Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 12 図 道府県税収入額の状況

と前年度を大きく上回り、

この結果、普通税としては

前年度(21.1%)を0.6%上回

る伸びとなっている。

また、目的税の伸び率は30.4％と前年度(65.2%)を大きく下回っている。これは、昭和43年度において新たに自動車取得税が創設されたため、昭和43年度の伸び率が著しく大きくなっていることによるものである。

b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は1兆3,626億円で、前年度（1兆1,712億円）と比べると1,914億円、16.3%増加している。

市町村税の税目別内訳は第13図のとおりである。税目別構成比では、市町村民税が41.3％と最も高い比率を占め、固定資産税(36.1%)がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の77.4％を占めている。税目別の増減状況では、市町村民税個人分については、減税および特別徴収方法の改正等の影響もあって10.3%(前年度12.1%)の増加にとどまり、法人分を含めても15.5%と前年度の増加率(16.3%)を下回ったが、市町村たばこ消費税は道府県たばこ消費税と同じ理由により21.9%(前年度7.1%)、固定資産税は16.1%(14.7%)と前年度の伸びを上回ったことにより、市町村税総額では前年度(15.0%)を1.3%上回っている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は15億円である。道府県における法定外普通税
第 13 図 市町村税収入額の状況

は、まゆ引取税(岐阜県)、文化観光税(奈良県)で、その収入額は5千万円である。

市町村における法定外普通税は、犬税（40団体）、商品切手発行税（12団体）、林産物移輸出税（7団体）、広告税（7団体）、その他（5団体）で、その収入額は14億円である。

## (ウ) 超過課税

超過課税を実施している市町村は、市町村民税所得割では全市町村の27.3%、法人税割では48.1%、固定資産税では29.5%であり、年々減少している。とくに、市町村民税所得割については、昭和44年度から3年間で固定化した超過課税の解消合理化を積極的に進めるよう指導が行なわれたこともあって、昭和44年度においては543市町村が税率の引下げを行なった。超過課税による収入額は295億円で、市町村税収入額の2.2％となっている。

なお、都道府県では超過課税を実施している団体はない。

## （3） 租税以外の財政収入

地方財政における地方税以外の財政収入には、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入等がある。

## ア 地方議与税、地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方譲与稅には、道路経費の財源として譲与される地方道路譲与稅および石油ガス譲与稅と開港所在市町村に譲与される特別とん譲与稅がある。
地方譲与税の決算額は931億円（地方道路譲与税801億円、石油ガス譲与税73億円、特別とん譲与税57億円）で、前年度と比べると135億円、16.9%増加している。

## (1) 地方交付税

地方交付税の決算額は1兆4,608億円で、前年度(1兆1,255億円)と比べると3,353億円、29.8％増加している。

地方交付税の収入状況を団体別にみると、道府県8,299億円（対前年度増加率21.4％）、市町村6,309億円（42.8％）となっており、市町村に対して過密、過疎対策等を中心に重点的に配分されている。さらに市町村を団体種類別にみると、大都市399億円（62.5％）、都市2,409億円（56.7％）、町村3,501億円（32.9％）となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県および大阪府の4団体で前年度と変らないが、市町村では44団体減少している。

地方交付税による地方公共団体間の財源調整の状況を、昭和44年度における歳入総額に占める地方税、地方交付税および一般財源の比率でみると、第14図のとおりである。

財政力、団体の規模にかかわらず、歳入総額に占める一般財源の比率には大きい差異はみられないが、地方税の比率は財政力の弱い団体、規模の小さい団体において低く、地方税の不足は地方交付税によって補完されている。

## 1 国・県支出金

## (7) 国庫支出金

国庫支出金とは、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づく国の負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は1兆8,108億円で、前年度（1兆6,056億円）と比べると2,053億円、12.8％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業にかかるものが42.1％と最も高い比率を占め、義務教育(22.3%)、生活保護(10.1%)にかかるものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の74.5％を占めている。国庫支出金の内訳
第14図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注) 1 （　）書は一般財源の比率である。

## 2 グループ別の該当団体

A 神奈川県、大阪府、愛知県

B 静岡県、兵庫県、京都府、埼玉県、広島県、千葉県、福岡県、山口県、群馬県、岡山県、岐阜県、三重県

C 栃木県、石川県、和歌山県、滋賀県、富山県、茨城県、長野県、宮城県、北海道、香川県

D 奈良県、福井県、新潟県、愛媛県、福島県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、山梨県

E 山形県、青森県、高知県、佐賀県、岩手県、島取県、島根県、秋田県、徳島県、鹿児島県

(注)（）替は一般財源の比率である。

(注)（）暫は一般財源の比率である。

を前年度と比べると、給与改善措置等により義務教育費負担金が14.3％と伸びたほか、児童福祉、老人福祉が行政の重点政策を反映して、児童保護費
負担金(20.8%)、老人保護費負担金(20.5%)とも前年度に引き続いて大きい伸びを示したが、国庫支出金の中で最もウェイトの高い普通建設事業支出金が12.3％と前年度(17.6%)の伸びを下回ったことなどにより、国庫支出金総額の伸びは前年度を1.5％下回っている。

国庫支出金を団体別にみると、都道府県では、普通建設事業にかかるものが42.4％と最も高い比率を占め、義務教育にかかるもの（29.3％）がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業にかかるものが41.1％と最も高い比率を占め、生活保護にかかるもの（27.5％）がこれに次いでいる。

## （イ）補助金の整理統合等

昭和44年度においては、財政資金の効率的使用を図る見地から、非効率的な補助金の廃止等、補助金の整理統合等が行なわれた。その内訳は、新設された補助金が75件、98億円、廃止されたものが60件、30億円、統合されたものが14件（統合前24件）、111億円となっている。

## （ウ）超過負担の解消

国庫補助負担金の単価、数量および対象範囲の不合理に起因する地方公共団体の超過負担については、事業費ベースで昭和41年度331億円、昭和42年度266億円、昭和43年度320億円の解消措置がなされた。昭和44年度では、昭和42年度実態調査にかかる公営住宅建設費補助金等6項目、176億円、昭和43年度に調査した統計調査地方公共団体委託費、農業委員会費補助金、保育所措置費補助金、職業訓練費補助金、都道府県警察施設整備費補助金の5項目、65億円、その他71億円、合計312億円（事業費ベース）の改善がなされた。

## (工) 都道府県支出金

都道府県支出金とは、都道府県から市町村に対して交付される補助金等である。なお、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として控除される。

都道府県支出金の決算額は2,236億円で、前年度（1,714億円）と比べると522億円、30.4％増加しており、その増加率は前年度（18.1％）に比べて大きい伸びを示している。これは、稲作特別対策事業費補助金の新設などにより国
庫補助を伴う間接補助金が伸びたほか、市町村の財政需要に対処するため都道府県単独施策による普通建設事業費に対するものが大きく伸びたためである。都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金等が63.8％と大半を占め、都道府県の単独施策によるものは36.2%である。また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の50.8％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの(9.7%)がこれに次いでいる。

なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は810億円で、前年度(561億円)と比べると249億円、44.5%増加しており、そのうち56.2%(455億円)が普通建設事業に対するものである。

## ウ 地 方 債

地方債は、特定の事業にあてるための長期借入金ないしは証券交付による債務の創設である。地方債の発行については許可制度が採られており、公債費または赤字の比率が財政規模と比べて著しく高い団体、租税の徴収率が低い団体等については、地方債の発行を抑制ないし制限することによって財政の健全性の確保に努めている。地方債の決算額は4,381億円で、前年度(3,691億円)と比べると689億円、18.7%増加している。地方債は前年度の伸び(8.5%)を10.2%上回る伸びを示している。これは、公営住宅用地費に対する国庫補助制度が改正され公営住宅建設事業債が増加したこと、義務教育施設整備、辺地対策、公共用地先行取得の各事業債が需要を反映して伸びたことによるものである。

なお、公営住宅用地にかかる国庫補助制度の改正に伴い、公営住宅用地費については国庫補助の対象から除外し、一方、家賃の変動をさけるため家賃収入補助が行なわれることとなった。

## エ その他の収入

## (7) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の施設の利用者に対して経費の一部を負担させる主旨で徴収されるものであり、手数料は、特定の者のために行なう事務に要する費用の範囲内で徴収されるもので、実費支弁的なものである。
使用料、手数料の決算額は1,893億円で、前年度（1,746億円）と比べると147億円、8.4%増加している。

使用料は1,357億円で、その内訳をみると、公営住宅使用料（378億円）と授業料（325億円）で使用料総額の2分の1を占めている。

授業料のうち高等学校授業料は生徒数の減少により前年度に引き続き減少しているのに対し、保育所使用料は保育施設の増加等により20.9%の伸びとなっている。

手数料は536億円で、その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令によって定められているもの230億円、清掃手数料、身分証明、印鑑証明書の交付手数料、入学試験等地方公共団体の条例によるもの306億円となっている。

## (1) 繰 入 金

繰入金は、他会計から受け入れたものおよび積立金のとりくずしによるものなどである。

繰入金の決算額は672億円で、前年度（478億円）と比べると194億円、40.8％増加している。

繰入金の内訳をみると、積立金とりくずし額(506億円)が最も多く、その額は前年度に引き続き増加しており、繰入金総額の75.3%を占めている。

## (ウ) 繰 越 金

繰越金の決算額は2,359億円で、前年度(2,125億円)と比べると234億円、11.0％増加している。

このうち、前年度からの事業の繰り越しにかかるものは1,118億円で、前年度(1,014億円)と比べると104億円増加しており、純繰越金は1,241億円で、前年度(1,111億円)と比べると130億円増加している。

## (Ⅱ) その他の収入

その他の収入の決算額は9,045億円で、前年度(7,520億円)と比べると1,525億円、20.3％増加している。

その他の収入の内訳をみると、財産の売却、財産の貸付、利子、配当等の財産収入1,529億円、競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート
競走、宝くじの事業からの収入1,396億円、貸付金元利収入3,288億円、その他の収入2,832億円となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方財政との関係および地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和44年度における地方(普通会計)と国(一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の7会計の純計)の純計歳出額は11兆7,427億円で、前年度と比べると1兆8,411億円、18.6%増加している。

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は3兆8,092億円（前年度3兆2,632億円）、地方は7兆9,335億円（前年度6兆6,384億円）で、前年度と比べて国は5,460億円、16.7%、地方は1兆2,951億円、19.5%それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は国32.4%（前年度33.0%）、地方67.6%（67.0%）で、近年における両者の比率はほぼ1対2となっている。

純計蔵出額の国民総支出に対する比率をみると、前年度と同じ18.8%(国6.1%、地方12.7%)であり、昭和30年代後半から19%前後で推移してきており、純計蔵出額の内容は社会保障、文教、公共事業等の国民生活に関連する経費が大部分を占めている。

昭和44年度における純計歳出額の増加状況をみると、国においては、経済の持続的成長と物価安定を図るうえから、国民負担の軽減と財政体質の改善を図りつつ、財政面から景気を刺激しないよう、財政規模を適度なものにとどめることとし、物価安定、社会保障の充実、社会資本の整備、農林漁業・中小企業の近代化等の諸施策が重点的に行なわれた。また、地方においては、
国と同一基調により住民負担の軽減を図りつつ、節度ある行財政運営を行なうこととし、道路、住宅、教育施設、清掃施設等の生活関連施設の整備を中心とした「街づくり」「地域づくり」のための諸事業を重点的、効率的に推進するための努力がなされた。これらの結果、純計歳出額の対前年度増加率は18.6%（国16.7%、地方19.5%）と、国民総支出の増加率（18.3%）を0.3%上回った。

昭和44年度における国と地方の純計歳出額の主な内訳をみると、国土保全および国土開発関係2兆7,600億円（総額の24%）、教育関係2兆2,800億円（19%）、社会保障関係2兆700億円（18%）が支出されている。このうち、第15図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国が行なう事務は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第 15 図 昭和 44 年度における国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

(注)（）書は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## 政府の財貨サービス購入

昭和44年度における中央、地方を通じての政府の財貨サービス購入額は10兆3,624億円（経常購入5兆1,263億円、資本形成5兆2,361億円）で、前年度と比べると11.5%（経常購入16.7%、資本形成6.9%）増加している。

政府の財貨サービス購入の国民総支出に対する比率は16.6％で、前年度(17.6%)と比べると1.0%低くなっている。

つぎに、政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府分は4兆8,121億円(経常購入39.0%、資本形成61.0%)で、前年度と比べると4.2%(経常購入13.6%の増、資本形成1.0%の減)増加しており、国民総支出に対する比率は7.7%(経常購入3.0%、資本形成4.7%)となっている。中央政府分の財貨サービス購入額の対前年度増加率は、前年度(9.9%)と比べてかなり低下している。これは、公庫、公団等政府企業の資本支出の伸びが大幅に鈍化したことなどによるものである。

地方政府分は5兆5,503億円(経常購入58.5%、資本形成41.5%)で、前年度と比べると18.8%(経常購入18.5%、資本形成19.1%)増加しており、国民総支出に対する比率は8.9%(経常購入5.2%、資本形成3.7%)となっている。地方政府分の対前年度増加率は前年度(17.2%)を上回る伸びとなっている。これは、道路、都市計画等の建設事業が前年度に引き続いて大きい伸びを示したことなどによるものである。

（注）政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように民間から財貨、サービスを購入して費消してしまう支出である経常購入と、公共施設等の建設、政府企業の設備投資等の有形固定資産を作り出すための支出、政府企業の在庫品増加である資本形成に分かれる。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和44年度歳出決算額（8兆339億円）の目的別の構成比をみると、教育費24.7%と土木費24.5%の両者で歳出総額の49.2%を占め、総務費（9.8%）、農林水産業費（9.0%）、民生費（7.4%）、衛生費（5.6%）、商工費（4.2%）、警察
区	分	决算	額	決算額	構成比	增減額	構成比	对前年度增減率
44年度	43年度	增減額	44	43	44	43	44	43
議会	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
総務	費	677	601	75	0.8	0.9	0.6	0.8	12.5	14.9
民生	費	7,852	6,658	1,193	9.8	9.9	9.2	9.2	17.9	16.0
衛生	費	5,929	5,030	899	7.4	7.5	6.9	7.9	17.9	18.7
労働	費	4,539	3,777	762	5.6	5.6	5.8	5.6	20.2	17.4
農林水産業費	費	1,435	1,230	205	1.8	1.8	1.6	1.2	16.7	10.8
商工	費	7,203	5,954	1,249	9.0	8.8	9.6	8.3	21.0	16.4
土木	費	3,376	2,717	659	4.2	4.0	5.1	3.9	24.3	17.1
消防	費	19,720	15,646	4,074	24.5	23.2	31.2	29.9	26.0	23.7
警察	費	1,192	1,000	192	1.5	1.5	1.5	1.2	19.2	14.1
教育	費	3,271	2,780	491	4.1	4.1	3.8	3.7	17.7	15.2
災害	費	19,867	16,806	3,062	24.7	25.0	23.5	20.8	18.2	14.2
公債	費	1,437	1,527	90	1.8	2.3	0.7	0.9	5.9	5.8
諸支出	費	3,166	3,007	158	3.9	4.5	1.2	7.5	5.3	33.5
前年度線上充用金	金	546	394	152	0.7	0.6	1.2	1.0	38.5	35.6
合計	計	129	169	40	0.2	0.3	0.3	0.0	23.9	1.5
80,339	67,296	13,043	100.0	100.0	100.0	100.0	19.4	17.5

区	分	44 年度决算額	財	內
国庫支出金	使用料手數料	分担金負担金寄付金	地方債	その他特定財源
議	会	費	億円677	%	億円-	億円0	億円0	億円0	億円-	億円0	億円0	億円0	億円676	%
総	務	費	7,852	100.0	148	1.9	145	1.8	39	0.5	170	2.2	706	9.0
民	生	費	5,929	100.0	2,753	46.4	175	3.0	137	2.3	109	1.8	242	4.1
衛	生	費	4,539	100.0	823	18.1	286	6.3	13	0.3	217	4.8	218	4.8
労	働	費	1,435	100.0	490	34.1	4	0.3	4	0.3	39	2.7	114	7.9
農	林	水	塵業	費	7,203	100.0	2,727	37.9	49	0.7	392	5.4	160	2.2
商	工	費	3,376	100.0	101	3.0	40	1.2	12	0.4	261	7.7	1,800	53.3
土	木	費	19,720	100.0	4,846	24.6	309	1.6	340	1.7	2,048	10.4	1,620	8.2
消	防	費	1,192	100.0	16	1.3	3	0.3	3	0.3	62	5.2	35	2.9
警	察	費	3,271	100.0	97	3.0	89	2.7	0	0.0	37	1.1	24	0.7
教	育	費	19,867	100.0	4,697	23.6	365	1.8	104	0.5	854	4.3	590	3.0
炎	害	復	旧	費	1,437	100.0	933	64.9	0	0.0	10	0.7	331	23.0
公	債	費	3,166	100.0	141	4.5	132	4.2	13	0.4	-	-	166	5.2
諸	支	出	金	546	100.0	-	0	0.0	3	0.5	15	2.7	252	46.2
前年度	上	充	用	金	129	100.0	-	-	-	-	-	-	-	129
合	計	80,339	100.0	17,773	22.1	1,598	2.0	1,071	1.3	4,301	5.4	6,462	8.0	49,135

贊(4.1%)がこれに次いでいる。

目的別歳出決算額を団体別にみると、第16図にみられるとおり、都道府県、市町村のいずれにおいても教育費、土木費の占める比率が高い。また、
第 16 図 目的別歳出決算額の構成化

市町村では住民の日常生活に密着した民生費、衛生費、都道府県では農林水産業費の比率がそれぞれ相対的に高い。

市町村の歳出決算額を団体種類別にみると、町村では教育貴、総務貴、農林水産業貴、土木費の比率が高く、都市では土木貴、教育貴、民生費の比率が高く、大都市では土木貴、教育貴、民生費、衛生費の比率が高くなっている。なお、大都市においては人口集中による都市施設整備のための土木貴の構成比が他の団体に比べてきわめて高い比率を示している。

目的別蔵出決算額の増加状況をみると、増加額では土木費4,074億円（蔵出増加額に占める比率31.2%）、教育費3,062億円(23.5%)の両者で全体の2分の1を占め、農林水産業費1,249億円(9.6%)、総務費1,193億円(9.2%)、民生費899億円(6.9%)、衛生費762億円(5.8%)、商工費659億円(5.1%)が
これに次いでいる。また、増加率では、土木費(26.0%)、商工費(24.3%)、農林水産業費(21.0%)、衛生費(20.2%)が歳出総額の増加率を上回っており、消防費(19.2%)、教育費(18.2%)、民生費(17.9%)、総務費(17.9%)、警察費(17.7%)、労働費(16.7%)は歳出総額の増加率を下回っている。

目的別蔵出決算額のうち、主なものについて昭和39年度から44年度までの5年間における推移をみると、第17図にみられるとおり、土木費が2.43倍と最も大きい伸びを示し、農林水産業費(2.26倍)、商工費(2.25倍)、民生費(2.23倍)が蔵出総額の伸び(2.10倍)を上回っている。一方、労働費(1.66倍)、教育費(1.95倍)、議会・総務費(1.97倍)等は蔵出総額の伸びを下回っている。さらに各費目の内訳についてみると、道路の整備、橋りようの新設、改良等の道路橋りよう費の増加額が4,000億円(2.34倍)で最も大きく、都道府県、市町村を通じて道路整備に重点が置かれていることを示している。

なお、この5年間に歳出総額の伸びを上回っている主な経費の細目をみ

第 17 図 昭和 39～44 年度における目的別歳出決算額の増加状況
ると、土地開発基金に対する繰出金が著しく増加した土木管理費が4.11倍と最も大きく、次いで老人福祉費(2.94倍)、保健体育費(2.86倍)、都市計画費(2.82倍)、児童福祉費(2.77倍)、社会教育費(2.76倍)、住宅費(2.74倍)、農地費(2.69倍)、道路橋りとう費(2.34倍)、公衆衛生費(2.32倍)である。

経費の支出状況を行政の目的に従って、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健と衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## ア教育と文化

地方公共団体における教育行政は、行政部門の中では基本的なものの一つであるが、最近、人口急増地域における小・中学校の整備等の新たな問題も生じてきており、このほか、保健体育、社会教育についても年々その役割は重要となつてきている。

教育の振興と文化の向上等を図るための経費である教育費の決算額は1兆9,867億円で、歳出総額の24.7%（都道府県27.2%、市町村18.8%）と最も高い比率を占めており、前年度（1兆6,806億円）と比べると3,062億円、18.2%増加している。

教育費の目的別内訳は、第18図にみられるとおり、義務教育にかかる経費である小学校費(38.1%)と中学校費(21.6%)の両者で教育費総額の59.7%

第 18 図 教育費の目的別内訳

を占め、高等学校費(18.0%)、学校給食費、体育施設経費等の保健体育費(5.2%)、青年・婦人教育費、文化施設の維持運営にかかる経費等の社会教育費(3.7%)がこれに次いでいる。

教育費の目的別内訳を前年度と比べると、社会教育費181億円、33.3％が大きい伸びを
示し、保健体育費209億円(25.4%)、小学校費1,157億円(18.0%)、高等学校費526億円(17.2%)、中学校費561億円(15.0%)がこれに次いでいる。最近における推移をみると、昭和39年度と比べて、保健体育費2.86倍、社会教育費2.76倍、小学校費1.98倍となっており、教育費総額に占める比率は小学校費で上昇、高等学校費は横ばい、中学校費ではやや低下の傾向を示している。なお、保健体育費および社会教育費は、教育費総額に占める比率は低いが、年々上昇する傾向を示しており、学校給食、体育施設等および青年・婦人教育、公民館、図書館、博物館等の充実を目ざす地方公共団体の努力の現れとみることができる。

教育費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、小学校費の比率(36.6%)が最も高く、高等学校費(24.6%)、中学校費(21.8%)がこれに次いでおり、市町村では、小学校費の比率(41.1%)が最も高く、中学校費(21.0%)、保健体育費(13.5%)、社会教育費(8.4%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第19図にみられるとおり、人件費は1兆3,222億円で教育費総額の66.6%を占め、普通建設事業費4,131億円、20.8%（うち単独事業費11.2%）の両者で教育費総額の87.4%を占めている。

第 19 図 教育費の性質別内訳
教育費の性質別内訳を前年度と比べると、人件費1,713億円、14.9%（前年度12.9%）、普通建設事業費916億円、28.5%（17.7%）といずれも前年度の増加率を上回り、これらが教育費総額に占める比率の高いこともあって、教育費の増加要因となっている。普通建設事業費では単独事業費が32.7%（前年度21.4%）とかなり大きい伸びを示している。

教育費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員、都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため人件費の比率

第20図 公立学校児童・生徒数の推移

（注）学校基本調査による

(85.5%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(46.4%)が高い。

最近における公立学校児童、生徒数の推移をみると、第20図にみられるとおりで、小学校児童数は、昭和34年度以降毎年度減少傾向を示していたが、昭和43年から逆に増加に転じ、中学校生徒数は昭和38年度以降、高等学校生徒数は昭和41年度以降それぞれ減少傾向を示している。

1 土木建設

土木行政の都道府県、市町村行政に占める比重は極めて高く、特に投資部門のうち道路、街路、公共下水道、住宅等はいずれも基幹的な施設であって、その整備は緊急を要し、今後ますますその促進が望まれる。

土木費の決算額は1兆9,720億円で歳出総額の24.5%（都道府県24.4%、市町村23.3%）を占め、前年度（1兆5,646億円）に比べると4,074億円、26.0%増加している。

土木費の目的別内訳をみると、第21図にみられるとおり、道路、橋りようの新設改良等の道路橋りよう費が土木費総額の35.4％と最も高い比率を占め、街路、都市公園等の都市計画費(24.6%)、公営住宅の建設等の住宅費(14.1%)、
第 21 図 土木費の目的別内訳

純計 1兆9,720億円 (100.0%)

都道府県 1 兆2,003億円 (100.0%)

市町村8,222億円(100.0%)

河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(11.6%)がこれに次いでいる。

土木費の目的別内訳を前年度と比べると、住宅費650億円、30.6%、土地開発基金への繰出金等の土木管理費1,001億円、131.4%、空港の建設、拡張等に要した経費である空港費14億円、54.2%とそれぞれ増加

し、土木費総額の増加率を大きく上回っている。このうち、特に土木管理費が大きく増加したのは、土地開発基金の設置に必要な経費が昭和44年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、これに伴って、地方公共団体が土地開発基金を設置し、新しい「街づくり」「地域づくり」のための公共用地の先行取得に積極的に取り組んだことに起因している。また、空港費の増加率も大きく、これは、最近の航空輸送需要の増加に対処するため空港の建設、滑走路の拡張、整備等が活発に行なわれたことによるものである。

土木費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、道路橋りょう費の比率が38.1％と最も高く、河川海岸費(17.4%)、都市計画費(16.9%)、住宅費(12.9%)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費の比率が35.8％と最も高く、道路橋りょう費(32.1%)、住宅費(15.3%)がこれに次いでいる。なお、都道府県の河川海岸費は河川の改修、海岸の保全が都道府県において主に行なわれていることもあって、市町村の9.3倍になっており、一方、市町村における街路、都市公園の整備等の都市計画費は都道府県の1.5倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第22図にみられるとおり、普通建設事業費が土木費総額の74.3％と最も高い比率を占め、普通建設事業費の65.4％が補助事業
第 22 図 土木費の性質別内訳

費および国直轄事業負担金である。このうち、補助事業費の増加率(14.7%)は、昭和42年度の公共事業費の繰延べ等に伴い大幅な伸びを示した前年度の増加率(18.9%)を大きく下回った。一方、単独事業費は、地方公共団体が住民の強い要請に応えて立ち遅れた地方道、住宅等の公共施設を整備するため、積極的に単独事業を実施した結果、前年度に引き続き大きい増加率(32.3%)を示した。また、土地開発基金等への繰出金をはじめ、住宅供給公社等への住宅関係融資等の貸付金も前年度を上回る伸びを示している。

土木費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県、市町村を通じて、普通建設事業費がそれぞれ土木費総額の78.8%、68.8%と最も高い比率を占めている。このうち、補助事業費と国直轄事業負担金を加えたものの普通建設事業費に占める比率は、都道府県では74.7%、市町村では44.4%であり、都道府県において著しく高くなっており、公共投資が都道府県でより多く実施されていることを示している。なお、各目的別経費の内訳のうち、普通建設事業費および維持補修費について前年度と比べると、普通建設事業費の増加率は、道路橋りよう費、住宅費、都市下水路費、空港費が大きくなっており、その他
第 23 図 土木費の普通建設事業費の推移

の費目は、前年度を下回っている。維持補修費の増加率は、河川海岸費(32.6%)、港湾費(39.2%)をはじめとして、各費目とも大きい伸びを示している。

土木費における事業目的別の普通建設事業費の推移は、第23図にみられるとおりで、昭和39年度と比べると、住宅費2.57倍、道路橋り2.41倍、都市計画費2.38倍等、住民の生活をとりまく各種の公共

施設の整備に要する経費が大きい伸びを示している。

最近のモータリゼーションの進展は、人口、産業の都市集中とあいまって道路交通の渋滞、交通事故の激増を招いている。

このような交通事故の激増に対処するため、交通安全対策に関する地方公共団体の支出は年々増加している。昭和44年度において道路交通安全対策として支出された経費（土木費以外の費目にかかるものを含む。）

第 24 図 道路交通安全対策経費の状況
は655億円で、前年度(576億円）と比べると79億円、13.7％増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第24図にみられるとおり、歩道、歩道橋、信号機等の交通安全施設費466億円(71.1%)が最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の鉄道施設の改善整備費65億円(10.0%)、その他交通安全運動、救急業務経費等124億円(18.9%)がこれに次いでいる。

なお、道路交通安全対策経費は、昭和39年度と比べて6.8倍に増加している。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林水産行政を通じて広域の農業経済圏における農業近代化施設等の整備、林業基盤の整備、漁港施設の整備等農林水産業の近代化、合理化のための施策を行なっている。とくに最近においては、米の生産調整問題、畜産物、野菜、果実等の安定した供給が要請され、また、工場汚水等による沿岸漁業の影響等各種の問題の解決をせまられている。

地域における農業、林業、漁業を助成、指導するための経費である農林水産業費の決算額は7,203億円で、歳出総額の9.0%（都道府県11.8%、市町村7.5%）を占め、前年度（5,954億円）と比べると1,249億円、21.0％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第25図にみられるとおり、土地改良事業、

第 25 図 農林水産業費の目的別内訳

軸計7,203億円(100.0%)

都通府界5,791億円(100.0%)

市町村2,651億円(100.0%)

干拓事業等農業基盤整備等の農地費(34.2%)、農業改良普及事業、農業経営近代化事業、農業経営の指導奨励事業等の農業費(32.8%)がそれぞれ農林水産業費総額の約3分の1を占め、林業費(17.7%)、水産業費(8.6%)、畜産業費(6.7%)がこれに次いでいる。
農林水産業費の目的別内訳を前年度と比べると、農業費は、米価据え置きという状況から、稲作の一層の合理化に資するための稲作特別対策事業費補助金が新設されたことなどにより467億円、24.6％と最も大きい増加率を示し、農地費(440億円、21.7%)、畜産業費(76億円、18.6%)がこれに次いでいる。また、最近における推移をみると、農地費が毎年度高い増加率を示し、昭和39年度と比べて2.69倍となっており、農林水産業費総額に占める比率も上昇の傾向を示している。農業費は前述の影響もあって、昭和44年度においては農林水産業費に占める比率を高めているが、林業費、水産業費等は相対的に低下している。

農林水産業費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、農地費(33.7%)、農業費(32.7%)、林業費(18.1%)の比率が高く、市町村では、農業費(46.7%)、農地費(27.1%)の比率が高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、普通建設事業費が農林水産業費総額の60.3%（前年度61.3%）と高い比率を占めており、そのうち補助事業費は46.4%である。また、補助費等は、稲作特別対策事業費補助金の新設等により、前年度に比べて47.7%増加し、農林水産業費総額に

第 26 図 農林水産業費の性質別内訳

国直幡事業負担金 1.4

果营事業負担金 3.1
占める比率は2.0％高まっている。

第27図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

農林水産業貫における各目的別普通建設事業貫の推移は、第27図にみられるとおりであり、昭和44年度では、農業基盤整備事業等の農地費が51.2％と最も高い比率を占め、治山、造林事業等の林業費(21.8%)、農業経営近代化事業等の農業貫(13.8%)がこれに次いでいる。これらを昭和39年度と比べると、農地費2.83倍、農業費2.36倍、林業費2.18倍となっており、なかでも、農地費は前年度を除いて毎年度20％以上の伸びを示しており、昭和44年度においても22.2％の増加率を示している。

## (1) 商工行政

地域における商工業を助成指導するための経費である商工費の決算額は3,376億円で、歳出総額の4.2%（都道府県5.0%、市町村2.7%）を占め、前年度(2,717億円)と比べると659億円、24.3%増加している。

商工費の性質別内訳は第28図にみられるとおり、貸付金が65.8％と最も高い比率を占め、普通建設事業費(9.0%)、商工団体等に対する補助費等(8.4%)がこれに次いでいる。

商工費において貸付金の比率が高いのは、地方公共団体が行なう商工行政が、地域産業のための中小企業者に対する経営運転資金の貸付け、設備近代化、高度化等のための資金貸付けを行なうことを主な内容としていることによるものである。
第 28 図 商工費の性質別内訳

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、貸付金は429億円、23.9%増加している。

また、最近における貸付金の推移をみると、第29図にみられるとおり、毎年度大きい増加率を示しており、商工費総額に占める比率も上昇する傾向を示している。

商工貨の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では、貸付金が74.5％と大部分を占め、市町村では、貸付金(40.9%)が最も高く、普通建設事業費(16.6%)、補助費等(14.2%)がこれに次いでいる。

## エ 民生の安定

## (7) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、社会福祉行政においても老人の生活保障、児童の健全な育成、社会福祉施設の整備をはじめ各種の問題が生じてきている。地方公共団体においては、これら諸問題に対処するため社会保障の充実を図り、福祉国家の実現に寄与する努力を続けている。

社会福祉行政に要する経費である民生費の決算額は5,929億円で、歳出総
第29図 商工費の貸付金貸付額の推移

第 30 図 民生費の目的別内訳

都道府県2,095億円(100.0%)

額の7.4％(都道府県4.2%、市町村11.6%)を占め、前年度(5,030億円)に比べて899億円、17.9％増加している。

民生費の目的別内訳は、第30図にみられるとおり、生活困窮者のための生活保護費が民生費総額の41.9%を占めて最も高く、保育所、母子福祉対策費等の児童福祉費(30.8%)、身体障害者対策経費等の社会福祉費(20.0%)、老人の健康診断、老人ホーム関係経費等の老人福祉費(7.0%)がこれに次いでいる。

民生費の目的別内訳を前年度と比べると、児童福祉費が397億円、27.8%、老人福祉費が107億円、34.8%とそれぞれ増加し、民生費総額の増加率を大幅に上回っている。

最近における推移をみると、生活保護費は急速な所得水準の向上と労働市場における労働力需要の増大による被保護人員の減少もあって年々低下してきている反面、老人福祉費、児童福祉費は社会福祉行政の重点が母子福祉の充実、児童の健全な育成、人口構造の老令化に伴う老人福祉の増
進、心身障害者(児)の福祉の増進等、時代の要請に応じた方向に転じてきていることもあって、数年来大きい伸びを示している。

民生費の目的別内訳を団体別にみると、構成比においては大きな相違はみられないが、決算額では、福祉行政の第一次的な担い手である市町村が都道府県の約2倍となっている。これは、保育所等の施設の運営、母子福祉対策、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行なわれていること、都市の区域にかかる生活保護費については都市が支弁していることによるものである。

第 31 図 民生費の性質別内訳

民生費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、被保護者の生活費、保育所等の福祉施設の入所者の措置に要する扶助費が民生費総額の53.7％と最も高い比率を占め、施設関係職員等の人件費(21.8%)、普通建設事業費(10.5%)がこれに次いでいる。これらの性質別内訳の構成比を前年度と比べると、扶助費が1.2%（前年度構成比54.9%）低下したのに対し、人件費、物件費、普通建設事業費の比率は高くなっている。

なお、普通建設事業費が前年度に比べて22.7％と民生費総額の増加率を上回っていることは、福祉行政の拡充を図るため、保育所、児童館、老人ホ
第 32 図 民生費の普通建設事業費の推移

ム、母子福祉センター、身体障害者施設等の各種の施設の建設が進められていることによるものである。

民生費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県、市町村とも構成比に大きな相違はないが、都道府県では母子家庭の福祉増進を図るための母子福祉資金等の貸付金の比率が、市町村では保育所

職員等の人件費の比率がそれぞれ相対的に高くなっている。なお、民生費における各目的別普通建設事業費の推移は、第32図にみられるとおりで、児童福祉費、老人福祉費が大きい伸びを

示している。

生活保護の被保護人員および保護率の推移は、第33図にみられるとおりで、雇用情勢の好転、賃金水準の上昇等により、被保護人員、保護率ともに毎年減少している。

扶助の内訳についてみると、生活扶助は被保護人員とほぼ同様に減少し、住宅扶助は、昭和39年度から41年度において若干増加しているが、近年は減少傾向にある。また、教育扶助は学令児童数の減少等により急激に減少している。これに対し

第 33 図 生活保護の被保護人員および保護率の推移
て、医療扶助は毎年大幅に増加しており、特に昭和38年度以降においてその増加傾向は顕著となっている。これは、国民全体の受診率が年々高くなっていることおよび医療費の増こうなどによるものである。

## (1) 劳働行政

地方公共団体は、職業訓練の拡充強化、労働者の労働福祉を増進するための援助、失業対策事業等の諸施策を推進し、労働者の福祉と職業の確保等を図っている。

これら諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は1,435億円で、歳出総額の1.8%（都道府県1.4%、市町村2.0%）を占め、前年度（1,230億円）に比べると205億円、16.7%増加している。

第 34 図 労働費の目的別内訳

労働費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、失業対策費が労働費総額の70.2％と高い比率を占めており、その他29.8％は職業訓練費、労政事務所関係経費、労働者金融対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

失業対策事業吸収人員は

景気の上昇による労働力需

要の増大、雇用奨励制度の充実等に伴って減少しているが、失業対策費を前年度に比べると132億円、15.1％と、前年度の増加率(8.1%)を大幅に上回っている。これは、固定化した失業対策事業就労者を職業転換させるため、一定期間に限り日雇労働者就職支度金の単価アップを行なったことおよび資材費、賃金等の単価が高くなったためである。

労働費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では失業対策費が49.4%、職業訓練費および労政費等が50.6%とそれぞれ2分の1程度の比率を占めているが、市町村では失業対策費が90.8%と労働費総額の大部分を占めて
いる。

労働費の性質別内訳は、第35図にみられるとおり、土木事業等の失業対策事業費が65.3%（うち補助事業費51.0%）と高い比率を占め、人件費（12.5%）がこれに次いでいる。

第 35 図 労働費の性質別内訳

## 才保健と衛生

地域社会の著しい変化に伴って生じてきたし尿、ごみ処理施設をはじめとする生活環境施設の整備の立遅れ、へき地医療対策、公害対策等住民の健康の確保増進をめぐる諸問題を解決することは地方公共団体にとって急務である。

これら諸問題の解決を図り、住民の健康の確保とそのための環境づくりを推進する経費である衛生費の決算額は4,539億円で、歳出総額の5.6%（都道府県4.5%、市町村6.8%）を占め、前年度（3,777億円）と比べると762億円、20.2%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第36図にみられるとおり、公衆衛生費43.2％と清掃費35.0％の両者で衛生費総額の78.2％を占め、結核対策費(12.0%)、保健所費(9.8%)がこれに次いでいる。衛生費の目的別内訳を前年度と比べると、公衆衛生費は412億円、26.6%、清掃費は275億円、20.9％と、それぞれ
衛生費総額の増加率を上回る大きい増加率を示している。最近における推移をみると、公衆衛生費、清掃費は毎年度上昇傾向を示しており、衛生費に占める比率を高めてきている。これは、住民の健康に対する意識のたかまりが、個々の疾病に対する予防にとどまらず、公害問題、食品衛生問題を

第 36 図 衛生費の目的別内訳

純計4,539億円(100.0%)

都道府県2,214億円(100.0%)

市町村2,411億円(100.0%)

はじめとする日常の健康の保持増進のための施策を要請するようになったことおよび産業活動の高度化、生活様式の都市化等により、し尿、ごみの衛生的処理に対する需要が強まってきたこと、また水道需要の急増に対する施設の整備が急がれていることなどの住民の要望に対処して、地方公共団体が快適な生活環境施設の整備に努めているためである。これに対し、結核対策費は、予防対策の推進と医学、菓学の進歩および国民生活水準の向上により、結核患者数が急減したこともあって伸びが鈍化している。

衛生費の目的別内訳を団体別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生等にかかる公衆衛生費の比率が52.2％と最も高く、結核対策費(18.8%)、保健所費(15.6%)、清掃費(13.4%)がこれに次いでいる。市町村では、し尿、ごみの収集職員の人件費、処理施設の整備等にかかる清掃費が54.4％と衛生費総額の2分の1をこえる高い比率を占めており、公衆衛生費(35.3%)、結核対策費(6.2%)、保健所費(4.1%)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、保健所職員、清掃事業関係職員等の人件費が衛生費総額の31.2%と最も高い比率を占め、扶助費(18.6%)、物件費(16.1%)、普通建設事業費(14.7%)がこれに次いでいる。衛生費の性質別内訳を前年度と比べると簡易水道事業等に対する繰出金が
第 37 図 衛生費の性質別内訳

60.9％、他団体に対する補助金、負担金等の補助費等が32.0％と衛生費総額の増加率を大きく上回っている。なお、し尿、ごみ処理施設の建設費等の普通建設事業費は20.1％と、衛生費総額の増加率とほぼ同様の増加率を示し

ている。

衛生費の性質別内訳を団体別にみると、都道府県では結核医療、精神障害者の治療にかかる措置費等の扶助費の比率が33.5％と最も高く、市町村では施設関係職員等の人件費(34.7%)、し尿、ごみ処理施設の建設費等の普通建設事業費(21.2%)および清掃委託料、健康診断委託料等の物件費

第 38 図 衛生費の普通建設事業費の推移
(21.1%)の比率がそれぞれ相対的に高くなっている。

衛生費における普通建設事業費の推移は、第38図にみられるとおりで、普通建設事業費の大半がし尿、ごみ処理施設の建設費等である清掃事業にかかるものである。最近の経済社会の急激な発展と社会情勢の変化に伴って生じてきた大気汚染、水質汚濁、騒音および振動、地盤沈下等の公害問題に対処して、地方公共団体は、公害防止条例の制定、公害防止協定の締結、監視、測定体制の強化等予防的視点に立った総合的、体系的な防止対策措置を講じてきている。

昭和44年度においてこれら公害問題に対処するため地方公共団体が支出した経費（衛生費以外の

第 39 図 公害対策経費の状況

（注）建設事業費には下水道、廃棄物処理施設、基地公害にかかるものを含まない。

費目にかかるものを含む。)は226億円（都道府県149億円、市町村77億円）となっている。公害対策経費の内訳は、第39図にみられるとおり、公害の防除のために行なう施設の整備、建設等の建設事業費が62.4％と最も高い比率を占め、人件費、機械器具購入費等の経費24.3%、補助金、貸付金13.3％がこれに次いでいる。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の捜査、交通安全の確保、その他地域社会の安全秩序を維持し、国民の生命財産を保護することが警察行政の主な任務である。特に、最近においては、モータリゼーションの進展等により、交通事故の増加は著しく、交通面における充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は3,271億円で、歳出総額の4.1％を占め、前年度（2,780億円）と比べると491億円、17.7％増加している。
警察費の性質別内訳は、第40図に及られるとおり、警察官等の人件費が警察費総額の81.1％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費(8.9%)、物件費(8.2%)がこれに次いでいる。

人件費を前年度と比べると393億円、17.4％増加している。

第 40 図 警察費の性質別内訳

昭和45年4月1日現在における警察職員についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官(370人)を除く都道府県の警察職員は19万7千人(前年度19万1千人)であり、そのうち、警察官は17万2千人で、前年度(16万6千人)に比べて6千人、3.5％増加している。これは、最近における交通事故件数の増加(昭和44年度72万1千件、増加率13.5%)、都市化の進展等社会情勢の変化に対処するためである。また、警察事務職員は、交通事故等による事務量の増加に伴い、前年度と比べて3.0％増加している。

## (1) 消防行政

社会、経済の発展に伴い、都市の過密化、危険物施設の増加、ビルの高層化等により、火災に対する危険度はますます高くなっている。このような事態に対処するため、地方公共団体は消防行政の近代化、組織化等により消防力の充実強化を図ることが重要となっている。

消防費の決算額は1,192億円で、歳出総額の1.5%（都道府県0.4%、市町村2.8%）を占め、前年度と比べると192億円、19.2％増加している。

消防費の性質別内訳をみると、第41図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が消防費総額の66.8％と最も高い比率を占め、消防自動車の購入、望楼、防火水そうの建設等の普通建設事業費(16.3%)、物件費(11.1%)がこれに次いでいる。

消防力増強の一環としての消防常備化の状況をみると、昭和45年4月1
日現在、消防本部署数は3,001箇所で前年同期と比べて133箇所増加し、消防職員は6万5千人で、昭和41年度以降毎年度5～7％増加しているなど常備消防体制の強化が図られている。

第 41 図 消防費の性質別内訳

なお、消防団数は、昭和45年4月1日現在において3,699団体であり、また、消防団員数は121万1千人で、前年同期と比べて2万4千人減少し、昭和41年度以降毎年度1～2％減少している。

消防施設では、消防ポンプ自動車、化学消防自動車、救急自動車の増加等施設の近代化、機械化が図られている。

昭和39年4月から実施された消防行政の一環としての救急業務については、交通事故をはじめとする各種災害の激増により、救急搬送等の業務量が急激に増加しており、救急業務実施市町村数は、昭和45年4月1日現在で835市町村(前年度632市町村)となっている。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類してその構造をみると、次のとおりである。

## (1) 概况

昭和44年度歳出決算額（8兆339億円）の性質別の構成比をみると、人件費が33.4%（前年度34.3%）を占め、依然として最高の比率を示しているが、これに次ぐ普通建設事業費が33.1％と前年度（32.6%）に比べて比率を高めたため、両者の差は、前年度に比べて著しく接近した。そのほかでは、物件費、貸付金、扶助費、補助費等の順となっている。
区	分	决算额	决算额	構成比	增減額	構成比	对前年度增減率
44年度	43年度	增減額	44	43	44	43	44	43
人	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	26,810	23,081	3,729	33.4	34.3	28.6	27.7	16.2	13.7
維持	補	5,142	4,392	750	6.4	6.5	5.8	5.7	17.1	14.9
扶助	助	1,291	1,055	236	1.6	1.6	1.8	1.3	22.3	14.5
補助	助	4,139	3,655	484	5.2	5.4	3.7	4.5	13.2	14.1
普通建設事業費	3,370	2,646	724	4.2	3.9	5.6	3.5	27.4	15.4
補助事業費	26,625	21,946	4,679	33.1	32.6	35.9	40.8	21.3	23.0
单独事業費	14,741	12,713	2,028	18.4	18.9	15.5	20.5	16.0	19.4
固直輔事業負担金	10,975	8,435	2,540	13.7	12.5	19.5	19.1	30.1	29.5
災害復旧事業費	908	797	111	1.0	1.2	0.9	1.2	14.0	17.4
失業対策事業費	1,436	1,526	90	1.8	2.3	0.7	0.9	5.9	5.8
公債費	986	869	117	1.2	1.3	0.9	0.7	13.4	8.5
積立金	3,151	2,997	154	3.9	4.5	1.2	7.5	5.2	33.5
投資及び出資金	852	610	242	1.1	0.9	1.9	0.8	39.6	14.7
貸付金	524	435	89	0.7	0.6	0.7	1.6	20.4	56.2
線出金	4,174	3,234	940	5.2	4.8	7.2	5.9	29.1	22.2
前年度線上充用金	1,710	681	1,029	2.1	1.0	7.9	1.0	151.2	18.2
合計	129	169	40	0.2	0.3	0.3	0.0	23.9	1.5
80,339	67,296	13,043	100.0	100.0	100.0	100.0	19.4	17.5

区	分	44年度决算额	財	源	內	訳
国	庫支出金	使用料手数料	分担金負担金寄付金	地方債	その他特定財源	一般財源等
人物維扶補	件件持補助費等	費26,810	億円26,810	億円4,553	億円4,553	億円668	億円2.5	億円34	億円0.1	億円27	億円0.1	億円170	億円0.6	億円21,358	億円79.7
費5,142	100.0	490	9.5	506	9.9	45	0.9	1	0.0	372	7.2	3,728	72.5
1,291	100.0	10	0.8	151	11.7	24	1.8	-	49	3.8	1,057	81.9
4,139	100.0	3,087	74.6	21	0.5	73	1.8	-	22	0.5	936	22.6
3,370	100.0	472	14.0	63	1.9	24	0.7	-	278	8.2	2,533	75.2
26,625	100.0	7,523	28.2	45	0.2	828	3.1	3,628	13.6	2,068	7.8	12,533	47.1
14,741	100.0	7,523	51.0	10	0.1	452	3.1	1,733	11.8	491	3.3	4,532	30.7
10,975	100.0	35	0.3	346	3.2	1,716	15.6	1,561	14.2	7,317	66.7
908	100.0	-	0	0.0	30	3.3	179	19.7	15	1.7	684	75.3
1,436	100.0	933	65.0	0	0.0	11	0.8	331	23.0	42	2.9	119	8.3
986	100.0	455	46.2	0	0.0	3	0.3	12	1.2	8	0.8	508	51.5
3,151	100.0	143	4.5	133	4.2	10	0.3	-	166	5.3	2,699	85.7
852	100.0	11	1.3	4	0.4	16	1.9	-	207	24.3	614	72.1
524	100.0	6	1.1	0	0.0	1	0.2	49	9.4	34	6.5	434	82.8
4,174	100.0	89	2.1	6	0.1	1	0.0	253	6.1	2,962	71.0	863	20.7
1,710	100.0	1	0.1	1	0.1	1	0.1	-	83	4.8	1,624	94.9
129	100.0	-	-	-	-	-	129	100.0
80,339	100.0	17,773	22.1	1,598	2.0	1,071	1.3	4,301	5.4	6,461	8.0	49,135	61.2
計