Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(国際室))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	46,525	43,588	△	2,937
011 経 常 事 務 費
041 国際会議その他諸費	43,726	41,068	△	2,658	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 45,237) ( 41,250) ( 41,395) ( 40,714) ( 40,529) (要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官が複数部局にまたがる案件や戦略的外国訪問等緊急案件により外国出張を行う経費、内閣府職員が複数部局にまたがる重要な国際会議出席のため外国出張を行う経費を計上。これらの実施により適切な政策運営に資する。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	282	282	0	国際経済会議出席旅費(全国平均4泊5日)	282(	282)
指定職	1人	@110,460	110(	110)
1 0～7級	1人	@90,880	91(	91)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	41,394	38,770	△	2,624	1. WTO一般理事会(ジュネーブ10泊12日)	2,802(	2,802)
9級	1人	@1,401,000	1,401(	1,401)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,092,300	83,700	225,000
日当:	7,200円*11日+4,500円*1日=83,700
宿泊:	22,500円*10日	=225,000
8級	1人	@1,401,000	1,401(	1,401)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,092,300	83,700	225,000
日当:	7,200円*11日+4,500円*1日=83,700
宿泊:	22,500円*10日	=225,000
2. WTO閣僚会合(ジュネーブ7泊9日)	3,542(	3,542)
大臣政務官	1人	@2,230,000	2,230(	2,230)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,946,100 80,900 203,000
日当: 9,400円*8日+5,700円*1日=80,900
宿泊: 29,000円*7日=203,000
7級
1人 @1,311,900
1,312(1,312)
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,092,300 62,100 157,500
日当: 7,200円*8日+4,500円*1日=62,100
宿泊: 22,500円*7日=157,500
3. 国連統計委員会(ニューヨーク8泊10日)
7級
(航空貨) (日当) (宿泊)
838,500 69,300 180,000
日当: 7,200円*9日+4,500円*1日=69,300
宿泊: 22,500円*8日=180,000
4. 国連総会第2委員会(ニューヨーク8泊10日)
9級
2人 @1,087,800
2,176(2,176)
(航空貨) (日当) (宿泊)
838,500 69,300 180,000
日当: 7,200円*9日+4,500円*1日=69,300
宿泊: 22,500円*8日=180,000
5. 経済協力開発機構 経済開発調査委員会(OECD/EDRC) 4,205(4,205)
(パリ10泊12日)
9級
2人 @1,401,500
2,803(2,803)
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,092,800 83,700 225,000
日当: 7,200円*11日+4,500円*1日=83,700
宿泊: 22,500円*10日=225,000
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
8级 1人 @1,401,500 1,402( 1,402) (航空貨) (日当) (宿泊)1,092,800 83,700 225,000日当: 7,200円*11日+4,500円*1日=83,700宿泊: 22,500円*10日=225,0006.日·EU首脳会議(欧州諸国5泊7日) 3,752( 3,752)指定職 1人 @1,265,200 1,265( 1,265) (航空貨) (日当) (宿泊)1,092,800 52,300 120,100日当: 8,300円*4日+7,000円*2日+5,100円*1日=52,300宿泊: 25,700円*3日+21,500円*2日=120,1007级 2人 @1,243,600 2,487( 2,487) (航空貨) (日当) (宿泊)1,092,800 45,700 105,100日当: 7,200円*4日+6,200円*2日+4,500円*1日=45,700宿泊: 22,500円*3日+18,800円*2日=105,1007.国連人間居住委員会(アメリカ5泊7日)8级 2人 @994,000 1,988( 1,988) (航空貨) (日当) (宿泊)838,500 46,700 108,800日当: 7,200円*5日+6,200円*1日+4,500円*1日=46,700宿泊: 22,500円*4日+18,800円*1日=108,8008.国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)総会(東南アジア5泊6日)8级 2人 @510,900 1,022( 1,022) (航空貨) (日当) (宿泊)405,400 30,000 75,500日当: 5,000円*6日=30,000宿泊: 15,100円*5日=75,500
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
9. アジア欧州会合首脳会合(中国6泊7日)	2,047(	2,047)
指定職
(航空貨) (日当) (宿泊)
290,400 35,700 93,000
日当: 5,100円*7日 = 35,700
宿泊: 15,500円*6日 = 93,000
7級
(航空貨) (日当) (宿泊)
290,400 31,500 81,000
日当: 4,500円*7日 = 31,500
宿泊: 13,500円*6日 = 81,000
10. 大臣出張
(欧州諸国5泊7日)
大臣
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,946,100 62,100 139,400
日当: 10,500円*2日 + 8,700円*4日 + 6,300円*1日 = 62,100
宿泊: 32,200円*1日 + 26,800円*4日 = 139,400
指定職
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,092,800 49,700 111,700
日当: 8,300円*2日 + 7,000円*4日 + 5,100円*1日 = 49,700
宿泊: 25,700円*1日 + 21,500円*4日 = 111,700
(欧州諸国5泊7日)
大臣
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,946,100 69,300 161,000
日当: 10,500円*6日 + 6,300円*1日 = 69,300
宿泊: 32,200円*5日 = 161,000
次官級	2,047(	2,047)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(航空賃) (日当) (宿泊)1,946,100 54,900 128,500日当: 8,300円*6日+5,100円*1日=54,900宿泊: 25,700円*5日=128,500(アメリカ5泊7日)2,827(2,827)大臣1人@1,805,1001,805(1,805)(航空賃) (日当) (宿泊)1,574,800 69,300 161,000日当: 10,500円*6日+6,300円*1日=69,300宿泊: 32,200円*5日=161,000指定職1人@1,021,9001,022(1,022)(航空賃) (日当) (宿泊)838,500 54,900 128,500日当: 8,300円*6日+5,100円*1日=54,900宿泊: 25,700円*5日=128,5001.1.副大臣出張(欧州諸国5泊7日)3,362(3,362)副大臣1人@2,128,0002,128(2,128)(航空賃) (日当) (宿泊)1,946,100 56,100 125,800日当: 9,400円*2日+7,900円*4日+5,700円*1日=56,100宿泊: 29,000円*1日+24,200円*4日=125,8008級1人@1,234,2001,234(1,234)(航空賃) (日当) (宿泊)1,092,800 43,700 97,700日当: 7,200円*2日+6,200円*4日+4,500円*1日=43,700宿泊: 22,500円*1日+18,800円*4日=97,7001.2.国際サンゴ礁イニシアティブ調整企画委員会(スイス1泊3日)2,251(2,251)8級1人@1,128,0001,128(1,128)(航空賃) (日当) (宿泊)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	2,050	2,016	△	34	1,092,300 16,900 18,800
日当: 6,200円 * 2日 + 4,500円 * 1日 = 16,900
宿泊: 18,800円 * 1日 = 18,800
6級
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,092,300 14,200 16,100
日当: 5,200円 * 2日 + 3,800円 * 1日 = 14,200
宿泊: 16,100円 * 1日 = 16,100
13. 前年度限りの経費
計
(1) 通信運搬費
国際携帯電話通話料
(2) 借料及び損料
自動車借り上げ
(3) 雑役務費
通訳料
(1日)(12月)(75,000)
2回 4日 @71,430 1.05
600(
注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(1,937)(1,937	653)(768	3,893)(4,206	2,910)(2,910	2,910)
予算額	1,937	768	4,206	2,910	2,910
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官等の外国出張や外国政府要人等の大臣等に対する表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うためのオンラインサービスによる情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により、大臣等の外国出張の円滑な執行や表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費J C I F (国際金融情報センター) オンラインサービスの情報提供利用
95016-2123-09-1010 庁費	2,799	2,520	△	279	279	279	279	279	279	279
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 4 回会合（平成22年10月26日開催）議事要旨

## 1 日時

平成22年10月26日（火） 午後4時00分から午後4時45分まで

## 2 場所

警察庁第2会議室

## 3 議事次第

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

(2) 平成22年度第2四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(3) 平成21年度における契約及び補助金の支出先について

(4) 予算執行の効率性の向上等に向けた職員からの提案に対する対応について

(5) 行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(6) 随意契約の見直し状況等について

## 4 議事要旨

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

本日は、第2四半期における予算の執行状況等について、御議論いただくこととしている。チーム会合での活発な議論を通じて、警察庁における予算執行の効率性の一層の向上に努めてまいりたい。

(2) から (6) まで 事務局説明及び自由討議

事務局から、配布資料に沿って説明した後、意見交換がなされた。意見交換の概要は以下のとおり。

○ 予算の執行率は年度終了後の事後検証において参考とすべきものであり、第2四半期の予算支出状況を確認する上では参考とならないのではないか。むしろ執行率を高めることに主眼が置かれた場合、計画に合わせるための不必要な予算執行が生じる可能性もあるのではないか。

→ 年度終了後に行う事後検証を見据えて、途中経過を御説明しているものであり、今の時点で何らかの評価をしていただく趣旨ではない。

○ 予算の執行状況の把握の方法として、支出額に基づく方法だけでは、契約しても支出されるまでは計上されず、把握できないものもあることから、契約額についても参考とすべきではないか。

→ どのような対応が可能か、次回の会合までに検討したい。

○ 予定価格を作成する際に、単に業者からの見積りに一定率を乗じて作成するのではなく、市場価格を調査することが重要である。そうでなければ、いつまでも無駄な支出があるのではないかという批判から抜け出すことはできない。
→ 予定価格については、契約実績、市場価格、業者からの見積り等、様々な要素を加味して作成している。

○ 平成23年度予算の概算要求における人件費の削減状況についてはいかがか。

→ 一部の手当等について実績を踏まえて削減した。

## 5 結果

支出に関する計画の進ちょく把握・管理等、「行政事業レビュー」の実施、職員の参画や意識の向上を図る取組み、予算執行の情報開示等、平成22年度警察庁予算執行計画において取り組むべきとされている事項を着実に実施してきたところであるが、本日のチーム会合の結果も踏まえ、第3四半期以降も引き続き、予算執行の効率性の向上等に努める。
# 広島県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年11月10日（10月24日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	1,096,818 人	1,202,879 人	2,299,697 人
投 票 者 数	345,840 人	389,417 人	735,257 人
棄 権 者 数	750,978 人	813,462 人	1,564,440 人
投 票 率	31.53 %	32.37 %	31.97 %

(参考)

前回投票率(%) (H21.11.8)

( H21.11.8 ) 34.27 % 33.19 % 33.71 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
ゆざき 英彦	男	48	広島県知事	無所属	現	646,316	当
大西 オサム	男	47	政党役員	無所属	新	81,141	落

投票総数 735,242 票

有 效 投 票 数 727,457 票

15 票

持 帰 り そ の 他

無効投票数 7,785 票

無 効 投 票 率 1.06%

法定得票数

供託物沒収点

181,864.250 票

72,745.700 票
# (A) 歲 出

## 社会保障関係費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

18,990,731 18,276,805 713,926

## 1 生活保護費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,521,684 1,383,728 137,956

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
保護費	1,484,969	1,347,433
生活扶助	523,939	474,243
住宅扶助	176,955	128,113
教育扶助	6,842	6,251
介護扶助	22,050	16,167
医療扶助	752,034	719,776
その他	3,148	2,883
保護施設事務費	28,202	27,708
指導監査職員設置費	2,334	2,403
その他	6,179	6,184
計	1,521,684	1,383,728

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

(イ) 生活扶助については、扶助基準を0.9%の引下げを行う(1級地—1の標準3人世帯で月額162,490円)こととし、最近の実績を勘案して扶助人員を1,056千人と見込み、523,939百万円を計上している。

(口) 介護扶助については、22,050 百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、752,034百万円を計上している。

また、生活保護の運用については、引き続き一層の適正化を図ることとし、被保護者の長期入院の計画的な解消、稼働年齢層の就労促進等各般の施策を推進することとしている。

## (2) 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、28,202百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,727,075 1,721,755 5,320

この経費は、「老人福祉法」(昭38法133)等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。

なお、児童扶養手当については、14年の制度改正を踏まえ、15年10月分から14年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。
15年度(百万円)	14年度(百万円)
老人福祉費	78,220	81,439
身体障害者保護費	117,038	118,471
兒童保護費	839,620	822,638
兒童保護費	764,130	749,269
兒童福祉事業費	63,103	62,454
特別保育事業費	35,260	34,046
その他	27,843	28,409
母子保健衛生対策費	4,855	4,757
身体障害兒等対策費	7,532	6,158
兒童扶養手当給付諸費	259,369	263,744
特別兒童扶養手当等給付諸費	119,343	115,837
婦人保護費	2,545	2,502
社会福祉諸費	163,005	170,772
独立行政法人福祉医療機構運営費	2,604	-
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	1,565	-
社会福祉施設整備費	126,138	130,215
母子福祉費	6,030	4,970
国立更生援護所費	11,598	11,168
計	1,727,075	1,721,755

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 老人福祉費

養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うこととして、72,957百万円を計上している。

これらにより、老人福祉費については、総額78,220百万円を計上している。

## (2) 身体障害者保護費

(イ) 各種更生援護施設における施設訓練等支援費について、入所者の定数の増加等を行うほか、

(口) 14年12月に策定された新障害者プラン等を推進することとし、

総額 117,038 百万円を計上している。

（注） 新障害者プラン関連施策費としては、保健衛生対策費を含め、総額130,147百万円を計上している。

（3）児童保護費

(イ) 各種入所施設及び保育所の運営費等について、入所者の処遇改善、保育所受入れ、児童数の拡大等を行うほか、

（口）児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業等の充実を図ることとし、総額839,620百万円を計上している。

## (4) 社会福祉諸費

（イ）在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・地域支え合い対策の推進、生活支援ハウス及び在宅介護支援センターの事業の充実、介護サービスの質の向上に向けた取組み等を推進するとともに、生活福祉資金貸付事業の充実を図るほか、

(口) 社会福祉・医療事業団及び15年10月に社会福祉・医療事業団が解散し、新たに設立され、その業務を承継することとなる独立行政法人福祉医療機構について、福祉貸付等(平成15年度財政投融資計画の説明(以下「財政投融資計画の説明」という。)参照。)の貸付規模を、15年度においては、合わせて6,487億円とするとともに、心身障害者福祉協会の運営費補助金等として所要の額を計上することとし、

総額 163,005 百万円を計上している。

## (5) 社会福祉施設整備費

各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、126,138百万円を計上している。

## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、6,030百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費49,352百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、科学技術振興費、国立病院特別会計等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は103,631百万円となっている。
15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

14,651,379 14,158,379 493,000

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会等助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、独立行政法人農業者年金基金運営費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介護保険給付諸費及び農業経営対策費である。経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
社会保险国庫負担金	972,335	1,066,202
厚生保険特別会計へ線入	558,331	625,079
健康保険国庫補助	472,190	538,736
業務取扱費財源	86,141	86,343
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入	336,484	369,990
介護納付金厚生保険特別会計へ線入	71,975	65,375
船員保険特別会計へ線入	5,546	5,759
疾病部門国庫補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	1,363	1,509
年金部門給付費財源	20	22
業務取扱費財源	1,163	1,227
厚生年金保険国庫負担金	4,104,519	4,003,622
厚生保険特別会計へ線入	671,664	704,922
基礎年金厚生保険特別会計へ線入	3,432,855	3,298,700
健康保険組合助成費	19,941	32,744
給付費臨時補助金	15,130	27,900
事務費負担金	4,811	4,844
厚生年金基金連合会等助成費	521	525
国民健康保険助成費	4,086,985	3,831,100

療養給付費等補助金	186,718	173,433
老人保健医療費拠出金補助金	106,535	116,294
介護納付金補助金	23,287	19,899
国民健康保險特別対策費補助金	4,248	4,720
国民健康保險団体連合会等補助金	7,645	6,313
国民健康保險広域化等支援事業費等補助金	5,592	5,634
療養給付費等負担金	1,857,991	1,643,820
老人保健医療費拠出金負担金	931,491	954,153
介護納付金負担金	206,166	176,404
財政調整交付金	472,897	447,791
老人保健医療費拠出金財政調整交付金	232,873	238,538
介護納付金財政調整交付金	51,541	44,101
国民年金国庫負担金	1,596,801	1,566,374
国民年金特別会計へ繰入	118,047	126,140
基礎年金国民年金特別会計へ繰入	1,478,754	1,440,234
農業者年金等実施費	152,749	149,006
農業者年金給付費等負担金	151,202	146,358
その他	1,548	2,648
独立行政法人農業者年金基金運営費	978	-
国民年金基金等助成費	1,556	1,504
国民年金基金連合会事務費補助金	1,348	1,370
国民年金基金等給付費負担金	208	134
日本鉄道共済組合等助成費	716	601
日本鉄道共済組合補助金	54	54
日本鉄道共済組合等負担金	662	547
兌童手当国庫負担金	188,151	191,656
介護保險推進費	49,142	46,882
老人医療・介護保險給付諸費	3,471,417	3,253,878
老人医療給付費負担金	2,261,490	2,101,296
臨時老人薬剤費特別給付金等	10	4
老人医療費適正化推進費補助金	3,504	-
介護給付費等負担金	966,190	926,584
介護給付費財政調整交付金	240,223	225,994
農業經營対策費	5,569	14,286
農林漁業団体職員共済組合費補助金	2,209	3,919
基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金	3,360	10,367
計	14,651,379	14,158,379

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 政府管掌健康保险

国庫補助については、880,648百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、4,104,519百万円を計上している。

なお、15年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、14年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしており、過去3年間(11年から13年)の消費者物価の下落分については、特例措置を講じ、これに応じた引下げは行わないこととしている。

## (3) 组合管掌健康保険

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合に対する給付費臨時補助金として、15,130百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,811百万円計上している。

## (4) 国民健康保险

国民健康保険助成費については、4,086,985百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の安定的運営を図る観点から、17年度までの措置として保険基盤安定制度の拡充、高額医療費共同事業の拡充・制度化を行うとともに、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化、退職被保険者の適用の適正化等を行うこととしている。

## (5) 国民年金

国庫負担金については、1,496,285百万円を計上している。

なお、15年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、14年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしており、過去3年間(11年から13年)の消費者物価の下落分については、特例措置を講じ、これに応じた引下げは行わないこととしている。

## (6) 福祉年金

国庫負担金については、27,603 百万円を計上している。

なお、15年度の年金額については、物価・賃金の状況等を踏まえ、14年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを行うこととしており、過去3年間(11年から13年)の消費者物価の下落分については、特例措置を講じ、これに応じた引下げは行わないこととしている。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金151,202百万円を計上している。

## (8) 见童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円と
し、支給年齢については、義務教育就学前（6歳に到達後最初の年度末）として、国庫負担金については、188,151百万円を計上している。

## (9) 介護保険推進費

介護保険推進費については、市町村の要介護認定等事務費に対する交付金等として49,142百万円を計上している。

## (10) 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として3,471,417百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

514,157 524,876 △ 10,719

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立病院特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入机に必要な経費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	7,867	8,365
精神保健費	73,409	67,593
原爆障害対策費	153,907	155,449
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	-	2,940
保健衛生諸費	85,383	85,925
保健所の地域保健活動推進費	10,201	11,002
疾病予防及び健康づくり推進費	9,659	10,121
医療施設等設備整備費	3,640	3,640
医療施設運営費等	22,073	22,324
ハンセン病対策費	3,826	3,280
生活衛生金融対策費	984	1,429

血液対策推進費	1,462	1,501
保健事業費等	29,621	29,865
ワクチン購入費	1,360	-
その他	2,558	2,763
保健衛生施設整備費	30,420	31,563
医療施設等施設整備費	18,657	20,407
保健衛生施設等施設整備費	11,763	11,156
国立病院特別会計病院勘定へ繰入	64,598	69,243
経営費	59,972	64,932
施設費	4,626	4,311
国立病院特別会計療養所勘定へ繰入	47,834	52,919
経営費	44,249	50,931
施設費	3,584	1,989
国立ハンセン病療養所費	41,142	41,640
検疫所費	8,423	8,054
計	512,982	523,691
(内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	126	104
沖縄保健衛生施設整備費	1,048	1,081
計	1,175	1,185
合計	514,157	524,876

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、7,867百万円を計上している。

(2) 精神保健費については、最近の措置入院・通院患者等の医療費の実績等に基づき、73,409百万円を計上している。

(3) 原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、153,907百万円を計上している。

(4) 保健衛生諸費については、

（イ）移植対策事業やエイズ予防対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、9,659百万円を計上している。また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業第4次計
画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進するとともに、C型肝炎ウィルス検査等を実施することとし、29,621百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、10床規模の新型救命救急センターの創設、救急救命士の病院実習受入促進措置を新たに講ずるほか、小児救急医療支援事業等を推進することとし、これらの所要額のうち運営費について、14,555百万円を計上している。

② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,097百万円を計上している。

③ また、日本赤十字社、恩賜財団済生会等の開設する救急医療施設等の高度不採算部門の運営費等に対する補助を引き続き行うこととし、978百万円を計上している。

(ハ) 地域保健活動推進費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状脳症(BSE)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、10,201百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者に対する退所者給与金の支給等の社会復帰支援策の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,826百万円を計上している。

(ホ) さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,462百万円を計上している。

これらにより、保健衛生諸費については、85,383百万円を計上している。

（5）保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療施設、看護師養成所、へき地医療拠点病院等の整備等を推進するほか、新型救命救急センター、医師臨床研修病院研修医縮含の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する介護老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、30,420百万円を計上している。

(6) 国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、41,142百万円を計上している。

## 5 失業対策費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

576,436 488,067 88,369

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
特定地域開発就労事業費補助	6,225	6,582
職業転換対策事業費	34,606	30,881
雇用保険国庫負担金	534,773	449,773
船員雇用促進対策事業費	832	831
計	576,436	488,067

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案するとともに、保険給付の重点化・合理化を図るための制度改正を実施することとし、求職者給付のうち、一般分の受給
者実人員を月平均1,037千人、平均受給月額を139,734円と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を358千人、72千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため534,773百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,655人と見込み、事業の運営を図ることとし、6,225百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、雇用保険給付の見直し等を踏まえた支給上限額等の見直しを行うとともに、最近における物価・賃金等の動向及び事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

6,471,231 6,705,621 △ 234,390

## 1 義務教育費国庫負担金

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,787,864 3,056,414 △ 268,550

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の2分の1を国が負担するために必要な経費である。

ただし、財政力指数(当該年度前3か年平均)が1を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭33法116)に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)第2条ただし書又は「公立義護学校整備特別措置法」(昭31法152)第5条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることができることとされている。

給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、(イ)第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第3年次分の教職員増5,380人、(口)公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減(見込み)4,900人を合わせ14年度定数に対して480人の増員となる。

また、国と地方の役割分担を見直し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から制度的な見直しを進めることとし、これに伴い、15年度から共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金について全額一般財源化することとしている。

## 2 国立学校特別会計へ繰入

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,525,606 1,545,281 △ 19,675

この経費は、「国立学校特別会計法」(昭39法55)に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。
各

都道府県

保健所設置市

特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について（情報提供及び依頼）

昨年からの風しん患者の増加に対する対策については、「風しん患者の地域的な増加について」（平成24年5月25日付事務連絡）及び「風しん対策の更なる徹底について」（同年7月19日付健感発0719第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、発生動向に注意をお願いするとともに、特に妊婦を守る観点から風しんに対する一層の対策をお願いしているところです。平成24年の風しん報告数は2,353例（暫定値）となり、過去5年間で最も多い報告数となりました。また、先天性風しん症候群の報告数が5例（暫定値）となり、平成16年の10例に次ぐ値となっております（別添参照）。風しんの報告数の増加傾向は数年持続することが知られており、本年も風しんや先天性風しん症候群の増加傾向が持続することが懸念されます。

貴職におかれては、下記の点に留意の上、先天性風しん症候群の発生予防のため、これまで風しんにかかっていない方、予防接種を受けていない方及び妊娠可能年齢の方への情報提供・注意喚起、産婦人科・小児科関連医療機関等への情報提供等の風しんに対する一層の対策の実施をお願いします。

## 記

1. 風しんの定期予防接種対象者に対し、積極的な接種勧奨を行うこと。

２．妊婦への感染を抑制するため、特に、

① 妊婦（抗体陰性又は低抗体価の者に限る）の夫、子ども及びその他の同居家族

② 10代後半から40代の女性（特に、妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い者）

③ 産褥早期の女性

のうち、明らかに風しんにかかったことがある、予防接種を受けたことがある又は抗体陰性若しくは低抗体価でないと確認ができた者を除いた者に対して、任意での予防接種を受けることについて検討いただくよう、周知を図ること。

3．貴管内の産婦人科医療機関等に対し、妊娠中に風しんに罹患（疑いを含む。）した女性に対しては、無用な不安をあおらないよう留意の上、妊娠からの相談に応じるなどの適切な対応を行うよう、周知を図ること。

4．貴管内の小児科医療機関等に対し、次の事項について、周知を図ること。

（１）先天性風しん症候群が感染症法上の全数届出対象疾患であること。

（２）風しん報告数増加地域での妊娠初期検査で風しん抗体陰性又は低抗体価の妊娠から出産した新生児に対し、先天性風しん症候群を念頭におき注意深い対応を行う必要があること。

（参考）别添

「1．風しん累積報告数の推移、2．先天性風しん症候群の年間報告数の推移」
1. 風しん累積報告数の推移2009～2013年（第1～3週）

2. 先天性風しん報告数（1999年～2012年）

※2011年、2012年の報告数については、暫定値である。

なお、最新の発生動向については、国立感染症研究所感染症情報センター

「感染症発生動向調査 週報]http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr.htmlでご確認ください。
平成 22 年度

皇室費 政策別コスト情報
## 皇室費：総括表

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己収入等
I 人にかかるコスト(a)	(a)/(A)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
事業コスト等の状況	6,672	-	-	-	-	-	6,672	100.0%	-
# 事業コスト等の状況

（所管：皇室費）

### 1. 事業コスト等

6,672 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,672	324	3,158	283	2,583	323	5,492
(1)内廷に必要な経費	324	324	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	6,065	-	3,158	-	2,583	4,885
(3)皇族に必要な経費	283	-	-	283	-	283
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,672	324	3,158	283	2,583	323

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区分	主な資産等	ストック内訳	備考
土地	建物	工作物	建設仮勘定	無形固定資産
宮廷に必要な経費	524,245	500,339	12,566	10,890	421	27
合計	524,245	500,339	12,566	10,890	421	27

### 3. 参考情報

(1) 当該事務・事業に関連するコストの状況 省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費 903百万円

(2)事務・事業の概要など

ア. 内廷に必要な経費：内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

イ. 宮廷に必要な経費：宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

（ア）：公的御活動は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国費等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

（イ）：皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並び正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

ウ. 皇族に必要な経費：皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの

並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。

その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
事業コスト等の状況

## (所管: 皇室費)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
皇室費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,672	-	-	-	-	6,672
(1)内廷に必要な経費	324	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	6,065	-	-	-	6,065
(3)皇族に必要な経費	283	-	-	-	283
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,672	-	-	-	6,672
# 第2章 情報通信経済の動向

## 第1節 事業者数の動向

## 1 電気通信事業者（第1－2－1－1表参照）

6 年度は、新たな電話サービスである PHS の事業開始に向けた第一種電気通信事業における新規参入及び前年度に引き続く一般第二種電気通信事業への新規参入が顕著にみられたほか、特別第二種電気通信事業においても新規参入がみられた。

## (1) 第一種電気通信事業者

第一種電気通信事業者 $ ^{(注1)} $ は、6年度末現在111社であり、この内訳は、NTT、KDD及びNTTDoCoMo等地域別9社のほか、新事業者としては、長距離系が3社、地域系が11社、国際系が2社、衛星系が2社、移動系が82社となっている。

6年度に新たに事業を許可されたのは26社であり、この内訳は、地域系で専用サービスを提供する近鉄ケーブルネットワーク(株)(6年7月)、移動系で携帯・自動車電話を提供する(株)デジタルツーカー九州（6年10月）、(株)デジタルツーカー中国（7年3月）のほか、7年1月にPHS事業を許可された、(株)アステル東京等5社（うち(株)アステル関西及び(株)アステル東北の2社は、7年3月に許可）、ディーディーアイ北海道ポケット電話(株)等9社及びエヌ・ティ・ティ北海道パーソナル通信網(株)等9社である。

また、6年8月に、マリネット電話を提供する関西マリネット(株)が、携帯・自動車電話を提供する関西セルラー電話(株)と合併し、関西セルラー電話(株)となっている。

## (2) 第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者 $ ^{(注2)} $ は、電気通信サービスへのニーズの高まりや市場の拡大等を反映して、年々着実にその数を伸ばしており、6年度末現在では2,107社となり、対前年度末比で518社増加している。
第1—2—1—1表 主な通信・放送事業者数等

(单位：社数)

年度末	5年度	6年度	增減
区别
電気通信事業者	第一種	国内	N T T	1	1	-
NTT DoCoMo等	9	9	-
新事業者	長距離系	3	3	-
地域系	10	11	+1
衛星系	2	2	-
移動系	58	82	+25/-1
國際	K D D	1	1	-
新事業者	2	2	-
計	86	111	+26/-1
第二種	特別(うち国際特別)	39(27)	44(31)	+5(+4)
一 般	1,550	2,063	+513
計	1,589	2,107	+518
放送事業者	地上系	N H K	1	1	-
放送大学学園	1	1	-
民間放送	192	203	+11
計	194	205	+11
衛星系(NHKを除く)	放送衛星利用	テレビジョン	2	2	-
通信衛星利用	音声	10	11	+1
受託	4	3	-1
計	2	2	-
都市型ケーブルテレビ事業者(注)	151	163	+12
郵便事業	1	1	-

郵政省資料により作成

(注) 61°—腳注参照。

## ア 特別第二種電気通信事業者

特別第二種電気通信事業者は、6年度末現在で44社が登録を行っており、対前年度末比5社増加している。

なお、前年度に引き続き、国際VANサービスを提供している国際特別第二種電気通信事業への参入が続いており、6年度には4社が新たに登録し、6年度末現在では31社となっている。

## イ 一般第二種電気通信事業者

一般第二種電気通信事業者は、6年度末現在で2,063社が届出を行っており、対前年度末比513社増加している。
業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が384社（対前年度末比36社増）、卸売業・倉庫業等流通関係が79社（同3社増）、宅配業等運送関係が19社（同2社増）、出版・広告関係が32社（同3社増）、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が166社（同13社増）、総合商社が13社（同1社減）、その他が1,370社（同457社増）となっている。

電気通信役務別 $ ^{(注)} $ にみると、音声伝送が1,273社(同417社増)、画像伝送が322社(同43社増)、データ伝送が751社（同77社増）、複合が192社（同23社増）となっており、前年度に引き続き音声伝送役務を提供する事業者数の顕著な伸びが続いている。

## (3) 電気通信事業者の地域別動向

6 年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を地域別にみると、全体の31.6％が東京に集中しており、5 年度末との比較において0.7ポイント減少したものの、近畿の18.6％をはじめとする各地域を大きく引き離している。また、東京に隣接している関東は全体の10.0％と、近畿に次いで3番目であり、首都圏への集中が一層顕著にあらわれている。これについて、「税務統計速報」（国税庁）における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社は、首都圏内における東京への集中が一層顕著であることがうかがえる（第1－2－1－2図参照）。

第1—2—1—2図 電気通信事業者の地域別本社所在地数比の比較

「税務統計速報」（国税庁）、郵政省資料により作成
## 2 放送事業者（第1−2−1−1表参照）

## (1) 地上系放送事業者

地上系放送事業者は、6年度末現在でNHK及び放送大学学園を含め205社(対前年度末比11社増)である。6年度において新たに免許が付与されたのは、テレビジョン放送事業者（株愛媛朝日テレビ（7年3月））1社と、コミュニティ放送事業者（浜松エフェム放送株）（6年4月）、（株湘南平塚コミュニティ放送（6年6月）、（株エフェム新津（6年7月）、（株エフェムくしろ（6年10月）、横須賀エフェム放送株）（6年11月）、（株おびひろ市民ラジオ、（株エフェムおびひろ及び鎌倉エフェム放送株）（6年12月）、（株エフェムむさしの及び山形コミュニティ放送株）（7年3月）10社の計11社である。

## (2) 衛星系放送事業者

衛星系放送事業者は、6年度末現在でNHKを含め19社である。6年度は、(株)サテライトニュースが、通信衛星を利用するテレビジョン放送に係る委託放送業務について、6月に新たに認定を受けた。このほか、CS-PCM音声放送事業者である(株)ピーシーエム・ジパングコミュニケーションズとニッポンミュージックコングレス(株)の会社合併に伴い、存続会社(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズに対して、委託放送業務の承継の認可が9月に行われた。

## (3) 都市型ケーブルテレビ事業者

都市型ケーブルテレビ事業者 $ ^{注} $ は、6年度末現在で163社(対前年度末比12社増)である。6年6月に(株)シティテレビ中野が、6年11月に狭山ケーブルテレビ(株)、(株)京都ケーブルコミュニケーションズ及び(株)ケーブルテレビ若狭小浜が、7年2月にケーブルテレビ東葛企画(株)、ケーブルテレビ西東京企画(株)、(株)ケーブルテレビ富山、こうべケーブルテレビ(株)及び泉大津ケーブルテレビ(株)が新たに都市型ケーブルテレビとして施設の設置許可を受けたほか、6年9月に洛西ケーブルビジョン(株)、7年1月に桑名ケーブルテレビ(株)及び7年3月に(財)八西地域総合情報センターが施設の変更許可を受け、都市型ケーブルテレビとなっている。
## 第 2 節 經營動向

## 1 電気通信事業者

第一種電気通信事業者の5年度の営業収益をみると、全体としては、前年度と比べて増加している。その中でも携帯・自動車電話等の移動系の営業収益の伸び率が昨年に引き続き高い伸びをみせている。

また、電気通信が自由化された昭和60年度以降の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益 $ ^{(注)} $ の伸び率を他の産業と比較してみると、第一種電気通信事業者は、他の産業のような大きな上下変動がなく、比較的安定して伸びているといえる（第1－2－2－1図参照）。

第1—2—2—1図 業種別営業收益の推移

郵政省資料、「法人企業統計年報特集」（大蔵省）により作成

(注) 第一種電気通信事業の数値は、電気通信事業営業収益、全産業・製造業・非製造業の数値は、売上高である。
6 年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益の対前年度同期比の伸び率は、5 年度上半期の対前年度同期比より高くなっている。

第二種電気通信事業者の5年度の営業収益（推計）は、前年度と比べて増加しているものの、伸び率は昨年の半分以下になっている。

また、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の設備投資動向をみると、第二種電気通信事業者は年度によって上下変動があるが、第一種電気通信事業者においては、比較的安定して推移している（第1－2－2－2図参照）。

第1—2—2—2図 業種別設備投資額の推移

（注）6年度は修正計画額、その他の年度は実績額である。

営業収益及び設備投資額の伸び率の推移をみると、電気通信事業者は、景気の変動等の影響をあまり受けることなく、安定的な伸びを示しているといえる。

## (1) 電気通信事業者の経営動向

5年度の第一種電気通信事業者の経営状況についてみると、電気通信事業営業収益は対前年度比5.9%増の7兆3,235億円であり、国内第一種電気通信事業者は、同5.8%増の6兆9,955億円、国際第一種電気通信事業者は同8.1%増の3,280億円であった。