Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・若者が素晴らしい能力を発揮して活躍するか、能力を高めることができないままに過ごすか、あるいは能力を生かせないまま貧困の罠にはまるかは、若者自身の努力が鍵を握る。

・明るい未来を実現するため、若者自身が、失敗を恐れず、みずから進んで機会を創り出すことに努め、ディーセント・ワークを通じ自立する道を模索することが必要である。

・若者は次代を担う者として、グローバルな視点を持ちつつ社会における役割を認識し、キャリア形成に努めていくべきである。

## (2) 社会の支援

政府、労使を始めとする社会全体で、若者が「資産」であるという視点に立って、若者の主体的な取組を積極的に支援していく必要がある。

・政府は、若者のエンプロイアビリティ向上の基盤となる学校教育の充実に努める。その上で、(i)職業能力開発に必要な教育訓練機会の確保、(ii)職業能力開発に関する情報提供、(iii)キャリア形成の促進のための支援、(iv)職業能力を適正に評価するための基準、仕組みの整備及び(v)起業支援を積極的に行っていくべきである。

・グローバル化の流れの中で、企業は短期的な成果主義、即戦力志向に向かいがちである。しかしながら、企業は、仕事の提供を通じて労働者の職業能力を高める直接的な場を提供できる立場にある。そこで、「若者は資産である」という視点に立ち、目標を持って長期的な視点から人材育成に取り組んでいく必要がある。人材育成こそが企業の成長の基礎である。さらに、エンプロイアビリティの向上及び職業観の育成を図るため、学校教育に協力していくことが重要である。

・労働組合は、エンプロイアビリティの向上に係る若年労働者のニーズを把握しつつ、若年労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するための取組を進めていくべきである。

・政労使はもとより、職場の上司・先輩や家族、地域など若者と接するすべての者が、若者を積極的に育成していく必要性を自覚するとともに、育成に当たってのビジョンを描き、ニーズを把握しつつ、若者が仕事の世界に入っていき、成長していくことを後押ししていくべきである。

・また、若者の主体的な取組を支援し、その能力を開花させることにより経済社会の発展を図るという各国共通の目標を達成するためには、若年雇用ネットワーク（YEN）、アジア太平洋地域技能開発計画（APSDEP） $ ^{注13} $ など、国際的な枠組みによる支援をさらに拡充させていくべきである。

今日のシンポジウムにおいて、アジアの国々での取組に関して情報交換が行われたが、今後も各国や国際機関における取組をより効果的なものとするため、さまざまな場を通じて各国の経験や知識を共有し、協力を進めていくことが確認された。我々は、こうした取組により、若者の育成を通じた明るい未来を実現することを約束する。

本シンポジウムの成果が、2005年6月に開催されるILO総会における若年雇用者一般討議の場における検討の基盤とされるものと確信するとともに、2005年後半に韓国の釜山で開催される予定のILOアジア太平洋地域会合においても、グローバル化と若者の未来が重要なテーマとして位置付けられ、さらに深められることを期待する。

## 若年雇用に関して政府が統合的に実施するべき施策

别添

(a) 雇用、中でも若者がディーセント・ワークを確保することを重視したさまざまなマクロ経済政策の実施

(b)若年者の労働需要を向上させる政策

(c)国際的労働基準に則った適切な国内法制と適切な労働市場の運営

(d) 公正で適正な所得を得ることができるような賃金政策

(e)起業を促進する機運の醸成、起業を容易にするための環境整備等の起業支援

(f)エンプロイアビリティの向上のための支援

(g)労働市場情報の提供

(h)キャリアカウンセリングの機会の提供
g ILO 総会における一般討議（スイス・ジュネーブ、2005年6月）

## (a) 概 要

第93回国際労働総会において、若年者の雇用問題について一般討議が行われた。「ディーセント・ワーク」

## 若年雇用に関する決議(概要)

## ●若年者のディーセント・ワークへの道の促進に関する結論、課題及び挑戦

1 若年者が直面している課題を言及するために、ILOディーセントワークアジェンダ、世界雇用アジェンダ、国連ミレニアム宣言等を想起することが重要である。

2 若年者のディーセント・ワークの達成は、すべての者に対する貧困撲滅と持続可能な発達、成長及び福祉において不可欠な要素である。

3 他の労働者の雇用と置き換えることなしに若年者の雇用を創出することが課題であり、施策担当者は、世代ごとに異なるニーズがあることを前提としつつ、世代を超えて生涯を通じた職業生活全体の問題として検討しなければならない。

4 労働における基本的原則と権利のILO宣言とそのフォローアップは、各国の状況や発展段階の違いにかかわらず、全世界のすべての労働者に適用される。

5 多くの国において若年者は学校から職場に円滑に移行することができ、様々な雇用形態を選択することができるが、不幸なことに、世界にはそれ以上に膨大な数のディーセント・ワークに就くことができない若者が存在する。

6 世界の若者の85％が途上国で生活しているが、HIV/AIDS、国際債務の負担、インフォーマル経済の持続、男女不平等の問題等が途上国の雇用創出を妨げている。

7 先進国では、若年者雇用の状況の多様性により、それぞれの特別な対応が必要とされている。

8 若年者に対する労働市場の展望は、性別、年齢、人種、教育レベル等により異なるため、他の若年者に比べて、ディーセント・ワークに就くのが特に困難な若年者層が存在しているという問題がある。の視点を考慮した若年者の雇用及び能力開発の促進に関する議論が行われ、「若年雇用に関する決議」が採択された。

## (b)若年雇用に関する決議(概要)

9 労働法と、それがある場合に、労働協約は、現状では偽装雇用関係のために保護が不足している者も含め、すべての若年労働者に適用されるべきであり、また、インフォーマル経済で働く者をフォーマル経済に移行させる努力がなされるべきである。

10 若年者へのディーセント・ワークの促進により、経済、社会のすべてに相乗効果がもたらされ、投資や消費者の需要を押し上げ、より安定して結合力のある世代を超えた社会的連帯が保証されることになる。若年者は、社会への依存から脱却し、貧困から逃れ、社会に積極的に貢献することができるようになる。

11 若年者の失業は、社会や経済に重いコストを課し、経済成長の低減、税収の減少をもたらすとともに、社会不安、紛争、貧困レベルの悪化、犯罪等も引き起こす。

12 若年者雇用の課題は、各国の一般的な雇用状況に影響されるが、その要素としては、グローバリゼーション、途上国における構造改革、人口動態等がある。

13 一部の若年者は必要とされる技能や経験年数の不足により、新たに職に就いても、その雇用の継続はそのときどきの経済状況に直接的な影響を受ける。

14 学校から職場への移行が円滑に行われている一部の若年者がいる一方で、職業訓練を受けるのに必要な読み書き計算ができないために、エンプロイアビリティを獲得できない若年者も存在している。

15 若年者が職を見つけられないのは、適切な技能、職業訓練機会の不足や、訓練を受けたとしても企業のニーズが低い技能しか獲得していないこと、労働市場における需要の変化によって職を見つけることができないことと結びついているかもしれない。こ
のミスマッチは、求職期間の長期化、高い失業率、不安定な職に長期間従事することにもつながる。適切な労働市場情報やキャリア・コンサルティングの不足、不十分な職業紹介システムと関連した、職業経験や起業支援の不足も若年者をディーセント・ワークから遠ざける。

16 障害者、HIV/AIDS 感染者、人種的マイノリティ等の若年者のうち特定のグループは、差別、社会的疎外に直面している。

17 政府及び社会パートナーは、若年者雇用の課題に立ち向かうために、若年者本人を関与させることが必要とされる。

## ●若年者のディーセント・ワークに対する政策及びプログラム

18 雇用政策に関する条約、1964(No.122)は、若年者雇用対策のすべての基本となる。

19 一つのサイズですべてに合うものはないが、若年者雇用へのチャレンジは、統合的で首尾一貫したアプローチを必要とする。若年者雇用は、すべての適切な社会、雇用、経済政策のバランスのよいポリシーミックスにおいて検討されるべきである。また、社会パートナーを適切に関与させながら行われるサポーティブな国内貿易、産業、教育訓練、賃金政策も、若年者雇用へのアプローチとして必要とされる。

20 経済成長を持続させるためには、経済的・政治的に安定した状況において拡大される投資、総需要等を通じて、増加し持続可能な雇用の成長を導くマクロ経済政策が必要とされる。

21 経済成長と雇用創出を国の政策目標の中心に置くことは、サポーティブで首尾一貫した国内、地域内、国際的な政策の枠組みを必要とする。

22 持続可能な経済成長は、特に持続可能な若年者雇用の創出を行うために必要十分な条件ではない。生産性を上げ、適切な社会保護を提供するとともに、雇用の成長の量を高めるという補足的な政策をとることも必要とされる。企業を強化し、労働供給の質と同様に、労働需要を高める政策を行うべきである。

23 途上国においては、雇用の成長の強さが増されなければならない。

24 若年者による起業の増加は、雇用政策の重要な構成要素である。

25 先進国政府は、途上国における潜在的な起業の動きを十分に顕在化させるために、国際的なマクロ経済と政策の環境を育てるべきである。

26 起業や協同組合を含む小企業に対する政策は、各国の異なる若年者の置かれた状況に関連してレビューされるべきである。

27 三者による対話によって、若年者雇用に強い潜在力を持つ特別な産業やセクターをターゲットとする政策を啓発することができる。

28 国際労働基準と社会対話を考慮し、団体交渉の権利、結社の自由の促進、職場における安全衛生、賃金・労働時間その他の労働基準を認識する、労働市場と社会保護政策、雇用法規により、若年者の適切な保護と雇用見通しの改善が確保されるべきである。

29 政府は、労使団体と協力し、特に若年者の雇用状況に関する情報を定期的に報告するための労働市場情報とそのモニタリングの仕組みを構築すべきである。

30 インフォーマル経済における若年者の労働条件を明確にする対策により、小規模企業等の協力と組織化を強化し、優れた労働基準監督制度や労働裁判等のプロセスを通して十分な労働者の保護が実施される。

31 投資と企業創設を行うために可能な環境の整備は、成長と雇用に不可欠である。

32 すべての人に開かれた無料の質の高い初等、中等教育、職業訓練や生涯学習への投資は、個人や社会の資質向上や、将来の職業生活に備えるために不可欠である。

33 教育、職業訓練、読み書き計算を含む基本技能、労働市場サービス、労働経験、労働の権利、労働安全衛生は、若年者のエンプロイアビリティを高める包括的な政策の不可欠な構成要素である。

34 労働市場で必要とされる技能に対応する職業教育及び生涯にわたる訓練は、訓練と仕事を組み合わせるデュアルシステムのスキームとともに、若者の
エンプロイアビリティを高めるための基本である。

35 雇用サービスは、キャリアコンサルティングや直近の労働市場情報を提供し、若年者が職をみつけ、定着するのを支援する。

36 積極的労働市場政策とプログラムは、若年者の労働市場の参入を非常に促進する。労働市場プログラムは、特に、不利な立場の若者にターゲットを絞ることができる。

37 若年失業者のための社会保障プログラムが存在しない国においては、当該制度が創設されるべきである。

38 政府は、若年者のディーセント・ワークの政策とプログラムにおける定期的なモニタリングと実績評価を行う責任を持つべきである。

## ●若年者のディーセント・ワークの道を促進するためのILOの行動計画

39 若年者雇用における ILO の業績については、ディーセントワークアジェンダが模範的なモデルを提供し、YEN(Youth Employment Network)を含む世界雇用アジェンダが政策の柱を提供している。

40 ILOは、社会パートナー及び適切な国際機関と協力しながら、若年者のディーセント・ワークを促進するためにYENの活動において主要な役割を果たし続けていくべきである。

41 ILO は、三者とともに、開発政策、貧困撲滅対策において若年者雇用促進を主流化するために、国際金融機関及び国連組織とのパートナーシップを強化していくべきである。

42 特に途上国に焦点を置いた、ILO 行動計画は、知識の構築(building knowledge)，唱道(advocacy)，技術協力(technical assistance)という3つの柱に基づいている。

## ●知識の構築(building knowledge)

43 途上国の政策を支援するために、ILO は、各国の政策に係るデータ収集、検証等を通して、若年者の雇用、失業、潜在的失業の特性に関する知識を集積しなければならない。

44 ILO は、若年者を対象とした技術協力プロジェクトの成果を評価する ILO 戦略を含む調査アジェンダを発展させなければならない。

45 ILO は、ILO 世界雇用アジェンダの10の中心的要素における調査と知識の集積を強化しなければならない。

## ● 唱道(advocacy)及び若年者のディーセント・ワークの促進

46 ILO は、若年者のディーセント・ワークへの道に関する一般的な討議の結論を促進するキャンペーンを行わなければならない。具体的には、若年者の雇用創出、労働者の権利、エンプロイアビリティに焦点を絞った国際的な促進キャンペーンの実施、労働者や使用者へのディーセント・ワークに対する権利と責任の認識を促進するためのツールキットの開発等が考えられる。

47 ILO は、持続する雇用と成長を達成するための政策の調整を促進するために、他の国際機関等との協力を強化しなければならない。

48 ILO は、三者構成のミーティングを通じて、若年者雇用の政策とプログラムの好事例を促進しなければならない。

## ●技術協力(technical assistance)

49 ILO は、若年者のディーセント・ワークを促進するために、特に途上国に対して、ガイダンスや政策アドバイスの実施を強化し、若年者雇用対策を支援するために労働団体の規模の拡充を支援し、職場における労働法の適用を促進するために労働行政の体制強化を図らなければならない。

50 ILO は、若年者のディーセント・ワークを促進するために、その活動において三者構成の利益を最大限にしなければならない。

51 ILO は、労使団体の特別なニーズが社会対話の過程において配慮されることを確保するために、労使団体が会員の規模を拡充する努力を支援すべきである。
## 第2章 東日本大震災の発生と復旧・復興

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生から 7 か月余りが経過した。この震災は、戦後これまでの間に経験のない未曾有の自然災害となり、我が国に大きな犠牲を強い、想像を超える難苦を課し、人生観や価値観さえをも揺るがし転換させるほどの大きな変化を各人に刻み込んだ。経済的な側面に限ってみても被害は甚大であり、今もなおその爪痕は癒えずに深く残っている。

地域経済にとっても厳しい一年となった。いわゆるリーマンショックから立ち直るべく打たれた累次の経済対策による様々な政策措置の効果も相俟って、景気は持ち直しに向けて徐々に歩みを進めていた。アジアにおける生産調整を背景に景気は一時足踏み状態となったものの、その後は再び持ち直しの動きが見え始めていた。そうした中で、突然の震災によって、直接的な人的・物的被害のみならず、サプライチェーンの寸断と生産の低迷、倒産や失業者数の増加、消費の買いだめや自粛の動きによる混乱やマインド低下による停滞、先行き不安感の増大などにより、地域の経済活動は強く圧迫されることとなった。その影響はいまだ消え去っていない。

本章では、この震災が地域経済に与えた影響について、特に東北地域を中心に検証する。最初に、震災発生に伴う経済的被害を建造物やインフラ等ストック面への影響を中心に見た後、企業の生産活動や家計の消費等フロー面への影響について考察する。その際には、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験との比較検討も行う。なお、本章では、データが許す限りにおいて、特に被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県の3県（以下、「被災3県」と言う。）、あるいは被災3県のうち津波を受けて甚大な被害を被った沿岸市町村（以下、「津波被災地域」と言う。）についても、分析を行う。最後に、これまでの復旧・復興への取組を概観する。

## 第1節 震災の発生

### 1. 震災を巡る動き

## (東日本大震災の発生)

3月11日14時46分、三陸沖を震源とする観測史上最大規模のM9.0の地震が発生した。宮城県北部で震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部で震度6強を記録する大規模な地震であった。しかし、災害はそれに止まらなかった。15時18分に岩手県大船渡市に最大波8.0m以上の津波が襲ったのを始め、太平洋沿岸を中心とする広範な地域で高い津波が観測された。最大潮位高は福島県相馬市で9.3m以上を記録し、遡上高では
最大 40m を超えていたとの報告もされた $ ^{22} $ 。この結果、津波による浸水被害地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉 6 県で 561 km² に及んだ $ ^{23} $ 。余震も断続的に発生し、4 月 7 日深夜には宮城県沖における M7.1（暫定値）の余震により宮城県北部・中部で震度 6 強を記録したのを始めとして、これまでに最大震度 6 強が 2 回、6 弱が 2 回など規模の大きな余震が多数起きている $ ^{24,25} $ （第 2－1－1 表）。

第2－1－1表 東日本大震災発生直後の主な動き

月	日	時間	経緯
3月	11日	14:46	三陸沖でマグニチュード(M)9.0の地震発生
各県、各市町村に災害対策本部設置
14:46	運転中の東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機が地震により自動停止
14:49	気象庁が北海道から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の太平洋沿岸等に大津波警報
14:50	官邸対策室設置、緊急参集チーム召集
15:51	相馬検潮所で最大波9.3m以上の津波を観測
19:03	東京電力福島第一原子力発電所について原子力緊急事態宣言を発令
21:23	福島県の東京電力福島第一原子力発電所の半径3km圈内の住民に避難指示。3～10km圈も屋内退避
12日	3:59	長野県北部でマグニチュード(M)6.7(暫定値)(震度6強)の地震発生
5:44	避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径3kmから10km圈内に拡大
15:36	東京電力福島第一原子力発電所1号機で水素爆発発生
17:39	東京電力福島第二原子力発電所の半径10km圈内の住民に避難指示
18:25	避難指示を東京電力福島第一原子力発電所の半径10kmから20km圈内に拡大
13日	17:58	津波注意報解除
14日	11:01	東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋付近で水素爆発発生
東京電力が初の計画停電を実施
15日	6:10	東京電力福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室付近で異音発生
6:14	東京電力福島第一原子力発電所4号機で音がして壁の一部破損を確認
11:00	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圈内の住民に屋内退避を指示
22:31	静岡県東部でマグニチュード(M)6.4(暫定値)の強い地震があり、震度6強を観測
東京電力福島第一原子力発電所4号機で火災発生
17日	9:48	自衛隊が東京電力福島第一原子力発電所3号機に散水開始
18日	17:48	原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所について、INES(国際原子力・放射線事象評価尺度)で「レベル5」と発表
20日	福島県飯舘村の水道水から放射性物質を検出
21日	国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出された福島県産のホウレンソウなどの出荷制限を指示
23日	東京都葛飾区の金町浄水場で乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素を検出
24日	東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋で作業していた東京電力関係者3名の被ばくを確認
東京電力福島第一原子力発電所の共用プールに外部電源供給。本設系統による冷却開始
東北道の一般車両の通行が可能に
25日	東京電力福島第一原子力発電所の半径20～30km圈内にも自主避難を要請
28日	東京電力福島第一原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出
4月	7日	23:32	宮城県沖を震源とする地震発生 マグニチュード(M)7.1(暫定値)
8日	東京電力、東北電力管内の計画停電の原則終了を宣言
11日	枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圈外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、1か月程度かけて住民の域外避難指示を発表
17:16	福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M)7.0(暫定値)
12日	14:07	福島県浜通りを震源とする地震 マグニチュード(M)6.4(暫定値)
13日	仙台空港、民間機就航再開
21日	在来線のJR東北線が仙台—ノ関間、岩切—利府間で運転再開し、全線が復旧
29日	東北新幹線、一ノ関－仙台間が復旧し、東北新幹線全線復旧

（備考）1．上記一覧表は東日本大震災復興本部・各府省公表資料、新聞情報等により作成。

2．詳細な経緯については、付表2－1を参照。

3．上記に記載している人物の役職等については当時のものによる。
## (稀に見る人的被害規模)

今回の震災は、被害の規模や広域性等からみて、10万人余りの犠牲者を出した関東大震災以来の自然災害となった。震災による人的被害は、10月24日現在で死者15,828名、行方不明者3,754名、負傷者5,942名に及んだ $ ^{26} $ （第2－1－2表）。戦後の自然災害の被害状況を第2－1－3表でみても、今回の震災の被害が我が国の経験上、稀に見る規模であったことがうかがわれる。

第2－1－2表 東日本大震災による主な被害状況

全国	東北
被災地3県
岩手県	宮城県	福島県
人的被害(人)
死者	15,828	15,767	15,762	4,664	9,494	1,604
行方不明者	3,754	3,751	3,750	1,488	2,026	236
負傷者	5,942	4,542	4,437	188	4,008	241
建築物被害(戸)
全壊	118,806	114,853	114,509	20,182	76,078	18,249
半壊	184,330	152,259	151,328	4,539	92,278	54,511
流失
全焼	81	77	77	77
半焼	199	153	153	15	135	3
床上浸水	10,961	8,884	8,884	1,761	7,061	62
床下浸水	13,867	11,856	11,856	323	11,194	339
一部破損	606,854	331,296	331,177	7,208	175,281	148,688
非住家	47,975	34,032	32,827	4,148	27,627	1,052

（備考）1．警察庁10月24日公表資料による。

2．東北地域の地域区分はA。

第2－1－3表 戦後の主な自然災害

年月日	災害名	主な被災地	死者・行方不明者数
昭和20.9.17～18	枕崎台風	西日本（特に広島）	3,756人
21.12.21	南海地震(M8.0)	中部以西の日本各地	1,443人
22.9.14～15	カスリーン台風	東海以北	1,930人
23.6.28	福井地震(M7.1)	福井平野とその周辺	3,769人
28.6.25～29	大雨(前線)	九州、四国、中国（特に北九州）	1,013人
7.16～24	南紀豪雨	東北以西（特に和歌山）	1,124人
29.9.25～27	洞爺丸台風	全国（特に北海道、四国）	1,761人
33.9.26～28	狩野川台風	近畿以東（特に静岡）	1,269人
34.9.26～27	伊勢湾台風	全国（九州を除く、特に愛知）	5,098人
35.5.23	チリ地震津波	北海道南岸、三陸海岸、志摩海岸	142人
平成7.1.17	阪神・淡路大震災(M7.3)	兵庫県	6,437人

（備考）1．内閣府「防災白書」（2010年）より作成。

2．チリ地震津波を除き、死者・行方不明者数が1,000人を超えたものについて掲載。

3．関東大震災(M7.9：大正12年9月1日)の死者・行方不明者数は約105,000人。
## (市民生活や経済活動の混乱)

被災地では津波被害が甚大かつ広範に及んだため、建物被害が被災3県だけでも65.1万戸に上るなどその影響は大きく、市民生活も経済活動も長期間混乱を来した $ ^{27} $ 。ライフラインも寸断され、被災3県では震災当日に停電が約258万戸、都市ガスの供給停止が約42万戸に上り、水道は震災直後に断水した戸数が全国で約180万戸に上った。また、道路や鉄道等の運輸手段も途絶し、生活物資の輸送にも事欠く状況となった。住居を失ったり避難を余儀なくされるなど生活基盤を喪失した者も多く、避難所や旅館・ホテル、親族・知人宅等に居る避難者は、震災直後には40万人を大きく超える規模に達し、10月6日現在でも約2.2万人となっている $ ^{28} $ 。

地震・津波被害により生活基盤が失われたことや原子力発電所事故の影響によって、一時的に避難するのみならず住居を移転して住民票を移す者も少なくなく、被災地域の人口の減少につながっている $ ^{29} $ 。第2－1－4図は、震災後の被災3県の転出入数を総務省「住民基本台帳人口移動報告」でみたものだが、震災直後の3月には1.2万人、4月には1.4万人転出が転入を超過し、8月までに累計で3.8万人の転出超となった。特に福島県では8月までの転出超過数が2010年10月時点の県人口の1.2％に相当する2.5万人となった。

経済活動に対しても震災は大きな損害を生じさせた。企業の従業員への人的被害や事務所・生産施設・設備の損壊等の物的被害といった直接被害に止まらず、取引先の被災による取引の停滞、流通網の寸断、原材料・資機材の価格高騰や調達困難化、消費需要の急落等多面にわたる事業環境の急速な悪化に直面し、経済活動が一時麻痺する事態となった。
第2－1－4図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動

(備考) 1．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．県内人口については、総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」より作成（2010年10月1日の数値）。

3．転入者数は、転入する市町村の長に対し、住民票移動の届出をした者を集計している。

4．棒グラフ（左軸）は転入超過数、折れ線グラフ（右軸）は転出超過率（対県内人口比率）。

### 2. 原発事故関連の事態の推移

## (原子力発電所事故の発生と影響の波及)

3月11日の津波到達を受けて、東京電力福島第一原子力発電所で全交流電源が喪失して原子炉冷却に支障を来し、水素爆発や火災が発生して放射性物質が外部へ放出される事態となった。これに伴い、福島県内に避難区域等が設定されて住民が避難するに至った。また、地域の経済活動が停止するのみならず、その影響は農畜産品からの放射性物質の検出や風評被害、電力供給低下等様々な形で、全国各地の生産、小売消費、外食、観光・サービス等に及んだ。

例えば原子力発電所事故による風評は大きな影響を及ぼした。観光・サービス業では風評により東日本地域を中心に観光客が大きく減少し、特にいわゆるインバウンドの外国人の入込客数が激減したことが全国的に報告されている。また、農畜産物等食料品に関係する小売業、飲食サービス業等では、7月に流通牛肉からの放射性セシウムの検出が報道されて全国的に牛肉の購買量や消費量が減少するなど、風評被害が全国に及んだ。この風評被害については、改めて後述する。
## (電力供給不足の発生)

原子力発電所の事故の発生に伴い東京電力の電力供給能力が著しく低下したことを受け、時間帯を区切って管内の系統変電所の需要毎に順次停電させる計画停電が、3月14日から随時実施されることとなった $ ^{30} $ 。また、5月13日の電力需給緊急対策本部決定に基づき、東北・東京電力管内では、電力使用量を15％削減する取組が行われた。さらに、電力需要が高まる夏場を前にして、7月1日からは電気事業法第27条に基づく電力使用制限が行われ、9月9日まで継続された $ ^{31} $ 。企業や家計による電力需要の抑制努力としては、企業での生産現場の操業日の変更、小売店での照明の節約や営業時間の見直し、家庭での節電等が行われた。こうした国民の努力が功を奏して、夏場の電力不足は大きな混乱もなく克服された。
# 適正なガス取引についての指針

令和3年4月1日

公正取引委員會

経済産業省
## 適正なガス取引についての指針

## 目次

第一部 適正なガス取引についての指針の必要性と構成
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・
## 第一部 適正なガス取引についての指針の必要性と構成

## 1 本指針の必要性

（１）ガス事業は、導管による独占的供給に伴う弊害に対処するため、ガス事業法上の業務規制（料金規制、供給義務等や会計面の規制）によってその防止が図られてきたところ、平成６年及び平成１１年のガス事業法等の改正により、小売業への参入の段階的な自由化や、新規参入者がガスの供給に際して既設導管を活用するために一部の一般ガス事業者に対する託送供給の義務化等の措置が採られ、ガス市場における競争の促進が図られてきた。

（２）他方、制度改革の進展に伴い、新規参入やガス料金の低下がみられるなど一定の成果があったものの、①ガスの導管供給では一般ガス事業者がその供給区域内で大きな市場シェアを有すること、②既に導管が張り巡らされていることにより、新たな導管網の敷設が困難とされる地域があること、③ガスの原料であるLNG・天然ガスの入手先が限られることなどから、ガス市場において競争原理が有効に機能しないのではないかとの懸念があった。

(3) こうした懸念について、ガス事業法による事前規制のみで対応することは、経営の自主性の尊重や競争を通じてガス事業の効率化を図る制度改革の趣旨に反するとともに、ガス市場におけるこれまで以上の競争促進や公正な取引の確保に向けた要請が高まり、同法のみでは対応できない場面が現出することが想定される。また、市場における一般的なルールである独占禁止法により対応することは、同法が基本的には競争制限的行為を排除するものであることに鑑みれば、ガス市場を積極的に競争的に移行させていく役割を果たしていく上では一定の限界がある。

（４）このため、平成１２年３月、ガス事業法を所管する通商産業省（現経済産業省）と独占禁止法を所管する公正取引委員会がそれぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、相互に連携することにより、ガス事業法上の業務改善命令等の発動基準及び独占禁止法上問題となる行為を明らかにするにとどまらず、ガス事業法及び独占禁止法と整合性のとれた適正なガス取引について本指針を取りまとめた。

（５）その後、平成１６年及び平成１９年の改正ガス事業法の施行に伴い、託送供給義務の対象が、全ての一般ガス事業者及びガス導管事業者にまで拡大し、託送供給の中立性・透明性を確保するための具体的な禁止行為の法定、小売業の自由化範囲の更なる拡大、卸供給に係る規制の撤廃等の措置が採られた。

（6）平成27年には、エネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）において、市場の垣根を撤廃し、電力・ガス・熱供給のシステム改革を一体的に推進することとしたことを踏まえ、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法
律第47号。以下「平成27年改正法」という。）が成立し、平成29年4月にガスの小売業への参入が全面自由化され、令和4年4月に導管部門の更なる中立性を確保するために一定基準に該当するガス事業者の導管部門の法的分離が行われることとなった。

(7) 本指針は、こうした一連のガスシステム改革により新たなステージに入る新しいガス市場における適正な取引の在り方を示すものである。

## 2 本指針の構成

（１）本指針は、ガス取引を①小売分野、②卸売分野、③製造分野及び④託送供給分野の各分野に区分した上で、次のような内容のものとする。

ア総論として、基本的な考え方を明示する。

イ 各論として、上記の各分野ごとにガス市場を競争的に機能させていく上で事業者が自主的に行うことが望ましいと考えられる行為を示した上で、ガス事業法上又は独占禁止法上問題とされるおそれがある事業者の行為を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上又は独占禁止法上問題とならない旨を例示する。

(2) 具体的なケースについては、市場構造や取引の実態を踏まえて、個別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らかにすることは困難である。したがって、問題や紛争が生じた場合に、本指針の趣旨・内容を勘案してケースバイケースで対応し、その判断の積重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。

本指針に例示した事業者の行為により、市場における競争を実質的に制限する場合には、私的独占又は不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるなど公正な競争を阻害するおそれがあるときには、個々の行為が不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる。なお、本指針に記載されていない行為であっても、独占禁止法の規定に違反する場合には、同法の規定に基づき排除措置命令等の対象となる。

ガス事業法上禁止される行為（例えば、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者による情報の目的外利用や差別的取扱い等）等があると認められるときは、経済産業大臣による停止命令又は変更命令（同法第54条第2項、第80条第2項、第92条第2項）等が発動される可能性がある。また、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電力・ガス取引監視等委員会による業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性があり、ガス事業の運営が適切でないため、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発
達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、経済産業大臣による業務改善命令（同法第20条第1項、第57条第1項、第82条、第94条）が発動される可能性がある。
## 第二部 適正なガス取引についての指針

I 小売分野における適正なガス取引の在り方

## 1 考元方

## （1） 小壳供給

① 平成27年改正法第5条の施行により、ガスの小売業への参入が全面自由化され、経済産業大臣による登録を受けたガス小売事業者であれば、家庭を含む全ての需要家にガスの小売供給を行うことが可能となった。

また、ガス小売事業者は、ガス事業法の規定に基づき、需要家への説明義務や書面交付義務、苦情処理義務等が課されるものの、料金やサービス面等で条件の合わない需要家とは取引しないことや、需要家の求めるガスの利用形態に応じた料金等の取引条件を設定することは、基本的に自由である（指定旧供給区域等小売供給約款、指定旧供給地点小売供給約款及び最終保障供給約款による小売供給を除く。）。

② 一般ガス事業者であったガス小売事業者の中には、大小様々な事業規模の事業者がおり、他のエネルギー供給と競争関係にある状況下において、自ら原料を調達してガスを製造し、自己の導管部門の供給区域において高い小売供給シェアを有する事業者がいる一方で、小売供給に必要なガスの調達を他の事業者からの卸供給に依存する事業者や、自己の導管部門の供給区域における小売供給シェアが必ずしも高くない事業者も多数いる。また、事業規模が大きく、ガスの原料となるLNGを大量に調達し、ガスの製造設備や導管を保有する他の事業分野の事業者が、ガスの小売市場に参入することが想定される。

このように、自己の導管部門の供給区域において一般ガス事業者であったガス小売事業者が、必ずしも当該供給区域において有力な地位にあるとは限らない状況も考えられる。

③ このような状況においては、一般ガス事業者であったガス小売事業者に限らず、一般に、ガス小売事業者が、他のガス小売事業者を市場から排除するため、例えば、他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えようとする需要家に対して不利益な取扱いをし、不当に高い中途解約補償料を設定して小売供給契約の解約を制限し需要家を囲い込むなどにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為は、独占禁止法上問題となるおそれがある。

また、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い料金による小売供給など、ガス小売事業の運営が適切でないため、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発達に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときには、ガス事業法に基づく業務改善命令（同法第20条第1項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となる可能性がある。
このため、ガス小売事業者等は、後記2で示した公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為や問題となる行為に留意するなど、適切な対応が必要である。

④ 平成27年改正法第5条施行の際、現に同条による改正前のガス事業法の許可を受けて一般ガス事業・簡易ガス事業を営んでいる者は、ガス小売事業者としての登録を受けたものとみなされ、当該者（以下「みなしガス小売事業者」という。）は、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないこと等の事由により、小売全面自由化以前のみなしガス小売事業者の供給区域又は供給地点（以下「旧供給区域等」という。）のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして、自己の旧供給区域等が経済産業大臣による指定を受けた場合においては、当分の間、当該指定を受けた旧供給区域等については、経済産業大臣の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく規制料金による小売供給を行うことが義務付けられている（平成27年改正法附則第22条第1項及び第28条第1項等）。

当該約款に基づく料金による小売供給を行う義務を負うみなしガス小売事業者が、別の料金メニューを設定することは原則として自由であり、むしろ、みなしガス小売事業者の創意工夫により、需要家のニーズに応じた様々な料金体系を提示し、需要家の選択肢を増やすことは、小売供給における競争の促進に資する。

なお、指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく料金が自由料金との整合性を著しく欠いており不公平となった場合などにおいて、当該約款に基づく料金等の設定が著しく不適当となり、当該約款の対象需要家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、ガス事業法上当該約款の変更認可申請命令が発動され得る（平成27年改正法附則第22条第4項及び同第28条第4項によりなお効力を有するとされるガス事業法第18条第1項）。

## （2） 消費機器調査等

ガス小売事業者は、需要家にガスの小売供給を行うに当たり、自己の需要家が引越し等によりガスの使用を開始又は終了する際に開閉栓作業を行うとともに、開栓時及び一定の期間ごとに消費機器の調査及び危険発生防止の周知を行う義務が課せられ、保安において一定の役割を担うことが求められている（同法第159条。以下、開閉栓作業、消費機器の調査及び危険発生防止の周知を「消費機器調査等」という。）。

このため、ガス小売事業者は、消費機器調査等を行うための体制を整備すべきであるところ、ガスの小売市場への新規参入者にとって直ちに当該体制を整備するための拠点、人材の配置等を行うことは必ずしも容易ではなく、特に小売全面自由化により新たに自由化の対象となった家庭や小規模事業所へのガスの小売供給においては、これまで地域独占下において一般ガス事業者であったガス小売事業者（当該ガス小売事業者が行うべき消費機器調査等を関連事業者（注）に委託している場合を含む。）のみが消費機器調査等を行うための体制を整備していることを踏まえると、このような状況において、当該ガス小売事業者は、小売全面自由化後適切な時期に見直されるまで
での当分の間、新規参入者から消費機器調査等の委託を依頼された場合には、適切な条件で受託することが望まれる。

（注）関連事業者とは、小売全面自由化前に一般ガス事業者から委託を受けて、需要家に対して、消費機器調査等を行っていた事業者であり、小売全面自由化後も、主として一般ガス事業者であったガス小売事業者から委託を受けて消費機器調査等を行う者をいう。

## 2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

## （1） 小壳供給

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

## ① 標準メニューの公表

小売供給に係る料金について、ガス小売事業者が、それぞれ個別に、家庭向けの標準的な小売メニューを広く一般に公表した上で、これに従って、同じ需要特性を持つ需要家群ごとに、その利用形態に応じた料金を適用することは、利用形態以外の需要家の属性（例えば、競争者の有無、他のエネルギー供給からの切替えの有無等）にかかわらず、全ての需要家を公平に扱うことになるため、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

なお、平成29年4月よりも前に自由化されていた大口の供給に係る料金についても、一般ガス事業者であったガス小売事業者が自主的な取組として、合理的な算定方法による平均価格や標準モデルケース価格を広く一般に公表することが望ましい。

## ② 託送供給料金相当支払金額の請求書等への明示

ガス料金の透明性の確保の観点から、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）が維持・運用する導管を経由したガスを供給するガス小売事業者（当該ガス導管事業者と同一の者である場合も含む。）が、需要家への請求書、領収書等に当該需要家のガス料金に含まれる託送供給料金相当支払金額を明記することが望ましい。

簡易ガス事業者であったガス小売事業者など、ガス導管事業者が維持・運用していない導管により小売供給を行うガス小売事業者は、需要家に明示すべき託送供給料金相当支払金額が存しないため、請求書、領収書等に当該金額を記載する必要がない。

なお、ガス小売事業者が、需要場所においてガスの卸供給を受けた上で当該需要場所において小売供給を行う場合（いわゆるワンタッチ供給の場合）には、ガス小売事業者が託送供給料金相当支払金額を直ちに把握することができないため、当該
卸供給を行う卸売事業者が、卸供給を受けるガス小売事業者に対して、卸供給料金に含まれる個々の需要家ごとの託送供給料金相当支払金額を明示することが望ましい。

システム開発等の技術的な理由により、小売全面自由化後、直ちに託送供給料金相当支払金額を請求書、領収書等に明記することが困難な場合には、正確な金額に代えて、概算額や適用される単価を記載することとし、今後のシステム改修等において対応することが望ましい。

## ③ スイッチングが適切に行われる環境の確保

需要家の同意を得た上での需要家情報（設置計器や過去のガス使用量、保安情報等）へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、ガス導管事業者が、スイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① セット販売における不当な取扱い

ガス小売事業者が単独で又は他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより、自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する行為は、事業者の創意工夫により顧客へのサービスの向上が期待されるものであり、原則として独占禁止法上問題とはならない。

しかしながら、ガス小売事業者が、自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合において、例えば以下のような行為を行うことにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある。

## （i）セット割引による不当な安値設定

ガス小売事業者が、自己のガスと併せて他の商品又は役務の供給を受けるとガスの料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金でガスを小売供給することにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当廉売等）。

（注）ガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、ガスと他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

## （ii）他のガス小売事業者の業務提携に対する不当な介入
ガス小売事業者が、他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事業者に対して、他のガス小売事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば、自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

## ② 特定の需要家に対する不当な安値設定

ガス小売事業者が、他のガス小売事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他のガス小売事業者と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を著しく下回る料金を提示することにより、当該他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせる行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価、不当廉売等）。

ただし、より細かく個別の需要家の利用形態を把握した上で、当該需要家への供給に要する費用を下回らない料金に設定することは、原則として独占禁止法上問題とならない。

（注）事業者が顧客獲得活動において競争者に対抗して料金を引き下げることは、正に競争の現れであり、通常の事業活動において広くみられるものであって、その行為自体が問題となるものではない。

しかしながら、市場における有力な事業者が、効率的な費用構造を有する競争者への対抗手段として、競争者が交渉を行い又は交渉を行うことが見込まれる相当数の顧客に対して、当該顧客への供給に要する費用を著しく下回る料金を提示することによって当該顧客との契約を締結し又は維持しようとする行為は、競争者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。

## ③ つなぎ供給における不当な高値設定等

ガス小売事業者が、つなぎ供給（注）を希望する需要家に対して、不当に契約の締結を拒絶すること、需要形態が同様である他の需要家の料金に比べて不当に高い料金を設定すること又は他の需要家に比べて不当に不利な条件を設定することは、当該需要家が引き続き当該ガス小売事業者から供給を受けざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、排他条件付取引、差別対価、差別取扱い等）。

（注）つなぎ供給とは、ガス小売事業者が、他のガス小売事業者に契約を切り替え
る需要家に対して、当該他のガス小売事業者が参入準備等の事情により既契約終了後直ちに供給できない場合に、当該他のガス小売事業者が供給可能となるまで実施する供給をいう。

## ④ 戻り需要に対する不当な高値設定等

ガス小売事業者が、戻り需要（注）を希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは、需要家が自己から他のガス小売事業者への契約の切替え又は自己との再度の契約の締結を断念せざるを得なくさせることにより需要家の取引先選択の自由を奪い、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。また、ガス小売事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般ガス導管事業者による最終保障供給約款が適用されることとなることも、同様に、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差別対価等）。

（注）戻り需要とは、ガス小売事業者とガスの小売供給契約を締結していた需要家が、他のガス小売事業者との契約に切り替えた後、再び従来契約を締結していたガス小売事業者との契約を求める場合の需要をいう。

## ⑤ 不当に高い解約補償料の徴収等

需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る補償料の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。

しかしながら、ガス小売事業者が、需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を契約期間中に解約するに当たって、不当に高い解約補償料を徴収すること（注1、2）により、当該需要家が自己との小売供給契約を事実上解約できず、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

（注1）ガス小売事業者が、需要家との間で小売供給契約を締結することを条件に消費機器のリースやメンテナンス等の契約を締結する場合において、需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を解約するに当たって、当該リースやメンテナンス等の契約を不当に高い解約補償料を徴収して解約することを含む。

（注2）不当に高い解約補償料であるかどうかは、需要家が解約までに享受した割引総額、当該解約によるガス小売事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

ガス小売事業者が、需要家との間で小売供給契約を主契約とした上で付帯契約（例
えば、高効率給湯器を設置した場合にガス料金を安くする特約等）を締結するに当たり、主契約と異なる時期に一方的に契約更改時期を設定することにより、当該需要家が他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替える場合に解約補償料を支払わざるを得なくさせ、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

ガス小売事業者が、需要家との間で、複数の需要場所への小売供給を条件としてガス料金の割引を行うことを約する契約（以下「包括契約」という。）を締結するに当たり、需要家に対し、不当に、他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えると金銭的負担が生じるような取引条件（需要家が包括契約の期間中に各需要場所向け小売供給契約を一つでも中途解約する場合は全ての需要場所について、契約開始から中途解約までの間に割り引いた額の全額を返戻させる旨の条件等）を課すことにより、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

ガス小売事業者が、自己との小売供給契約を他のガス小売事業者との契約に切り替えようとし、かつ、当該小売供給契約と共に締結している、消費機器を継続的に利用していく上で自己と締結することが必要不可欠なメンテナンス契約（例：汎用品でない消費機器に係るメンテナンス契約）の継続を希望する需要家に対して、当該メンテナンス契約の継続を拒否する若しくは拒否を示唆すること、又は契約条件を不利に扱い若しくは不利に扱うことを示唆することにより、当該需要家が他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えることを不当に妨げ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

ガス小売事業者が、（i）小売供給契約の解除を一切許容しない期間を設定すること、契約の解除に関して不当に高額の解約補償料を設定すること等により、需要家による小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること及び（ii）ガスの小売供給契約を他者に切り替えようとする需要家に対して、自ら又は子会社等を通じて、合理的な理由なく当該需要家が継続を希望する付随サービス（例：汎用品でない消費機器に係るリースやメンテナンス）に関する契約の打切りやその料金を従来よりも不当に値上げすること等を示唆する等の行為により、ガスの小売供給に係る需要家の選択肢を不当に狭めることは、ガス事業法上業務改善命令（同法第20条第1項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となり得る。

## ⑥ 設備等の無償提供
ガス小売事業者がガスの小売供給に付随して需要家に物品や金銭等の景品類を提供すること自体は、事業者の創意工夫により需要家へのサービスの向上に寄与し得るものであるが、ガス小売事業者が、競争者の新規参入を阻止するために通常需要家が負担している設備等を無償で提供するなど、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって自己と取引するように誘引する行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引等）。

## ⑦ 物品購入・役務取引の停止

ガス小売事業者が、物品・役務について継続的な取引関係にある需要家（例えば、ガス小売事業に不可欠な顧客管理システムの開発保守事業者等）に対して、他のガス小売事業者からガスの供給を受けるならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は購入数量等を削減する若しくはそのような削減を示唆することは、当該需要家が他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせるものであることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

## ⑧ 事実に反する情報の需要家への提供

ガス小売事業者が、営業活動の中で、事実に反する情報（例えば、新規参入者はガスの保安管理能力を全く有していない等）を需要家に提供することによって、他のガス小売事業者と需要家の取引を不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

ガス小売事業者が、需要家の誤解を招く情報提供（例えば、当社のガスであれば供給に支障が生じにくい、当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる等）により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、ガス事業法上業務改善命令（同法第20条第1項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となり得る。

## ⑨ スイッチングにおける不当な取扱い

ガス小売事業者が、自己とガスの小売供給契約を締結している需要家が他のガス小売事業者との契約に切り替える場合において、当該需要家から解約の申出を受けたにもかかわらず、解約を拒絶し又は解約の手続を遅延させることにより、他のガス小売事業者への契約の切替えを不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

スイッチングに係るルール整備やシステム・手続の運営において、ガス導管事業者が、全てのガス小売事業者を公平に取り扱わないことは、ガス事業法上業務改善