Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 ）職種の分析

企業にどのような職種が存在するのか調査、分析する。

## 2 ）職務の分析

実際に企業を訪問し、各職種においてどのような職務を担うのか調査し、分析する。

## 3 ）リストの作成

上記1）と2）の分析結果をマッチングさせ、分野ごとに職種に対する業務内容を標準化、リスト化する。約300種類の職種に対して、このような1）～3）のプロセスによって標準化、リスト化を行っている。3～5年ごとに職種／職務の標準化は見直されている。

## 4 ）職業教育プログラムとディプロマ（修了証書）を設計

上記3）で標準化、リスト化された職種で必要なコンピテンシーを身につけるための職業教育プログラムとディプロマ（修了証書）を設計する。

## 5 ）評価ツールの確定

職業教育プログラム修了時のディプロマ授与の可否について決定するための評価ツール（試験）を確定する。

職業教育プログラムは4つの単元に分かれており、各単元においてどのようなコンピテンシーが得られるのか記載されている。そして、プログラム作成と併せて、教育のシナリオも作成される。講師によって職業教育プログラムの実施内容にばらつきが生じないように、この教育シナリオによって以下の項目について基準となる指針が示される。

どのように職業教育プログラムを実施するのか

・ 単元ごとの授業時間

・ 修了条件（研修生の評価基準となる）

・ 使用する教材や支援ツール（書籍、DVD 等）

・採用する教育方法

教材の値段、設備、道具等の予算等

これらのシナリオには、対面授業として実施するプログラムと遠隔授業として実施するプログラム、企業において実施するプログラム等の分類が存在する。この教育訓練シナリオにおいて示されている基準を参考にして講師は職業教育プログラムを実施することになる。職業教育プログラムとシナリオについては、常に改訂作業を行っている。
このプロセスの特徴は、労働市場におけるニーズの分析（職種、業務内容の分析）から職業教育プログラム内容を設計することで、その職業教育プログラムとディプロマに整合性を持たせることが可能である点である。

また、2009年11月24日に施行された新法「職業訓練改革法」の影響を受け、AFPAでは職種横断的な職業教育開発を行うようになった。研修生の職種的モビリティを確保できるように、全ての職種において必要となる主要コンピテンシー（言語、一般教養、コミュニケーション能力、計算等）に関する内容を全職業教育プログラムに組み込んだ。また、各職種のコンピテンシーが、どのように他職種のコンピテンシーとなるのかも配慮するようになった。

## （ウ）研修受講のプロセス

研修に用いられる職業教育プログラムの決定は、研修生の能力を分析した上で行われる。研修生の能力と教育プログラムのレベルの差を測り、研修生に対してどのプログラムが適切であるかを判断して最終的な研修プログラムを決定する。

## （エ）職業教育プログラムの質管理について

AFPA では、職業教育プログラムの質を管理するために ISO9001 認証を利用している。ISO9001 認証を活用する理由は以下のとおりである。

ISO9001 の認証が顧客（研修生／スポンサー）中心のアプローチである

品質管理を実施する目的が明確であり、目的に対するプロセスのアプローチである

常に品質を改善し、顧客の満足度を確保することができる

顧客に対して職業教育を実施するに当たっては、顧客のニーズを把握することに始まり、教育的なプロセスと、評価のプロセス（試験の体系化）の2つのアプローチを柱に、最終的に顧客の満足度を上げることを重視している。これを実現するために、以下の要素を充実させていく必要があると AFPA は考えている。

## 1 ）職業教育提供側のサポート

人的リソース、施設や設備または必要な手段の管理、安全と衛生

## 2 ）経営マネジメント

組織マネジメント（予算等）、教育内容の品質マネジメント、顧客との関係性

## （オ）研修生の満足度評価について
AFPA では 72 時間以上の研修を受ける全研修生に、修了時に満足度アンケートを記入してもらっている。このアンケートは、直接コンピューターに入力するシステムである。このアンケートにおける研修生の満足度平均は 10 点中 7.3 点である。アンケートには以下の項目が含まれている。

職業教育プログラム全体に対する満足度

職業教育プログラム内容の難易度

学習が困難であった職業教育内容やその理由

その他サービス（応対、設備、宿泊施設、食事等）に対する満足度

職業教育プログラム修了時の状況（労働状況、労働形態、今後の労働予定等）

そして、職業教育プログラム修了時から6ヶ月後に別のアンケートを実施する。この2回目のアンケートにおいては、修了者が受講した職業教育プログラム分野の職種で就職したか否か調査しており、修了者の満足度は調査項目としていない。AFPA内において、国と地方単位でこれらのアンケート調査結果を分析する等、プログラムの弱点を強化するようにデータを活用している。

## （カ）ISO9001 以外の規格について

AFPA は ISO9001 に加え、OPQF の認証も取得しており、ISQ の資格決定委員会のメンバーでもある。フランスでは ISO 規格の認知度が高く、AFPA 本部では既に ISO9001 認証を取得し、2011 年末までに、さらに、フランス国内にある AFPA キャンパスのうち 3 分の 2 が ISO9001 認証を取得する予定で、現在、地域ごとに認証取得の準備を進めている。ISO29990 に関しては、AFPA の顧客である企業間では ISO9001 の認知度が高いため、今後は ISO9001 と ISO29990 の両方の認証を受けるか、ISO9001 認証のみかという選択をすることになるという。しかし、非公式教育・訓練を提供する事業者に対する品質ガイドラインという意味では ISO29990 を高く評価している。

現在、AFPA では、ISO14000 認証について検討を行っている。AFPA での職業教育プログラムには調理や建築の実技等も含まれるため、プログラムを設計する上で、環境に配慮する必要がある。また持続的発展、安全衛生という要素も職業教育プログラムにとって重要であり、講師がこれらの要素を授業に取り入れて行く必要があると考えている。

## ② ベオリア

## (ア) ベオリアについて

ベオリアは、以下の4分野を主な事業とする民間企業である。その事業は、フランス国内に留まらず、海外にも展開されている。ベオリアには約33万人が従業員として働い
ており、ベオリア全体の売上げは年間約36.2億ユーロ、うち60％がフランス国外での売上げである。

• Veolia water（上下水道）

• Veolia transportation（旅客の輸送、バス、飛行機、船）

• Veolia energy（都市空調、暖房）

• Veolia environmental services（清掃、廃棄物の管理・廃棄、エネルギーリサイクル）

ベオリア本部は、グループ全体の戦略、方向性の設計を担っている。また、教育施設（ベオリアキャンパス）として、フランスのエルドフランス地方の社員研修とその他教育プログラムを実施している。この本部の他、ベオリアキャンパスは、フランス国内に6カ所、海外に18カ所存在する。

## (イ) ベオリアの教育について

ベオリアでは、公式教育及び非公式教育のプログラムを提供しているが、フランスでは青年教育と成人教育というカテゴリーで教育プログラムを分類している。

ベオリアキャンパスは、以下2種類の教育訓練を提供する企業大学としての機能を果たしている。ベオリアが提供する教育のうち、約10％が見習い訓練制度を利用した教育、約90％がベオリア社員を対象とした研修である。

## 1 ）見習い訓練制度

（ア）に記載の4事業分野において、ベオリアが国民教育省との提携によって、ベオリア社員ではない18～26歳の若者に対して技術教育を提供する。ベオリアで行っている見習い訓練制度のプログラムは全部で15種類あり、最終的にはプログラムごとに15種類の国家免状（ディプロマレベル～修士号レベル）が取得可能である。学士号についてはフランス国内の資格枠組みに基づき、修士号については欧州の資格枠組みに基づいている。

この制度における技術教育はベオリアによって実施され、国家免状に関連する教育内容については国民教育省が実施することになっている。国民教育省は教育プログラム全体の枠組みを決定し、各産業界の経営者団体や商工会議所は州政府（職業教育を管轄）とパートナーシップを結び、それに基づき実際の技術的内容は各産業界が決定することになっている。技術教育は、ベオリアのグループ会社と見習い訓練生が仮雇用契約を交わし、1～2年の職業研修という形で実施する。

この見習い訓練制度で職業教育を提供する際に利用する見習い訓練センターは、州政府の施設である。見習い訓練制度では、一般教育を中退した若者が見習い訓練生となることが多く、家庭環境に恵まれなかった若者が多いので、読み書きやカウンセリング等のサポートも提供している。
ベオリアでの年間新規雇用者数の10%未満が、この見習い訓練制度による新規雇用者である。

グランゼコール等公式教育部門においては、見習い訓練制度のような職業教育プログラムは提供していない。

## 2 ）ベオリア社員を対象とした研修

環境分野における公共サービス等のビジネスの核になる事業については、技術から法的／契約技術に至るまで社内で教育リソースを確保している。これは、他の企業とは異なる特徴である。外部講師が提供するプログラムにも、ベオリア社員が必ずベオリア特有の教育内容を加える。

グループ全体で共通の研修基金を設けており、ベオリア傘下の小規模な企業でも本社と同等の研修を受けられる仕組みを取っている。また、研修を実施するに当たり、その費用の一部には公的資金も用いられている。

## （ウ）教育プログラムの質の保証

教育専門スタッフがグループ全体で450名強存在しており、キャンパスに常駐している場合や、現場において実際にスタッフの指導を行っている場合がある。本ヒアリング調査に応じた担当者によると、ベオリアは教育訓練事業者の質保証を目的とした規格に基づいた認証を取得していないが、講師の教育には社内基準があり、各国の基準を上回るものとなっているとのことだ。また、講師養成のコースが設置されており、講師の評価も行われている。シカゴに講師養成センターがあり、マスタートレーナーが5日間のコースで教員のための指導者教育を行っている。授業の進め方、プログラムについて基準を上回ればスーパートレーナーという資格が与えられ、その資格を維持するためには3年ごとの養成プログラムを受講することが必要である。講師の質を保証することによって教育プログラムの質も保証している。

## ③ セシ (Cesi)

## (ア) セシグループについて

セシグループは、1985年に自動車業界の主要な企業によって設立された民間教育訓練事業者である。そのミッションは、継続教育によって各個人の価値を高めること、被雇用者に対する訓練と資格付与により顧客である企業のパフォーマンスを向上することである。

セシグループは以下の3つの学校を運営し、公式教育（学士課程、修士課程）と非公式教育（継続教育、専門能力開発）のプログラムを提供している。また、フランス全土に26カ所の地方センターを有し、それらの地域センターを統括する7カ所の監督センター
一を設置している。フランス国外においては、スペインとアルジェリアに国際センターも有している。

• ei. cesi（工学系学校）

cesi enterprise（職業人のための訓練機関）

• eXia （コンピュータサイエンス学校）

約 600 名の正規スタッフと約 2,000 名の専門家／講師が、年間約 20,000 名の学習者に対して教育プログラムを提供している。グループ全体の年間総取引高は、約 6500 万コーロである。現在、ISO9001 と OPQF の認証を取得している。

## （イ）品質管理システム

セシグループが提供する教育訓練プログラムは、統一された品質管理システムを適用している。教育訓練プログラム実施のプロセスについては、全グループ共通で以下のステップについて文書化し、状況を追跡できるように管理している（各学校によって異なる様々なニーズも、それぞれ品質管理システムに反映されている）。

教育プログラムの計画

学習者／顧客の募集

教育プログラムの試験的実施

教育プログラムの承認

教育成果の評価

• 顧客満足度の測定

教育プログラムを提供するための、以下に係るプロセスについても、全グループ共通で文書化して状況を把握できるように管理している。

• 市場調査

• 広報

• 人材管理、技術サポートの管理、情報システムの管理、財務管理

また、品質管理システム及び継続的改善についても文書化し、状況を把握できるような体制を確立している。文書化された書類の例としては、以下のような文書が挙げられる。

セシの講師募集に対して応募者が提出すべき資料（チェックリスト等）

教育プログラム提供の際に利用する、教育ツールの利用申請書

● 緊急時の対応方法に関する説明資料（警報時の対応方法等）

・パソコン室利用申請書

・ コピー作成の注文書
授業計画の雛形（契約締結後に受注をしてから、講師が授業計画を作成する。この授業計画は学校の承認後、学生も閲覧することができる）

授業実施ファイル（授業を実際に実施し、改善すべき点について記載する）

- 単元終了後に学生が記入する書類（プログラムに対する評価、単元の目標達成度等）

## （ウ）学習者に対する評価

学習者に対する教育訓練の成果は成績ではなく、あくまでも学習者が目標を達成できたかどうかという点で評価する。したがって評価基準は、Aは「目標達成」、Bは「目標達成したが、やや問題あり」、Cは「目標が未達成で、補完作業が必要（補完作業については当該文書の裏に記載）」、Dは「目標未達成で、補完作業を行っても達成ができない」というように設定されている。このABCD評価は、学生の成果に関する指標であり、またセシが提供するサービスの品質に関する指標でもある。なぜならセシは、顧客との契約に基づいて学習目標を達成できる教育訓練サービスを提供する、という義務を負っているからである。

1 学年約 180 名に対して学年担当官が 1 名、1 グループ 20 名毎にチューターが割り当てられているので、評価に関する苦情についてはこれらの担当者が窓口となる。また、1 単元毎に開催される調整セッションで個人として、グループとして評価に関する苦情を伝えたり、相談したりすることが可能である。各学年のグループには学生代表がおり、進路決定会議の際にはその代表者が学年全体の意見として評価に関する苦情を伝えることも可能である。

## （エ）講師に対する評価に関するフォーム

学習者自身が講師の力によって目標を達成できたか、必要な知識を得ることができたか等、学習者による講師に対する評価を確認するためのフォームが存在する。このフォームにおける評価が不合格になると、その講師に対して不合格になった項目がわかる不合格カードが発行される。そして、不合格になった項目に対して講師が是正措置を取ったかもチェックされる。不合格となった理由が、学習者による評価に問題がある場合や講師自身の問題による場合があるので、不合格となった原因を適切に検証する必要がある。

また、講師に対する評価は、学校レベル及びグループ全体に設置されている責任者会議において、品質保証の指標として審査される。

④ デモス

## (ア) デモスについて
デモスは民間教育訓練事業者で、フルタイムで従事している従業員約800名、外部講師約5,000名を有している。年間の受講者数は約25万人、eラーニングの受講者数は10万人以上である。現在に至るまでの顧客数は約3万組織で、うちと約1万団体とは本年度も契約を行った。デモスでは教育訓練プログラムのカタログを20カ国で発行しており、毎年、このカタログの製作には1年を要する。顧客である企業からのニーズに応じて訓練プログラムのカタログを製作することもある。

## （イ）品質管理の概要

1996 年から教育訓練プログラムの品質管理に取組み始め、デモスグループの全ての職務に対して品質管理を行っている。企業経営のプロセスのほか、サービス提供のプロセス、IT・人事・広報のプロセスについても品質管理を行っており、目標値に対する達成率を指標としながら恒常的な改善を行っている。全ての品質管理プロセスが社内の IT システム上で共有されている。

品質改善の取組の一環として、年に2回全てのディレクターを招集し会議を行っている。また、品質管理責任者と経営責任者が定期的に面談を行い、品質管理の担当部長が企業の社会責任についても担当している。ISOについては9001、14001、26000の認証を取得している。

## （ウ）教育訓練サービス提供のプロセス

教育訓練サービス提供のプログラムは、プログラムの設計、実施、評価によって構成されている。

## 1 ）プログラムの設計

既存プログラムについて教育面、財政面からその成果を判定し、クレームの対象となったプログラムはカタログから外す。また、既存のプログラムの見直しと平行して、新規のプログラムテーマを検討する。その際、企業に対して質問票を送付し、企業ニーズの抽出を行う。企業からの回答の分析についてはデモスグループ全体でマニュアル化されている。この作業には時間がかかるが、グループ全体で協力して行う。そして、各プログラムに対して目標、内容、講師の条件等を決定する作業を行う。

## 2 ）实施

教育訓練プログラムを実施するに当たり、そのプログラムに適した講師を任命することが重要である。専門知識、教育力、人間関係力の3つが講師選択の基準で、この基準に基づいて講師を選定する。また、デモスではｅラーニングのプログラムも提供しているため、授業で使用する教育ツールの開発や、そのバージョン管理も重要な業務である。そして、提供するプログラムに適した学習環境を確保し、学習
者からの苦情にも対応手順を確立する。

## 3 ）評価

## ◆内部業務の評価

コーヒーメーカーの故障、コース登録の誤り、レベルの違いによるコース変更の必要性等の内部業務に関する問題が発生した際、事務的処理及び再発予防のための対策をまとめた文書「品質向上ファイル」が社員により作成される。そして、提出された品質向上ファイルに基づいて問題への対応についてマネージャーが判断を下す。実際の対応は、問題発生から1週間以内に行うこととしている。

## 総合的評価

教育訓練サービスの内容について評価を以下の手順で行っている。

i）プログラム修了時に修了者の満足度を調査（修了者による主観的評価）

ii）1ヶ月半から2ヶ月後に修了者の仕事の能力が向上したかの評価（修了者による主観的評価）

iii）修了者の職場での評価・管理（企業と協力して行うこともある）

・技術取得のテスト、口答試験

・上長による現場でのパフォーマンス評価

iv）数字による修了者の評価（営業の実際の受注件数や売上げ増加等）

v）投資回収率に基づく評価（数年単位でどれだけの利益を教育費用に対して出せたのかを計る）

i）、ii）は必ず行っている評価である。iii）～v）の評価方法について顧客に対して提案しているが、訓練成果を発揮できる職場環境がない等の理由で行われない場合がある。

## (エ) その他のプロセス

## 1 ）人事

業務に見合ったレベルの従業員養成を行う。定期的に評価し改善計画を立てる。

## 2 ）ITシステム

5年計画でハード・ソフト・その他ツールについて、コスト面等から管理計画を立てる。技術者への作業要請に対してどれだけ作業時間がかかるのかを管理している。

## 3 ）購買部門
外部から購入するもの（用紙、食事等）について管理し、定期的に見直しを図る。また、外部業者から購入するものについて指標化して入札を行っている。

## （オ）品質マネジメント導入のメリット

デモス内部においては、自分たちの業務を明文化して改善を図っていくことで、スタッフが自らの仕事を価値のあるものと捉えるようになり、「良い仕事をしている」という誇りを持つようになった。また、企業文化が形成され、また従業員のモチベーション向上につながった。顧客や社会に対しては、品質管理を行っていることが広報的なメリットとなり、質の高いサービスを提供していることの証明となっている。投資回収率が算出できれば収益性のあるものという証明となる。

外部業者から購入するものに対しても品質マネジメントを実施することにより、外部業者にとって入札の基準が明確となり、デモスと外部業者の関係が改善された。

## (力) その他

## 1 ）講師の選考方法

メールや電話で希望者が問い合わせをしてくる場合や、またデモスのサイト上で求人情報を閲覧して履歴書を送付してくる場合がある。講師を選考する際に重視する点は、その人の職務経験と、選考時に無職ではないという点である。実際に当該専門分野の責任者が面接を行い、15の基準において10段階で評価する。講師候補者の人間関係力については時間をかけて判断するようにしている。例えば、実際にクラスを担当してもらい、学習者からの評価等を定期的にチェックして一定以下の評価であれば講師として雇用されることはない。

## 2 ）広報のメリットとなるような認証ラベル

ISO 認証を取得していることが企業との契約条件になっている場合があるので、デモスでは ISO 認証はメリットであると考えている。

## ⑤ ポールユニバーシティ

## (ア) ポールユニバーシティについて

1992 年に当時のオールセンメ県の知事によって、企業のニーズに近い技術的な教育を提供したいという目的で設立された民間大学である。学生の特徴は、基本的に他の大学と変わらないが、あえて言うならグランゼコールに入学できるような学習環境にない学生が多く在籍している。同大学が位置する地域には富裕層と低所得者層が存在するので、同大学が両階層の異文化交流を行うという社会的役割も果たしている。
プログラム期間は5年間。学生は毎年1年のうち半年を職業現場又は他の大学で学び、残りの半年はこの大学で学ぶことになっている。同大学では国民教育省が定めるカリキュラム以外は実施できないことになっている。また、同大学では民間企業において幹部として活躍した人がインストラクターにキャリアシフトするための教育訓練プログラムも提供しており、インストラクターとなった元企業人が有する「知」というリソース活用して持続可能な人材開発の仕組みの構築にも寄与している。

## （イ）品質マネジメント

品質マネジメントは実業界のニーズを反映させるプロセスであるとポールユニバーシティは認識している。実際の職現場で体験的に確認できる企業のニーズを分析し、品質マネジメントチームの責任者が学内教育委員会に提案する。提案が承認された後、学生からの要望と企業のニーズを比較させて、最終的には学生にとって魅力的な内容でありながら、企業において取るべき行動様式等を学ぶことができ、就職につながるような教育訓練プログラムを設計することを目指している。このプロセスの強みは、現場の実情を熟知したコンサルタントが、教育訓練プログラムを設計していることである。一連の教育訓練プログラムの設計作業で使われるツールとして学生の満足度調査を行い、プログラム内容を調整している。学内教育委員会では、学内の教授陣だけでなく外部の企業人も審議に参加している。
## 2 –2 国内の教育事業者の実態調査

非公式教育の質保証に関して、国内における関係機関の現状の取組や問題点について実態を把握すべくヒアリング調査を実施した。非公式教育に関わる国内の教育事業者団体を6団体選定し、各団体および団体に属する個別の教育事業者（それぞれ1～2事業者）に対して訪問を行い、非公式教育の質を保証するための取組の現状とその問題点、統一的な質保証の仕組みに対する意見、また今後の課題や方向性等について聞き取りを行った。対象となる個別の教育事業者は学習支援、資格取得支援、技能習得支援、語学学習等について教育サービスを提供している事業者である。また、教育事業者団体に属していない研修事業者や公的訓練機関（それぞれ1～2事業者）に対しても、質保証に関する現状の取組や今後の課題についてヒアリング調査を実施した。

また、上記のヒアリング調査を補うことを目的として、ヒアリング調査対象とした教育事業者団体に属する個別事業者（30事業者）を対象に、国内教育事業者における質保証の基準の策定状況や、統一的な質保証の仕組みに対する意見について、調査票を用いたアンケート調査を実施した。

## 2 -2-1 日本国内における質保証の取組状況

## (1) 具体的な質保証の仕組み

教育事業者団体においては、加盟事業者に対しなんらかの基準や規定を設けており、加盟希望事業者は、団体による審査を受け、条件を満たすことで加盟事業者となる。団体が作成した基準については自主基準であり、それぞれの業界内での考え方や方針に基づき作成されている。作成されている各基準で共通していたのは、マネジメントや経営状態を確認する項目であった。これは、教育サービスのある業界において、大手事業者の破綻が背景になる団体もあり、業界によっては法令で規定されている分野も存在する。

団体から事業者に働きかける質保証の仕組みについては、以下のような例が存在する。

「認証制度」を取り入れ、設置基準や講師要件等にも言及した規定を盛り込み、継続した審査を実施することにより、質の保証を担保する。

加盟するにあたり一定の基準を設けており、教育方針等を倫理規定に盛り込み、継続的な審査はしていないものの研修会等を開催することで、質の保証を担保する。

加盟基準を設けているが継続的な審査はせず、質保証に関する取組は各事業者の判断に委ねられている。
加盟希望事業者については、団体からの基準に対し事業内容を満たしていることを証明した上で団体に所属することになる。各団体が作成している基準等を以下にて示す。

表 2-3 質の保証に関する教育事業者団体の活動内容の類型

A型	B型	C型
概要	いわゆる「認証制度」を取り入れ、設置基準や講師要件等にも言及した規定を盛り込み、継続した審査を実施することにより、質の保証を担保する。	加盟するに当たり一定の基準を設けており、教育方針等を倫理規定に盛り込み、継続的な審査はしていないものの研修会等を開催することで、質の保証を担保する。	加盟基準を設けているが継続的な審査はせず、質保証に関する取組は各事業者の判断に委ねている。
団体として独自に設ける基準	あり	あり	あり
学習者数、講義時間数、講師資格、設備、カリキュラムの明示等について詳細に言及した団体独自の質の基準を設けている。	入会資格として基準を作り込むケースや、入会資格とは別途、倫理規定のような形で基準を設け、入会時に遵守を求めて提示するケースもあり。ただし、基準の内容としては教育そのものの内容よりも消費者保護の観点(受講料に関する項目や広告宣伝のあり方等)に重点を置いた倫理規定を設けている。	教育そのものの内容を大まかに捉えた上で、消費者保護の観点(受講料に関する項目や広告宣伝のあり方等)に重点を置いた倫理規定を設けている。
上記の基準等の遵守についての審査方法	初回の審査+定期的な更新審査	初回の審査のみ	初回の審査のみ
上記の基準に則った学校運営がなされているかについて、直接、現場を訪問し調査を実施、その後に、協議会に審査。適合と認められた場合に、団体からの認定が与えられる。また、認証には有効期間が設けられ、認証の更新を希望する事業者は再審査を経なければならない。	団体への加盟の条件として、基準や倫理規定の遵守を求め、実際に事業者が使用している書類を確認、審査を実施し、適合と認められれば加盟が承認される。ただし、一旦付与された加盟資格について更新の審査までは課さない。	上記の基準や規定については、加盟時に文書にて提示し理解を求めるが、厳密な審査までは課さない。
A型	B型	C型
加盟事業者を対象としたとした研修制度	あり	あり	なし
参考
団体の設立
背景
*匿名性の保持
上、扱う教育分
野は●●で伏せ
てあります。	団体1:●●教育機関の質的向上
及び●●教育の振興を図るため、
文部科学省、法務省及び外務省各大団の設立許可を受け、その指導
と援助を受けて運営を実施。	団体2:●●団体の健全な発展と団
体が提供する講座等の水準向上を
図る趣旨で、労働大臣の許可を受け
て設立。
団体3:教授内容とともに契約の面に
おいて学習者が安心して学習できる
環境を提供するため、業界の自主規
制団体として文部科学省(当時の文
部省)の助言のもとに設立された。
団体4:●●学校運営の諸条件を整
備し、教育の向上や振興を図ることを
目的とし、●●学校の地位向上や職
業教育の充実等に資する活動を行っ
ている。
団体5:特定商取引に関する法律が
存在していなかった当時、通産省の
呼びかけでルールを策定しようという
動きとなり、●●に対する認識と信頼
の確保及び健全な発展を図ることを
目的として設立。	団体6:民間事業者ならではの自
由な考え方で、学習者の真の二
一説に合わせた●●教育サービ
スを提供するとともに、相互扶助
の精神に則り、消費者保護と●●
教育の健全な発展を目指すことを
目的として設立。

団体に加盟する事業者はそれぞれの団体が持つ方針に同意し、基準を満たすことで加盟事業者となるため、団体が規定している項目については、加盟していることで質保証の担保がされていると考えられる。一方で、団体の規定していない項目に対しては、各事業者が自身の持つ教育理念や運営方針に基づき、様々な観点についての取組を実施することになる。

団体が作成した規定は、設立背景や社会的情勢、加盟している事業者の業態等、様々な要素が絡み合って作成されているものもあり、団体からの規定が厳しいことが正しいとは一
概に言えず、いずれにしても事業者が各々で取組まなければならない質保証は数多く存在している。

事業者に対して、細かい規定を設けていない団体からは、以下のような意見が挙げられた。

- 「団体に加盟する事業者は学習形態や学習者の層、扱う商材も異なる。そのような状況において、加盟事業者全体に対しての万能性のある基準は作成できない」

「民間の事業者ならではの自由な考え方で、学習者のニーズに合わせた教育サービスを提供させたい意図がある」

また、規定に盛り込むことが困難とした項目でも、団体としては事業者に対して「質の保証」につながる以下のような取組を実施し、事業者がより深く質の保証に取組むような環境を作り出そうとしている。

・団体主催での研修会

・ 経営に関する勉強会

加盟事業所内での講演会

教育サービスの内容を評価する制度

加盟事業者の意識調査

上記のような取組には、質の保証に取組みやすい環境を構築し、各事業者が質の保証に対し、意識を向けていくような方向性が見える。上記の例には、消費者である学習者に対し可視化できるような形で評価しており、消費者が教育事業者を選択する際に指標のひとつにできるような取組も存在した。

教育サービス業界には多くの事業団体が存在しており、今回の調査では一部に対してヒアリングを実施したが、調査に回答した団体だけでも質保証の考え方や取組む方向性は異なる。

団体からの基準や取組方針を基に、各事業者は質保証に取組んでおり、以下に取組事例を紹介する。
表2-4 質の保証に関する個別教育事業者へのヒアリング結果

教育サービスにおける「質の保証」をどのように捉えているか	➢	各プロセスでシステム化を実施し、教育の質を変えない。
➢人材に焦点を置き、次に可視化できるツール類を整備。
➢人が伝えるサービスのため、スタッフの強化。
➢教育を提供できる手段としての「カリキュラム」「教材」。
➢お客様ありきのため、顧客満足度が重要。
➢最終的な学習目標到達の達成率を重視。
➢学習者が来ることが第一のため、ニーズに沿った運営を実施。
➢団体から打ち出されている基準に則って運営することが第一。
教育サービスの質の保証に関する具体的な取組事例	➢	1
•学習者に対し、一定期間ごとに様々な観点でのアンケートを実施。
その結果を集計し、全スタッフで記載内容を共有する。集計結果を基に実行の妥当性や現状での優先順位等、その他に与える影響も考慮した上で対策案を検討。検討結果を学習者にフィードバックする。
➢
2
•本部にて、各事業所で展開されるカリキュラム内容の作成や講師の育成を実施。実施している教育サービスの結果（小テスト、アンケート、講師の評価等）を全て本部に集約する。各項目について管理者レベルで修正事項や方向修正等を検討。その結果を事業所に展開、運営に反映させる。
➢
3
•企業で適用する基準は本社で作成し、それに伴うカリキュラムや教材についても本社で一括に開発する。教育サービスの提供に対しても全て本社基準で運用されている。そのため、どの事業所であっても、サービスの提供に大きな相違点は無い。一部、地域性を考慮した項目があり、その点に関しては各事業所で検討し運営に活用されている。
➢
4
•プランニングから品質改善まで、全ての項目を文書化し、事業所を問わず全社で同一の対応をしている。それぞれの項目が関連付けられたPDCAサイクルで結び付けられていて、本部に情報が入ってくる仕組みとなっている。また、対応項目は全てデータ化され蓄積されており、データは閲覧ができるようにしてあるが、アクセスコントロールをし、情報漏えいを未然に防止するようにしている。
教育サービスの質の保証に関する具体的な取組事例	➢	5·顧客である企業に対し必要な人材のニーズを聞き、募集枠を確保する。その上で、授業の構成やプランを見直し実践する。企業が求める人物像や能力が把握できているため、指標を立てやすく、能力が満たない学習者を卒業させることがない。そのため、企業側とのマッチングが容易となり、企業からの評価も高い。
➢	6·ピラミッド型の組織図を作り、情報伝達は頂点から降ろしていき、各教室での情報は上に集約されていく。内容によってどのレベルまで展開されるかは、明確な基準となっていない点もある。軸となる指針については頂点で決めているものの、細かい点までの対応に関しては、各々の対応に任せている。
➢	7·授業の質を維持・向上するためのチェック機能をサイクル化。本部→ブランチマネージャ→エリアマネージャ→エリアリーダー→教室という情報の展開方法。各項目のチェックは矢印を逆進行で実施。本部にて検討会議を経て、全社的に対応できる内容を展開する。
➢	8·扱う商材の情報の移り変わりが速いため、常に最新の情報を得るように心がける。ただ、商品に関する最新情報は、企業からの情報規制がかかっており、事前に情報を入手しにくいため、何もしないでいると他の事業者と比較すると情報入手のタイミングが遅くなる。学習者に提供するサービスは、常に最新の状態で提供をする。

各事業者においては、団体より打ち出されている規定以外の部分で、各々の取組を図っており、上記の事例の中でも、同じような情報展開の仕組みを作成している事例が存在するが、細部まで見ていくと異なっている。それぞれに質保証に対する意識が異なっていることに加え、業態や学習者の層、社会的ニーズによって取組方も異なっている。
## (2) 統一的な基準についての意識

事業団体では、加盟事業者に基準を明確化し、事業者も団体の基準を遵守する形となっているが、団体の持つ基準もマネジメントに関する記載以外は団体が独自に基準を作成し展開している。その状況下で、統一的な基準に対しての意識をヒアリングした。回答に関しては以下のとおりである。

表2-5 質の保証に関する統一的な規準についての意見

教育サービスの質の保証に関する統一的な規準(ex. IS029990)について	➢	1
・導入することによるメリット:宣伝効果(特に法人顧客や取引先、学生の保護者)。導入に際しハードルとなる事項:初期費用と維持費用、取得手続きに要する期間・手間を考え、基準の内容が顧客に不快感を与えてしまうほどの厳しい条件が盛り込まれるなら見送る。
➢
2
・自己点検が十分にできているなら、それでもいいのではないかという考えを持っている。むしろそれぞれの事業者の特徴を消してしまう恐れがあるのではないか。それぞれの考えによって運営しており、その結果、学習内容・カリキュラム・講師の質等、力を入れるところも様々であり、方向性もあるので、「取得の意思は無い」とまでは言わないが、静観するような感覚である。
➢
3
・団体や法による制約が厳格であるため、それを満たす取組で精一杯な部分がある。外部基準を適用することに向けて新たな作業が生じることはハードルとなる可能性がある。
➢
4
・基準が作成されるのは良いと思うが、個々の能力や長所を消してしまうような基準でないことを望む。運用可能なものであり、かつ質を高めるものであるならば、導入を検討したいと思っている。
➢
5
・全体的な潮流としては、標準化へ向かうのか、パーソナルな対応であっても良い教育を提供するという方向なのか不透明。中国や他の国々からの提携依頼や招致の要望があり、自学においても世界で活躍できる人材育成に力を入れたい。ISO規格の動向についても海外に進出する際の手段のひとつになり得るのであれば、学習者が海外で活躍できる機会を設けることにつながる。規模が小さい企業や教育機関でも、認証を受けられるような費用設定が必要である。
➢
6
・具体的なガイドラインができて、現実に当てはめられる状況になってから見極めていきたい。ただ、世の中の流れは顧客重視の方向性に向かうのは確実と思う。国際規格の取得が業務委託の要件に入ってくれば当然のことだが、業務の正当性としても国際規格に沿った業務展開をする必要はあると思う。
教育サービスの質の保証に関する統一的な規準(ex. IS029990)について	7. 関心は非常に高い。ただ、それは取得の意思とはイコールではない。外部規格が様々な教育の業態に当てはめられるかが疑問。自社においては、「足かせ」になる可能性も高い。講師の要件も業態によって必要性が異なり、その体制に講師の基準等があてはめられるのか。費用や手続きに必要な人員がどの程度になるかも課題。8. 関心が無いわけではないが、取得したからといって何かが変わるわけではない。今まで作り上げたもので十分に対応できるものと考える。

（1）の項目でも挙げたが、認証制度を実施している団体は、ある意味で外部評価となり得るが、さらに違う視点からの評価を取り入れたい意向を持っている。また、現状の取組自体の方向性の確認等、現状の評価方法をさらに強固なものにしたいとの考えを持っている。また、別の団体からは、外部的な基準をダイレクトに取り入れるのではなく、団体側が事前にガイドラインのような基準を作成し、そのガイドラインに沿って各事業者が運営することで、自然に外部基準に近づいていくような形になり、外部の基準も受け入れやすくなるのではないかとの意見もあった。

事業者に関しては、すでに自主点検に取組んでいる事業者もあり、外部の基準を検討する場合、「現状の質保証の確認に使用する」や「自主点検を実施しているので十分」と、すでに質保証に関しては取組めている様子がうかがえる。

今回は、「統一的な基準」としてヒアリングしているため、業態や学習者の層、学習者からのニーズに対して統一的な基準を当てはめることは難しいのではないかとの声があった。また、消費者に対し学習者の質保証を考えるのであれば、まずは学習者が質保証についての考えや見解、知識を持つことが前提となり、そのためには社会一般に質保証という概念を広める活動が必要であろうという意見もあった。

また、質保証に向けて新たな準備をするとなると、準備するためのコストが必要になるのではとの声も挙げられている。
## （3） 今後の方向性

質保証に関する今後の課題については、現状で取組めていない項目を事業者としては取組むべき方向性として事例を挙げる傾向にあった。

回答事例は以下のとおりとなる。

表2-6 質の保証に関する今後の課題について

教育サービスの質の保証に関する今後の課題について	➢	1·学習者が学習修了後に社会で能力を発揮できる教育をしているかを検討し、就業時のレベルを満たすこと、入社後の成長を促せるようなカリキュラムを作成することが目標。企業を訪問し、実務者の意見を参考にカリキュラムを作成していきたい。インターン制の動きも今後は活発になると思われる。その際に、現在のカリキュラムに実習結果をどのように反映させていくかも課題となる。
➢	2·団体からの基準に則って運営をしており、体系化や文書化等の整備はある程度完了している。現在は設備や安全についての評価チェック表を作成している。しかし、そこに含まれていない講師評価や講師育成について、今後文書化を進めていきたい。
➢	3·外部基準を取り入れており、マネジメントシステムが定着してきている。今後は、継続的にPDCAサイクルを活用した上で運営し、さらに学習効果の精度を高めていきたいと考えている。ただし、現状では自己点検評価等に対しても求められている項目をカバーできていないところもあるので、こうした点への配慮が必要となってくる。
➢	4·教育サービスを直接受ける時間以外の面でも、学習に取組んでもらえるような仕組みづくりが必要かと考えている。教材にしても、自宅でうまく使えるような手法はないかと模索中。
➢	5·現状としては質保証に対する基準がオリジナルなものであるため、何かしらのガイドラインを元に、質保証の取組を見直す必要がある。
➢	6·社内規定や仕組みが文書化されていない現状がある。講師のマニュアルに関しても完全なものがあるわけではないため、各個人の対応となっており、早急な仕組みづくりが必要である。
➢	7·今後について、新たな質保証の取組は考えておらず、現状の方針を突き詰めていくことが第一と考えている。この方針で今まで事業を展開し、ノウハウも蓄積できているため、新しい方向性に踏み出すことは考えにくい。
教育サービスの質の保証に関する今後の課題について	8·質保証に関して、現状では文書化されたものはなく、体系化にも至っていない。決められた指針を作成・展開することが先決。

今後の取組むべき事例となると、「現状の取組」よりもさらに事業者間で方向性が異なってくる。質保証というキーワード自体においても、認識が異なっていたため、今後の方向性も異なってきていると思われる。

今後において取組むべき事例を大きく分けると、2つのタイプに分けられる。1つは「現状で取組めていない分野・項目」を意識して、新たに実施する方針や現在の取組を修正するタイプ。もう1つは、「今の方向性をより突き詰めていく」というタイプが存在した。

## (4) 個別事業者を対象としたアンケート調査

「国内の個別事業者を対象としたヒアリング調査」を補うことを目的として、調査票を用いて、国内教育事業者における質保証の基準の策定状況や、ISO29990 発行によって受ける影響につき、アンケートを実施した。調査対象として、ヒアリングを実施した国内の教育事業者団体に所属する個別事業者の中から、合計30社を選定した。

アンケート項目の概要は下記の通りである。

① 以下の各項目に関する基準について御社での作成状況をお教えください【選択回答】・学習者の満足度調査

・学習プランの作成

・講師・インストラクターの質

・トラブルの対処法

· 学習者の（学習状況）評価

· 教材の質

⇒（上記の各項目につき、「作成していない」、「各講座等の講師の自主性に任せている」、「作成はしているが、体系的な文書化はしていない」、「作成済みで、一部は体系的に文書化している」、「作成済みで、全て体系的に文書化している」のうち、いずれか当てはまるものを選択）

② ①の各項目について、適用している、または作成の素地としている外部の基準がありましたら、具体的な事例をご記入ください。（例：業界団体が策定した基準、ISO規格等）【自由記述】
③ ISO29990 に対して、御社の業界でどの程度の影響があるか、お考えを下記よりお選びください。【選択回答】

a. 業界全社に大きな影響がある

b. 業界の大手業者には影響がある

c. 業界の中小業者には影響がある

d. 業界にはあまり影響はない

e. 業界にまったく影響はない

f. わからない

## ④ ③の質問について【自由記述】

・a、b、cと回答した方 - 具体的な影響についてのお考えをご記入ください。

・d、eと回答した方 - 影響はないとした理由をご記入ください。

アンケートの実施結果については下記の通りである。

## ①について

事業者ごとにばらつきのある結果となっている。「作成しているが、体系的な文書化はしていない」「作成済みで、一部は体系的に文書化している」「作成済みで、全て体系的に文書化している」のいずれかを選択する事業者が多く見られ、逆に、「作成していない」「各講座等の講師の自主性に任せている」といった選択肢を選ぶ事業者はごく少数であった。このことから、文書化の有無は別として、なんらかの基準を内部で作成しているケースがほとんどであるといえる。

## ②について

全体的には、空欄が目立つ結果となった。教育サービス業界において共通して意識される基準がないということなのかもしれない。

少数ながら具体的に記述があったものとしては、「トラブルの対処法」の項目において、加盟している事業者団体が作成したトラブル対処マニュアルを、自社でもトラブルの対処法として参考としているという回答が見られた。ただ、団体として様々な精力的な取組を実施している場合でも、それが加盟事業者に浸透していないケースもあり、こういった事業者団体の取組の影響力については業界ごとによっても、基準の強さにも影響を受けるのかもしれない。

また、いくつかの語学教育事業者からは「講師・インストラクターの質」として TESOL や CELTA、「学習者の（学習状況）評価」として TOEIC、英検、CASEC といった資格が挙がっており、特定の教育分野においては、統一的な教員の質の基準や評価の方法が、ある程度、浸透している様子がうかがえる。
## ③について

最も回答数が多かったのが「f. わからない」（27%）であり、それに次いで「a. 業界全社に大きな影響がある」（23%）、「b. 業界の大手業者には影響がある」（23%）、「c. 業界の中小業者には影響がある」（17%）、「d. 業界にはあまり影響はない」（3%）、「e. 業界にまったく影響はない」（3%）、「無回答」（3%）という結果となった。

国際規格の発行から日も浅く、和訳も発行されていない状況のため、影響について判断しかねるという声が多数派ではあるが、その一方で、「a. 業界全社に大きな影響がある」（23%）、「b. 業界の大手業者には影響がある」（23%）、「c. 業界の中小業者には影響がある」（17%）を合計すると、なんらかの影響があると予想する声は全体の約6割を占めるに至っている。

## ④について

## (a、b、cを選択した事業者の記述から)

比較的ポジティブな影響として、「消費者の選択基準となる」、「教師の質、顧客満足度という、質に関わる部分に対し、明快な回答が求められるようになる」「異業種、異業態とのボーダレス化の中での信頼確保。教育産業グローバル化における外国企業との連携等。まず B to B から影響が出る」といった声が寄せられた。

その反面、特に、「c. 業界の中小業者には影響がある」を選択した事業者からは、「取得コスト（担当部門の設置等）が相応に必要となるため、中小業者には負担と思われる。また大手は取得に前向きであろうから、認証を受けた学校とそうでない学校に差が出る可能性が大きい」、「大手業者は早い段階で取得すると思うので、中小業者との質の差別化が大きくなる」といった懸念の声が多く見られた。

その他の意見として「海外進出を視野に入れる企業体には必要と考えられる」、「民間職業訓練における入札等（において必要とされる可能性がある）」、「ISO規格が導入された場合、公式教育との関係の中で講師を学校へ派遣する等の事象には、必然的にISO規格が関係してくるのではないか」といった声が挙がっており、事業者によってはある程度このISO規格が必要とされる場面まで想定されていることが見てとれる。また、影響といった観点からはやや外れるが、「サービス内容に関して抽象度が高すぎる場合、ベンチマークとしての効果が低いと認識される可能性がある」といった、規格の内容そのものへの懸念の声も寄せられた。

## (d、eを選択した事業者の記述から)

影響がないとした理由として、「教育事業者で他のISO規格を取得しているところが多いが、学習者や当事者はあまり必要としないので」と、学習者の目線を意識した意見が挙がっている。
## 第3章 調査報告のとりまとめ

## 3 -1 人材育成と生涯学習の観点から見た非公式教育の重要性

☐ グローバル化と情報化の急速な発展を背景に、我が国においてもグローバルに通用する高度な専門性を持つ有能な人材の育成が急務となっている。

生涯学習の分野においても学生・社会人といった学習者の属性 (年齢、専門分野等) や、通学か遠隔教育かといった学習者の学習形態（場面や時間）等に限定されない、生涯を通じての継続的な学習の重要性が増している。

○ 平成 23 年の中央教育審議会答申（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」）においても「グローバル化や知識基盤社会の到来、就業構造・雇用慣行の変化等による、教育、雇用・労働を巡る新たな課題」が指摘されている。また、生涯学習の側面から以下のような重要性が強調されている。

「すなわち、人々が人生において、各々の希望やライフステージに応じて様々な学びの場を選択し、職業に必要な知識・技能を身に付け、その成果が評価され、職業生活の中で力を存分に発揮できるようにすることが重要であり、我が国は、学業生活と職業生活を交互にまたは同時に営むことができる生涯学習社会を、真に構築しなければならない」

「生涯にわたり、継続して学習活動と職業生活を交互にまたは同時に営みながら、職業に必要な能力を修得・更新・向上し、その成果が適正に評価され、就業や業種転換、キャリアアップを図ることができる環境を充実することが必要である」

これまで、非公式教育は、自由度・裁量度の高さを活かしながら公教育を補完する重要な役割を担ってきた。上記の答申の中で述べられた真の生涯学習社会が具現化すれば、学習者のニーズの更なる多様化が喚起されるであろう。また、そのような環境が整備されることで、学習者は、個々の目的、目標にあった学習ニーズを基に、教育訓練事業者をより良く選択していくことが可能になる。利用し易い環境の構築は、学習機会の増加を促し、ひいては社会が求める有用な人材を育成することにつながるものと考えられる。

近年では、既存の非公式教育機関を人材育成の側面から効果的に活用することも試みられており、行政機関が公的職業訓練を民間教育事業者に委託する等の動きもある。行政の効率化の側面からも非公式教育機関の効果的な活用は重要な視点であると言える。
キャリア教育・職業教育の重点化に伴い、職業能力評価制度のひとつとしてキャリア段位制度の導入が検討されている。大学のエクステンションセンターや専門学校の教育課程に付帯する教育事業等、公式教育機関が提供する非公式的な教育サービスの重要性は増すことになるであろう。また、人材育成の側面からこれらの機関の活用を検討することも必要であろう。

## 3 -2 非公式教育における質保証の重要性

非公式教育の重要性は、人材育成と生涯学習の観点からますます高まっているが、それらの活用に当たって、要となるのが非公式教育機関（民間事業者）から提供される教育サービスの質の保証である。事業者は、自主性を持ちながら特徴のある様々な教育を独自に提供してきた。しかしながら、民間教育事業者全体をひとつの「教育サービス」とみなした場合、各社の教育内容の質やマネジメントの面での格差が懸念される。学習者が数多くの非公式教育機関のプログラムを選択する際、学習者本人の期待と異なる結果とならないためにも質の保証は重要な要素と言える。

☐ 例えば、大手外国語学校の度重なる破綻事例からは、学習者が安心して学べて、意図した学習成果を達成できる環境が整っているかどうかを担保するうえでも、提供されるサービスの質のみならず事業者のマネジメントの透明性等を高める重要性が明白になった。

○ また事業者にとっても、教育の質を高め、マネジメント体質の改善を図ることは、学習者の信頼度を高めるだけでなく、「少子高齢化に伴う国内の民間教育市場の縮小やグローバル化の進展に伴う海外進出及び海外からの留学生の受け入れ」といった社会変化への対応力を高めるメリットもある。

☐ 看護や調理等の教育を施す専門学校では、公的な資格や受験資格等を取得することができる。これらの養成課程を有する学校では、専修学校設置基準等に加え、資格を管轄する関係官庁による認定(設置基準や監査等)により教育内容の管理が厳格に行われている。また、公的な資格や民間資格を有しない分野では、公的機関に頼らない独自の質保証に取組んでいる専門学校もあり、近年では、専修学校等を対象とした認証機関の立ち上げも進んでいる。

☐ 欧米では、公式教育と非公式教育との垣根は低くなっている。教育の質保証について
も、仕組みや具体的な手法等について情報共有や関係者での交流が進んでいるようである。我が国においても、国全体の教育サービスの質保証の効果を高める方法のひとつとして、非公式教育における質保証の取組が、公式教育機関に応用できる可能性もあると言えるのではないだろうか。

○ 今回の調査では、我が国における教育事業者の質保証に対する取組の現状を把握するために国内の代表的な民間教育事業団体及び加盟事業者を中心にヒアリングを行った。また、質保証に関する情報収集を目的に、ドイツおよびフランスにおける訪問調査を行った。

## 3 -3 国内の非公式教育における質保証の現状

○ 国内の非公式教育における質保証の現状を調査したところ、扱う教育分野や対象とする学習者、事業者の業態等の違いにより、取組事項、取組方法、重点化のポイント等、質保証に関して差異があった。これらの原因は、主に質保証は何を以ってなされるかという事業者の認識、経営的判断等に起因するものと考えられる。

本来、質の保証の考え方は、産業分野によって大きく異なっている。例えば、製造業であれば、生産される製品（モノ）等を質保証の対象として位置づけている。しかし、サービス業に分類される教育産業では、「同時性（提供と同時に消費される）」や「無形性（手に取ることができない・見えない）」といった特徴を有しているため、質の対象として何を位置づけるかという本質的な議論が必要となっている。また、現時点では、国内の教育サービス、事業者を対象とした具体的かつ汎用的なガイドライン等は、国等からは提供されていない。

その結果、事業者の主観的な観点や自主基準が質保証の礎になっているケースも多い。例えば、顧客が「来る」、「来ない」で判断したり、主観的な顧客満足度に依拠したりといった事例が見られた。また、教育の質を左右する講師の質、教育内容の質（カリキュラム、テキスト等）等についても、事業者によって姿勢に大きな差異が見られた。

☐ 今回の調査により、教育事業者団体（業界団体）の多くは、質保証についてなんらかの対応を取っており、加盟事業者に対して、業界独自のガイドラインや基準を定めたり、研修会等、啓発活動に積極的に参加することを呼びかけたりする等、一定程度の条件を付しているケースも見られた。

特に、これらの業界ガイドラインや基準は、業界ごとに異なっており、これらのケースを大きく分類すると、A.「認証制度」を取り入れ、設置基準や講師要件等にも言及した規定を盛り込み、継続した審査を実施することにより、質の保証を担保するもの、B.加