Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特定関係事業者との間において特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、当該特別一般ガス導管事業者は、あらかじめ、例えば上記④アイからiiiまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が、以下 i から iii までに定める特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の従業者を、特別一般ガス導管等業務に従事させたと認められる場合、違反となることから、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第 54 条の 4 第 3 項）や業務改善勧告（同法第 178 条第 1 項）が発動される可能性がある。

i ガス小売事業者の従業者であって、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ii ガス製造事業者の従業者であって、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

iii 特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

なお、「特別一般ガス導管等業務」とは、以下の i 又は ii に該当する業務をいう（ガス事業法施行規則第 79 条の 5）。

i 非公開情報を入手することができる業務

ii 導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るもの

ここで、ii「導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るもの」とは、例えば、以下の業務が考えられる。

☐ 導管運用に関する業務（注入指令等）

☐ 導管設備の停止計画、設備計画等に関する業務

○ ガス小売事業者及びガス製造事業者からの申請・問合せ対応業務

☐ ガスの使用者からの申請・問合せ対応業務

## ⑥ ガス導管事業者の人事交流

○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

特別一般ガス導管事業者は、その特定関係事業者との間で従業者の出向、転
籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。

また、法的分離の対象とならないガス導管事業者においては、託送供給関連業務部門と他部門又は関係事業者との間で従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理の観点から、こうした人事交流について、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態及び導管ネットワークの公平・透明な利用というガス事業法の趣旨を踏まえ、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。

## ⑦ 特別一般ガス導管事業者のグループ内での取引に関する規制

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が、通常の取引の条件と異なり、かつガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者等（同法第54条の5第1項）と取引を行ったと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の5第5項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

なお、「通常の取引の条件」とは、特別一般ガス導管事業者が自己のグループ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件をいう。

## ⑧ 特別一般ガス導管事業者の委託規制

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が、以下のiからiiiまでのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に導管等業務を委託したと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の5第5項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

i 災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託としてする場合

「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」か否かは、業務の内容及び頻度等を踏まえて総合的に判断されるところ、例えば、以下の場合はこれに該当すると考えられる。なお、災害等緊急時（特別一般ガス導管事業者がその防災業務計画に基づき非常態勢をとっている場合などをい
う。以下(a)から(c)までにおいて同じ。）において特別一般ガス導管事業者のグループ内の一体的体制を機能させるため、平時において、特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等と災害等緊急時に係る訓練や情報共有等を実施することは妨げられない。

(a) 供給支障に至っていないものの供給設備や製造設備等の障害により大規模な供給支障に至るおそれがある場合や、台風上陸前など供給に支障が生ずることが予測できるときなどにおいて、災害等緊急時の備えとして、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に災害対応準備業務を委託する場合

(b) ガス漏れ対応、供給停止受付等のコールセンター業務、リエゾン派遣及び物資支援活動など、災害等緊急時の特別一般ガス導管事業者による復旧業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に委託する場合

(c) 災害等緊急時に、特別一般ガス導管事業者による復旧業務における意思決定又は指揮監督を、当該特別一般ガス導管事業者を支援するその特定関係事業者たる親会社等の長等へ委託する場合

ii 受託者が、委託をしようとする特別一般ガス導管事業者の子会社（当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合

iii 次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

(a) 非公開情報を取り扱う業務を委託する場合

(b) ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき

(c) 受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合

ここで、(b)「ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき」とは、受託者である特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が、自己又は他の特定関係事業者に有利になるよう導管等業務を実施することができないことが明らかでない場合をいう。例えば、導管設備の保守・点検について期間及び手順等を定めて委託する場合については、これに該当しない。

また、(c)「合理的な理由」とは、例えば、①委託された業務を遂行する上で、必要な能力・人材（特殊な技能や高度な専門知識など）を有する事業者が、当
該事業者のみと認められる場合、②保安体制維持や災害時の復旧対応等のため、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等と特別一般ガス導管事業者が迅速な連携をとる必要があるところ、その連携が円滑に行えるように、事前に一定の業務委託をする必要が認められる場合が考えられ、具体的にどのような場合が合理的な理由に該当するかは、実態を踏まえて、個別に判断される。

## ⑨ 特別一般ガス導管事業者の最終保障供給の業務の委託における公募の例外

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が、その最終保障供給の業務を委託する場合において、災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託でないにもかかわらず、受託者を公募することなく、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者にこれらの業務を委託したと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の5第5項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

なお、受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行う必要がある。

## ⑩ 特別一般ガス導管事業者の受託規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者からガス小売事業又はガス製造事業の業務を受託する場合には、委託に応じ実施することが可能な業務の概要（例えば、顧客の問合せに対応する業務、顧客にガス料金請求票を届ける業務、導管施設の構内にある又は導管設備に隣接する小売・製造設備の運用・保守、夜間・休日の消費機器調査・修理業務等）を公表し、特別一般ガス導管事業者への委託を希望するその他の事業者からも、合理的な範囲でその業務を受託し、実施することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が、以下のi、iiのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者からその営むガス小売事業又はガス製造事業の業務を受託したと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の5第5項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性が
ある。

## i 災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な受託としてする場合

ii 業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

なお、「特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができる」業務の受託とは、合理的な理由なく特定関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業務の受託、又は特別一般ガス導管事業者のみが知り得る情報や特別一般ガス導管事業者の人的・物的資源を不当に活用し、若しくは当該受託業務に関連する導管等業務の実施を変更・調整するなどして、業務の成果を高めることができるものの受託をいう。

## （２）－２　ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するためのガス導管事業者の体制整備等

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス導管事業者に係るガスメーターの取付数が30万個未満のガス導管事業者においては、下記イに記載する要件のうち、i、ii及びxiからx vについての体制の整備又はこれらに代替する措置を講じることが望ましい。

なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態から、実施が困難な場合においては、導管ネットワークの公平・透明な利用という同法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な対応を行うものとする。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

ガス導管事業者が、託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置として、以下の要件（その事業に係るガスメーターの取付数が30万個未満のガス導管事業者においては、i、ii及びxiからx vの要件を除く。）を満たすものを講じていない場合、当該ガス導管事業者に対し、業務改善命令（同法第57条、第82条）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。
次の（i）又は（ii）に掲げる業務については、その業務の用に供する室と当該（i）又は（ii）に定める業務の用に供する室とを区分するものであること。

（i）当該ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者又は特別特定ガス導管事業者に該当するものに限る。以下この（i）において同じ。）の業務その特定関係事業者の業務（当該ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）

（ii）当該ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者又は特別特定ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この（ii）において同じ。）の託送供給の業務その他そのガス導管事業の業務（非公開情報を取り扱わない業務を除く。）そのガス小売事業又はガス製造事業に係る業務（託送供給の業務その他そのガス導管事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）又はその関係事業者の業務（当該ガス導管事業者がその関係事業者から受託する業務を除く。）

なお、区分されているか否かは、その室で取り扱う情報の内容、物理的隔絶の程度等に応じて個別・具体的に判断される。

託送供給の業務を行う部門（以下「託送供給部門」という。）に、以下の（i）、（ii）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（i）、（ii）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。

（i）当該システムを当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門又は当該ガス導管事業者の関係事業者と共用する場合

(a) 託送供給業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。

(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。

(c) 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、供給指令センターのシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手
することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。

（ii）当該システムを当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者と共用しない場合

上記（i）（c）に定める要件。

iii 託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該ガス導管事業者の役員（取締役、執行役、理事又はこれらに準ずる者をいう。iv、vi及びviiにおいて同じ。）及び従業者（役員及び従業者であった者を含む。viiにおいて同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

iv iiiにより作成する規程を遵守させるため、当該ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

v 託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（以下「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

vi 情報管理責任者は、当該ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

vii 情報管理責任者をして、iiiにより作成する規程が当該ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

viii 託送供給部門をして、託送供給業務について、当該ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（以下、「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。

ただし、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるとき」（ガス事業法施行規則第79条の14第1項第8号、第127条の3第1項第8号）は、記録及び保存の対象から除外されているところ、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なもの」とは、例えば、日常的な問合せへの対応などが該当すると考えられる。
ix 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。

なお、「法令等」とは、ガス事業法関連法令のみに限定する趣旨ではなく、ガス導管事業を実施する上で遵守することが予定されているものを含む。

x 法令遵守責任者をして、託送供給業務その他そのガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視を行わせるものであること。

xi 当該ガス導管事業者の託送供給業務その他そのガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。

xii 監視部門は、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。

ここで、「独立した」とは、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者からの影響を受けないこと（例えば、兼務（特別一般ガス導管事業者においては、その特定関係事業者との間での兼職）をしないこと等）をいう。

x iii 監視部門をして、託送供給部門における託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

x iv 監視部門をして、託送供給業務その他そのガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

x v 監視部門をして、x iii 及び x iv により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

（２）－３　特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の行為規制等

① 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその
特定関係事業者との間において取締役、又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う取締役等がいる場合には、当該特定関係事業者は、あらかじめ、例えば上記（２）－１④ア i から iii までの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が上記（２）－１④イのｉに該当し、かつ、その特定関係事業者が同ｉに該当する場合において、特別一般ガス導管事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役等若しくは従業者を、又は、特別一般ガス導管事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、違反となることから、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第５４条の７第２項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。

② 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者及び特別一般ガス導管事業者の従業者の兼職規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において、特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、当該特定関係事業者は、あらかじめ、例えば上記（2）－1④アiからiiiまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が、当該特別一般ガス導管事業者が営む特別一般ガス導管等業務に従事する者を、下記iからiiiまでに定める従業者として従事させたと認められる場合、違反となることから、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第54条の7第2項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

i ガス小売事業者の従業者であって、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ii ガス製造事業者の従業者であって、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの
iii 特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

## ③ 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の人事交流

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者は、当該特別一般ガス導管事業者との間で従業者の出向、転籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。

④ 特定関係事業者による特別一般ガス導管事業者に対する不当な影響力の行使の禁止

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が、当該特別一般ガス導管事業者に対し、同法上の禁止行為をするように要求し、又は依頼する行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の7第2項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

例えば、特別一般ガス導管事業者が小売事業者の子会社である場合、親会社たる当該小売事業者が子会社たる当該特別一般ガス導管事業者に対して、自社がガスの製造を委託するガス製造事業者の製造設備投資計画に合わせた導管設備に関する設備計画を策定するよう働きかける場合等がこれに該当する。

## ⑤ 特定関係事業者による競争阻害行為の禁止

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、当該特別一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第54条の7第
2 項）、業務改善命令（同法第 20 条第 1 項、第 94 条）や業務改善勧告（同法第 178 条第 1 項）が発動される可能性がある。

例えば、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者であるガス小売事業者が、営業活動を目的に作成した自由化料金メニューやサービスのパンフレット・CM等に、当該特別一般ガス導管事業者の災害復旧への取組を併記する等、特別一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して営業活動を行う場合は、上記の営業行為に該当する。

なお、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者である事業持株会社が、グループ全体での会社案内やCSR、環境への取組の広告・宣伝として特別一般ガス導管事業者の情報を掲載するにとどまる場合などには、上記の営業行為に該当しない。

## 附則 本指針の適用

令和3年4月1日の改定後の本指針は、令和4年4月1日から適用する。
## 第3節

# 海外における日本企業への支援

## 【総論】

近年グローバル化が進展する中、日本企業や個人が経済活動を行う上で、海外市場での競争力を培い積極的に進出していくことは極めて重要になっている。とりわけ世界経済の状況が悪化する中、日本企業が海外で活発な活動ができるよう支援することは、外務省の重要な課題の一つである。外務省では、日本企業が直面している諸問題について企業側からの意見を幅広く聴取しながら、日本企業からの問い合わせや要望に対応するとともに、諸外国との間で規制改革やビジネス環境改善に関する対話・協

## 【各 論】

### 1. 日本企業支援の取組

外務省は、政府間での協議・交渉を通じてビジネス環境を整備することに加え、民間ビジネス活動についても企業からの個別の照会や相談に応じるため、「日本企業支援窓口」を1999年からすべての在外公館に設置し、現地の日本企業からの問い合わせや要望に積極的に対応してきている。具体的には、現地政府に対する行政・司法手続の是正の申入れ、事業の相手方とのトラブルを解決するための働き掛け等を必要に応じて行い、ビジネス環境の改善に努めるとともに、現地情報の入手や人脈形成への協議を行い、相手国・地域に対して具体的な改善を求めている。また、「知的財産立国」を目指す日本として、日本企業の知的財産権保護を目的に、二国間及び多数国間協議の場で外国政府への働き掛けを行うなど、模倣品・海賊版対策に積極的に取り組んでいる。さらに、投資環境を整備し、海外に進出する日本企業や国民の経済的負担を軽減するために、租税条約、投資協定、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備も進めている。

力等、種々の支援を展開している。

また、企業支援体制の一層の充実を図るため、「日本企業支援センター」を2006年にインド、タイ及びチリの日本国大使館内に、2008年にはホーチミン及び広州の日本国総領事館内に設置し、企業が気軽に相談できる体制を整えた。さらに、最近では、在外公館において日本企業との共催によるレセプションを開催するなど、在外公館施設を活用した日本企業支援にも積極的に取り組んでいる。
### 2. 模倣品・海賊版対策

模仮品・海賊版は、世界各国において広く流通している。これらは、技術革新等を妨げ、世界の経済成長に悪影響を及ぼすだけでなく、消費者の健康や安全までも脅かしている。日本企業も、海外市場における潜在的な利益の喪失を被るなど、深刻な悪影響を受けている。

このため、外務省では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において毎年策定される「知的財産推進計画」に沿って、様々な機会をとらえて知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策に関する施策に取り組んでいる。例えば、2005年3月以降、すべての在外公館において知的財産担当官を任命し、模倣品・海賊版被害を受けている日本企業を迅速かつ効果的に支援することを目的として、日本企業への助言や政府への照会、働き掛けなどを行ってき

### 3. 規制改革・ビジネス環境改善

日本は米国との間で、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、在米進出日系企業から寄せられる意見を踏まえて米国政府に対し要望を行っており、2001年の開始以来8年目を迎えた。同イニシアティブを通じて、例えば、2008年1月に商用通信衛星を含む規制対象物品等の輸出許可手続の迅速化を図る大統領令が出されるなど、具体的な成果が得られている。

EUとの間では、ビジネス環境の改善を通じた投資・貿易の促進、経済関係強化を目指し、1994年から「日・EU規制改革対話」を開催し、双方の規制改革及び規制協力に関する提案を交換するなど協議を行っている。EU側への提案に当たっては、在欧州日本企業や関係団体等から広く意見をている。相談内容は外務本省と共有され、必要に応じて二国間及び多数国間協議（第3章第3節6．「知的財産権保護の強化」を参照）の場で取り上げられるなど外国政府への更なる働き掛けが行われている。また、知的財産担当官の能力向上を図り、知財侵害対策をより一層深めるために、日本企業の模倣品・海賊版被害の多い地域を中心に知的財産担当官会議 $ ^{注1} $ を開催している。さらに、大使公邸において日本企業の知的財産権保護セミナーを相手国政府職員向けに開催するといった取組なども行われている。

そのほか、模仮品・海賊版対策における開発途上国の政府職員等の能力向上を図るため、国際協力機構（JICA）を通じて、専門家派遣、研修員受入れといった技術協力を行っている。

募っている。2008年は、人の移動（滞在労働許可問題）、環境（新化学品規制等）、金融サービス（国際会計基準）等に関する要望を行い、具体的な成果を上げた。

中国との間では、「日中経済パートナーシップ協議」等の二国間協議の場において、ビジネス環境の改善やサービスや投資における規制緩和に関する要望を中国側に提起し、協議を行っている。また、韓国も交えた三国間では、2005年以来、「日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム会合」を開催してきており、2008年12月には、投資環境の改善につながる各国の措置をまとめた「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」を公表した。
### 4. 租税条约、投資協定、社会保障協定

## (1) 租税条約

近年、日本の企業や投資家による国際的な経済活動の規模が拡大する中、企業や投資家がより制約の少ない状況で国際的な経済活動を展開できる環境を整備する必要性が高まっている。日本は以前から二重課税の回避等を目的とする租税条約を各国と締結してきており、近年は投資交流を促進する観点から、租税条約ネットワークの更なる拡大を図っている。

2008年6月にはブルネイとの間の協定に

## (2) 投資協定

日本は投資の更なる促進を目指し、これまで13か国と投資協定を締結している。中でも韓国、ベトナム、カンボジア、ラオスとの間では投資の保護に加え、投資の自由化を中核とした先駆的な投資協定を締結している（それぞれ、2003年1月、2004年12月、2008年7月、2008年8月に発効）。2008年は、8月にウズベキスタン、11月にペルーとの間で投資協定の署名に至ったほか、サウジアラビアとの間で、また、日中韓三国間でも投資協定を交渉中である。近年、日本が積極的に進めている各国との経済連携協定（EPA）においても、投資の保護及び自由化の促進が主目的の一つとされており、投資促進に関する規定が盛り込

## (3) 社会保障协定

ついて基本合意に達し、12月にはカザフスタンとの間の条約について署名を行った。また、11月にはパキスタンとの間の新条約、12月にはオーストラリアとの間の新条約とフィリピンとの間の租税条約改正議定書がそれぞれ発効した。2008年末時点で、オランダ、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア、スイスとの間の条約締結に向けた交渉を行っている。

社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨ての問題を解消することなどを目的としており、海外に進出する日本企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待される。2008年3月にはカナダとの協定が発効し、同年6月にオランダ、チェコまれている $ ^{注2} $ 。

また、日本として、今後投資協定をこれまで以上に積極的に推進し、戦略的に活用していくため、官民合同で対外投資戦略会議を立ち上げ、2008年12月11日に第1回会合を開催した。同会議は当面の間半年に1回程度の頻度で開催され、今後、投資協定締結の相手国・地域等の決定など、投資促進を官民で包括的に検討していく枠組みとして活用される予定である。多数国間での投資ルールの策定は、WTOドーハ・ラウンドでは交渉が見送られたが、日本はOECDやAPECなどの枠組みにおいて、投資の自由化・円滑化を促進する取組に引き続き積極的に参画している。

との協定が国会で承認された。また、同年11月にはスペイン、2009年2月には、イタリアとの間で協定の署名が行われた。2008年12月にはオーストラリア、オランダとの間で協定の発効に必要な外交上の公文交換を行い、前者は2009年1月に発効し、後者は同年3月に発効する予定である。
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成 20 年度（当初）予算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 リ 受 入	222,213	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	11,243
港湾管理者工事費負担金收入	78,856	北海道港湾環境整備事業費	144
受益者工事費負担金收入	4,255	離島港湾環境整備事業費	236
償 還 金 収 入	7,959	沖縄港湾環境整備事業費	674
受託工事納付金收入	3,633	港 湾 事 業 費	208,859
前年度剩余金受入	6,682	北海道港湾事業費	24,897
雑 収 入	578	離島港湾事業費	18,166
沖縄港湾事業費	22,749
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,821
埠頭整備等資金貸付金	4,034
受 託 工 事 費	3,439
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,958
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,806
予 備 費	150
合 計	324,176	合 計	324,176

## ・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 3 項の規定による港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
☐ 平成 20 年度補正予算（特第 1 号）（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 占 リ 受 入	222,213	9,060	△1,586	229,687
港湾管理者工事費負担金收入	78,856	2,981	△639	81,198
受益者工事費負担金收入	4,255	-	△16	4,239
償 還 金 收 入	7,959	-	-	7,959
受託工事納付金收入	3,633	-	△7	3,626
前年度剩余金受入	6,682	-	-	6,682
雜 収 入	578	-	-	578
合 計	324,176	12,041	△2,248	333,969

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
港湾環境整備事業費	11,243	15	-	11,258
北海道港湾環境整備事業費	144	-	-	144
離島港湾環境整備事業費	236	-	-	236
沖縄港湾環境整備事業費	674	-	-	674
港湾事業費	208,859	9,475	△1,249	217,085
北海道港湾事業費	24,897	580	△149	25,328
離島港湾事業費	18,166	911	△15	19,062
沖縄港湾事業費	22,749	1,014	△115	23,648
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,821	-	-	6,821
埠頭整備等資金貸付金	4,034	-	-	4,034
受託工事費	3,439	-	-	3,439
業務取扱費業務勘定へ線入	19,958	46	△720	19,284
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,806	-	-	2,806
予備費	150	-	-	150
合計	324,176	12,041	△2,248	333,969

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 3 項の規定による港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
☐ 平成 20 年度補正予算（特第 2 号）（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	第一次補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	229,687	15,223	△13	244,897
港湾管理者工事費負担金收入	81,198	3,914	△7	85,105
受益者工事費負担金收入	4,239	-	-	4,239
償還金収入	7,959	138	-	8,097
受託工事納付金収入	3,626	-	-	3,626
前年度剩余金受入	6,682	-	-	6,682
雑収入	578	-	-	578
合計	333,969	19,275	△20	353,224

歲出	第一次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
港湾環境整備事業費	11,258	621	-	11,879
北海道港湾環境整備事業費	144	-	-	144
離島港湾環境整備事業費	236	10	-	246
沖縄港湾環境整備事業費	674	-	-	674
港湾事業費	217,085	16,345	△14	233,416
北海道港湾事業費	25,328	1,348	-	26,676
離島港湾事業費	19,062	262	-	19,324
沖縄港湾事業費	23,648	548	-	24,196
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,821	-	-	6,821
埠頭整備等資金貸付金	4,034	-	-	4,034
受託工事費	3,439	-	-	3,439
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,284	3	△6	19,281
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,806	138	-	2,944
予備費	150	-	-	150
合計	333,969	19,275	△20	353,224

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律第 203 条第 3 項の規定による港湾整備事業に要する費用で国が負担するもの等の財源に充てるため
図 1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)08 財政投融資 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区	分	ページ	区	分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1
平成25年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	2
(項) 01 財政融資資金より受入	2
(款) 06 積立金より受入	3
(項) 01 積立金より受入	3
(款) 07 信託受益権等讓渡収入	3
(項) 01 信託受益権等讓渡収入	3
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	35,328,782,459	34,322,699,242	1,006,083,217	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	35,328,782,459	34,322,699,242	1,006,083,217	2
01 資 金 運 用 收 入	2,814,827,036	2,657,767,694	157,059,342	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	2,814,827,036	2,657,767,694	157,059,342	2
03 雜 收 入	24,557,580	35,920,561	11,362,981	2
01 雜 收 入	24,557,580	35,920,561	11,362,981	2
04 公 債 金	15,000,000,000	15,000,000,000	0	2
01 公 債 金	15,000,000,000	15,000,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,292,697,843	16,429,010,987	136,313,144	2
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,292,697,843	16,429,010,987	136,313,144	2
06 積 立 金 上 凵 入	996,700,000	0	996,700,000	3
01 積 立 金 上 凵 入	996,700,000	0	996,700,000	3
07 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
01 信 託 受 益 權 等 讓 渡 收 入	200,000,000	200,000,000	0	3
会 計 計	35,328,782,459	34,322,699,242	1,006,083,217
平 成 2 5 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資1財政融資資金勘定01資金運用収入01運用利殖金収入01利子収入03雜収入01雜収入01雜入	35,328,782,459	34,322,699,242	1,006,083,217
157,059,342	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	6,338,189,264	(4,805,143,943)	(4,271,178,685)	(3,642,360,101)	(3,210,804,430)
決定額	6,008,342,089	4,794,729,654	3,895,853,330	3,386,036,867	3,054,133,090
11,362,981
10,031,651	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	104,969	(986)	(18,497,260)	(454)	(501)
決定額	107,585	1,118	26,407,579	922,447	1,079
金利スワリ取引に係る受取利子等	17,369,691	7,338,040
5,500	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	3,999,000	(10,395,822)	(8,166,000)	(702,440)	(322,000)
決定額	14,100,903	10,783,825	1,676,328	305,240	201,637
指定預金利子の収入見込額
1,336,830	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	62,626,200	(10,316,514)	(17,908,407)	(17,424,110)	(18,392,207)
決定額	19,142,123	7,456,878	7,531,311	4,345,359	5,421,931
0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	18,600,000,000	(10,700,000,000)	(14,100,000,000)	(15,500,000,000)	(16,500,000,000)
決定額	16,769,625,376	8,599,999,836	9,409,999,270	8,399,999,475	13,099,999,864
「特別会計に関する法律」の規定により財政融資資金の財源に充てるため発行する公債金(注)公債金については、概算要求時点において平成25年度財政投融資計画額及び財投債発行額が未確定のため24年度当初見積額と同額を仮置きしている。
3 財(融)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
01 財政融資資金より受入	16,292,697,843	16,429,010,987	136,313,144	予定額	15,921,228,458	(18,295,673,576)	(19,218,929,726)	(20,861,034,290)
決定額	16,021,228,210	17,538,581,502	18,222,530,811	12,451,220,127	20,861,034,290
06 積立金より受入	01 積立金より受入	996,700,000	0	△	996,700,000	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	-	(11,318,000,000)	(7,335,000,000)	(1,058,800,000)
決定額	-	(9,800,000,000)	(4,235,000,000)	(1,058,800,000)
07 信託受益権等讓渡収入	01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	200,000,000	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	200,000,000	(500,000,000)	(500,000,000)	(200,000,000)
決定額	99,701,932	99,727,000	0	0	0
「特別会計に関する法律」の規定による信託受益権等の讓渡収入
# 平成24年台風第17号による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年10月2日

18時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月1日24:00現在）

（1）概况

・フィリピンの東海上で9月21日に発生した台風第17号は、大型で非常に強い勢力を保ったまま9月28日から29日にかけて沖縄・奄美を通過した。台風はその後30日には四国の南へ進み和歌山県潮岬付近を通過して、同日19時頃愛知県東部に上陸し、関東甲信地方、東北地方を通って、10月1日昼頃には北海道東方海上に達した。

この台風により、非常に激しい雨が降り猛烈な風が吹いた。また、海上は猛烈なしけとなり、沿岸では高潮が発生した。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（9月28日0時から10月1日24時まで）

## (アメダス観測値)

鹿児島県 古仁屋 96.5ミリ 29日 19時46分まで

岩手県 祭時 82.5ミリ 10月1日 0時53分まで

三重県 亀山 79.0ミリ 30日 17時18分まで

三重県 四日市 76.0ミリ 30日 17時37分まで

## (気象レーダー等による解析 $ ^{※} $ )

120ミリ以上

山梨県 鳴沢村 30日21時30分まで

静岡県 富士宮市 30日21時30分まで

約120ミリ

静岡県 浜松市 30日19時30分まで

鹿児島県 瀬戸内町 29日19時00分まで

約110ミリ

三重県 四日市市、鈴鹿市 30日17時30分まで

兵庫県 神戸市 30日16時30分まで

鹿児島県 奄美市、大和村 29日20時00分まで

（※）レーダー等を用いて解析された降水量（1 km四方毎）の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位

50～200 ミリ ： 10 ミリ単位

200～500 ミリ ： 50 ミリ単位

500～ ミリ ： 100 ミリ単位

とし、「約」をつける。

ただし、1時間降水量120 ミリを超える場合に限り「120 ミリ以上」と表記する。

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

沖縄県 仲筋 573.0 ミリ 29日 7時00分まで

鹿児島県 古仁屋 398.0 ミリ 30日 2時40分まで

沖縄県 川平 375.5 ミリ 29日 3時00分まで

沖縄県 鏡原 347.0 ミリ 29日 7時40分まで

沖縄県 久米島 341.5 ミリ 29日 21時00分まで

## (気象レーダー等による解析)

約600ミリ

静岡県 富士宮市 01日06時00分まで

沖縄県 多良間村 29日03時30分まで

約500ミリ

山梨県 鳴沢村 01日06時00分まで

約450ミリ
奈良県 川上村 01日04時30分まで

鹿児島県 奄美市、大和村 29日22時30分まで

## · 主な期間降水量

(アメダス観測値)
沖縄県	仲筋	576.0ミリ
鹿児島県	古仁屋	409.0ミリ
沖縄県	川平	378.0ミリ
鹿児島県	名瀬	354.0ミリ
沖縄県	鏡原	349.0ミリ

（気象レーダー等による解析（※））

約600ミリ

静岡県富士宮市、沖縄県多良間村

約500ミリ

山梨県鳴沢村

約450ミリ

奈良県川上村、鹿児島県奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町

## （３）風の状況

## ・主な最大風速

## (アメダス観測値)

沖縄県	北原	(北北西)	43.6m/s	29日	9時47分
鹿児島県	天城	(北北西)	41.9m/s	29日	18時11分
鹿児島県	沖永良部	(北北西)	41.4m/s	29日	17時52分
沖縄県	那覇	(西北西)	41.1m/s	29日	13時28分

## ・主な最大瞬間風速

（アメダス観測値）
沖縄県	那覇	（西北西）	61.2m/s	29日	13時23分
沖縄県	渡嘉敷	（南東）	58.9m/s	29日	7時51分
沖縄県	名護	（北西）	57.4m/s	29日	15時20分
沖縄県	糸数	（南東）	55.6m/s	29日	8時17分
沖縄県	北原	（北北西）	55.0m/s	29日	9時47分

## （４）潮位の状況

・過去最高値を記録した主な地点 （潮位観測値[標高]）
愛知県	赤羽根	185 cm	9月30日 18時06分	(参考：これまでの最高値)
（潮位偏差 118 cm）	(137 cm 2009年10月8日)
三重県	鳥羽	190 cm	9月30日 18時03分	(175 cm 1953年9月25日)
（潮位偏差 94 cm）
愛知県	鬼崎190 cm	9月30日 17時58分	(183 cm 1972年9月16日)
（潮位偏差 86 cm）
静岡県	田子133 cm	9月30日 17時39分	(129 cm 1999年10月27日)
（潮位偏差 67 cm）

（注）・潮位観測値は速報値のため、今後修正等を行う可能性がある。

・潮位偏差とは、実際に観測された潮位と、過去データの解析をもとに計算した潮位予測値の差。
## 2 ．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：10月2日 16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	1	4	5	1
岩手県	3	3
宮城県	1	5	6
茨城県	1	1	1
栃木県	2	2	7
群馬県	1	4	4
千葉県	1	4	1	1
東京都	1	2	2	1
神奈川県	1	9	3	3	2
岐阜県	1	1
静岡県	1	3	12	12
愛知県	2	10	2	10	12	2
三重県	1	7	1	15	100	116
滋賀県	1	1
京都府	1	10	10
大阪府	14
兵庫県	2	14	3	3
和歌山県	1	2	1
徳島県	1	1	1
高知県	1
鹿児島県	1	6	14	95	874	87	248	1,318	3	233
沖縄県	6	83	10	22	164	23	34	253	56
合 計	1	0	15	158	24	117	1,059	126	428	1,754	4	303

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：１０月２日１４：００現在）

・土石流等 なし

・地すべり なし

・がけ崩れ 4 県 14 件

· 三重県 3 件（桑名市 1、亀山市 2）

· 奈良県 2 件（山添村）

·高知県 1 件（中土佐町）

·鹿児島県8件（奄美市2、瀬戸内町5、宇検村1）

## （２）河川 （国土交通省調べ：１０月２日１４：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 2 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川
・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 4 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 10 水系 16 河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：10月2日16:00現在）

管内	停電戸数	現在の停電戸数
東北電力	約2,000戸	解消済み
東京電力	約500戸	解消済み
中部電力	約44,000戸	解消済み
関西電力	約200戸	解消済み
四国電力	約200戸	解消済み
九州電力	約57,000戸	約3,000戸
沖縄電力	約177,000戸	約100戸未満

都市ガス（経済産業省調べ：10月2日16:00現在）

・被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：10月1日15:00現在）

愛知県、鹿児島県、沖縄県の3県計17市町村で計8,635戸の断水被害が発生し、鹿児島県、沖縄県の計609戸が未復旧の状況。

未復旧の箇所については、概ねまもなく復旧の見込みだが、一部の被災箇所では詳細を調査中。

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
沖縄県(2市4町3村)宜野湾市、宮古島市西原町、本部町南風原町、八重瀬町大宜味村、国頭村、伊平屋村	6,722戸	272戸	9/29(土)～	国頭村で水管橋の破損による断水が発生した。その他の地域では停電及び発電機の故障などにより断水が発生した。
鹿児島県(1市4町2村)奄美市瀬戸内町、徳之島町、天城町、伊仙町、大和村、宇検村	1,863戸	337戸	9/30(日)～	徳之島町、宇検村で取水口等の詰まりにより断水が発生した。その他の地域では停電により断水が発生した。
愛知県(1市)豊橋市	50戸	0戸	9/30(日)	停電により断水が発生した。
3県(4市8町5村)合計	8,635戸	609戸

$ ^{*} $ 断水箇所の応急給水は、給水車又はポリ容器の配布などにより適宜実施。