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## 第2章 調査内容の報告

## 2 −1 非公式教育の質保証に関する海外先進事例の取組調査

○ 本調査研究においては、先進的な取組の一例として非公式教育の質保証の仕組みを有するドイツ及びフランスを調査対象として選定し、実際に現地への訪問調査を実施した。文献及びWEB等による事前調査での情報収集・整理に基づき、両国において非公式教育の質保証に実際に取組んでいる公的機関、標準化機関、認証機関、及び民間事業者を中心にヒアリング調査を実施した。調査では、非公式教育の質保証に関する国及び民間機関の取組状況とその問題点、質保証の仕組みの構築状況、今後の方向性や課題等について、各訪問先の専門家に対してヒアリングを行った。

## 2 −1−1 ドイツ調査報告

☐ ドイツでは、非公式教育・訓練分野の質を保証するための取組が進んでおり、教育訓練サービスの品質マネジメントを目的とした規格や基準が約20存在する。多数存在する質保証の取組を統一することを目的に、ドイツ規格協会と教育訓練事業者等中心となって、国際標準化機構（ISO）において非公式教育・訓練における学習サービスと学習サービス事業者を対象とした国際規格ISO29990の開発を提案し、2010年9月1日に発行するに至った。

ドイツにおける非公式教育・訓練に対する積極的な質保証の取組の背景には、民間の教育訓練事業者が失業者に対する公的職業訓練を提供する際、ドイツ連邦雇用庁によって、その職業訓練の質を保証するための取組を行うことを義務づけられているためである。ドイツでは、失業者が公的な職業訓練を希望する場合にドイツ連邦雇用庁から発行される「訓練バウチャー（利用券・引換券の意）」の運用スキームと絡めた形で、公的な職業訓練の質を保証するための認定・認証スキームがドイツ連邦雇用庁によって構築され、活用されている。訓練バウチャーを利用した失業者に対して職業訓練の提供を希望する民間事業者は、まずそのドイツ連邦雇用庁の認定・認証スキームにおいて適切な認証機関より「認証」を受けなければならない。このようにドイツでは、連邦雇用庁のような公的機関が職業訓練の質を保証するための仕組みに直接関わっている。
## (1) 公的機関

① ドイツ連邦雇用庁

## (ア) ドイツ連邦雇用庁とは

2002 年 9 月の連邦議会選挙の後、従来の経済・技術省と労働・社会秩序省がひとつになって、新しい経済・労働省になった。そして、旧労働・社会秩序省の傘下にあった連邦雇用局が、現在のドイツ連邦雇用庁となった。

## （イ）積極的労働市場整備のための新たな法的枠組み

2004年を境に、ドイツにおける労働市場に係る法的枠組みが変わった。2004年以前は、失業保険を支払っていた失業者は失業保険金の給付を受けることができた。しかし、職業訓練に関する費用は公的資金で賄われず、あくまでも失業者自身が自主的に職業訓練機関に出向き、自費での能力開発が原則であった（そもそも、ドイツには失業者を対象とした公的職業訓練機関は存在しない）。

2004 年、継続的職業訓練の促進を目的とした「近代的労働市場サービス法（Gesetze für moderne Dienstleistungen am Arbeitsmarkt (Hartz-Reforms)）」が施行された。この新法により、民間認証機関に対する認定制度及び民間訓練機関に対する認証制度による職業訓練の質保証が担保され、公費（失業保険）による失業者を対象とした職業訓練と再就職斡旋の委託を民間訓練機関に行うこととなった。

図2-1「ドイツにおける継続職業訓練の認定・認証スキームの一例」にあるように、ドイツには連邦雇用庁が失業者に対して発行する訓練バウチャーに関連した2つのスキームが存在する。まず、1つは、訓練バウチャーの給付に係るスキームである。失業者が職業訓練と再就職先の斡旋を受けるためには、最寄りの連邦雇用庁出先機関に出向き、申請書に必要事項（学歴、訓練歴、職歴、前職の月給、資格等）を記入し、ケースマネージャーによる面接を受ける。ケースマネージャーは、申請書と面接に基づき、その失業者の職業能力（学歴、訓練歴、職歴等）、モチベーション、希望する職種、その職種の市場性、家族の状況等を検討してプロフィールを作成し、訓練バウチャーを発行する。訓練バウチャーには、その失業者が受けることのできる訓練内容が記載されている。失業者はその訓練バウチャーを持って、記載されている訓練内容を受講することのできる民間訓練機関を選定する。この民間訓練機関は、ドイツ連邦雇用庁の定める認証を受けていなければ、訓練バウチャーを利用した失業者に対する職業訓練を提供できない。

ドイツ連邦雇用庁及びその地方出先機関は、失業者がどの民間訓練機関を選ぶべきかを助言することはできない。したがって、民間訓練機関は、広告宣伝や直接ドイツ連邦雇用庁を訪れる等、積極的に失業者に向けて自社の訓練コンテンツをアピールしなければならない。
2つ目のスキームは、訓練バウチャーを利用して受講する訓練の質を保証するためのスキームである。ドイツ連邦雇用庁内に公的な権限を有する「認定部」が独立して存在する。認定部は、民間訓練機関に対する認証行為を行う民間の認証機関に対する認定を行う。認定部が、認証機関を認定する機関として満たすべき事項はドイツ国内法として規定されているが、その規定事項は「DIN EN ISO17011 適合性評価-適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」 $ ^{1} $ に準拠している。

そして、認定プロセスの要である監査業務については、外部監査員と契約を結び、その業務を委託する。外部監査員は、監査プロセスを終了した後、報告書を作成して認定部に提出する。全ての認証案件において、認定部はドイツ連邦雇用庁から関与されることなく、外部監査員から提出された報告書に基づき認定の可否について決定を下す。認定部と横並びのかたちで「認定委員会」が設置されている。この委員会は労働組合代表者、経済界代表者、民間訓練機関代表者、認証機関代表者等から構成されており、認定部の行う認定事業に関する支援や助言を提供する。

民間認証機関が認定部から認定されるには、以下の主な要求事項を満たさなければならない。

適切な組織構造を有している

人的・財務能力を有している

高い能力と資格を有するスタッフがいる

• 独立性と信頼性を有している

・業務に関する情報の機密性を保持している

品質マネジメントシステムを有している

苦情及び認証取り消しのマネジメントを行っている

認定部及び認定委員会の定める規定を遵守している

これらの要求事項はドイツの国内法と規定に基づいているが、その根拠は「DIN EN ISO 17021 適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」 $ ^{2} $ にある。

上記の要求事項を満たし、認定部より認証機関としての認定を受けた組織は、以下の主な要求事項を満たす民間訓練機関を認証することができる。

財務的、組織的、技術的な能力を有している

● 訓練機関としての信頼性を有している

・ 受講者の労働市場への再参加を支援する能力を有している

・ 高い能力と資格を有するスタッフがいる（管理職・教員）

品質マネジメントシステムを有している
• 職業訓練を受けた失業者の70％以上が再就職している

認定部及び認定委員会の定める規定を遵守している

民間訓練機関は、上記要求事項を満たして認証を取得することにより、訓練バウチャーを利用する失業者に対して訓練を提供することが許される。

ドイツの雇用政策は、失業者の迅速な再就職と継続的な勤務を目指した職業訓練の提供を目的として行っているので、訓練コースは、その政策実現の一環を担っている。民間訓練機関は機関認証のみならず訓練コース認証を受けて初めて、失業者が訓練を受講するために利用した訓練バウチーの現金化をドイツ連邦雇用庁に求めることができる。ドイツ連邦雇用庁の認定・認証スキームにおいては、民間訓練機関の認証に加え、訓練コースの認証も職業訓練の質を管理するためには大変重要であると認識されている。

訓練コースが認証されるには、以下の主な要求事項を満たさなければならない。

- 訓練コースの目的、期間、内容が適切である

• 教室、スタッフ、専門的設備が十分である

・ 法律上及び契約上の合意が適切である

- 訓練コースは市場関連性と近接性を有している

経済的効果と倹約の原則を遵守している

・ サンプル抽出によるモニタリングを行っている

業務の透明性を確保し、全ての大きな変更について迅速に情報公開している

訓練コースを提供する民間訓練機関が認証を取得している

認定部及び認定委員会の定める規定を遵守している

現在、認定部では32の民間企業を認証機関として認定している。下表2-1「民間訓練機関・訓練コースの認証取得件数の変遷」は、その32の認証機関によって認証されている民間訓練機関及び訓練コース数の変遷を示している。その表からわかるように、2008年から2010年まで民間訓練機関、訓練コースともに認証取得件数は増加している。認証を取得している民間訓練機関の数は、2008年から2010年の間に約1.5倍に増え、訓練コースについては2010年の認証取得件数は2008年の約3倍に増加している。

表 2-1 民間訓練機関・訓練コースの認証取得件数の変遷

認証対象	2008年認証取得件数	2009年認証取得件数	2010年認証取得件数
民間訓練機関	3,500件	4,434件	5,217件
訓練コース	24,000件	77,077件	86,744件

(出典：2010年2月 認定部アンケートより)
認証取得件数の増加の背景には、ドイツ連邦政府が行った、経済危機を乗り切るための継続的職業訓練に対する公的支援の実施がある。また、従来は民間訓練機関の大半が民間企業に対して訓練や研修を提供してきたが、民間企業の経済活動が鈍化してきたため、民間訓練機関が公的な訓練を提供したいと考えるようになったという要因もある。

ドイツ連邦雇用庁認定部の担当者によると、1 コース当たり約 12 名が受講している計算になり、訓練バウチャーを利用した職業訓練に対して年間約 25 億ユーロを支出していることになるという。これは、ドイツ連邦雇用庁の予算の約 5% にあたる。

## （ウ）民間訓練機関の質保証・管理を成功させる秘訣

現在に至るまでの経験を元に、ドイツ連邦雇用庁が考えるより良い民間訓練機関の質保証及び管理を実施するために重要な要素は以下のとおりである。

政府または公的機関が適切な品質を保証するための認定・認証スキームを構築する

- 政策の効果・効率は品質マネジメントシステム $ ^{3} $ を認証の要求事項とすることで保証する

● 民間訓練機関は認証されていなければならない

- 民間訓練機関は、認証取得時、定期検査時にモニタリングされ、また特別管理ユニットによってもモニタリングされる

- 民間訓練機関は、費用、訓練内容、再就職等に関する全ての情報を提出する義務を有する $ ^{4} $

## （エ）国立認定機関（DAkks）について

2010 年 1 月にドイツ国内において民間の認定機関を統合した国立認定機関（DAkks）が設立され、それまで規格・産業分野別に存在していた民間の認定機関が国立認定機関傘下に統合された。ISO（国際標準化機構）規格の認証機関を認定する機関についても、国立認定機関の管轄となる。ドイツ連邦雇用庁の認定部は、公的な職業訓練に係る認定・認証スキームを管理しているため、現時点では国立認定機関には統合されていない。認定部の同機関への統合については、今後議論される予定である。
図2-1 ドイツにおける継続職業訓練の認定・認証スキームの一例

## （2） 標準化機関

## ① ドイツ規格協会（DIN）

## (ア) ドイツ規格協会とは

ドイツ規格協会とは、ドイツの標準化機構であり、国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）においてドイツの代表団体である。現在、約380名のスタッフが勤務し、71の技術委員会において規格開発のプロジェクトが進められている。ISO29990（「非公式教育・訓練における学習サービス・サービス事業者向け基本的要求事項」）を開発したISOの技術委員会（ISO/TC232）は、2006年11月ドイツ規格協会の提案によって新設された。

## （イ）ISO29990 を活用した質保証の仕組み作り

ISO29990 が発行された後、ドイツ規格協会では以下の活動を行う予定である。
## 1 ）ISO29990 の公式なドイツ語版の出版

通常 ISO 規格は英語とフランス語で発行されるので、今後 ISO29990 の公式なドイツ語訳（DIN ISO 29990）を発行する予定である。このドイツ語への翻訳は、ISO29990 の内容について熟知している専門家が行うため、ドイツ人にとっては大変分りやすい内容となる。

## 2 ）ISO29990 の解説を出版

ISO29990 の要求事項に関する解説を記した本を出版する予定である。他規格についても同様に解説本を出版することが多く、ISO29990 の開発に携わった専門家、その他非公式教育分野のマネジメントシステムに関する経験や見識を持つ専門家が中心となって ISO29990 についても同じく解説本を出版する方向で進めている。

## 3 ）セミナーの開催（DINアカデミー）

ドイツ規格協会内部にある DIN アカデミーにおいて、ISO29990 の内容やその実用性に関する研修を開催する予定である。

## 4 ）欧州標準化委員会（CEN）への働きかけ

ISO29990 を CEN 規格として発行するよう欧州標準化委員会（CEN）に働きかける予定である。欧州標準化委員会が ISO29990 を欧州規格として採択すれば、欧州諸国（31 カ国）において ISO29990 が批准されることになるので、重要な活動となる。

## （ウ）ドイツ連邦雇用庁スキームとの関係性

現在、約4,000の教育訓練事業者がドイツ連邦雇用庁のスキーム内において認証を受けており、前述のとおり、ドイツ連邦雇用庁スキームの認証を取得するには、品質マネジメントシステムを保持していることが要求事項のひとつとなっている。しかし、ドイツには非公式教育・訓練分野だけでも約20の品質マネジメント規格や基準があり、それらの規格の中には内容の乏しいものも存在する。そのため、規格・基準間の整合性に関する問題を回避するため、推計ではあるが、約4,000のうち約半数の事業者が、国内規格ではなく国際規格であるISO29990をドイツ連邦雇用庁スキームの認証を取得する際の品質マネジメントの証明として利用するのではないかと考えている。
## (3) 認証機関

## ① ドイツ認証有限会社

## （ア）ドイツ認証有限会社とは

2009 年ベルリン近郊に設立され、2007 年に定められたドイツ連邦雇用庁の継続教育認定認可法（AZWV）に基づいて教育訓練事業者を認証している機関である。ISO9001 に基づいた認証を行っていたが、ISO29990 に基づいた認証活動も開始した。

## （イ）認証サービスの品質の原則

ドイツ認証有限会社では、AZWV に基づき提供する認証サービスの品質については以下の原則を遵守している。

(出典：ドイツ認証有限会社提供資料より)

図 2-2 ドイツ認証有限会社における認証サービスの品質の原則

## （ウ）ISO29990 認証制度の準備・運用状況

ドイツ認証有限会社では、ISO29990 認証のプロセスを以下のように構築し、既に後述のシャリテ医療アカデミーに対して認証サービスを提供している。

## 1 ）認証の申請

ISO29990 認証を希望する事業者は、まず以下の資料をドイツ認証有限会社に提出する。

• 正式な申請書（ドイツ認証有限会社独自の様式）
・ 文書化された品質管理体制（ISO29990 の第 4.1 箇条に該当）

• ISO29990 認証に準拠している文書（ISO29990 の第 4.1 箇条に該当）

・事業計画書（ISO29990 の第 4.2 箇条に該当）

・ 文書化された財務管理システム（ISO29990 の第 4.5 箇条に該当）

・ 文書化されたリスクマネジメントシステム（ISO29990 の第 4.5 箇条に該当）上記の必要書類を受理した後、必要に応じて事前監査を実施することがある。

## 2 ）監査ステージ1

監査ステージ1においては、以下の項目を対象として監査を行う。

認証申請時に提出した書類

・ 内部監査に関する文書及び記録（ISO29990 の第 4.9 箇条に該当）

・マネジメントレビューに関する文書及び記録(ISO29990の第4.3箇条に該当)

・人的・物的リソースの検査（ISO29990 の第 4.8 箇条に該当）

## 3 ）監査ステージ2

監査ステージ2においては、監査ステージ1で監査対象となっていない学習サービスの提供に直接関係する要求事項等が対象となる。

## 4 ）認証に関する決定

ドイツ認証有限会社内の認証評価委員会が監査の結果を検討し、認証の付与の可否について決定を下す。

## 5 ）認証付与

上記5）での認証評価委員会の決定に基づき、認証を付与する。付与された認証は3年間有効である。

## 6 ）サーベイランス監査

認証が付与されて1年後に第1回目のサーベイランス監査を実施する。このサーベイランス監査においては、認証付与後もその事業者がISO29990の要求事項を遵守しているかを監査する。そして、第1回目監査の2年後に第2回目の監査を行う。これらの監査においては、常に複数の要求事項について監査が行われ（例：第4.2箇条、第4.3箇条、第4.4箇条等）、その他の要求事項についてもランダムに監査が実施される。

## 7 ）再認証／有効期限終了

認証有効期間の3年間が過ぎると、事業者は再認証を受けるか否かという選択を
迫られる。再認証の手順は上記の初回認証と同じであるが、監査ステージ1はオプションとなる。再認証を受けないのであれば、ISO29990の認証はここで期限切れとなる。

## （エ）認証業務に関する文書について

DIN EN ISO/IEC 17021:2006 に基づき、ドイツ認証有限会社では認証業務に係る文書については下図 2-3 「認証業務に係る文書の分類」のとおり分類している。まず、ドイツ認証有限会社での認証サービスの品質管理に関するマニュアルが、最上位文書として存在し、それに基づく形で、審査の手順に関するマニュアル、異なる種類の認証手順に関するマニュアル、その他文書等、実際の認証の審査や監査に関するマニュアルが存在する。そして、ドイツ認証有限会社では ISO29990 の他に、ISO9001、継続教育認定許可法（対象：学習サービス、学習サービス事業者）に基づく認証サービスも提供しているので、これらの異なる種類の認証手順に関するマニュアルも有している。また、その他文書としては、顧客から提供される申請書や監査の対象となる文書がそれにあたる。認証機関は、認証業務の透明性を担保しなければならないため、認証プロセスの全記録を文書化しなければならない。また、認証プロセスにおいて使用する文書の様式も定め、文書化されている。

(出典：ドイツ認証有限会社提供資料より)

図2-3 認証業務に係る文書の分類
## （オ）ISO29990 に対する需要／ニーズ

ISO29990 のまえがきにおいて、同規格は学習サービスを利用しようとする組織と個人がそれぞれの期待やニーズに沿った学習サービス事業者を選択できるようにすることを目的として開発されていると記載されている。したがって、ISO29990 認証は、公的な職業訓練分野だけでなく、語学学習等の趣味や自己啓発のための学習サービスを提供する事業者の間でも需要が増加する見込みだ。また、遠隔学習の分野においても ISO29990 への関心が高まっており、ヨーロッパ遠隔教育協会（EADL）が ISO29990 に基づいた「品質ガイド」を作成している。

## (4) 民間事業者

① シャリテ医療アカデミー

## (ア)シャリテ医療アカデミーについて

1710 年にシャリテ慈善病院が設立され、現在ではヨーロッパで最大の規模を誇る大学病院であり約 145,000 名のスタッフが勤務している。ベルリンの東西統一後、フンボルト大学（東ベルリン）とベルリン自由大学（西ベルリン）の医学部が統合されてシャリテ医科大学となった。シャリテ医療アカデミーは、シャリテ医科大学の一部として 2006 年 1 月に創立され、物理療法、助産学、リハビリ、栄養学、手術看護学、言語療法等の医療や看護に関する短期・1 年間プログラムを提供している。現在、シャリテ医療アカデミーでは、66 名のスタッフ（教員含む）が勤務している。

## （イ）質保証の取組状況

2006 年にシャリテ医療アカデミーが設立されるとすぐに、業務の透明化を図るために品質マネジメントシステムの導入が検討され始めた。

シャリテ医療アカデミーの所長と他4名から成る品質マネジメントチームを編成し、2008年初めから、コンサルタントに相談しながら品質マネジメントシステム構築の作業を始めた。ドイツ国内には様々な品質マネジメントシステム規格が存在するが、非公式教育・訓練分野の学習サービス事業者を対象とした規格ISO29990が2010年9月に発行されるということで、発行前ではあるが国際規格案としてのISO29990の要求事項を満たすように品質マネジメントシステムを構築することを決定した。

目指したのは、活気ある品質マネジメントシステムの構築である。そのためには、品質マネジメントチームだけでなく、スタッフ全員で活用できるシステムを作る必要があった。そこで、まずニュースレター（メール）による所内での情報共有を行い、年4回全スタッフを召集して品質マネジメントシステムに関する会議を行った。

そして、2010年4月に実施した内部監査は、シャリテ医療アカデミーの全業務がその
監査対象となった。内部監査には8日間かかったが、全スタッフに品質マネジメントシステムに対する関心を持たせることに成功したと、シャリテ医療アカデミーは考えている。内部監査は、所長を除く品質マネジメントチームとコンサルタントが行った。内部監査を実施する前に、品質マネジメントチームの4名は、コンサルタントから内部監査に関する研修を受けた。

2010 年 8 月末には、外部監査を完了し、ISO29990 認証を取得した。

## （ウ）非公式教育サービスに特化した認証取得のメリット・デメリット

ドイツ社会において、非公式教育・訓練の質を保証、向上させることは大変重要であると考えられている。また、ドイツ社会においては、ISO規格というのは世間一般に認識されているので、教育サービスに特化したISO規格であるISO29990の認証を受けること有益であるとシャリテ医療アカデミーは考えている。

シャリテ医療アカデミーが考える教育サービスに特化した認証を取得するメリットは、提供する教育サービスの質を保証、向上できることである。組織全体において教育サービスの提供やマネジメントについて統一したシステムを構築できることがメリットである。ISO29990はISO9001と違い、教育サービスに特化した規格であるため、学習者のニーズを踏まえたサービス提供を要求事項とする等、学習者にとってもメリットとなる規格であると考えている。

シャリテ医療アカデミーが考える ISO29990 認証取得のデメリットとしては、以下の点が挙げられる。（ただし、デメリットといっても、ISO29990 認証を得ることによるメリットと比較すれば、以下の点は大きなデメリットではないとしている。）

認証取得の準備には多くの作業を要する

品質マネジメントシステムを構築するプロセスを検討する必要がある

品質マネジメントシステムの実行性の検証に時間を要する（問題点は１年後に判明する）

組織図等、文書化しなければならない情報が多い
フランスでは、民間企業や非営利組織が主体となって、複数の規格や基準を活用しながら教育訓練の質保証の取組を行っている。国も教育訓練の質保証の重要性は認識しているため、教育訓練サービスの質に関わる民間組織の審議委員会には参画する等しながら間接的に質保証の取組に関わっている。また、事業者レベルでは、それぞれがISO9001等の認証を取得することで自らの教育訓練サービスの質を担保するだけでなく、独自の質保証の仕組み構築や取組も行っている。

また、フランスにおいて、教育訓練に関する情報のリソースや認証のための規格が複数存在する現状を受けて、国は教育訓練の質を保証するためには、国内で実施されている教育訓練及びその提供事業者の全体像を把握することが重要であると認識している。その具体的な取組として、現在、経済・財政・産業省、農業省、国民教育省等の公的機関が連携しながら教育訓練の内容を集約するためのポータルサイトの構築や、網羅的な教育訓練事業者リストの作成を進めている。

## （1） 公的機関／公共サービス提供機関

① フランス経済・財政・産業省 雇用・職業訓練担当総局（DGEFP）

## （ア）フランスにおける職業教育について

DGEFP は生涯職業教育を管轄している公的組織である。DGEFP はもともと労働職業大臣の管轄下であったが、3 年前から経済・財政・産業省の下に置かれている。教育、労働、農業等様々な省庁と関わりがあり、行政上の位置づけは複雑である。

また、フランスにおける生涯職業教育の特徴として教育訓練を実施する様々な組織の存在が挙げられるが、全体の仕組みにおける各組織の位置づけを完全に把握できていないのが実情である。良く言えば柔軟な仕組みであるが、責任の所在が不明確であるという批判もあるようである。

生涯職業教育にかかる費用は年間総額が約300億ユーロとなり、これはGDPの約1.5%である。この支出元となる組織の内訳はおおよそ以下のとおりである。この年間総額の約半分は公的機関による失業者を対象とした支払い、もう約半分は民間企業による社内教育のための支払いとなっている。

## 1 ）企業（社員教育）
約 125 億ユーロ（主として被雇用者が対象）うち 20 億ユーロは 25 歳未満の青少年を対象とした教育訓練である。従業員に対するガバナンスは、労使双方が同数出席する委員会で決定する。

## 2 ）中央政府

約 75 億ユーロ（被雇用者・失業者ともに対象）直接的な支払いだけでなく、税控除の形で支払われる場合を含む。

## 3 ）地方自治体（州、市町村）

約65億ユーロ（主として失業者が対象）

## 4 ）雇用局

約18億～19億ユーロ（主として失業者が対象）

## 5 ）個人（各々が自ら行う教育訓練）

約 20 億ユ一口

## （イ）質保証に関わる DGEFP の業務について

職業教育については様々な法規制があり、労働法典に監督業務のシステムについて記載されている。DGEFPは職業教育に対する監督業務を管轄している。監督業務の内容としては、職業教育活動の事務的及び資金的な合法性、資金を割り振られた活動が実施されたか否かのチェックを行っている。実際の監督業務は各州に設置されているDGEFPの出先機関が実施し、職業教育事業者に問題があった場合は財政的な懲罰が与えられる。

職業教育内容の品質管理については DGEFP の管轄外であるが、監督業務が質保証にも影響を及ぼしていると言える。品質管理に係る業務については以下が挙げられる。

教育機関の監督

- 教育及び資格に関する政策への取組（フランス規格協会や ISQ で行われている品質マネジメントに係る審議に参加等）

・ 資格取得目的訓練助成機関（OPCA）の監督

また、フランス経済・財政・産業省内の DGEFP とは異なる課においては以下 2 つの取組を行っている。

- 対人サービスの実施やサービスの品質に関する認証システムの導入がサービス提供事業者の競争力に与えている影響を測る取組

- 教育分野におけるコンサルタントの品質に関する認証システムの導入がコンサルタント企業の競争力に与えている影響を測る取組
（ウ）質保証に関わる DGEFP の課題、取組について

## 1 ）国内職業教育事業者の全体像の把握

現在フランス国内で職業教育を行っている事業者は約50,000存在する。うち、約13,000～14,000ほどが教育を主たる業務として行っており、事業者の分野や規模は様々である。事業者の半分以上は年間売上げが75,000ユーロ以下の小規模の事業者であり、中規模・大規模企業で教育訓練の提供を行っているのは7,000～8,000ほどであると想定される。また、教育が主たる業務でなくとも社員や顧客へなんらかの教育訓練の提供をしている機関もあり、年間36億ユーロほどの市場規模がある。

フランスの職業教育に関する最大の課題は、国内職業教育事業者の全体像の把握が困難であることとDGEFPは考えている。2009年11月24日に施行された法律「職業訓練改革法」により、有している認証、資格を含め、組織情報や実施している教育内容の情報が事業者より提出されることを目指している。網羅的な事業者のリストを作成し、国内事業者の把握に努めたいと考えている。

## 2 ）職業教育に関する情報を集約したポータルサイトの設置

「職業訓練改革法」を根拠に、「進路指導大サービス（grande service）」のプロジェクトが進行している。このプロジェクトは、企業、従業員、求職者、求職者を受け入れる団体、資金を提供する団体等がアクセスする教育関係の情報を集約したポータルサイトを構築する予定である。農業省、国民教育省、経済・財政・産業省とも連携しながら作業をすることになっている。

現在、中央政府の職業教育情報センター、州の教育情報センター、全国職業認定ディレクトリという3つの職業教育訓練関係の情報リソースが存在し、様々な教育レベル、目的、用語によって職業教育訓練に関する情報が提供されている。フランス国内において情報の統一を図り、網羅的で信頼性が高く、比較可能な情報を提供することがこの進路指導大サービスを構築することの目的である。

法の体系としては、生涯教育に関する欧州指令が上位にあり、それと関連する形で「職業訓練改革法」が存在する。そして、網羅的な職業教育関係の情報提供を実現するためのプロジェクトが進路指導大サービスとなる。

現在、「教育提供に関する情報提供に関する共通言語」の作成を行っており、職業教育に関する情報を必要とする人々に一貫性のある情報提供を目指している。2001年よりこの作成作業が開始され、2009年には州レベルで採用された。現在は6,000の事業者に関わる60,000の教育コースがこの言語に書き換えられている。また、州の教育情報センターの情報もこの共通言語に基づいて書き換えられた。最終的には国民教育省の管轄で行われている高等教育で使用されているCDMという言語についても取り込んでいく必要がある。欧州レベルでも「Meta Data for Learning
Opportunity」という言語統一化のアプローチがあるが、DGEFP としては、フランスの「教育提供に関する情報提供に関する共通言語」に近い形にしていきたいと考えている。

## 3 ）認証取得の推進、品質向上の取組

現在 700～800 ほどの教育訓練事業者がなんらかの認証を取得しているが、認証取得機関数の増加を図りたいと DGEFP は考えている。なお、ISO、フランス規格協会、ISQ、GRETA 等様々な認証があるが、特段 DGEFP が推奨している認証があるわけではなく、教育訓練事業者が認証の価値の判断を行っている。前述の進路指導大サービスの設置、教育訓練事業者からの情報提供による網羅的なリストの作成作業が進めば、より認証を獲得する動きが活発になると考えている。学習者に対する履修証明書についても共通の言語を用いて標準化を図っていく予定である。

## 4 ）ワーキンググループ

2010 年 9 月から、フランス職業訓練連合の代表が委員長を務める「職能教育に関する規格を管轄する包括委員会」下に 3 つのワーキンググループを立ち上げて、職業教育の理解度を深める作業（欧州レベルでの共通言語の作成等）、教育サービスの評価、教育提供のプロセスについて検討を始めている。ワーキンググループは、それぞれ経済・財政・産業省、国民教育省、フランス規格協会、ISQ、資金提供団体等の代表者 20 名ほどで構成されている。

具体的な規格がこのワーキンググループの成果物となるのではなく、質保証の方法論を示すための検討作業が進められていくとDGEFPは考えている。教育サービスの評価においては免状等があればわかりやすいが、実際には免状等評価の指標となるものがあまりないため、教育サービスのうち何の要素がどのように評価されるかの方法論の検討となる。教育提供のプロセスで言えば、プロセスの中にどのような構成要素があるのかを特定し記述する作業が進められている。現在、職業教育において契約の要素となるのは、講師と受講者により実際に実施される教育の部分のみである。事前には予備知識のチェック、事後にはフォローや受講したコースの評価等の要素があるが、これらは現在のところ明文化されておらず契約の対象となっていない。

## （エ）職業教育提供に関わる組織との関係性について

## 1 ）雇用局との関係性

雇用局は、ANPE（公的職業斡旋機関）と、国の機関ではないUNEDIC（失業保険給付機関）が合併してできた機関で、雇用に関する公共サービス（求職者支援、労働市場調査、求人情報の収集等）を提供する。雇用局設置の法的根拠は存在する
が、国との関係性についてははっきりしていないのが実情である。中央政府の管轄ではないが契約関係は存在しており、中央政府側の担当窓口はDGEFPとなる。

雇用局から求職者数や就職先の斡旋数等の統計データが提出され、DGEFPが分析を行っているが、ANPE時代のようにデータに基づいた目標達成の指導やフォロー等、直接的な影響力は持っていない。現在は州政府と雇用局のつながりが強化されてきている。雇用局による取組の詳細については②で示す。

## 2 ）全国成人職業訓練協会（AFPA）との関係性

AFPA は公社として設立された経緯があり、中央政府の予算で AFPA が教育訓練を行っていた。現在は国の管轄下にあるとは言えず、州政府の資金提供を受け各州に設置されている職業教育機関の中央連合会という位置づけである。その半分以上の事業が市場の競争原理に基づいて行われている。現在、AFPA の活動は民営化されているため、民間事業者としてその取組の詳細を後述する。

## 3 ）教育訓練に携わる機関の民間化の背景について

## ◆地方分権化の動き

地方分権化の動きが起こっている。例えば AFPA は、国の管轄を離れ、それぞれの州で支援を受け活動を行っている。

## ◆ 民营化の動き

民営化の動きは様々である。AFPAの場合は多くの部分が公的資金により賄われているものの、活動面では民間事業者と対等に競争を行っており、民営化されていると言える。雇用局においても段階的に業務内容が民間企業に外部委託されるようになり、現在では面接等の求職者への初期対応以外の事業は外部事業者に委託している。

## 4 ）国と労使の関係性について

フランスでは教育水準レベルの確保、労働者の雇用確保については国が管理すべきという考えが強い。しかし、職業教育の国家免状や認証に係る全てが国の管轄下にあったわけではなく、労使間協議により決定される等、複雑な状況であった。職業教育の内容についても労使からの影響力が大きく、例えば銀行業界では、国民教育省で設定する国家免状、認証のシステムと並行して独自の教育システムを運営しており、社内教育により修士号、博士号を取得することが可能である。

国は以前より、州や労使との関係を契約化する考え方を推し進めようとしている。国と労使の契約で言えば、労使間協定での決定事項を国が法制化する事例が多々あります。
る。国と労使関連組織の関係性を今後考えていく上では、フランスだけでなく、欧州全体の戦略や状況を考慮していくことが必要である。

生涯教育のガバナンスについては全国生涯教育審議会があり、労使、国、州が出席して審議を行っている。

## ② 雇用局

## (ア) 雇用局 について

先述のとおり、雇用局は雇用についての公共サービスを提供する機関である。2008年にANPE（公的職業斡旋機関）とUNEDIC（失業保険給付機関）の2つの組織が合併して雇用局となった。業務内容としては、求職者の支援（求職者の受入れ、求人情報の提供、進路指導、就職活動の助言、職業教育の支援、就職先の斡旋、職業モビリティ $ ^{5} $ の支援、失業保険の支払い）や、労働市場の調査・分析の実施、求人情報の収集等が挙げられる。雇用局は、本部を始めとして州レベルで26カ所、その下に約1,000の施設を有しており、職員数は5万人である。予算は年間約37億ユーロを計上している。

## （イ）雇用局の提供する職業教育支援について

雇用局が設立された理由の1つとして、職業モビリティ支援の強化が挙げられる。失業中、雇用中に関わらず、また自主退職か否かに関わらず、より責任のある仕事に就きたい全ての人を対象として支援を行っている $ ^{6} $ 。求職者の職業進路選択については、個人の資格、能力を高めていくというEUレベルでのプロジェクト $ ^{7} $ に対応するものとなっている。しかし、それはあくまで個人の選択によるものであり、雇用局は職業進路選択に関する「助言」を提供するのみであり、「指導」は行わない。

求職者が職業進路を選択した後、実際にその職業進路を歩むために必要な職業教育支援を雇用局が行う。求職者への職業教育プログラムに関する資金を調達しているのは、フランスでは中央政府、州政府、雇用局である。

フランスでは、公的機関が外部業者からモノやサービスを購入するには、公契約法典に基づいて行わなければならない。雇用局では、購入する職業教育サービスをその法典に基づいて判断し、契約明細を策定する。職業教育サービスの購入者である雇用局が契約明細の中で教育の質保証を行う。契約明細を策定する際、講師の履歴等の教育の質に関する情報、教育方法論等が質保証の指標となる。職業教育サービスを購入する際、その業者が一定の職業団体基準や規格を満たしていることは考慮されるものの、質保証の
ための認証取得を義務化しているわけではない。また、認証取得だけでは、職業教育サービスの質を判断する材料としては不十分であると DGEFP は考えている。

雇用局が購入した教育プログラムに受講者がついていけるか判定するため、予備知識（prior knowledge）について教育訓練事業者が調査をすることがある。しかし、この調査が、特に予備知識レベルの低い人々に対してプログラム受講のハードルとなる可能性がある。そこで、雇用局では、あまり予備知識の基準について厳しく設定しないよう事業者に留意させながら、可能な限り個人向けにカスタマイズしたプログラムが提供されるようにしている。また、雇用局では、企業面接の際に大きな決定要素となる能力を向上させるため、予備知識を得るための基礎的なプログラムや、数学・フランス語等の基礎力の強化、コミュニケーション力・PCスキルの向上プログラム等を、特に貧困層の若者を対象として提供している。これは、2008年の青少年計画に基づいた考え方でもある。

また、雇用局では職業教育支援の一環として財政支援も行っている。職業斡旋によってある企業に就職した場合、役職に就くための研修を受ける場合は、雇用局がその費用を負担する。また、就職に関係なく、求職者が職業教育を受けるために必要な費用を雇用局が負担するという仕組みもある。

求職者に対して行う教育については、質の高いサービスを提供している事業者に資金を支払えるよう、今後一定の質基準を満たしている事業者に対するラベル化を行っていきたいと雇用局は考えている。現状は求職者が自分の判断で事業者を選択し、その申請に従って資金を支払っている状況である。

なお、ラベル化についての法律は国会を通過しているものの国民審査を控えた段階であるため、実現にはまだ時間を要する。ラベル化の具体的な検討は雇用局が行うが、雇用局、州議会、国民教育省が合同で考察する組織（SPO）があり、そこがラベル化についてのお墨付きを与えることになると考えられている。歴史的にフランスでは初期教育（国民教育省）と職業教育を検討する場は異なっていたが、SPOは初期教育と職業教育の懸け橋となる役割を担っている。生涯教育として初期教育と職業教育間の壁がなくなってきているという欧州レベルでの流れがあり、SPOはこの流れの中に位置するものである。

雇用局は新しい組織であるため、雇用局が提供している職業教育の職業モビリティに対する効果の分析は未実施である。来年度以降に分析データを取っていくことが可能であると雇用局は考えている。

## (2) 標準化機関

① フランス規格協会

（ア）フランス規格協会について
フランス規格協会は、フランスにおける標準化活動の中心的機関であり、欧州標準化委員会（CEN）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、ISO等の代表団体である。フランス国内に13ヶ所の代表部、国外には27の事務局を有している。また、フランス規格協会には1,216名のスタッフが勤務しており、うち280名は国際的な業務に携わっている（そのうち約150名は、中国に関係した業務に携わっている）スタッフである。フランス規格協会のスタッフの他に約2万人の専門家（企業家、政府機関関係、消費者団体、環境保護団体、起業者等）と約1,600名の監査員のネットワークを有している。2009年度の売上げは、約1億2,400万ユーロであった。

フランス規格協会には、以下の4つの部門に分かれて活動している。

## 1 ）標準化部門

典型的な標準化の活動分野であった工業の他に、サービス、リスク、アクセシビリティ、フェアトレード、環境という分野でも積極的に標準化活動を行っている。フランス規格協会では、男女平等やダイバーシティに関する規格等のように企業又は政府からの要請に基づき標準化活動を行う場合もある。

## 2 ）情報サービス部門

フランス規格協会では、データベースによる規格情報の提供や、規格や規格に係る法規に関する書籍の出版や情報提供サービスを行っている。

## 3 ）研修サービス・コンサルティング部門（AFNOR コンピテンス）

経営システム規格、管理システム規格やこれらの規格に関連する法規、適合性評価や監査に関する研修サービスとコンサルティング業務を行っている。

## 4 ）評価・認証部門

製品、システム、サービス、人に対する評価・認証に関する全業務を取り扱っている部門で、認証に用いる規格における引用文書の設定、仕様書の作成、適合性評価、スコアリング、認証付与の可否判断について担当している。

## （イ）職業教育に関する標準化活動

1993年に職業教育に関する標準化の取組が始まり、以下の順番で規格が開発された。

1）職業教育分野において使われる用語の定義を定める規格

2）企業が社員に対して実施する研修プログラムに関する規格
3）企業の顧客としての研修ニーズをどのように学習サービス事業者へ要請するのか、その仕様書に関する規格

4）顧客である企業からのニーズに対して事業者としてどのように対応するのか、その仕様書に関する規格（この規格を開発することにより、どのように研修サービスが提供されているのかが明確になった）

5）どのように研修サービスを実施するのか、提供するサービスの質と条件に関する規格（規格番号：NFX-50）（この規格に基づいて事業者に対してフランス規格協会の認証が行われる。現在までに100組織がこの認証を取得している）

6）教育事業者を対象とした品質マネジメント規格（ISO9001）の活用方法に関するガイドライン

以下がフランスに存在する教育訓練に関する規格に対するそれぞれの認証取得組織数である。

表 2-2 規格別の認証取得組織数

規格名称	取得している組織数	規格の特徴
NFX-50	約100組織	監査を実施する。認証が可能である。取得数は増加傾向にある。
ISO9001	約800組織	監査を実施する。認証が可能である。
OPQF	約800組織	監査は実施しない。認証は可能である。現地視察は基本的に実施しない。教育訓練事業者としての認証であり、品質マネジメントシステムに関する規格ではないので、ISO9001認証を別途取得している組織もある。
GRETA	約30組織	公的職業訓練機関を対象としている。監査を実施する。認証が可能である。

(出典：フランス規格協会提供情報より)

フランス規格協会によると、上記の認証を取得している教育訓練事業者の傾向として、大企業はISO9001とOPQF認証の2種類を取得し、中小企業及び個人事業者はフランス規格協会のNFX-50認証を取得する傾向があるとしている。大手事業者はOPQFとISO9001の両方を取得していることがあるのは、OPQFが教育訓練事業者の専門性に特化し、ISO9001が品質マネジメントシステムに特化した規格になっており、OPQFとISO9001が補完関係にあるためである。
現在、フランス規格協会は、職業教育プログラムに対する評価について標準化を検討している。2009年11月24日、「職業訓練改革法」という新しい法律が施行され、教育訓練事業者は提供した職業教育の内容を証明する文書と修了者の資格証明書を提供しなければならなくなった。職業教育プログラムの評価を目的とした規格は、この法律に準じた規格を開発する予定である。最終的にはこの規格を国際規格案として提出する可能性もある。その場合、職業教育内容の説明から始まり、職業教育を実施する組織の質について規定する規格になると考えている。

## (3) 認証機関

① 知的サービス資格（ISO） $ ^{8} $

## (ア) ISQ とは

ISQ は、事業者の専門性と組織体制を明確にすることで、教育訓練サービスの質保証に取組んでいる非営利団体である。企業が「顧客」として経営アドバイザーや教育訓練サービス事業者を選択するに当たり、確かな情報が必要である。このような「知的サービス」はあいまいな分野なので、企業（顧客）はそのサービス内容やサービス提供者（事業者）について正確に把握することが大変重要である。そこで、ISQ では、個人ではなく組織に対して質の高い教育訓練サービスを提供しているという資格（OPQF）の付与を行う。

フランスでは、第二次世界大戦後の復興時の建築分野において、どの企業が真の専門性を有しているのか明確にする必要があることから、カリバット（Qualibat）という審査組織が設立された。カリバットの事業が成果をあげたので、国は建築以外の分野にもそのノウハウを応用し、職業訓練事業者の専門性を見極めるためにISQと協約を結んだ。

OPQF は強制ではなく、自発的な資格である。質保証の取組に意識の高い教育訓練事業者が加盟しているフランス職業訓練連合は、その会員組織に対して ISQ を通して OPQF を取得するように勧めているが、義務付けは行っていない。フランス職業訓練連合の会員組織のうち 62% は OPQF を取得、25% は ISO9001 を取得、6% が NF サービス認証を取得、5% はその他の品質マネジメント認証を取得している。そして、フランス職業訓練連合の会員組織のうち 75% が品質マネジメントアプローチを採用し、25% が品質マネ
ジメントアプローチを採用していない。これらの割合は、フランス全体の割合と合致していると考えられる。フランスは、文化的、歴史的にISO認証に対してはあまり親和的ではなく、その産業分野独自の基準や品質マネジメントシステムが存在すれば、それを採用していることが多々ある。例えば、自動車産業であればトヨタ生産方式を導入している企業も存在する。

## （ウ）ISO の中立性と公正性

ISQ は、フランス職業訓練連合から完全に独立している組織で、非営利団体である。会長の下6名のスタッフが常駐する他、委員を含めた70名のボランティアにより運営されている。OPQF 付与の可否判断は完全に中立、独立、公正に行われており、その中立性と公正性については政府から正式に認めてもらえるよう現在手続きを始めている。

政府による中立性と公正性の承認には、ISQの資格決定委員会に企業（顧客）、教育訓練事業者、DGEFPのメンバーが参加していることが条件となっている。国からの参加者には資格決定委員会での投票権はないが、必ず委員会の決定に必要な審議に参加する。教育訓練事業者の代表には、その功績や経験が評価されている有識者や教育訓練事業者が選出され、有志として委員会に参加する。

また、OPQF の信頼性は、その資格を付与する ISQ の組織としての信頼性に基づくため、認証機関の中立性と公正性コンピテンスを規定したフランス規格協会の規格に基づいた監査を ISQ が受けたところである。その監査結果は、今後フランスの認定機関であるフランス認定委員会（COFRAC）から送られてくる予定である。

フランス国内のみでなく欧州地域で ISQ が認証機関として活動するには、他欧州国と教育訓練のシステムが異なるためリスクが伴う。例えば、ISQ（Intellectual Services Qualification）の “qualification（資格）” という用語自体が、アングロサクソン圏では個人に対して付与するものだという認識がある。したがって、欧州レベルでは、qualification という用語をフランス国内のようには使用できない恐れがあり、企業のコンピテンシーに対する certification（認証）というように用語を変更する必要があるかもしれないとしている。

## (エ) ISO における審査基準

教育訓練事業者の規模に関係なく、以下4つの基準に基づいて審査を行っている。

## 1 ）行政や法律が設定する基準

法律、法規に沿った教育訓練実施を行っていることが重要である。フランス国内において法律の制約は強い。

## 2 ）財政的な基準
事業者の組織維持のために必要な財政基盤について審査を行う。

## 3 ）人材と施設に関する基準

講師の経験・能力、品質マネジメントシステム、教育コーディネーション、教育訓練の詳細（教育目的、教育ニーズ、期間、評価システムと結果等）について審査を行う。

## 4 ）顧客満足度

教育訓練サービスに対する顧客の満足度について審査を行う。

## (オ) ISO における審査プロセス

上記４つの基準に基づき以下４つのプロセスによって資格審査を行う。

## 1 ）提出書類の確認

ISO のスタッフが提出された文書が完全であるかを確認する。

## 2 ）書類審查

審査員が提出された書類の内容を審査する。

## 3 ）電話面談

審査員が事業者の代表者との電話で提出書類の内容を確認する。書類に記載されている内容や事業者の所在に疑いがある場合や、所在地が公的な場所としてのフランスの法律で定められた規定を満たしていない場合のみ現地視察を行う。

## 4 ）審査見解の提出

商業分野、工業分野、商工会議所等の代表者によって構成されている審査委員会において審査見解をまとめる。この委員会は、年間9回開かれ、21名の審査員が集まり、それぞれ自分の審査対象の事業者に関する審査見解を発表し、他の審査員と議論する。そして、審査見解を委員会としてまとめ、資格決定委員会へ提出する。

審査委員会の審査見解に基づいて資格決定委員会が議論を行い、資格付与の可否について最終的な決定を行う。資格は22の分野（語学訓練、人材育成、マネジメント、セキュリティ等）ごとに審査する。複数の分野において審査を受けることは可能である。ただし、1つの分野で資格が取得できても、他分野でも自動的に資格が取得できるわけではない。
OPQF は 4 年間有効であるが、毎年審査が行われる。事業者は書類を ISQ に送付し、前述の 4 つの審査基準において問題がないかのチェックを受ける。

## （力）OPQF の取得費用について

OPQF の審査は原則的に書類審査が中心である。また、審査員はボランティアであるため、資格取得のコストはかなり低い。基本料金は 630 ユーロと付加価値税 135 ユーロである。この基本料金に事業者の規模に応じた費用が加算されていく仕組みである。したがって、中小規模の事業者が利用しやすい料金設定となっている。

## (キ) OPQF 取得のメリット

教育訓練事業者の専門性が保証できれば、顧客とその事業者間に信頼が生まれ、事業者の競争力向上にもつながる。そして、事業者内部においては、継続的な品質向上の努力が実施されるようになる。また、公的機関が顧客の場合は、事業者はその専門性を証明することが入札条件として含まれている。

## ② 職業教育専門家及び知的サービス事業者の認証機関（ICPF&PSI）

## （ア）ICPF&PSI 設立の経緯

あるコンサルタントが担当する企業が ISO9001 認証を取得した際、「コンサルタントは、提供するコンサルティングサービスに対してどのような品質管理を行っているのか？」という質問を企業がしたところ、その質問に対しコンサルタントが回答できなかったという事例があった。そこで、知的サービスの提供者が組織ではなく人である場合、提供される知的サービスが品質管理されたものであるか、その判断基準となる提供者（人）に対する認証の必要性を感じ、民間認証機関として ICPF&PSI を設立した。まず 2000 年にプレ認証を開始し、2007 年に現在の形となった。知的サービス提供者（人）は国によってこの認証を取得することは義務づけられておらず、あくまでも知的サービス提供者が任意で取得する認証である。現在、認証機関としての認定を受けるべく COFRAC に申請中である。

## (イ) 認証について

ICPF&PSI の認証は個人を対象としているので、申請者の本人証明、犯罪歴、レジュメ、社会保障、税金の支払い証明等を申請書類として提出する必要がある。知的サービス提供者としての申請者の資格を裏付ける証拠として過去に受けた教育訓練の入学証明書、出席証明書及び卒業証明書、過去に申請者が出版した書籍、論文、記事等があれば、併せて提出する。審査項目には、品質保証のアプローチに関する知識・経験、活動分野特有の職業倫理、知的サービス提供者としての責任感を有していること等も含まれている。
この認証は活動分野ごとに行うので、申請者はファシリテータ、学習サービスデザイナー、監査員、コンサルタント等の分野から自分の活動分野やコンピテンシーを考慮して認証を受ける分野を選択して申請することになる。認証のレベルは経験によって3段階あり、経験が5年未満は「登録」、5～15年は「資格あり」、15年以上は「専門家」の認証を受けることができる。認証取得の費用は、登録手数料が50ユーロとその他の年間費用である。その他の年間費用は取得する認証のレベルによって異なり、上級のレベルになるほど年間費用は高くなっている。

現在、約450名の知的サービス提供者がこの認証を取得している。最も認証を取得している分野は、「コンサルタント＋エンジニア＋インストラクター」の組み合わせである。また、企業からの委託による認証も行っており、製薬会社の内部インストラクターの認証や大手食品会社のインストラクター及び教育部全スタッフの認証を実施した。

ISO29990 には個人を対象とした要求事項は含んでいないため、ICPF&PSI の認証は ISO29990 を補完する内容となっており、ISO29990 と組み合わせて利用することが可能であると ICPF&PSI は考えている。

## (4) 民間事業者

## ① 全国成人職業訓練協会（AFPA）

## (ア) AFPA について

AFPA は、約 60 年前から職業教育を提供しており、フランス全土に 186 カ所のキャンパスを有する欧州における最大の職業教育機関である。約 1 万人が従業員として働いており、そのうち 5,000 名は講師、270 名は教育プログラム設計担当者である。

成人を対象とした職業教育を提供しており、年間約15万人の研修生受入れを行っている。職業教育を提供している分野は、主に建築業、工業、サービス業で、職業教育のプログラム期間は通常8～10ヶ月である。

研修生の約60％が求職者で、求職中の研修生のうち約50％がプログラム修了後に就職先を見つけている。再就職した研修生の大半が、建築や工業分野における技術系の職種である。また、求職者の他に、被雇用者に対する職業教育プログラムや企業のニーズに対応した研修プログラムを提供している。プログラム修了時には、修了証明書を研修生に授与している。

## （イ）教育プログラム設計について

前述の 270 名の教育プログラム設計担当者が、AFPA における教育プログラムを設計している。教育プログラム設計のプロセスは以下のとおりである。