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地方公営企業について東京都および大都市の占める比率をみると、事業数では前年度と同じくわずか82事業、1.3％にすぎないが、経営規模では6,177億円、33.0％、職員数では79,186人、29.3％とかなりの比率を占めている。

## （イ）公益事業中の地位

地方公営企業が民営を含めた公益事業全体に占める地位をみると、次のとおりである。

(a) 水道事業(簡易水道事業を含む。)は、給水人口7,800万人のうち7,369万人(94.5%)が公営である(昭和44年3月31日現在)。

(b) 軌道、地方鉄道事業は、年間輸送人員93億36百万人のうち16億49百万人(17.7%)が公営である(昭和43年度)。

(c) 自動車運送(乗合)事業は、年間輸送人員 97 億 94 百万人のうち 22 億 99 百万人(23.5%)が公営である(昭和 43 年度)。

(d) 病院事業は、病床数1,034千床のうち205千床(19.8%)が公営である(昭和44年12月31日現在)。

このほか工業用水道事業、公共下水道事業は100％公営であるが、電気事業は年間発生電力量2.4%（44年度）、ガス事業は年間ガス販売量4.2%（昭和44年12月31日現在）が公営となっている。

## （ウ）都道府県営企業の伸展

地方公営企業は、その沿革から上水道、交通、病院のように住民生活に密着したものが多いため、市町村経営のものが多かったが、最近、地域開発、広域処理等に関する公営企業への要請が急速に強まり、都道府県営の公営企業が増加している。

都道府県の経営する地方公営企業の数は、昭和36年3月31日現在は165であったが、昭和41年3月31日現在では254となり、昭和45年3月31日現在では307となっている。この結果、都道府県営の地方公営企業の全地方公営企業中に占める比率は、昭和35年度末において3.5%であったものが、昭和44年度末では4.9%と高まっている。昭和44年度末現在の都道府県営の地方公営企業のうち、それを経営する数の多いものは、港湾整備66、病院45、有料道路38、工業用水道34、宅地造成29等である。
昭和44年度の地方公営企業の経営状況は、建設改良費の増大に伴う資本貨の増こう、人件費の高とう等経営環境の悪化もあって、依然として困難な状況にあり、交通、病院等の事業では経営状況の悪いことが目立っている。

## (ア) 法適用企業の経営状況

## a 损益 权支

昭和44年度における法適用企業の経営状況は、ここ数年来赤字基調ではあるが、これを総収益対総費用比率でみると、第72図にみられるとおり、99.0％とほぼ前年度の横ばいとなっている。

昭和44年度における法適用企業の総収益は7,842億円で、前年度と比べると1,123億円、16.7%増加しているが、総費用は7,922億円で、前年度と比べると1,141億円、16.8%増加し、純利益378億円（前年度308億円）、純損失458億円（前年度370億円）となっ

ている。純損失を生じた事業数は930で、前年度(853)に比べて増加し、その全事業に占める比率も32.3%から34.1%へと高まっている。また、単年度欠損金比率6.8%は前年度(6.3%)に比べて上昇している。

累積欠損金は1,958億円で、前年度と比べて343億円、21.3％増加し、その営業収益に対する割合は29.2%（前年度27.6%）となっている。不良債務額は1,408億円で、前年度と比べて253億円、21.9％増加している。

また、企業債元利償還金および職員給与費の料金収入に対する比

第 72 図 事業別総収益対総費用比率の推移 （法適用企業）
第73図 料金収入に対する企業債元利償還金の割合の推移 (法適用企業)

第74図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移 (法適用企業)

（注）職員給与費は期間外職員給与費を含む。

率は、第73図および第74図にみられるとおり、それぞれ39.7%（前年度36.1％）、45.5%（45.0％）となっている。

これらを事業別にみると、企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、工業用水道事業(97.4%)、電気事業(73.7%)、交通事業(44.5%)がとくに高くなっている。職員給与費の料金収入に対する比率は、交通事業88.7%、病院事業55.7%で依然として高い率を示している。

## b 資本収支

資本的支出額は7,992億円で、前年度に比べて904億円、12.7％増加している。これを賄う財源としては、内部留保資金および外部調達資金が主なものであり、資金不足額は482億円で、前年度に比べて135億円増加している。この不足額は、一時借入金等の短期資金によって措置されている。
## （イ）法非適用企業の経営状況

昭和44年度における法非適用企業(地方公営企業法を適用せず官公庁会計方式によって、企業)を経営する地方公共団体の数は3,491で、前年度に比べて24団体増加している。その経営状況は、収入総額3,272億円、支出総額3,225億円で、差引47億円の黒字であるが、これについて線上充用、繰越財源等の差引を行なった実質収支をみると36億円の黒字となる。

これを、法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}} \times 100\right) $ でみると、その比率は133.6%である。市場事業、と畜場事業および観光施設事業を除いた他の事業は収支均衡点を上回っている。

## （ウ）建設投資の財源

地方公営企業の建設投資の財源は、事業によって若干異なっているが、おおむね60～80％が企業債によってまかなわれている。昭和40年度以降の企

第 76 図 自己資本構成比率の推移

（注）各年度の末日現在の数値を示す。
業債の推移は、第75図にみられるとおり、事業によって差がある。企業債全体としては、昭和40年度(3,741億円)と比べて1.29倍の4,789億円となっている。

昭和44年度末における企業債の現在高は2兆4,739億円で、借入先別にみると、政府資金が1兆1,612億円と全体の47％を占めている。

上述のように、建設投資の財源は主として企業債に依存しているため、法適用企業における自己資本構成比率は、第76図にみられるとおり、昭和40年度末の24.3％から昭和44年度末においては20.4％に低下している。

## （Ⅱ）他会計繰入金の増加

昭和44年度における地方公営企業に対する他会計からの繰入金は1,693億円で、前年度と比べると265億円、18.6％増加している。

これらの他会計繰入金を事業別にみると、公共下水道事業612億円、病院事業347億円、交通事業189億円、上水道事業173億円等となっており、前年度に対する増加率でみると、病院事業(54.0%)、公共下水道事業(26.2%)、工業用水道事業(19.7%)および交通事業(15.6%)がそれぞれ大きい伸びを示している。

## （オ）財政の再建

昭和41年度の地方公営企業法の改正により設けられた赤字地方公営企業の財政再建に関する制度に基づき、155事業が財政再建計画の承認を受け、総額516億円の不良債務が財政再建債により棚上げされた。

その後、財政再建の制度を準用して財政再建を行なう準用企業が7事業加わり、財政再建の完了または再建途上において事業を廃止した団体を差し引くと、昭和45年4月1日現在における財政再建企業は115事業、準用再建企業7事業である。なお、財政再建債の未償還額は380億円である。

## ゥ 事業別状況

（ア） 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

a 团体数

(a) 上水道事業

昭和45年3月31日現在において上水道事業を経営する地方公共団体の数
は1,473団体であり、前年度末と比べて52団体、3.7％の増加となっている。このうち、用水供給事業を行なっているものは21団体（建設中5団体）、末端給水事業を行なっているものは1,453団体（建設中36団体）で、これを経営主体別にみると、都道府県営17（用水供給12）、大都市営6、市営517、町村営880、企業団営54（用水供給9）となっており、昭和44年度末における全国の市町村3,284団体中、市は564市のうち545市、町村は2,720町村のうち972町村に上水道が布設されている。

## (b) 简易水道事業

昭和45年3月31日現在において簡易水道事業を経営する地方公共団体の数は1,801団体であり、前年度末と比べると6団体減少している。これは、上水道事業への切替えなどによるものである。この1,801団体を経営主体別にみると、町村営は1,594団体で全体の88.5％を占め、その他は県営、大都市営が各1、市営191、一部事務組合営14となっている。

## b 利用状况

水道事業（簡易水道事業を含む。）の給水人口は、近年の都市人口の増加、農山漁村地域における水道の普及等のため年々増加している。昭和44年度末における給水人口は7,698万人に達し、前年度末と比べて329万人、4.5％の増加となっている。また、水道が布設されている地方公共団体の昭和44年度末の人口に対する普及率は77.7％で、前年度と比べて1.9％比率を高めている。

昭和44年度1年間の総給水量は71億57百万立方米で、前年度と比べて7億57百万立方米、11.8％の増加となっている。給水人口1人1日当たりの給水量は255lで、前年度と比べると17l増加している。

## c 建設投資

給水人口および給水量の伸びに対応して、水道施設の建設投資もここ数年来活発に進められ、昭和44年度における建設投資額は2,142億円となり、前年度と比べると216億円、11.2％の増加となっている。とくに給水人口15万人以上の団体の建設投資額と、経営の広域化の要請に伴う県営および企業団営の建設投資額に大幅な増加の傾向がみられる。
このような建設投資によって、給水能力は、昭和44年度において252万2千立方米／日増加し、年度末における給水能力は3523万8千立方米／日となっている。

また、最大稼動率 $ \left(\frac{1}{1日最大配水量}\times100\right) $ は96.1％で、前年度と比べて1.4％上昇している。

## d 経営の広域化

最近においては、水源開発の合理化、施設利用の効率化等のため、市町村の行政区域をこえた広域的経営の必要性が高まっているが、昭和44年度末における広域水道の現況をみると、府県営として経営されているものは17、企業団営で経営されているものは54である。これらのうち用水供給を行なっているものは21で、その配水能力は244万9千立方米/日、末端給水を行なっているものは50で、その配水能力は572万4千立方米/日である。

## e 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和44年度の法適用の水道事業の総収益は2,586億円、総費用は2,396億円、差引190億円の黒字で、総収益対総費用比率は107.9％となっている。純利益を計上した団体数は1,199(79.5%)、その額は224億円、純損失を計上した団体数は300(20.5%)、その額は34億円である。また、単年度欠損金比率は1.5%(前年度3.1%)、累積欠損金比率は6.2%(前年度7.6%)、不良債務比率は7.6%(前年度12.5%)となっている。法非適用の水道事業（全部簡易水道事業である。）を経営する団体数は1,775団体（うち42団体は建設中）であるが、そのうち1,590団体が黒字で、その額は14億円（前年度12億円）、143団体が赤字で、その額は5億円（前年度4億円）となっている。また、収益的収入の収益的支出に対する比率は108.1%である。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和44年度の資本的支出額は2,386億円、これに対する財源は2,259億円で、差引127億円の財源不足となっている。支出総額に対する財源不足額の比率は5.3%である。

支出の主な内訳は、建設改良費2,042億円(85.6%)、企業債償還金306億円
(12.8%)で、企業債償還金の占める割合は、前々年度の11.4%、前年度の11.9%に引き続き、上昇の傾向を示している。財源の内訳は、内部資金457億円、外部資金1,802億円で、外部資金のうち企業債は1,464億円となっている。

## (c) 料金と原価

昭和44年度における給水量1立方米当たりの原価(用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。)は33円42銭であり、前年度の31円41銭と比べて2円1銭(6.4%)の増加となっている。主な増加の内訳をみると、資本費28銭、職員給与費42銭となっている。

給水原価の状況を規模別にみると、給水人口が10万人以上の事業は比較的低い原価で安定しているのに対して、小規模の事業では原価の高い事業が多い。その理由は、給水人口の少ない事業ほど施設の利用効率が悪いこと、建設時期が比較的新しいため給水能力の単位当たりの建設費が高くなっていることなどである。

また、企業債元利償還金の料金収入に対する割合をみると、40.2％と高い率を示している。これを規模別にみると、東京都、大都市および用水供給事業を経営している団体は40％をこえているが、これは水資源確保のための大規模な事業を行なうためである。給水人口1万5千人未満の団体が39％と高いのは、建設時期が比較的新しいためである。

このような給水原価の増こうおよび企業債元利償還金の比重が高いことを背景として、昭和44年度中に264団体が料金改定を実施した。

## （1） 工業用水道事業

## a 団体数および経営規模

昭和44年度末における工業用水道事業を経営する地方公共団体の数は75で、前年度末に比べて2団体増加し、箇所数も157と12箇所増加している。給水事業所数は2,563と、236事業所増加し、年間総配水量も37億2千万立方米と、8億9千万立方米、31.4%増加している。経営主体別にみると、都道府県営34、大都市営5、市営29、町営3、企業団営4となっている。

工業用水道事業における最近の傾向をみると、既成工業地帯における建設拡張は一段落し、新たに新規工業地帯における建設が急速に進められている
こと、建設投資は昭和43年度に対前年度比12.7％の増加を示したものの、昭和44年度は再び1.9％の徴増にとどまったこと、民間設備投資の最近の事情を反映して、施設利用率も毎年高まり、昭和44年度では73.5％と前年度に比べて10.1％増加していることがあげられる。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の経営状況をみると、昭和44年度の純損失24億円は前年度に比べて3億円増加している。しかし、純損失を生じた団体数は建設中のものを除き69団体中32団体、累積欠損金を有する団体数は40団体で、それぞれ前年度より2団体減少している。

総収益対総費用比率は95.0％で、ほぼ前年度と横ばいであり、昭和40年度の99.6％をピークとして収支均衡点を下回っている。

この結果、営業収益に対する単年度欠損金の比率は、前年度と同程度の14.0％となり、累積欠損金比率も55.4％と前年度より悪化している。

## (b) 资本 ☐ 支

資本収支においては、建設改良費は330億円（前年度324億円）、企業債償還金は72億円（69億円）となっているが、その他の資本的支出は7億円（12億円）となっており、資本的支出の総額は409億円で、前年度と比べて4億円の増加となっている。また、その財源をみると、内部資金は41億円（前年度48億円）、外部資金は、企業債213億円（214億円）、国庫補助金64億円（72億円）、他会計出資金23億円（前年度18億円）で、建設財源全体としては394億円となり、資本収支における財源不足額は15億円となっている。

また、施設の建設改良を早急に行なったため、企業債の元利償還金の増加は著しく、昭和40年度に比べると、元金償還、支払利息とも約2倍となっており、前年度に比べて11億円増加し、159億円となっている。なお、元利償還金の料金収入に対する比率は97.4％で、前年度(107.6%)に比べて低くなっているが、これは施設利用率が63.4％から73.5％と上昇したためである。
## (ウ) 交通事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年3月31日現在における交通事業数は、経営団体数121、事業数146で、その職員数は65千人、保有する車両数および船舶数は、路面電車1,652両、バス13,039両、トロリーバス59両、地下鉄1,020両、モノレール6両、その他の軌道および地方鉄道228両、船舶171隻で、昭和44年度中に39億人、1日平均1,090万人を輸送している。なお、年間輸送人員のうち70％は大都市分である。

バス事業の輸送人員は24億22百万人であり、昭和35年度に比べて1.5倍となっているが、前年度に比べると1.9％の増加にとどまっている。

路面電車は、路面渋滞による時速低下のため効率が悪くなっているとともに、バスおよび地下鉄への移行に伴い、その利用度は年々低くなっている。その結果、年間の乗客数は昭和35年度においては19億人であったが、昭和40年度には15億人となり、さらに昭和44年度には7億人にまで低下するに至った。なお、大阪市および川崎市の路面電車は昭和44年3月31日、東京都のトロリーバスは昭和43年9月28日それぞれ事業廃止となっている。

他方、地下鉄は公共大量輸送機関として急速な建設整備が要請され、昭和45年3月31日現在の営業キロは115キロに達し、前年度末に比べると29キロの増加となっており、昭和44年度中の輸送人員も8億20百万人で、前年度に比べて22.6％の増加となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業の損益収支

昭和44年度において純利益を生じた事業数は28で、その額は4億39百万円、純損失を生じた事業数は全体の3分の2にあたる53で、その額は233億77百万円となっている。

累積欠損金は1,331億円で、全事業の77.8％が累積欠損金をもっている。営業収益に対する比率をみると、単年度欠損金比率は22.6％（前年度18.7％）、累積欠損金比率は128.4％（前年度112.2％）となり、また、総収益対総費用比率は84.6％で、前年度（86.4％）に比べて低くなっている。

経営主体別にみると、東京都および5大都市は全団体が純損失を生じてお
り、昭和44年度における純損失は210億円である。7都市（札幌市、函館市、仙台市、川崎市、呉市、熊本市、鹿児島市）では、鹿児島市を除いて6団体、その他都市47団体では23団体がそれぞれ純損失を生じている。

路面電車、バス、地下鉄の各事業についてみると、昭和44年度において路面電車事業を経営する団体は11団体である。その料金収入は123億円で、前年度に比べると37億円の減収となり、総収益対総費用比率は70％で、純損失は78億円となっている。

バス事業を経営している団体は51で、そのうち純損失を生じた団体は31(61%)、その額は69億円となっている。純損失を生じた団体は、東京都および5大都市においては全団体、7都市においては6団体、その他都市では19団体となっている。

地下鉄においては、営業路線は前年度と比べて29キロ延長され、料金収入は前年度に比べて44億円増加している。なお、昭和44年度において国および一般会計から総額116億円が繰り入れられているが、昭和45年度以降においては、新しい国の補助制度が発足したことに伴い、その補助・繰入れ額はさらに増大するものと思われる。なお、昭和44年度の単年度欠損金は84億円である。

他会計からの繰入れ金は130億円で、前年度に比べて58億円増加している。昭和44年度の人件費の総費用に占める比率は全体で57%、バス67%、路面電車69%、地下鉄33%である。これを料金収入に対する比率についてみると、全体では85％と前年度(83%)に比べて高くなっており、事業別には、路面電車144%、バス82%、地下鉄64%であり、さらに団体別にみると、東京都および5大都市89%、7都市83%、その他都市74%で、大都市が高率となっている。なお、昭和44年度においては、バスについて13団体、路面電車について2団体がそれぞれ料金改定を実施した。

(b) 法適用企業の資本収支

昭和44年度の建設改良費は945億円で、前年度と比べると3億円増加している。これに企業債償還金等を加えた資本的支出額は1,212億円で、その財源は企業債等の外部資金が80％を占めている。なお、財源不足は195億
円であり、また他会計からの繰入金は59億円である。

## (c) 法非適用企業の経営状況

昭和44年度における法非適用企業は63であり、その内訳は、簡易軌道事業4、船舶運航事業59である。その経営状況は、44事業が48百万円の黒字で、19事業が1億76百万円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 団体数および経営規模

昭和45年3月31日現在において、電気事業を経営する地方公共団体の数は39である。経営主体別にみると、都道府県営31、市営1、町村営6および企業団営1である。都道府県営および市営の事業はいずれも9電力会社への卸売供給事業であり、その他は特定地域における小規模な配電事業（一般供給事業）である。

昭和44年度末の発電所数は167で、このうち水力発電所164、内燃発電所3である。発電能力は最大出力で187万キロワット、常時出力で37万キロワットであり、昭和44年度中の発生電力量は66億キロワットアワー（前年度69億キロワットアワー）で、前年度に比べてかなり減少しているが、これは、前年度に比べて部分的な渇水があったためである。なお、昭和44年度末において建設中の発電所は9箇所（最大出力11万キロワット）である。

9 電力会社へ卸売供給を行なっている公営の発電設備(水力のみ)について9 電力会社の水力発電と比較してみると、公営は発電所数で13.3％、最大出力で14.5％のウェイトを占めている。

また、公営の発電所の発電設備は、全体の約60％が河川総合開発のための諸事業との共同設備であり、共同事業のうち、治水および農業が全体の80％を占め、上水道および工業用水道が20％を占めている。

## b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

昭和44年度において純損失を生じた団体は4団体で、その赤字額は82百万円であって、全体としてはなお黒字基調を維持しているが、純利益は22億円で、前年度(27億円)に比べて減少している。このため、総収益対総費用比率は108.6％となっている。
卸売供給の場合の料金は、昭和44年度実績でキロワットアワー当たり平均3円92銭である。

## (b) 资本 ☐ 支

資本的支出は162億円で、資金不足額は2億円である。しかし、流動比率は387.5％であり、固定資産対長期資本比率も94.3％とほぼ資金的に健全な状態を続けている。

## （オ）ガス事業

## a 団体数および経営規模

昭和44年3月31日現在においてガス事業を経営する地方公共団体の数は72で、前年度と同数であり、いずれも法適用事業である。経営主体別にみると、県営2、市営39、町村営30、企業団営1となっており、新潟県、秋田県、千葉県等の天然ガスの豊富な地域および長野県、群馬県等いわゆる天然ガス・パイプラインと呼ばれている線上の地域に全団体数の68％が集中している。

昭和44年度における供給戸数は40万1千戸(前年度37万2千戸)で、計画供給戸数に対する普及率は75.5%、供給量は1億7千万立方米(前年度1億5千万立方米)となっている。供給量のうち購入によるものは62.7%、自家生産によるものは37.3%で前年度と同様であり、後者について原料別にみると、石炭系ガスは10.5%(前年度12.3%)、石油系ガスは80.8%(80.5%)となっており、石炭系ガスからコストが低廉な石油系ガスへの転換が行なわれている。

わが国のガス事業全体に占める公営ガスの地位をみると、団体数では31.3%を占めているが、ガス販売量、需要家戸数ともに4.2%である。しかし、民間大手3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)を除いた場合、販売量では18.5%、需要家戸数では16.4%となっている。とくに天然ガスを原料とするガス事業では66.2%と公営が大半を占めている。

## b 経営の状況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和44年度においては、72団体のうち65団体が純利益(5億59百万円)、7団体が純損失(63百万円)を生じている。なお、累積欠壊金を有している団体数は16(前年度17)で、累積欠損金比率は5.3%(前年度6.2%)となっている。
費用面では、資本費の費用総額に占める比率は22.5％であり、前年度とほぼ同様であるが、この資本費は、ガス供給に対する社会的要請が強いため年々設備の拡大投資が行なわれており、毎年増加の一途をたどっている。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和44年度における資本的支出額は37億円（前年度32億円）で、その主な内訳は、建設改良費28億円、企業債償還金8億円となっている。財源は、内部資金14億円、企業債等の外部資金21億円、財源不足額は2億66百万円である。

## (力) 病 院 事 業

## a 団体数および経営規模

昭和45年3月31日現在において病院事業を経営する地方公共団体の数は724、病院数960である。病院数を経営主体別にみると、都道府県立212(奈良県を除く45都道府県)、大都市立25(6市)、市立265(231市)、町村立352(352町村)、一部事務組合立106(90組合)となっている。なお、公立大学付属病院等のいわゆる行政病院はここでは除外している。

一般病院について規模別にみると、都道府県立病院の32.7%、大都市病院の36.4%、市立病院の38.4%が300床以上の大規模病院であるのに対し、市町村立病院(組合立を含む。)の44.6%は100床未満で、しかもそのうちの69.8%は他に一般病院のない市町村の区域内に所在している。

昭和45年3月31日現在における病床数は183千床で、前年度に比べて0.7％増加し、取扱患者数は1億2千万人で、前年度と比べて0.4％増加している。なお、病床利用率は78.9％(前年度79.8％)で、外来入院患者比率(外来患者/入院患者)は130％(前年度129.4％)である。

全国の病院に占める自治体病院の比率は、病院数14％、病床数19.8％である。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の経営状況は、728団体の63.2％にあたる460団体が135億円の純損失(前年度74億円)を生じている。これを経営主体別にみると、それぞ
れの団体数に対する比率は、都道府県立の64.4％が最も高く、次いで市立63.8％、町村立63.4％、組合立61.1％、大都市立50.0％となっている。

また、累積欠損金(250億円)を有する団体数の比率は63.5%(462事業)で、前年度53.3%(392事業)を上回り、累積欠損金比率も11.8%(前年度8.2%)となっている。不良債務額についてみると、それを有する団体数の比率は48.1%(368事業)で、不良債務比率は9.8%(前年度7.4%)となっている。

このような経営状況の悪化については、診療報酬改定の遅れ（昭和45年2月）、医師の不足等が影響を及ぼしているが、企業自体においても、収益の増加、経費の節約等の一層の努力が必要である。

経営状況を規模別にみると、医業収益に対する単年度欠損金の割合では、50床以上100床未満の病院が7.4％と最も多く、50床未満の病院(7.0%)がこれに次いでおり、以下、順に規模が大きくなるに従って低くなっている。

病床数および患者数は、前年度に比べて微増を示したにすぎないが、昭和45年3月31日現在における職員数は103千人で、前年同期と比べると4千人増加している。職員給与費は、前年度と比べると、職員1人当たり給与月額で15.2％上昇し、料金収入に対する比率も55.7％となっている。これを経営主体別にみると、東京都および大都市82.2%、道府県61.8%、市町村（組合を含む。）50.6％である。

(b) 资本 ☐ 支

昭和44年度における資本的支出額は449億円（前年度385億円）で、その内訳は建設改良費377億円（84.1%）、企業債償還金51億円（11.4%）、その他20億円（4.5%）となっている。これに対し、資本的収入額は334億円（前年度279億円）で、その内訳は、企業債183億円（54.8%）、他会計出資金99億円（29.6%）等であり、資金不足額は50億円である。なお、最近における医学の進歩と、これに伴う施設の近代化、高度化を望む地域住民の要請に応えて、病院施設の整備が急速に進められており、建設改良費は前年度に比べて17.2％増加しており、ここ数年大きい伸びを示している。これらの結果、1床当たり固定資産額は1,166千円となっている。

## (c) 繰入金の状況
昭和44年度において病院事業が他会計から繰り入れた額は347億円である。

他会計繰入金のうち収益的収入への繰入れは205億円、総収益に対する比率は8.8%である。資本的収入への繰入れは142億円であり、資本的支出の31.6%、建設改良費の37.7%にあたる額である。

## （☑）公共下水道事業

## a 団体数および経営規模

昭和45年3月31日現在において公共下水道事業を経営する地方公共団体の数は253（法適用25、法非適用228）で、前年同期と比べると21増加している。経営主体別にみると、都道府県営5、大都市営6、市営205、町村営28、一部事務組合営9となっている。

昭和45年3月31日現在における公共下水道事業の排水面積は12万ヘクタールで、前年度と比べて10.3%増加している。また、市街地面積に対する排水面積の比率は25.3%で、前年度(23.6%)と比べて1.7%増加しており、年間総処理水量は30億立方米で、前年度と比べて約1億立方米増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

法適用の公共下水道事業を経営する25団体のうち、純損失を生じた団体数は5であり、累積欠損金を有する団体数は10である。また、総収益対総費用比率は97.6％と前年度(95.0%)に比べて上昇し、この結果、純損失の額は17億円で、前年度(19億円)と比べると2億円減少し、また、単年度欠損金比率(7.9%)も前年度(11.1%)に比べて減少している。累積欠損金の額は前年度に比べて11億円増加し、不良債務額は9億円増加している。

法非適用の公共下水道事業については、213団体が黒字(10億円)、15団体が赤字(9億5千万円)となっている。

法適用企業および法非適用企業の昭和44年度の収益的収入の額は574億円で、その内容をみると、料金収入34.5%、他会計繰入金42.3%がその主なものである。

支出面をみると、法適用企業では、資本費の伸びが著しく、費用構成比は55.6%、対営業收益比は94.1%となっている。法非適用企業では、職員給与
贊および支払利息の対営業収益比がそれぞれ55.8%、76.6%となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和42年度から下水道整備5か年計画が実施されており、このような状況を反映して、公共下水道事業の建設投資額は1,635億円となった。財源は、企業債798億円、国（県）補助金360億円、他会計繰入金350億円、その他188億円となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 团体数

地方公共団体は前述の事業のほか各種の事業を行なっており、その団体数は昭和45年3月31日現在において1,702（法適用275、法非適用1,427）となっている。その内訳は、港湾整備187、市場99、と畜場446、観光施設516、宅地造成400、その他の事業54である。

## b 经营状况

## (a) 港湾整備事業

港湾整備事業には、臨海工業用地等の埋立事業と港湾の荷役機械、上屋、倉庫、貯木場等の施設利用事業がある。このうち、法適用企業19団体（建設中の8団体を除く。）の収益的収支をみると、全団体が黒字で、純利益は30億42百万円、総収益対総費用比率は116.1%（前年度110.2%）となっている。

つぎに、法非適用企業を経営する160団体（建設中の事業数8団体）のうち、122団体が黒字(47億25百万円)、30団体が赤字(19億58百万円)であり、収益的収支比率は131.8%(前年度106.9%)となっている。

## (b) 市 場 事 業

市場事業には、中央卸売市場法に基づく市場事業とそれ以外の市場事業がある。このうち、法適用企業を経営する9団体の収益的収支をみると、6団体が純利益(15百万円)を、3団体が純損失(1億34百万円)を生じている。法非適用企業を経営する81団体（建設中の9団体を除く。）のうち73団体が黒字(1億74百万円)、8団体が赤字(5億10百万円)となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業を経営する8団体のうち、3団体が純利益(1百万円)を、5団
体が純損失(13百万円)を生じ、総収益対総費用比率は97.0%(前年度97.7%)となっている。法非適用企業は、438団体（うち建設中6団体）のうち、358団体が黒字（2億7百万円）、74団体が赤字（5億34百万円）となっている。

## (d) 観光施設事業

観光施設事業には、有料道路事業、国民宿舎等の休養宿泊施設事業、スキーリフト等の索道事業、その他温泉、観光会館等がある。法適用企業では、建設中の8団体を除く136団体のうち94団体が純利益(13億32百万円)を、42団体が純損失(6億62百万円)を生じている。法非適用企業では、建設中の22団体を除く350団体のうち、252団体が黒字(5億40百万円)、98団体が赤字(14億66百万円)となっている。

## (e) 宅地造成事業

宅地造成事業には、土地区画整理法による事業と任意宅地造成事業とがある。法適用企業を経営する26団体（造成中の7団体を除く。）のうち、22団体が純利益（17億99百万円）を、4団体が純損失（3億21百万円）を生じている。法非適用企業では367団体（うち造成中29団体）のうち、243団体が黒字（84億97百万円）、95団体が赤字（68億68百万円）となっている。

## (f) その他の事業

森林経営、住宅、製薬、碎石、製氷、牧場、製材、牛乳処理、有線放送、製パン、製茶、建設機械貸付、採石、骨材製造、計算受託等の事業で地方公営企業法を適用しているものは62事業で、このうち建設中の6事業を除く56事業のうち43事業が純利益（19億12百万円）を、13事業が純損失（1億14百万円）を生じている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和36年度に達成された国民皆保険の中で、社会保险制度の大きな支柱となっている国民健康保険事業は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）および国民健康保険組合が保険者となって、当該被保険者に対し、一定の療養の給付等を行なう医療保険である。このうち、市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。
国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と保険者の設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっている。

昭和45年3月31日現在の保険者は、離島であるため医師の確保が困難である鹿児島県の2村を除く3,298団体（大都市6、都市557、町村2,709、一部事務組合3、特別区23）であり、このうち、直営の診療所を設置している団体は855団体（都市147、町村708）である。これらを前年度と比べると、保険者は4団体、直営診療所設置団体は32団体それぞれ減少しており、最近の数年間の推移をみると、保険者は市町村合併の実施により、直営診療所設置団体は医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等により、年々減少の傾向を示している。

また、昭和45年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者数1億248万5千人の41.4％にあたる4,242万1千人（市町村4,075万2千人、国民健康保険組合166万9千人）であり、世帯数は、1,260万8千世帯（市町村1,198万3千世帯、国民健康保険組合62万5千世帯）となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は21万8千人減少し、また、世帯数は25万5千世帯増加しており、最近の数年間は、被保険者数は産業構造等の変化に伴う被用者保険への移動により年々減少の傾向を示し、一方、世帯数は、いわゆる核家族化により年々増加の傾向を示している。

## 事業勘定

事業勘定の歳入決算額は5,000億円で、前年度(4,229億円)と比べると771億円、18.2%（前年度27.5%）増加している。歳出決算額は4,767億円で、前年度(4,115億円)と比べると652億円、15.9%（前年度26.4%）増加している。

このように、歳出決算額の対前年度増加率が前年度を大幅に下回ったのは、昭和40年10月以降改正されていなかった診療報酬が、昭和42年12月において2年ぶりに改正されたこと（一般診療費で7.68％、歯科診療費で12.65％増）および昭和40年1月から段階的に進められてきた世帯員に対する7割給付が昭和43年1月から全保険者において実施されたことによる平年度化等が、昭和43年度に大きな影響を与えたのに対し、昭和44年度においては、年度末に近い昭和45年2月に診療報酬の改正が行なわれた（一般診療
費で8.77％）ため、その影響が小さく、療養諸費（療養の給付と療養費を合算したもの。）の対前年度増加率が前年度を大幅に下回ったことによるものである。これに関連して歳入決算額の対前年度増加率も大幅に低下する結果となっている。

歳入についてその内訳をみると、国民健康保険税(料)は1,632億円で、歳入総額の32.6%を占め、前年度(1,377億円)と比べると255億円、18.5%（前年度22.6%）増加している。つぎに、国庫支出金は2,955億円で、歳入総額の59.1%を占め、前年度(2,520億円)と比べると435億円、17.3%（前年度34.3%増加している。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は2,470億円、財政調整交付金は295億円で、歳入総額のそれぞれ49.4%、5.9%を占め、前年度(2,112億円、247億円)と比べると358億円、16.9%（前年度37.4%）、48億円、19.6%（前年度29.1%）増加している。また、都道府県からの支出金および他会計からの繰入金のうち、財源補てん的なものは、それぞれ65億円、117億円にも及んでおり、歳入総額の1.3%、2.3%を占め、前年度（54億円、107億円）と比べると11億円、19.1%（前年度1.5%）、10億円、9.3%（前年度13.3%）増加している。

歳出についてその内訳をみると、総務費は286億円で、歳出総額の6.0％を占め、前年度(248億円)と比べると38億円、15.2%（前年度12.1%）増加している。これは、国民健康保険税(料)の賦課徴収に要する経費の増加率が前年度を上回ったことなどによるものである。なお、総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費の合算額に対する事務費国庫負担金の比率は68.8％であり、前年度(68.2%)を若干上回っている。つぎに、保険給付費は4,309億円で、歳出総額の90.4％を占め、前年度（3,721億円）と比べると588億円、15.8%（前年度27.9%）増加している。このうち、療養諸費は4,252億円で、前年度(3,678億円)と比べると574億円、15.6％増加し、前年度の増加率(28.1%)を大幅に下回っている。このことは、前に述べた理由によるものである。また、その他の給付費は39億円で、前年度(27億円)と比べると12億円、43.7%増加し、前年度の増加率(10.8%)を大幅に上回っている。これは、助産費
が昭和44年度から3か年計画で全保険者について、支給額を1万円に引き上げることとされたことなどによるものである。

事業勘定における実質収支は、229億円の黒字であるが、この額から財源補てん的な都道府県支出金および他会計線入金を控除し、財源補てん的な繰出金を加えた収支は51億円の黒字にとどまっている。これを前年度（47億円の赤字）と比べると98億円黒字額が増加し、赤字決算から黒字決算へと転じている。また、黒字団体、赤字団体別にその団体数を前年度と比べると、黒字団体は増加し、赤字団体は減少している。しかし、赤字団体は依然として全保険者の16.9%を占め、その赤字額は173億円（前年度188億円）に及んでいる。これを赤字団体1団体当たりの平均赤字額でみると、その額は31百万円であり、前年度（20百万円）と比べると52.6%の増加を示している。なお、赤字額の大部分は、大都市（64億円）および特別区（39億円）で占めており、両者で赤字額の59.2%を占め、前年度（53.5%）をさらに上回ってきている。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は151億円で、前年度(138億円)と比べると13億円、9.3%(前年度8.1%)増加している。このうち、診療収入は116億円で、歳入総額の76.4%を占め、前年度(110億円)と比べると6億円、5.5%(前年度9.3%)増加している。

歳出決算額は161億円で、前年度（145億円）と比べると16億円、11.2%（前年度8.0%）増加している。このうち、総務費は77億円で、歳出総額の48.1％を占め、前年度（71億円）と比べると6億円、8.5%（前年度8.0%）増加している。つぎに、医業費は57億円で、歳出総額の35.1％を占め、前年度（51億円）と比べると6億円、10.6%（前年度11.5%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は48.9％である。

直診勘定における実質収支は11億円の赤字である。この額から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた収支は28億円の赤字であり、前年度(20億円の赤字)と比べると8億円の赤字額が増加している。実質収支における黒字団体、赤字団体別にその団体数を前年度と比べると、団
体数は、診療施設の廃止、休診等とも関連して、黒字団体、赤字団体ともに減少している。しかしながら、赤字団体は依然として直営診療施設設置全保険者の25.7％を占めており、また、黒字団体の黒字額は減少し、赤字団体の赤字額は増加している等、その経営は悪化の傾向を示している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

(7) 経営状況

昭和44年度において収益事業（競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走および宝くじの事業をいう。）を施行した地方公共団体の数は延488団体（前年度470団体）である。

収益事業の決算額は、歳入1兆2,074億円、歳出1兆1,770億円で、前年度に比べて歳入2,567億円、27.0%、歳出2,493億円、26.9%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は1,680億円の黒字であり、前年度に比べて323億円、23.8％増加している。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額1,396億円、前年度繰入額1,122億円の24.4％増）、その使途は、土木費536億円、教育費416億円、農林水産業費73億円、衛生費53億円、民生費52億円、その他266億円と、道路整備、義務教育施設整備、農業基盤整備、社会福祉施設整備等に充当されている。

## 1 共 济 事 業

## (ア) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和44年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体の数は、2県、169市町村、51一部事務組合、合計222団体で、前年度に比べて44団体増加している。また、加入者数は1,565万人で、前年度(1,112万人)に比べて453万人増加している。
交通災害共済事業会計の決算額は、歳入70億円、歳出59億円で、前年度に比べて歳入25億円、55.1%、歳出27億円、85.7%と大幅に増加している。

内訳では、歳入総額の69.0%を占める共済掛金収入は前年度に比べて43.0%増加し、一方、交通事故の激増に伴い、共済見舞金受給者が、死者3,250人を含めて12万人（前年度6万人）に及んだことから、共済見舞金（48億円）は、前年度（23億円）に比べて25億円、106.5%と大幅に増加している。

実質的な収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、普通会計からの繰入金のうち人件費およびその他業務費にかかる額、未払金を控除し、普通会計への繰出金および未収金を加えた額）は、5億円の赤字（前年度5百万円の赤字）であり、実施団体の43.7%にあたる97団体が赤字団体である。

## (1) 農業共済事業

昭和44年度において農業共済事業を実施した市町村は1,129団体（前年度1,088団体）である。

農業共済事業会計の決算額は、歳入165億円、歳出137億円で、前年度に比べて歳入28億円、20.7%、歳出23億円、20.7%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から支払備金積立金、責任準備金積立金、他会計からの繰入金および未払金を控除し、他会計への繰出金および未収金を加えた額）は16億円の黒字（前年度12億円の黒字）であるが、実施団体の33.1％にあたる374団体が赤字団体である。なお、普通会計からの繰入金の状況をみると、昭和42年度（3億59百万円）、43年度（4億25百万円）、44年度（4億98百万円）と年々増加していることに注意する必要がある。

## ウ そ の 他

## （ア）公益質屋事業

昭和44年度において公益質屋事業を経営した市町村は197団体（前年度253団体）で、数年来減少の一途をたどっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入16億77百万円、歳出16億7百万円で、前年度に比べて歳入1億58百万円、8.6%、歳出1億61百万円、9.1%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計
からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は2億円の赤字で、実施団体の69.5％にあたる137市町村が赤字団体である。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入169億円、歳出175億円である。収支差引額から前年度よりの繰越金を控除した形式収支は4億38百万円の赤字であり、形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を控除した実質収支は6億62百万円の赤字である。
## 第 2 昭和 45 年度および昭和 46 年度

## の地方財政の見通し

## 1 昭和 45 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針、年度中の経済の推移と国の財政、地方財政に対する補正措置、地方公営事業に関する財政運営および地方財政運営の状況をみると、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

昭和45年度の経済運営に当たっては、慎重かつ節度ある態度で臨み、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済の持続的成長を確保するとともに、物価の安定、経済の効率化の一層の推進および社会開発の強力な展開等を図ることを基本的態度とするものとされた。これにより、昭和45年度の経済成長率は、実質11.1%(名目15.8%)程度となることが期待された。

昭和45年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目とし、財政面から景気を刺激することのないよう、財政規模を適度のものにとどめ、公債発行額を縮減することとし、また、歳出内容について、社会経済情勢の変化に即応した整理更新を行ない、重点施策の着実な遂行を図り、国民福祉の着実な向上に努めるものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は7兆9,497億円で、前年度当初予算に比べて1兆2,102億円、17.9%の増加、前年度補正後予算に比べて想定される経済成長率（名目15.8%）を下回る14.7%の増加となった。公共事業関係貫については、社会資本の整備充実という根強い要請と、一方、財政面から景気に対して刺激的であってはならないという要請のなかで、対前年度当初予算に対する増加
率は16.8％と経済成長率を若干上回ることとなった。また、国債については前年度当初予算と比べて600億円減の4,300億円が計上された。

なお、国民の租税負担の軽減を図るため、所得税について、課税最低限の引上げおよび税率の緩和等により初年度約2,460億円の減税を行なうほか、現下の経済財政事情にかんがみ、法人課税の増徴を行なうこととされた。

## (2) 地方財政計画

昭和45年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移および地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、行政経費の効率化と重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、財源の重点的な配分を通じて地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて、地方公営企業の健全化をさらに促進することを目途として、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税等について地方税負担の軽減合理化を図る。

2 行政の広域化への要請に応えて広域市町村圏の振興のための体制を整備する。

3 都市化の著しい進展に対応し、都市財源を強化して都市行政の充実を図る。

(1) 法人課税の増徴に伴う法人税割の増収を全市町村の税源として賦与する。

(2) 人口急増地域における街路、学校、住宅等の各種の施設整備を推進する。

(3) 公共用地の先行取得を円滑化するための措置を強化する。

(4) 都市交通対策に資するため、地下鉄の建設および経営に対する助成措置を拡充する。

(5) 都市圏補正の合理化等により地方交付税の配分を充実する。

4 過疎地域の振興を図るため総合的に過疎対策を推進する。

(1) 過疎地域における生活関連施設、農業基盤施設等を整備する。

(2) 過疎対策事業債制度を創設するとともに、辺地対策事業債を充実する。
(3) へき地医療の確保等過疎地域における行政水準の維持向上を図る。

5 住民の日常生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を推進して、住みよい生活の場を整備する。

(1) 地方道、下水道および清掃施設等とくにその実施が急務とされている施設を積極的に整備する。

(2) 交通安全対策、公害対策等新規の財政需要に対処するための措置を講ずるとともに、防災、救急体制をさらに整備する。

6 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営競技収益金の一部の公営企業金融公庫への導入等により貸付条件を改善する。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

7 地方財政の健全化を推進するとともに、財政秩序を確立する。

(1) 地方交付税の総額について、法人課税の増徴に伴う増収を確保する。なお、市町村民税臨時減税補てん債および特別事業債の償還に要する経費は、地方交付税で措置する。

(2) 昭和45年度の地方交付税の総額について、その増加状況等を勘案し、所要の特例措置を講ずる。

(3) 定員管理の合理化を推進し、既定経費を節減する。

(4) 国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担を解消するための措置を講ずる。

(5) 地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和45年度の地方財政計画は、総額7兆8,979億円で、前年度と比べると、1兆2,582億円、18.9％の増加となっている。

## （３）経済および財政運営の経過

わが国経済は、昭和45年度当初においては前年度に引き続きなお根強い拡大を続けた。しかし、景気調整措置の効果は金融面から実体経済へ徐々に
浸透し、昭和45年度半ばから生産、出荷の伸びなやみ、製品在庫率の上昇、卸売物価の落ち着き等の変化が次第に現われてきた。こうした進展のなかで、従来成長を主導してきた産業を中心に需要の停滞と供給力の増大が顕著となり、生産計画の縮小、設備投資の繰延べ等がみられるに至り、景気は下期に入ってかなり鎮静化してきている。

このような経済情勢を背景に、年度中途に公定歩合の引下げが行なわれたが、今後の推移としては、個人の消費支出、民間住宅建設、政府支出等は引き続き堅調であるものの、企業活動の停滞から在庫投資の減少、設備投資の鈍化が予想されるので、年度全体としての総需要の伸びは前年度を下回るものと見込まれる。

このような諸情勢のもとで、昭和45年度全体としては経済成長率は実質10.8%（名目17.3%）程度になるものと見込まれている。

国の財政においては、国家公務員等の給与改定、国内米買入数量・売却数量等の見込みに異動を生じたことによる食糧管理特別会計への繰入れ等のため、昭和46年2月歳出総額の増加2,633億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税および印紙収入3,011億円、税外収入122億円が追加計上されるとともに、国債500億円が減額された。

地方財政においては、地方交付税が国の補正予算における国税三税の追加計上および昭和45年度の特例措置による繰延額300億円が繰り延べしないこととされたため、1,087億円増額されたが、このうち、地方交付税の再算定を通じて、土地開発基金の増加措置に要する370億円、給与改定および当初算定の際の調整減額分の復活に要する652億円、あわせて1,022億円の措置が講じられた。残りの65億円は特別交付税であり、このうち30億円は琉球政府および沖縄の市町村に対して交付することとされた。

このほか、年度途中における地方財政補正措置は、次のとおりである。

## ア 給与改定の実施

昭和45年8月14日一般職国家公務員の給与改定について人事院の勧告が行なわれ(俸給表10.7%の引上げ、その他諸手当の改善)、同年5月1日から実施された。地方公務員についても、これに準じて給与改定を行なら場合の
所要額は2,999億円（国庫補助負担金579億円、一般財源2,420億円のうち交付団体分1,857億円、不交付団体分563億円）と見込まれ、年度当初に追加財政需要額として算入していた額を上回ることとなったので、地方交付税の再算定を通じて所要の追加算入措置が行なわれた。

## 1 災害発生に伴う地方債計画の改定等

昭和45年中においては、4月から7月中旬までの長雨、断続した豪雨および台風2号、9号、10号による災害をはじめその他一連の災害により、公共被害額は1,651億円に及んだ。これらの災害復旧事業の昭和45年度施行分の所要額については、国の予備費の支出に見合って、地方債計画に180億円が追加計上され、特別交付税の配分とあわせて措置された。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

昭和45年度においては、地方公営企業についてその基盤の強化を図るため、企業経営の合理化、能率化に一層努めるとともに引き続き一般会計等との負担区分の明確化を図り、その所要額を地方財政計画に計上したが、その計上額は1,348億円で、前年度に比べて17.4%増加している。

財政再建については、昭和45年度の再建団体は115団体で、国から再建団体に交付される再建債の利子補給の金額は12億円である。準用再建団体の数は7となった。

また、昭和45年度から、地下鉄建設の促進を図るため、昭和44年度以降の地下鉄建設費の総額から間接費用を控除した額の90％の額を助成対象額とし、その50％の額を国および地方公共団体が2分の1ずつ補助することになった。さらに、公営地下鉄事業の利子負担の軽減を図るため、昭和43年度以前に発行した企業債のうち政府債にかかる昭和45年度から昭和54年度までの各年度における支払利子相当額の企業債を各年度に新たに発行し、その間の利子について国が助成する措置をとった。

昭和45年度から、公営競技納付金による公営企業健全化基金を設置し、その運用益によって、上水道事業債、下水道事業債、工業用水道事業債、市場事業債および交通事業債ならびにこれら5事業の借換債にかかる公庫資金