Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
11	6.6.7
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号]
証券会社の支店職員3人は,平成4年3月,上司より紹介された特定顧客の株式等の売買取引の受託につき,単一口座では取引ロットが大きくなり目立つことから,複数の仮名口座を使用し,銘柄,数及び価格について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し,5年2月までの間,取引を行った。
(2) 有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第1号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第1号
上記証券会社の支店職員のうち1人は,平成3年5月及び4年3月,上記取引一任勘定取引の契約を締結する際,当該取引における運用成締が著しく悪化していたため,当該顧客に対し,
邛実と相違する運用状況メモを示して虚偽の報告を行い,もって有価証券の時価等に関し虚偽の表示をした。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号
上記証券会社の本店職員は,投機的利益の追求及び営業成績の向上を図るため,昭和61年12月から平成4年5月までの間において,特定顧客の口座を使用して,自己の計算に基づく株式やワラント等の売買を多数回(株式:売買回数約200回,売買株数約30万株,ワラント:売買回数約20回,売買数量約300枚)にわたって行った。	外務員に対する処分
登録取消し
職務停止(1か月間,3週間)
12	6.6.17
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号]
証券会社の支店職員は,特定顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため,平成4年8月から5年2月までの間,当該顧客との株価指数オプション取引の受託に際し,顧客から取引の総額の指示を受け,オプションを付与する立場の当事者となるか,または,取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,数及び対価の額について,顧客に個別の取引ごとの同意を得ないで取引をすることができる旨の契約を締結し,取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(3週間)
13	6.6.21
(検査)	(1) 有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為
[旧証取法第50条第1項第3号]
証券会社3支店の職員3人は,それぞれ営業成績を挙げるため,平成元年9月から3年5月までの間において,特定顧客との投資信託等の取引に際し,当該顧客に対し,取引により損失が生じた場合には,その損失の全部を負担することを約束して勧務を行った。	外務員に対する処分
登録取消し
職務停止(1か月間)
(2) 特別の利益を提供することを約して勧務する行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第2号
上記証券会社の支店職員のうち1人は,営業成績を挙げるため,平成2年7月から3年6月にかけて,複数の顧客との投資信託の取引に際し,当該顧客に対し,当該顧客が保有していた投資信託を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して勧務を行った。
合計
13件(検査12件)
調査1件
(平成6年7月～7年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	6.9.19(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号〕
証券会社の本店職員は, 平成4年1月から6年3月までの間, 自己の手数料収入の増加を目的として, 複数の顧客の株式の売買取引の受託につき, 売買の別, 銘柄, 数及び価格について, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を締結し, また, 他の複数の顧客の株式の売買取引の受託につき, 売買の別, 銘柄, 数については顧客の同意を得るものの, 価格について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を締結し, それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3か月間)
2	6.10.14(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号
証券会社の営業所職員は, 平成2年11月から6年5月までの間, 利益の追求及び営業成締の向上を因るため, 発父名義の口座を使用して, 自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約330回, 売買株数約90万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
3	6.10.14
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号
証券会社の本店職員は,昭和56年10月から平
成6年6月までの間において,投機的利益の追
求及び手数料の実績作りを図るため,義弟名義
の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取
引等により株式の売買を多数回(売買回数約850
回,売買株数約880万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
4	6.10.14
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号)
証券会社の支店職員は,平成4年11月から6
年6月までの間,旧知であった特定顧客より投
資経験等が浅いことから取引の相談を受け,当
該顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の
別,銘柄,数及び価格について,個別の取引ご
との同意を得ないで取引を受託,執行する旨の
契約を締結し,当該顧客からの一任に基づき自
らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
5	6.10.28
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号)
証券会社の本店職員は,平成4年3月から6
年3月までの間,特定顧客の株式の売買取引の
受託につき,当該顧客の勤務の都合により取引
の連絡がとりにくいことから,売買の別及び銘
柄については個別の取引ごとの同意を得ている
ものの,数及び価格については,顧客の個別の
取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行す
る旨の契約を多数回にわたり締結し,それぞれ
当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引
を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
(2) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
鏈全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号
上記証券会社の役員は,平成3年2月から6年
3月までの間,自己の資産運用を図るため,友人名
義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用
取引等による株式の売買及び株価指数先物取引
を多数回(株式:売買回数約250回,売買株数約
450万株,株価指数先物取引:売買回数約10回,
売買数量約100枚)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(2か月
間)
合計5件(検査5件調査一件)
(注) 働告実施年月日欄における区分において,「(検査)」とは,検査の結果に基づく働
告をいい,「(調査)」とは,犯則事件の調査の結果に基づく働告をいう。
## 3 法令違反等の内容別内訳一覧表

(单位：社，人)

法令違反等の内容	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6月7月～7年6月	計
会社	個人	会社	個人	会社	個人	会社	個人
取引一任勘定取引の契約を締結する行為（証取法第50条第1項第3号）	1	7	3	11
有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為（旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号）	1	1
特別の利益を提供することを約して勧務する行為（旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号）	1	1	2	13	3	14
作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為（旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号）	1	1
作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為（旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号）	1	2	*3	*13	4	15
投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号
に基づく旧健全性省令第1条
第5号及び証取法第50条第1
項第6号に基づく健全性省令
第2条第5号)
有価証券の売買その他の取引につ
き,当該有価証券について生じた
損失を負担することを約して働誘
する行為
(旧証取法第50条第1項第3号)	1	15	1	15
外務員の職務に関する著しく不適
当な行為
(外務員の,名義貸し,仮名取
引の受託等を含む不適切な行
為が証取法第64条の3第1項
第2号の「外務員の職務に関
する著しく不適当な行為」に
該当)	1	1
計	2(1)	4(4)	7(6)	55(45)	—(一)	6(6)	9(7)	65(55)

(注) 1 「会社」とは，勧告の対象となった法令違反等の行為が，行政処分に相当すると認められ，会社の行為として処分された証券会社をいう。

2 「個人」とは，勧告の対象となった法令違反等の行為が，行政処分に相当すると認められ，個人の行為として処分された役職員をいう。

3 会社または個人において，複数の法令違反等が認められた場合は，それぞれ計上している。なお，括弧書きは，重複を除いた実数である。

4 *印の数値は，全て日本ユニシス(株式の相場操縦事件関連の勧告に係るものである。
## 2 －3 建議実施状況一覧表

## 1 建議実施件数一覧表

(单位：件)

区分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月
検査結果に基づく建議	-	-	-
犯則事件調査の結果に基づく建議	-	1	-

## 2 建議事案の概要一覧表

建議年月日	建議の内容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので，証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について，会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し，投资者保護に十全を期す観点から，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は，登録審査に関し，①証券会社と公認会計士等との十分な連携，②審査項目の見直し，③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
## 2 －4 檢查実施状況一覧表

## 1 検査実施状況

区 分	平成4検査事務年度(4年7月~5年6月)	平成5検査事務年度(5年7月~6年6月)	平成6検査事務年度(6年7月~7年6月)
証券会社検査	84社	87社	85社
国内証券会社(監視委員会)(財務局等)	78社(9社)(69社)	79社(9社)(70社)	79社(10社)(69社)
外国証券会社(監視委員会)(財務局等)	6社(6社)(一)	8社(8社)(一)	6社(6社)(一)
支店単独検査	17支店	17支店	22支店
証券業務の認可を受けた金融機関検査(監視委員会)(財務局等)	11機関(3機関)(8機関)	13機関(3機関)(10機関)	11機関(1機関)(10機関)

(注) 1 上記の計数は，着手件数である。

2 「支店単独検査」とは，支店の検査のみを実施するものである。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	平成4検査事務年度(4年7月~5年6月)	平成5検査事務年度(5年7月~6年6月)	平成6検査事務年度(6年7月~7年6月)
国 内 証 券 会 社	103	111	108
外 国 証 券 会 社	60	43	47
証券業務の認可を受けた金融機関	16	20	15

(注) 臨店期間分について算出したものである。

## 2 －5 取引審查実施状況一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月
価格形成に関するもの	154	162	111
内部者取引に関するもの	12	50	62
その他	4	5	22
合計	170	217	195
監視委員会財務局等	7595	102115	10788
## 2 －6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表

## 1 金融機関等の検査実施状況

区 分	平成4検査事務年度(4年7月~5年6月)	平成5検査事務年度(5年7月~6年6月)	平成6検査事務年度(6年7月~7年6月)
金融機関等検査	249機関	282機関	285機関
銀 行	52行	63行	61行
信 用 金 庫	188金庫	211金庫	215金庫
保 險 会 社	9社	8社	9社
外 国 為 替 検 査	54機関	65機関	71機関
外国為替公認銀行	47行	58行	65行
商 社 等	7社	7社	6社
証券会社等検査	191社	164社	176社
証券会社	100社	90社	102社
証券投資信託委託会社	4社	4社	4社
投資顧問会社	87社	70社	70社

(注) 上記の計数は，着手件数である。
## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	平成4検査事務年度(4年7月~5年6月)	平成5検査事務年度(5年7月~6年6月)	平成6検査事務年度(6年7月~7年6月)
[金融機関等検査]
銀 行	133	115	124
信 用 金 庫	59	58	59
保 險 会 社	88	84	107
(平 均)	(77)	(70)	(72)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行	54	39	39
商 社 等	13	13	23
(平 均)	(48)	(36)	(37)
[証券会社等検査]
証 券 会 社	37	46	39
証券投資信託委託会社	46	67	75
投資顧問会社	8	9	10
(平 均)	(21)	(29)	(24)

(注) 臨店期間分について算出したものである。
2－7 一般からの情報の受付状況一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月
情報の受付形態	電話	317	234	175
文書	148	123	122
来訪	32	46	40
合計	497	403	337
情報の内容	個別銘柄に関するもの	149	134	128
証券会社の営業姿勢等に関するもの	190	183	132
監視委員会や行政に対する意見，問い合わせ等	158	86	77
合計	497	403	337
# 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

平成23年11月30日

予算執行計画に基づく取組	第2四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第6回】平成23年7月29日開催
・行政事業レビューについて
・平成22年度の取組の総合的な自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・9月に予算の執行状況等について担当部署からのヒアリングを行うなどにより進捗管理を実施
・第2四半期の支出負担行為実績の集計及び計画の遂行率の把握
・第2四半期の支出負担行為実績の公表(平成23年11月30日)
3	行政事業レビューの実施	行政事業レビュー対象となる全11事業中,5事業を「廃止」,6事業を「現状通り」とすることとし,平成22年9月末,平成24年度予算概算要求に適切に反映させた。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(平成23年11月24日現在,受付なし)
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上のための取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(第2四半期受付なし)
・職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第2四半期分(7~9月)の情報について,平成23年11月30日公表
投棄者動機	総数	排出源事業者	許可業者	無許可業者
収集運搬	処分
総数(件)	592	402	16	13	161
処理費節減のため	473	332	13	12	116
最初から不法投棄を企図	60	15	1	0	44
処分場が遠距離のため	14	13	1	0	0
その他	45	42	1	1	1

統計 1 - 16 産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別、動機別内訳(平成18年)
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：株式会社日立製作所

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

研究開発課題

課題 I (c) プロトコル無依存リンク多重化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

## ■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 実質半年間の研究期間であるが、計画通りの進捗であり、今後も十分な成果が期待できる。

● 特筆すべき成果が現時点では見られないため、今後に大いに期待したい。

● 今後、より多くの外部発表を期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果が認められる。

順調に目標を達成している。

(コメント)

● ほとんどの課題において方式検討が終了し、ボードの製作段階である。

● 研究発表数は現時点では予定を下回っているが、年度内には当初予定を達成見込みである。

● 特に問題はない。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究資金が有効かつ効率的に執行されている。

予定通り支出されている。

(コメント)

● 研究費はほぼ予算通り執行されている。

● 特に問題はない。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、有効かつ効率的に組まれている。

(コメント)

● 研究が順調に実施されており、また H25 年度および H26 年度分の課題の前倒しも可能としている。

● 特に問題はない。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合が図られ、全体的に適切な計画となっている。

具体的かつ明確である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

● 特に問題はない。25年度に光伝送を行うための予算が必要となった。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発を実施する体制は妥当である。

適切に実施体制が組まれている。

(コメント)

● H24 年度に研究員を 1 名増員したのは評価できる。
健感発第 0428001 号

食安檢発第 0428001 号

平成16年4月28日

各檢疫所長 殿

# 健康局結核感染症課長 (公印省略)

# 食品安全部檢疫所業務管理室長 (公印省略)

海外渡航者へのウェストナイル熱等の感染症予防啓発等について

大型連休をむかえ、海外に渡航する人が増えることが予想されることから、今般、別添1の海外渡航者向けの感染症啓発パンフレット「海外旅行チェックポイント—あなたの健康を守るために—」を作成したので、海外渡航者向けの感染症予防のための啓発にご活用されたく送付します。

また、米国等で流行中のウェストナイル熱対策については、これまでも種々ご対応いただいているところですが、流行地におけるウェストナイル熱の感染予防については、個人が本病を知り媒介蚊の対策を行うことが最も有効であることから、別添2の啓発パンフレット「ウェストナイル熱を知っていますか？」もご活用のうえ、海外渡航者及び関係機関に対するウェストナイル熱対策の注意喚起につきよろしくご対応御願いします。

さらに、米国 CDC が作成したウェストナイル熱対策の CD-ROM の日本語版を、現在、国立感染症研究所等の協力を得て作成中であり、これについても海外渡航者向けの啓発にご活用いただきたく、追って配布致します。

なお、現在のウェストナイル熱の主要発生国である米国が流行期をむかえることから、貴管内におけるウェストナイル熱の媒介蚊等の対策について、来航する航空機への媒介蚊対策の指導、航空機内及び空港等における媒介蚊のサーベイランス等、一層の徹底を図られるよう御願いします。
職場外での教育は、集中的に行われる。授業料は、職種や年により異なるが概ね200～800カナダドルであり、業界団体及び州政府が負担するのが一般的である。事業主が一部又は全額負担する場合もある。

訓練生の賃金は、熟練工の賃金より低く設定されるが、技術習得に伴い増加し、養成訓練修了時に他の熟練工と同額となる。

職場外での教育の際の訓練生の費用負担は、教材費のみであるが、交通費及び宿泊費を徴収される場合もある。ただし、これらの費用は賃金で十分賄える金額であり、州によっては、補助金や奨学金の援助を受けられる場合もある。

州政府は州法の規定により自らの職権で養成訓練職種の新たな指定ができる。そのため、事業主や労働組合は、新たな職種指定の陳情を行うことが多い。

陳情の結果、州政府が新たな指定を行う場合もあるが、そうでない場合もありうる。州法は、州政府が指定を行わない場合であっても事業主等が自発的(voluntary)に養成訓練協定を結ぶことを認めている。

なお、オンタリオ州では養成訓練生の給与の25〜30％(企業規模によって異なる)に対する税額控除を2004年から行っている。対象となる給与は、訓練開始から36か月分、最高1万5,000カナダドルが対象となる。

## f 利用状况

2002年の養成訓練プログラムの登録者数は、23万4,460人となり過去最高を記録した。対前年比7.8％増であり、7年連続の増加となる。職種別では、建設業、金属加工業、自動車整備、電機設備関連等が多くこれら4職種で全体の8割弱を占める。建設業の延びが大きいがこれは住宅建設ブームによる建設業界の好況が一因とカナダ統計局は分析している(表1-62)。

また、2002年の登録養成訓練修了者は、1万6,490人であり、対前年比9.7％と大幅に減少した。職種別では、電気関係が横ばいであったが、他は軒並み減少しており、特に食品サービス業が対前年比25％減、自動車整備業が13.6％減と大きく減少した(表1-63)。

〈表1-62〉養成訓練プログラム登録者数

(人、%)

1996	2001	2002
人数	割合	人数	割合	人数	割合
建設業	34,080	20.5	43,960	20.2	50,070	21.4
電気設備関連	28,450	17.1	36,640	16.8	39,910	17.0
食品サービス業	16,890	10.1	22,180	10.2	23,370	10.0
工業機械関連	14,300	8.6	17,780	8.2	18,670	8.0
金属加工業	34,000	20.4	47,620	21.9	50,100	21.4
自動車整備業	35,650	21.4	43,940	20.2	46,130	19.7
その他	3,120	1.9	5,450	2.5	6,210	2.6
合計	166,490	100.0	217,560	100.0	234,460	100.0

資料出所 カナダ統計局(Canada Statistics) The Daily Dec 17,

2004 “Registered apprenticeship training”

〈表1-63〉登錄養成訓練修了者数

(人、%)

1996	2001	2002
人数	割合	人数	割合	人数	割合
建設業	34,080	20.5	43,960	20.2	50,070	21.4
電気設備関連	28,450	17.1	36,640	16.8	39,910	17.0
食品サービス業	16,890	10.1	22,180	10.2	23,370	10.0
工業機械関連	14,300	8.6	17,780	8.2	18,670	8.0
金属加工業	34,000	20.4	47,620	21.9	50,100	21.4
自動車整備業	35,650	21.4	43,940	20.2	46,130	19.7
その他	3,120	1.9	5,450	2.5	6,210	2.6
合計	166,490	100.0	217,560	100.0	234,460	100.0

資料出所 カナダ統計局(Canada Statistics) The Daily Dec 17, 2004 “Registered apprenticeship training”

## g 制度改革等

カナダ政府は、2003年1月より4年間で1,200万カナダドルを投入し、「技能労働産業でのあなたのキャリアの足場作り(SKILLED TRADES: A CAREER YOU CAN BUILD ON)」キャンペーンを実施している。このキャンペーンは、事業主、業界団体、労働組合、教育機関などへ養成訓練及び技能労働産業の実態についての情報提供を行うことにより、技能労働産業への偏見の払拭と養成訓練の機会のさらなる創出を目指すものである。

カナダ養成訓練フォーラム(Canadian Apprenticeship Forum-Forum canadien sur I' apprentisage /CAF-FCA) $ ^{(注6)} $ が2004年8月にまとめた報告書(SKILLED TRADES A CAREER YOU CAN BUILD ON Backgrounder)に、このキャンペーンの背景分析が行われているため、その一部を払出する。
（「技能労働産業でのあなたのキャリアの足場作り (SKILLED TRADES : A CAREER YOU CAN BUILD ON)」 キャンペーンの背景）

カナダの熟練工の平均年齢は48歳 $ ^{(注7)} $ と高齢化が進んでおり、今後団塊世代の引退による熟練工の不足が見込まれるため、若年者の育成は急務である。

現在も熟練工の養成訓練は行っているが、養成訓練及び技能労働産業に関する正確な情報が不足しているため、若者、彼らの両親及びスクールカウンセラーが偏見を持っている。

その偏見は、技能労働産業は、きつい肉体労働を伴う、二流で将来性のない産業である $ ^{(注8)} $ といったものである。そのため、技能労働産業でキャリアを形成しようと「考える」13～24歳の若者は26％に留まり、「考えない」とする42％を大きく引き離している $ ^{(注9)} $ 。

しかし、実際には、機械化により肉体労働は減少又は軽減化されており、平均賃金も、全学歴平均より高くなっている（表1-70）。

資料出所 CAF-FCA, SKILLED TRADES A CAREER YOU CAN BUILD ON Backgrounder August 2004

〈表1-64〉学歷別平均年収

(カナダドル)

学 歷	平均年収
大 卒(University)	48,648
技能労働産業従事者	32,743
大 卒(college)	32,736
全学歷平均	31,757
高 卒	25,477
高卒未満	21,230

资料出所 Statistics Canada, Education indicators in Canada op. cit. Data from the 2001 Census.

## 5 今後の課題

カナダでは、少子化及びベビーブーム世代の引退などの要因により2020年にはカナダ国内で100万人の労働者が不足すると推測されている。移民の受け入れにより労働力補充はある程度見込めるが、大部分の移民は、トロント、モントリオール、バンクーバーなどの大都市に居住するため、それ以外の地域の労働力不足が解消されない点、言語や文化的な壁がある点が問題点として指摘されている $ ^{注10} $ 。

特に技能労働産業における熟練工不足が顕著になるにも関わらず、養成訓練修了者数は減っており、2007年まで実施される「技能労働産業でのあなたのキャリアの足場作り」キャンペーンにより、養成訓練及び技能工育成のさらなる推進が期待されている。

（注1）財団法人 海外職業訓練協会ホームページ及び在日カナダ大使館ホームページの内容を参考に執筆

(注2) 人的資源センター(Human Resources Centre)は、カナダにおける公共職業安定所である。

（注3）YICは、スキル・リンクの前身となる施策のひとつであり、初めて働く者向けの職場体験プログラムであった。

(注 $ ^{4} $ ) YSCは、スキル・リンクの前身となる施策のひとつであり、就職困難者に対し、ボランティア活動により、職業体験を与えることを目的として実施していた。

（注 $ ^{5} $ ）学生夏季就業活動は、「夏季就業体験」の前身となる施策である。支出の大半は、夏季就業斡旋助成金(SCP)であった。

(注6) カナダ養成訓練フォーラム(CAF-FCA)は、養成訓練の情報提供などを行っている非営利団体。構成メンバーは、産官学及び労働組合、人権団体などの代表者である。

(注 $ ^{7} $ ) Ken Georgetti, Canadian Labour Congress leader. 'Labour Chief Predicts Skill "Crisis", The Ottawa Citizen, August 19, 2000

(注 $ ^{8} $ ) CAF-FCA, “Accessing and Completing Apprenticeship Training in Canada PERCEPTIONS OF BARRIERS”

A consultation report January 2004 P3

(注 $ ^{9} $ ) CAF-FCA and S/CC survey, A February/March 2004

(注 $ ^{10} $ ) The Conference Board of Canada forecast
### 3. 雇用の状況

## （1） 障害種別雇用狀況

事業所を対象とした調査によれば、従業員5人以上の規模の事業所に雇用されて働いている障害者は、身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人となっている。精神障害者については、精神障害のあることを事業者側に伝えずに働いている者も多く、雇用者数はかなり低めに出ている可能性がある。

## （2） 事業所規模別雇用狀況

雇用事業所の規模を見ると、身体障害者は一般の常用労働者の場合と比べてより規模の大きい事業所に雇用される傾向が見られるのに対し、知的障害者は500人規模以上の事業所に雇用される割合は低くなっている。もっとも最近では大手の事業所でも知的障害者を雇用する動きが出てきており、新たな職域開拓が試みられていることがうかがわれる。

図表1–25 雇用障害者数（従業員5人規模以上の規模の事業所）

雇用者数
身体障害者(100%)	34万6千人
内
訳	視覚障害者(4.5%)	1万6千人
聴覚言語障害者(16.8%)	5万8千人
肢体不自由(36.6%)	12万7千人
內部障害(34.6%)	12万人
重複(4.0%)	1万4千人
不明等(3.6%)	1万2千人
知的障害者	7万3千人
精神障害者	2万9千人

資料：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）

☑ 図表1–26 事業所規模別の障害者雇用状況

单位：%

「常用労働者」：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成24年12月分）「身体障害者」・「知的障害者」：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）
## 樣式 1

政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内間府

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「」で表示している。

5.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

## 樣式 2

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	攤出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增^減額	攤出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1市民生活の安全と平穏の確保	1,030,203	-	-	-	1,030,203	749,117	-	281,085
220,387,874)	の内数	834,613)	の内数	-	221,222,487)	の内数	84,887,128)	の内数	23,683,717)
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	1,030,203	-	-	-	1,030,203	749,117	-	281,085
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	502,064)	の内数	-	-	502,064)	の内数	502,063)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)	の内数	-	-	1,167,889)	の内数	1,058,595)	の内数	109,293)	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)	の内数	834,613)	の内数	-	218,355,716)	の内数	84,887,128)	の内数	23,321,101)
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)	の内数	-	-	4,262)	の内数	4,261)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)	の内数	-	-	1,192,556)	の内数	939,235)	の内数	253,320)	の内数
2犯罪搜查の確保推進	13,055,904	-	-	-	13,055,904	12,829,921	-	225,982
220,387,874)	の内数	834,613)	の内数	-	221,222,487)	の内数	84,887,128)	の内数	23,683,717)
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の確保推進に必要な経費	13,055,904	-	-	-	13,055,904	12,829,921	-	225,982
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	502,064)	の内数	-	-	502,064)	の内数	502,063)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)	の内数	-	-	1,167,889)	の内数	1,058,595)	の内数	109,293)	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)	の内数	834,613)	の内数	-	218,355,716)	の内数	84,887,128)	の内数	23,321,101)
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)	の内数	-	-	4,262)	の内数	4,261)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)	の内数	-	-	1,192,556)	の内数	939,235)	の内数	253,320)	の内数
3組織犯罪対策の強化	93,041	-	-	-	93,041	63,891	-	29,149
220,387,874)	の内数	834,613)	の内数	-	221,222,487)	の内数	84,887,128)	の内数	23,683,717)
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	93,041	-	-	-	93,041	63,891	-	29,149
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	502,064)	の内数	-	-	502,064)	の内数	502,063)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)	の内数	-	-	1,167,889)	の内数	1,058,595)	の内数	109,293)	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)	の内数	834,613)	の内数	-	218,355,716)	の内数	84,887,128)	の内数	23,321,101)
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)	の内数	-	-	4,262)	の内数	4,261)	の内数	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)	の内数	-	-	1,192,556)	の内数	939,235)	の内数	253,320)	の内数
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

## 樣式 2

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	攤出予算額	前年度綠越額	予備費使用額	流用等增^減額	攤出予算現額	支出減出額	翌年度綠越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	22,646,453	69,851	-	-	22,716,304	22,060,264	3,933	652,106
219,885,810)の内数	834,613)の内数	-	-	220,720,423)の内数	162,149,578)の内数	84,887,128)の内数	23,683,717)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	22,646,453	69,851	-	-	22,716,304	22,060,264	3,933	652,106
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)の内数	-	-	-	1,167,889)の内数	1,058,595)の内数	-	109,293)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)の内数	834,613)の内数	-	-	218,355,716)の内数	160,147,486)の内数	84,887,128)の内数	23,321,101)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)の内数	-	-	-	4,262)の内数	4,261)の内数	-	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)の内数	-	-	-	1,192,556)の内数	939,235)の内数	-	253,320)の内数	>
5 国の公安の維持	13,729,116	-	-	-	13,729,116	12,916,331	-	812,784
220,387,874)の内数	834,613)の内数	-	-	221,222,487)の内数	162,651,641)の内数	84,887,128)の内数	23,683,717)の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	12,486,929	-	-	-	12,486,929	12,019,402	-	467,526
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	16,435	-	-	-	16,435	13,538	-	2,896
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	皇宮警察本部	護衛 警備に必要な経費	1,225,752	-	-	-	1,225,752	883,390	-	342,361
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<船舶建造費	船舶建造に必要な経費	502,064)の内数	-	-	-	502,064)の内数	502,063)の内数	-	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)の内数	-	-	-	1,167,889)の内数	1,058,595)の内数	-	109,293)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)の内数	834,613)の内数	-	-	218,355,716)の内数	160,147,486)の内数	84,887,128)の内数	23,321,101)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)の内数	-	-	-	4,262)の内数	4,261)の内数	-	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)の内数	-	-	-	1,192,556)の内数	939,235)の内数	-	253,320)の内数	>
6 犯罪被害者等の支援の充実	3,161,310	-	-	-	3,161,310	2,564,275	-	597,034
219,885,810)の内数	834,613)の内数	-	-	220,720,423)の内数	162,149,578)の内数	84,887,128)の内数	23,683,717)の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	3,161,310	-	-	-	3,161,310	2,564,275	-	597,034
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889)の内数	-	-	-	1,167,889)の内数	1,058,595)の内数	-	109,293)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103)の内数	834,613)の内数	-	-	218,355,716)の内数	160,147,486)の内数	84,887,128)の内数	23,321,101)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262)の内数	-	-	-	4,262)の内数	4,261)の内数	-	0)の内数	>
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	<警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556)の内数	-	-	-	1,192,556)の内数	939,235)の内数	-	253,320)の内数	>
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

## 樣式 2

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減虛出額	翌年度線越額	差引額	備考
7安心できるⅡ社会の実現	214,459	-	-	-	214,459	189,392	-	25,066
219,885,810	の内数	834,613	の内数	-	220,720,423	の内数	84,887,128	の内数	23,683,717
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	214,459	-	-	-	214,459	189,392	-	25,066
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	1,167,889	の内数	-	-	1,167,889	の内数	1,058,595	の内数	1,09,293	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	217,521,103	の内数	834,613	の内数	-	218,355,716	の内数	84,887,128	の内数	23,321,101
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	才コンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262	の内数	-	-	4,262	の内数	4,261	の内数	0	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	1,192,556	の内数	-	-	1,192,556	の内数	939,235	の内数	253,320	の内数
8 卬活用した国民の利便性・サービスの向上	-	-	-	-	-	-	-	-
4,262	の内数	-	-	4,262	の内数	4,261	の内数	0	の内数
-	-	-	-	-	-	-	-
警察庁	警察活動基盤整備費	才コンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262	の内数	-	-	4,262	の内数	4,261	の内数	0	の内数

合計	274,318,360	904,465	-	-	275,222,825	214,024,837	34,891,061	26,306,927

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【特別会計】

## 樣式 3

(所管)内閣府、総務省及び財務省

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虧出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	78,381,879	-	-	-	-	78,381,879	73,806,636	-	4,575,243
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金必要な経費	78,381,879	-	-	-	-	78,381,879	73,806,636	-	4,575,243

合計	78,381,879	-	-	-	-	78,381,879	73,806,636	-	4,575,243

$ ^{注} $ 1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3.千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「」で表示している。

4.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
## 3 ．2013年以降の地球温暖化対策の検討状況

2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについては、気候変動枠組条約締約国会議等において、議論が進められてきた。

以下では、締約国会議での交渉経緯、「京都議定書」第2約束期間における森林関連分野の取扱い、我が国における2013年以降の地球温暖化対策について記述する。

## (1) 締約国会議での交渉経緯

## (COP18における交渉)

2012年11～12月にカタールで開催された「第18回気候変動枠組条約締約国会議(COP18 $ ^{*28} $ )」では、将来の気候変動対策の枠組みについて、2020年から議定書、法的文書又は法的効力を有する合意成果を発効させ、実施に移すことを目指して、2013年以降の作業計画が合意された。また、「京都議定書」の改正案が採択され、2013年から2020年までを「京都議定書」の「第2約束期間」に決定するとともに、同期間における各国の温室効果ガス削減目標が定められた。

2013年以降の「クリーン開発メカニズム(CDM)*29」の取扱いについては、第2約束期間に参加しない国もCDMプロジェクトに参加して、CDMクレジットを取得することが可能であることが確認された*30。

我が国が提案している「二国間オフセット・クレジット制度*31」を含む様々なアプローチについては、今後、実施のために制度の枠組み等を検討していくこととなった*32。

我が国は、主要排出国の参加しない第2約束期間は将来の包括的な枠組みの構築に資さないとの立場から、第2約束期間には参加していないが、引き続き、国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減努力を続けるとともに、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献していくこととしている。

## （2） 「京都議定書」第2約束期間における森林関連分野の取扱い

## (ア)先進国の森林吸収源対策等

## (我が国にも森林吸収量の報告義務)

2012年のCOP18では、「京都議定書」の締約国は、第2約束期間への参加・不参加にかかわらず、「森林経営」を含む「京都議定書」第3条4項に基づく温室効果ガスの吸収・排出量を条約事務局へ毎年報告することとされた。このため、第2約束期間に参加しない我が国も、第2約束期間のルールに従い、「森林経営」を含む温室効果ガスの吸収・排出量を報告する義務を負うこととなった $ ^{*33} $ 。

### (「森林経営」による吸収量の算入上限値は3.5%)

第1約束期間のルールでは、「京都議定書」第3条4項により、「森林経営」による二酸化炭素吸収量を算入することが可能とされ、国ごとに算入上限値が定められていた。我が国の算入上限値は、基準年（1990年）総排出量の3.8％に相当する1,300万炭素トンとされていた。

第2約束期間については、2011年に南アフリカ共和国のダーバンで開催されたCOP17において、「森林経営」による二酸化炭素吸収量を排出削減量・吸収量に算入することが義務付けられた $ ^{*34} $ 。また、「森林経営」による吸収量の算入上限値は、基準年
(1990年)総排出量の3.5％とされた $ ^{*35} $ 。

## (森林吸收量は「参照レベル方式」で算定)

第1約束期間のルールでは、森林吸収量の算定方式について、約束期間における対象森林の二酸化炭素吸収量をそのまま排出削減量と同等に計上する「グロスネット方式」を採用していた。

第2約束期間の森林吸収量の算定方式については、主に、第1約束期間と同様の算定方式である「グロスネット方式」、基準年と約束期間の吸収量の差を計上する「ネットネット方式」、国ごとに「参照レベル $ ^{*36} $ 」の値を定めて実際の吸収量との差を計上する「参照レベル方式」の3つの方式について議論が行われてきた。

その結果、2011年のCOP17において、「京都議定書」の第2約束期間では「参照レベル方式」を採用することが合意された $ ^{*37} $ 。

我が国については、「参照レベル」を「ゼロ」とすることが認められ、「グロスネット方式」と実質的に同じ扱いとなった(資料Ⅲ－11)。

(伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上)

第1約束期間のルールでは、木材に固定された炭素は、木材が森林から伐採・搬出された時点で大気中に排出されるものとみなされていた。

これに対して、我が国は、木材利用の推進を通じて、森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、搬出後の木材（伐採木材製品（HWP $ ^{*38} $ ））における炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上すべきと主張してきた。

2011年のCOP17では、我が国の主

張が反映され、第2約束期間において、各国が、住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を温室効果ガスの吸収量又は排出量として計上することとなった $ ^{*39} $ (資料Ⅲ－12)。これにより、国際ルールの中で、木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止に効果を有することが評価されることとなった。

林野庁では、これまで、HWPに係る炭素蓄積変化量の計上に必要な算出方法を確定するため、既存データの分析や過去の炭素蓄積量の把握、炭素蓄積

資料Ⅲ－11 COP17で決定された森林吸収量の 算定方式

資料Ⅲ－12 COP17で決定された搬出後の木材の取扱い