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## （4） 中部アフリカ諸国情勢

コンゴ民主共和国東部では、2008年8月末以降、反政府勢力の一派である人民防衛国民会議（CNDP）と政府軍等との間で武力衝突が発生していたが、国際社会による働きかけもあり、3月にCNDPと政府との間で和平合意が結ばれた。また、同地域における反政府武装勢力の存在をめぐり、対立してきたコンゴ民主共和国とルワンダとの間では、8月に首脳会談が行われ、関係正常化に向けた動きが見られた。ブルンジでは、1990年代の内戦

## （5） 西部アフリカ諸国情勢

西アフリカでは、2008年以来、クーデターや大統領等の殺害など政治危機が頻発しているが、モーリタニア及びギニアビサウにおいて、7月に大統領選挙が行われ、政治的安定を回復した。コートジボワールでは、大統領選挙の実施が長年の懸案となっているが、選挙人登録の完了等投票に向け準備が進展し

## (6) 地域機関・準地域機関との協力

アフリカ53か国・地域が加盟する世界最大の地域機関であるAUは、ダルフール地域やソマリアへ平和維持部隊を派遣しているほか、ギニアやマダガスカル等での政治的混乱に際して積極的に調停活動を行うなど、平和・安全保障分野で果たしている役割には目覚ましいものがある。さらに、最近では開発分野でも役割を増しており、日本としても、存在感・役割を増加させているAUとの関係強化に努めている。

また、アフリカの地域経済共同体（RECs）も地域統合及び地域の平和と安定の維持に積極的に取り組んでおり、重要性を増している。12月、日本はギニア等の問題対処に主導的な役割を果たしている西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）・及び地域経済統合を推進す以降の和平プロセスが終了し、2010年中には民主的な選挙が予定されている。このように、大湖地域においては依然として脆弱な状況は残るものの、全体として安定に向けた前向きな動きが見られている。ガボンでは、40年以上にわたり大統領を務めたオマール・ボンゴ大統領が6月に死去し、その後民主的な手続を経て息子のアリ・ボンゴ前国防相が10月に大統領に就任した。

た。一方、2008年末のクーデター以降、暫定軍事「政府」による統治が続くギニアでは、2009年中に予定された選挙は翌年に延期され、また、ニジェールでは従来禁止されていた大統領3選を可能とする新憲法が8月の国民投票で採択・公布され、国際社会の非難を招くなど、依然不安定な情勢が続いている。

る東南部アフリカ市場共同体（COMESA）に対する常駐代表 $ ^{注2} $ を任命した。

ピン・アフリカ連合（AU）委員長との会談に臨む福山外務副大臣(中央)(2010年1月29日、エチオピア)
## アフリカにおける主要紛争地域の動向（2009年12月現在）

## 南北スーダン情勢

・紛争発生以来の死者は約 50 万人、難民・避難民は約 400 万人とも言われる。

・2005 年の CPA により、20 年以上にわたる南北間の内戦が終結。

・2011 年までの暫定期間の終盤を迎え、CPA の着実な履行が重要。

・最大の懸案の１つであるアビエ地域（油田地帯）に係る常設仲裁裁判所の判決結果を南北双方が受け入れ。

・2010年4月に総選挙、2011年1月に南部の独立を問う住民投票を予定。

・日本は、国際平和協力法に基づき、国連スーダン・ミッション(UNMIS)司令部へ自衛隊員2名を派遣。

## エチオピア・エリトリア情勢

・1993年にエリトリアがエチオピアから独立。

・1998 年 5 月、武力衝突が発生。戦線は拡大し、2000 年 6 月の停戦までの死者は両国合わせて推定 7 万人。

・2000年12月の和平合意成立後も、2002年4月の国境画定裁定をめぐる両国の立場に相違。国境確定作業は棚上げのまま、2007年11月、国境委員会(EEBC)は解散。

・2008年7月、国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE)の撤退が決定され、その後撤退が進み、暫定安全保障地帯が事実上消滅し、両軍が直接対峙する緊張状態にある。

・紛争発生以来の死者は約 20 万人、難民・避難民は約 200 万人とも言われる。

## ダルフール情勢

・2006年にダルフール和平合意（DPA）が署名されるも、主要反政府勢力は署名せず、武装闘争が継続中。人道・治安状況は悪化。

・2007 年 7 月、国連安保理決議第 1769 号で 26,000 人の国連 PKO（国連・アフリカ連合合同ミッション(UNAMID)）を設置、早期完全展開が課題。

・すべての反政府勢力を含む停戦及び和平合意に向け、カタールを始めとする国際社会の努力が継続中。

・2009 年 3 月、ICC がスーダン大統領への逮捕状を発付。

## ソマリア情勢

・1991年以降、内戦状態に。

92-95年、国連PKOの活動が展開するも失敗。

・2008年8月、TFGは一部の反政府勢力と停戦和解の合意(ジブチ合意)に達した。

・2005年に周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」(TFG)が成立したものの、反政府勢力の抵抗により支配地域は首都モガディシュの一部にとどまっている。

TFG は、国際社会の支援を得て、その他勢力の同合意への参加取付けに努力しているが、イスラム原理主義勢力を中心とする激しい抵抗により、情勢は依然として不安定。

## コンゴ民主共和国 東部情勢

・天然資源の経済的利権や民族対立に起因する周辺国を巻き込んだ政府軍と反政府勢力の対立。同地域では、主に1994年のルワンダ大虐殺に荷担した旧ルワンダ軍兵士及び民兵で構成されるルワンダ解放民主勢力(FDLR)も活動。

・2008年、FDLRを除くすべての紛争当事者とコンゴ民主共和国政府が和平合意（ゴマ合意）に署名。しかし、同年8月から、反政府勢力の一つCNDPがコンゴ民主共和国国軍と戦闘を開始。東部全体で新たに40万人以上の国内避難民(IDP)が発生。

・国際社会の働きかけもあり、2009年3月にCNDPとコンゴ民主共和国政府との間で、CNDPの政党化及び国軍・警察への統合等を含む合意が成立。
### 2. TICAD プロセス

## （1） TICAD Ⅳフォローアップ

日本の対アフリカ外交は、TICADプロセスを基軸としており、2008年5月に横浜でTICADIV $ ^{注1} $ を開催した。同会議では、多数の支援策が「横浜行動計画」として発出され、同行動計画の履行状況をモニターするフォローアップ・メカニズムが創設された。

2009年、日本は、TICADIVで打ち出した支援策を着実に実施するとともに、フォローアップ・メカニズムを適切に運用し、国際社会の対アフリカ支援を力強く推進した。

外務省アフリカ審議官組織に設置されたTICADフォローアップ事務局は、TICADプロセスに参画する開発パートナーから、「横浜行動計画」の進捗情報を収集し、2月の事務レベルのモニタリング合同委員会を経て、年次進捗報告書2008年版を作成・公表 $ ^{注2} $ した。

また、3月には、南部アフリカのボツワナにて、第1回TICAD閣僚級フォローアップ会合を開催し、「横浜行動計画」の履行状況に加え、当時世界を席巻した金融・経済危機

## (2) TICAD IVの公約実現に向けて

日本は、第1回TICAD閣僚級フォローアップ会合後も引き続き、アフリカ向けODA倍増及び民間投資倍増支援等のTICADIVの公約を実現するため、積極的に取り組んだ。

例えば、日本の支援策の具体化・実施に向け、アフリカのインフラ、農業、保健、教育、水・衛生等各分野で130件以上の協力準備調査を実施した。

また、アフリカとのビジネス促進のため、6月に、アフリカの観光開発に向けた官民の取組を議論する「第5回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム（AABFV）」をウガンダにおいて開催した。同フォーラムには、のアフリカへの影響と対応策を閣僚レベルで議論した。同会合には、68か国（うちアフリカから、48か国、37名の閣僚級が参加）、44の地域・国際機関、5のNGO、民間セクター等総勢約430名が参加した。日本からは、中曾根外務大臣、御法川信英外務大臣政務官が出席し、それぞれボツワナ政府及びTICAD共催者（国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行）とともに共同議長を務めた。また、福田特派大使（前総理大臣）が開会式で挨拶を行った。

同会合では、多くのアフリカ諸国から、日本のこれまでの「横浜行動計画」の履行状況及びTICADIVでの公約を必ず実行するとの決意表明が高く評価された。また、世界経済・金融危機がアフリカの経済成長及びMDGsの達成を後退させぬよう一層の支援の必要性が強調された。これを受け、麻生総理大臣は4月のG20ロンドン・サミット（於：英国）において、アフリカへの支援強化を各国首脳に呼びかけた。

アフリカから29か国、アジア・中東から6か国の約330名が参加し、日本からは、橋本外務副大臣が出席した。

さらに、11月に東京にてアフリカ7か国 $ ^{(注3)} $ の商工会議所会頭や投資促進公社代表などを招待した「第2回アフリカ貿易・投資促進シンポジウム」を開催したほか、10月の「アフリカ官民連携実務者セミナー」、2010年1月の官民連携実務者スタディ・ツアーのザンビア・モザンビークへの派遣等を通じ、官民連携具体化のための案件形成に資する取組を強化した。
## アフリカ開発の国際的枠組み

アフリカ自身のオーナーシップ

準地域機関

(南部アフリカ開発共同体(SADC)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)など)

(アフリカ連合)

## 日本の取組

2005年 3 年間での対アフリカ ODA 倍増

開発イニシアティブ

AU

「保健と開発」に関するイニシアティブ

2006年 アフリカの平和の定着のための新イニシアティブ

(アフリカ開発のための新パートナーシップ)

対アフリカ感染症行動計画等

NEPAD

2008年 対アフリカ向け ODA 倍増

対アフリカ向け投資倍増支援

TICAD フォローアップ・メカニズムの創設

## TICAD(アフリカ開発会議)

【基本原則】

「オーナーシップとパートナーシップ」

【テーマ】

国際社会の支援の結集とパートナーシップの拡大を通じたアフリカ支援【アプローチ】

南南協力、人間の安全保障、アフリカの多様性の尊重

1993年 第1回アフリカ開発会議(TICADI)

1998年 第2回アフリカ開発会議(TICADII)

2001年 TICAD 閣僚レベル会合

2003年 第3回アフリカ開発会議(TICADⅢ)

2004年 TICAD アジア・アフリカ貿易投資会議(AATIC)

2006年 TICAD 平和の定着会議

2007年 TICAD「持続可能な開発のための環境 エネルギー」閣僚会議

2008年 第4回アフリカ開発会議(TICADIV)

2009年 第1回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合

## 国際社会のパートナーシップ

アジア	G8	国連・その他のフォーラム
2005年 アジア・アフリカ 首脳会議	2000年 九州・沖縄サミット G8 とアフリカ諸国との対話の開始 2002年 カナナスキス・サミット「G8 アフリカ行動計画」の策定 2003年 アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）の設立 2005年 グレンイーグルズ・サミット 文書「アフリカ」の採択 2008年 G8 北海道洞爺湖サミット 2009年 G8 ラクイラ・サミット	2000年 国連ミレニアム・サミット 2002年 持続可能な開発に関 する世界首脳会議 2005年 国連ミレニアム宣言 に関する首脳会議 2008年 アフリカ開発ニーズ に関するハイレベル 会合
## 第 5 章 無差別殺傷事犯の類型別の検討

本章では，第3章で呈示した類型別に，無差別殺傷事犯者について，年齢，学歴，就労，交友，処遇，再犯等に関する特徴の有無を見る。

## 第1節 前科別の類型

本節では，調査対象者を前科の有無，内容によって，粗暴前科群（有前科者群のうち，粗暴犯（殺人，強盜，傷害，暴行，恐喝，公務執行妨害，器物損壊，暴力行為等処罰法違反及び銃刀法違反）の前科を有する者），その他前科群（有前科者群のうち，粗暴犯の前科を有しない者），前科なし群に分類した上，それぞれについて特徴の有無を見る。

## 1 基本属性の特徴

5－1－1表は，調査対象者について，前科の内容別に犯行時の年齢層別人員を見たものである。

相対的に，粗暴前科群で年齢層が高い傾向が，前科なし群で年齢層が低い傾向がうかがえる。

5－1－1表 年齢層別人員（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
16～19歳	-	7 (25.0)	-
20～29歳	1 (6.3)	12 (42.9)	1 (12.5)
30～39歳	7 (43.8)	7 (25.0)	3 (37.5)
40～49歳	3 (18.8)	1 (3.6)	3 (37.5)
50～59歳	4 (25.0)	-	1 (12.5)
60～64歳	1 (6.3)	1 (3.6)	-
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 1 「粗暴前科群」は，殺人，強盜，傷害，暴行，恐喝，公務執行妨害，器物損壊，暴力行為等処罰法違反又は銃刀法違反の前科を有する者を計上している。

2 「その他前科群」は，粗暴前科群に該当しない前科を有する者である。

3 「前科なし群」は，前科がない者である。

4 犯行時の年齢による。

5 （　）内は，各前科の内容に占める比率である。

5－1－2表は，調査対象者について，前科の内容別に教育程度を見たものである。

粗暴前科群，その他前科群と前科なし群を比べると，粗暴前科群，その他前科群では高校等中退以下の者が大半である（それぞれ81.3%，87.5%）であるのに対し，前科なし群では約半数（53.6%）であって，前科なし群の方が修学歴の高い者が多い。
5－1－2表 教育程度（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
義務教育未修了	1 (6.3)	-	-
中学校卒業	8 (50.0)	8 (28.6)	4 (50.0)
高校等在学	-	1 (3.6)	-
高校等中退	4 (25.0)	6 (21.4)	3 (37.5)
高校等卒業	-	9 (32.1)	1 (12.5)
大学中退	3 (18.8)	2 (7.1)	-
大学卒業	-	2 (7.1)	-
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

5－1－3表は，調査対象者について，前科の内容別に犯行時の交友関係を見たものであり，5－1－4表は，前科の内容別に学校・職場の在籍時の交友関係を見たものである。

犯行時の交友関係については，前科の内容を問わず，「交友相手なし」が多いなど，交友関係が不良な者が多い。他方，在籍時と犯行時を比較すると，粗暴前科群，その他前科群においては，両時点の間で大きな差がないのに対して，前科なし群においては，在籍時よりも犯行時において「交友相手なし」が増えるなど，交友関係の悪化が見られ，この交友関係の悪化と犯行との結び付きが推測される。

5－1－3表 犯行時交友関係（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
なし	11 (68.8)	13 (46.4)	4 (50.0)
希 薄	2 (12.5)	3 (10.7)	-
普 通	-	6 (21.4)	1 (12.5)
親 密	1 (6.3)	2 (7.1)	-
險 悪	-	-	-
不 詳	2 (12.5)	4 (14.3)	3 (37.5)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

5－1－4表 在籍時交友関係（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
なし	8 (50.0)	7 (25.0)	4 (50.0)
希 薄	-	4 (14.3)	-
普 通	1 (6.3)	7 (25.0)	2 (25.0)
親 密	1 (6.3)	3 (10.7)	-
險 悪	2 (12.5)	2 (7.1)	-
不 詳	4 (25.0)	5 (17.9)	2 (25.0)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。
## 2 犯行の特徴

5－1－5表は，調査対象者の前科の内容別に，それぞれが行った無差別殺傷事件の犯行形態を見たものである。

前科なし群において，大量殺人型の無差別殺傷事件を行う者の比率が，他と比べてやや高い傾向がうかがえる。

5－1－5表 犯行形態（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
単 一 型	10 (62.5)	16 (57.1)	5 (62.5)
大 量 型	2 (12.5)	9 (32.1)	1 (12.5)
連 続 型	3 (18.8)	3 (10.7)	2 (25.0)
スプリー型	3 (18.8)	1 (3.6)	-
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 並びに 3-2-4 図の脚注に同じ。

5－1－6表は，調査対象者について，調査対象者の前科の内容別に，それぞれが行った無差別殺傷事件の犯行動機を見たものである。

粗暴前科群においては，Ⅰ「自己の境遇への不満」型に該当する者の比率が半数近くを占めている。これに対して，前科なし群においては，各動機類型に該当する者が粗暴前科群に比べると均されて分布しており，相対的にⅢ「自殺・死刑願望」型に該当する者，V「殺人への興味・欲求」型に該当する者の比率が粗暴前科群に比べて高い数字となっている。

5－1－6表 犯行動機（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
自己の境遇への不満	7 (43.8)	9 (32.1)	2 (25.0)
特定の者への不満	3 (18.8)	3 (10.7)	2 (25.0)
自殺・死刑願望	-	5 (17.9)	1 (12.5)
刑務所への逃避	3 (18.8)	4 (14.3)	2 (25.0)
殺人への興味・欲求	1 (6.3)	4 (14.3)	-
不明	4 (25.0)	4 (14.3)	1 (12.5)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 1 5−1−1表の脚注1～3及び5に同じ。

2 複数の犯行動機を有する場合は，それぞれの犯行動機に計上している。ただし，「自己の境遇への不満」又は「特定の者への不満」と「自殺・死刑願望」，「刑務所への逃避」又は「殺人への興味・欲求」の犯行動機を重複して有する場合は，「自己の境遇への不満」又は「特定の者への不満」には計上していない。

5－1－7表は，調査対象者の前科の内容別に，それぞれが行った無差別殺傷事件において攻撃対象の被害者を選定した理由を見たものである。

粗暴前科群では，「自分より弱者」，「選定理由なし」が多く，この両者で過半数を占めているが，前科なし群では，「怨恨相手等の投影・代替」が最も多くなっている。「怨恨
相手等の投影・代替」は攻撃対象に何らかの意味付けを行っているものであるが，このような被害者選定を行う者は，粗暴前科群，その他前科群の有前科者群では少なく，そのほとんどは前科なし群に属している。

5－1－7表 被害者の選定理由（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
自 分 よ り 弱 者	6 (37.5)	8 (28.6)	4 (50.0)
怨恨相手等の投影・代替	1 (6.3)	10 (35.7)	1 (12.5)
自分より弱者でない	2 (12.5)	-	2 (25.0)
そ し の 他	1 (6.3)	2 (7.1)	-
選 定 理 由 な し	4 (25.0)	7 (25.0)	1 (12.5)
不 明	2 (12.5)	1 (3.6)	-
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

## 3 犯行前の問題行動・精神状況

5－1－8表は，調査対象者について，前科の内容別に自殺企図歴を見たものである。相対的に前科なし群において自殺企図歴がある者の比率が高く，しかも，その傾向は犯行の前後を問わない。

5－1－8表 自殺企図歴の有無（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
自殺企図歴あり	6 (37.5)	18 (64.3)	3 (37.5)
うち犯行前あり	6 (37.5)	16 (57.1)	1 (12.5)
うち犯行後あり	3 (18.8)	11 (39.3)	2 (25.0)
自殺企図歴なし	10 (62.5)	9 (32.1)	5 (62.5)
不 詳	-	1 (3.6)	-
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 1 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

2 犯行前と犯行後のいずれにおいても自殺企図歴を有する者は，「うち犯行前あり」と「うち犯行後あり」のそれぞれの項目に計上している。

5－1－9表は，調査対象者について，前科の内容別に精神障害等の有無を見たものである。

調査対象者全体の過半数に何らかの精神障害等があるとの診断がなされ，その種別としてはパーソナリティ障害が多いが，前科の内容別に精神障害等ありと診断された者の比率，そのうちのパーソナリティ障害と診断された者の比率の数値を並べると，粗暴前科群，前科なし群，その他前科群の順に高い。パーソナリティ障害の診断によって示されるような人格傾向，思考・行動の偏りが，粗暴犯の前科に結び付いていた上，本件犯行にも影響したと推察
される。粗暴犯の前科を有する者に対する指導・教育の重要性がうかがわれる。

5－1－9表 精神障害等の有無（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
精神障害等あり	12 (75.0)	16 (57.1)	3 (37.5)
パーソナリティ障害	8 (50.0)	8 (28.6)	1 (12.5)
薬物関連障害	1 (6.3)	1 (3.6)	1 (12.5)
知的障害	3 (18.8)	2 (7.1)	1 (12.5)
その他の精神障害	4 (25.0)	8 (28.6)	1 (12.5)
精神障害等なし	-	4 (14.3)	2 (25.0)
不詳 (本鑑定不実施)	4 (25.0)	8 (28.6)	3 (37.5)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 並びに 3-3-7 表の脚注 1 及び 2 に同じ。

## 4 処遇と再犯

5－1－10表は，調査対象者について，前科の内容別に，刑事施設で受けた懲罰の回数を見たものである。

前科なし群においては，懲罰回数0回又は1回の者が多く，その両者で半数に及んでいるのに対し，粗暴前科群，その他前科群共に，懲罰回数が6回以上の多数に及んでいる者が半数以上に及んでいる。有前科者群において，反則行為を重ねる者が特に多い。

5－1－10表 懲罰回数（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
なし	3 (18.8)	6 (21.4)	1 (12.5)
1 回	2 (12.5)	8 (28.6)	-
2 回	-	4 (14.3)	-
3～5回	1 (6.3)	2 (7.1)	3 (37.5)
6～10回	6 (37.5)	5 (17.9)	1 (12.5)
11回以上	4 (25.0)	3 (10.7)	3 (37.5)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5−1−1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

5－1－11表は，調査対象者について，前科の内容別に，無差別殺傷事件後の再犯の状況を見たものである。ここで再犯とは，無差別殺傷事件後に，刑事施設に収容されている間に犯罪を行い，その事件が調査時点までに検察庁に送致されたもの，又は，刑事施設を出所した後に犯罪を行い，その事件に係る判決が平成23年4月13日までに確定したものをいう。

再犯ありの者の比率は前科なし群で小さく，有前科者群で大きい。有前科者群で犯罪性向が進んでいる者が多いと考えられる。
5－1－11表 再犯の有無（前科の内容別）

区 分	粗暴前科群	前科なし群	その他前科群
再犯あり	5 (31.3)	2 (7.1)	2 (25.0)
再犯なし	11 (68.8)	26 (92.9)	6 (75.0)
総 数	16 (100.0)	28 (100.0)	8 (100.0)

注 5-1-1 表の脚注 1～3 及び 5 に同じ。

有前科者群の者は，懲罰に関しても，再犯に関しても問題がある者が多く，特に，その処遇に当たって留意が必要であると考えられる。

## 第2節 犯行形態別の類型

本節では，第3章において呈示した4つの犯行形態の類型ごとに，同類型に当てはまる調査対象者，調査対象事件についての特徴を見る。

## 1 基本属性の特徴

5－2－1表は，調査対象者について，犯行形態別に犯行時の年齢層別人員を見たものである。

単一殺人型，大量殺人型で年齢層が満遍なく広がる傾向がうかがわれ，連続殺人型，スプリ一殺人型では，それぞれ1人を除いて，20～39歳，30～39歳に集中している。

5－2－1 表 年齢層別人員（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
16～19歳	4 (12.9)	3 (25.0)	-	-
20～29歳	8 (25.8)	4 (33.3)	3 (37.5)	-
30～39歳	9 (29.0)	3 (25.0)	4 (50.0)	3 (75.0)
40～49歳	5 (16.1)	2 (16.7)	-	-
50～59歳	4 (12.9)	-	1 (12.5)	-
60～64歳	1 (3.2)	-	-	1 (25.0)
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 1 3-2-4図の脚注に同じ。

2 犯行時の年齢による。

3 （　）内は，各犯行形態に占める比率である。

5－2－2表は，調査対象者について，犯行形態別に就労状況を見たものである。

いずれの類型においても無職者が大半を占めており，類型による違いはほとんど見られない。
5－2－2表 就劳状况（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
有 職	7 (22.6)	1 (8.3)	2 (25.0)	-
無 職	22 (71.0)	10 (83.3)	6 (75.0)	4 (100.0)
学 生	2 (6.5)	1 (8.3)	-	-
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5−2−1表の脚注1及び3に同じ。

5－2－3表は，調査対象者について，犯行形態別に犯行時の交友関係を見たもの，5－2－4表は，調査対象者について，犯行形態別に職場・学校の在籍時の交友関係を見たものである。

犯行時の交友関係については，犯行形態を問わず，「交友相手なし」が最も多い。犯行時と在籍時の交友関係を見ると，大量殺人型でもっとも交友関係の悪化をうかがいやすい。

5－2－3 表 犯行時交友関係（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
なし	15 (48.4)	8 (66.7)	5 (62.5)	2 (50.0)
希薄	2 (6.5)	2 (16.7)	1 (12.5)	1 (25.0)
普通	5 (16.1)	2 (16.7)	-	-
親密	2 (6.5)	-	1 (12.5)	-
險悪	-	-	-	-
不詳	7 (22.6)	-	1 (12.5)	1 (25.0)
総数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5−2−1表の脚注1及び3に同じ。

5－2－4表 在籍時交友関係（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
なし	10 (32.3)	4 (33.3)	4 (50.0)	2 (50.0)
希薄	1 (3.2)	3 (25.0)	1 (12.5)	-
普通	7 (22.6)	2 (16.7)	1 (12.5)	1 (25.0)
親密	2 (6.5)	1 (8.3)	1 (12.5)	-
險悪	2 (6.5)	2 (16.7)	-	-
不詳	9 (29.0)	-	1 (12.5)	1 (25.0)
総数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。

5－2－5表は,調査対象者について,犯行形態別に前科の有無・内容を見たものである。前科ありの者の比率は,相対的に,単一殺人型,大量殺人型で低く,連続殺人型,スプリ一殺人型で高い傾向が見られる。
5－2－5表 前科の有無（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
前科あり	15 (48.4)	3 (25.0)	5 (62.5)	3 (75.0)
粗暴	10 (32.3)	2 (16.7)	3 (37.5)	3 (75.0)
薬物	5 (16.1)	-	2 (25.0)	3 (75.0)
財産	8 (25.8)	-	2 (25.0)	3 (75.0)
性	1 (3.2)	1 (8.3)	2 (25.0)	1 (25.0)
放火	3 (9.7)	1 (8.3)	2 (25.0)	1 (25.0)
その他	8 (25.8)	-	1 (12.5)	1 (25.0)
前科なし	16 (51.6)	9 (75.0)	3 (37.5)	1 (25.0)
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 並びに 3-1-11 図の脚注に同じ。

## 2 犯行の特徴

5－2－6表は，調査対象の無差別殺傷事件について，犯行形態別に，調査対象者が攻撃対象の被害者を選定した理由を見たものである。

単一殺人型では，「自分より弱者」が最も多く，半数近くを占める一方，「選定理由なし」の比率が低い。他方，大量殺人型，連続殺人型，スプリ一殺人型の3類型では明確な傾向とまでは言い難いが，「選定理由なし」の比率がやや高いことがうかがわれる。

5－2－6表 被害者の選定理由（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
自 分 よ り 弱 者	14 (45.2)	3 (25.0)	1 (12.5)	-
怨恨相手等の投影・代替	6 (19.4)	3 (25.0)	2 (25.0)	1 (25.0)
自分より弱者でない	3 (9.7)	-	1 (12.5)	1 (25.0)
そ し の 他	-	2 (16.7)	1 (12.5)	-
選 定 理 由 な し	5 (16.1)	4 (33.3)	3 (37.5)	2 (50.0)
不 明	3 (9.7)	-	-	-
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。

5－2－7表は，調査対象の無差別殺傷事件について，犯行形態別に，調査対象者が犯行場所を選定した理由を見たものである。

大量殺人型において，「人が大勢いる」を理由とする者が多く，他の類型ではこれを理由とする者は少ない。連続殺人型では，被害者選定において「自分より弱者」という犯行の容易さに起因する選定を行う者が少ない反面，犯行場所の選定においては「犯行に適している」を理由とする者が相当の割合でいる。
5－2－7表 犯行場所の選定理由（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
人が大勢いる	1 (3.2)	6 (50.0)	1 (12.5)	-
殺害対象を見つけやすい	10 (32.3)	2 (16.7)	1 (12.5)	-
居住先から近い	1 (3.2)	2 (16.7)	2 (25.0)	2 (50.0)
居住先から遠い	2 (6.5)	-	-	-
犯行に適している	6 (19.4)	-	3 (37.5)	1 (25.0)
選定理由なし	9 (29.0)	-	1 (12.5)	1 (25.0)
その他・不明	2 (6.5)	2 (16.7)	-	-
総数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。

5－2－8表は，調査対象の無差別殺傷事件について，犯行形態別に犯行の計画性の有無を見たものである。

大量殺人型，連続殺人型では，計画性のある犯行の方が多いが，単一殺人型，スプリ一殺人型では計画性のないものが多く，これらの差異は犯意の強固さの程度とも関連しているのではないかと推測される。

5－2－8表 計画性の有無（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
計画性あり	15 (48.4)	9 (75.0)	6 (75.0)	1 (25.0)
計画性なし	16 (51.6)	3 (25.0)	2 (25.0)	3 (75.0)
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5−2−1表の脚注1及び3に同じ。

## 3 犯行前の問題行動・精神障害等

5－2－9表は，犯行形態別に調査対象者の自殺企図歴の有無を見たものである。

自殺企図歴のある者の比率は，大量殺人型，連続殺人型で他よりも高い数字となっているものの，犯行形態別に明らかな差異があるとは言い難い。

5－2－9表 自殺企図歴の有無（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
自殺企図歴あり	15 (48.4)	8 (66.7)	5 (62.5)	1 (25.0)
うち犯行前あり	14 (45.2)	5 (41.7)	5 (62.5)	1 (25.0)
うち犯行後あり	6 (19.4)	6 (50.0)	4 (50.0)	1 (25.0)
自殺企図歴なし	16 (51.6)	3 (25.0)	3 (37.5)	3 (75.0)
不詳	-	1 (8.3)	-	-
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 並びに 5-1-8 表の脚注 2 に同じ。
5－2－10表は，犯行形態別に調査対象者の精神障害等の有無・種別を見たものである。犯行形態別の明らかな違いは見いだせない。

5－2－10表 精神障害等の有無（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
精神障害等あり	16 (51.6)	10 (45.5)	6 (33.3)	1 (16.7)
パーソナリティ障害	8 (25.8)	5 (22.7)	5 (27.8)	1 (16.7)
薬物関連障害	1 (3.2)	1 (4.5)	1 (5.6)	1 (16.7)
知的障害	4 (12.9)	-	2 (11.1)	-
その他の精神障害	7 (22.6)	4 (18.2)	2 (11.1)	-
精神障害等なし	3 (9.7)	2 (9.1)	-	1 (16.7)
不詳(本鑑定不実施)	12 (38.7)	-	2 (11.1)	2 (33.3)
総 数	31 (100.0)	22 (100.0)	18 (100.0)	6 (100.0)

注 5-2-1 表の脚注 1 及び 3 並びに 3-3-7 表の脚注 1 及び 2 に同じ。

## 4 処遇・再犯

5－2－11表は，犯行形態別に，調査対象者が無差別殺傷事件による受刑中に受けた懲罰の回数を見たものである。

明確な傾向とまでは言い難いが，大量殺人型の調査対象者は，他の類型の者よりも懲罰の回数が少ない者が多いことがうかがわれる。

5－2－11表 懲罰回数（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
なし	4 (12.9)	5 (41.7)	1 (12.5)	-
1 回	5 (16.1)	4 (33.3)	2 (25.0)	-
2 回	3 (9.7)	-	-	1 (25.0)
3～5回	4 (12.9)	1 (8.3)	1 (12.5)	-
6～10回	8 (25.8)	1 (8.3)	3 (37.5)	2 (50.0)
11回以上	7 (22.6)	1 (8.3)	1 (12.5)	1 (25.0)
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5−2−1表の脚注1及び3に同じ。

5－2－12表は，犯行形態別に，調査対象者が無差別殺傷事件後に行った再犯の状況を見たものである。

再犯を行った者の比率は，大量殺人型で最も小さくなっている。懲罰回数の状況と併せると，無差別殺傷事件後の状況については大量殺人型の者は他の類型の者と比べて比較的安定しているのではないかと推察される。
5－2－12表 再犯の有無（犯行形態別）

区 分	单一型	大量型	連続型	スプリー型
再犯あり	5 (16.1)	1 (8.3)	2 (25.0)	2 (50.0)
再犯なし	26 (83.9)	11 (91.7)	6 (75.0)	2 (50.0)
総 数	31 (100.0)	12 (100.0)	8 (100.0)	4 (100.0)

注 5−2−1表の脚注1及び3に同じ。

## 第 3 節 犯行動機別の類型

本節では，第3章において呈示した5つの犯行動機の類型ごとに，同類型に当てはまる調査対象者，調査対象事件についての特徴を見る。なお，1項から4項までにおいては，I「自己の境遇への不満」型，Ⅱ「特定の者への不満」型に関しては，もっぱら不満が犯行の主たる動機となっているものの特徴を見るため，Ⅲ～Vの類型の動機にも該当する者についてはⅠ又はⅡの類型から除外し，それぞれⅢ～Vの類型で分類した。

## 1 基本属性の特徴

5－3－1表は，調査対象者について，犯行動機の類型別に，年齢層別の人員を見たものである。

年齢層別の人員分布について明らかな傾向があるとは言い難いが,各類型を比較すると，Ⅲ「自殺・死刑願望」型，V「殺人への興味・欲求」型の者は，他の類型と比べると年齢層が高い者が少ないこと，Ⅳ「刑務所への逃避」型の者は平均的に各年齢層に分散していることがうかがえる。

5－3－1 表 年齡層別人員（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
16～19歳	1 (5.6)	-	2 (33.3)	1 (11.1)	1 (20.0)	2 (22.2)
20～29歳	6 (33.3)	1 (12.5)	3 (50.0)	2 (22.2)	2 (40.0)	-
30～39歳	8 (44.4)	4 (50.0)	-	2 (22.2)	2 (40.0)	3 (33.3)
40～49歳	1 (5.6)	2 (25.0)	1 (16.7)	2 (22.2)	-	1 (11.1)
50～59歳	-	-	-	2 (22.2)	-	3 (33.3)
60～64歳	2 (11.1)	1 (12.5)	-	-	-	-
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 1 5-1-6表の脚注2に同じ。

2 犯行時の年齢による。

3 （　）内は，各犯行動機に占める比率である。

5－3－2表は, 調査対象者について, 犯行動機の類型別に前科の有無を見たものである。

Ⅲ「自殺・死刑願望」型，V「殺人への興味・欲求」型の者は，前科がある者がそれぞれ1人のみであって，前科なしの者が多い。なお，放火の前科がある者は，I～Ⅳ類型の
いずれにも見られ，特に偏りは認められない。

5－3－2表 前科の有無（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
前科あり	9 (50.0)	5 (62.5)	1 (16.7)	5 (55.6)	1 (20.0)	5 (55.6)
粗暴	7 (38.9)	3 (37.5)	-	3 (33.3)	1 (20.0)	4 (44.4)
薬物	4 (22.2)	3 (37.5)	-	-	-	2 (22.2)
財産	6 (33.3)	1 (12.5)	-	2 (22.2)	-	3 (33.3)
性	3 (16.7)	1 (12.5)	-	-	-	1 (11.1)
放火	1 (5.6)	2 (25.0)	1 (16.7)	1 (11.1)	-	1 (11.1)
その他	2 (11.1)	1 (12.5)	-	3 (33.3)	-	3 (33.3)
前科なし	9 (50.0)	3 (37.5)	5 (83.3)	4 (44.4)	4 (80.0)	4 (44.4)
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1表の脚注1及び3並びに3−1−11図の脚注に同じ。

5－3－3表は，調査対象者について，犯行動機の類型別に犯行時の交友関係を見たものであり，5－3－4表は，調査対象者について，犯行動機の類型別に職場・学校の在籍時の交友関係を見たものである。

犯行時の交友関係については，いずれの類型においても，「交友相手なし」か，交友関係が希薄である者が多く，犯行動機の類型別の明らかな特徴は見いだせない。犯行時と在籍時の交友関係の変化についても同様に犯行動機の類型別の明らかな特徴は見いだしにくい。

5－3－3 表 犯行時交友関係（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
なし	9 (50.0)	4 (50.0)	2 (33.3)	5 (55.6)	2 (40.0)	7 (77.8)
希薄	3 (16.7)	1 (12.5)	2 (33.3)	-	-	-
普通	1 (5.6)	1 (12.5)	1 (16.7)	3 (33.3)	1 (20.0)	-
親密	-	-	-	1 (11.1)	2 (40.0)	-
險悪	-	-	-	-	-	-
不詳	5 (27.8)	2 (25.0)	1 (16.7)	-	-	2 (22.2)
総数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。

5－3－4表 在籍時交友関係（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
なし	6 (33.3)	4 (50.0)	1 (16.7)	4 (44.4)	1 (20.0)	4 (44.4)
希薄	1 (5.6)	-	2 (33.3)	-	1 (20.0)	-
普通	3 (16.7)	1 (12.5)	1 (16.7)	3 (33.3)	-	2 (22.2)
親密	-	-	-	1 (11.1)	3 (60.0)	-
險悪	2 (11.1)	1 (12.5)	-	1 (11.1)	-	1 (11.1)
不詳	6 (33.3)	2 (25.0)	2 (33.3)	-	-	2 (22.2)
総数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1表の脚注1及び3に同じ。
## 2 犯行の特徴

5－3－5表は，犯行動機の類型別に，調査対象の無差別殺傷事件における被害者数を見たものである。

Ⅳ「刑務所への逃避」型では，全員が被害者数1人であり，事件の被害者が複数となった者はいない。死刑を回避しつつ，刑務所で生活を送りたいという調査対象者の意識の反映ではないかと考えられる。被害者が複数である者の比率は，Ⅰ「自己の境遇への不満」型で最も高い数字となっている。

5－3－5 表 被害者数（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
1 人	10 (55.6)	5 (62.5)	4 (66.7)	9 (100.0)	4 (80.0)	6 (66.7)
2 人以上	8 (44.4)	3 (37.5)	2 (33.3)	-	1 (20.0)	3 (33.3)
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1表の脚注1及び3に同じ。

5－3－6表は，犯行動機の類型別に，調査対象者が無差別殺傷事件において攻撃対象の被害者を選定した理由を見たものである。

「怨恨相手等の投影・代替」が選定理由である者の比率は，Ⅰ「自己の境遇への不満」型，Ⅱ「特定の者への不満」型で全体より高い数値となっている。また，Ⅲ「自殺・死刑願望」型では，同理由により被害者を選定した者はなく，全て，「自分より弱者」，「選定理由なし」であり，Ⅳ「刑務所への逃避」型でも，「自分より弱者」，「選定理由なし」がほとんどである。

5－3－6表 被害者の選定理由（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
自分より弱者怨恨相手等の投影・代替自分より弱者でないその他選定理由なし不明	5 (27.8)6 (33.3)2 (11.1)5 (27.8)18 (100.0)	3 (37.5)3 (37.5)1 (12.5)1 (12.5)8 (100.0)	3 (50.0)-1 (11.1)-3 (50.0)-6 (100.0)	4 (44.4)1 (11.1)-1 (11.1)-3 (33.3)-9 (100.0)	1 (20.0)1 (20.0)-3 (60.0)-1 (11.1)-3 (33.3)	3 (33.3)2 (22.2)-3 (33.3)9 (100.0)

注 5−3−1表の脚注1及び3に同じ。

5－3－7表は，犯行動機の類型別に，調査対象の無差別殺傷事件の計画性の有無を見たものである。

V 「殺人への興味・欲求」型の者は，全て計画的な犯行に及んでおり，事前に犯行の準備として予行演習等を行っている。

計画性がない者の比率は，Ⅱ「特定の者への不満」型の者で最も低い数字となっている。
5－3－7表 計画性の有無（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
計画性あり	10 (55.6)	3 (37.5)	3 (50.0)	6 (66.7)	5 (100.0)	3 (33.3)
計画性なし	8 (44.4)	5 (62.5)	3 (50.0)	3 (33.3)	-	6 (66.7)
総数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5-3-1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。

## 3 犯行前の問題行動・精神的状況

5－3－8表は，犯行動機の類型別に，調査対象者の自殺企図歴を見たものである。

Ⅲ「自殺・死刑願望」型の者では，全ての対象者に自殺企図歴があり，自殺企図と類型Ⅲの間に強い関連が認められる。

他方，Ⅰ「自己の境遇への不満」型，Ⅱ「特定の者への不満」型の者では，他の類型と比べると，自殺企図歴のある者が比較的少ない傾向がうかがえる。

5－3－8表 自殺企図歴の有無（犯行動機別）

区 分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
自殺企図歴あり	6 (33.3)	2 (25.0)	6 (100.0)	6 (66.7)	3 (60.0)	5 (55.6)
うち犯行前あり	5 (27.8)	2 (25.0)	5 (83.3)	6 (66.7)	2 (40.0)	4 (44.4)
うち犯行後あり	3 (16.7)	1 (12.5)	3 (50.0)	2 (22.2)	3 (60.0)	4 (44.4)
自殺企図歴なし	12 (66.7)	6 (75.0)	-	3 (33.3)	2 (40.0)	3 (33.3)
不詳	-	-	-	-	-	1 (11.1)
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5-3-1 表の脚注 1 及び 3 並びに 5-1-8 表の脚注 2 に同じ。

5－3－9表は，犯行動機の類型別に，調査対象者の精神障害等の有無を見たものである。

精神障害等のある者の比率は，Ⅲ「自殺・死刑願望」型の者で低く，V「殺人への興味・欲求」型の者で高い傾向がうかがわれる。

精神障害等の種類としては，全体ではパーソナリティ障害が最も多いが，Ⅳ「刑務所への逃避」型の者では知的障害が多い。同障害により社会生活における問題が多い中で，刑務所への逃避という着想に至るという過程が見られる。なお，Ⅵ「不明」型の者で，その他の精神障害（統合失調症等）が多い。
5－3－9表 精神障害等の有無（犯行動機別）

区 分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
精神障害等あり	10 (55.6)	4 (50.0)	2 (33.3)	5 (55.6)	4 (80.0)	7 (77.8)
パーソナリティ障害	7 (38.9)	2 (25.0)	2 (33.3)	3 (33.3)	4 (80.0)	-
薬物関連障害	1 (5.6)	1 (12.5)	-	-	-	1 (11.1)
知的障害	1 (5.6)	-	-	4 (44.4)	1 (20.0)	-
その他の精神障害	4 (22.2)	1 (12.5)	-	1 (11.1)	1 (20.0)	6 (66.7)
精神障害等なし	1 (5.6)	1 (12.5)	2 (33.3)	3 (33.3)	-	-
不詳（本鑑定不実施）	7 (38.9)	3 (37.5)	2 (33.3)	1 (11.1)	1 (20.0)	2 (22.2)
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5-3-1 表の脚注 1 及び 3 並びに 3-3-7 表の脚注 1 及び 2 に同じ。

## 4 処遇と再犯

5－3－10表は，犯行動機の類型別に，調査対象者が，無差別殺傷事件により刑事施設で受刑している間に受けた懲罰の回数を見たものである。

いずれの類型においても懲罰を受けた者が多く，懲罰の多寡について類型による大きな差は認められない。

5－3－10表 懲罰回数（犯行動機別）

区分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
なし	5 (27.8)	1 (12.5)	1 (16.7)	1 (11.1)	1 (20.0)	2 (22.2)
1回	3 (16.7)	-	2 (33.3)	2 (22.2)	2 (40.0)	1 (11.1)
2回	2 (11.1)	2 (25.0)	-	-	1 (20.0)	-
3～5回	2 (11.1)	-	1 (16.7)	2 (22.2)	-	1 (11.1)
6～10回	2 (11.1)	2 (25.0)	2 (33.3)	2 (22.2)	-	4 (44.4)
11回以上	4 (22.2)	3 (37.5)	-	2 (22.2)	1 (20.0)	1 (11.1)
総数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1表の脚注1及び3に同じ。

5－3－11表は，犯行動機の類型別に，調査対象者が無差別殺傷事件後に行った再犯の状況を見たものである。

明確な傾向としては述べ難いが，類型別の再犯状況について大きな差は認めにくい。

5－3－11表 再犯の有無（犯行動機別）

区 分	自己の境遇への不満	特定の者への不満	自殺・死刑願望	刑務所への逃避	殺人への興味・欲求	不明
再犯あり	2 (11.1)	2 (25.0)	2 (33.3)	2 (22.2)	-	2 (22.2)
再犯なし	16 (88.9)	6 (75.0)	4 (66.7)	7 (77.8)	5 (100.0)	7 (77.8)
総 数	18 (100.0)	8 (100.0)	6 (100.0)	9 (100.0)	5 (100.0)	9 (100.0)

注 5−3−1 表の脚注 1 及び 3 に同じ。
## 5 類型別の概観

無差別殺傷事犯の犯行の動機は「分かりにくい」ものであるが，そのような動機が形成されるに当たっては，調査対象者の人格的な背景，社会的・経済的状況等が反映されていると考えられることから，形成過程を見るために，各類型別の事例の概要等を以下で示すこととする。

## 【Ⅰ 自己的境遇への不満 類型】

この類型に分類された者は22人（調査対象者の42.3%）であり，うち4人では類型Ⅲ～Ⅴが併存していた。これを除いた18人（同34.6%，調査対象者の約3分の1）が不満を主な動機として犯行に及んでいる（なお，そのうち3人は特定の者への不満も動機として併存している。）。

この類型では，自己の不満の憂さ晴らしを目的として，無差別殺傷事件に及んだ者が多い。例えば，女性と交際関係が終了し，孤独感や不過感を募らせていたところ，恋人や友達と楽しそうに遊んでいる同世代の者を見たため，自己の境遇に対する不満やいら立ちが強まり，これらの者を刃物で刺して殺害又はけがをさせれば，その攻撃対象者だけではなく，その家族や恋人等も苦しむことから，自分のうっ憤が晴れると考えて，幸福そうな若い女性を刃物で突き刺すものがある。この事例のように，異性交際の挫折が引き金になっているような事案では，被害者自体の選択は一見無差別的であっても，不満の原因となった相手と属性が似た被害者が選択されることがしばしば見られる（この事例では，元の交際相手と同世代の女性が被害者として選定されており，心理的には，元の交際相手に対する不満や怒りを，属性が類似する攻撃対象者に置き換えたものと評価できる。）。

他方，この類型の中には，自己の不遇さの原因が社会全体にあるとして，うっ積した感情を爆発させるような形で大量殺傷事件に及ぶ場合も見られる。例えば，自分の努力が正当に評価されず，不本意な生活を強いられているのに，社会の大部分の者は特段の努力もしないまま享楽的な生活を送っているなどと思い，社会に対する不満をうっ積させていたところ，いたずら電話を受けたことをきっかけに，うっ積した感情を爆発させて，通行人多数を殺害するものがある。このような事例では，特定の対人トラブル等に対する不満や怒りではなく，攻撃の対象が焦点を失っているのと同様な状態にあるため，被害者の選定についてもより無差別的なものになりやすいと考えられる。このような機序による者が比較的多く含まれていることは，他の類型に比べ，本類型における被害者選定理由で，他者の投影や代替として被害者が選択されている例や被害者数が複数となっている例の構成比が比較的高いことからもうかがえる。この類型の調査対象者では，自分の不満の原因を自己に求めるような自責の態度よりも，こんな境遇に陥れたのは周囲の者や社会全体のせいだとする他罰的・他責的な認知の仕方が特徴的であるが，次の類型Ⅱの他者への不満の類型に比べ，怒りや不満が特定の対象に焦点付けられていないためか，自己の境遇への不満のみが動機と見られる15人では，犯行時の逡巡行動は半数近く（7人）に認められた。