Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の貸付利率について6厘引下げが行なわれることになった。

なお、公営企業金融公庫に対して出資金2億円が増額され、上水道、下水道、工業用水道事業に対する貸付資金の利下げのための補給金2億60百万円が交付された。

## 1 国民健康保険事業

昭和45年度においては、低所得者被保険者の保険税(料)の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が13万円(従来は12万円)に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が6万5千円(従来は5万円)にそれぞれ引き上げられた。

なお、年度中途において、医療費の伸びが当初を上回る見込みとなったことなどにより、療養給付費補助金29億円、財政調整交付金1億円、このほか、昭和44年度精算分等47億円、合計77億円が国の補正予算により措置された。

## （５）地方財政運営の状況

昭和45年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合を含む。)の普通会計予算の単純合計額)は9兆8,799億円で、前年同期（8兆2,848億円）と比べると1兆5,951億円、19.3%の増加となっている。

第77図予算額の推移
なお、各年度の予算規模(毎年度9月末)の推移は、第77図のとおりである。

歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	额	予算额构成比	增減率
45年度	44年度	增減額	45年度	44年度
地	方	稅	億円	億円	%	%	%
35,143	28,994	6,149	35.6	35.0
地	方	譲	1,074	890	184	1.1	1.1
地	方	交	付	16,100	12,642	3,458	16.3
娛楽施設利用稅交付金	16	14	2	0.0	0.0
軽油引取稅交付金	128	105	23	0.1	0.1
自動車取得稅交付金	481	367	114	0.5	0.5
小計	52,942	43,012	9,930	53.6	51.9
国庫支出金	20,452	18,123	2,329	20.7	21.9
地	方	債	6,362	5,149	1,213	6.4	6.2
その他	19,043	16,564	2,479	19.3	20.0
合計	98,799	82,848	15,951	100.0	100.0

歳出予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	额	予算額構成比	增減率
45年度	44年度	增減額	45年度	44年度
人	件	費	德円	德円	億円	億円	%	%	%	%
物	件	費	29,301	25,203	4,098	29.7	30.4	16.3
維持補修	補修	費	6,202	5,099	1,103	6.3	6.2	21.6
扶助費	助費	費	1,498	1,240	258	1.5	1.5	20.7
補助費等	助費等	費	4,850	4,063	787	4.9	4.9	19.4
普通建設事業費	建設事業費	費	6,517	5,118	1,399	6.6	6.2	27.3
災害復旧事業費	復旧事業費	費	35,405	29,612	5,793	35.8	35.7	19.6
失業対策事業費	対策事業費	費	1,614	1,646	△	32	1.6	2.0	-	1.9
その他	の他	費	1,009	933	76	1.0	1.1	8.2
合計	計	12,403	9,934	2,469	12.6	12.0	24.9
98,799	82,848	15,951	100.0	100.0	19.3
## 2 昭和 46 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針および地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

昭和45年度後半からの景気鎮静のあとをうけ、昭和46年度のわが国経済の動向にはなお注目すべきものがあり、また、消費者物価は、最近の動向からみてその騰勢は引き続き根強いものと思われる。他方、海外においては、世界貿易の伸びの鈍化、保護主義的傾向の高まり、国際的インフレ問題のなりゆき等注視すべき要因も少なくない。

このような内外の諸情勢にかんがみ、昭和46年度の経済運営に当たっては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済を安定成長路線に定着させることを基本とし、物価の安定、公害対策の充実強化と社会開発の推進、対外経済政策の積極的展開、低生産性部門の近代化と体質改善等、長期にわたる経済発展の基盤の強化を図ることを基本的態度とするものとされた。これにより、昭和46年度の経済成長率は、実質10.1%(名目15.1%)程度となるものと見込まれている。

昭和46年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長と物価の安定を図ることを主眼とし、財政面から景気の動向に弾力的に対処するため、財政規模は経済の動向に即した適度なものとし、公債発行額および政府保証債の発行額はそれぞれ前年度と同額とされた。また、歳出内容について、社会経済情勢の進展に即応して、財源の適正かつ効率的配分を行ない、経済の均衡ある発展と国民福祉の向上を図るため、重点施策を着実に推進するとともに、財政体質の改善を図るものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予
算は9兆4,143億円で、前年度当初予算と比べて1兆4,645億円、18.4％の増加となっている。

なお、国民の租税負担の軽減を図るため、所得税について、課税最低限の引上げ等を内容とする初年度1,666億円(平年度1,989億円)の減税を行ない、また、経済社会情勢の進展に即応して、公害防止、海外投資促進等のための税制上の諸施策を講じ、社会資本の充実に資するため、自動車重量税を創設することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和46年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移および地方財政の現状にかんがみ、国と同一基調により、行政経貫の効率化と重点化に徹し、適切な行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、長期的、計画的に地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて、地方公営企業の健全化をさらに促進することを目途とし、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税などについて地方税負担の軽減合理化を図る。

2 地域社会の著しい変貌に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、住みよい環境づくりを推進するため、国庫補助負担金制度の拡充を図るとともに地方交付税の算定の合理化および地方債の拡充により財政措置を充実する。

(1) 人口急増地域における公共施設を整備する。

(7) 校地の取得を要する義務教育施設の整備について国庫補助制度を創設する等特別の財政措置を講ずる。

(イ) そのほか、その実施が急務とされている各種の公共施設の整備について財政措置を強化する。

(2) 過疎地域の現状に即して総合的に過疎対策を推進する。

(7) 過疎地域における生活関連施設等を整備するため、過疎および辺地対策事業債を増額する等により財政措置を拡充する。
(イ) へき地医療の確保、集落整備等の施策を推進する。

(3) 公害対策を積極的に推進する。

(ア) 公害防止対策事業にかかる財政措置を強化する。

(イ) 公害監視測定体制を整備する。

(4) 社会福祉、教育振興対策を推進するとともに、消費者行政を充実する。

(5) 広域市町村圏の振興のための措置を推進し、行政の広域化をすすめる。

3 各種長期計画の改定にも即応しつつ、地方財政の長期的見地から社会資本の計画的な整備を推進する。

(1) 市町村の道路目的財源を拡充するため、自動車重量議与税を創設する。

(2) 地方道、下水道、清掃施設、住宅等、住民の生活に直結する各種の公共施設を計画的、総合的に整備する。

(3) 交通安全施設の整備を積極的にすすめるとともに、防災、救急体制を整備する。

(4) 公共用地の先行取得を推進するための措置を強化する。

4 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 公営企業金融公庫にかかる政府保証債の枠の拡大等により地方公営企業に対する貸付資金を増額するとともに、貸付条件を改善する。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

5 財政運営の効率化をすすめるとともに、財政秩序を確立する。

(1) 定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

(2) 国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担を解消するための措置を講ずる。

(3) 地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和46年度の地方財政計画は、総額9兆7,172億円で、前年度と比べると1兆5,939億円、19.6％の増加となっている。
## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業の建設投資のための資金を確保するため、地方債計画においてその増額を図ったほか、地方財政計画においても前年度に引き続き、公営企業会計と一般会計との負担区分の合理化をさらに推進し、経営健全化を図るため所要額を増額計上した。

昭和46年度においては、とくに、へき地病院等に勤務する医師の養成を図ることを主たる目的とする医科大学1校を設置するために、2億円の国の補助金が予定されている。

財政再建団体に対しては、再建債の利子補給のため9億19百万円が計上されている。

公営企業金融公庫に対しては、出資金2億円の増額のほか、新たに一般交通事故に対する貸付利率を3厘引き下げるため所要の補給金が予定されている。
## 第 3 最近の地方財政の傾向と課題

（ア）70年代は内政の年代といわれ、内政の充実を図ることが最大の政策課題とされている。その基本は、生活関連公共施設をはじめとする立ち遅れた社会資本の整備充実であって、これを積極的に推進し、あわせて生活環境にひずみをもたらす各種の要因を除去することにより、住みよい生活の場と豊かな地域社会を建設していくことにある。もとより、これらの施策は、国と地方公共団体とが一体となってその推進を図るべきものであるが、それぞれの地域における行政の総合的な経営主体として住民の日常生活に直結する行政を担当している地方公共団体の果すべき役割は、極めて重要なものとなってきている。

最近の地方における行財政需要の動向をみると、道路、下水道、公営住宅、清掃施設等公共施設水準の実態は、必ずしも地域住民の要望に応えるに十分なものとはいい難く、とりわけ、過密地域においては、各種の都市公害をはじめ、交通渋滞、住宅難等の過密の弊害が進んでおり、低下している都市機能の回復を図るため都市再開発のための事業を計画的に推進していくことが必要とされ、また、大都市周辺の人口急増地域においては、街路、学校、清掃施設等の公共施設、とくに義務教育施設の整備が緊急な課題となっている。一方、過疎地域においては、教育、医療、消防等の面において過疎の弊害が表面化し、これらの地域における生活関連施設、産業基盤施設等の整備、医療および交通の確保についての適切な施策の実施が強く要請されている。地方公共団体は、このような地域社会の実態に即応して適切な施策を講じ、地域住民の強い期待に応えて住民福祉の向上を積極的に推進していかなければならない責務を担っているのである。

（イ）昭和44年度の地方財政は、これまでみてきたように、歳入面では経済の好況が一般財源の増加をもたらし、その規模は、前年度に比べて19.3％増加している。歳出面では、道路、教育施設等の建設事業をはじめとする投資的経費の比率が高まり、反面、人件費、公債費等の義務的経費
の比率が低下しており、財政構造も改善されたようにうかがわれるが、それはわが国経済の拡大を反映した一般財源の増加に負うところが多い。

従って、最近の景気鎮静化の動向からみると、今後は、歳入の伸長について楽観は許されず、今後の財政運営に当たっては、とくに慎重な態度をもって臨むことが要請され、また、増大する行財政需要に地方公共団体が十分に対処していくためには、財源の安定確保に努め、財源配分の重点化を図ることが従来にも増して必要となろう。なお、立遅れの著しい地方道の整備については、地方単独事業や公共事業の伸長に伴う地方負担の増加が見込まれ、従来ともその財源充実のための諸措置が講じられてきたが、今後ともその充実が必要であろう。また、地方債については、地域づくりの事業推進に際して重要な役割を果すものと考えられるので、制度の拡充と積極的な活用が望まれる。

つぎに、立ち遅れた各種公共施設の整備充実、過密・過疎対策、公害防止、交通安全等の施策を推進するに当たっては、これらがいずれも短期間には達成することが困難な事業であることから、総合的見地に立って計画的に実施を図ることが必要である。各地方公共団体においては、それぞれの地域の実態に即した将来にわたる総合的な長期計画を策定し、それに基づいた計画的な財政運営に努めなければならない。と同時に、従来にも増して行政経費の合理化と効率化を図る一方、財政構造について真剣に検討を加え、経常収支比率を改善して財政の弾力性を強めるよう格段の努力をすることが必要である。

他面、地方財政全体についても、国の施策に対応して地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、将来の目標をふまえた長期的展望のもとに計画的な財政運営を進める必要がある。

また、最近における交通通信手段の発達に伴い、住民の日常社会生活圈が拡大しつつあることから、社会資本の整備充実を効率的に推進するためには、行政の広域的処理が積極的になされなければならない。このような観点から、都市および周辺農山漁村を一体とした広域市町村圏の振興整備をはじめ、それぞれの地域を圏域的に把握し、総合的見地から計画的に行
政水準の向上を図ることが必要である。

総じて、内政充実の70年代を迎え、国と地方公共団体を挙げて複雑かつ広範な行財政需要に対処しなければならない今日、国と地方を通ずる行政事務の再配分等行政制度のあり方、それに伴う国の財政および地方財政のあり方について、慎重な検討を重ねていくことが必要であろう。

地方公共団体は、これらの課題をふまえて積極的に「街づくり」「地域づくり」を推進し、住民のひとりひとりが生活に生きがいと希望を託すことができる真に豊かな社会の建設にあらゆる努力をしていかなければならない。

（う）近年、住民生活の向上、地域の経済開発の推進等のため、地方公営企業の果すべき役割はますます重要性を増しつつあるが、一方、地方公営企業をとりまく環境は、過密過疎化の進行、社会資本整備の立遅れなどにより年を追って厳しくなっている。昭和44年度の経営状況についてみても、地方公営企業全体として未だ収支の均衡を回復するまでに至っていない。なかでも、交通、病院等の事業は前年度よりもさらに悪化を余儀なくされた。このような状況のなかで、その経営を改善しつつ地方公営企業の進展を図るためには、より合理的、能率的な企業経営の努力を引き続き行なうことが必要であるが、そのほか、なお配慮されるべき点も少なくない。

第1に、建設資金の確保である。地方公営企業の建設資金は大部分を企業債に依存しており、これまでにも、一般会計との負担区分の合理化、国庫補助制度の拡充等の措置とあわせ、企業債資金の増額と貸付条件の改善が図られてきたのであるが、なお資金不足の状況が解消したとはいい難いので、今後ともその面での改善に努める必要がある。

第2に、長期的な見通しの上に立った計画的な施設整備の推進である。地域において地方公営企業の果す役割の重要性にかんがみ、地方公営企業自体の経営的な観点のみにとどまることなく、総合的な「街づくり」「地域づくり」の一環として、積極的に施設の整備を推進するよう努めなければならない。

第3に、地方公営企業の発展に対応した新しい経営体制の検討である。
とくに、最近における住民の生活圏の拡大等に対応して、地方公営企業の活動もより広域的に展開することが期待されており、このような広域的な経営のための体制の整備について検討を行なう必要がある。

これらの配慮を行ないつつ、地方公営企業が地域の住民生活の向上と産業振興のため、より一層の努力を重ねていくことが期待される。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移 …… 7
第2図 実質収支の推移 …… 8
第3図 決算規模（歳出）に対する実質収支の比率の推移 …… 9
第4図 財政再建団体数の推移 …… 10
第5図 国と地方の歳入の対前年度増減率の状況 …… 13
第6図 国税および地方の主な歳入の対前年度増減率の状況 …… 13
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移 …… 15
第8図 政府と民間の固定資本形成の実績 …… 15
第9図 一般財源充当額構成比の推移 …… 16
第10図 一般財源充当状況の推移 …… 17
第11図 国税と地方税の状況 …… 19
第12図 道府県税収入額の状況 …… 22
第13図 市町村税収入額の状況 …… 23
第14図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況 その1 道府県 …… 25
その2 都市 …… 25
その3 町村 …… 25
第15図 昭和44年度における国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類） …… 30
第16図 目的別歳出決算額の構成比 …… 33
第17図 昭和39～44年度における目的別歳出決算額の増加状況 …… 34
第18図 教育費の目的別内訳 …… 35
第19図 教育費の性質別内訳 …… 36
第20図 公立学校児童・生徒数の推移 …… 37
第21図 土木費の目的別内訳 ……38
第22図 土木費の性質別内訳 ……39
第23図 土木費の普通建設事業費の推移 ……40
第24図 道路交通安全対策経費の状況 ……40
第25図 農林水産業費の目的別内訳 ……41
第26図 農林水産業費の性質別内訳 ……42
第27図 農林水産業費の普通建設事業費の推移 ……43
第28図 商工費の性質別内訳 ……44
第29図 商工費の貸付金貸付額の推移 ……45
第30図 民生費の目的別内訳 ……45
第31図 民生費の性質別内訳 ……46
第32図 民生費の普通建設事業費の推移 ……47
第33図 生活保護の被保護人員および保護率の推移 ……47
第34図 労働費の目的別内訳 ……48
第35図 労働費の性質別内訳 ……49
第36図 衛生費の目的別内訳 ……50
第37図 衛生費の性質別内訳 ……51
第38図 衛生費の普通建設事業費の推移 ……51
第39図 公害対策経費の状況 ……52
第40図 警察費の性質別内訳 ……53
第41図 消防費の性質別内訳 ……54
第42図 性質別決算額の構成比 ……56
第43図 性質別決算額の増加状況 ……56
第44図 普通建設事業費の増加状況 ……57
第45図 普通建設事業費の推移 ……58
第46図 普通建設事業費の目的別増加状況 ……59
第47図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況 ……60
第48図 普通建設事業費の目的別の状況 ……61
第49図 普通建設事業費の財源構成比の推移 ……62
第50図 人件費のすら勢 ……65
第51図 地方公務員数の構成 ……67
第52図 地方公務員数の推移 ……68
第53図 平均給料月額 ……69
第54図 扶助費の目的別構成比 ……70
第55図 地方債現在高の推移 ……76
第56図 積立金現在高の推移 ……77
第57図 道路整備の状況 ……79
第58図 外国の道路舗装率の状況 ……79
第59図 橋りよう整備の状況 ……80
第60図 公営住宅等の設置者別比率 ……82
第61図 入居競争率の状況 ……83
第62図 幼稚園数と園児数の設置者別比率 ……83
第63図 学校施設の状況
その1 小学校 ……84
その2 中学校 ……85
その3 高等学校 ……85
第64図 し尿の収集計画人口等と衛生処理率の推移 ……88
第65図 し尿の処理状況 ……89
第66図 ごみの収集計画人口等と衛生処理率の推移 ……89
第67図 ごみの処理状況 ……90
第68図 経営団体数でみた地方公営企業の状況 ……91
第69図 経営規模でみた地方公営企業の状況 ……92
第70図 職員数でみた地方公営企業の状況 ……92
第71図 地方公営企業の建設投資額の推移 ……92
第72図 事業別総収益対総費用比率の推移（法適用企業）……94
第73図 料金収入に対する企業債元利償還金の割合の推移（法適用企業）……95
第74図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移（法適用企業）……95
第75図 企業債の傾向……96
第76図 自己資本構成比率の推移……96
第77図 予算額の推移……122
# 資料編

表内の記号は、次によつた。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

…… 不 明
## 資料編目次

[地方公共団体数等]

第1表 地方公共団体数の推移……156
第2表 団体別人口の推移……156
その1 国勢調査人口および1団体当り面積の推移……156
その2 都道府県別国勢調査人口の状況……158
第3表 財政力指数段階別の団体数……159
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……159

[決算規模]

第5表 決算規模の状況……160
その1 単純合計額の状況……160
その2 純計額の状況……161
第6表 純計決算額の推移……160

[決算収支]

第7表 決算収支の状況……162
その1 黒字、赤字団体別の状況……162
その2 赤字団体および赤字額の増減状況……164
第8表 実質収支の推移……164
その1 収支額の推移……164
その2 対前年度増減額の状況……164
第9表 单年度収支の状況……166
第10表 財政再建の状況……166
その1 種類別による推移(市町村)……166
その2 完了予定年度別……167
その3 準用団体等に対する融資あっせんの状況……166

[歳入の状況]

第11表 歳入決算額の状況……168
第12表 歳入決算額の推移……170

[地方税]

第13表 地方税の状況……172
その1 総括……172
その2 道府県税……172
その3 市町村税……174
その4 個人諸税の状況……174
その5 法人諸税の状況……175

第14表 昭和44年度法定外普通税の状況……176
その1 都道府県……176
その2 市町村……177

第15表 給与所得者の住民税所得割の負担状況
(夫婦、子3人)……176
その1 所得割軽減額……176
その2 課税最低限の推移……177

第16表 市町村民税超過課税等の状況……178
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……178
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……178
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……178
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……180
その5 固定資産税税率別市町村数……180
第17表 地方税徴収率の推移……180
その1 都道府県……180
その2 市町村……181
第18表 国税と地方税の収入状況……182
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……184

〔地方議与税〕

第20表 地方議与税の状況……186
その1 交付の状況……186
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……186

〔地方交付税〕

第21表 地方交付税の状況……188
その1 配分状況……188
その2 算定基礎……188
その3 普通交付税算定状況……190
その4 基準財政需要額および基準財政収入額の状況……190
その5 交付・不交付団体の状況……190

〔一般財源〕

第22表 一般財源の状況……192
その1 総括……192
その2 大都市……192
その3 都市……192
(1) 中都市……194
(2) 小都市……194
その4町村……194
第23表一般財源の推移……196
その1純計……196
その2都道府県……196
その3市町村……196
第24表昭和44年度一般財源の人口1人当たり額の状況……198
その1都道府県……198
その2市町村……199
(1)類型区分の状況……199
ア都市……199
イ町村……199
(2)都市……200
(3)町村……201

[国・県支出金]

第25表国・県支出金の状況……202
その1国庫支出金の状況……202
その2公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……202
その3昭和44年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……202
その4都道府県支出金の状況……203

[地方債]

第26表地方債発行状況……204
第27表昭和44年度地方債許可状況……206
[使用料・手数料]
第28表 使用料および手数料の状況……210
[繰入金]
第29表 繰入金の状況……210
[その他の収入]
第30表 その他の収入の状況……212
[目的別歳出の状況]
第31表 目的別歳出決算額の状況……212
その1 総 括……212
その2 推 移……214
[民生費]
第32表 民生費の状況……214
その1 目的別内訳……214
その2 性質別内訳……214
その3 財源内訳……216
第33表 社会福祉費の状況……216
第34表 老人福祉費の状況……216
第35表 児童福祉費の状況……218
第36表 生活保護費の状況……218
第37表 被保護者数の推移……218
第38表 災害救助費の状況……220
第39表 災害救助法の適用状況……220
その1 適用団体数……220
その2 主な被害状況……220

[衛 生 費]

第40表 衛生費の状況……222
その1 目的別内訳……222
その2 性質別内訳……222
その3 財源内訳……222
第41表 公衆衛生費の状況……224
第42表 結核対策費の状況……224
第43表 結核健康診断の実施状況……224
第44表 結核医療費公費負担件数等の状況……226
第45表 保健所費の状況……226
第46表 清掃費の状況……226

参考表(1) し尿処理5か年計画およびごみ処理施設整備5か年計画(昭和42～46年度)……228

[労 働 費]

第47表 労働費の状況……228
その1 目的別内訳……228
その2 性質別内訳……228
その3 財源内訳……230
第48表 失業対策費の状況……230
第49表 失業対策事業吸収人員等の推移……230

[農林水産業費]

第50表 農林水産業費の状況……232
その1 目的別内訳……232
その2 性質別内訳……232
その3 財源内訳……232
第51表 農業費の状況……234
第52表 畜産業費の状況……234
第53表 農地費の状況……234
第54表 林業費の状況……236
第55表 造林事業の実施状況……236
第56表 水産業費の状況……238
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和40～49年度)……238
参考表(3) 第4次漁港整備計画(昭和44～48年度)……239

[商工費]

第57表 商工費の状況……238
その1 性質別内訳……238
その2 財源内訳……240

[土木費]

第58表 土木費の状況……240
その1 目的別内訳……240
その2 性質別内訳……240
その3 財源内訳……242
第59表 道路橋りよう費の状況……242
参考表(4) 道路整備5か年計画(昭和42～46年度)……242
第60表 河川海岸費の状況……244
参考表(5) 治山治水事業5か年計画
(昭和43～47年度)……244
その1 治水事業5か年計画……244
その2 治山事業5か年計画……245
第61表 港湾費の状況……246
参考表(6) 港湾整備5か年計画(昭和43～47年度)……246
第62表 都市計画費の状況……246
その1 目的別内訳……246
その2 性質別内訳……248
参考表(7) 第5次道路整備5か年計画中の街路事業
(昭和42～46年度)……248
参考表(8) 下水道整備5か年計画(昭和42～46年度)……249
その1 事業費……249
その2 整備状況等……249
第63表 住宅費の状況……250
参考表(9) 住宅建設5か年計画(昭和41～45年度)お
よび進捗状況……250

[消 防 費]
第64表 消防費の状況……250
その1 性質別内訳……250
その2 財源内訳……252
第65表 消防施設整備費補助金による整備状況……252
第66表 消防職員数の推移……254
第67表 火災発生の状況……254

[警 察 費]
第68表 警察費の状況……254
その1 性質別内訳……254
その2 財源内訳……255
第69表 交通事故等発生の状況……255
第70表 警察職員数の推移……256
第71表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……256

[教 育 費]

第72表 教育費の状況……258
その1 目的別内訳……258
その2 性質別内訳……258
その3 財源内訳……258
第73表 小学校費の状況……260
第74表 中学校費の状況……260
第75表 高等学校費の状況……260
第76表 教員数等の推移(公立学校分)……262
その1 小学校……262
その2 中学校……262
その3 高等学校……264
第77表 社会教育費の状況……264
第78表 保健体育費の状況……264

[性質別歳出の状況]

第79表 性質別歳出決算額の状況……266
その1 総 括……266
その2 推 移……266
第80表 一般財源の充当状況……268
その1 総 括……268
その2 推 移……268
## [人 件 費]

第81表 人件費の状況……270
その1 人件費の内訳……270
その2 財源内訳……270
その3 団体別内訳……270
第82表 人件費中の職員給の状況……272
その1 目的別内訳……272
その2 平均給料月額の状況……272
その3 給与改定の状況……272
第83表 地方公務員数の状況……274
その1 総括……274
その2 推移……274
[物 件 費]
第84表 物件費の状況……276
[維持補修費]
第85表 維持補修費の状況……276
[扶 助 費]
第86表 扶助費の状況……278
[補助費等]
第87表 補助費等の状況……278
[投資的経費]
第88表 普通建設事業費の状況……280
その1 性質別内訳……280
その2 財源内訳……280
その3 目的別内訳……282

第89表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……284
第90表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……284
第91表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……286
第92表 災害復旧事業費の状況……286
その1 性質別内訳……286
その2 目的別内訳……288
その3 財源内訳……288

第93表 災害復旧事業の進捗状況……288
その1 総括……288
その2 事業別……290

第94表 失業対策事業費の状況……292
その1 性質別内訳……292
その2 目的別内訳……292
その3 財源内訳……292

繰出金等]

第95表 繰出金の状況……294
その1 繰出先別内訳……294
その2 目的別内訳……294
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……294

第96表 積立金の状況……296
その1 増減状況……296
その2 現在高の状況……296
その3 現在高の推移……296
第97表 投資及び出資金の状況……298
その1 目的別内訳……298
その2 現在高の状況……298
第98表 貸付金の状況……300
その1 目的別内訳……300
その2 現在高の状況……302
第99表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……302
その1 推 移……302
その2 事業別内訳……304

[公 債 費]

第100表 公債費の状況……306
その1 性質別内訳……306
その2 財源内訳……306
第101表 地方債償還額の状況……308
第102表 地方債現在高の状況……310
その1 目的別内訳……310
その2 借入先別内訳……312
その3 利率別内訳……312
その4 推 移……314

[債務負担行為額]

第103表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の
状況……314

[資金収支]

第104表 昭和44年度資金収支の状況……316
その1 収入、支出額……316
(1) 総括……316
(2) 都道府県……318
(3) 市 町 村……320
その2 各月別構成比……322

施設の現況]
第105表 社会福祉施設の状況(公立分)……324
第106表 児童福祉施設の収容定員の推移(公立分)……326
第107表 保健衛生施設等の状況……326
その1 施設の状況……326
その2 保健衛生水準の状況……326
第108表 し尿およびごみ収集処理の状況……327
その1 し尿処理……327
その2 ごみ処理……327
第109表 道路橋りようの現況……328
その1 道路の現況……328
その2 橋りようの現況……328
その3 主要11か国の道路整備および自動車保有の状況……328
第110表 漁港施設の状況(管理者別漁港数)……330
第111表 管理者別港湾数……330
第112表 都市計画の状況……330
その1 都市計画法適用市町村数……330
その2 都市計画地域地区指定状況……331
その3 都市計画事業の状況……331
第113表 公営住宅等の管理状況……332
第114表 消防施設の状況……332
その1 消防本部・署等の設置状況……332
その2 消防施設の状況……333
第115表 水防管理団体の状況……333
第116表 教育施設の状況(公立学校分)……334
その1 義務教育……334
その2 高等学校……334
その3 幼稚園……335
その4 学校給食の状況……336
第117表 各国における義務教育等の状況（公立学校分）……336
その1 就学率……336
その2 初等・中等学校の教員1人当たり生徒数……337
第118表 社会教育施設等の状況(公立分)……337

地方財政と国家財政等]

第119表 地方財政と国の財政との累年比較……338
第120表 昭和44年度国・地方の目的別歳出の状況……340
第121表 国民総生産と国民総支出……342
第122表 国民所得に対する租税負担率……344
第123表 租税の実質的配分状況……346
第124表 政府の財貨サービス購入額……348
その1 総括……348
その2 地方財政分……348

公営事業]

第125表 地方公営企業の経営団体数および事業数……350
その1 経営団体数の事業別調……350
その2 法適用企業数の推移……350
第126表 地方公営事業の職員数……352
その1 地方公営企業の職員数……352
その2 その他の事業の職員数……352
第127表 地方公営事業決算の状況……352
第128表 昭和44年度法適用企業決算の状況……354
その1 収益および費用の状況……354
その2 費用の性質別構成および対営業収益比率の状況……354
その3 資本的収支の状況……356
その4 資産、負債および資本に関する調……356
第129表 法適用企業の事業別決算の推移……358
第130表 昭和44年度法非適用企業決算の状況……360
第131表 国民健康保険事業決算の状況……362
その1 収支の状況……362
(1) 事業勘定……362
(2) 直診勘定……362
その2 歳入歳出内訳……364
(1) 事業勘定(歳入)……364
事業勘定(歳出)……366
(2) 直診勘定(歳入)……366
直診勘定(歳出)……368
その3 国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状況……368
その4 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額等の状況……368
第132表 収益事業決算の状況……370
その1 収支の状況……370
その2 歳入歳出内訳……370
その3 収益率……372
その4 他会計への繰出金……372
その5 収益金繰入額の使途状況……372
第133表 公益質屋事業決算の状況……374
その1 収支の状況……374
その2 歳入歳出内訳……374
第134表 農業共済事業決算の状況……376
その1 収支の状況……376
その2 歳入歳出内訳……376
第135表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……378
その1 収支の状況……378
その2 歳入歳出内訳……380
第136表 公立大学附属病院事業決算の状況……382
第137表 企業債等の状況……384
第138表 公営企業金融公庫の貸付状況……385

[昭和45年度の地方財政]

第139表 地方財政計画……386
その1 歳入……386
その2 歳出……387
第140表 地方税収入見込状況……388
その1 道府県税……388
その2 市町村税……389
第141表 地方交付税の状況……390
その1 算定基礎……390
その2 普通交付税算定状況……392
その3 交付状況……392
第142表 地方債計画……394
第143表 予算の状況……396
その1 歳 へ……396
その2 歳 出(性質別)……396
第144表 昭和45年度地方債許可状況……398

[昭和46年度の地方財政]

第145表 地方財政計画……400
その1 歳 へ……400
その2 歳 出……401
第146表 地方税収入見込状況……402
第147表 地方交付税の算定基礎……406
第148表 地方債計画……406
第149表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……408
その1 国民総生産等……408
その2 予算および地方財政計画……410
その3 決算額(総括)……412
その4 決算額(都道府県分、市町村分)……414
区 分	昭和28.10.1(A)	昭和31.3.31	昭和35.3.31	昭和36.3.31	昭和37.3.31	昭和38.3.31
都道府県市町村大都市都市小都市町村	46	46	46	46	46	46
9 868	4,776	3 537	3 503	3 466	3 437
5	5	5	5	5	5
281	486	550	550	551	547
…	…	…	…	…	111
…	…	…	…	…	436
9 582	4 285	2 982	2 948	2 910	2 885
計(普通地方公共団体)特別区一部事務組合計(特別地方公共団体)合計	9 914	4 822	3 583	3 549	3 512	3 483
23	23	23	23	23	23
…	…	1 106	1 192	1 280	1 404
…	…	1 129	1 215	1 303	1 427
…	…	4 712	4 764	4 815	4 910

(注) 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は本表に掲げていな

## 第2表 团体 别人

その１　国勢調査人口および１団体当り面積の推移

区 分	昭和25年10月1日	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)
特 别 区	千人5385	%6.5	千人6969	%7.8	千人8310	%8.9	千人8893	%9.0
大 都 市	5815	7.0	7233	8.1	8378	9.0	10505	10.7
都 市	20013	24.0	36086	40.4	42645	45.6	47521	48.4
小計(市部人口)	31213	37.5	50288	56.3	59333	63.5	66919	68.1
町村(郡部人口)	51997	62.5	38988	43.7	34084	36.5	31356	31.9
合 計	83210	100.0	89276	100.0	93419	100.0	98275	100.0

(毎) 1 昭和 40 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された 昭和 40 年国勢調

２１団体当り人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1団体当り面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかるの他には含まない。
昭和39.3.31	昭和40.3.31	昭和41.3.31	昭和42.3.31	昭和43.3.31	昭和44.3.31(B)	昭和45.3.31(C)	比較
(C)-(B)	(C)(A)	×100
46	46	46	46	46	46	46	0	%
3399	3395	3372	3326	3301	3288	3284	4	100.0
6	6	6	6	6	6	6	0	33.3
552	554	554	556	558	557	558	1	198.6
115	121	124	126	127	128	128	0	…
437	433	430	430	431	429	430	1	…
2841	2835	2812	2764	2737	2725	2720	5	28.4
3445	3441	3418	3372	3347	3334	3330	4	33.6
23	23	23	23	23	23	23	0	100.0
1538	1695	1804	1877	1939	2009	2075	66	…
1561	1718	1827	1900	1962	2032	2098	66	…
5006	5159	5245	5272	5309	5366	5428	62	…

い。

口の推移

比較	1团体当り人口(人)	1团体当り面積(km²)
増減(B)-(A)	増減率	昭昭35年10月1日(C)	昭和40年10月1日(D)	比較(D)-(C)	昭昭35年10月1日(E)	昭和40年10月1日(F)	比較(F)-(E)
千人583	%7.0	361 306	386 652	25 346	24.76	24.78	0.02
2 127	25.4	1 675 607	1 750 833	75 226	399.56	423.73	24.17
4 876	11.4	77 537	91 036	13 499	142.84	162.75	19.91
7 586	12.8	102 653	119 285	16 632	140.36	156.98	16.62
△2 728	△8.0	11 562	11 139	△423	96.41	99.57	3.16
4 856	5.2	26 322	29 110	2 788	104.63	109.11	4.48

査報告によるものである。

人口(73人)および岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を合計欄には含み、そ
第2表 団体別人口の推移(つづき)

その２都道府県別国勢調査人口の状況

区 分	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100
北海	人	人	人	人	%
道森手城田形岛城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島	4773087	5039206	5171800	132594	2.6
海	1382523	1426606	1416591	10015	0.7
岩	1427097	1448517	1411118	37399	2.6
宫	1727065	1743195	1753126	9931	0.6
秋	1348871	1335580	1279835	55745	4.2
山	1353649	1320664	1263103	57561	4.4
福	2095237	2051137	1983754	67383	3.3
英	2063944	2047024	2056154	9130	0.4
杨	1544987	1513624	1521656	8032	0.5
群	1616142	1578476	1605584	27108	1.7
埼	2260493	2430871	3014983	584112	24.0
千	2205153	2306010	2701770	395760	17.2
東	8039214	9683802	10869244	1185442	12.2
神	2919497	3443176	4430743	987567	28.7
新	2473492	2442037	2398931	43106	1.8
富	1021121	1032614	1025465	7149	0.7
石	966187	973418	980499	7081	0.7
福	752758	752696	750557	2139	0.3
山	807044	782062	763194	18868	2.4
長	2019860	1981506	1958007	23499	1.2
岐	1586334	1638399	1700365	61966	3.8
静	2650435	2756271	2912521	156250	5.7
爱	3769209	4206313	4798653	592340	14.1
三	1485582	1485054	1514467	29413	2.0
滋	853734	842695	853385	10690	1.3
京	1933886	1993403	2102808	109405	5.5
大	4619583	5504746	6657189	1152443	20.9
兵	3620947	3908127	4309944	401817	10.3
和	776861	781058	825965	44907	5.7
島	1006819	1002191	1026975	24784	2.5
岛	614259	599135	579853	19282	3.2
國	929066	888886	821620	67266	7.6
広	1689800	1668814	1645135	23679	1.4
山	2149044	2184043	2281146	97103	4.4
德	1609839	1602207	1543573	58634	3.7
香	878109	847274	815115	32159	3.8
爱	943823	918867	900845	18022	2.0
高	1540628	1500687	1446384	54303	3.6
福	882683	854595	812714	41881	4.9
佤	3859764	4006679	3964611	42068	1.0
佤	973749	942874	871885	70989	7.5
熊	1747596	1760421	1641245	119176	6.8
大	1895663	1856192	1770736	85456	4.6
宫	1277199	1239655	1187480	52175	4.2
鹿	1139384	1134590	1080692	53898	4.8
兒	2044112	1963104	1853541	109563	5.6
合	89275529	93418501	98274961	4856460	4.9

(鉄) 1 昭和40年10月1日現在の人口は総理府から公表された昭和40年国勢調査報告によるものである。

2 昭和35年10月1日現在の人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかる人口73人は、それぞれ県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階別の団体数

財政力	0.30未滿	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合 計
团体区分	0.50未滿	1.00未滿
都 道 府 县	(22)	(43)	(26)	(9)	(100)
市 町 村	10	20	12	4	46
(46)	(33)	(18)	(3)	(100)
大 都 市	1 516	1 067	597	104	3 284
-	-	(100)	-	(100)
都 市	(6)	(31)	6	(11)	6
35	169	291	63	558
中 都 市	-	(2)	(68)	(30)	(100)
小 都 市	(8)	(39)	87	39	128
35	167	204	(6)	(100)
.町 村	(54)	(33)	(11)	24	430
1 481	898	300	(2)	(100)
合 計	(46)	(33)	(18)	41	2 720
1 526	1 087	609	(3)	(100)
108	3 330

(注) 1 「財政力指数」は、昭和42、43、44年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

2（）書きは構成比(%)である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭和38.3.31	昭和39.3.31	昭和40.3.31	昭和41.3.31	昭和42.3.31	昭和43.3.31	昭和44.3.31(A)	昭和45.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係	134	138	160	157	158	166	180	176	4
うち退職手当支	38	41	42	44	44	44	43	47	4
給事務組合	72	82	85	87	98	95	111	118	7
民生関係	564	667	805	903	953	997	1037	1083	46
衛生関係	334	337	379	417	418	411	400	404	4
うち伝染病組合	127	189	272	369	435	474	527	580	53
じんあい、し	162	190	2	5	3	5	5	5	0
専専
その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和44年度	昭和43年度	比 較
增 减 额	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	8723410	7283206	1440204	19.8	18.0
都道府県(A)	5057598	4279458	778140	18.2	17.6
市町村(純計額)(B)	3665812	3003748	662064	22.0	18.6
市町村(単純合計額)	3708319	3036923	671396	22.1	18.6
大都市	581156	484436	96720	20.0	20.3
都都市	1791916	1456372	335544	23.0	19.9
中都市	1059429	859475	199954	23.8	22.1
小都市	732487	596897	135590	22.7	16.8
町村	1056107	860493	195614	22.7	16.9
特別	211140	181001	30139	16.7	13.4
一部事務組合	68000	54621	13379	24.5	16.2
歳出総額(C)+(D)	8452093	7053906	1398187	19.8	18.2
都道府県(C)	4925076	4166590	758486	18.2	17.9
市町村(純計額)(D)	3527017	2887316	639701	22.2	18.5
市町村(単純合計額)	3569524	2920491	649033	22.2	18.5
大都市	566383	467512	98871	21.1	20.6
都都市	1734709	1410835	323874	23.0	19.4
小都市	1023330	827398	195932	23.7	21.8
都都市	711379	583437	127942	21.9	16.1
町村	1008405	823461	184944	22.5	16.9
特別	197698	167487	30211	18.0	13.6
一部事務組合	62329	51196	11133	21.7	15.4

## 第6表 純 計 決 算

区 分	地	方
蔵 入	蔵 出
决 算 额	对前年度 增 减 率	指 数	决 算 额	对前年度 增 减 率	指 数
昭和32年度	1 407 088	12.5	-	1 342 528	11.8	-
33	1 504 250	6.9	-	1 455 579	8.4	-
34	1 689 352	12.3	-	1 623 883	11.6	-
35	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和44年度	昭和43年度	比 较
增 减 额	增减率	前年度 增减率
蔵 入 総 額 (A)	8 723 410	7 283 206	1 440 204	19.8	18.0
团体間重複額 (B)	418 181	324 333	93 848	28.9	32.6
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	250 685	190 604	60 081	31.5	20.7
同級他団体からの分担金、負担金等	8 582	6 201	2 381	38.4	74.4
市町村からの分担金、負担金、寄付金等	58 580	55 585	2 995	5.4	23.0
特別区財政調整交・納付金	38 958	32 515	6 443	19.8	12.0
軽油引取税交付金	10 901	9 158	1 743	19.0	20.0
娯楽施設利用税交付金	1 604	1 454	150	10.3	11.2
自動車取得税交付金	48 870	28 817	20 053	69.6	皆增
蔵 入 純 計 額 (A)-(B)	8 305 229	6 958 874	1 346 355	19.3	17.4
出 総 額 (C)	8 452 093	7 053 906	1 398 187	19.8	18.2
体間重複額 (D)	418 181	324 333	93 848	28.9	32.6
市町村に対する事業費等の補助交付金等	250 685	190 604	60 081	31.5	20.7
同級他団体に対する負担金等	8 582	6 201	2 381	38.4	74.4
都道府県に対する事業費等分担金、負担金、寄付金等	58 580	55 585	2 995	5.4	23.0
特別区財政調整交・納付金	38 958	32 515	6 443	19.8	12.0
軽油引取税交付金	10 901	9 158	1 743	19.0	20.0
娯楽施設利用税交付金	1 604	1 454	150	10.3	11.2
自動車取得税交付金	48 870	28 817	20 053	69.6	皆增
蔵 出 純 計 額 (C)-(D)	8 033 912	6 729 574	1 304 338	19.4	17.5

(渋) 本表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」または「歳出純計額(C)−(D)」をいう。

(单位 百万円·%)

国(一 般 会 計)
歳	歳	出
决算額	对前年度 增減率	指數	決算額	对前年度 增減率	指數
1 399 858	13.6	-	1 187 676	11.1	-
1 453 747	3.8	-	1 331 562	12.1	-
1 597 213	9.9	-	1 495 040	12.3	-
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 227	17.3	283	6 917 838	16.5	335