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「法人企業統計年報」(大蔵省)によると、全産業の5年度の営業収益は、対前年度比1.8%減、製造業は同3.3%減、非製造業は、同1.2%減であった。5年度営業収益対前年度比、昭和61年度以降の対前年度比の推移、昭和60年度を100とした場合の指数の推移を他の産業と比較しても、第一種電気通信事業者の営業収益は順調な伸びであったといえる（第1－2－2－1図、1－2－2－3図参照）。

第 1—2—2—3 図 5 年度営業收益対前年度比

郵政省資料、「法人企業統計年報特集」（大蔵省）により作成

(注) 1. 第一種電気通信事業の対前年度比の数値は電気通信事業営業収益、

民間放送事業は営業収益、他の産業は売上高である。

2．第二電気通信事業の対前年度比の数値は営業収益であり、推計値である。

6 年度上半期の第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は、5 年度上半期の対前年度同期比の伸び率4.9%より高くなり、5 年度上半期比5.9%増の3兆7,970億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信に分けてみると、国内は対前年度同期比6.0%増の3兆6,271億円、国際は同3.9%増の1,698億円であった。国内電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、特に携帯・自動車電話、無線呼出し等の移動系が引き続き伸びており、5 年度上半期の対前年度同期比より大きな伸びを示している。一方、国際電気通信事業者の電気通信事業営業収益のうち、主力である電話は5 年度上半期の対前年度同期比に比べると低くなっているが、専用線が順調に伸びている（第1－2－2－4表参照）。
第1—2—2—4表 第一種電気通信事業営業収益の推移

(单位：億円、%)

年度区分	4・上半期	5・上半期	6・上半期
金額	金額	增減率	金額	增減率
国内電気通信事業営業収益	32,667	34,209	4.7	36,271	6.0
電話	24,704	24,995	1.2	25,298	1.2
専用	2,628	2,795	6.4	2,828	1.2
携帯・自動車電話	2,198	2,765	25.8	3,873	40.1
船舶電話	68	62	-8.8	79	27.4
無線呼出し	861	1,008	17.1	1,326	31.5
その他	2,208	2,581	16.9	2,864	11.0
国際電気通信事業営業収益	1,499	1,635	9.1	1,698	3.9
電話	1,210	1,355	12.0	1,423	5.0
専用	114	118	3.5	129	8.8
電報	13	11	-15.4	9	-17.9
テレックス	47	35	-25.5	27	-23.7
その他	110	114	3.6	110	-3.9
合計	34,166	35,845	4.9	37,970	5.9

郵政省資料により作成

(注) 1 国内電気通信事業営業収益のその他は、電報、電信、データ通信等である。

2 国際電気通信事業営業収益のその他は、データ通信、データ伝送等である。

3 各サービス別収入の数値は、億円未満を切り捨ててある。

4 合計欄の数値は、億円未満を切り捨ててある。

5 増減率は、各金額の百万円単位で算出した。

また、6年度上半期の第一種電気通信事業者の経常利益は対前年度同期比53.0%減の760億円となっている。これを国内電気通信と国際電気通信とに分けてみると、国内は対前年度同期比59.8%減の567億円、国際は同5.9%減の192億円であった。
## ア NTT

5 年度のNTTの経営状況は、総収益5兆8,815億円(対前年度比1.3%減)、営業収益5兆8,090億円(同1.4%減)、営業費用5兆5,788億円(同1.4%増)、経営損益は1,094億円の黒字(同56.0%減)であったが、減収減益となった(第1－2－2－5表参照)。

第1—2—2—5表 NTTの経営状況

(单位：億円)

区别	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
総収益	60,344(29,492)	61,275(30,034)	59,580(29,958)	58,815(29,469)	(28,945)
営業収益	59,584(29,098)	60,560(29,645)	58,922(29,631)	58,090(29,116)	(28,566)
電気通信事業営業収益	56,553(27,669)	57,459(28,153)	55,738(28,122)	54,954(27,593)	(27,124)
電話収入	48,415(23,842)	48,481(23,834)	46,464(23,466)	45,303(22,808)	(22,139)
電信収入	40(21)	35(19)	29(16)	25(14)	(11)
電報収入	582(265)	670(306)	751(340)	784(369)	(396)
専用収入	3,897(1,898)	4,014(1,983)	4,559(2,224)	4,717(2,354)	(2,353)
データ伝送収入	438(215)	476(237)	483(244)	456(233)	(216)
無線呼出し収入	886(427)	1,019(489)	279(279)	-	(-)
その他収入	2,292(998)	2,760(1,283)	3,171(1,553)	3,667(1,816)	(2,007)
附带事業営業収益	3,030(1,429)	3,101(1,491)	3,183(1,510)	3,135(1,523)	(1,441)
営業外収益	760(393)	714(389)	657(326)	724(353)	(379)
総費用	56,201(27,942)	57,746(28,683)	57,091(28,898)	57,720(28,429)	(28,591)
営業費用	53,794(26,544)	55,278(27,519)	55,009(27,826)	55,788(27,468)	(27,685)
電気通信事業営業費用	50,736(25,025)	52,232(25,961)	51,893(26,261)	52,733(25,904)	(26,199)
附带事業営業費用	3,058(1,519)	3,045(1,558)	3,115(1,565)	3,054(1,563)	(1,485)
営業外費用	2,406(1,397)	2,468(1,163)	2,082(1,073)	1,932(961)	(905)
経常損益	4,143(1,549)	3,528(1,351)	2,488(1,058)	1,094(1,039)	(354)

$ ^{*} $ 注

郵政省資料、NTT資料により作成

1 億円未満は切り捨ててある。

2 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3 （　）内の数値は上半期の実績値である。

4．昭和63年7月にNTTからデータ通信事業本部及び4年7月に移動体通信事業本部が分離し、別会社になっている。
この減収減益は、主に、5年10月に実施された市外料金値下げの影響と移動体分離の影響による携帯・自動車電話及び無線呼出しの収入減によるものと思われる。

電話役務営業損益のうち加入電話の状況をみると、基本料は、1兆1,521億円の営業收益(対前年度比2.1%増)に対し、営業費用は1兆3,169億円(同3.1%増)で、営業利益は1,648億円のマイナス(同11.0%増)、市内通話は、1兆6,671億円の営業收益(同3.6%増)に対し、営業費用は1兆6,356億円(同3.2%増)で、営業利益は314億円のプラス(同27.1%増)、市外通話は、9,787億円の営業收益(同13.9%減)に対し、営業費用は4,576億円(同2.4%増)で、営業利益は5,211億円のプラス(同24.4%減)となっている(第1－2－2－6表参照)。

第1—2—2—6表 5年度NTTの電話役務損益明細表

役務の明細	営業収益	営業費用	営業利益
加入電話	41,150	37,427	3,723
基本料	11,521	13,169	-1,648
市内通話	16,671	16,356	314
市外通話	9,787	4,576	5,211
その他	3,170	3,324	-153
公衆電話	3,206	3,310	-104
その他の移動体電話	25	23	2
その他	3,568	5,138	-156
計	47,951	45,899	205

NTT資料により作成

(注) 1．「市内通話」、「市外通話」に係る営業収益は、サンプル調査により推計された通信量に基づき算出した。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

また、4年4月から事業部制の導入・徹底等が行われているが、その事業部制による経常損益をみると、地域通信事業部は、2,230億円（対前年度比26.9％増）の赤字となる一方、長距離通信事業部は、3,594億円（同21.0％減）の黒字となっている（第1－2－2－7表参照）。

第1—2—2—7表 5年度NTTの事業部制収支状況

(单位：億円)

地域通信事業部	長距離通信事業部	パケット通信事業部	画像通信事業部	電報事業部	NTT全体
総収益	50,977	10,098	644	165	803	58,815
総費用	53,208	6,504	605	275	1,000	57,720
経常損益	-2,230	3,594	39	-110	-197	1,094

郵政省資料により作成

（注）各事業部の総収益、総費用には社内取引分が含まれているため、合計額はNTT全体とは一致しない。
5 年度の各地域通信事業部の経常損益は、昨年同様東京、関東、関西は、黒字で、東京は前年度より黒字額が増加しているが、その他の地域は、赤字となり、ほとんどの地域で赤字額が増加している（第1－2－2－8表参照）。

第1—2—2—8表 5年度NTTの各地域通信事業部の収支状況

(单位：億円)

東京	関東	信越	東海	北陸	関西	中国	四国	九州	東北	北海道	全体
総収益	8,566	10,351	1,635	5,410	1,088	8,721	2,994	1,488	5,170	3,289	2,261	50,977
総費用	7,785	9,667	1,960	5,537	1,371	8,702	3,516	1,889	5,988	4,011	2,777	53,208
経常損益	781	684	-324	-127	-282	18	-522	-401	-818	-722	-515	-2,230

郵政省資料により作成

(注) 億円未満は切り捨ててある。

4年7月にNTTから分離し、5年7月に地域別運営へ移行したNTTDoCoMo等地域別9社の5年度の営業収益は5,740億円（対前年度比75％増）、営業費用は5,336億円（同72.3％増）、経常損益は198億円の黒字（同178.9％増）であった。

6 年度上半期の NTT の経営状況をみると、営業収益は対前年度同期比1.9%減の2兆8,566億円、営業費用は同0.8%増の2兆7,685億円、経営損益は354億円の黒字であったが、対前年度同期比の65.9%減で、3年続けて減収減益となった。

これは、5年10月に実施された市外料金値下げの影響によるものと思われる。営業収益全体に占める電話収入の割合も77.5%（前年度78.3%）と昨年に続き0.8ポイント減少している。

## 長距離系新第一種電気通信事業者

5 年度の長距離系新第一種電気通信事業者 3 社の経営状況は、営業収益が対前年度比26.5%増の6,006億円と昨年に比べると大きな伸びとなる一方、営業費用は同33.3%増の5,529億円となった。これは、5 年11月に導入したエンドエンド料金制により、NTT回線使用分が、「収益」「費用」に計上されることになったためであり、この結果、経営損益は263億円の黒字となったものの対前年度比は26.4%減であった。

6 年度上半期の営業収益は対前年度同期比39.0%増の3,705億円、営業費用は同45.8%増の3,419億円、経常損益は128億円の黒字だが対前年度同期比は32.3%減であった。

このうち各社の中間決算をみると、第二電電(株)の営業収益は対前年度同期比36.1%増の1,805億円、経常損益は同10.3%増で148億円の黒字であった。これに対し、日本テレコム(株)の営業収益は同35.7%増の1,497億円、経常損益は同42.1%減の61億円の黒字、日本高速通信(株)の営業収益は同71.4%増の402億円であるが、経常損益は81億円の赤字となった。

第二電電(株)の増益は経費削減とセルラー向けの移動機の販売によるもの、日本テレコム(株)の減益は新株発行費の計上によるもの、日本高速通信(株)の減益は、全国展開の途上にあり減価償却の増
第1—2—2—9表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

区分年度	営業収益	営業費用	経常損益
3年度	406,992	350,780	32,376
4年度	第二電電(株)	230,710(110,979)	198,487(93,432)	24,089(13,242)
日本テレコム(株)	203,670(98,711)	171,596(82,000)	19,827(10,685)
日本高速通信(株)	40,277(19,272)	44,623(22,251)	-8,101(-4,789)
計	474,658(228,962)	414,706(197,883)	35,815(19,198)
5年度	第二電電(株)	293,458(132,666)	263,410(113,898)	22,639(13,448)
日本テレコム(株)	250,746(110,376)	225,081(94,107)	16,230(10,627)
日本高速通信(株)	56,398(23,502)	64,473(26,458)	-12,500(-5,049)
計	600,602(266,544)	552,964(234,463)	26,369(19,027)
6年度	第二電電(株)	(180,571)	(163,149)	(14,830)
日本テレコム(株)	(149,749)	(133,456)	(6,158)
日本高速通信(株)	(40,278)	(45,336)	(-8,116)
計	(370,598)	(341,941)	(12,872)

郵政省資料により作成

(注) 1．3年度の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の合計である。

2.（）内の数値は上半期の実績値である。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

加・支払い利子が大きく、経常利益を圧迫したためであると思われる(第1－2－2－9表参照)。

## ウ 地域系新第一種電気通信事業者

5 年度の地域系新第一種電気通信事業者の営業収益の合計は対前年度比9.1%増の753億円、営業費用は同2.2%増の601億円、また経常損益の合計は、前年度の11倍の55億円の黒字と大きな伸びを示した。これは、事業が順調に推移したため、経常黒字を示した事業者が増加し、赤字の事業者も赤字幅を縮小したためと思われる。

6年度上半期の営業収益の合計は、対前年度同期比14.8%増の441億円と好調な伸びをみせた。一方、営業費用の合計は、同8.1%増の347億円と営業収益の対前年度同期比の伸び率より低く抑えることができた。また、経常損益の合計は42億円の黒字となり前年度同期に比べ大幅に増えている（第1－2－2－10表参照）。
第1—2—2—10表 第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：億円)

N T T	新長距離系	新地域系	新衛星系
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
3年度	60,560(29,645)	55,278(27,519)	3,528(1,351)	4,069(1,905)	3,507(1,645)	323(148)	533(238)	476(223)	-36(-31)	271(132)	265(131)	6(1)
4年度	58,922(29,631)	55,009(27,826)	2,488(1,058)	4,746(2,289)	4,147(1,978)	358(191)	690(318)	588(278)	5(-8)	328(160)	358(170)	-29(-10)
5年度	58,090(29,116)	55,788(27,468)	1,094(1,039)	6,006(2,665)	5,529(2,344)	263(190)	753(384)	601(321)	55(12)	331(159)	386(182)	-55(-23)
6年度	(28,566)	(27,685)	(354)	(3,705)	(3,419)	(128)	(441)	(347)	(42)	(165)	(178)	(-14)
新攜帶·自動車電話	新無線呼出	KDD	新國際系
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
3年度	1,316(579)	1,135(492)	50(27)	496(231)	424(197)	47(22)	2,444(1,236)	2,251(1,135)	260(139)	517(224)	551(250)	-82(-51)
4年度	1,832(864)	1,515(690)	164(98)	629(298)	528(249)	82(38)	2,400(1,202)	2,230(1,112)	266(132)	683(321)	640(309)	-21(-18)
5年度	2,317(1,097)	1,852(858)	308(161)	791(365)	683(315)	95(43)	2,464(1,244)	2,275(1,135)	282(160)	862(415)	705(342)	94(43)
6年度	(1,868)	(1,935)	(-230)	(498)	(420)	(72)	(1,243)	(1,125)	(150)	(476)	(401)	(42)

郵政省資料、NTT資料、KDD資料により作成

(注) 1. 億円未満は切り捨てである。

2. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3. （）内の数値は上半期の実績値である。

4．昭和63年7月にNTTからデータ通信事業本部及び4年7月に移動体通信事業部が分離し、別会社になっている。

5．新長距離系の数値は、第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の3社の合計である。

6、新地域系の3年度上半期、3年度、4年度上半期、4年度及び5年度上半期の数値は、東京通信ネットワーク(株)、中部テレコミュニケーション(株)、大阪メディアポート(株)、(株)四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク(株)、北海道総合通信網(株)の6社の合計である。

5 年度の数値は、上記 6 社に中国通信ネットワーク(株)を加えた 7 社の合計である。

7．新衛星系の3年度上半期、3年度、4年度上半期、4年度及び5年度上半期の数値は、日本通信衛星(株)と宇宙通信(株)の合計である。

5年度及び6年度上半期の数値は(株)日本サテライトシステムズと宇宙通信(株)の2社の合計である。

8．新携帯・自動車電話の3年度上半期、3年度及び4年度上半期の数値は、日本移動通信株、関西セルラー電話株、九州セルラー電話株、中国セルラー電話株、東北セルラー電話株、北海道セルラー電話株、北陸セルラー電話株及び四国セルラー電話株の8社の合計である。

4 年度、5 年度上半期及び 5 年度の数値は、上記 8 社に沖縄セルラー電話(株)を加えた 9 社の合計である。

6 年度上半期の数値は、上記 9 社に(株)東京デジタルホン、(株)ツーカーセルラー東京、(株)関西デジタルホン、(株)ツーカーホン関西、(株)東海デジタルホン、(株)ツーカーセルラー東海を加えた15社の合計である。

9. 新無線呼出しの3年度上半期、3年度、4年度上半期及び4年度の数値は36社の合計である。

5 年度上半期、5 年度及 6 年度上半期の数値は 31 社の合計である。

10. 新国際系の数値は、日本国際通信(株)と国際デジタル通信(株)の2社の合計である。
## 工衛星系新第一種電気通信事業者

5 年度の衛星系新第一種電気通信事業者の経営状況は、営業収益が対前年度比0.9%増の331億円と小幅な伸び率にとどまり、営業費用は同7.8%増の386億円であった。経営損益は55億円の赤字となり、昨年よりも増加した。

また、6 年度上半期では営業収益が対前年度同期比3.8%増の165億円、営業費用は同2.2%減の178億円、経常損益は14億円の赤字となっている（第1－2－2－10表参照）。

## 才新携带·自動車電話事業者

5 年度の新携帯・自動車電話事業者 9 社（日本移動通信(株)とセルラー電話グループ 8 社）の経営状況は、営業収益が対前年度比26.5%増の2,317億円、営業費用は同22.2%増の1,852億円、経営損益は同87.8%増の308億円の黒字となった。

また、6年度上半期では営業収益が対前年度同期比70.3%増の1,868億円、営業費用は同125.5%増の1,935億円、経常損益は230億円の赤字となっている（第1－2－2－10表参照）。

## 力 新無線呼出し事業者

5 年度の新無線呼出し事業者31社の経営状況は、営業収益は対前年度比25.8%増の791億円、営業費用は同29.4%増の683億円、経営損益は同15.9%増の95億円の黒字であった。

また、6 年度上半期では営業収益が対前年度同期比36.4%増の498億円、営業費用は同33.3%増の420億円、経常損益は同67.4%増の72億円の黒字と引き続き順調に増加している（第1－2－2－10表参照）。

## ≠ KDD

5 年度の KDD の経営状況は、総収益2,596億円（対前年度比2.3％増）、営業収益2,464億円（同2.7％増）、営業費用2,275億円（同2.0％増）であり、経営損益は282億円の黒字（同6.0％増）で増収増益であった。

6 年度上半期の営業収益は対前年度同期比0.1%減の1,243億円、営業費用は0.9%減の1,125億円、経常損益は同6.3%減の150億円の黒字と一昨年同様減収減益となった。これは、国際ダイヤル通話の料金値下げの実施や割引サービスの普及の影響によるものと思われる。

営業収益のうち電気通信事業営業収益は、1,223億円（対前年度同期比0.2%増）であった。この内訳をサービス別に前年度と比較してみると、電気通信事業営業収益の主力である電話収入が1.3%増とわずかながら増加している。一方、テレックス収入、電報収入、データ通信収入及びデータ伝送収入は減少している（第1－2－2－11表参照）。
第1—2—2—11表 KDDの経営状況

(单位：億円)

区别	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
総収益	2,538(1,283)	2,563(1,291)	2,537(1,268)	2,596(1,316)	(1,294)
営業収益	2,407(1,221)	2,444(1,236)	2,400(1,202)	2,464(1,244)	(1,243)
電気通信事業営業収益	2,371(1,207)	2,397(1,212)	2,352(1,178)	2,419(1,221)	(1,223)
電話収入	1,831(945)	1,845(934)	1,826(912)	1,920(967)	(980)
テレックス収入	139(73)	118(61)	87(47)	67(35)	(27)
電報収入	35(18)	31(16)	26(13)	21(11)	(9)
専用収入	179(84)	178(90)	182(93)	184(92)	(97)
データ通信収入	45(21)	53(26)	53(26)	49(24)	(19)
データ伝送収入	9(5)	9(4)	8(4)	8(4)	(3)
その他の収入	129(58)	159(78)	166(79)	167(84)	(85)
附带事業営業収益	35(14)	47(24)	48(23)	44(23)	(19)
営業外収益	130(62)	118(54)	136(65)	132(71)	(51)
総費用	2,278(1,159)	2,302(1,152)	2,271(1,135)	2,314(1,155)	(1,143)
営業費用	2,237(1,120)	2,251(1,135)	2,230(1,112)	2,275(1,135)	(1,125)
電気通信事業営業費用	2,207(1,106)	2,219(1,118)	2,198(1,096)	2,240(1,117)	(1,109)
附带事業営業費用	30(14)	31(16)	31(15)	34(17)	(16)
営業外費用	40(39)	51(16)	40(23)	38(20)	(18)
経常損益	259(124)	260(139)	266(132)	282(160)	(150)

郵政省、KDD資料により作成

(注) 1. 億円未満は切り捨ててある。

2. （　）内の数値は、上半期の実績値である。

3. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

## 新国際第一種電気通信事業者

5 年度の新国際第一種電気通信事業者の営業収益の合計は対前年度比26.2%増の862億円、営業費用は同10.2%増の705億円、経常損益は94億円の黒字となっている。

6年度上半期の営業収益は、対前年度同期比14.7%増の476億円、営業費用は同17.3%増の401億円、経常損益は42億円の黒字と昨年に引き続き順調である。これは、トラヒックの増加及びサービス取扱地域の拡張等により、収入が国際電話サービス(441億円、対前年度同期比13.7%増)及び国際専用回線サービス(31億円、同19.2%増)とも順調に増加していることによるものと思われる。各社別にみると、国際デジタル通信(株)は営業収益が対前年度同期比14.2%増の249億円、営業費用は同20.8%増の209億円となり、経常損益は24億円の黒字となっている。一方、日本国際通信(株)は営業収益が対前年度同期比14.7%増の226億円、営業費用は同13.6%増の192億円、経常損益は
18億円の黒字となっている（第1－2－2－10表参照）。

## ケ 第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者全体の営業収益は、5年度推計で1兆6,223億円（対前年度比3.2%増）と前年度の伸び率(6.8%増）よりは減少したものの堅調に増加している。これは、伝送速度の高速化等により顧客ニーズに応えることができたことやネットワークの整備が進んだことにより通信量が増え拡大のはずみがついたためと思われる。

この内訳をみると、特別第二種電気通信事業者の営業收益は、9,597億円(推計、対前年度比2.7％増)となっている。また、一般第二種電気通信事業者の営業收益は、6,626億円(推計、対前年度比4.0％増)と順調に増加している。

## (2) 電気通信事業者の設備投資動向

6年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」 $ ^{注} $ 等によると、電気通信事業者全体の5年度の設備投資実績額(557社回答)は、2兆7,977億円であり、4年度実績額(550社回答)に比べ5.1%増加している。

6 年度の設備投資修正計画額(557社回答)は、2 兆9,119億円であり、対前年度実績額比4.1%増となっている（第1－2－2－12表参照）。

第1—2—2—12表 電気通信事業者の設備投資額

回答事業者数	4年度
実績額	5年度
実績額	6年度
修正計画額
4年度	5年度	6年度
第一種電気通信事業者	76	85	85	2,489,680	2,611,014	2,653,849
NTT等	2	10	10	2,017,012	2,126,565	2,091,239
KDD	1	1	1	62,027	44,497	60,000
新第一種電気通信事業者	73	74	74	410,641	439,952	502,610
第二種電気通信事業者	474	472	472	173,456	186,723	258,068
特別第二種電気通信事業者	32	35	35	154,974	168,642	236,782
一般第二種電気通信事業者	442	437	437	18,482	18,081	21,286
電気通信事業者計	550	557	557	2,663,136	2,797,737	2,911,917

「通信産業設備投資等実態調査（6年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成。

（注）1．NTT等の4年度実績額には、NTTDoCoMoを含む。

2．NTT等の5年度実績額、6年度修正計画額には、NTTDoCoMo等地域別9社を含む。
また、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁、6年12月実施）によると、全産業の6年度の設備投資修正計画額は、41兆8,280億円（5年度実績額43兆3,065億円）で、対前年度実績額比3.4%減、製造業は同12兆8,707億円（同14兆3,661億円）で10.4%減、非製造業は同28兆9,573億円（同28兆9,404億円）で0.1%増となっている。こうした他の産業の伸び率と比較してみると、経済が低迷するなかで、設備投資の伸び率が減少している産業が多いが、電気通信事業者は比較的堅調といえる（第1－2－2－13図参照）。特に、元年度以降の設備投資実績額（6年度は修正計画額）対前年度比の推移、昭和63年度を100としたときの指数の推移を他の産業と比較してみても、電気通信事業は順調に伸びていることが分かる（第1－2－2－2図参照）。

第 1—2—2—13 図 業種別設備投資 6 年度修正計画 対前年度実績額比

「通信產業設備投資等実態調査（5年10月調査）」（郵政省）

「法人企業動向調査報告（5年12月調査）」（経済企画庁）により作成

## 第一種電気通信事業者

第一種電気通信事業者全体の5年度の設備投資実績額(85社回答)は、2兆6,110億円(対前年度実績額比4.9%増、76社回答)であった。この内訳をみるとNTTが1兆8,916億円(同0.4%
増)、KDDが445億円(同28.3%減)、NTTDoCoMo等地域別9社の合計が2,349億円(同75.7%増)であるのに対し、新第一種電気通信事業者（74社回答）は、4,399億円（同7.1%増、73社回答）であり、第一種電気通信事業全体の16.8%を占め、昨年より0.8ポイント増加している。

また、第一種電気通信事業者の6年度の設備投資修正計画額は、2兆6,538億円で対前年度実績額比1.6%増となっている。この内訳をみると、NTTが1兆8,400億円(対前年度実績額比2.7%減)、KDDが600億円(同34.8%増)、NTTDoCoMo等地域別9社の合計が2,512億円(同6.9%増)であるのに対し、新第一種電気通信事業者は、5,026億円(同14.2%増、74社回答)で、第一種電気通信事業全体に占める割合も18.9%となり、5年度より2.1ポイント増加している(第1－2－2－12表参照)。

## イ 第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者全体の5年度の設備投資実績額(472社回答)は、1,867億円（対前年度実績額比7.6%増、474社回答）であった。特別第二種電気通信事業者（35社回答）は、1,686億円（同8.8%増、32社回答）、一般第二種電気通信事業者(437社回答）は、180億円（同2.2%減、442社回答）となっている。

また、第二種電気通信事業者の6年度の設備投資修正計画額(472社回答)は、2,580億円で対前年度実績額比38.2%増到大きな伸びを示している。これは、専用線の大容量化、高速化を一層進めていることやフレームリレー等新サービスに積極的に取り組んでいるためと思われる。また、第二種電気通信事業者の6年度の設備投資修正計画額のうち、特別第二種電気通信事業者（35社回答）は、2,367億円（対前年度実績額比40.4%増）と大幅に伸びている一方、一般第二種電気通信事業者(437社回答）は、212億円（同17.7%増）となっている（第1－2－2－12表参照）。

## 2 放送事業者

5 年度の放送事業者全体の収支状況をみると、民間放送事業者は、前年度と比べ、2 年連続減収減益となっている。また、ケーブルテレビ事業者は、赤字は前年度より減少した。

設備投資額をみると、5年度の実績額は、前年度実績額と比較すると4.2%増加しているが、6年度修正計画額は、5年度実績額より16.3%減少している。

## (1) 放送事業者の経営動向

5 年度の放送事業者全体の収支状況をみると、景気低迷の影響を受けてか、収益（NHKの事業収入、民間放送事業者の総収益、ケーブルテレビ事業者の経常収入の合計）は、対前年度比1.7%減であった。
昭和58年度以降の民間放送事業者の営業収益をみても、2年度以降の対前年度比の伸び率が減少し、4年度以降は、マイナスとなっている（第1－2－2－14図参照）。

第1—2—2—14図 民間放送事業者の経営状況 営業收益、対前年度比及び指数

郵政省資料により作成

(注) 昭和58年、59年の数値は、地上系のラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社、ラジオ単営社の営業収益の合計。60年度からは、さらに地上系の文字放送単営社、3年度からは衛星系のテレビジョン単営社、音声放送単営社を加えた営業収益の合計である。

一方、支出（NHKの事業支出、民間放送事業者の総費用、ケーブルテレビ事業者の経常費用の合計）は、0.9%減少した。

## ア NHK

5年度一般勘定における事業収入は、対前年度比2.0%増の5,512億円、事業支出は同2.6%増の5,214億円で、この結果事業収支差金は299億円となり、対前年度比7.8%減となった。

事業収入の内訳をみると、交付金収入は2ヶタの伸びを示したが、受信料は3.3%の伸びにとどまった。一方、副次収入、財務収入、雑収入、特別収入は、大幅に減少した。

6 年度の収支予算は、事業収入5,666億円、事業支出5,521億円、事業収支差金144億円を計上しており、事業収支差金は、前年度収支予算に比して、154億円減少している。

また、7年度の収支予算は、事業収入5,707億円、事業支出5,734億円、事業収支差金における不足額は26億円となっている（第1－2－2－15表参照）。
第 1—2—2—15 表 NHK の経営状況（一般勘定）

(单位：百万円)

区别	4年度决算	5年度决算	6年度收支预算	7年度收支预算
事業收入	540,360(540,782)	551,246(553,667)	566,658	570,784
受信料	515,474	532,152	545,497	553,479
交付金收入	1,806	2,159	1,820	2,146
副次收入	7,531	6,471	7,225	6,058
財務收入	10,403	9,026	8,157	8,154
雜收入	836	556	400	500
特別收入	4,310	882	3,557	446
事業支出	507,976(513,593)	521,389(532,493)	552,186	573,463
国内放送費	184,528	198,056	214,730	227,013
國際放送費	4,125	4,433	4,642	6,361
契約収納費	47,924	49,413	51,877	54,703
受信対策費	1,541	1,600	1,699	2,033
広報費	2,411	2,576	2,667	2,863
調査研究費	5,614	5,953	6,363	7,899
給与	137,301	137,351	144,396	145,984
退職手当·厚生費	52,309	48,791	47,714	46,120
一般管理費	11,888	12,370	13,346	13,819
減価償却費	43,692	46,647	48,102	50,875
財務費	14,113	12,196	11,928	11,117
特別支出	2,530	2,003	1,719	1,671
予備費	0	0	3,000	3,000
事業收支差金	32,384(27,189)	29,857(21,174)	14,471	-2,678

NHK資料により作成

(注) 1.（）内の数値は、予算の数値である。

2.6年度から単位未満は切り捨ててで表示している。

## イ 民間放送事業者

5 年度の民間放送事業者の収支状況をみると、地上系民間放送事業者と衛星系民間放送事業者の営業収益の合計は、対前年度比3.1%減の2兆1,171億円と昨年より減少している。

地上系民間放送事業者の営業収益は対前年度比3.3%減の2兆784億円、営業費用は同2.1%減の1兆9,932億円であり、経常損益は888億円の黒字ではあったが、対前年度比28.1%減と減収減益であった。

事業別に5年度の営業収益の伸び率をみると、ラジオ・テレビジョン兼営社が対前年度比5.0%減、テレビジョン単営社が同2.3%減、文字放送単営社が同9.6%減、ラジオ単営社が同4.1%減となっている。
衛星系民間放送事業者の営業収益は387億円(対前年度比10.7%増)、営業費用は374億円(対前年度比21.0%減)、経常損益は109億円の赤字であったが前年度より減少している(第1－2－2－16表参照)。

第1—2—2—16表 民間放送事業者の経営状況

(单位：百万円)

地	商 星 系
テナ・セビナヨン兼營社	テレビヨン単營社	文字放送単營社	ラジオ単營社	計	テレビヨン単營社	音声放送単營社	計
総收益	4	36社	681,060	81社	1,317,748	10社	3,730	52社	179,770	179社	2,182,308	1社	35,085	1社	346	2社	35,431
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	645,668632,00113,667	計・83社VHF・14社UHF・69社	1,283,896894,911388,985	10社	3,374	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	172,18391,1095,77375,301	184社	2,105,121	1社	38,817	1社	346	2社	39,163
營業收益	4	36社	667,699	81社	1,301,621	10社	3,653	52社	176,292	179社	2,149,265	1社	34,607	1社	335	2社	34,942
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	634,595621,02113,574	計・83社VHF・14社UHF・69社	1,271,532887,632383,900	10社	3,302	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	169,05789,3075,66374,087	184社	2,078,486	1社	38,355	1社	330	2社	38,685
營業外收益	4	36社	13,361	81社	16,127	10社	77	52社	3,478	179社	33,043	1社	478	1社	11	2社	489
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	11,07310,98093	計・83社VHF・14社UHF・69社	12,3647,2795,085	10社	72	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	3,1261,8021101,214	184社	26,635	1社	462	1社	16	2社	478
総費用	4	36社	650,862	81社	1,239,201	10社	3,301	52社	165,401	179社	2,058,765	1社	55,149	1社	2,531	2社	57,680
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	618,604604,94013,664	計・83社VHF・14社UHF・69社	1,228,120867,750351,980	10社	3,123	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	166,60987,9825,48173,146	184社	2,016,456	1社	48,269	1社	1,758	2社	50,027
營業費用	4	36社	643,617	81社	1,225,694	10社	3,278	52社	163,503	179社	2,036,092	1社	45,396	1社	2,028	2社	47,494
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	611,112597,90713,205	計・83社VHF・14社UHF・69社	1,214,386862,406360,370	10社	3,109	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	164,60086,8225,43172,347	184社	1,993,207	1社	36,146	1社	1,301	2社	37,447
營業外費用	4	36社	7,245	81社	13,507	10社	23	52社	1,898	179社	22,673	1社	9,753	1社	503	2社	10,256
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	7,4927,033459	計・83社VHF・14社UHF・69社	13,7345,3448,390	10社	14	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	2,0091,16050799	184社	23,249	1社	12,123	1社	457	2社	12,580
経常損益	4	36社	30,199	81社	78,548	10社	424	52社	14,369	179社	123,540	1社	-20,064	1社	-2,185	2社	-22,249
5	計・36社VHF・34社UHF・2社	27,06927,0645	計・83社VHF・14社UHF・69社	55,98627,16528,821	10社	253	計・55社中波・11社短波・1社超短波・43社	5,5763,1292912,156	184社	88,884	1社	-9,452	1社	-1,412	2社	-10,864

郵政省資料により作成

(注) 4年度のラジオ・テレビジョン兼営社の数値は、VHF・UHF、テレビジョン単営社の数値は、VHF・UHF、ラジオ単営社の数値は、中波、短波、超短波のそれぞれの合計である。

## ウケーブルテレビ事業者

許可施設により営利を目的としてケーブルテレビ事業を行う事業者213社の5年度の経営状況については、経営収入は対前年度比20.4%増の807億円、経営費用は同13.5%増の1,023億円であり、経営損益は216億円の赤字であったが、赤字額は前年度より減少している。
## (2) 放送事業者の設備投資動向

6年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」等によると、NHKを含めた放送事業者全体の5年度の設備投資実績額(403社回答)は2,584億円であり、前年度実績額に対して4.2%増加している。しかし、NHKは、前年度実績額に対して15.2%、ケーブルテレビ事業者も5.2%減少した。

6年度設備投資修正計画額(403社回答、NHKを含む)は2,164億円であり、前年度実績額に対して16.3%も減少している（第1－2－2－17表参照）。

第1—2—2—17表 放送事業者の設備投資額

回答事業者数	4年度実績額	5年度実績額	6年度修正計画額
4年度	5年度	6年度
NHK	1	1	1	69,323	58,766	60,000
民間放送事業者	198	205	205	108,175	132,883	107,259
ケーブルテレビ事業者	188	197	197	70,435	66,781	49,169
放送事業者計	387	403	403	247,933	258,430	216,428

「通信産業設備投資等実態調査（6年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成

## ア NHK

NHKの5年度の設備投資実績額は587億円であり、対前年度実績額と比べて15.2%減少している。また、6年度修正計画額は600億円であり、前年度実績額に対し2.1%増加している（第1－2－2－17表参照）。

## イ 民間放送事業者

民間放送事業者の5年度の設備投資実績額(205社回答)は、1,328億円であり、対前年度実績額と比べて22.8%増加している。6年度設備投資修正計画額(205社回答)は、1,072億円であり、前年度実績額に対して19.3%減少している。5年度の実績額が高いのは、主として、本社社屋の建て替えのため多額の設備投資を行った事業者があったためである（第1－2－2－17表参照）。

## ウケーブルテレビ事業者

ケーブルテレビ事業者の5年度の設備投資実績額(197社回答)は、667億円であり、対前年度実績額と比べて5.2%減少している。6年度設備投資修正計画額197社回答)は、491億円であり、前年度実績額に対して26.4%も減少しているが、現在多数の企業がケーブルテレビ事業への新規参入を計画しており、今後は増加すると思われる（第1－2－2－17表参照）。
## 3 郵便事業

郵便事業財政は、3年度に単年度で赤字となり、その後も長引く景気低迷の影響を受けて郵便物数の伸びが停滞したことにより、引き続き4年度でも赤字となった。さらに5年度においても大幅な赤字が見込まれたため、この状況を改善し、安定した郵便サービスの提供を維持できるように、6年1月24日に郵便料金の改定を実施した。

これにより、健全な郵便事業財政に向け、第一歩を踏み出すことができた。

5 年度の郵便事業の経営状況は、料金改定の影響が 2 か月程度であったこと等から、収益は対前年度比 3.5% 増の 1 兆 9,611 億円、費用は対前年度比 4.1% 増の 2 兆 443 億円となり、費用の伸びが収益の伸びを 0.6% 上回ったため、単年度で 832 億円の赤字、累積では 1,002 億円の赤字となった（第 1－2－2－18 表参照）。

第1—2—2—18表 郵便事業の経営状況

(单位：億円)

区别	4 年度决算	5 年度决算	6 年度予算	7 年度予算
收益	18,950	19,611	22,287	22,752
费用	19,631	20,443	21,631	22,298
利益又は欠損	-681	-832	656	454
同上累積	-170	-1,002	-346	108

郵政省資料により作成

なお、昭和58年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係をみてみると、物数は、昭和58年度を100とすると、5年度は150.6と約1.5倍に増えている。これに対し、郵便事業定員は、昭和58年度を100とすると、5年度は101.8とわずか1.8ポイントしか増加していない(第1－2－2－19図参照)。

第1—2—2—19図 総引受郵便物数と郵便事業定員の推移

郵政省資料により作成
これは、郵便番号自動読取区分機や小包区分装置等の機械類の最新型（郵便物あて名自動読取区分機等）への更改及び増備を行い、事業の効率化に努めているためである。
## 第 3 節 情報通信経済の動向

## 1 生産と雇用等の動向

ここでは、主に産業連閲分析の手法を用いて、情報通信産業の進展を経済的側面からとらえる。この分析においては、全産業を「情報通信サービス部門」（付注9参照）、「情報通信支援財部門」（付注10参照）及び「非情報通信関連部門」（付注11参照）等に分け、各部門の構成を第1－2－3－1図のとおりとしている。ここでは6年3月に公表された「平成2年(1990年)産業連閲表」をベースとする分析を行ったので、以下の生産額、雇用の動向の中では、最新の4年データとベースとなる2年データの比較を行った。

第1—2—3—1図 情報通信経済の部門構成

（注）情報通信機器製造業の10部門の産業は、事務用機械、電気音響機器、ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器、その他の電気音響機器部分品・付属品、電子計算機・同付属装置、有線電気通信機器、無線電気通信機器、その他の電子・通信機器部分品、磁気テープ・磁気ディスク製造業、通信ケーブルである。
## (1) 情報通信産業の生産額の動向

我が国経済の国内生産額を推計すると、4年においては、910兆3,071億円であった。このうち、情報通信サービス部門、情報通信支援財部門及び研究部門の国内生産額を推計すると、4年においては、それぞれ41兆4,687億円（国内生産額の4.6%）34兆3,934億円（同3.8%）、10兆5,989億円（同1.2%）であった。この3部門を合わせた情報通信産業の国内生産額は86兆4,609億円で、我が国経済の国内生産額の9.5%を占めており、2年と4年の国内生産額を比較すると、我が国経済の国内生産額は5.3%の増加であるのに対して、情報通信産業の国内生産額は7.3%増加しており、我が国経済の国内生産額に占める割合も0.2ポイント増加している（第1－2－3－2図参照）。

第1—2—3—2図 情報通信産業と我が国経済の生産額の椎移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

（注）我が国経済全体、情報通信産業、情報通信サービス部門の国内生産額は、郵政省の推計値である。

また、情報通信産業の中の各部門別の国内生産額をみると、2年と4年の国内生産額を比較して、国内生産額の伸びが特に大きい部門は、国際専用線、移動通信である。また、情報通信産業の成長率について寄与度の大きい部門は、情報通信機器賃貸業、情報関連サービス及び情報ソフト業であり、一方、マイナスの要因となったのは、情報通信機器製造業であった（第1－2－3－3図参照）。
第1—2—3—3図 情報通信産業の国内生産額の推移

(10馕円、%)

2年	4年	4年における構成比	2年/4年の比	寄与度
情報通信産業	80,610	86,461	100.0	1.07	7.26
情報通信サイズ部門	通信	郵便	1,650	1,770	2.0	1.07	0.15
郵便受託業	9	9	0.0	1.05	0.00
国内公衆網(電話)	5,008	5,110	5.9	1.02	0.13
国内公衆網(その他)	794	994	1.1	1.25	0.25
国内専用線	481	538	0.6	1.12	0.07
移動通信	364	639	0.7	1.75	0.34
その他の国内電気通信	148	225	0.3	1.52	0.10
国際電話	216	250	0.3	1.16	0.04
国際専用線	9	23	0.0	2.64	0.02
その他の国際電気通信	48	63	0.1	1.32	0.02
放送	公共放送	454	541	0.6	1.19	0.11
民間放送	1,677	1,722	2.0	1.03	0.06
有線放送	117	157	0.2	1.34	0.05
情報ソフト業	4,836	5,898	6.8	1.22	1.32
情報関連サービス	21,661	23,528	27.2	1.09	2.32
支援報冊通部門	情報通信機器製造業	29,190	27,517	31.8	0.94	-2.08
情報通信機器貨債業	3,733	6,378	7.4	1.71	3.28
電気通信施設建設	440	498	0.6	1.13	0.07
研究	研究	9,774	10,599	12.3	1.08	1.02

研究 電気通信施設建設 情報通信機器資質業 情報通信機器製造業 情報関連サービス 情報ソフト業 放送 通信

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

（注1）寄与度＝（当該部門の4年国内生産額－当該部門の2年国内生産額）÷2年情報通信産業国内生産額×100

（注2）情報通信産業の各部門の国内生産額は、郵政省の推計値である。

## (2) 情報通信産業の雇用動向

情報通信産業とそれ以外の産業の雇用者を合計した総雇用者数を推計すると、4年においては5,433万人であり、2年と比較して約274万人の増加（5.3%増加）となっている。このうち、情報通信産業の雇用者数を推計すると、4年においては、405万人で、2年と比較して約4万5千人の増加（1.1%増加）となった（第1－2－3－4図参照）。

## (3) 経済波及効果

産業連関分析の手法を用いて、情報通信分野の事業・施設整備事業等が我が国経済にもたらす経済波及効果を概観する（第1－2－3－5表）。

## ア地域・生活情報通信基盤高度化事業の経済波及効果

地域・生活情報通信基盤高度化事業の中から、6年度に実施された新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を取り上げてみる。この事業では、地域住民のニーズに対応した自主放送を行うためのケーブルテレビ施設（受信施設、センター施設、伝送路施設等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の1.98倍の国内生産が誘発される。この中で最も大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の29.1%がこの分野に及ぶと算出される。
第1—2—3—4図 4年の情報通信産業の雇用者数の構成

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「労働力調査年報」（総務庁）等により作成（注）情報通信産業の雇用者数は、郵政省の推計値である。

第1—2—3—5表 情報通信分野の主な経済波及効果

項目	国内生産誘発係数	国内生産波及の大きな分野と割合	主な整備対象施設
地域・生活情報通信基盤高度化事業	1.98	情報通信機器製造業 29.1%
情報通信機器以外の製造業 22.1%
情報関連以外のサービス 20.0%
電気通信施設建設 15.4%	受信施設(アンテナ)、センター施設(スタジオ、編集)
伝送路施設 等
移動通信用鉄塔施設整備事業	2.02	情報通信機器製造業 31.4%
情報通信機器以外の製造業 18.9%
情報関連以外のサービス 20.3%
電気通信施設建設 14.2%	通信用鉄塔、通信設備、局舍 等
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業	2.05	情報通信機器製造業 28.8%
情報通信機器以外の製造業 25.7%
情報関連以外のサービス 23.5%	送信空中線、送信装置、番組伝送設備、電源装置、局舍 等
5年度の電気通信・放送事業の設備投資	2.06	情報通信機器製造業 34.5%
情報通信機器以外の製造業 19.5%
情報関連以外のサービス 18.8%
電気通信施設建設 14.3%	・電気通信サービスを提供する交換機、伝送設備等・放送サービスを提供するスタジオ設備、中继局等

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

(注)国内生産誘発係数とは、施設整備や設備投資等の需要によって、その需要額の何倍の生産が、最終的に国内産業に誘発されるかを示す係数