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命令（同法第57条第1項、第82条）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となり得る。

## ⑩ 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為

ガス小売事業者が、例えば、他のガス小売事業者と交渉を行っている需要家に対する既契約の途中解約、ガス料金の対抗的值下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を組み合わせて不当に競争者の参入阻止行為を行うことにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

## ⑪ 他の事業分野における独占的な地位の利用

他の事業分野において独占的な地位を有する事業者が、当該他の事業分野の取引における独占力を利用して、不当に、需要家に対して利益又は不利益の提供を示唆すること又は実行することにより、ガス市場における取引を自己に有利なものとすることは、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引、取引強制等）。

## （2） 消費機器調査等

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

関連事業者又は一般ガス事業者であったガス小売事業者は、ガスの小売市場への新規参入を促進するため、消費機器調査等の受託に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

○ 関連事業者が、新規参入者に係る消費機器調査等を、当該関連事業者に消費機器調査等の委託を行っている一般ガス事業者であったガス小売事業者に対して求めている料金と同等（注）以下の料金で受託すること。

関連事業者が、新規参入者から受託した消費機器調査等を行うに当たり需要家と接触する際に又は新規参入者から受託した消費機器調査等を行う過程で得た情報を活用して、①当該関連事業者に消費機器調査等の委託を行っている一般ガス事業者であったガス小売事業者のガス供給に係る営業活動や②新規参入者の顧客である需要家に対して当該新規参入者との小売供給契約の解約を勧めたり、当該小売供給契約の継続を躊躇させたりするような言動を行うなど新規参入者のガス小売事業の拡大や円滑な遂行等に支障を来し得る行為（以下、①②を併せて「新規参入に支障を来し得る営業行為等」という。）を行わないこと。

○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者との契約において、関連事業者が、新規参入に支障を来し得る営業行為等を行わないように努めることを求
めること。

（注）「同等」とは、消費機器調査等の実施地域の需要密度や委託する業務の具体的内容等の条件が同様である場合には、同水準の料金が設定されるということであり、例えば、新規参入者が、消費機器調査等のうち比較的費用の嵩む業務のみ関連事業者に委託する場合など、関連事業者が、一般ガス事業者であったガス小売事業者よりも高い料金単価を当該新規参入者に設定することに合理性がある場合に、そのような高い料金単価を当該新規参入者に設定することは妨げられない。この考え方は、以下の公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為においても同じである。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

以下の場合には、一般ガス事業者であったガス小売事業者が、新規参入者の消費機器調査等を適正に受託しているとはいえないことから、ガス事業法上業務改善命令（同法第20条第1項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となり得る。

○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、正当な理由なく（注1）、新規参入者に係る消費機器調査等を、適正な料金（注2）で受託しないこと。

○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、新規参入者から受託した消費機器調査等を実施するために関連事業者に再委託を行う必要がある場合に、関連事業者に対して、再委託を行わないこと。

○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入者に係る消費機器調査等を、受託しないように求めたり、自己に対して求めている料金を上回る料金で受託するように求めたりすること。

○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入に支障を来し得る営業行為等を行うように求めること又は自己がそのような営業行為を行うこと。

（注1）正当な理由があると認められるのは、一般ガス事業者であったガス小売事業者（関連事業者を含む。）の人員・体制等に余力がないことから、新規参入者に係る消費機器調査等を物理的に受託できない場合等である。

（注2）適正な料金とは、①新規参入者から委託を受けて一般ガス事業者であったガス小売事業者が消費機器調査等を行う場合には、自己の消費機器調査等の業務に係る費用と同等の料金、②関連事業者に再委託を行う場合には、関連事業者への再委託費用に、再委託に必要とされる合理的な金額の範囲内の事務手数料やその他合理的な費用（例えば、合理的な範囲のシステム関連費用や人材育成費等）を付加した料金のことをいう。

ガス小売事業者が、例えば以下のような行為を行うことにより、不当に他のガス小売事業者による消費機器調査等の保安業務の委託を妨げ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、拘束条件付取引等）。
☐ 消費機器調査等の保安業務の委託を希望する他のガス小売事業者に対して、不当に、当該業務の受託を拒絶し又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶すること。

○ 自己の消費機器調査等の保安業務を受託している事業者に対して、不当に、他のガス小売事業者からの消費機器調査等の保安業務の受託を拒絶させ又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶させること。

○ 自己の消費機器調査等の保安業務を受託する事業者に対して、他のガス小売事業者から消費機器調査等の保安業務を受託する場合に一定の地域を割り当て、地域外において実施する当該業務の受託を制限すること。
Ⅱ 卸売分野における適正なガス取引の在り方

## 1 考元方

① 需要家に小売供給を行うためのガスは、ほとんどが海外から輸入するLNGを原料に用いており、一部のみ国産天然ガスを原料に用いている。LNGを輸入するに当たり、長期の引取契約を締結する必要があることや、LNGを貯蔵し、気化、熱量調整、付臭等（注）を行うための設備の建設に多額の費用を要することなどから、LNGを輸入しガスを卸供給する事業者はおおむね一部の大手事業者に限られる状況にある。また、各供給区域間が導管でつながっていないことがあることなどを踏まえると、各供給区域においてガスを卸供給する事業者は一層限られることとなる。

（注）付臭等とは、付臭設備、フィルター、温度・圧力計、コントロール弁等を用いて行うガスの性状・圧力を安定させるために必要な作業をいう。

② ガス小売事業者は、一部の大手事業者を除き、小売供給に必要なガスを調達するに当たり、原料としてガスの卸供給を受けた上で自己の製造部門において熱量調整、付臭等を行う場合や、需要場所でガスの卸供給を受ける場合等があるところ、どのような場合においても、上記のとおり限られた事業者から卸供給を受ける必要がある。

③ このような状況において、多くのガス小売事業者にとって小売供給に必要なガスを確保することは必ずしも容易ではなく、ガスの小売市場において公正かつ有効な競争を促進させるためには、ガスの卸売市場の活性化が不可欠である。

ガスの卸売市場を活性化させるに当たり、ガス小売事業者がガスの卸供給を受けることを不当に妨げられないことが重要であるところ、卸売事業者が、例えば、自己の小売部門と競争関係にあるガス小売事業者に対して、不当にガスの卸供給を制限し、不当な取引条件を設定するなどの行為は、当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、独占禁止法上問題となりやすい。

このため、卸売事業者は、後記2で示す公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為や問題となる行為に留意するなど、適切な対応が必要である。

④ なお、平成29年4月からいわゆるパンケーキ問題（託送供給の区域を跨ぐごとに託送供給料金が課されていたという問題）が解消され、区域を跨ぐ卸託送供給料金が一般負担化されることとなった。

パンケーキ問題が解消されたにもかかわらず、卸供給を行っているガス事業者が、パンケーキ問題の解消前に区域ごとに設定されていた卸託送供給料金を含む卸供給料金（以下「解消前卸供給料金」という。）により引き続き卸供給を行うことは、当該卸供給に係る最終的な需要家の負担がパンケーキ問題の解消前よりもかえって増大するおそれがあり、当該卸供給に係る託送供給を行うガス導管事業者が卸託送供給料金相当額を二重取りする（卸供給料金と事業者間精算により卸託送供給料金相当額を二重に回収する）ことにつながり得るため、適当でない。
そのような事態を防ぐために、卸供給を行うガス事業者は、パンケーキ問題の解消の趣旨を踏まえ、解消前卸供給料金から、事業者間精算に基づく卸託送供給料金に相当する金額を引き下げることが適切である。

## 2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

適正かつ活発な卸取引を通じたガス小売事業者の活発な競争に向けて、LNGや小売供給のための原料となるガスを保有する事業者は、新規参入者を含むガス小売事業者に対して可能な範囲で積極的に必要なガスの卸供給を行うことが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① 卸供給の制限

ガス小売事業者が特定の卸売事業者からガスの卸供給を受ける以外に小売供給に必要なガスを調達することが事実上困難な場合において、当該卸売事業者が、単独で、不当に、ガスの卸供給を拒絶し、卸供給量を制限し又は卸供給料金を高く設定することにより自己から卸供給を受けることを断念せざるを得なくさせる行為は、当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

卸売事業者が、他の卸売事業者と共同して、ガス小売事業者に対して、正当な理由なくガスの卸供給を拒絶し若しくは卸供給量を制限する行為又は卸供給料金を高く設定する行為は、当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

卸売事業者が、他の卸売事業者と共同して、ガス小売事業者に対するガスの卸供給料金を設定し又は卸供給量を制限することにより、市場における競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占、不当な取引制限）。

## ② 不当な取引条件の設定

卸売事業者が、不当に、特定のガス小売事業者に対する卸供給料金を他のガス小売事業者に対する卸供給料金に比べて高く設定することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価等）。

卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に対して、他の卸売事業者
からガスの卸供給を受ける場合には自己からのガスの卸供給を打ち切る旨通告し又は示唆して、他の卸売事業者からは卸供給を受けないことを条件として取引することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に対して、その小売供給先である需要家等を制限するなど、当該ガス小売事業者の事業活動を不当に拘束する条件をつけて取引することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（優越的地位の濫用）。

卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者が他の卸売事業者からガスの供給を受けるため自己との卸売供給契約を契約期間中に解約するに当たって、不当に高い解約補償料を徴収すること（注）により、当該ガス小売事業者が自己との卸売供給契約を事実上解約できず、他の卸売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他の卸売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

（注）不当に高い解約補償料であるかどうかは、ガス小売事業者が解約までに享受した割引総額、当該解約による卸売事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。
## Ⅲ 製造分野における適正なガス取引の在り方

## 1 考元方

## （１）LNG基地の第三者利用

① 我が国において需要家に小売供給が行われるガスのほとんどは、海外からの輸入LNGに依存している。海外から輸入されたLNGは、LNG基地（液化ガス貯蔵設備（以下「LNGタンク」という。）及びガス発生設備（なお、これらと一体となって維持し及び運用するガス工作物も含まれる。）をいう。）において、受入れ、貯蔵、気化、熱量調整、付臭等の製造過程を経てガスとなる。

LNG基地の建設には多額の費用を要するため、現状においてLNG基地を保有しガスを製造する事業者がおおむね一部の大手事業者に限られることを踏まえると、ガスの卸売市場への新規参入の促進や既存の製造設備の効率的な活用が図られることは、卸売市場の活性化とそれによる小売市場の競争促進に資することとなる。

このための方策の一つとして、第三者がLNG基地を利用（第三者が調達したLNGを用いてガスを製造委託）することができることとなれば、自らLNG基地を建設しなくてもガスを製造することができ、新たな卸売事業者の出現やガスの製造手段の多様化につながることとなる。

② 平成27年改正法第5条により、ガス事業法で規定する一定の要件に該当するLNG基地（以下「法定LNG基地」という。）を維持し及び運用するガス製造事業者は、原則として経済産業大臣に届け出た受託製造約款に基づきガス受託製造を行わなければならないこととされ（同法第89条第2項）、LNGタンクの容量等の公表も義務付けられた（同法第90条）。

③ 法定 LNG 基地に該当しない LNG 基地（以下「その他 LNG 基地」という。）を維持し及び運用する事業者（以下「その他 LNG 基地事業者」という。）は、同法に基づくガス受託製造の義務が課せられるものではないが、ガスの卸売市場の活性化を図る観点から、第三者から自己が維持し及び運用するその他 LNG 基地の利用の申出を受けた場合には、当事者間の相対交渉を通じて適切な条件で応じることが望まれる。

## （２）その他製造委託等

ガスの卸売市場への新規参入の促進やガスの製造手段の多様化を図るに当たり、LNG基地を第三者が利用してガス製造を委託するほか、新規参入者が自己の設備において貯蔵するLNGや天然ガスを用いて他の事業者に熱量調整や付臭等のガス製造を委託することも考えられる。

また、ガスの小売市場や卸売市場に参入する事業者は、本来、供給を行うため適所
に十分な製造設備を確保する必要があるが、新規参入者が適所に十分な製造設備を確保するのは容易ではない場合もあり得る。

このため、ガスの小売市場や卸売市場における公正かつ有効な競争を促進させる観点から、ガスの製造設備を保有する事業者は、当事者間の相対交渉を通じて適切な条件でガスの製造委託等に応じることが望まれる。

## 2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

## （１）LNG基地の第三者利用

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

① LNGタンクの運用

LNG基地を維持し及び運用する事業者（ガス製造事業者及びその他LNG基地事業者のことを指し、以下「LNG基地事業者」という。）が、LNGタンクの運用において、ルームレント方式（注1）だけではなく、ルームシェア方式（注2）を採用すること等によりガスの製造を積極的に受託することは、LNG基地の利用を促進するものであり、公正かつ有効な競争の観点から望ましい（注3）。

（注 $ ^{1} $ ）利用可能な LNG タンクの容量の枠を設定した上で、当該容量について契約期間中に独占的な利用を認める方式をいう。

（注2）配船調整及びLNGの貸借を行うことを前提に、LNGタンク容量を共有して、LNG基地を活用する方式をいう。

（注3）ガス事業者等（同法第107条第1項に規定する者をいう。）とLNG基地事業者との間でLNG基地の第三者利用に係る契約の締結を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（同法第107条、第108条）。

## ② 法定 LNG 基地の第三者利用等

ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定LNG基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

○ ガス製造事業者が、ガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し及びLNGタンクにおけるLNG貯蔵の余力の見通しの公表において、製造等委託者が利用可能となる量を定量的に示すこと。具体的には、ガス発生設備及びルームレント方式での運用を採用するLNGタンクにおいては、年間を通じて利用可能となる設備能力・容量を、ルームシェア方式での運用を採用するLNGタンクにおいて
ては、年間で利用可能となる量を定量的に示すこと。なお、ルームシェア方式における利用可能な量については、配船調整及びLNGの貸借が行われることを前提とした利用可能な受入量を記載すること。

○ ガス製造事業者が、製造等委託者との守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目安（注1）を、当該製造等委託者が申し込んだ基地利用検討の結果回答時に基地利用料金の概算額（注2）を当該製造等委託者へ通知すること。

○ ガス製造事業者が、ルームシェア方式での貯蔵料金の算定において、平均貯蔵量（注3）その他のタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、払出量（注4）その他の競争促進に資する課金標準又はこれらの課金標準の組合せを用いること。

☐ 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定時に行われる配船調整又はLNGの貸借によって、製造等委託者ごとの貯蔵量が最小となるタイミング（以下「第三者ごとの最適配船タイミング」という。）で配船を行う場合に比して貯蔵量が減少したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映することで、第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を低く設定すること。

（注1）例えば、守秘義務契約締結後1週間以内に基地利用料金の総額の目安を提示することなどを指す。

（注2）ここでいう「基地利用料金の概算額」とは、受入設備、LNGタンク等の機能ごと又は基本料金、従量料金など受託製造約款に対応する区分ごとの金額（ルームシェア方式における貯蔵料金を含む。）の概算を指す。

（注3）貯蔵した実績又は貯蔵する計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、年間契約貯蔵量の月平均貯蔵量、月別受入計画における日平均貯蔵量などがある。

（注 $ ^{4} $ ）LNGタンクから払い出した実績又は払い出す計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、月間の総払出量などがある。

## ③ その他 LNG 基地の第三者利用等

その他 LNG 基地事業者等は、製造等委託者によるその他 LNG 基地等の利用に当たって、上記②を踏まえつつ、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

その他 LNG 基地事業者が、第三者がその他 LNG 基地を利用する際の交渉の前提や交渉を行うルールを明確にするための要領等を策定すること。

その他 LNG 基地事業者が、その他 LNG 基地の設備容量及び現行の運用状況や将来の運用に関する予定（予想）など余力を推定するに十分な情報を公開すること。

○ LNG 基地事業者が、利用の申出を拒否した場合は、その拒否事由を文書により相手方に通知すること。

O LNG基地事業者が、利用希望者と利用に関する契約の締結に至った場合、競
争上の地位、利用者の承諾など法人情報等への配慮を行った上で、主な契約条件（取引数量、利用期間等）を契約締結から一定期間を経た後で公表すること。

○ 熱量調整設備や付臭設備等が設けられていないその他LNG基地について、近傍に別の事業者の保有する熱量調整設備や付臭設備等がある場合には、当該その他LNG基地を保有している事業者と、当該熱量調整設備や付臭設備等を保有している事業者が相互に連携し、第三者利用に応じること。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① 第三者利用の不当な拒否

ガス製造事業者が、正当な理由なくガス受託製造を拒んだときは、経済産業大臣によるガス受託製造の実施命令の対象となり得る（同法第89条第5項）。

LNG基地事業者が、当該基地を利用する以外に事業活動を行うことが事実上困難な自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるガス小売事業者等からの利用の申出に対して、他の事業者に利用させることが可能な状況において、不当にこれを拒絶し又は不当に交渉期間を引き延ばすこと等により事実上利用を拒絶し、当該ガス小売事業者等の事業活動を困難にさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

## ② 情報の目的外利用

ガス製造事業者が、ガス受託製造の業務に関して知り得た当該ガス受託製造の役務の提供を受ける者及び需要家に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供することは、ガス事業法上問題となり、経済産業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第92条第2項）の対象となり得る。

## ③ 第三者利用における差別的取扱い

ガス製造事業者は、ガス受託製造の業務について、特定の者に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることをしてはならない（同法第92条第1項第2号）。

例えば、以下のような、ガス受託製造に関し、特定の者に対して不当に高い料金を設定することは、同法上問題となり、経済産業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第92条第2項）の対象となり得る。

○ ガス製造事業者が、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）が同一であるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、その他の者に対して料金を高く設定すること。

○ 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合
の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定時に行われる配船調整又はLNGの貸借によって第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して貯蔵量が増加したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映することで、第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を高く設定すること。

## （２）その他製造委託等

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス導管事業者やガス製造事業者等の熱量調整設備や付臭設備等のガス製造に必要な設備を保有する事業者が、当該事業者の事業の遂行に支障がない限り、十分な製造設備を保有しない事業者からの求めに応じて（数量繰越の対象となるガスの製造のために求める場合も含まれる。）、熱量調整や付臭等のガス製造に係る業務を設備余力の範囲で積極的に受託することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

なお、ガス製造事業者が行うガス受託製造（同法第89条第1項）については、この限りではなく、その場合には、原則として、経済産業大臣に届け出たガス受託製造約款に従って、受託することとなる（同法第89条第2項）。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

物理的にガスが届かないエリアへの託送供給において、従来、一般ガス事業者による振替供給（注）による対応がなされてきた。小売全面自由化後も、物理的にガスが届かないエリアへの託送供給を広く実現するためには、複数のエリアに製造設備を有するガス事業者による振替供給が不可欠であることから、ガス導管事業者から合理的な条件で振替供給を依頼されたガス事業者が、振替供給に対応することが当該ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼさないにもかかわらず、振替供給を拒否することにより、振替供給に係る託送供給の実現を阻むことは、同法上業務改善命令（同法第20条第1項等）や業務改善勧告（同法第178条第1項）の対象となり得る。

注）振替供給とは、託送供給依頼者が、ガスを注入する受入地点の属する払出エリア以外の払出エリアにおける需要場所に対する託送供給を希望する場合、これに応じるために、ガス導管事業者からの指示に基づき、当該託送供給依頼者以外の者が、受入地点に注入するガス量の増減調整を行うことをいう。
## 1 考元方

（１）公正かつ有効な競争の観点からは、ガス導管事業者自身の内部取引（特別一般ガス導管事業者（ガス事業法第５４条の２に規定する者をいう。以下同じ。）にあってはその特定関係事業者（同法第５４条の４第１項に規定する者をいう。）、特別特定ガス導管事業者（同法第８０条の２に規定する者をいう。以下同じ。）にあってはその特定関係事業者（同法第８０条の４第１項に規定する者をいう。）との取引）と同一の条件の下に、全てのガス小売事業者及びガス製造事業者に対し、ネットワークが開放されることが不可欠である。

そこで、一定基準に該当するガス導管事業者の導管部門の法的分離による中立性担保に加え、託送供給料金と導管ネットワーク運用の両面において、透明、公平、迅速かつ合理的な条件による対応が求められる。

① 同法において、託送供給料金に関しては、一般ガス導管事業者に、託送供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けること（同法第48条第1項）、特定ガス導管事業者に、託送供給約款を定め、経済産業大臣に届け出ること（同法第76条第1項）を原則として義務付けている。また、託送供給料金を引き下げることなどにより、これらのガス導管事業者が、認可を受けた又は届出をした託送供給約款を変更する場合には、変更後の託送供給約款を経済産業大臣に届け出ることを義務付け（同法第48条第6項、第76条第2項）、ガスの供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがあるなど託送供給約款の内容が不適切な場合には、経済産業大臣による変更命令が発動されることとされている（同法第48条7項、第76条第4項）。

② 導管ネットワーク運用に関しては、ガス導管事業者は、正当な理由なく託送供給を拒んではならないこととされており（同法第47条第1項、第75条）、また、託送供給の業務において知り得た情報の目的外利用及び提供（以下「情報の目的外利用」という。）並びに託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務（以下「導管等業務」という。）における差別的取扱い等の「ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害する」行為が禁止されている（同法第54条第1項各号、第80条第1項各号）。さらに、導管部門のより一層の中立性を担保するための、平成27年改正法において、特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者は、ガス小売事業又はガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）との兼業が制限されることとなった（同法第54条の2、第80条の2）（以下「法的分離」という。）。法的分離に伴い、特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者とその特定関係事業者との間の一定の役職員の兼職が制限されるほか、特定関係事業者が、特別一般ガ
ス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者に対してガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為等を要求し、又は依頼すること等を禁止しており、経済産業大臣は、これらに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令を発動できることとされている（注1、2）。

また、ガス導管事業者が、託送供給業務において知り得た情報を不当に利用すること又は託送供給業務を差別的に取り扱うことは、他のガス小売事業者やガス製造事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、独占禁止法上問題となりやすい。

（注1）ガス導管事業者以外の導管ネットワーク保有者にあっては、自主的に託送供給を行うことが望ましい。

（注2）ガス導管事業者と託送供給業務に関連した他のガスを供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含む。）との間で導管ネットワークの運用を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、経済産業省に紛争処理を申し出ることができるほか、電力・ガス取引監視等委員会にあつせん・仲裁を申請することができる（ガス事業法第107条、第108条）。

その際には、紛争の原因となった事実・判断に関して、ガス導管事業者が導管ネットワークの情報を一元的に管理していることを踏まえ、ガス導管事業者は十分に説明を行うこととする。

（２）これらの点については、同法上の託送供給約款の認可・届出、変更命令のスキーム、行為規制により担保されるものであるが、公正かつ有効な競争の観点から、後記２で示す点を踏まえ、ガス導管事業者の適切な対応が必要である。

2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（１）託送供給料金等についての公平性の確保

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス導管事業者は、託送供給料金等についての公平性を確保するため、以下の行為を行うことが望ましい。

① 託送供給料金に係る問合せ対応

ガス導管事業者が設定する託送供給料金については、可能な限り利用形態を反映した料金を設定した上で、需要種別間の託送供給料金の適切性について必要資料を公表するなど、料金改定時等において自主的に説明するとともに、具体的な算定根拠等について、ガス小売事業者又は卸売事業者からの個別の問合せがあった場合、これに応じて適切に対応することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
また、ガス導管事業者は、あるひとつの需要場所に対して供給する場合の託送供給料金負担について、自己の小売部門又は関係事業者（ガス事業法施行規則第79条の2第3号又は第127条の2に規定する者をいう。以下同じ。）（特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者にあってはその特定関係事業者をいう。以下同じ。）たるガス小売事業者以外のガス小売事業者からのガスの購入を検討している需要家からの問合せがあった場合、これに応じることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。なお、こうした問合せに対してガス導管事業者は、託送供給等業務を行う部門と、自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者との情報遮断を厳格に行うことが適当である。

## ② 託送収支に係る情報公開

託送収支に係る過去5年程度の計算書等については、随時閲覧可能とすることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① 託送供給料金の値下げ届出変更命令

ガス導管事業者が変更する託送供給約款が、不当に高い料金水準を設定する場合や料金以外の供給条件が不当に厳しく設定されている場合には、ガスの供給を受ける者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがあることから、ガス事業法上の変更命令が発動される可能性がある（同法第48条、第49条、第76条、第77条）。

## ② 託送供給料金の変更認可申請命令

一般ガス導管事業者の託送供給約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により、著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場合には、同法上の変更認可申請命令が発動される可能性がある（同法第50条）。

## ③ 最終保障供給約款の届出変更命令

一般ガス導管事業者が定める最終保障供給約款が、公表された標準メニューと比べて不当に高いものである場合には、最終保障供給約款により供給を受ける需要家の利益を著しく阻害するおそれがあることから、同法上の変更命令が発動される可能性がある（同法第51条）。

## （２）ネットワーク運営の中立性の確保
## （２）－１　ガス導管事業者の託送供給等に係る行為規制

① ガス導管事業者の託送供給の業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス導管事業者は、託送供給に伴う情報の目的外利用の禁止を確保するため、以下の行為を行うことが望ましい。

託送供給を依頼するガスを供給する事業を営む者（新たに託送供給を依頼しようとする者を含む。以下「託送供給依頼者」という。）に対する託送供給に関連する情報連絡窓口は、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者ではなく、託送供給の業務及びこれに関連する業務（以下「託送供給関連業務」という。）を行う部門（以下「託送供給関連業務部門」という。）に設置し、これを明確化する。

ii 託送供給関連業務部門において託送供給の業務を行う従業者は、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合には、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の従業者が託送供給関連業務部門の業務を行うこと、又は託送供給関連業務部門において託送供給の業務を行う従業者が、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の業務を行うことを妨げるものではない。

iii 上記 ii に掲げるもののほか、ガス導管事業者は、現在、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者と連携（委託による場合を含む。以下この iii において同じ。）して行われているガス導管事業者のガス供給業務の過度の硬直化・非効率化を招かないよう留意し、連携して行う必要のある業務については、同法で禁止される行為に該当しないかを確認し、当該業務を明確化する。

iv 託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者（以下「ガス供給事業者」という。）及びガスの使用者に関する情報（以下「託送供給関連情報」という。）について、託送供給関連業務等の遂行のため、自己の小売部門、製造部門その他の情報の目的外利用を行うおそれのある部門又は関係事業者に渡さざるを得ないもの（技術的検討依頼を行う場合等）は、ガス供給事業者や関連するガス使用者の名称を符号化して扱う等の対応により、その情報を自己の小売部門、製造部門その他の情報の目的外利用を行うおそれのある部門及び関係事業者が目的外に活用できないように厳格に管理する。
v なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態から、上記 i から iv までの措置の厳格な実施が困難な場合においては、導管ネットワークの公平・透明な利用という同法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な情報管理を行うものとする。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

託送供給関連情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為があると認められる場合は、当該業務を行うガス導管事業者に対し、当該行為の停止、変更の命令（同法第54条第2項又は第80条第2項）又は業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

ここでいう「託送供給の業務に関して知り得た託送供給依頼者及びガスの使用者に関する情報」とは、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼし得る情報で、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。

i 託送供給依頼者のガス供給源（契約により調達するものを含む。以下同じ。）

の状況

1）ガス供給源の接続予定地点、稼動（又は供給）開始予定時期

2）ガスの製造方式、製造設備の仕様及び原料調達、又はガスの調達計画

3）ガスの性状と圧力

ii 託送供給依頼者のガス供給条件等

1）託送によるガス供給の状況（託送ガス量、インバランス量、事故状況等）

2）供給予備力

3）保安体制及び組織

iii 託送供給依頼者のガスの使用者の需要動向・需要実績等

1）需要動向（最大流量倍率、個別の需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）

2）需要実績（最大ガス量、ガス流量変動履歴）

3）託送の状況（託送ガス量）

ここでいう「当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為」とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用し、又は提供することをいう。

i 託送供給依頼者の経営状況の把握

ii 託送供給依頼者に対抗したガス供給の提案

iii 託送供給依頼者の特定の需要家を特に対象とした営業活動

iv 託送供給依頼者の需要家を自己の小売部門又は関係事業者たる小売事業者に転換させ、又は託送供給依頼者の契約変更を阻止する等のために利用すること
ガス導管事業者が、託送供給業務を通じて知り得たガス小売事業者、ガス製造事業者やその顧客に関する情報を、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者においてその事業活動に不当に利用することにより、当該ガス小売事業者やガス製造事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

## ② ガス導管事業者の導管等業務における差別的取扱いの禁止

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

## i 関係情報の積極的な公表

事業者間の公正かつ有効な競争を促進するためには、新規参入者の予見可能性を高めることが重要であり、ガス導管事業者は、導管網への接続の検討に関係する以下の情報を公表することが望ましい。

1）注入計画の策定に関する考え方

2）主要導管の敷設状況及び供給状況（導管の圧力、主要な受入地点・送出地点、供給能力、供給実績、余力等）

3）払出エリア毎の総需要量

4）払出エリアにおけるロードカーブの例（ピーク日におけるロードカーブ実績等）等

## ii 導管網への接続検討における望ましい対応

また、事業者間の公正かつ有効な競争を促進する観点から、導管網への接続検討を申し込まれた場合において、ガス導管事業者は、以下の情報を提示することが望ましい。

1）接続側で具備することが求められる設備及びその根拠

2）接続点におけるガス圧力や流量などガス製造設備の設計等に必要な情報

3）託送供給可能量の制約及びその根拠

4）振替供給可能量等

なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や導管網の敷設状況から、上記に関する措置の実施が困難な場合には、導管ネットワークの公平・透明な利用というガス事業法の趣旨を踏まえ、適切な方法により情報提供を行うものとする。

ガス導管事業者は、託送供給料金と自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者の行う小売・卸供給に対する託送供給相当の料金の透明性及び公平性を確保する観点から、需要家の了解が得られた場合には、託送供給依頼者や需要家の求めに応じて、個別の小売・卸供給に対する託送相当の料金額、需要実績等を速やかに提供することが望ましい。
導管等業務について、例えば、以下のように、特定の託送供給依頼者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為があると認められる場合は、ガス導管事業者に対し、当該行為の停止、変更の命令（同法第54条第2項又は第80条第2項）又は業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

## 託送供給関連業務部門による個別ルールの差別的な適用

導管網への接続の検討、導管網の利用、導管網の整備等にかかる計画段階等において、例えば、以下のように、ガス導管事業者が当該事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合（複数の託送供給依頼者に対して託送供給を行う場合において特定の託送供給依頼者とそれ以外の託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱う場合を含む。以下ii～ivにおいて同じ。）

1）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管網への接続の検討に関して、検討に要する期間が不当に異なる、検討の内容が不当に異なる、託送供給等にかかる条件を変更した場合の対応が不当に異なる、回答の内容が不当に異なる、適用する判断基準や技術基準が不当に異なる、費用負担が不当に異なる又は計画を撤回した場合の取扱いが不当に異なる場合

2）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、異なる条件で、ガス供給を制限又は停止する等、導管網の運用に関する取扱いが不当に異なる場合

3）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管のメンテナンス、ガスメーター交換の実施に関する情報の通知時期が不当に異なる、あるいは特定の事業者に対して事前に連絡を行わない等託送供給を利用するに当たり、託送供給依頼者が必要とする情報の提供について不当に差別的に取り扱った場合

4）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、ガス製造設備の接続申込み等に対して、正当な理由なく、不当に導管を迂回して敷設する等により、導管網の整備等に関して不当に差別的に取り扱った場合

ii 託送供給関連業務部門が保有する情報の差別的な開示・周知
託送供給料金の改定、導管網への接続の検討に関して託送供給業務関連部門が保有する情報の開示・周知において、例えば、以下のように、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合

1）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管網への接続の検討の際に事前に開示する情報（例えば、導管敷設状況、導管の圧力・最大流量、託送供給可能量等）に不当に差がある場合

2）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、例えば、新しい託送供給料金の公表後、直ちにガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が新しい託送供給料金に基づき作成した新料金メニューによる営業活動を行う場合等料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知に不当に差がある場合

3）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、託送供給業務関連部門が保有するガスの使用者に関する情報（例えば、年・月間使用量等）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合

## iii 託送供給料金メニュー・サービスの提供における差別的な対応

同一供給条件の需要に対する、託送供給料金メニューの適用、託送供給業務におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合

1）託送供給契約期間中に契約最大使用量の変更を行う場合において、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で補償料等の適用に係る取扱いが異なる場合

2）託送供給契約において、託送供給依頼者が1年未満の契約期間での契約ができない又は一年未満の期間で契約を解約して精算することができないことなど、契約期間に関して取扱いが異なることにより、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が需要家に対し提供するガス供給サービス（例えば、契約期間）と同等のサービスを託送供給依頼者が提供できなくなる場合

3）託送供給サービスにおいて、ガス導管事業者からの託送供給量の連絡の時期・方法が、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で不当に異なることにより、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部
門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が需要家に提供しているガス使用量の通知サービスと同等のサービスを託送供給依頼者が提供できなくなる場合

## iv その他託送供給に関連した需要家への差別的な対応

導管部門の事故対応等（事故状況の問合せ、事故復旧の順序等）、計量器の交換の可否・交換時期に関して、ガス導管事業者が、自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者の需要家であるか託送供給依頼者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合（なお、結果として事故復旧の順序が異なること自体が問題であるわけではない。）

また、転居等により新たにガス小売事業者を検討中の需要家に対する情報提供において、自己又はグループ内の小売部門の情報のみを提供するなど、ガス導管事業者が、自己又はグループ内の小売部門と他のガス小売事業者とを不当に差別的に取り扱った場合

ガス導管事業者が、託送供給業務を行うに当たり、例えば以下のように自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者等と他のガス小売事業者やガス製造事業者等を差別的に取り扱うことにより、当該ガス小売事業者やガス製造事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。

○ 自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対して、不当に、託送供給の実施を優先し、導管ネットワークに係る情報を優先的に提供し又は提供するサービスの内容を優遇すること。

○ 他のガス小売事業者やガス製造事業者に対して、不当に、託送供給の実施を劣後させ、導管ネットワークに係る情報を提供せず又は提供するサービスの種類を縮小すること。

○ 自己の小売部門以外のガス小売事業者と小売供給契約を締結しようとする需要家から内管工事に係る依頼を受けた際の工事費用や費用の支払方法といった取引条件について、自社の小売部門が供給する需要家と比べ不当に不利なものとすること。

## ③ ガス導管事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

下記イに記載のとおり、特別一般ガス導管事業者は、「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」（ガス事業法施行規則第79条の2第1号ただ
し書）、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号及び商標を用いることができるが、当該特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が、当該特別一般ガス導管事業者の信用力・ブランド力を活用して自らの営業活動を有利にすることをより確実に防ぐため、特別一般ガス導管事業者が、法的分離後に新たに商号を刻印又は表示（以下「刻印等」という。）する場合には、法的分離後の特別一般ガス導管事業者の商号を刻印等することが望ましい。

同様に、容易に視認できない場所に刻印等する場合であっても、特別一般ガス導管事業者が法的分離後に新たに商標を刻印等する場合には、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標（以下「独自商標」という。）のみ、又はグループ商標に併せて独自商標を刻印等することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

ガス導管事業者において、ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める以下の行為があると認められる場合、当該ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（ガス事業法第54条第2項、第80条第2項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

i 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること（ただし、容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

ii 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること（ただし、独自商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

iii ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者にあっては、当該特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者）が、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）に係る業務を営む部門及び関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

ここで、上記 i 及び ii の「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」とは、例えば、需要家が立ち入らない施設内であり外部から見えない場所にある看板やマンホール等における目立たない刻印など、ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがないと考えられる場所に刻印等をする場合をいう。
上記のうち i については、特別一般ガス導管事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号においてガス導管事業者であることを示す文言（「導管」、「ネットワーク」等）を入れる場合には問題とならない。

上記のうち ii について、独自商標が併せて用いられているか否かは、特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標と独自商標の大小、両者の位置関係等の事情から、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が同一と誤認されるおそれの有無を実質的に考慮して判断される。

また、上記のうちiiiについては、例えば、特別一般ガス導管事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社とその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が、単にグループ会社の関係にあることを表示するような、特別一般ガス導管事業者の信用力・ブランド力を活用しない場合は、問題とならない。他方で、特別一般ガス導管事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社の信用力・ブランド力を活用する場合（例えば、「私たち、特別一般ガス導管事業者を有する××ガスグループは、ガスのトータルサポートを行っており、安心・安全なガスをお送りしています。」という表示）は、問題となる。

## ④ 特別一般ガス導管事業者の取締役等の兼職規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス供給事業者間の適正な競争関係が阻害される行為（以下「中立性阻害行為」という。）をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において取締役又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において、兼職を行う取締役又は執行役がいる場合には、当該特別一般ガス導管事業者は、あらかじめ、例えば以下のような事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

i 兼職者の業務内容、役職名、兼職の必要性

ii 当該兼職によって中立性阻害行為が発生しないと考える根拠

iii 当該兼職による中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者が以下のiに該当し、かつ、その特定関係事業者が以下のiiに該当する場合において、当該特別一般ガス導管事業者の取締役又は
執行役が、その当該特定関係事業者の取締役、執行役その他の業務を執行する役員（以下「取締役等」という。）若しくは従業者を、又は、特別一般ガス導管事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、違反となることから、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第54条の4第3項）や業務改善勧告（同法第178条第1項）が発動される可能性がある。

i 特別一般ガス導管事業者において、以下に掲げる措置のいずれかを講じていない場合

(a) 兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置

(b) 兼職者が属する特別一般ガス導管事業者の営む導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置

ii 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、兼職者が属する特定関係事業者の営むガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じていない場合

ここで、「非公開情報」とは、ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であって、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいい、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。以下同じ（ガス事業法施行規則第79条の4第1号、第79条の5、第79条の8、第79条の14、第127条の3）。

○託送供給依頼者のガス供給源

● ガス供給源の接続予定地点、稼動（又は供給）開始予定時期

● ガスの製造方式、製造設備の仕様及び原料調達、又はガスの調達計画

● ガスの性状と圧力

○託送供給依頼者のガス供給条件等

● 託送によるガス供給の状況（託送ガス量、インバランス量、事故状況等）

● 供給予備力

● 保安体制及び組織

○託送供給依頼者のガスの使用者の需要動向・需要実績等

需要動向（最大流量倍率、個別の需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）

● 需要実績（最大ガス量、ガス流量変動履歴）

● 託送の状況（託送ガス量）

○ガス導管事業者の導管設備に関する設備計画等

上記 i のうち、(a)「兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するため
の措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が非公開情報を入手することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 特別一般ガス導管事業者のシステム上、兼職者が特別一般ガス導管事業者の保有する非公開情報を入手できないようにすること

○ 特別一般ガス導管事業者の社内規程等により、兼職者が特別一般ガス導管事業者の保有する非公開情報を入手すること及び兼職者に非公開情報を提供することを禁止すること

上記 i のうち、(b)「兼職者が属する特別一般ガス導管事業者の営む導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が導管等業務に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 特別一般ガス導管事業者の社内規程等で、兼職者が導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画することを禁止すること

なお、上記 i(a)、(b) いずれの措置についても、特別一般ガス導管事業者は、（2）－2 のとおり、その法令遵守責任者をして、業務執行の状況の監視を行わせるとともに、その監視部門をして、一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させなければならない。

また、上記 ii 「兼職者が属する特定関係事業者の営むガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が経営管理に係る重要な決定に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 特定関係事業者の社内規程等で、兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関する審議・議決へ参画することを禁止すること（オブザーバー等としての参加を含む。）

○ 兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関与していないことの監視・検証を行う体制を整備し、運用すること

⑤ 特別一般ガス導管事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその