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盟するに当たり一定の基準を設けており、教育方針等を倫理規定に盛り込み、継続的な審査はしていないものの研修会等を開催することで、質の保証を担保するもの、C. 加盟基準を設けているが継続的な審査はせず、質保証に関する取組は各事業者の判断に委ねられているものの3つに大別された。

○ 一方、質保証について積極的に取組む事業者からは、以下の点、①学習コンテンツの質（シラバス、テキスト、教材等）、②講師・インストラクターの質（採用、講師研修、指導方法等）、③その他点検・改善のための仕組み作り（自己評価や外部評価を含む PDCA サイクルの確立）、を「質保証の鍵」として重視していると例示があった。

このような事業者による質保証の取組の多様性には、2つの側面があり、各事業者が特色として積極的に打ち出しているプラス面と、取組もうとしても人的・費用的制約があり容易に実施できないといったマイナス面に大別される。また、これらの取組によって得られた好事例・悪事例はノウハウやウイークポイントであるがゆえに他事業団体、他事業者には秘密にされており、情報共有されていないのが現状である。これらの好事例を共有し、不十分な点等を公的な支援策等でどうフォローしていくかを考えるかという視点は大変重要である。より効果的な質保証に取組む上でも、行政が中心となり他事業団体間や他事業者間で情報を共有することのできる業界横断的な質保証の取組が必要であろう。

## 3 -4 海外の非公式教育における質保証の事例

## ○〈ドイツ〉

ドイツにおける非公式教育分野の質保証については、連邦政府やドイツ規格協会等により、教育サービスの質保証に向けた法律やガイドラインが制定されている。これらの成果により、国内における民間教育機関をはじめとする非公式教育分野の品質と消費者である学習者の保護が担保されている。

職業訓練に関して言うと、そもそも、ドイツには失業者を対象とした公的職業訓練機関は存在せず、2004年に施行された「近代的労働市場サービス法」により、民間認証機関に対する認定制度及び民間訓練機関に対する認証制度による職業訓練の質保証が担保され、公費（失業保険）による失業者を対象とした職業訓練と再就職斡旋の委託を民間訓練機関に行うこととなったという背景がある。

この新しいドイツの認定・認証スキーム下では、民間訓練機関が公的職業訓練を提供するためには、ドイツ連邦雇用庁の定める認証を取得せねばならず、その認証では、品質マネジメントシステムを保有していることが要求事項の1つになっている。だが、ドイツに
は非公式教育だけでも約20の品質マネジメント規格や基準があるため、学習サービスに特化した品質を保証する規格や基準を統一したいという考えから、ドイツ規格協会は、国際規格であるISO29990の開発を提案することとなった。非公式教育・訓練分野の国際規格を開発して国内へ持ち込むことで、国内に乱立する質保証の取組を統一し、共通の枠組みの浸透を図るというのがこの動きの狙いだ。また、ISOは、国際規格であるため、教育事業者のグローバル展開の進展を見据えての動きでもある。

## ○〈フランス〉

フランスにおける非公式教育分野の質保証については、民間認証機関や非営利組織が自主的・独立的に、ガイドラインや認証のための規格を制定しており、それらを民間事業者や消費者たる学習者が活用を図っている。また、政府もこれらの活動を容認・支援している。民間認証機関や非営利組織が個別にそれぞれのガイドラインや認証の規格を作ることで、適用範囲や分野の重複等が発生するが、現在のところ特段の問題は発生していない模様である。

しかしながら、業界全体の情報共有の必要性が認識され始めており、公的機関がポータルサイトを開設し、民間教育事業者の教育内容や取得している認証についての情報を一覧化し、集約する仕組みを構築しつつある。現状では各認証機関や教育機関によって使われている用語や定義も異なるため、このポータルサイトの運営に際して、用語を統一し、一貫性のある共通言語を作成することも目指されている。ポータルサイトができることによって、どの教育事業者がどこの認証を取得しているのかが明確になるので、学習者が教育事業者を選別するときの指標として認証をより使いやすくなるだろう。このことにより、教育事業者もより積極的に認証を取得していこうという動きになるのではないだろうか。この動きにより、認証を付与する認証機関の間にも競争が発生し、認証に対する動きの活発化が予想される。

○ 我が国の非公式教育分野における質保証の仕組みを検討する際、民間教育機関の実情を十分把握するとともに、諸外国における先進事例を注意深く調査し、我が国の文化や社会背景に適した部分を抜き出し、参照することで、我が国にとって有用な質保証の仕組みを生み出すことができると思われる。民間教育事業者が民間認証機関等の認証を活用して質保証に取組んでいるフランスの事例は、民間教育団体等が独自に質保証の取組を行っている我が国の民間教育事業者が、今後どのように認証や統一的な基準を活用していくかを検討する際に参考となる部分もあるだろう。先述のポータルサイトの取組で触れた民間事業者間における共通言語の作成等も我が国でも有効なのではないだろうか。また、国等が主導となって質保証に取組むドイツの事例は、今後、業界横断的な質保証の取組を検討する際に参考になるだろうと思われる。
## 3 -5 今後の取組への示唆

○ 国内の非公式教育機関における質保証の現状から、取組に関する質保証に対する取組の好事例を共有し、不十分な点等を公的な支援策等でどうフォローしていくかを考えていくうえで、事業者や業界団体の垣根を越えた、業界横断的な質保証の取組の必要性が浮き彫りになった。

また、今後質保証に関して我が国で取組むべき方向性について以下の4点の施策への示唆を得ることが出来た。

## ○ 1、非公式教育の「質保証の在り方」に関する民間教育事業団体・事業者全体によるコンセンサス形成の必要性

学習者が安心して学べて、意図した学習成果を達成できる環境が整っているかどうかを担保する教育の質保証は、学習者の保護のみならず、学習者の信頼性の獲得や、学習者に教育事業者を客観的に比較できる客観的な基準を提供するためにも重要であると言える。

検討すべき課題としては、まだ質保証に対する認識が不十分な教育機関の経営者に対する質保証の必要性やメリットについての啓発活動の推進が挙げられよう。

## ○ 2、民間教育事業者を対象とした非公式教育の「質保証の仕組み作り」の検討の必要性（公的な支援策を含む）

検討すべき課題としては、いかに保証をしていくかという具体的な手順や方法の検討が挙げられよう。また、質保証の必要性を認識し、取組む意思もあるが、質保証の取組に着手する資源（費用や人員）が不足している事業者に対する公的な支援策の検討も必要だろう。

## ○ 3、「質保証情報」の「常識化」に向けた情報提供の仕組み作りの検討

非公式教育機関があまたある中で、学習者が選択を誤らないために、教育機関が提供する教育内容とその質の保証について、十分に客観的で比較可能な情報を提供されていることが重要であり、そのための業界横断的な情報共有・提供の仕組みの検討が必要であろう。

## ○ 4、グローバル化を踏まえた海外と透過的な制度設計への配慮

国際標準の世界においても、非公式教育訓練事業者を対象とする国際規格 ISO29990 が 2010 年 9 月に発行し、また語学学習サービスに特化した次なる国際規格案 (ISO29991) の開発も始まる等、非公式教育訓練分野においても国際標準化活動は国際的な活発化・広がりを見せている。先述のとおり、教育機関にとっても、教育の質を高め、マネジメント体質の改善を図ることは、グローバル化の進展に伴う海外進出及び海外からの留学生の受け入れ、といった社会変化への対応力を高めるメリットがある。今後、海外と透過的な制
度設計への配慮も検討課題のひとつになることが予想される。

このような背景を考えた場合、民間教育事業団体・事業者の自主的な取組だけでは不十分である。特に業界横断的な情報の共有の仕組みや質保証を実質化するための資源（費用や人員）手当ての方法、全国を対象とした啓発面等で課題が残る。

上記に述べた質保証に関する4課題を解決するためには、民間教育事業団体・事業者と政府機関が協力し、我が国における非公式教育に対する業界横断的な質保証の仕組みを引き続き検討していくことが必要であろう。
[資料編]

資料1・・・ドイツ社会保障法典第3部－就労支援－

Sozialgesetzbuch (SGB) Drittes Buch (Ⅲ)— Arbeitsförderung—
# ドイツ社会保障法典第3部 — 就労支援 — Sozialgesetzbuch (SGB) Drittes Buch (Ⅲ) — Arbeitsförderung —

## 第1章 労働者への給付

## 第 5 節 職業教育訓練支援

## § 59 職業教育訓練を求める権利

職業教育訓練を必要とする者は、次に掲げる場合に、職業教育あるいは職業準備教育措置を受けている間、職業教育訓練支援を求める権利を有する。

1. 職業教育あるいは職業準備教育措置が支援され得る場合であること

2．職業教育訓練を必要とする者が、支援対象となる人的範囲にあり、かつ、その他の支援の条件を充足していること、かつ、

3．職業教育訓練を必要とする者が、生計、交通費、その他の必要経費及び教育費〔2010年9月18日以降〕（全体必要費用）を、他の方法によっては、得ることができない場合であること

## § 60 職業教育

(1) 職業教育は、職業教育法（Berufsbildungsgesetz）、手工業法（Handwerksordnung）、船員法（Seemannsgesetz）により国家に認められている職業教育により要請される職業について、企業内あるいは企業外で行われる場合、あるいは、老人介護法(Altenpflegegesetz)により企業内で行われる場合で、これら法律に規定されている職業教育契約が解除された場合に、支援される。

(2) 初回の職業教育は支援され得る。2 回目の職業教育訓練については、他の方法では職業を継続することが難しい場合で 2 回目の職業教育訓練により職業継続が可能な場合に、支援される。

(3) 職業教育訓練が早期に打ち切られた後、その早期打ち切りに正当な理由が存する場合には、新たに支援されればならない。

## § 61 職業準備教育訓練

(1) 職業準備教育訓練措置は、次に掲げる場合に、支援される。

1. 職業教育訓練が準備されている、あるいは就業に資する場合で、州の学校法（Schulgesetz）の適用外にある場合、並びに、

2. 指導的立場の者、教育保護をする立場にある者による教育訓練や職業就労体験、教育計画、授業方法及びそこで保障されている教育手段の質から、職業教育の成果が期待
される場合。

(2) 職業準備教育措置は、就職を容易にするために、一般的な専門科目をも含めることができ、また、基幹学校（Hauptschule）あるいは基幹学校と同価値がある学校の終了後、就職の準備のためにも実施され得る。

(3) 企業内実習とされているものについては、予定されている職業教育訓練措置の2分の1を越えるものであってはならない。

(4) 発注法(Vergaberecht)が適用される。

## §61a 基幹学校終了後における職業準備教育措置を求める権利

学校を未終了で職業教育訓練を必要とする者は、基幹学校あるいはそれと同価値の学校修了後に求職のための職業準備教育訓練措置の枠内で、就職の準備をすることを求める権利を有する。これは、同一目的で第三者によりなされる場合には認められない。労働雇用庁は、一般的な学校教育を管轄する州が措置費用に関わるよう、努めなければならない。第三者による給付は考慮されない。

## § 62 外国における支援

(1) 外国において一部実施される職業教育訓練ないしは職業準備教育訓練措置は、これが教育訓練ないしは職業準備教育措置の期間との関連において適切であり、1年を超えない場合には、支援される。

(2) 国境を接する外国あるいは EU 加盟国において実施される企業内教育訓練は、次の場合に支援される。

1．連邦法あるいは州法により権限を与えられている官庁が、当該教育訓練が企業内教育訓練と同価値であると確認した場合。

2．外国における教育訓練が、教育訓練の目的及び職業能力の達成のため、特に有益である場合で、かつ、

3．教育訓練を必要とする者が、教育訓練開始前に、国内に合計して3年以上住所を有していたこと。

## §63 支援対象となる人的範囲

(1) 以下の者が支援対象となる。

1. ドイツ人

2．欧州連合（EU）の移動自由法（Freizügigkeitsgesetzes）所定の滞在期間を有する権利を持つ EU 市民、並びに、滞在法（Aufenthaltsgesetz）により欧州共同体（EG）の定住許可あるいは永住許可を有するその他の外国人

3．EU移転自由法§3第1項及び第4項の条件の下で共同体法上の移動の権利を有するか、あるいは、21歳以上であり両親ないし夫婦と同一の生計にないという理由で子として
の権利を有しないにすぎない、共同体市民の夫婦及び子

4．教育訓練開始前に国内で就労関係にあった共同体市民で、就労が教育訓練と内容的に関連性がある者

5．上記第2号から第4号の条件を満たし、欧州経済圈域に関する協定に合意している他の国家の国民

6．国内に通常滞在しているが、ドイツ連邦領域外で、難民の地位に関する協定により難民として認定され、ドイツ連邦領域においては一時的滞在の権利を有するにすぎない外国人

7．連邦領域内の国籍を持たない外国人の法的地位に関する法律（官報第3部、分類番号243－1、2004年7月30日の法律第7条により最終改正）に規定する国籍のない外国人

(2) その他の外国人は、国内に住所を有し、かつ、次の場合に、支援される。

1．滞在法22条、23条第1項ないし第2項、第23a条、25条第1項ないし2項、28条、37条、38条第1項の2、第104a条による滞在許可を有している場合、あるいは、滞在法上、定住許可を有する外国人夫婦あるいは外国人の子で、30条あるいは32条から34条による滞在許可を有している場合

2．滞在法25条第3項、第4項第2文ないし第5項、31条による滞在許可を有している場合、あるいは、滞在法上の滞在許可を有する外国人夫婦あるいは子で、30条あるいは32条から34条の滞在許可を有しており、最低でも4年以上ドイツで中断することなく合法的に滞在が許可されている場合、あるいは、滞在が許容されている場合

(2a)滞在が許容されている外国人（滞在法60a条）で、国内に住所を有している者は、ドイツで、中断することなく、最低4年以上合法的に、滞在が許可されているか許容されている場合で、企業内で実施される職業教育訓練を受けている間、支援される。

(3) その他、外国人は、次の場合に支援を受けることができる。

1．支援対象となる職業教育訓練の開始前に、併せて5年以上国内に滞在し合法的に就労してきた場合か、あるいは、

2．少なくとも、当該外国人の両親のいずれか一方が、職業教育訓練開始前6ヶ月間滞在しており、合計して3年以上国内に滞在していた場合。その他の場合には、職業教育訓練課程でこれらの条件が提示された時点。ただし、両親のいずれか一方が自己の責に帰すべからざる事由により、職業教育訓練開始前の滞在ができず、かつ、国内での最低6ヶ月の就労がなしえなかった場合には、6ヶ月滞在中の就労という条件は除外される。職業教育訓練を求める者が、親類の生計内である場合には、職業教育訓練の開始前3年の間に国内に滞在している場合に限り、両親のいずれか一方に代わりこの条件を充足する。

(4) 夫婦として第1項あるいは第2項の教育支援を受ける権利のある職業教育訓練を求める者は、ドイツに合法的に滞在している場合には、別居状態にある、あるいは、婚姻を解消したということによって、教育訓練を受ける権利を喪失することはない。
(5) その他の外国人に職業教育訓練を支援する法規や行政規則については、触れない。

## § 64 その他の人的条件

(1) 職業教育訓練を求める者は、職業教育訓練の際、次の場合にのみ支援を受ける。

1．その者が、両親あるいは両親のいずれか一方と同居していない場合で、かつ、

2．両親あるいは両親のいずれか一方の住居から職業教育訓練の場所まで相当な時間内に到着することができない場合

ただし、この1項の2規定の条件は、次の場合には適用されない。職業教育訓練を求める者が、

## １．１８歳になった場合

２．婚姻をしているか、あるいは、婚姻をしていた場合

3．少なくとも1人の子供と同居しているか、あるいは、

4．重大な社会的理由により両親あるいは両親のいずれか一方の住居に住むよう命ぜられている場合

職業訓練学校の授業を単に継続することに対しては、支援することはできない。

(2) 職業教育訓練を必要とする者は、職業準備教育措置の際、州法による全日制学校教育義務を果たし、かつ、職業教育訓練の準備のため、あるいは、就職に必要な措置であり、加えて、当該措置の目的に到達できる能力が期待できる場合に限り、支援を受けることができる。

## § 65 職業教育訓練における生活費の必要

(1) 食事付きの居住施設、寮、あるいは職業訓練員の所で宿泊している場合を除き、両親あるいは両親のいずれか一方と別の所に居住している場合には、職業訓練を受ける際、学習者に必要なものは、連邦職業教育支援法（Bundesausbildungsförderungsgesetz）13条第1項の1に基づいて支給される。同法13条第2項の2による金額が居住費として支給される。その際、同法13条第3項が適用される。

(2) 職業教育員の所で食事付きでの居住する場合には、生活費として、社会保险給付規定に基づき、食事及び居住について支給され、その他費用として付加的に 88 ユーロを支給する。

(3) 食事付きの居住施設あるいは寮に居住している場合には、食事及び居住について職権で算定された額が支給され、その他費用として付加的に88ユーロを支給する。

(4) 62 条第 2 項規定の外国における支援の場合には、職業訓練を受ける国における生活環境及び教育環境に鑑み支援が必要と認められる場合には、一時手当として支給する。その条件は、職業教育訓練を受ける者が当該国に住居を有していることである。外国での職業教育訓練には、その時々に妥当している枠組みの中で、連邦職業教育訓練支援法による必要経費に関する一時金規定第 1 条第 1 項の 1 及び第 2 条により、一時金の金額が決
められる。

## § 66 職業準備教育訓練措置の際の必要経費

(1) 職業準備教育訓練措置を受ける場合で、両親あるいは両親のいずれか一方とは別の所に居住している場合には、連邦職業教育訓練支援法第12条第1項の1で規定するところに基づいて、学習者に必要な経費が支給される。

(2) 食事付きの寄宿施設あるいは寮で居住している場合には、生活費として、職権で食事及び宿泊についての費用を確定し、加えて、付加的にその他経費として1ヶ月あたり88ユーロを支給する。

(3) 食事付きの寄宿施設あるいは寮で居住している場合を除き、両親あるいは両親のいずれか一方とは別の所に居住する場合には、連邦職業教育訓練支援法第12条第2項の1に基づき、学習者に必要な経費が支給される。この場合、同法12条第3項が適用される。

## § 67 交通費

(1) 職業教育訓練を必要とする者が負担する次の交通費について、支給する。

1. 居住場所や教育訓練場所と職業学校(Berufsschule)との間の往復の交通

2．職業教育訓練を必要とする者が居住場所以外の場所に居住している場合、職業教育訓練を必要とする者の滞在場所への往復交通費、月々の家族のいる場所へ帰宅にかかる交通費、あるいは、家族に代わる親類の宅へ帰宅にかかる月々の交通費

(1a)第1項の2の場合を除き、外国での支援の際には、職業教育訓練を求める者の職業教育訓練の場所への移動にかかる費用は、次の場合に支給される。

1．ヨーロッパ域内での往復については職業教育訓練中の半年につき

2．ヨーロッパ域外での往復については職業教育訓練中の1年につき

特別の社会的不公平の事例(Hartefälle)に該当する場合には、さらに往復の交通についての費用が支給される。

(2) 交通費は、最も目的適合的な公共交通機関の、最も等級の低い車両を利用する場合の料金に基づいて、支給される。その他の交通手段を利用する場合には、連邦旅費法（Bundesreisekostengesetz）第5条第1項により費用が算定される。多額の旅費がかかる場合には、申請に基づき、必要な費用を求めることができる。ただし、認められた職業教育訓練期間がなお2ヶ月残っている場合に限る。往復の費用は、82条規定の額を上限とする。

## § 68 その他の必要経費〔2010年9月18日改正〕

(1) 職業教育訓練の際、その他の経費として、就労のための衣服代として月々12コーロが支給される。
(2) 職業準備教育訓練措置の際には、病気や介護による保護保障がなされていない職業訓練を必要とする者には、その他経費として、法律上の疾病及び介護保険者の場合に、疾病給付金請求権なくして、疾病保険料、及び、法律上の疾病及び介護保険の実施者である場合にはその介護保険料、これらにより保障されていない場合には、民間の疾病保険会社の場合の介護保険料が、支給される。

(3) 職業教育訓練及び職業準備教育訓練措置の際、さらに、その他の経費を認めることができる。ただし、これは、職業訓練や職業準備教育訓練措置に参加することにより不可避的に生ずる費用で、この費用がなければ職業教育や職業準備教育訓練措置への参加が望めないような場合、及び、職業教育訓練を必要とする者あるいはその者の教育権者（親権者）の出費となっている場合である。更に、職業教育訓練を必要とする者に監督義務がある子供の養育に関する費用として、1人の子供につき1ヶ月130ユーロを受け取ることができる。

## § 69 措置に関わる費用〔2010年9月18日改正〕

職業準備教育訓練措置の際、措置に関わる費用として、次のものを支給する。

1．定期的な専門継続教育を含む様々な措置の実施に必要とされる職業訓練員及び担当者への費用、並びに、必要とされる指導者監督者への費用、並びに、

2．学習教材や職業に必要な衣服を含む物品費、及び、監督に関わる費用

## § 70 需要に対する適合

需要については、連邦職業教育訓練支援法第35条1文及び2文に適合していなければならない。

## § 71 所得加算

(1) 職業教育訓練を必要とする者が、配偶者、パートナー及び両親と継続的に別居しているという状況にないときには、第1に配偶者、次にパートナー、最後に両親という順番で、必要経費は職業教育訓練を必要とする者の所得に算入される。

(2) 所得及びその算入を査定する場合、並びに、控除額を考慮する場合、連邦職業教育訓練支援法第11条第4項と第4節の諸規定及び関連法規が適用される。ただし、次の場合は、除く。

1．連邦職業教育訓練支援法21条第1項と異なり、職業教育訓練を受ける者の教育訓練に基づく必要経費は考慮されない。

2．連邦職業教育訓練支援法22条第1項と異なり、申請の時点で見込まれる職業教育訓練を必要とする者の所得が基準となる。しかし、決定の時点までに変わることも考慮される。

3．連邦職業教育訓練支援法23条第3項と異なり、56コーロは教育訓練補償に残されてお
り、かつ、連邦職業教育訓練支援法25条第1項と異なり、追加的に550ユーロは参入されないが、これは、職業教育訓練場所の紹介により、両親あるいは両親のいずれか一方と別の場所で、職業教育訓練を必要とする者の居住が可能である場合である。

4．連邦職業教育訓練支援法23条第4項の2と異なり、第三者による給付により更なる職業教育訓練支援がなされる場合には、算定の対象としない。

(3) 両親、夫婦あるいはパートナーの会社で職業教育訓練が行われる場合には、職業教育訓練を必要とする者の所得の認定は、少なくとも税額上の、あるいは税金に関する規定が存在しない場合には、当地の税込みの教育訓練補償に基づいて、行われる。

(4) 職業準備教育訓練措置に参加する者については、所得への参入を行わない。第1文はこの社会保障法典あるいはこれに匹敵する公のプログラムにより支援される措置から得られる参加者の所得については、適用しない。

(5) 両親の滞在場所が定かではない場合、あるいは、両親が国内で生活することが法的にあるいは事実上妨げられている場合、両親の所得は考慮されない。更に、扶養費請求権がないか、あるいは喪失している場合には所得は算入されてはならない。

## § 72 職業教育訓練支援の事前実施

(1) 職業教育訓練を必要とする者の、職業教育訓練を必要とする者の両親から、この法律の定めるところによる扶養費を給付されていない、あるいは、両親の所得を計算することができない、必要な情報が付与されていない、文書が提示されていないなどの理由により計算することができないとの主張、及び、認められた期間における夫婦あるいはパートナーの所得を考慮しても職業教育を受けることがおぼつかないとの主張に信憑性がある場合には、両親への聴聞の後、所得額を計算することなく、職業教育訓練支援が実施される。両親への聴聞は、重大な理由がある場合には除外することができる。

(2) 職業教育訓練を必要とする者が自分の両親に対して扶養費給付を求める権利は、扶養法上の情報提供請求権及び職業教育訓練支援金の支払いとともに、扶養請求が満足されるまで、雇用庁に移行する。雇用庁は、両親に対して支援をするよう指示しなければならない。請求権の雇用庁への移行は、請求権自体は委譲や担保差し押さえの対象にはならないということにより、妨げられることはない。権利移譲にもかかわらず、扶養費が職業教育訓練を必要とする者に支払われた場合には、職業教育訓練を必要とする者は、これを支払わねばならない。

(2a)職業教育訓練を必要とする者の両親は、次の時点から、過去の分について、要求することができる。

1．民法の前提条件を提示した時点、あるいは、

2．職業教育訓練支援の申請をする際、両親がこの申請に協力したか、あるいは、本法上、どのような条件で両親の請求が可能であるのかについて知った時点。

(3) 職業教育訓練支援は、両親が民法 1612 条第 2 項規定のよる扶養費を支払う予定である
場合に、先行して給付されることはない。

(4) 雇用庁は、扶養者との合意の上で、扶養請求権を裁判所の主張するところに委ねることができる。また、その際この扶養請求権は譲り渡される。扶養者自身が負担する費用についても引き継がれる。

## § 73 支援の期間

(1) 職業教育訓練支援を求める権利は、職業教育訓練の期間及び職業教育準備訓練措置の期間、存在する。この請求権は、通常、職業教育訓練については18ヶ月、その他の場合には1年間、認められる。

(1a)職業学校の授業について、職業教育訓練支援がなされる。

(2)期間が不足している場合には職業教育訓練支援を請求する権利がある。

1．職業教育訓練中に病気になった場合には、最高で疾病にかかった日の属する月より3ヶ月末まで請求することができる。ただし、職業教育訓練が継続している場合に限る。

２．妊娠中又は出産後の一定の期間は、次の場合に、請求権を有する。

a) 職業教育訓練については、母親保護法(Mutterschutzgesetz)の規定により職業教育訓練補償の支払い請求権あるいは母親手当金の請求権を有している場合

b) 職業準備教育訓練措置の場合は、この措置が14週間、あるいは、早産や多胎出産の場合には18週間（母親保護法3条第2項及び6条第1項）を超えて中断されていない場合。あるいは、

3．職業教育訓練の場合、職業教育訓練を必要とする者が、職業教育訓練に関わる理由以外の理由で参加しない場合で、職業教育訓練補償がなされる場合あるいはこの補償に代わる代償的給付がなされる場合、あるいは、

4．職業準備教育訓練措置の場合、重大な理由により職業訓練者が遠隔地にいる場合。

## § 74 失業者に対する職業教育訓練支援

職業教育訓練措置の開始時点で失業保険金を請求する権利を有していた失業者は、生活費よりも職業教育訓練措置費用が高額である場合には、失業保険給付金の額の範囲で、職業教育訓練支援を求める権利を有する。この場合、失業者が職業準備教育訓練措置とともに実施される活動や独自の活動から得られる所得は、失業保険給付の支給と同様の方法で算出される。

## § 75 支払い

職業教育訓練措置の費用について、1 ユーロに満たない場合の金額は、0,49 ユーロまでについては切り下げ、0,50 ユーロからは切り上げる。月々の支援金額の支払いは10 ユーロ以上とする。
## § 76 命令権

連邦雇用庁は、支援の条件、範囲及び手続の詳細、並びに、職業教育訓練措置の方法、内容、要求事項を特定する権限を有する。

## § 76a （削除）

## 6 節 継続職業教育についての支援

## § 77 基本原則

(1) 労働者は、次の場合に、継続職業教育訓練費の受給を受けて、継続職業教育訓練についての支援を受けることができる。

1．失業中で職業を得るため、又は、失業の危険を避けるため、継続職業教育が必要と認められる場合、あるいは、雇用契約により継続職業教育が必要と認められる場合

2．継続職業教育開始前に、連邦雇用庁の助言を受けていた場合で、かつ、

3．支援措置及び支援措置の実施者が許可されているものである場合

この継続職業教育は、教育訓練措置が早期に終了する場合であれ、教育訓練施設で教育措置の開始の日から終了の日まで行われる。

(2) 瑕疵ある雇用契約を締結している労働者には、次の場合に、継続職業教育の必要性が認められる。

1．自己の雇用契約を結ぶことはできるが、4年以上にわたり就労活動をしたにも関わらず就労がもはや見込まれない場合、あるいは、

2．連邦法あるいは州法の規定により、最低2年間の職業教育訓練が必要であると決められている労働契約を結ぶことができない場合。3年未満の就労を内容とする雇用契約ではない労働者が、職業教育訓練あるいは職業準備訓練措置が、労働者個人の資質に関わる理由により、職業教育訓練あるいは職業準備訓練措置を受けることができない場合、あるいは、期待できない場合にのみ、支援を受けることができる。

(3) 労働者は、次の場合に、基幹学校あるいはこれと同価値のある学校の修了後の求職に関わる継続職業教育訓練の費用の支払いをもって、支援を受けることができる。

1．第1項により継続職業教育支援の条件を充足する場合で、かつ、

2．措置への参加により効果が期待される場合

第2項1文の2の2文が適合する。同様の目的で第三者によってなされない場合に限り、給付される。連邦雇用庁は、普通学校教育を管轄する州がこの措置に関する費用に関与するよう努めるものとする。第三者による給付については算入されない。

(4) 労働者には支援の条件が文書（教育訓練バウチャー）で交付される。このバウチャーは期限、地域、一定の教育訓練目的が限定されている。労働者が選択した訓練実施者は、措置の開始前に、連邦雇用庁に教育訓練バウチャーを提示しなければならない。
## § 79 継続職業教育の費用

(1) 継続職業教育費とは、継続職業教育によって直接生ずる次の費用である。

1．教育課程にかかる費用及び適正判定にかかる費用

2．交通費

3．外泊や食事に関わる費用

4．子供の世話にかかる費用

(2) 給付は、措置の実施者に直接生ずる費用である限りで、措置の実施者に直接支払うことができる。実施者への直接支払い承認決定が取り消される場合には、措置給付は実施者から返還される。

## § 80 教育課程費

教育課程費とは、学習教材、職業に必要な衣服、試験、及び法律上あるいは一般に認められている中間試験と修了試験の受験料を含む費用、および、必要な適正判定に関する費用である。教育課程費は、参加者が、実施者が計画した措置期間より早くこの措置を受けなくなった場合であっても、参加者が、措置の実施者の斡旋により就労するようになった場合やこの措置の受講の空席がなくなってしまった場合には、当初予定の教育課程の終了時点まで、支払われる。

## § 81 交通費

(1) 交通費として、以下のものが支払われる。

1．居住場所と教育訓練場所の間の往復の交通費

2．労働者が居住場所以外の場所に居住している場合、労働者の滞在場所への往復の交通費、月々の家族のいる場所への帰宅にかかる交通費、あるいは、家族に代わる親類宅への帰宅にかかる月々の交通費

(2) 交通費は、最も目的適合的な公共交通機関の、最も低い等級の車両を利用する場合の料金に基づいて、支給される。その他の交通機関を利用する場合には、連邦旅費法第5条第1項により費用が算定される。多額の旅費がかかる場合には、申請に基づき、必要な費用を求めることができる。ただし、措置期間がなお2ヶ月残っている場合に限る。

(3) 往復旅費は、宿泊及び食事のため外泊をする場合に給付されるべき金額を上限として支給される。

## § 82 居住場所以外での居住及び食事の費用

居住場所以外での居住が必要な場合には、次の費用が支給される。

1．1日の宿泊居住につき31ユーロとし、1ヶ月に340ユーロを上限とする
2．1日の食事につき18ユーロとし、1ヶ月に136ユーロを上限とする。

## § 83 子供の世話にかかる費用

労働者の監督が必要な子供の世話に関わる費用は、1人の子供に月1ヶ月に130コーロ支給される。

## § 84 実施者への要求事項

実施者が、専門的であると認定され、次のような条件を満たしている場合に、支援が認められる。

1．措置の実施者が必要な措置給付をする能力を有していること

2．実施者が、独自の職業斡旋をすることにより、参加者を労働市場へ送り出す支援をすることができること

3．指導者及び教育者の職業教育訓練、継続訓練並びに職業経験によって、継続職業教育訓練の成果が期待されること

4．実施者が質確保の仕組みを適用していること

## § 85 措置に対する要求事項

(1)実施される措置が、専門的であると認定され、次の条件を満たしている場合に、支援が認められる。

1．措置の内容方法並びに方法と資源により、斡旋で、職業教育訓練の成果が得られると期待できること、及び、労働市場の現況と発展からみて、目的適合的であること

2．適切な参加条件を提供していること

3．修了証書が提供されること、提供される教材の内容に関する情報が提供されていること

4．経済性の基本原則に従って企画実行されていること、とりわけ費用と期間が適切であること。

再雇用の成果に支援が必要とされる限り、その可能性に応じて措置が企業内研修として企画される。

(2)措置の期間は、教育訓練目的の達成に必要とされる範囲に限定されている場合に、適切とされる。全日実施の措置の期間は、相当する職業教育訓練に比して教育訓練期間を約3分の1まで短縮している場合に、適切とされる。職業教育訓練の期間を連邦法あるいは州法の規定に基づき短縮する場合で、既に措置が開始され、措置の全期間の経営が安定的に確保されている場合、措置に対する支援を措置の3分の2にまで縮小することができる。

(3)措置は、次に掲げる目的で実施される場合に限り、認められる。

1．職業上の技能、知識能力を得る、それを伸ばす、技術の発展に適合させるあるいは職業における発展を可能にする
2．雇用契約を斡旋する、あるいは、

3．別の職業に必要な能力を付与する

外国で実施される措置は、教育訓練目的の達成のため外国での継続教育が特に有益である場合にのみ、認められる。

(4) 次に掲げる事柄が措置の大部分を占めているものについては、認められない。

1．一般普通学校教育で獲得されるべき教育目的あるいは大学や大学と類似の教育機関で行われる職業資格に関わる教育課程、あるいは、

2．職業と何ら関係のない内容が提供されている場合

これは、基幹学校の終了後の求職のため準備されている措置については、適用されない。

(5) 職業活動にとって有益であるとして、国家により承認された、あるいは国家により許可をもって認められた継続職業教育訓練に続く仕事の期間は、この法律にいう継続職業教育ではない。

## § 86 質についての審査

(1) 連邦雇用庁は、適切な方法で、措置の実施について監督しその成果を監視する。特に、連邦雇用庁は、次のことをすることができる。

1．措置の実施者について、参加者への措置経過の情報の提供について、雇用への成果の追求について、および、

2．実施者や措置を許容する際に充足すべき条件の遵守について、これについては、すべての措置について、実施者からの提出書類を調査する

上記の目的を達するため、連邦雇用庁は、実施者の営業時間及び授業実施時間を通して、実施者の土地、建物、教室に立ち入ることができる。措置が第三者により実施されている場合には、連邦雇用庁は、実施期間を通して、第三者の土地、建物、教室に立ち入ることができる。連邦雇用庁は、措置の実施を審査する際、データ保護法(Datenschutzgesetz)の規定に違反することについて十分な根拠を有する場合には、データ保護法管轄庁に知らせる。

(2) 連邦雇用庁は、実施者に対して、相当な期間内で、措置の欠陥部分の排除を求めることができる。実施者がこの求めに応じない場合、連邦雇用庁は、重大かつ早期には排除することができない欠陥、例えば、1項に規定する情報の提供がなされていない、期間が適切ではない、あるいは十分ではない、連邦雇用庁による土地、建物教室への立ち入る調査を拒む等の場合には、連邦雇用庁はこの実施者に対する教育訓練バウチャーの発効を停止し、その期間支援決定を取り消す。

(3) 連邦雇用庁は、第1項から第3項により得られた情報を専門的立場の者に提供する。

## § 87 命令権限

連邦労働社会保障省は、連邦教育省との合意の上で、連邦参議院の承認なしに、法規命令で、専門的立場にある者についての承認条件及び実施者と措置の承認を決定する権限、認
定に関する料金徴収を決定する権限、料金支払い義務の条件や料金支払い対象時効を決定する権限、及び専門的立場にある者として認定する際の手続並びに実施者と措置の許可を統制する権限を有する。
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官民人材交流センター)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1	047 官民人材交流センター010 官民人材交流センター	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	- ) (	638,434)	1,011,172)	403,901)	256,027)
决 算 額	-	831,866	1,026,533	403,901	270,341
翌 年 度 線 越 額	-	0	0	0	0
不 用 額	-	287,996	333,608	149,446	58,387
01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費	215,240	449,063	233,823	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	- ) (	638,434)	1,011,172)	403,901)	256,027)
001 既定定員に伴う経費	予 算 額	- ) (	638,434)	1,026,533	403,901	270,341
001 人 件 費	209,850	170,336	4	39,514
95016-2111-02-0000 職員基本給	134,677	108,502	4	26,175
02-0100 職員俸給	110,326	88,980	4	21,346
02-0200 扶養手当	2,910	2,208	4	702
02-0300 地域手当	21,441	17,314	4	4,127
95016-2111-03-0000 職員諸手当	61,933	51,448	4	10,485
03-0100 管理職手当	5,877	5,289	4	588
03-0300 通勤手当	3,672	3,383	4	289
03-0700 期末手当	29,857	23,922	4	5,935
03-0800 勤勉手当	17,206	13,954	4	3,252
03-1100 住居手当	1,296	1,296	4	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	24	24	4	0
03-1900 本府省業務調整手当	4,001	3,580	4	421
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	13,240	10,386	4	2,854
4 内(官)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 5 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
003 定員合理化僅彷經費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1900 本府省業務調 整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	22,97414,43511,5317022,2025,6852893,2751,7004212,854	00
内(官) 5

要求番号	事項	前年度算額	25,743	24,585	1,158	1.消耗品費	2,242	2,591)
1,440	1,410	30
21,204	20,290	914	1.消耗品費	2,242	2,591)
既定分	21人 12/12月 @10,000 1.05	221
(2)卜ナ一
1本 12月 1箇所 @60,000 1.05	756	756)
(3)図書購入費	12月 1箇所 @60,000 1.05	756
(4)法令追錄	1組 @39,749 1.05	357
(5)予算書等購入費	152
当初予算書等	(33,685)	67
補正予算書等	(8,888)	55
決算書等	1式 @9,695	30
2.通信運搬費	749
(1)通話料
既定分	21台 12月 @2,070 1.05	548
(2)料金後納郵便	21人 12月 @20	81
(3)パスモチヤージ	1枚 12月 @10,000	120
3.光熱水料
電気料(庁含分担金)	(1,961,810)	2,140
3.借料及び損料
深夜自動車借料	(96,591)	900
4.賃金
事務補助員	(3,296,374)	6,218
5.雑役務費	2人 @109,172	7,949
6 内(官)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(官) 7

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 雜役務費
8 内(官)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
014 民間人材登用等に必要な
經費	2,621	254,142	251,521
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	1,109	1,090	19	法令等遵守担当室室長雇上經費	1人 4日/月 12月	(23,100)	1,090(
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	160	160	官民人材交流支援
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	827	528	299	意見聴取謝金	10人 2h @,000	160(	0)
1.官民人材交流支援関係旅費	428(	628)
プロック内日帰り(6~3級)	1人 1プロック	2回 @14,880	30(
全国平均1泊2日(6~3級)	1人 6プロック	2回 @3,200	398(
2.再就職支援に関する不服申立対応等旅費
全国平均日帰り(6~3級)	1人 3プロック	1回 @3,200	100(
計	528(	827)
95016-2123-09-1010 庁 費	685	252,364	251,679	1.印刷製本費
官民人材交流支援
官民人事交流企業人事担当者インタビュー集
5,500部 @2.68 1.05	131(	0)
2.通信運搬費
官民人材交流支援
インタビュー集発送費	1,667社 @140	233(	0)
3.雑役務費
早期退職募集制度に係る再就職支援
再就職支援業務	500人 @480,000 1.05	252,000(	0)
4.前年度限の経費(アンケート調査)	0(	685)
調査票の発想費	0(	540)
アンケート調査発送対応	0(	18)
アンケート開封・集計データ入力	0(	127)
計	252,364(	685)
健 兿 0 2 2 8 第 2 号

薬食発0228第1号

平成24年2月28日

各都道府県知事 殿

# 厚生労働省健康局長

# 厚生労働省医薬食品局長

「日本脳炎の定期の予防接種について」の一部改正について

日本脳炎の定期の予防接種については、「日本脳炎の定期の予防接種について」（平成22年4月1日付け健発0401第19号・薬食発0401第25号厚生労働省健康局長・医薬食品局長通知）等に基づき実施しているところであるが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会第3次中間報告（平成22年10月6日）を踏まえ、平成24年4月1日から下記のとおり実施することとしたので、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）及び関係機関等に対し指導及び周知方よろしくお願いする。また、社団法人日本医師会及び一般社団法人日本ワクチン産業協会に対し、同様に通知していることを申し添える。

## 記

## 1 予防接種の積極的な勧奨について

「定期の予防接種の実施について」（平成17年1月27日付け健発第0127005号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」（以下「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」という。）に定める第1期の予防接種（初回接種及び追加接種。以下「1期接種」という。）の標準的な接種期間に該当する者に積極的な勧奨を行うこととされたい。
その際、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」を遵守するとともに、市町村、医療機関及び製造販売業者等（製造販売業者及び製造販売業者から委託を受けた販売業者をいう。以下同じ。）の関係機関は、更に以下の事項に留意し、積極的な勧揆の再開に伴う需要の急激な変動に対し、引き続き、ワクチンの適切な供給確保及び予防接種の安全確保等に努められたい。

## (1) 市町村

予防接種後副反応に対する適切な安全対策を講ずるためには、副反応の発生数とともに接種者数を把握することが重要であることから、「日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握について（依頼）」（平成21年6月2日付け健感発0602001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「予防接種者数の把握について」という。）に基づき、引き続き、日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握に努めること。

## （2） 医療機関

ア 予防接種後副反応に対する適切な安全対策を講ずるためには、副反応の発生数とともに接種者数を把握することが重要であることから、市町村から、「予防接種者数の把握について」に基づく日本脳炎に係る定期予防接種者数の把握に関する依頼があった場合には、これに協力すること。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについては、製造販売後、可及的速やかに重篤な副反応に関するデータを収集し、段階的に評価を行うとともに、その結果を踏まえ、適正使用に必要な措置を講ずることが薬事承認の際の承認条件となっていることから、予防接種後の副反応を診断した場合には、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」に基づき、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者の居住区域を管轄する市区町村長へ報告すること。

また、厚生労働省においては、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの承認条件にかんがみ、安全対策のために、当該予防接種後副反応報告に係る情報（被接種者及びその保護者に関する個人情報を除く。）を当該ワクチンの製造販売業者等に対し情報提供することがあり、製造販売業者等から薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の3第1項に基づく副作用等に関する情報収集の協力依頼がなされた際には、医療機関においても、同条第2項に基づき、製造販売業者等の当該情報収集の協力に努めること。

ウ 接種を希望する者に対しては、第1期の予防接種が適切に完了できるよう、接種に必要なワクチンの入手等について、事前に製造販売業者等と十分に協議等を行うとともに、医療機関においても必要量を考慮した上で、注文及び在庫管理を行うよう留意すること。
## （3） 製造販売業者等

ア 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンによる重篤な副作用等の情報を把握した場合は、薬事法第77条の4の2第1項及び第77条の4の5第3項に基づき、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告すること。また、同法第77条の3第1項に基づき、医療機関に対し、適正使用に関する情報提供を行うとともに、安全性に関する情報等の収集に努めること。

イ 接種スケジュールに従った適切な接種が行えるよう、1期接種に必要なワクチンの確保等について、事前に医療機関と十分に協議等を行うとともに、予約注文状況及び在庫状況等を定期的に把握し、医療機関に対して適切な情報提供を行うこと。また、在庫の偏在等が発生しないよう卸売販売業者等と連携した対応を図ること。

2 平成17年の積極的な勧揆の差し控えにより接種機会を逃した者への積極的な勧揆については、以下の事項に留意し、実施されたい。

（1）对象者

積極的な勧奨の差し控えにより、平成24年度に8歳となる者（平成16年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者）及び9歳になる者（平成15年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者）については第1期の初回接種が、10歳になる者（平成14年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者）については第1期の追加接種が十分に行われていないことから、平成24年度中に、第1期の不足分について、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」に基づく日本脳炎の予防接種の特例の接種方法に沿って積極的な勧奨を行うこととされたい。

## （２）接種方法及び接種回数について

３（１）及び（３）に準じて実施すること。

（３）積極的な勧奨に当たって、個別通知を行う際には、接種台帳を確認して１期接種を完了していない者にのみ通知を行う方法又は対象年齢の全員に通知を行った上で、接種時に母子健康手帳等により残りの接種すべき回数を確認する方法のいずれの方法でも差し支えないこと。

（４）平成２４年度に６歳又は７歳になる者に対する１期接種の積極的な勧奨については、ワクチンの供給量を踏まえつつ、平成２５年度以降、年齢の高い者から順にできるだけ早期に積極的な勧奨を実施することとする。なお、それまでの間における接種機会の確保については３のとおりであること。
（５）平成２４年度に６歳から１７歳になる者は、第２期の予防接種（以下「２期接種という。」）の積極的な勧奨が行われていないが、現時点では積極的な勧奨の対象ではなく、勧奨の必要性について更なる検討を行うこととする。なお、それまでの間における接種機会の確保については３のとおりであること。

3 このほか、平成17年の積極的な勧揆の差し控えにより接種機会を逃した者への接種機会の確保については、以下の事項に留意し、実施されたい。

（１）予防接種実施規則(昭和３３年厚生省令第２７号。以下「省令」という。)附則第４条に基づく対象者（平成１９年４月２日から平成２１年１０月１日に生まれた者のうち、平成２２年３月３１日までに日本脳炎の第１期の予防接種が終了しておらず、生後６月から９０月又は９歳以上１３歳未満にある者）の接種方法について

① 1期接種の初回接種のうち 1回受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の 1 期接種の初回接種のうち 1 回受けた者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢に該当する者（生後 6 月から 90 月までの者及び 9 歳以上 13 歳未満の者）に対して、6 日以上の間隔をおいて、残りの 2 回の接種を行うこととする。

②1期接種の初回接種を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の 1 期接種の初回接種を受けた者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢に該当する者（生後 6 月から 90 月までの者又は 9 歳以上 13 歳未満の者）に対して、残りの 1 回の接種を行うこととする。

③ 1期接種を全く受けていない者

1 期接種を実施していない者については、接種を受けようとする時点において予防接種法施行令で定める対象年齢に該当する者（9歳以上13歳未満の者）に対して、省令第15条の例によって3回の接種を行うこととする。なお、生後6月から90月までの者については、同条に基づいた日本脳炎の1期接種を受けることができることから、省令附則第4条の特例を適用していない。

なお、上記①から③の接種方法によらず、省令第15条に基づく接種が可能な者は、それに従うこととする。

（２）省令附則第５条に基づく対象者（平成７年６月１日から平成１９年４月１日に生まれた者で、２０歳未満にある者（平成１７年５月３０日の積極的勧奨の差し控えによって１期接種及び２期接種が行われていない者））の接種方法について

① 1期接種の初回接種のうち 1回受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の 1 期接種の初回接種のうち 1 回受けた
者については、6日以上の間隔をおいて残りの2回の1期接種を行うこととし、2期接種は、9歳以上の者に対して、1期接種終了後6日以上の間隔をおいて、行うこととする。

## ②1期接種の初回接種（2回）を受けた者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の 1 期接種の初回接種を受けた者については、6 日以上の間隔をおいて 1 期接種の追加接種を行うこととし、2 期接種は、9 歳以上の者に対して、1 期接種終了後 6 日以上の間隔をおいて、行うこととする。

## ③ 1期接種（3回）が終了している者

省令第 15 条に規定する日本脳炎の 1 期接種が終了している者については、2 期接種は、9 歳以上の者に対して、1 期接種終了後 6 日以上の間隔をおいて、行うこととする。

## ④日本脳炎の予防接種を全く受けていない者

1 期接種は、初回接種として 6 日から 28 日までの間隔をおいて 2 回接種し、追加接種として初回接種終了後おおむね 1 年を経過した時期に 1 回の接種を行うこととする。

2期接種は、9歳以上の者に対して、1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて、1回の接種を行うこととする。

なお、省令附則第5条に基づく対象者への2期接種は、1期接種終了後6日以上の間隔をおけば実施できることとしているが、通常、1期接種の終了後、おおむね5年の間隔をおいて接種するものであり、この間隔を参考にすることが望ましい。

## （３）接種回数について

過去に接種した回数については、原則、定期接種として接種したものについて考慮するが、任意で接種した回数も考慮した上で、残りの接種すべき回数を決定して差し支えないものとする。

（４）厚生労働省においては、厚生労働省ホームページ等を通じて、日本脳炎の予防接種の対応等に係る情報を提供することとしている。

これらの情報を活用して、保護者等に対し、疾患の特性及び感染のリスクが高い者等に関すること並びに平成24年度の予防接種シーズンにおいて予定されているワクチンの供給量では、接種機会を逸したすべての者に対する十分な接種機会の提供が困難な場合があることについて、情報提供を行うよう願いたい。

（5）日本脳炎に感染するおそれがあると認められる者等の保護者等から接種の希望があった場合には、予防接種法第3条第1項の規定により、日本脳炎を定期の予防接種の対象疾患としていることから、市町村は、ワクチンの流通在庫量等を勘案し、円滑な接種が受けられるよう、その機会の確保に努めること。