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## イ 電気通信格差是正事業の経済波及効果

電気通信格差是正事業の中から、6年度に実施された移動通信用鉄塔施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業を取り上げてみる。

移動通信用鉄塔施設整備事業では、過疎地、辺地又は離島及び地下街、地下駐車場等の閉塞地並びに高速道路等のトンネルを対象とした携帯・自動車電話等の移動通信サービス用の中継施設（鉄塔、通信設備等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の2.02倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の31.4%がこの分野に及ぶと算出される。

また、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業では、民放ラジオ放送が受信できない地域を対象とした中継施設（送信空中線、送信装置、番組伝送設備等）が整備される。この事業によって、これら施設整備に要する事業額の2.05倍の国内生産が誘発される。この中で大きく経済波及効果が及ぶ分野は情報通信機器製造業であり、誘発される総国内生産誘発額の28.8%がこの分野に及ぶと算出される。

## ウ 5 年度の電気通信・放送事業の設備投資の経済波及効果

この設備投資は、電気通信事業者及び放送事業者が通信や放送の各設備を整備するものであり、5年度の電気通信・放送事業の設備投資額は3兆873億円である。この設備投資は、産業連関分析によると、投資額の2.06倍の6兆3,457億円の国内生産と31万6千人の雇用及び3,317億円の輸入を誘発すると算出される。誘発される国内生産が大きく及ぶ分野は情報通信機器製造業で、誘発される総国内生産誘発額の34.5%がこの分野に及ぶと算出される。

## 2 個別産業の動向

## (1) 通信機器製造業

通商産業省の「生産動態統計調査」によれば、6年の通信機械の生産額は2兆8,380億円(対前年比0.9%増)である。その内訳は、有線通信機器が1兆7,409億円(同2.3%減)、無線通信機器が1兆971億円(同6.5%増)であった。

また、通信機械工業会資料によると、6年の通信機器の受注・出荷額は2兆7,161億円(同0.1%増)であり、その内訳は、有線通信機器が1兆8,627億円(同4.3%減)、無線通信装置が8,220億円(同21.1%増)であった(第1－2－3－6図参照)。これを通信機器の需要先別でみると、NTTが7,473億円(同0.2%増)、NTTデータ通信が31億円(同36.0%増)、KDDを含めたその他の第一種電気通信事業者は2,253億円(同26.6%減)であった。
第1—2—3—6図 通信機器受注・出荷額等の推移

通信機械工業会、（社）日本電線工業会資料により作成

## (2) 通信ケーブル製造業

(社)日本電線工業会資料によると、6年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は1,240億円（対前年比17.5%減）であった。

一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、6年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は310万8千キロメートルコア（対前年比10.5％増）であり、このうち光ファイバケーブルの生産量は283万キロメートルコア（同10.7％増）であった。

## (3) 電子計算機器製造業

通商産業省の「機械統計月報」によると、6年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆641億円（対前年比5.7%増）であった。

## (4) 広告業

「平成6年（1994年）日本の広告費」（株電通）によると6年の総広告費は、5兆1,682億円（対前年比0.8％増）であった。これをメディア別にみると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆6,435億円（同3.4％増）、ラジオ広告費が2,029億円（同4.0％減）であった。また、ダイレクトメール広告費は2,569億円（同14.0％増）、電話帳広告費は1,732億円（同1.0％増）であった。また、ケーブルテレビ、文字放送、ビデオテックス等のニューメディアに対する広告費は125億円（同5.0％増）であった（第1－2－3－7表参照）。

第1—2—3—7表 6年のメディア別広告費

広告費(億円)	シェア(%)	対前年増加率(%)
テレビ	16,435	31.8	3.4
ラジオ	2,029	3.9	-4.0
新聞	11,211	21.7	1.1
雑誌	3,473	6.7	1.6
ダイレクトメール	2,569	5.0	14.0
電話帳	1,732	3.4	1.0
ニューメディア	125	0.3	5.0
折込み、屋外、その他	14,108	27.2	-0.4
合計	51,682	100	0.8

「平成6年（1994年）日本の広告費」（株電通）作成
## (5) 新聞業

(社)日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、6年10月現在5,260万部（対前年同期比0.3％増）であった。これは1世帯当たり1.20部が読まれていることになる。

## (6) 出版業

出版年鑑（株）出版ニュース社）によると、5年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆4,923億円（対前年比4.5％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳でみると、書籍の推定実売金額は9,917億円（推定発行部数14億498万部）、雑誌が1兆5,006億円（推定発行部数は、月刊誌が28億688万部、週刊誌が21億3,900万部）であった。

## (7) 通信販売業

(社)日本通信販売協会調査によると、5年度の通信販売業の売上高は対前年度比3.8%増の1兆9,100億円であり、伸び率は4年度(4.5%)を下回ったものの引き続き増加傾向にある。

## (8) 映像ソフト業

(社)日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期43社、下期39社）の集計では、6年のビデオカセットの個人向け販売本数は1,977万本（対前年比12.5%増）、同レンタル店用販売本数は887万本（同6.9%増）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は1,100万枚（同6.4%減）であった。

また、6年の全国映画館の入場者数は、対前年比5.9%減の1億2,299万人(社)日本映画製作者連盟資料）であり、6年の邦画及び洋画のテレビジョン放送における放送本数（地上系：NHK及び民間放送事業者の合計）は、対前年比7.6%減の1,023本、延べ放送回数は同2.4%減の1,131回（社映画産業団体連合会資料）といずれも減少した。一方、NHK及びJSB資料によると、6年度の衛星放送における邦画及び洋画の延べ放送回数は2,800回であった。
## 第 4 節 経済活動と情報通信

## 1 景気変動と情報通信

我が国の景気後退は5年10月に底を打ち、現在回復過程にある。今回の景気後退の期間は30か月で、第二次石油ショック後の景気後退（36か月）に次ぐ戦後2番目の長さであった。

ここでは、郵便、電話、書籍の3種類のメディアについて、実質国内総生産（実質GDP）及び各サービスの価格指数を説明変数とする需要関数を推定し、実質GDP弾性値を比較することにより、景気変動（実質GDPの変動）が各メディアの需要に及ぼす影響の違いを明らかにするとともに、情報関連投資額と実質GDPの増減率の相関を求めることにより、景気変動と情報通信関連投資の関係をとらえる。

## (1) メディアによる景気感応度の差異

電話、郵便、書籍の各メディアの需要量を（実質）GDP及び価格指数で説明する需要関数の推定結果は第1－2－4－1表のとおりである。

第1—2—4—1表 メディア別需要関数

① 回掃係数等

CONST	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	R2	DW值	推定期間
電話	0	0.73(303.817)	-0.34(-1.301)	-0.02(-0.697)	0.9	1.16	昭和63年度～5年度
郵便	7.75	1.22	-0.83	0.008	-	-	昭和60年度～5年度
書籍	15.7	0.09	-1.00	0.08	-	-	昭和57年4月～5年12月

() 内は t 值

電話は2段階最小二乘法、郵便、書籍は誘導法（間接最小二乘法）により推定

② 関数形 $ \ln Q = CONST + \alpha \ln Y + \beta \ln P + \gamma \ln T + u $

Q: 需要量

CONST: 定数項(電話については0とした)

Y:実質GDP

P: 相対価格（各財・サービスの価格指数を総合消費者物価指数で除したもの）

T: タイムトレンドを含む項

u: 誤差項

郵政省資料、出版年報（出版科学研究所）、国民経済計算年報（経済企画庁）、物価指数月報（日本銀行）、消費者物価指数月報（総務庁）等により作成

（注）需要関数における偏回帰係数α、βはそれぞれ実質GDP、価格が1％変動するとき、各メディアの需要が何％変動するかを表す。

需要関数におけるαはGDP弾性値を表し、電話(サービス)需要についていえば、GDPが1%増加（減少）すると電話需要は0.73%増加（減少）することを示している。
この推定結果によると、各需要関数のGDP弾性値の大きさは郵便、電話、書籍の順であり、事業所からの差出しの多い郵便需要（事業所差出と私人差出の比8：2）が景気変動の影響を最も受けている。

また、書籍はGDP弾性値が0.09と小さく、景気変動の影響をほとんど受けず、電話はGDP弾性値が0.73で景気変動の影響を受けるものの、郵便と比べるとその影響度は小さいことがわかる。

景気感応度が比較的大きい郵便物数と実質GDP（いずれも季節調整済）について、昭和60年から5年までの四半期ごとの（対前期）伸び率の推移をみると、元年第3四半期までは、両者の山（伸び率が低下に転ずる点）及び谷（伸び率が上昇に転ずる点）がおおむね一致しているが、元年第4四半期以降については、郵便物数の伸び率の山、谷が約3か月先行する傾向にある（第1－2－4－2図参照）。

第1—2—4—2図 郵便物数と実質GDPの伸び率の推移

郵政省資料、国民経済計算年報（経済企画庁）により作成

（注）GDP、郵便物数ともに季節調整済。

## (2) 情報通信関連投資への景気変動の影響

実質GDP、民間設備投資額、情報通信機器投資額の増加率の推移をみると、GDPと民間設備投資額はほぼ同様の推移を示しているのに対し、GDPと情報通信機器投資額の推移には明確な関連が認められない(第1－2－4－3図参照)。それぞれについて相関係数を算出すると、前者は0.74、後者は0.35である。

昭和63年までは景気変動に影響されることなく、情報通信機器投資額の増加率が総じて高くなっており、情報通信機器投資額が民間設備投資額に占めるシェアは同年まで上昇してきたが、その後は横ばいで推移している。特に、昭和60年から昭和62年にかけて積極的な情報通信機器投資が行われた結果、民間設備投資額に占めるシェアは昭和60年の9.4％から昭和62年には13.6％に上昇した（第1－2－4－4図参照）。
第1—2—4—3図 情報通信機器投資額等の伸び率の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、延長産業連関表（通商産業省）、国民経済計算年報（経済企画庁）、電子工業年鑑（電波新聞社）により作成

（注）情報通信機器：有線電気通信機器、無線電気通信機器、電子計算機及び付属装置、事務用機械、ラジオ、テレビ等

第1—2—4—4図 民間設備投資額に占める情報通信機器投資額のシェア推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、延長産業連関表（通商産業省）、電子工業年鑑（電波新聞社）

## 2 競争促進の経済効果

昭和60年4月の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法等の施行により、我が国の電気通信事業に競争が導入され、市外通話の料金の低廉化やサービスの多様化等が実現した。また、電話機についても制限が撤廃され、一定の基準に適合したものであれば自由な選択が可能となり、低価格化と多機能・高機能化が促進された。

ここでは電気通信事業における競争促進等が、通話料金の低廉化及び電話機の価格低下を通じてもたらした経済効果を定量的に測定するとともに、競争促進導入以降の事業者の生産性向上の度合いを測定することとする。
## (1) 通話料の低廉化の効果

## ア 通話料の低廉化による消費者余剰の増加

「企業向けサービス価格指数」(日本銀行)でみた国内電話サービスの価格指数は昭和60年を100とすると5年は88.9である。既に求めた電話サービスの需要関数（第1－2－4－1表参照）を基に、昭和60年第1四半期を基準とした通話料低下から計算された9年間(昭和60年第1四半期から5年第4四半期）の消費者余剰増加の累計額は、約3兆1,500億円（5年第4四半期価格表示、以下同じ）である。これは5年度末現在の各加入者（総数5,883万加入）が、9年間にわたり1月当たり約440円に相当する効用の増加を享受したことになる（第1－2－4－5表参照）。

第1—2—4—5表 消費者余剰の推計結果

9年間の消費者余剰増加額累計(億円)	年平均の消費者余剰増加額(億円)	一世帯当たりの消費者余剰増加額累計(円)	一加入者当たりの消費者余剰増加額累計(円)	一加入者、1か月当たりの平均消費者余剰増加額(円)
電話サービス	31,500	3,500	-	53,000	440
電話機	4,500	500	10,000	-	-

郵政省資料、機械統計月報（通商産業省）、国民経済計算年報（経済企画庁）、物価指数月報（日本銀行）等により作成

（注）昭和60年第1四半期を基準とし、基準時にそれ以降の需要関数が存在していたものとして消費者余剰を計量した。

## イ 通話料の低廉化による消費者物価等への影響

「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）等から推計した5年の我が国の電話サービス（国内電話サービス及び国際電話サービス）価格は昭和60年を100とすると、87.2に低下しており、これをGDPデフレータで除した相対価格であると78.3である。

また、米国においては同期間の電話サービスの価格指数は上昇しているが、相対価格では82.5と我が国同様低下している（第1－2－4－6図参照）。

電話サービス価格の低廉化は直接・間接的な波及効果により、電話サービスを利用する産業の生産者価格を引き下げ、更に生産者価格の低下を通じて消費者物価を引き下げる効果がある。

各産業において1単位の財・サービスを生産するために投入される財・サービスの構成が9年間一定として、電話のサービス価格（相対価格）の低廉化による生産者価格及び消費者物価への影響をみると、我が国では生産者価格の引き下げ効果は0.30%、消費者物価の引き下げ効果は0.33%、米国ではそれぞれ0.38%、0.38%である（第1－2－4－7図参照）。すなわち、我が国では昭和60年以降の電話サービス価格の低廉化により、昭和60年に比べて5年の生産者価格を0.30%、消費者物価を0.33%引き下げる効果があったことになる。生産者価格、消費者物価の引
第1—2—4—6図 日米の電話サービス価格指数の推移

企業向けサービス価格指数（日本銀行）、国際比較統計（日本銀行）、U.S.Bureau of Labor Statisticsにより作成（注）価格指数を各年のGDPデフレーター（昭和60年＝100）で除したものを相対価格指数とした。

第1—2—4—7図 通話料の低廉化による物価引下げ効果

日本及び米国の産業連関表（総務庁、商務省）、消費者物価指数（総務庁）、企業向けサービス価格指数（日本銀行昭和60年＝100）、U.S.Bureau of Labor Statisticsにより作成

き下げ効果とも米国がやや大きいが、これは、米国産業では電気通信産業への依存度が大きく、産業全体で1単位の財・サービスを生産するための電気通信サービス投入量が、日本より多いためである（米国0.0106、日本0.0052）。

## (2) 電話機の価格低下による消費者余剰の増加

「物価指数月報」（日本銀行）から算出した電話機の価格指数は昭和60年を100とすると、5年では72.3に低下している。昭和60年第1四半期を基準とした価格低下による9年間（昭和60年第1四半から5年第4四半期）の消費者余剰増加の累計額を計量する。
第1—2—4—8表 電話機の需要関数

CONST	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	R $ ^{2} $	DW值	推定期間
電話機	0	0.69 (23.766)	-1.16 (-1.332)	0.64 (4.196)	0.88	0.56	昭和60年～5年

② 関数形 $ \ln Q = CONST + \alpha \ln Y + \beta \ln P + \gamma \ln T + u $

Q: 需要量

CONST: 定数項 (=0 と した)

Y: 実質GDP

P: 相対価格（価格指数を総合消費者物価指数で除したもの）

T: タイムトレンド

u: 誤差項

機械統計月報（通商産業省）、国民経済計算年報（経済企画庁）、物価指数月報（日本銀行）、消費者物価指数月報（総務庁）等より作成

（注）「機械統計月報」（通商産業省）の販売金額に輸出入金額を加減した金額（輸出金額を減算し、輸入金額を加算）を電話機の価格指数（「物価統計月報」日本銀行）で除したものを電話機の国内需要量とした。

「機械統計月報」（通商産業省）の販売金額等から推定された電話機の需要関数は第1－2－4－8表のとおりである。

この需要関数を基に計量した、電話機の価格低下による9年間の消費者余剰増加の累計額は約4,500億円（5年第4四半期価格表示、以下同じ）であり、9年間で5年度末の各世帯が、約1万円に相当する効用の増加を享受したことになる（第1－2－4－5表参照）。

## (3) 事業者の生産性向上に対する効果

我が国の第一種電気通信事業者について、昭和53年を100として雇用者一人当たりの生産額(昭和60年価格)の推移をみると、3年には昭和53年の約3倍に増加している(第1－2－4－9図参照)。雇用者一人当たりの生産額の年平均増加率は、昭和53年から昭和60年までの7年間が7.4

第1—2—4—9図 第一種電気通信事業者の一人当たりの生産額等の推移

郵政省資料、産業連関表（総務庁）、延長産業連関表（通産産業省）

(注) 1 昭和60年基準の生産額を雇用者数で除して一人当たりの生産額を算出した。

2 昭和59年までは電電公社及びKDDの営業収益(雑収入、その他収入、付帯事業営業収益を除く)を年換算したもので
%であるのに対し、昭和60年から3年までの6年間が10.3％と2.9ポイント上回っており、技術の進歩とともに電気通信事業における競争促進の効果が生産性の向上につながったものと考えられる。

特に、NTTについては、以下で「総生産性指数」を用いて生産性向上の状況をみることとする。

NTTは労働、資本等の生産要素を投入し、電話サービス、専用線サービス等を提供（産出）している。全投入物（サービス）指数に対する全産出物（サービス）指数の比が「総生産性」であり、昭和55年の総生産性を1とした「総生産性指数」は、ほぼ一貫して増加傾向にある。

昭和58年を基準に総生産性の増加率をみると、昭和36年から昭和58年までの22年間が年平均3.5%であるのに対し、昭和58年から3年までの8年間では年平均3.9%と0.4ポイント上昇しており、特に昭和58年から昭和62年の4年間については年平均7.2%と大きく上昇している（第1－2－4－10図参照）。

第1—2—4—10図 NTTの総生産性指数の推移

鬼木甫、ティ・オーム、ロドニー・スティーブンソン「民营化でNTTの生産性は上昇したか—NTTの総生産性分析—」〔日本の電気通信—競争と規制の経済学—〕（日本経済新聞社）により作成
昭和58年から昭和62年の総生産性の大幅な増加の要因の一つとして、昭和57年における電気通信事業の自由化及び電電公社改革に関する報告・決定、昭和60年以降の各施策の実施による競争促進の効果が現れたことが考えられる。

我が国の電気通信産業の生産性を国内各産業及び主要各国の電気通信事業者と比較したのが第1－2－4－11図及び第1－2－4－12図である。

雇用者一人当たりの粗付加価値額を推計し、昭和60年を100として産業別にその推移をみると、電気通信産業については一貫して上昇しており、3年には昭和60年の1.79倍に増加している。電気通信産業における労働生産性の上昇率は年平均10.1%であり、製造業の3.0%、全産業の1.4%を大きく上回っている。

第1—2—4—11図 産業別労働生産性の推移

郵政省資料、産業関連表（総務庁）、延長産業連関表（通商産業省）、等より作成

（注）1産業別の雇用者数及び粗付加価値額に関する郵政省の推計値から、雇用者一人当たりの粗付加価値額を算出し、昭和60年を100として指数化したもの。

2電気通信産業：第一種国内電気通信事業者及び第一種国際電気通信事業者

また、主要各国の電気通信事業者について、4年（1992年）の雇用者一人当たりの電気通信収入（1992年購買力平価ベース）をみると、我が国はルクセンブルグ、米国、スイス、イタリア、オランダに次いで、OECD加盟24か国中第6位 $ ^{注} $ となっている（米国の73.8%）。
第1—2—4—12図 主要各国の電気通信事業者の労働生産性

## 3 社会経済環境の変化と情報通信

## (1) 産業の空洞化と情報通信

我が国の製造業の対外直接投資額（フロー）の推移をみると、元年度をピークに4年度まで減少傾向が続いていたが、5年度には再び増加となった。投資先別のシェアの推移をみると、北米が依然として高いシェアを占めているが、近年アジア地域のシェアが高まっている（第1－2－4－13図参照）。その要因の一つとして、円高の進行に対応して生産コストの低いアジア地域へ生産拠点の移転が進んだことがあげられる。この傾向は今後も続くことが予想されており、産業の空洞化に対する懸念がみられるようになってきている。

第1—2—4—13図 製造業の対外直接投資額の推移
ここでは、製造業における生産拠点の移転が国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業に与える影響を定量的に把握する。

12年（2000年）における産業の空洞化の進展状況を製造業の海外生産比率、日本からの中間財の調達比率等の違いにより、①空洞化標準ケース、②空洞化加速ケースに分け、それぞれのケースについて国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額を推計し、産業の空洞化がこれらの産業に与える影響の大きさをとらえることとする（第1－2－4－14表参照）。

第1—2—4—14表 経済指標等の前提

12年(現状程度)	12年(空洞化標準ケース)	12年(空洞化加速ケース)
年平均経済成長率	2.8%
海外生産比率	6.4%	12.4%	18.6%
日本からの中間財調達比率	44.3%	33.0%	22.0%
日本からの資本財調達比率	26.2%	20.0%	13.3%
日本向け販売比率(逆輸入比率)	5.8%	8.4%	13.4%
世界貿易に占める日本のシェア	11.3%
現地企業の税引き後利益率	1.1%
現地企業の配当性向	35.2%

我が国企業の海外事業活動（通商産業省）、外国経済統計年報（日本銀行）、

平成6年企業行動に関するアンケート調査（経済企画庁）より作成

(注) 1 海外生産比率から日本向け販売比率の各値は、製造業の平均値である。

2 加速ケースは標準ケースの1.5倍で海外生産比率が上昇するものとした。

産業連関表（総務庁）によると、2年の国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額は、それぞれ6兆6,470億円、2,720億円、2兆2,490億円（2年価格。以下同じ）である。年平均経済成長率が2.8％で、2年より産業の空洞化が進展せず、海外生産比率等の各指標が2年と同じであるとすると、12年には、国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額は、それぞれ9兆3,220億円、1兆520億円、2兆8,530億円に拡大すると見込まれる。

一方、産業の空洞化が標準ケースで進展した場合、12年には、国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額は、それぞれ9兆3,120億円、1兆500億円、2兆8,510億円と予測され、2年より空洞化が進展しない場合と比べ、それぞれ100億円(0.11%)、20億円(0.19%)、20億円（0.07%）の減少が見込まれる。これは全産業の生産額の減少率0.32%を下回っている。また、産業の空洞化が加速ケースで進展した場合、12年には、国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額は、それぞれ9兆3,120億円、1兆500億円、2兆8,510億円と予測され、2年より空洞化が進展しない場合と比べ、それぞれ100億円(0.11%)、20億円（0.19%）の減少が見込まれる。これは全産業の生産額の減少率0.32%を下回っている。
信産業、放送産業の生産額は、それぞれ9兆2,670億円、1兆420億円、2兆8,390億円と予測され、2年より空洞化が進展しない場合と比べ、それぞれ550億円(0.59%)、100億円(0.95%)、140億円(0.49%)の減少が見込まれる。これは全産業の生産額の減少率1.75%を下回っている(第1－2－4－15図参照)。

第1—2—4—15図 通信・放送産業に対する産業の空洞化の影響

産業連関表（総務庁）、我が国企業の海外事業活動（通商産業省）、外国経済統計年報（日本銀行）、平成6年企業行動に関するアンケート調査（経済企画庁）より作成

以上のように、今後一層、産業の空洞化が進展した場合、国内電気通信産業、国際電気通信産業、放送産業の生産額は減少するものの、その度合いは比較的小さく、空洞化の影響を受けにくい産業であることがうかがわれる。

他方、テレビ会議システムが海外の生産拠点との間のコミュニケーションツールとなりつつあること（第1部第4章1節2(2)参照）などに鑑み、情報通信が産業の空洞化を補う手段として活用されていくと考えられる。

また、情報通信産業全体では、生産額と雇用者数が平均以上に伸びており（第1部第4章2節4参照）、特に電気通信産業については、他産業に比べ設備投資が順調に伸びていること（第1部第2章2節1(2)参照）、事業者の生産性が向上していること（第1部第2章4節2(3)参照）などを勘案すると、産業の空洞化によって解放される資源が、これらの産業に振り向けられ、産業の高度化を促進することが予想される。

## (2) 国際化の進展と情報通信

郵政省郵政研究所が行った調査結果を基に、国際通話トラヒックの特性について記述する。
## ① 回帰係数等

第1—2—4—16表 国際通話トラヒックの特性

CONST	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	R²	推定期間
発着信合計	-12.53(-3.45)	4.53(4.13)	0.85(13.28)	0.23(6.20)	0.81	昭和63年～4年
発信	-14.72(-3.89)	5.00(4.57)	0.71(10.68)	0.29(7.66)	0.79	昭和63年～4年
着信	-9.16(-2.43)	3.08(2.81)	1.11(16.79)	0.12(3.15)	0.82	昭和63年～4年

( ) 内は t 值

② 関数形 $ \log Q = CONST + \alpha \log Y + \beta \log T + \gamma \log F + u $

Q: 国際電話通話回数

CONST: 定数項

Y: 実質GNP(10億ドル)

T: 貿易額（輸出入合計額：100万ドル）

F: 登録外国人数（人）

u: 誤差項

我が国と20の国及び地域 $ ^{(注)} $ の間の発信回数、着信回数、発着信合計回数のそれぞれについて、貿易額、登録外国人数等で説明する関数の推定結果は第1－2－4－16表のとおりである。

国際通話トラヒック全体(発着信合計)では貿易額弾性値が0.85、登録外国人数弾性値が0.23である。また、発着信別では、発信の貿易額弾性値が0.71、登録外国人数弾性値が0.29、着信の貿易額弾性値が1.11、登録外国人数弾性値が0.12である。日本の貿易額は着信に、登録外国人数は発信に対して影響力が大きいことがわかる。

## (3) 経済のサービス化と情報通信

我が国のGDP（名目、実質）及び雇用者数に占める第三次産業の比率の推移をみると、我が国経済における第三次産業のウェイトが高まっており、経済のサービス化が進行していることがわかる（第1－2－4－17図参照）。
第1—2—4—17図 経済のサービス化の進展状況

国民経済計算年報（経済企画庁）により作成

ここでは、財をサービス財（第三次産業の生産財）と物財（第三次産業以外の産業の生産財）に分け、生産額の変動要因としてそれぞれの需要及び生産に関わる変化を考える。通信産業、放送産業について、それぞれの生産額の変動に対する両財の寄与度を測定し、サービス財の寄与度の違いをとらえる（第1－2－4－18図参照）。

第1—2—4—18図 通信・放送産業の生産額の変化に対する寄与度

郵政省資料、産業連関表（総務庁）より作成

昭和60年と比較した2年における通信産業の実質生産額の増加率5.23%のうち、サービス財の寄与度は3.50%、物財の寄与度は1.73%であり、サービス財の寄与度が大きく、経済のサービス
化の影響を強く受けている。

また、昭和60年と比較した2年の放送産業における実質生産額の増加率8.45%のうち、サービス財の寄与度は3.23%、物財の寄与度は5.22%であり、サービス財より物財の影響を強く受けている。これは、放送産業の生産額の約8割（2年で78.7%）を占める民間放送でサービス部門の変化の寄与度が小さいためであるが、その背景として製造業のテレビ広告費が多いことがあげられる。6年のテレビ広告費を業種別にみると約7割が製造業によるものである（第1－2－4－19図参照）。

第1—2—4—19図 産業別テレビ広告費の構成比

「平成6年（1994年）日本の広告費」（電通）より作成
を社会保险制度から支給するものである。この場合、本来養育費を支払うべき親は、原則として社会保险事務所から子どもに支給された額を返済しなければならないこととされており、その点で、この養育費補助は、他の手当とは性質が異なり、児童の経済的保障等のための国による養育費立替え払い制度ということができる。なお、2003年1月には、養育費を支払うべき親の死亡により遺児年金を受給できる場合には、養育費補助を支給しないこととする改正が行われた。

## （2） 保育サービス

スウェーデンの保育サービスには、対象児童の年齢に応じて、基本的に1～6歳児(就学前)を対象とする保育所(プレスクール)、就学している児童を対象とする学童保育所(アフタースクール・センター又はレジャータイム・センター)、そして両者(1～12歳児)を対象とする家庭保育(ファミリー・デイケア)がある。なお、6歳児については教育制度の一部として就学前学級(プレスクール・クラス)制度が設けられている。

保育所には、通常の保育所と開放型保育所(オープン・プレスクール)がある。このうち、開放型保育所は父母等が児童とともに自分で日を選んで任意の時間に訪問できる施設で、地域の子どもの遊び場であると同時に父母等に交流の機会を提供している。

家庭保育は、一定の資格を有する保育担当者が、自分の家で数人の児童を保育するものである。

2003年において1～6歳児の82.6%（うち保育所63％、学童保育所13.3%、家庭保育6.3%）、7～9歳児の73.7%（うち学童保育所72.5%、家庭保育1.2%）、10～12歳児の10.3%が保育サービスを利用している。なお、0歳児の保育所利用は稀(25人)であり、6歳児のほとんど(94%以上)は就学前学級を利用している。

保育サービスはコミューンの担当であるが、2003年において、保育所に通っている児童の約17%（1994年には約12%）、学童保育所に通っている児童の約8%（1994年には約4%）はコミューンが設立したもの以外の施設（親等の共同運営や企業によるもの）に通っており、サービスの民営化が徐々に進展している。

保育サービスについては、2001年以降段階的に改革が実施されている。改革は4つの部分に分けられ、第1の改革は失業家庭の児童に対し最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2001年7月から実施されている。第2の改革は、親が育児休業中である児童に対し、最低1日3時間ないし1週15時間の保育サービスを確保するというもので、2002年1月から実施されている。第3の改革は、保育サービスの自己負担額について、2002年1月から上限額を設定する制度の導入である。これは、各コミューンの判断で導入することとされているが、2003年1月時点で全てのコミューンがこの制度を導入している。第4の改革は、コミューンは4歳以上の児童に対し、秋学期から、最低年間525時間以上の保育サービスを提供しなければならないというもので、2003年1月から実施された。

## （3） 育児休業及び両親保険

スウェーデンの主な育児支援策として、育児休業制度及び育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度がある。育児休業は、児童が8歳又は義務教育第1学年終了までの間に取得することができる。

両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成る。

妊娠手当は、女性が妊娠により仕事に就くことができない場合に、出産直前の2か月間のうち最高50日間支給される(両親手当と同額)。

両親手当は、子どもの出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間まで支給される。父親・母親はそれぞれ240日間までの受給権を有するが、そのうち60日間を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。両親手当は、子どもが8歳又は小学校の第1学年を終了するまで受給することが可能である。両親手当の支給額は、480日間のうちの390日間までは所得の80％相当額（日額180クローナの最低保障額を下限とし、年収が29万5,500クローナを超える場合は、29万5,550クローナを年収として算出。日額648クローナを上限とする。）、残り90日間については日額60クローナ（最低保障額）となっている。また、通常の勤務時間の4分の1、2分の1、4分の3又は8分の7だけを勤務した場合に、4分の3、2分の1、4分の1又は8分の1の支給額を受給することも可能である。

一時的両親手当は、原則として12歳未満の子どもの
# 第3章

看護等のための休業期間について子ども1人当たり原則年60日間まで支給される。また、父親については、出産前後の付添い等のための休業について、10日間の一時的両親手当受給か認められている。なお、両親が学校訪問等のために休業する場合に支給されていた一時的両親手当(年1日間のコンタクト・デー制度)は、2003年1月に廃止された。

## 7 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 概要

2004年のスウェーデン経済は好調であった。輸出産業が経済の牽引役となり、GDP成長率は3.5%とEU平均より高い成長を見せた。このような経済成長を受け、また、2006年秋に予定されている総選挙を睨み、2005年～2007年の予算においては、2006年における家族政策の充実(児童手当額の引上げ、両親手当における支給上限額の引上げ等)を盛り込むなど、積極性が目立っている。税制では閣外協力政党の環境党の意向も踏まえたグリーンタックスシフト(所得税等の減税とガソリン税等の引上げ)が引き続き行われた。

他方、2004年はスウェーデンモデルの維持に対する様々な不安要因が指摘された年でもある。特に、経済の好調にもかかわらず雇用が創出されない状態(Jobless growth)が継続するのか、一時的な現象に過ぎないのかは、「完全雇用の実現」を最大の政策目標とするスウェーデンの今後の行方を占う上で重要なポイントである。経済のグローバル化はスウェーデンにも多大な影響を与えてきており、産業の空洞化(EU新規加盟国を中心とする低賃金国へのアウトソーシングの進展)、海外労働力の流入(外国企業による建築受注等)などの雇用を巡る状況に対し、政府も国民も苛立ちを感じ始めている。

雇用問題は国民の最大の関心事の一つであり、2005年6月のTemo社の政党支持率調査では8年ぶりに穏健党(野党最大)の支持率が与党社会民主党の支持率を上回るとともに、非社民ブロック(相対的に市場経済寄り)の支持率が社民ブロック(社会民主党・左翼党・環境党)の支持率を上回っていることにも、雇用問題に対し現政権が有効な対策を行えずにいることに対する国民の失望感が影響していると思われる。

このような状況の中、2005年4月に公表された春の財政政策提案では雇用政策が中心となっている。政府・与党が描いているシナリオと異なり、輸出から内需主導への引き継ぎが必ずしも上手く行っておらず経済成長の鈍化が見られてきており、2006年秋の総選挙を控えた2005年9月の予算案(2006年～2008年を対象)の内容が注目される。

## (2) 当面の課題

## a 保健医療

1997年以降受給者が急増してきた傷病手当については、財政や事業主の負担増大(保険料率は、被用者の場合1999年7.5％から2004年11.08％まで上昇)等の問題を生じさせ、政府は2002年、「2008年までに国民の病気欠勤日数を半減する」との目標を示して様々な対策を講じてきた。受給者数そのものは2002年をピークに漸減傾向にあるが、一方で、活動年金・傷病年金（障害年金に相当）の受給者が増えていることから、政府は傷病関係給付総額を増やさない事も同時に達成することとしている。職場復帰に対する企業の関与を深めるため、2005年1月に改正を行い、医療保険料の他に、傷病手当に対する企業負担（co-finance、一種のディスインセンティブ制度）を導入しているが、効果の程は今後の検証が必要である。

医療関係では、1990年代前半の経済危機以来ランスティング税の大幅な引き上げが困難となっており、財源不足が懸念されるようになってきている。特に、1940年代のベビーブーマーが退職・年金受給年齢に達してきており、こうした者が80歳を超え医療ニーズが高まる時期における財源確保が大きな課題となっている。

病院等の民営化については、2003年3月に政府委員会の報告書が取りまとめられ、民間医療機関をある程度容認する一方、大学やランスティングが現在提供している医療について民間医療機関へ移管することは平等の観点から適当でないとする意見が提出された。これを受け政府は、2002年末までの時限立法とされていた救急病院の営利団体等への移管を禁止する法律の適用期限の延長を図ったが、国会の多数派を形成できず、同法は失効した。政府は2004年国会に改めて「公的に財源措置される病院の体制に関する法律案」を提出し、
# 立命館大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：学校法人立命館大学

## ・本部の構成概要

知的財産本部を発展的に改組し、平成20年10月1日付で「産学官連携戦略本部」を設置した。

同本部のもと、事業実施組織として「リサーチオフィス」を位置づけ、産学官連携活動の実務機能を発揮する体制としている。

## ・本部の特徴

産学官連携、知的財産管理・活用、起業・事業化支援、研究推進機能を同本部に一元化し、統合的にマネジメント。研究室ごとに担当産学官連携スタッフ（テクノプロデューサー）を配置し、研究室のシーズ発掘から事業化までを一貫してマネジメントするワンストップサービスを実現。

## ○ 成果事例

## 有機農業にサイエンスの指標を示す有機土壌診断

## 要約

立命館大学生命科学部・久保幹教授は、土壌細菌の総量と、窒素、リン酸、カリウムなどの循環活性を定量的に計測する有機土壤の診断技術を開発した。この技術によって、これまで感覚的に行われてきた有機農業の「土づくり」に、定量的な評価指標を導入し、適切な処方箋を導き出すことができるようになった。バイオベンチャーの検アイアイビーと(梶ハイパーギアはこの技術に着目し、有機土壤診断サービスを開始。アイアイビーが立命館大学から技術のライセンシングを受けて土壌分析を行い、ハイパーギアが普及、販売を担当。家庭菜園サービスを行っている梶マイファームもユーザー向けに本土壌診断技術を用いたサービス事業を実施。

診断例（左）と診断装置（右）

大学等名機関名称

これまでの土壤診断技術は、窒素、リン酸、カリウムなどの肥料やpHなど主に化学的な分析が中心であった。本有機土壤診断技術は、農地土壤診断の指標として土壌細菌（生物活性）に着目し、総細菌数及びそれらの細菌に起因する窒素循環活性を測定することで客観的に農地土壤を診断できる技術を開発。これまでの経験的な施肥を改め診断に基づく適正な施肥を可能にした。屋上緑化や土壌を用いた植物工場の開発などにも応用。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

微生物を用いた石油汚染土壤の浄化技術の開発・共同研究の中で土壤中の微生物量を定量する技術が生まれた。さらに農耕地への応用を研究する中で、土壤中の物質循環に着目した有機土壤診断技術が生まれた。

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

● 特許出願：国内3件、海外1件（PCT）「新規土壤診断方法」他

## 共同研究

バイオレメディエーション技術の開発、有機土壌診断技術の開発、本技術を応用した有機植物工場の開発など、共同研究を多数実施

## 連携機関

立命館大学生命科学部 教授 久保 幹

日工(株)、(株)谷組、(株)星和電機、(株)イアイビー、(株)ハイバーギア、(株)マイファーム

NPO法人資源リサイクルシステムセンター、NPO法人近畿アグリハイテク

## 受賞歴

2009年度渡辺三彦発明賞 受賞 （立命館大学内表彰制度）

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

食品の安心、安全に対するニーズが高まる中で、有機農業への関心も高まっているが、経験や勘に頼る従来の有機農法では、不適切な施肥や病害虫の被害などにより収量が大幅に低下するなど、導入に大きな困難がある。この有機診断の導入によって、適切な施肥を行うことが可能となり、有機農業の収量の安定化・向上と普及、農家収入の向上に貢献することができる。

## ●市場への貢献

土壤診断は始まったばかりだが、有機農業や安心・安全な農業への期待が高く、2010年度には150件300万円、2011年度300件600万円の売り上げを見込む。

## ●連携体制の特徴と波及効果

立命館大学が引き続き基本技術の研究・開発・向上を行い、その技術を(株)アイアイビーが導入して診断実務を行い、(株)ハイパーギアが診断サービスの普及を進める体制をとっている。本連携体制の中で、土壌診断サービスのモデル化を行う。

また、近畿経済産業局のクラスター組織である資源リサイクルシステムセンターとの協力の下、他地域のクラスター参加企業に本技術を紹介し、屋上緑化や土壌型植物工場等、全国規模で産業的な応用展開も進めている。立命館大学では、この技術を将来的には土壌診断の標準的な技術として確立し、他の事業者にも広く技術移転を進めて、全国的な普及展開を進める。本事業が普及すれば、新たな有機農業コンサルティング事業や、異業種の農業への新規参入、農家の「6次産業化」、食糧自給率の向上など様々な波及効果が期待できる。

## ●人材育成

本技術の普及のため、地元JAとも連携して、本診断方法によって土壌改善をアドバイスできる人材の育成を目指したテキストや講座の開設等も計画している。
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 －1 告発事件一覧表

## 1 告発件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月
告 発 件 数	1	1	3

## 2 告発事件の概要一覧表

事件	告発年月日	関係条文	告発事実の概要	検察庁の処分	備 考
1	5.5.21	旧証取法第125条第1項,第2項同法第27条の23第1項等	① 被告発人A及びBは,共談の上,仮装売買を行うとともに,株価を大幅に引き上げる相場操縦を行った。② 被告発人Aは,上記売買取引の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず,大量保有報告書を提出していなかった。	①につき平成5年8月16日東京地裁に起訴	6.10.3東京地裁A
懲役2年6月(執行猶予4年)B
懲役2年(執行猶予3年)
2	6.5.17	旧証取法第197条第1項第1号の2等	被告発人B及びCは,共談の上,被告発会社Aの業務に関し,架空売上の計上等により,有価証券報告書に虚偽の記載をした貨借対照表等を掲載し,もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。	B及びCにつき平成6年6月13日東京地裁に起訴	公判係属中
3	6.10.14	証取法第166条第1項,第2項,第3項等	日本商事株式会社の業務等に関する重要事実を知って同社管理職社員を含む被告発人32名は,当該重要事実が公表される前に,同社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	25名(告発を受けていない者1名を含む)につき平成6年12月20日大阪地裁等に起訴	大阪地裁1名 公判係属中6.12.20大阪簡裁24名 両金20～50万円
4	7.2.10	証取法第166条第1項,第2項等	新日本国土工業株式会社の業務等に関する重要事実を知って同社の契約締結者である被告発会社A社の役職員B及びC並びに被告発会社D社の代表取締役Eは,当該重要事実が公表される前に,A社及びD社が所有する新日本国土工業株式会社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	平成7年3月24日東京簡裁に起訴	7.3.24東京簡裁削金A社 50万円B 50万円C 20万円D社 30万円E 30万円
5	7.6.23	証取法第158条等	テーエステー株式会社の代表取締役である被告発人Aは,同社の株式の価格を購貨させるため,虛偽の事実を発表し,もって,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって風説を流布した。	平成7年7月26日東京地裁に起訴	-
## 2 －2 勧告実施状況一覧表

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月
勧告件数	2	13	5
検査結果に基づく勧告	2	12	5
監視委員会の行った検査に基づく勧告	1	7	-
財務局等の行った検査に基づく勧告	1	5	5
犯則事件の調査に基づく勧告	-	1	-

## 2 勧告事案の概要一覧表

(平成4年7月～5年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	4.12.22(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して勧務する行為(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号証券会社の役員は,複数の顧客が保有する有価証券の含み損を表面化させないため,平成元年8月から2年10月にかけて,会社に無断で,顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。同社は,上記の行為を2年10月に把握したが,会社の判断でその後も,一部の取引について,上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務停止(1週間)外務員に対する処分登録取消し
(2) 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧}
健全性省令第1条第3号
上記証券会社は, 自社転換社債の価格の下落に伴い, 含み損を抱えることとなった一部の顧客からの苦幌に対して, 一定の利益を提供せざるを得ないと判断し, 同転換社債について, あらかじめ他の顧客に売買の発注を依頼した上, 平成2年4月, 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら, 当該顧客の売買注文を受託, 執行した。
なお, これらの行為には, 役職員3人が関与していた。	会社に対する処分
転換社債ワラント部の転換社債に係る自己売買業務の停止(4週間)
外務員に対する処分登録取消し
2	5.6.18
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号]
証券会社の本店職員は, 平成4年7月から9月までの間, 含み損を抱える複数の顧客からの株式の信用取引の受託に際し, 売買の別及び銘柄については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの, 数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し, 当該顧客からの一任に基づき, 自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
合計
2件
(検査 2件
調査 一件
(平成5年7月～6年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	5.8.4(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号
証券会社の支店職員は, 自らの利益を追求するため, 昭和63年5月から平成4年3月までの間, 特定顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく信用取引による株式の売買を多数回(売買回数約200回, 売買株数約40万株)にわたって行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間)
2	5.8.18(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号
証券会社の役職員5人は, 検数の顧客から含み損の発生について責任を追求されたため, 平成元年8月から3年5月までの間及び2年7月から3年10月までの間, 会社に無断で顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。
同社は, 上記の行為を3年5月及び3年10月に把握したが, 会社の判断でその後も, 3年6月から4年9月にかけて, 上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分支店第一駆業法人部及び第二事業法人部の業務停止(10日間)
外務員に対する処分登錄取消し
3	5.9.3
(調査)	○作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第3号
証券会社11社の職員13人は,監視委員会が告発した日本ユニシス株式会社株式の相場操縦事件に関し,犯則嫌疑者が,株価の引上げを図っていることを知りながら,平成2年9月から3年5月までの間,当該売買注文の受託,執行を行った。なお,上記のうち3社については,会社としての追法行為が認められた。	会社に対する処分
3社の支店等の株式売買に係る受託業務の停止(5日間,3日間,2日間)
外務員に対する処分登録取消し,職務停止(6か月間,3か月間,1か月間)
4	5.10.4
(検査)	○外務員の職務に関する著しく不適当な行為
(外務員の,名義貸し,仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当。
証券会社の支店職員は,平成元年11月から2年12月までの間,複数の顧客の株式の売買について,自己の友人等の名義及び住所を積極的に使用させ,多数回にわたって売買注文の受託,執行を行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
5	5.12.21
(検査)	(1)作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第3号
証券会社は,平成3年3月,大図客で今後一層の取引の拡大が見込まれる特定法人の有価証券取引において発生した損失の一部を補てんするため,トピックスオプションについて,実勢を反映しない作為的相場を形成させるべく,自己勘定による対当売買を行い,この結果,形成された相場による取引を通じ,当該顧客に対し利益の供与を行った。	会社に対する処分
本店株式部の自己勘定による株価指数オプション取引業務の停止(20日間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第3号)
上記証券会社の支店職員2人は, 同支店の成績向上を図るため, 平成元年2月から2年2月までの間, 投資信託の販売に際し, 一部の顧客に対して, 投資元本を保証して勧務を行った。	外務員に対する処分
職務停止(2週間, 1週間)
6	6.2.8
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号)
証券会社の本店職員2人は, 平成4年1月から5年7月までの間, 上司より紹介された特定顧客の株式の売買取引に関し, 売買の別, 銘柄及び数については個別の取引ごとに事前に顧客の同意を得るものの, 価格については一任を受けることを内容とする契約を締結して取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(3週間, 2週間)
7	6.3.11
(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第5項に基づく旧
健全性省令第1条第2号
証券会社の役職員11人は, 複数の顧客から含み損の発生について責任を追求されたため, 昭和61年10月から平成2年5月にかけて, 会社に無断で, 顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。
同社は, 上記の行為を2年5月に把握したが, 会社の判断でその後も, 2年5月から3年5月にかけて, 一部の取引について, 上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分
本店事業法人部の
業務停止(10日間)
外務員に対する処分
登録取消し, 職務
停止(6か月間, 3か月間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第3号)
① 上記証券会社は, 昭和60年8月から平成3年9月にかけて, 複数の顧客との有価証券取引に際し, 当該顧客に対し, 有価証券の取引につき元本保証を行う旨の覚書の差し入れを行った。
なお, これらの行為には, 役職員9人が関与していた。
(注) 上記(1)と, 役職員8人が重複している。
② 上記証券会社の支店職員は, 株式手数料の確保を目的として, 元年11月, 特定顧客との株式の売買取引に際し, 当該顧客に対し, 取引により生じる損失について別途の方法により取り戻すことを約束して勧務を行った。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号
上記証券会社の支店職員は, 遊興費を捻出する等のため, 平成3年5月から5年5月までの間において, 複数の顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく株式の売買を多数回(売買回数約200回, 売買株数約30万株)にわたって行った。
8	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号
証券会社の支店職員は,投機的利益の追求及
び手数料実績の向上を図るため,昭和63年3月
から平成5年10月までの間において,自己の実子
名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信
用取引等による株式の売買を多数回(売買回数
約400回,売買株数約160万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
9	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号
証券会社の役員は,投機的利益の追求及び会
社の営業成総の向上を図るため,昭和59年9月
から平成6年1月までの間,自己の友人名義の
口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引
等による株式の売買を多数回(売買回数約2,000
回,売買株数約210万株)にわたって行った。	外務員に対する処分
職務停止(2か月
間)
10	6.4.26(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号]
証券会社の本店職員は,平成4年1月から5
年5月までの間,特定顧客の転動に伴う取引量
の減少を懸念して,当該顧客との株式の売買取
引の受託に際し,売買の別,銘柄,数及び価格
について,個別の取引ごとの同意を得ないで取
引を受託,執行する旨の契約を締結し,当該顧客
からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)