Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 42 図 性質別決算額の構成比

第 43 図 性質別決算額の増加状況

第 42 図は、団体の種類別に、義務的経費と投資的経費の構成比を示したものである。義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県(43.4%)の方が市町村(36.2%)に比べて高くなっている。これは、都道府県が、制度上、
義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を支払っているためである。市町村のうち、町村における義務的経費の比率が低いのは、町村が扶助費の給付をほとんど行なっていないためである。

投資的経費の比率は、市町村の方が都道府県に比べて高くなっており、市町村のなかでは、町村が最も高くなっている。

性質別分類による歳出決算額について、昭和39年度から44年度までの5年間における増加の状況を示したのが第43図である。とくに、繰出金が4.46倍と大きい伸びをみせており、積立金(3.84倍)、公債費(2.35倍)、普通建設事業費(2.32倍)も歳出総額の伸び(2.10倍)を上回っている。人件費(1.92倍)、物件費(1.94倍)、維持補修費(2.03倍)、扶助費(2.03倍)等は、歳出総額の伸びを下回っている。

## (2) 投资的经费

投資的経費の決算額は2兆9,047億円で、前年度（2兆4,341億円）と比べると4,706億円、19.3%増加している。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費は、行政施設水準の向上に直接資する経費であるが、その決算額は2兆6,625億円であり、前年度（2兆1,946億円）に比べて4,679億円、

第 44 図 普通建設事業費の増加状況 (対前年度増加率の対比)
21.3％増加している。前年度の増加率(23.0%)を下回ったのは、42年度における公共事業費の繰延べ等により43年度の決算上の普通建設事業費の増加が著しかったこともあって、普通建設事業費のうち補助事業費の本年度の伸びが鈍化したものであるが、単独事業費において30.1％と大きい増加率を示したため、普通建設事業費全体の伸びは、依然として歳出総額の伸び(19.4%)を上回っている(第44図)。

第 45 図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和 36 年度を 100 とした指数で示したものである。

地方公共団体の建設投資は、昭和39年頃からおそってきた経済の沈滯期に入って一時ややその伸びが鈍化するが、住民の要請に応えるため、景気の好転とともに再び積極的に推進されてきた。なかでも単独事業費は、近年著しい伸びを示している。最近における経済の進展と国民生活の現況からみて、社会資本の相対的な立遅れが目立ちはじめ、さらに、公害・交通安全対策、人口の都市集中に伴う都市再開発、過疎対策等の新しいそして困難な問題も次々に発生しているが、地方公共団体は、これらの行政需要に応えるため、その財源の範囲内で、「街づくり」「地域づくり」に意欲的に取組んでいるわけである。

普通建設事業費を団体別にみると、都道府県1兆5,640億円、市町村1兆

第 45 図 普通建設事業費の推移
2,492億円であり、歳出総額に占める比率は、市町村(35.4%)が都道府県(31.8%)に比べて高い。また、都道府県では、補助事業費および国直轄事業負担金が普通建設事業費の69.2%を占め、市町村(43.6%)に比べて著しく高くなっており、公共事業投資が都道府県においてより多く実施されていることを示している。増加率は、都道府県17.4%(前年度23.0%)、市町村26.0%(前年度23.3%)となっているが、都道府県の増加率の低下したのは、国庫支出金の伸びが前年度に比べて鈍化したことにより、補助事業費の増加率が12.6%にとどまったためである(第44図)。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業貴の内訳を目的別にみると、道路橋りよう貫が5,802億円、21.8％と最も高い比率を占めており、都市計画費(13.8%)、土地改良を中心とする濃地費(8.3%)、河川海岸貿(8.0%)、住宅費(7.8%)、小学校費(6.3%)がこれに次いでいる。

普通建設事業費の目的別内訳の増加状況を昭和39年度と比べると、第46図にみられるとおり、民生費(3.20倍)、住宅費(2.57倍)、農林水産業費(2.50倍)、道路橋り上賛(2.41倍)、都市計画費(2.38倍)が普通建設事業費総額の伸び(2.32倍)を上回る大きい伸びを示している。

第 46 図 普通建設事業費の目的別増加状況(対 39 年度)
さらに、目的別内訳の細目をみると、民生費では、保育所、母子寮建設等の児童福祉費(3.38倍)、心身障害児収容施設整備等の社会福祉費(3.27倍)、教育費では社会教育費(4.44倍)、小学校費(2.84倍)、農林水産業費では、農地費(2.83倍)、畜産業費(2.68倍)の増加が目立っている。

最近、地価の上昇等による公共用地の取得難は、地方公共団体の大きな財

政上の問題となっている。昭和44年度における普通建設事業費のうち用地取得に要した経費を、昭和41年度と比較したのが第47図である。用地取得費の伸びは大都市の場合を除いて、普通建設事業費の伸びを大きく上回っている。昭和44年度の決算額は、都道府県

第 47 図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況(41年度=100)

2,160 億円、市町村 1,970 億円で、それぞれ普通建設事業費の 13.8%、15.8% を占めている。増加がとくに目立つのは、市町村における小・中学校用地の取得費であり、昭和 41 年度に比べて 2.69 倍と大きい伸びになっている。

普通建設事業費を団体別にみると、都道府県では、道路橋りょう費(25.6%)、河川海岸費(12.7%)、農地費(11.5%)等の比率が高く、このほか、高等学校費(4.8%)、港湾費(4.3%)等の比率が相対的に高くなっている。市町村では、都市計画費(17.4%)、道路橋りょう費(16.0%)、小学校費(13.4%)、住宅費(8.0%)等住民の日常生活に密接な関連のある事業の比率が高くなっており、これらのほかにも、中学校費(6.2%)、清掃費(3.2%)、児童福祉費(2.0%)等が都道府県に比べて高くなっている。

（イ）補助事業費の内訳

補助事業費の決算額は1兆4,741億円で、前年度(1兆2,713億円)に比べて2,028億円、16.0%増加している。前年度の増加率(19.4%)を下回ったの
は、前にも述べたとおり、国庫支出金の伸びが鈍化したためであるが、とくに都道府県における増加率(12.6%)の低下が目立っている。

補助事業費を目的別にみると、道路橋り上ら費(17.8%)、農地費(12.1%)等の産業基盤整備事業、河川海岸費(10.2%)等の国土保全施設整備事業の比率が高いが、最近では、都市計画費(16.1%)、住宅費(11.2%)、清掃費(1.2%)、社会教育費(0.7%)等住民の日常生活と密着した生活環境施設整備事業等の増加が目立っている。

## （ウ）単独事業費の内訳

単独事業費の決算額は1兆975億円で、前年度(8,435億円)に比べて2,540億円、30.1％増加している。対前年度増加率を団体別にみると、都道府県29.3％、市町村31.3％と市町村の伸びが大きい。

単独事業費の構成比を目的別にみると、道路橋りょう費(25.0%)、都市計画費(11.8%)、小学校費(7.4%)等が高くなっている。

第 48 図は、単独事業費と補助事業費の構成比を目的別に示したものである。河川海岸費等の国土保全事業および農地貴等の産業基盤整備事業においては、補助事業費の占める比率が高く、清掃費等の生活環境整備事業、教育費等においては、

単独事業費の比率が高くなっている。道路橋りょう費において、単独事業費の比率が比較的高いのは、単独事業の比率が高い市町村道の整備について市町村が公共施設の立遅れを取り戻すため重点的、計画的に取り組んでいることによる

第 48 図 普通建設事業費の目的別の状況
ものである（市町村の道路橋りょう費総額2,004億円、うち単独事業費1,559億円）。

単独事業費の増加率を目的別にみると、社会教育費（58.0％）、林業費（41.3％）、小学校費（38.9％）、住宅費（37.9%）等の増加が目立っている。

## （エ） 国直轄事業負担金の内訳

国直轄事業負担金の決算額は908億円で、前年度（797億円）に比べて111億円、14.0％増加している。

国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りょう費(47.9%)、河川海岸費(24.2%)、港湾費(18.0%)等が高い比率を占めている。

なお、国直轄事業負担金の93.2%（846億円）は、都道府県が占めている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成状況の推移を示したのが第49図である。

一般財源等の充当額は、前年度に比べて29.3%増加し、構成比も47.1%を占め、昭和36年度以降最高の比率となっている。国庫支出金(28.3%)と地方債(13.6%)の合計額の普通建設事業費の財源総額に占める比率は41.9%で、前年度（45.0%）を大きく下回り、一般財源等の比率が高まっている。

第 49 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## 1 災害復旧事業費

災害によって被害を受けた施設等を原形に復するための経費である災害復旧事業費の決算額は1,436億円で、前年度(1,526億円)と比べると90億円、5.9％減少している。
災害復旧事業費の歳出総額に占める比率は、被害の減少等により、昭和36年度(5.6%)から年々低下し、1.8％となっている。

事業別にみると、補助事業費1,264億円、単独事業費143億円、国直轄事業負担金29億円であり、補助事業費および国直轄事業負担金で総額の90.0%を占めている。

目的別にみると、道路、河川、港湾等の公共土木施設（68.6％）および農地、農業用施設、漁港等の農林水産業施設（25.4％）で総額の94.0％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、一般財源等の占める比率はわずかに8.2％で、国庫支出金(64.9%)および地方債(23.1%)が全体の88.0%を占めている。

年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業および国直轄事業についてみると、昭和41年災害は昭和44年度末までにすべて復旧を完了し、昭和42年、43年および44年災害の復旧所要額の合計額は3,757億円で、昭和44年度末までに2,479億円、66.0%実施している。なお、昭和44年災害の進捗率は32.0%である。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就労の場を提供するために行なう道路建設、清掃等の事業に必要な経費である失業対策事業費の決算額は986億円で、前年度（869億円）と比べると117億円、13.4%増加している。

事業別にみると、補助事業費79.2%、単独事業費20.8%であり、補助事業費の内訳は、一般失業対策事業費66.0%、特別失業対策事業費13.2%となっている。

また、失業対策事業費の財源についてみると、国庫支出金46.1%、一般財源等51.5%である。

## (3) 義務的経費

義務的経費の決算額は3兆4,101億円で、前年度（2兆9,733億円）に比べて4,367億円、14.7％増加し、歳出総額の増加率（19.4%）に比べて低い伸
びになっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずる地方公務員の給与改定率が前年度を上回ったことおよび実施時期が前年度より1か月繰り上がって6月実施になったこともあって、16.2％と前年度(13.7%)に比べて大きい増加率を示している。

扶助費は4,139億円で、その大半を占める生活保護費において被保護人員が減少している反面、生活水準の向上に伴う生活保護基準の引上げがなされたこともあって、前年度と比べて484億円、13.2％増加している。

公債贊は、前年度において公共災害復旧事業債の線上償還が行なわれたこともあって、3,151億円と前年度（2,997億円）に比べて154億円、5.2％の増加にとどまっている。

義務的経費の伸びを、昭和36年度を基準としてみると、昭和43年度までは歳出総額の伸びを若干上回って推移していたが、昭和44年度においては3.24倍で歳出総額の伸び(3.36倍)を下回っている。

## ア人件費

## （ア）人件費の内訳

人件費には一般職の職員の給与をはじめ特別職の職員の給与、議員および委員等に対する報酬等が含まれている。

人件費の決算額は2兆6,810億円で、前年度（2兆3,081億円）と比べると3,729億円、16.2％増加している。

人件費の歳出総額に占める比率は33.4%で、依然として歳出総額のなかで最大の比率を占めているが、昭和40年度を頂点として徐々に低下してきている。また、人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率(28.6%)は前年度(27.7%)と比べて高くなっている。

人件費の歳出決算額構成比を団体別にみると、都道府県は36.7%（前年度37.6%）で、制度上、小・中学校等の義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を支弁しているため、市町村24.8%（前年度25.6%）に比べてかなり高い比率を示している。増減額構成比では、都道府県31.4%（前年度28.2%）、市町村21.1%（22.1%）と都道府県の比率が前年度に比べて高く、市町村は低
くなっている。

昭和36年度以降における人件貴のすう勢は、第50図にみられるとおり、毎年度増加を続けている。その要因は、第1に地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること、次いで、教育、民生、衛生、消防、警察関係職員の増加していることなどがあげられる。

人件費の内訳をみると、最も高い比率を占める職員給(81.8%)をはじめとしてほぼ前年度と同じ構成を示しているが、地方公務員共済組合負担金は、昭和37年の制度改正前に公務員であった期間を有する職員の退職が増加し、長期給付の追加費用がこれに伴って増加していることもあって前年度(6.5%)に比べて6.7%と若干比率が高まっている。

人件費の内訳を団体別にみると、職員給の比率は、都道府県83.1%（前年度83.2%）、市町村79.2%（78.9%）であり、退職金の比率も都道府県6.3%（前年度6.3%）、市町村4.0%（4.1%）と都道府県が市町村を上回っている。

第 50 図 人件費のすう勢
議員、委員等報酬手当および特別職の給与は、都道府県0.9%（前年度0.9%）に比べて市町村は8.8%（9.1%）と比率が高い。

人件費の財源についてみると、一般財源等(79.7%、前年度79.3%)が大部分を占めており、国庫支出金(17.0%、17.0%)がこれに次いでいる。これを、さらに団体別にみると、一般財源等の比率は、都道府県74.1%（前年度73.5%）、市町村90.0%(89.8%)であるのに対し、国庫支出金の比率は都道府県が23.5%（前年度23.7%）と市町村の2.2%(2.1%)に比べて高い。

国庫支出金について都道府県の比率が高いのは、都道府県が支出している義務教育諸学校教職員の人件費について国庫負担制度が設けられているためである。

## (1) 職員給

職員給総額は2兆1,943億円で、前年度(1兆8,877億円)に比べると3,066億円、16.2%増加している。このうち、教育関係が50.5%（前年度51.1%）で、他の行政部門と比べて高い比率を占めているが、年々その比率は低下している。反面、民生関係5.2%（前年度5.0%）、衛生関係5.9%（5.7%）等の比率が高まってきている。

団体別に職員給の部門別構成をみると、都道府県では、職員給総額1兆5,009億円のうち、教育関係63.7%（前年度64.2%）と警察関係14.9%（14.7%）の両者で全体の約80％を占めている。市町村では、職員給総額6,934億円のうち、戸籍事務、税務事務等の企画総務関係31.3%（前年度31.9%）、教育関係21.9%（21.9%）、民生関係12.3%（11.8%）、衛生関係10.9%（10.7%）等となっている。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和45年4月1日現在214万7千人で、前年度同期(209万3千人)と比べて5万4千人、2.6%増加している。

地方公務員の数については、各地方公共団体において行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等を図って、その増加をきたさないよう努めているが、このように職員数が増加したのは、主として、最近の社会
情勢の変化に伴う行政の拡大と高度化に対処するためであり、その内訳は、住民生活に密着した民生、衛生関係職員（1万6千人増）、教育関係職員（1万5千人増）、警察関係職員（6千人増）、消防関係職員（4千人増）等が主なものである。

例えば、民生、衛生関係職員の主なものについて前年度と比べると、保育所関係6千人、11.1%（昭和45年4月1日現在5万8千人）、社会福祉施設関係1千人、5.1%（2万4千人）、清掃施設関係3千人、6.2%（5万7千人）それぞれ増加しており、またこれらの職員数はここ数年増加の傾向を示している。

職員数の構成は、第51図にみられるとおり、教育関係職員100万2千人、46.7%、一般行政関係職員88万3千人、41.1%、警察関係職員19万7千人、9.2%および消防関係職員6万5千人、3.1%で、教育関係職員の比率が最も高い。

一般行政関係職員を行政部門別にみると、議会・総務部門（企画部門を含む。）22万2千人（総職員に占める比率10.3%）、土木部門14万6千人（6.8%）、民生部門14万人（6.5%）、衛生部門12万3千人（5.7%）等である。

第 51 図 地方公務員数の構成

（注）地方公務員数は、昭和45年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によるものである。

行政部門別に職員の増加状況をみると、第52図にみられるとおり、衛生、民生および消防等直接住民サービスを担当する職員が毎年増加している。

地方公務員のうち医師の不足については、たとえば、地域住民の健康にきわめて重要な役割を果している保健所832箇所（昭和45年4月現在）に勤務する常勤医師は1,443
人、1保健所当たり1.7人という充足状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実を図ろうとする地方公共団体にとって、医師の確保は切実な問題となっている。

第 52 図 地方公務員数の推移

（昭和36年5月31日現在の人員を100とする。）
地方公務員数の構成を団体別にみると、第51図にみられるとおり、義務教育諸学校教職員を含んでいる関係もあって都道府県が全体の63.4%（前年同期64.0%）を占めており、そのうち教育関係職員は59.9%（前年同期60.3%）で最も高く、一般行政関係職員24.7%（24.6%）、警察関係職員14.4%（14.2%）、消

第 53 図 平均給料月額（全会計・団体別・職種別）

高等学校教育联

防関係職員1.0%(0.9%)となっている。市町村は、全体の36.6%（前年同期36.0%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.6%（前年同期69.6%）、教育関係職員23.7%（23.9%）、消防関係職員6.7%（6.5%）となっている。

## (工) 平均給料月額

昭和45年4月1日現在における地方公務員(全会計)の職種別職員1人当たり平均給料月額を主な職種についてみると、高等学校教育職68,456円、小・中学校教育職68,047円、警察職59,521円、一般行政職53,794円となっている。なお、団体別、職種別の職員1人当たり平均給料月額は第53図のとおりである。

## 1 扶 助 費

扶助費は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者、身体障害者等、日常生活に支障を来たしている者に対して現金または物品を支給することにより、これらの障害克服の援助をするための経費である。

扶助費の決算額は4,139億円で、前年度(3,656億円)と比べると483億円、13.2%増加している。

扶助費の内訳では、生活保護費2,289億円が総額の55.3％を占めて最も高
く、児童福祉費635億円(15.3%)、結核対策費470億円(11.4%)がこれに次いでいる。

扶助費の内訳の扶助費総額に占める比率の推移をみると、生活保護費は被保護人員の減少に伴い昭和42年度(56.4%)から、また、結核対策費は結核患者数の減少により昭和40年度(17.0%)から、ともにその比率を低下させてきている。一方、児童福祉費、老人福祉費および社会

第 54 図 扶助費の目的別構成比

福祉費は、繁栄の中に取り残されがちな階層である要保護児童、老人、心身障害者等に対する諸施策の充実の要請に対応して年々その比率を高め、昭和39年度の15.0％に対し21.5％となっている(第54図)。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金および一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は3,151億円で、前年度(2,977億円)と比べると154億円増加しているが、増加率は5.2%(前年度33.5%)にとどまっている。これは、主として前年度において、昭和27年度から37年度までの間に発行した公共災害復旧事業債のうち250億円を線上償還したことにより前年度の増加率が大きくなったためである。

公債費の内訳は、元金1,701億円（公債費総額に占める比率54.0%、前年度56.3%）、利子1,373億円（43.6%、41.2%）、一時借入金利子77億円（2.4%、2.5%）で、公債費総額に占める利子の比率は前年度においては線上償還措置を講じたことにより低下したが、昭和44年度においては再び増加している。

公債賛に充当された財源についてみると、一般財源等が全体の85.7%を占
めている。

地方債償還額を目的別にみると、漁港、農林道、消防施設等の各事業に充当された一般単独事業債375億円が全体の22.1%を占めて最も高く、災害復旧事業債241億円(14.2%)、港湾、河川、海岸等の各事業に充当された一般補助事業債233億円(13.7%)、義務教育施設整備事業債158億円(9.3%)がこれに次いでいる。

## （４）その他の経費

## ア 物 件 費

物件費の決算額は5,142億円で、前年度(4,392億円)と比べると750億円、17.1％増加している。

物件費の内訳は、消耗品購入費、光熱水費、印刷製本費等の需用費2,045億円(物件費総額に占める比率39.8%)、備品購入費751億円(14.6%)、旅費664億円(12.9%)、通信運搬費、筆耕料等の役務費458億円(8.9%)、賃金235億円(4.6%)、その他989億円(19.2%)となっている。

## 亻維持補修費

公用または公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は1,291億円で、前年度(1,055億円)と比べると236億円、22.3％増加している。

目的別にみると、道路橋りょう716億円（維持補修貫総額に占める比率55.5％）、小学校84億円（6.5％）、公営住宅77億円（6.0％）が主なもので、これら土木施設および教育関係施設の維持管理に要した経貫が全体の84.8％を占めている。

## ウ補助費等

社会福祉団体、農林漁業団体等の公共的団体、地方公営企業(法適用)等に対し、公益上必要がある場合に支出するための経費である補助費等の決算額は3,370億円で、前年度(2,646億円)と比べると724億円、27.4％増加している。

目的別にみると、農林水産業費802億円（補助費等総額に占める比率23.8）
%)が最も高く、総務費573億円(17.0%)、衛生費450億円(13.3%)、教育費386億円(11.4%)、土木費372億円(11.0%)がこれに次いでいる。なお、増加率についてみると、昭和44年度において米価据え置きという状況から稲作の一層の合理化に資するため稲作特別対策事業費補助金が支出されたことなどにより農林水産業費が47.7%と、また、病院事業、上水道事業等に対する補助費等の増加に伴い衛生費が32.0%といずれも大幅な伸びを示している。

補助費等のうち、地方公営企業に対する負担金、補助金は733億円（前年度575億円）で、前年度に比べて27.5%増加しており、前年度増加率（43.4%）を下回っているものの引き続き大幅な増加を示している。これを事業別にみると、病院事業に対するもの245億円（法適用の地方公営企業に対する補助費等総額に占める比率33.4%）および公共下水道事業に対するもの240億円（32.7%）で全体の66.1%を占めており、交通事業131億円（17.8%）、上水道事業73億円（10.0%）がこれに次いでいる。なお、病院事業および交通事業は、大きい伸びを示し、これらの事業に対する負担金、補助金の伸びが地方公営企業に対する負担金、補助金総額の大きい増加率の原因となっていることを示している。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない公営事業会計、定額の資金を運用するための基金および財産区へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は1,710億円で、前年度(681億円)と比べると1,029億円、151.2%（前年度18.2%）と大幅な増加を示している。

繰出先別にみると、前年度と異なり、基金に対するもの963億円（繰出金総額に占める比率56.3%、前年度13.0%）が最も高く、地方公営企業（法非適用）539億円（31.5%、61.8%）、国民健康保険事業145億円（8.5%、19.1%）がこれに次いでいる。

繰出金の決算額が極めて大きい増加率を示したことおよび繰出先別の比率において基金が最大の比率を占めたことの原因は、昭和44年度において、公共施設の整備促進を図るうえで大きなあい路となっている公共用地の先行取得のため土地開発基金が設けられたことにある。土地開発基金に対する
繰出金は、都道府県504億円、市町村372億円、合計876億円（繰出金総額に占める比率51.2％）にのぼっている。

なお、地方公営企業に対する繰出金の48.9％は建設費財源、26.7％は公債費財源として繰り出され、国民健康保険事業に対しては、その53.1％が赤字補てん、32.3％が事務費の財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源の不均衡を調整し、または学校建設、災害救助等将来の財政需要に対処することなどを目的として資金を積み立てるための経費である積立金の決算額は852億円で、前年度（610億円）と比べると242億円、39.6%（前年度14.7%）と大幅に増加している。

積立金の内訳は、財政調整基金および減債基金積立金408億円、その他特定目的基金積立金444億円であり、このほか、歳計剩余金処分による積立金が59億円となっている。その増加状況についてみると、財政調整基金および減債基金積立金30.4%、その他特定目的基金49.4%、歳計剩余金処分による積立金37.1%であり、将来の事業の財源確保のためのその他特定目的基金積立金が著しく伸びている。

昭和44年度において積立金をとりくずした額は398億円で、その内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りょう、都市計画事業等の建設事業に使用されたもの283億円(積立金とりくずし額に占める比率71.1%)、災害のために使用されたもの15億円(3.8%)、財産取得のために使用されたもの9億円(2.3%)、公債貫充当のために使用されたもの9億円(2.3%)等となっている。

歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金を加え、この額から積立金とりくずし額を控除した昭和44年度の純積立額は513億円である。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は524億円で、前年度(435億円)と比べると89億円、20.4%（前年度56.2%）増加している。

投資及び出資金を目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係が219億円(投資及び出資金総額に占める比率41.8%)と最も大きく、
病院事業、上水道事業等の衛生関係125億円(23.9%)、工業用水道事業、市場事業、観光事業等の商工関係73億円(13.9%)がこれに次いでいる。

これらのうち、地方公営企業(法適用)に対する投資及び出資金は284億円で、前年度(266億円)と比べて18億円、6.8%（前年度80.6%）の増加にとどまっている。このため、投資及び出資金総額に占める比率は54.2％で、前年度(61.1%)に比べて低下している。なお、事業別にみると、地方公営企業に対する投資及び出資金総額に占める比率は公共下水道事業が45.6％と最も高く、病院事業、上水道事業、工業用水道事業がこれに次いでおり、また、これらの事業はそれぞれ大きい増加率を示している。一方、前年度において比較的高い比率を占めていた交通事業および港湾整備事業に対する投資及び出資金の額は著しく減少して、それぞれの比率は大幅に低下し、これが地方公営企業に対する投資及び出資金全体の増加率を低下させる原因となっている。

昭和44年度末の投資及び出資金の現在高は2,484億円で、前年度末(1,912億円)と比べると572億円、29.9%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係294億円(現在高総額に占める比率11.8%)、観光・交通関係276億円(11.1%)、電気関係268億円(10.8%)等である。これに基金の運用によるもの(15億円)を加えると、その現在高は2,499億円(前年度末1,928億円)となっている。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は4,175億円で、前年度(3,234億円)と比べると941億円、29.1%（前年度22.2%）増加している。

貸付金を目的別にみると、中小企業者に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係2,221億円（貸付金総額に占める比率53.2%）および住宅供給公社への融資等の土木関係856億円（20.5%）で貸付金総額の73.7%を占めている。

地方公営企業(法適用)に対する貸付金は392億円で、前年度(230億円)に比べて162億円、70.3％と大幅な増加を示しているが、その貸付金総額に占める比率は9.4%(前年度7.1%)である。これを事業別にみると、交通事業191億円(48.7%)、病院事業65億円(16.6%)、上水道事業54億円(13.7%)
の3事業に対するもので全体の79.0％を占めている。

昭和44年度末の貸付金の現在高は5,488億円で、前年度末(4,287億円)と比べると1,201億円、28.0%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係2,263億円(41.2%)、住宅関係684億円(12.5%)、埋立等の開発関係640億円(11.7%)等である。これに基金の運用によるもの(262億円)を加えると、その現在高は5,750億円で、前年度末(4,442億円)と比べると1,308億円、29.4%増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の現況

地方公共団体は、歳入歳出決算に現われたもの以外に、財源の不足を補い、ひいては世代間の負担の均衡を図る目的をもって資金を調達し後年度において償還する地方債、将来における支出をあらかじめ約束する制度としての債務負担行為のように、将来にわたる債務を負担している。一方、年度間の財源の調整を行なう目的および将来の財政需要に備える目的のための積立金がある。

これらの状況は、次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

地方債は、国の適切な許可と指導のもとに、地方財政の健全性を確保しつつ地域住民の生活環境施設整備等の社会資本充実のための経費に重点的に充当されている。昭和44年度末における地方債の現在高は2兆4,903億円で、前年度末（2兆1,822億円）と比べると3,081億円、14.1％増加している。

地方債現在高の規模は、昭和44年度における一般財源総額の53.6%（都道府県39.9%、市町村71.5%）に相当し、この比率は、第55図にみられるとおり、昭和41年度の63.6%をピークに低下してきている。また、地方債
の現在高は昭和36年度と比べて3.37倍となっており、歳入総額の3.31倍，一般財源3.43倍とほぼ同じ伸びを示している。

第 55 図 地方債現在高の推移

地方債現在高を目的別にみると、港湾、河川、海岸、各種災害関連事業等の各事業に充当された一般補助事業債、文教施設、警察消防施設、道路、庁舎、漁港、林道等の各事業に充当された一般単独事業債、公営住宅建設事業債および義務教育施設整備事業債で全体の55.7％を占めており、災害復旧事業債（9.2%）がこれに次いでいる。対前年度増加率では、公共用地先行取得事業債（91.3%）、新産業都市等建設事業債（51.9%）、辺地対策事業債（40.2%）

(注)（）内の数値は、昭和36年度を100とした指数である。

### %)、公営住宅建設事業債(36.5%)が著しい伸びを示している。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が60.7%（前年度62.2%）と最も高い比率を占め、市中銀行20.0%（19.2%）がこれに次いでいるが、市中銀行の比率は高くなってきている。このことを反映して年利6分5厘以下のものが地方債現在高の全体に占める比率は、前年度69.7%から69.0%に低下している。

## 偽務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束する措置として債務負担行為をすることができる。債務負担行為には、大別して、当該年度に支出義務を負担し、これに伴う経費の支出は当該年度以降に及ぶものと、地方公共団体が第三者
のために損失補償等の債務の負担をする場合のように、必ずしも経費の支出を伴わずにその目的を達する場合とに分けられ、前者の場合は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用は慎重を期する必要がある。

地方公共団体は、学校用地等の公共用地の先行取得、大規模団地における関連公共施設の立替施行等当面緊急とされる財政需要について、財源面での制約もあって、債務負担行為をすることにより対処している。

債務負担行為に基づく昭和45年度以降における支出予定額は8,794億円で、前年度(6,842億円)と比べて1,952億円、28.5％増加している。とくに土地、建造物の購入にかかるものが36.0％と大幅な増加を示している。

第 56 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和36年度を100とした指数である。

## （２）将来のための財政運営

将来のための財源留保としての積立金の昭和44年度末現在高は2,413億円で、前年度末（1,913億円）と比べて500億円、26.1％増加している。積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整等を行なうために積み立てている財政調整基金1,351億円（56.0％）、地方債の償還財源に充当するために積み立て
ている減債基金84億円(3.5%)、災害救助法に基づく積立金および学校建設等の資金として積み立てている基金等の特定目的基金978億円（40.5%）となっている。

積立金の現在高の推移をみると第56図にみられるとおり、歳出総額に対する比率は、昭和40年度(2.1%)から高まってきており、昭和44年度は3.0%となっている。

## 7 公共施設の現況

公共施設のうち、その主なものの現況をみると、次のとおりである。

## (1) 道路

## 都道府県道

昭和45年3月31日現在における都道府県道の延長は12万3,559kmである。このうち、改良済延長は5万1,864km、舗装済延長は4万6,233kmである。また、普通貨物自動車が通行できない路線等の延長(交通不能道延長)は5,236kmである。

総延長に占めるこれらの比率は、第57図にみられるとおり、改良済延長42.0%（前年度40.0%）、舗装済延長37.4%（30.9%）、交通不能道延長4.2%（4.5%）であり、前年度に比べると改良率2.0%、舗装率6.5%、交通不能道比率0.3%の改善がそれぞれされている。

## 1 市町村道

市町村道の延長は86万7,522kmである。このうち、改良済延長は12万8,598km、舗装済延長は6万4,705kmである。また、交通不能道延長は33万2,133kmである。

総延長に占めるこれらの比率は、改良済延長14.8%（前年度14.0%）、舗
第 57 図 道路整備の状況

装済延長7.5%（6.2%）、交通不能道延長38.3%（39.8%）である。これらを前年度と比べると、改良率0.8%、舗装率1.3%、交通不能道比率1.5%の改善がそれぞれなされている。しかしながら、市町村道の整備況況は、第57図にみられるとおり、一般国道の整備状況（舗装率78.6%、改良率77.3%）に比べて低い水準にあり、また、都

道府県道に比べても低い。

住民に密着した市町村道の立遅れは、日常生活および生産活動に不便をきたしており、機能に応じたその整備の促進は市町村にとっての重要課題である。第58図 外国の道路舗装率の状況(1968年現在)

なお、諸外国の道路の

舗装率は、第58図にみ

られるとおりであり、わ

が国の道路整備の水準が

低いことを示している。

（建設省「道路統計年報」1971年版資料による。）

## (2) 橋りょう

## 都道府県道にかかる橋りよう

昭和45年3月31日現在における橋りょう数は10万1,956橋（前年度10
万1,362橋)である。これを構造別にみると、鋼橋およびコンクリート橋からなる永久橋の数は9万1,668橋(8万9,599橋)、木橋の数は9,876橋（1万1,470橋）、混合橋の数は412橋(293橋)となっている。総橋りう数に占めるこれらの比率は、永久橋89.9%（前年度88.4%）、木橋9.7%（11.3%）、混合橋0.4%（0.3%）となっており、これらを前年度と比べると、永久橋は2,069橋増加し、その比率を1.5%高めたのに対して、木橋は1,594橋減少している。つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りう数は7,497橋である。このうち、道路管理者である知事が重量の制限をしている荷重制限橋は6,119橋であり、残りの1,378橋が交通不能橋である。これらの制限橋が総橋りう数に占める比率は、荷重制限橋6.0%（6.6%）、交通不能橋1.4%（1.4%）となっている。

## イ市町村道にかかる橋りよう

昭和45年3月31日現在における橋りょう数は44万3,986橋（前年度44万

第59図 橋りょう整備の状況
2,939 橋)である。これを構造別にみると、永久橋 28 万 4,217 橋 (27 万 4,169 橋)、木橋 15 万 5,572 橋 (16 万 4,405 橋)、混合橋 4,197 橋 (4,365 橋) となっている。総橋りょう数に占めるこれらの比率は、永久橋 64.0% (前年度 61.9%)、木橋 35.0% (37.1%)、混合橋 1.0% (1.0%) となっており、これらを前年度と比べると、永久橋は 1 万 48 橋増加し、その比率を 2.1% 高めたのに対して、木橋は 8,833 橋減少している。

つぎに、構造上の理由から住民の利用を一部制限している橋りょう数は16万6,711橋である。このうち、荷重制限橋は5万7,524橋、交通不能橋は10万9,187橋であり、これらの制限橋が総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋13.0%、交通不能橋24.6%となっている。これらの制限橋を前年度と比べると8,117橋減少しており、利用上の制限が緩和されている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第59図にみられるとおりである。

## (3) 公营住宅等

昭和45年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は116万5,920戸（前年度107万8,233戸）であり、前年度と比べると8万7,687戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅は107万3,314戸、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅は4万3,058戸、地方公共団体が独自で建設する単独住宅は4万9,548戸となっており、総戸数に占めるこれらの比率は、公営住宅92.1%、改良住宅3.7%、単独住宅4.2%である。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は66.0%にあたる76万9,096戸であり、残りの34.0%にあたる39万6,824戸は木造住宅となっている。前年度の非木造対木造の比率62.6対37.4に比べると、非木造は3.4%その比率を高めている。なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第60図のとおりである。
## 第 60 図 公営住宅等の設置者別比率

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は43万3,643戸（前年度39万5,192戸）で、総戸数の37.2%（前年度36.7%）を占めている。これを前年度と比べると3万8,451戸増加しており、設置者別比率でも若干その比率を高めている。

つぎに、住宅の種類別にみると、公営住宅は40万650戸、改良住宅は1万3,505戸、単独住宅は1万9,488戸である。

## イ市町村営の住宅

市町村営の公営住宅等は73万2,277戸(前年度68万3,041戸)で、総戸数の62.8%(前年度63.3%)を占めている。これを前年度と比べると4万9,236戸増加しているが、設置者別比率では0.5%その比率を低下させている。

つぎに、住宅の種類別にみると、公営住宅は67万2,664戸、改良住宅は2万9,553戸、単独住宅は3万60戸となっている。

## ウ 入居競争率

昭和44年度中の公営住宅等の入居公募戸数は11万6,915戸（前年度9万742戸）、これに対する応募件数は96万6,392件（74万5,457件）であり、その入居競争率は8.3倍（8.2倍）と最近の住宅事情を反映し、依然として高い競争率を示している。
第 61 図 入居競争率の状況

入居競争率の状況を設置者別にみると、第61図にみられるとおり、都道府県営は13.8倍、市町村営は4.2倍となっている。市町村営のなかでも、大都市および東京都の23区内にある公営住宅等への入居競争率はきわめて高い。

## (4) 幼稚園

昭和45年5月1日現在における公私立幼稚園の状況は、園数1万796園、園児数167万5千人である。このうち、公立の幼稚園数は36.2％にあたる3,908園(前年度3,744園)、園児数は23.7％にあたる39万8千人(37万5千人)であり、前年度と比べると、園数は164園、園児数は2万3千人それぞれ増加している。

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は18園で、その園児数は1,824人、また、市町村立は3,890園で、その園児数は39万6千人であり、公立幼稚園の大部分が市町村立となっている。なお、幼稚園の設置者別比率は、第62図のとおりである。

つぎに、小学校第1学

第62図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

年児童数162万2千人中に占める幼稚園修了児童数87万1千人の割合(就園率)は53.7%(前年度51.8%)であり、これは、年々上昇の傾向を示している。
## (5) 小 学校

昭和45年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,558校（前年度2万4,782校）であり、その校舎面積は4,963万2千 $ m^{2} $ （4,966万9千 $ m^{2} $ ）である。これを前年度に比べると、校数は224校、校舎面積は3万7千 $ m^{2} $ それぞれ減少している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎の面積は2,018万2千 $ m^{2} $ (1,830万1千 $ m^{2} $ )、木造校舎の面積は2,945万 $ m^{2} $ (3,136万8千 $ m^{2} $ )であり、全校舎面積に占める比率は、第63図その1にみられるとおり、非木造校舎40.7%（前年度36.8%）、木造校舎59.3%（63.2%）である。この比率を前年度と比べると、木造校舎は3.9%低下し、非木造校舎比率が高まってきている。

第 63 図 学校施設の状況

なお、耐力度の低い危険校舎の面積は629万6千m²（うち要改築校舎面積383万6千m²）で、総面積の12.7%（うち要改築校舎比率7.7%）を占めている。屋内運動場を設置している学校数は、全校の73.9％にあたる1万8,143校であり、前年度と比べると496校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の35.2％にあたる8,654校であり、前年度と比べると927校増加している。

## (6) 中 学校

昭和45年5月1日現在における公立中学校の数は1万380校(前年度1万610校)であり、その校舎面積は2,825万m²(2,852万7千m²)である。これを前年度と比べると、校数は230校、校舎面積は27万7千m²それぞれ減少している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎の面積は1,285万 $ m^{2} $ （1,193万
第 63 図 学校施設の状況 その 2 中学校

6 千 $ m^{2} $ )、木造校舎の面積は 1,540 万 $ m^{2} $ (1,659 万 1 千 $ m^{2} $ ) であり、全校舎面積に占める比率は、第 63 図その 2 にみられるとおり、非木造校舎 45.5% (前年度 41.8%)、木造校舎 54.5% (58.2%) である。この比率を前年度と比べると、木造校舎は 3.7% 低下し、非木造校舎比率が高まってきている。

なお、耐力度の低い危険校舎の面積は172万4千m²（うち要改築校舎面積109

万5千 $ m_{2} $ で、総面積の6.1%（うち要改築校舎比率3.9%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の81.0％にあたる8,411校で、前年度と比べると137校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の30.3％にあたる3,143校で、前年度と比べると247校増加している。

## (7) 高等学校

昭和45年5月1日現在における公立高等学校の数は3,550校(前年度3,566校)であり、その校舎面積は2,036万 $ m^{2} $ (1,950万5千 $ m^{2} $ )である。これを前年度と比べると校数は16校減少したのに

対し、校舎面積は85万5千 $ m^{2} $ 増加している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎の面積は1,301万3千m²(1,171万3千m²)、木造校舎の面積は734万7千m²(779万3千m²)であり、全校舎面積に占める比率は、第63図その3にみられるとおり、非木造校舎63.9%（前年度60.0％）、木造校舎36.1%（39.9％）であ

第 63 図 学校施設の状況 その 3 高等学校
る。この比率を前年度と比べると、木造校舎は3.9%低下し、非木造校舎比率が高まってきている。また、耐力度の低い危険校舎の面積は97万8千 $ m^{2} $ （うち要改築校舎面積90万5千 $ m^{2} $ ）で、総面積の4.8%（うち要改築校舎比率4.4%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の81.0％にあたる2,886校で、前年度と比べると86校増加している。また、プールを設置している学校数は全校の29.8％にあたる1,059校で、前年度と比べると143校増加している。

## (8) 保育所

昭和44年12月31日現在における公私立保育所（へき地保育所を除く。）の数は1万3,416箇所（前年度1万2,732箇所）である。これを前年度と比べると684箇所増加している。公立保育所の数は8,399箇所（8,001箇所）で、総箇所数の62.6%を占めており、前年度と比べると398箇所増加している。

つぎに、専任職員数と在籍者数についてみると、職員数9万5千人（8万6千人）に対し、在籍者数は106万6千人（99万4千人）であり、職員1人当たりの在籍者数は11.2人である。これを前年度の11.6人と比べると0.4人の減少となっている。

公立の保育所についてこの関係をみると、職員数5万4千人（4万9千人）に対し、在籍者数は65万3千人（61万2千人）であり、職員1人当たりの在籍者数は12.0人である。これを前年度の12.5人と比べると0.5人の減少となっている。

## （9） 老人木一

昭和44年12月31日現在における公私立老人ホームの数は947箇所(前年度897箇所)であり、前年度に比べて50箇所増加している。老人ホームのうち64.7%にあたる613箇所が公立の老人ホームである。

つぎに、老人ホームの専任職員数と在籍者数についてみると、職員数1万2千人（前年度1万1千人）に対し、在籍者数は7万人（6万6千人）であり、職員1人当たり在籍者数は5.7人である。これは前年度の6.0人に比べて若干減
少している。公立の老人ホームについてこの関係をみると、職員数6,883人(6,440人)に対し、在籍者数は4万1,267人（3万9,774人）であり、職員1人当たり在籍者数は6.0人である。これを前年度の6.2人と比べると若干減少している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

養護老人ホームの数は790箇所(前年度769箇所)であり、老人ホーム総数の83.4%を占めている。また、公立の養護老人ホームは561箇所（550箇所）で、その大部分(521箇所)は市町村の経営する老人ホームである。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

特別養護老人ホームの数は109箇所(前年度81箇所)であり、前年度に比べて28箇所増加している。

公立の特別養護老人ホームの数は30箇所(22箇所)であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料または低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

軽費老人ホームの数は48箇所（前年度47箇所）であり、公立の軽費老人ホームは22箇所(21箇所)である。

## (10) 清 掃 施 設

## アレ尿処理

## （ア） 収集計画人口と収集人口

地方公共団体が重点的に清掃を実施する地域を特別清掃地域としている
が、市町村ではこれをもとに、し尿の収集計画を策定し、計画区域内人口にかかるし尿の収集業務を実施している。

昭和45年3月31日現在の収集計画人口は8,629万人であり、総人口(住民基本台帳人口)に対する比率は、第64図にみられるとおり、83.4％(前年度83.1％)となっている。

つぎに、この収集計画に基づいて実際に収集業務が実施された区域内の収集人口は6,469万人であり、収集計画人口に対する実施率は75.0%（前年度72.7%）となっている。

第 64 図 し尿の収集計画人口等と衛生処理率の推移

## (1) 收集職員等

し尿の収集処理業務に従事する職員数は3万7,356人（前年度3万6,002人）であり、前年度に比べて1,354人、3.8％増加している。収集職員等のうち81.9％にあたる3万577人は収集業務を行なう職員である。

つぎに、し尿を収集し運搬するための車両は1万4,125台（1万3,575台）であり、このうちバキューム車は1万3,617台、運搬車は508台となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和44年度中の計画人口にかかるし尿の総排出量は4,100万kl（前年度
第 65 図 し尿の処理状況

3,900万kl)である。このうち、市町村の収集処理によるものは66.5％(前年度66.0%)、住民の自家処理によるものは33.5％(34.0%)となっている。

収集処理の内訳は、第65図にみられるとおり、施設処理44.9%（44.1%）、下水道マンホール投入4.3%（5.0%）、その他17.3%（16.9%）であり、自家処理の内訳は下水道放流10.0%（8.7%）、净化そう9.4%（8.1%）、その他14.1%（17.2%）

である。

つぎに、施設処理、下水道放流および净化そう処理による衛生処理率は68.6%(65.9%)であり、残りの32.4%(34.1%)は、海上投棄、農村還元等の処理によって。また、衛生処理率を団体種類別にみると、大都市78.2%、特別区66.8%、都市76.2%、町村45.3%となっている。

最近における衛生処理率は、第64図にみられるとおり、前年度と比べると2.7％高まっている。

イごみ処理

第 66 図 ごみの収集計画人口等と衛生処理率の推移
## （ア） 収集計画人口と収集人口

昭和45年3月31日現在における収集計画人口は8,677万人であり、総人口に対する比率は、第66図にみられるとおり、83.8%（前年度79.7%）となっている。この収集計画に基づいて実際に収集業務が実施された区域内の収集人口は7,555万人であり、収集計画人口に対する比率（実施率）は87.1%（86.4%）となっている。

## (1) 收集職員等

ごみの収集処理業務に従事する職員数は、4万8,804人（前年度4万3,902人）であり、前年度に比べて4,902人、11.2％増加している。収集職員等のうち81.5％にあたる3万9,789人は収集業務を行なう職員である。

つぎに、ごみを収集し運搬するための車両は1万4,538台（前年度1万3,285台）である。これを、前年度と比べると1,253台、9.4％増加している。

## (ウ) 收集処理量

昭和44年度中の計画人口にかかるごみの総排出量は2,800万tである。このうち、市町村の収集処理によるものは75.8%（前年度75.7%）、住民の自家処理によるものは24.2%（24.3%）となっている。市町村の収集処理によるものの内訳は、第67図にみられるとおり、焼却処理40.4%（38.6%）、高速堆肥化処理1.0%、その他34.4%である。

つぎに、焼却処理および高速堆肥化処理による衛生処理率は、第66図にみられるとおり、総排出量の41.4%（39.7%）であり、その他は埋立等の処理によっている。なお、ごみの衛生処理率を前年度と比べると1.7%高まっている。

衛生処理率を団体種類別にみると、大都市44.4％、特別区36.1％、都市45.6％、町村31.6％となっている。

第 67 図 ごみの処理状況
## 8 地方公営事業の状況

地方公共団体が経営する水道、下水道、交通、病院事業等の地方公営企業、国民健康保険事業、収益事業、交通災害共済事業、その他の事業の経営状況は、次のとおりである。

## （1） 地方公营企業

## ア 概 况

## （ア）団体数および経営規模

昭和45年3月31日現在において、地方公営企業を経営する地方公共団体の数は、上水道事業1,473団体、简易水道事業1,801団体、工業用水道事業75団体、交通事業121団体、電気

事業39団体、ガス事業72団体、病院事業728団体、公共下水道事業253団体、その他の地方公営企業1,702団体となっており、前年同期と比べて、全体で106団体増加している。昭和44年度末の団体数の内訳は、第68図にみられるとおり、水道事業（简易水道事

第 68 図 経営団体数でみた地方公営企業の状況

業を含む。）が3,274で全体の52％と最も多く、次いで病院事業、観光施設事業、と畜場事業となっている。

昭和44年度の経営規模（歳出決算規模）は1兆8,697億円で、前年度と比べると2,611億円、16.2%増加しており、また、昭和40年度と比べると1.78倍、昭和44年度の普通会計の歳出決算額と比べると23%の規模である。

昭和45年3月31日現在における職員数は27万人で、普通会計職員(ただし、教育、警察および消防職員を除く。)の31％である。
第 69 図 経営規模でみた地方公営企業の状況

なお、水道事業、交通事故、病院事業の3事業は、第69図および第70図にみられるとおり、経営規模でみると全体の54.5%、職員数でみると全体の84.7%を占めている。

建設投資額は、第71図にみられるとおり8,732億円で、前年度(7,519億円)に比べて1,213億円、16.1％増加し、依然として大きい伸びを示している。伸びの大きいものは、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等である。

建設投資額の内訳は、水道事業2,142億円、下水道事業1,635億円、宅地造成事業1,407億円で、それぞれの全体に占める割合は、25%、19%、16％となっている。

第 70 図 職員数でみた地方公営企業の状況

第 71 図 地方公営企業の建設投資額の推移