Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (10) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関からの借入金がある人について借入金の金利タイプを見ると、全国計・三大都市圏ともに「変動金利型」が最も多く、全国計で46.3%、三大都市圏が65.9%となっている。次いで「固定金利期間選択型（10年以下）」が全国計で25.1%、三大都市圏で15.3%となっている。
【三大都市圈】平成23年度	0	20	40	60	(%)
変動金利型	65.9
固定金利期間選択型(10年以下(2及び3を除く))	15.3
固定金利期間選択型(10年超)	7.1
固定金利期間選択型(5年)	5.9
固定金利期間選択型(3年以下)	2.4
全期間固定金利型(10年超)	2.4
全期間固定金利型(10年以下)	1.2
無回答	2.4

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
【三大都市圏】
平成22年度
変動金利型
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））
固定金利期間選択型（3年以下）
固定金利期間選択型（10年超）
全期間固定金利型（10年以下）
固定金利期間選択型（5年）
全期間固定金利型（10年超）
無回答

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
【三大都市圏】
平成21年度
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））
変動金利型
固定金利期間選択型（10年超）
固定金利期間選択型（3年以下）
全期間固定金利型（10年超）
全期間固定金利型（10年以下）
固定金利期間選択型（5年）
無回答

問21 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
【三大都市圏】	(%)
平成20年度
固定金利期間選択型（3年以下）
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））	変動金利型
固定金利期間選択型（10年超）	全期間固定金利型（10年超）
固定金利期間選択型（5年）	全期間固定金利型（10年以下）
無回答
### 6. 分譲住宅の調査結果

分譲住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成19年度～平成23年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成23年度の調査結果に関する記載である。

### 6.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 敷地の権利関係

敷地の権利関係は、「所有権」が95.8%を占めている。また「通常の借地権」は1.6%、「定期借地権」は0.5%であった。

問6 購入した住宅の敷地の権利関係

敷地の権利関係	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
所有権	90.3	91.9	93.7	86.0	95.8
定期借地権	0.2	2.2	1.3	1.5	0.5
通常の借地権	1.6	1.6	0.0	2.1	1.6
無回答	7.9	4.3	5.0	10.4	2.1

(单位:%)
## (2) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

購入した住宅に住んでいる人数は「4 人」が最も多く 37.4%、次いで「3 人」が30.3%となっている。また、1 世帯あたりの平均居住人数は3.5人であった。

| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上 | ☐無回答
間18 購入した住宅に住んでいる人 | 24.2 | 29.5 | 32.2 | 6.1 | 3.1 | 6.1 | 3.1 人
平成19年度 | 15.4 | 25.1 | 41.4 | 9.8 | 3.5 | 9.8 | 3.5 人
平成20年度 | 20.9 | 31.3 | 32.1 | 5.5 | 3.2 | 5.5 | 3.2 人
平成21年度 | 18.4 | 32.8 | 31.8 | 6.6 | 3.3 | 6.6 | 3.3 人
平成22年度 | 15.3 | 30.3 | 37.4 | 11.1 | 3.5 | 11.1 | 3.5 人
平成23年度 | 15.3 | 30.3 | 37.4 | 11.1 | 3.5 | 11.1 | 3.5 人

(单位 : %)

居住人数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1人	5.7	3.4	5.2	3.2	2.5
2人	24.2	15.4	20.9	18.4	15.3
3人	29.5	25.1	31.3	32.8	30.3
4人	32.2	41.4	32.1	31.8	37.4
5人	6.1	9.8	5.5	6.6	11.1
6人以上	1.3	4.7	2.3	3.0	3.2
無回答	1.0	0.2	2.6	4.2	0.2
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は 9.2% である。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は 19.2% である。また、65 歳以上居住者の 1 世帯あたり 平均居住人数は 1.4 人であった。
## (3) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は30歳代が最も多く52.3%、次いで40歳代が23.2%となっている。

また、世帯主の平均年齢は39.1歳であった。

| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度
30歳未満 | 10.9 | 11.1 | 11.0 | 10.8 | 10.4
30歳代 | 48.2 | 47.2 | 56.4 | 53.2 | 52.3
40歳代 | 19.7 | 25.3 | 21.4 | 19.7 | 23.2
50歳代 | 9.7 | 8.5 | 6.0 | 5.9 | 8.7
60歳以上 | 10.8 | 7.2 | 37.6 | 38.4 | 39.1
無回答 | 41.3 | 40.1 | 37.6 | 38.4 | 39.1

世带主年齡	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
30歳未満	10.9	11.1	11.0	10.8	10.4
30歳代	48.2	47.2	56.4	53.2	52.3
40歳代	19.7	25.3	21.4	19.7	23.2
50歳代	9.7	8.5	6.0	5.9	8.7
60歳以上	10.8	7.2	2.6	5.3	5.2
無回答	0.6	0.7	2.6	5.1	0.0
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が64.9％と最も多くなっており、次いで「会社・団体役員」が17.5％となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

(单位 : %)

世帯主の職業	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
農林漁業主	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0
自営業	4.5	8.1	3.9	5.9	6.3
会社・団体役員	16.5	18.1	17.0	17.6	17.5
公務員	7.8	3.8	8.6	7.8	6.5
会社員・団体職員	59.8	64.0	65.0	57.4	64.9
派遣社員・短期社員	0.5	0.7	0.8	0.6	0.7
年金受給者	4.0	1.3	0.3	2.3	1.9
無職	3.4	2.5	0.5	1.3	0.7
その他	2.7	0.7	1.0	1.1	0.9
無回答	0.7	0.9	2.9	5.9	0.5
## (5) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は「10年～20年未満」が43.2%で最も多く、次いで「5年～10年未満」が23.9%となっている。

また、世帯主の勤続年数の平均は13.7年となっている。

問16 世帯主の勤続年数

(单位 : %)

勤続年数	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
5年未満	17.7	15.3	23.9	16.3	9.7
5～10年未満	19.6	22.0	23.6	23.3	23.9
10～20年未満	38.5	36.5	35.1	40.4	43.2
20～30年未満	13.5	18.8	13.9	15.6	14.9
30年以上	6.4	7.4	3.5	4.3	5.7
無回答	4.2	0.0	0.0	0.0	2.6
## (6) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万〜600万円未満」の世帯が36.5%で最も多く、次いで「600万〜800万円未満」の世帯が25.4%となっている。

また、平均世帯年収は640万円となっている。

周17 世带年收

(单位 : %)

年收	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
400万円未満	7.9	5.7	5.0	5.5	7.1
400万～600万円未満	26.4	28.7	27.2	32.6	36.5
600万～800万円未満	23.3	25.5	26.6	24.8	25.4
800万～1000万円未満	13.7	11.6	17.2	11.4	13.9
1000万～1200万円未満	8.4	7.4	9.4	5.5	5.5
1200万～1500万円未満	5.7	3.8	5.7	3.8	1.4
1500万～2000万円未満	2.2	2.7	4.7	0.4	0.7
2000万円以上	1.0	1.1	0.5	0.8	0.5
無回答	11.4	13.6	3.7	15.0	9.0
## (7) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無（戸建て住宅を購入された方のみ）

設計図書の引き渡しについては、引き渡しがなかった世帯は全体の1.6%である。
### 6.2 購入にあたり影響をうけたこと

## (1) 今回購入した住宅を見つけた方法

今回購入した住宅を見つけた方法は、平成21年度以前は「インターネットで」や「新聞等の折り込み広告で」が最も多かったが、昨年度・今年度については「不動産業者で」が最も多くなっている。
## (2) 今回購入した住宅に決めた理由

## 1 ）他に検討した住宅

今回購入した住宅が「一戸建て」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「新築一戸建て（分譲）」が71.5％と最も多く、次いで「新築一戸建て（注文）」が35.1％となっている。

今回購入した住宅が「集合住宅」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「新築マンション」が83.8％と最も多く、次いで「新築一戸建て（分譲）」が23.9％となっている。
## 2 ）今回購入した住宅に決めた理由

今回購入した住宅に決めた理由を「新築住宅だから」とする世帯が61.2%で最も多く、次いで「住宅立地環境が良かったから」とする世帯が57.3%となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

※選択肢「新築住宅だから」は平成20年度に新設した。
## 3 ）今回購入した住宅に決めた理由（設備について）

今回購入した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した人の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が70.2%で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が43.5%となっている。

これは過年度調査でも概ね同様の傾向であり、分譲住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている場合が最も多い。
## 4 ）中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築の方が気持ち良いから」が70.7%で最も多く、「リフォーム費用などが割高になる」が37.6%、「隠れた不具合が心配だったから」が30.0%、「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が22.2%と続いている。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の建築にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」世帯は13.1%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は33.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が50.3%となっている。

## 2 ）家計収入の見通し

住宅の建築にあたり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」世帯は15.1%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は33.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が48.5%となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと イ）家計収入の見通し
## 3 ）地価／住宅の価格相場

住宅の建築にあたり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」世帯は26.1%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は12.6%、「ほとんど影響を受けなかった」が58.7%となっている。

## 4 ）住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の建築にあたり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」世帯は35.8%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は9.2%、「ほとんど影響を受けなかった」が51.9%となっている。
## 5 ）従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」世帯は22.8%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は36.3%、「ほとんど影響を受けなかった」が39.4%となっている。

問4 住宅の購入にあたり影響を受けたこと オ）従前住宅の売却価格

## 6 ）金利動向

住宅の建築にあたり、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」世帯は39.3％、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は12.7％、「ほとんど影響を受けなかった」が43.4％となっている。
### 6.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類では、「民間賃貸住宅」が51.2％と最も多く、次いで「持家」が17.5％、「社宅・寮・公務員住宅など」が13.6％となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
持家	23.0	23.0	23.8	18.2	17.5
社宅・寮・公務員住宅など	17.0	14.3	13.3	8.1	13.6
公営住宅、都市再生機構または公社等の賃貸住宅	8.7	13.4	7.8	7.6	8.3
民間賃貸住宅	42.9	41.2	45.7	46.0	51.2
親・兄弟姉妹など親族の住宅	7.2	7.6	6.0	14.2	8.3
その他	0.6	0.2	0.0	0.6	0.4
無回答	0.6	0.2	3.4	5.3	0.9
## 2 ）直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃は、「7.5万円～10万円未満」が30.0%で最も多く、「5万円～7.5万円未満」が28.7%、「10万円以上」が25.9%となっている。また、直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、79,472円となっている。

間9 直前の住宅の月額家賃

月額家質	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
2.5万円未満	8.5	4.2	5.6	4.5	5.1
5万円未満	10.9	9.9	10.5	10.5	10.3
7.5万円未満	25.0	33.5	27.4	30.8	28.7
10万円未満	28.2	27.0	28.6	33.8	30.0
10万円以上	27.4	25.5	27.8	20.3	25.9

(单位 : %)
## 3 ）直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「昭和60年～平成6年」が36.4％で最も多く、次いで「平成7年以降」が35.4％となっている。

問10 直前の住宅の取得時期

(单位:%)

取得時期	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成7年以降	36.5	35.9	53.8	34.9	35.4
昭和60年～平成6年	21.2	25.2	22.0	20.9	36.4
昭和50年～昭和59年	20.6	17.5	13.2	19.8	10.1
昭和40年～昭和49年	11.1	9.7	6.6	16.3	9.1
昭和30年～昭和39年	4.2	1.9	0.0	1.2	3.0
昭和20年～昭和29年	2.6	1.9	0.0	0.0	1.0
昭和19年以前	1.6	1.9	1.1	2.3	0.0
無回答	2.1	5.8	3.3	4.7	5.1
## 4 ）直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「売却した」が66.7%で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が15.2%となっている。

(单位:%)

直前の住宅の処分方法	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
売却した	73.5	65.0	53.8	65.1	66.7
他人に貸している	5.3	2.9	14.3	5.8	4.0
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	7.4	12.6	6.6	11.6	15.2
空き家になっている	8.5	9.7	12.1	10.5	10.1
その他	3.2	6.8	8.8	3.5	4.0
無回答	2.1	2.9	4.4	3.5	0.0
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、売却損が発生している場合の割合が高く、62.2%となっている。

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回購入した住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

アンケート回答者の今回購入した住宅の建て方は、一戸建てが75.0％となっている。一方で直前の住宅が一戸建てだった場合の割合は20.8％であった。

## 2 ）延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均を直前の住宅と比較すると、26.1 $ m^{2} $ 広くなっている。住み替え後の住宅で延べ床面積が広くなる傾向は、過年度調査でも同様である。

## 3 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均を直前の住宅と比較すると、8.0 m²狭くなっている。住み替え後の住宅で敷地面積が狭くなる傾向は、過年度調査でも同様である。
## 4 ）高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備されている割合が高くなっている。

設備別に見ると、「手すり」が整備されている割合は49.6%、「段差のない室内」が整備されている割合は55.7%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が整備されている割合は31.4%となっている。

問12-4 高齡者対応設備 (複数回答)

問12-4 高齡者対応設備 (複数回答)

問12-4 高齡者対応設備 (複数回答)

## 5 ) 省工不設備

今回購入した住宅の「二重サッシ」が整備されている割合は、直前の住宅と比較すると5.5％から54.0％に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることがわかる。

一方、「太陽光発電」は、「二重サッシ」よりも整備されている割合が低くなっている。