ 民間金融機関からの希望額融資
・ 民間金融機関借入金の金利タイプ
### 3. アンケート調査回収結果

### 3.1 注文住宅

注文住宅のアンケート調査回収結果は下記のとおりである。

a)	発送数	3,187
b)	宛先不明等	720
c)	到達数	2,353
d)	回収数	954
e)	回収率（d/c）	40.5%

宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。

### 3.2 その他住宅

その他住宅のアンケート調査回収数は下記のとおりである。

首都圈	中京圈	近畿圈	合計	配布数	回收率(%)
分讓住宅	295	117	155	567	610	93.0%
中古住宅	250	120	140	510	529	96.4%
賃貸住宅	292	112	156	560	583	96.1%
リフォーム住宅	278	119	170	567	599	94.7%
### 4. 調査結果の概要

調査結果の概要を以下に示す。なお、住宅の種類別の詳細（過年度の調査結果との比較等を含む）については、5章以降を参照されたい。

### 4.1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。

民間賃貸住宅では、「1人」が30.5％、「2人」が35.0％を占めている。

居住人数

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	3.2	20.0	25.9	33.1	12.8	4.7	0.0
分讓住宅	2.5	15.3	30.3	37.4	11.1	3.2	0.0
中古住宅	6.5	24.7	27.3	31.8	7.3	2.2	0.0
民間賃貸住宅	30.5	35.0	17.5	12.5	2.5	1.3	0.0
リフォーム住宅	5.3	32.5	26.3	23.1	8.8	4.0	0.0

(单位：%)
## (2) 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

世帯主の年齢の平均は注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割近くを占めている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が、リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高くなっている。

過年度調査と比較すると、リフォーム住宅の世帯主の平均年齢は、過去5年間で最も高くなっている。

30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上	無回答
注文住宅	7.5	39.3	19.6	14.3	18.9	0.4
分讓住宅	10.4	52.3	23.2	8.7	5.2	0.0
中古住宅	8.4	39.0	27.3	11.6	13.3	0.4
民間賃貸住宅	36.0	30.4	14.6	10.2	8.4	0.5
リフォーム住宅	3.5	9.7	16.9	19.9	49.2	0.7

また、65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が42.9％と最も高く、次いで注文住宅が23.4％となっている。

一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、8.8％となっている。

65歳以上の居住者がいる世帯
## (3) 世帯年収

世帯年収の平均は、注文住宅が651万円と最も高く、次いで分譲住宅640万円となっており、民間賃貸住宅は最も低い417万円となっている。

過年度調査と比較すると、すべての住宅の種類で過去 5 年間で最も低い値となっている。

世带年收

400万未満	400万～600万	600万～800万	800万～1000万	1000万～1200万	1200万～1500万	1500万～2000万	2000万以上	無回答
注文住宅	18.0	30.1	24.4	9.2	5.4	2.7	1.5	1.6	7.3
分讓住宅	7.1	36.5	25.4	13.9	5.5	1.4	0.7	0.5	9.0
中古住宅	19.1	36.5	20.2	9.0	3.3	1.2	1.2	0.4	9.2
民間賃貸住宅	43.1	29.5	9.8	3.8	1.6	0.4	0.4	0.2	11.4
リフォーム住宅	24.0	23.4	16.2	13.5	4.4	3.0	2.8	1.1	11.6

(单位：%)
### 4.2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法

工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場で」、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」「新聞等の折り込み広告で」が3割以上となっている。
「新聞等の折り込み広告で」は、分譲住宅と中古住宅では3割以上となっているが、注文住宅では1割強となっている。

また、「不動産業者で」は、分譲宅では3割以上、中古住宅では5割以上となっている一方、注文住宅では1割未満となっている。
## (2) 他に検討した住宅

他に検討した住宅は、注文住宅では「新築一戸建て（注文）」が7割強、分譲住宅（一戸建て）では「新築一戸建て（分譲）」が7割強、分譲住宅（マンション）では「新築マンション」が8割強、中古住宅（一戸建て）では「中古一戸建て」が8割弱、中古住宅（マンション）では「中古マンション」が9割弱となっており、今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討している場合が最も多い。
## (3) 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと

住宅の建築又は購入にあたり、プラス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅・分譲住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」、中古住宅では「地価／住宅の価格相場」「金利動向」となっている。

一方、マイナス要因として大きく影響を受けたのは、注文・分譲住宅では「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」「景気の先行き感」、中古住宅では「家計収入の見通し」「景気の先行き感」となっている。

過年度調査と比較すると、注文住宅では、プラス要因として影響を受けた「住宅取得時の税制等の行政施策」と「金利動向」の割合が過去5年間で最も高くなっている。また、分譲住宅・中古住宅では、マイナス要因として影響を受けた「家計収入の見通し」の割合が過去5年間で最も高くなっている。
## (4) 今回建築・購入した住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由

今回建築・購入した住宅に決めた理由は、注文住宅では「信頼できる住宅メーカーだったから」が4割以上、分譲住宅では「新築住宅だから」が6割強、中古住宅では「価格が適切だったから」が7割以上で最も多くなっている。
「価格が適切だったから」は、注文住宅で2割強、分譲住宅で4割強となっている一方、中古住宅では7割強と著しく高くなっている。また、「住宅の立地環境が良かったから」は、分譲住宅で6割弱、中古住宅で5割弱となっている一方、注文住宅では3割強にとどまっている。

今回の住宅に決めた理由（複数回答）
また、中古住宅にしなかった理由では「新築の方が気持ちよいから」の他に「リフォーム費用などで割高になる」「隠れた不具合が心配だった」などとする場合が多く、逆に中古住宅にした理由では「予算的に手ごろだった」「新築住宅にこだわらなかった」などとする場合が多い。
### 4.3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった場合の割合は、特に注文住宅で高く34.4%を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ82.7%、84.0%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類
持家	34.4	17.5	16.1
社宅・寮・公務員住宅など	9.6	13.6	7.5
公営住宅、都市再生機構・公社等の賃貸住宅	2.7	8.3	14.5
民間賃貸住宅	41.8	51.2	50.2
親・兄弟姉妹など親族の住宅	10.0	8.3	10.4
その他	0.9	0.4	0.8
無回答	0.6	0.9	0.6

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅では31.5 m²広くなっており、他の2つの住宅の種類よりも、より広くなっている。

また、今回建築・購入した住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 131.9 \, m^{2} $ と最も広い。
## (3) 高齢者等対応設備の整備状況

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「廊下などの車椅子で通行可能な幅 $ ^{*} $ 」が整備されている割合は新築住宅、特に注文住宅において高い一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅において低い。また、直前の住宅と比較すると、全ての住宅の種類において増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で整備されている割合が大幅に上がっている。

設備別では、「段差のない室内」や「手すり」に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が整備されている割合は低い。

$ ^{*} $ おおむね 80cm 以上あるもの
## (4) 65 歳以上居住者の有無と高齢者対応設備の整備状況

65 歳以上の居住者の有無別に高齢者対応設備の整備状況を見ると、65 歳以上居住者のいる世帯の方が65 歳以上居住者のいない世帯よりも高齢者対応設備が整備されている割合が高い。

| 住んでいる | 住んでいない | 不明
注文 | 81.2 | 77.6 | 66.4
分譲 | 67.3 | 61.5 | 34.6
中古 | 33.3 | 24.4 | 19.2
賃貸 | 18.4 | 28.6 | 20.4
リフォーム | 38.3 | 20.6 | 10.7
住んでいる | 14.1 | 12.5 | 7.2
## (5) 省エネ設備の整備状況

「二重サッシ」「太陽光発電装置」が整備されている割合は、直前の住宅と比較すると、「二重サッシ」は特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、注文住宅で82.5%、分譲住宅で54.0%となっている。

また、「太陽光発電装置」も民間賃貸住宅を除くすべての住宅の種類において整備されている割合が上がっており、注文住宅において3割弱となっている。
### 4.4 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,154万円、分譲住宅で3,807万円、中古住宅で2,136万円、リフォーム住宅で216万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 37.3%、分譲住宅で 28.7%、中古住宅で 41.1%、リフォーム住宅で 90.0% となっている。

過年度調査と比較すると、中古住宅とリフォーム住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなっている。

※：住宅建築費+土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

注文住宅 $ ^{※1} $	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A.自己資金の合計	37.3	28.7	41.1	90.0
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	28.3	19.3	27.2	83.1
(イ)不動産売却	1.7	4.1	7.1	0.8
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	4.8	3.7	3.3	0.7
(エ)遺産相続	1.9	0.7	1.9	1.9
(オ)その他	0.6	0.9	1.7	3.6
B.借入金の合計	62.7	71.3	58.9	10.0
(カ)民間金融機関
(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	25.0	32.5	22.7	8.5
(キ)民間金融機関(カ)以外のもの)	34.1	34.7	30.2
(ウ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.0	1.9	1.7	0.0
(ケ)その他公的機関 $ ^{※2} $	0.1	0.3	0.3	0.2
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	0.7	0.8	1.6	0.1
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.4	1.0	2.2	1.2
(シ)その他	0.5	0.1	0.1	0.0
C.住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率

住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯）は、注文住宅で49.9%、分譲住宅で64.0%、中古住宅で62.2%となっている。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定も含む）場合の割合は、注文住宅で89.9%、分譲住宅で89.8%、中古住宅で56.8%となっている。

## (3) 住宅ローンの年間支払額と返済負担率

住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で113万円、分譲住宅で120万円、中古住宅で94万円となっており、世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅20.0%、分譲住宅で20.6%、中古住宅で17.5%となっている。

過年度調査と比較すると、注文住宅、分譲住宅、中古住宅で住宅ローンの年間支払額、返済負担率ともに、過去5年間で最も低くなっている。
### 5. 注文住宅の調査結果

注文住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成19年度～平成23年度の各年度分を全国、および、三大都市圏で集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成23年度の調査結果に関する記載である。

### 5.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 建築した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

建築した住宅に住んでいる人数は、全国計・三大都市圏ともに「4人」が最も多く全国計では33.1%、三大都市圏では37.2%を占めている。また、全国計・三大都市圏ともに、「4人」に次いで「3人」「2人」と続いており、この傾向は過年度調査と同様である。

また、一世帯あたりの平均居住人数は全国計で3.5人、三大都市圏で3.6人であった。
【全国計】

(单位 : \%)

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	2.9	3.4	3.2	4.7	3.2
2人	20.1	20.9	21.2	19.3	20.0
3人	25.4	25.4	24.9	26.8	25.9
4人	30.3	31.0	31.1	31.8	33.1
5人	14.3	11.5	12.6	12.4	12.8
6人以上	6.2	6.8	5.9	4.9	4.7
無回答	0.9	1.1	1.1	0.1	0.2

【三大都市圈】

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	4.3	3.0	4.3	6.3	3.4
2人	19.7	22.9	24.1	17.2	14.6
3人	28.3	26.7	24.1	28.7	26.1
4人	28.9	27.4	28.8	32.2	37.2
5人	13.5	12.8	14.7	9.8	14.2
6人以上	4.9	7.1	3.2	5.2	4.6
無回答	0.3	0.0	0.7	0.6	0.0

(单位 : \%)
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は全国計では 23.4%、三大都市圏では 23.8% となっている。

**問17 65歳以上の居住者の有無【全国計】**
| 住んでいる | 住んでいない | 無回答
平成19年度 | 26.1 | 73.0 | 0.9
平成20年度 | 29.8 | 56.6 | 13.6
平成21年度 | 26.3 | 60.3 | 13.4
平成22年度 | 22.1 | 62.6 | 15.3
平成23年度 | 23.4 | 65.2 | 11.4

問17 65歳以上の居住者の有無【三大都市圏】
65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の割合を見ると、全国計では 12.1%、三大都市圏では 8.1% となっている。

また、65歳以上の居住者がいる世帯の65歳以上居住者の平均人数は全国計と三大都市圏の両方で1.4人であった。

| 65歳以上のみ世帯 | 65歳以上と他年代を含む世帯 | 無回答
全国計 | | |
平成19年度 | 20.6 | 79.4 | 1.4 人
平成20年度 | 19.2 | 78.4 | 1.5 人
平成21年度 | 17.2 | 82.8 | 1.4 人
平成22年度 | 17.1 | 82.9 | 1.4 人
平成23年度 | 12.1 | 86.1 | 1.4 人

問17 65歳以上の居住者がいる世帯の内訳【三大都市圏】
## (2) 工事の種類

注文住宅を建築した工事の種類は、「まったく新たに建築した」が全国計では80.6%、三大都市圏では80.1%となっている。

**工事の種類**
工事の種類 | まったく新たに建築した (%) | 建て替え (%) | 無回答 (%)
平成19年度 | 61.8 | 35.5 | 2.6
平成20年度 | 48.1 | 49.6 | 2.2
平成21年度 | 57.2 | 39.6 | 3.2
平成22年度 | 62.6 | 35.1 | 2.3
平成23年度 | 80.1 | 18.1 | 1.8
## (3) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

建築した住宅の敷地の取得方法で最も多いのは「購入した」であり、全国計で60.8%、三大都市圏で62.5%を占めている。また、全国計・三大都市圏ともに、「土地を無償で借りている」「相続を受けた」が続いている。

問6 敷地の取得方法

問6 敷地の取得方法

【全国計】

(单位:%)

敷地の取得方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
購入した	63.5	59.9	62.1	64.8	60.8
相続を受けた	12.7	14.0	11.7	12.9	13.4
贈与を受けた	2.0	3.0	2.9	3.3	4.0
土地を無償で借りている	10.2	9.8	11.1	10.5	14.2
地代を払って借りている	1.7	1.4	1.3	1.1	1.7
その他	5.1	8.6	8.0	5.9	0.0
無回答	4.8	3.4	2.7	1.5	5.9

【三大都市圈】

(单位:%)

敷地の取得方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
購入した	62.2	57.1	56.5	59.2	62.5
相続を受けた	12.2	20.3	12.6	16.1	11.1
贈与を受けた	1.0	1.5	1.1	2.3	4.6
土地を無償で借りている	9.2	7.5	13.7	10.9	14.6
地代を払って借りている	3.0	3.0	2.9	2.3	2.7
その他	7.2	7.2	10.4	8.0	0.0
無回答	5.3	3.4	2.9	1.1	4.6
## 2 ）敷地を入手した時期

敷地を「購入した」「相続を受けた」「贈与を受けた」のいずれかであるとした人が敷地を入手した時期は、全国計・三大都市圏ともに「1年前」が最も多く、次いで「6年前以上」となっている。これは過年度調査でも同様となっている。

問6-1 敷地を取得した時期

(%)

【全国計】

(单位:%)

敷地の入手時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
6年前以上	25.4	27.5	22.5	19.7	20.2
5年前	1.5	1.2	1.2	1.1	0.8
4年前	1.4	1.0	2.2	3.1	1.9
3年前	2.3	4.2	2.5	2.8	3.9
2年前	15.7	13.9	14.8	15.3	15.3
1年前	52.5	50.9	50.3	54.1	55.8
無回答	1.1	1.3	6.5	3.9	2.1

【三大都市圈】

(单位:%)

敷地の入手時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
6年前以上	28.4	41.4	29.2	22.2	21.1
5年前	3.5	0.5	2.6	2.2	0.5
4年前	1.3	0.5	3.6	3.7	1.0
3年前	0.9	3.3	3.6	2.2	2.9
2年前	21.4	11.4	14.9	20.7	16.7
1年前	43.7	42.0	41.0	43.7	54.4
無回答	0.9	0.9	5.1	5.2	3.4
## (4) 住宅建築当時の世帯主の年齢

住宅建築当時の世帯主の年齢は、全国計・三大都市圏ともに30歳代が最も多く、次いで40歳代となっている。

また、世帯主の平均年齢は全国計で44.8歳、三大都市圏で45.5歳であった。

周13 着工時の世帯主の年齢

30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上	無回答
平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢
平成19年度	5.9	17.8	19.1	25.0	47.9 歳
平成20年度	24.1	18.8	22.6	29.3	50.3 歳
平成21年度	28.4	21.2	19.8	24.8	48.6 歳
平成22年度	33.3	17.8	14.4	25.9	47.4 歳
平成23年度	34.8	25.2	16.8	17.6	45.5 歳

【全国計】

(单位 : %)

世带主年齡	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	6.7	5.7	5.8	6.3	7.5
30歳代	34.5	30.6	36.5	39.5	39.3
40歳代	18.2	19.6	19.1	19.7	19.6
50歳代	17.7	20.0	17.6	14.5	14.3
60歳以上	21.2	22.9	20.5	19.1	18.9
無回答	1.7	1.3	0.5	0.9	0.4

【三大都市圈】

(单位 : \%)

世帯主年齢	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	5.9	4.5	5.0	6.3	5.0
30歳代	31.9	24.1	28.4	33.3	34.8
40歳代	17.8	18.8	21.2	17.8	25.2
50歳代	19.1	22.6	19.8	14.4	16.8
60歳以上	25.0	29.3	24.8	25.9	17.6
無回答	0.3	0.8	0.7	2.3	0.4
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は、全国計・三大都市圏ともに「会社・団体職員」が最も多い。また、「公務員」「会社・団体役員」の割合も比較的高く、それぞれ職業構成比の1割以上を占めている。この傾向は過年度調査でも概ね共通している。

問14 世帯主の職業
【三大都市圏】
平成19年度	9.5	16.8	15.1	40.8
平成20年度	8.3	16.5	11.3	44.0
平成21年度	9.0	18.7	11.9	43.5
平成22年度	9.2	12.6	13.8	44.3
平成23年度	5.0	19.2	10.7	53.6

【全国計】

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	0.9	0.4	1.4	0.8	0.9
自営業	7.3	7.9	7.4	6.4	5.8
会社・団体役員	14.6	14.5	15.6	14.8	15.6
公務員	16.0	15.8	14.8	16.3	15.3
会社員・団体職員	43.6	44.1	44.7	46.7	49.9
派遣社員・短期社員	0.9	1.1	1.7	1.6	0.4
年金受給者	7.1	6.5	6.0	4.4	4.5
無職	5.3	6.6	5.1	5.9	4.7
その他	2.8	1.6	2.4	2.4	2.3
無回答	1.4	1.6	0.9	0.6	0.5

【三大都市圈】

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	1.0	0.4	1.1	0.0	0.0
自営業	9.5	8.3	9.0	9.2	5.0
会社・団体役員	16.8	16.5	18.7	12.6	19.2
公務員	15.1	11.3	11.9	13.8	10.7
会社員・団体職員	40.8	44.0	43.5	44.3	53.6
派遣社員・短期社員	1.0	1.9	1.1	2.3	0.8
年金受給者	6.3	9.0	6.1	8.0	4.2
無職	6.9	6.0	5.8	8.0	3.8
その他	2.3	1.5	1.8	1.1	2.3
無回答	0.3	1.1	1.1	0.6	0.4
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、全国計・三大都市圏ともに「10～20 年未満」が 30% 代で最も多い。また、勤続年数の平均は、全国計では 16.2 年、三大都市圏では 17.4 年と、三大都市圏の方がやや長い傾向にある。

間15 世帯主の勤続年数

間15 世帯主の勤続年数

【全国計】

(单位 : \%)

勤続年数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	9.0	7.9	13.6	13.9	11.4
5～10年未満	17.4	12.5	14.5	18.2	19.8
10～20年未満	35.7	28.3	50.7	35.4	36.1
20～30年未満	16.7	15.0	15.0	15.1	16.0
30年以上	19.8	17.1	6.3	13.7	14.9
無回答	1.4	19.2	19.2	3.7	1.7

【三大都市圈】

(单位 : %)

動純年数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	7.5	6.8	9.8	13.2	12.0
5～10年未満	19.0	10.5	12.7	16.1	18.9
10～20年未満	29.6	25.9	24.4	28.7	30.0
20～30年未満	18.6	14.7	15.6	12.6	20.2
30年以上	23.3	21.8	22.5	13.8	17.6
無回答	2.0	20.3	14.9	15.5	1.3