Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 図表2-196. 公民館への要望(E市)

■大都市群[全体](N=402) ▪E市[40-50代](N=148) ▪E市[60代以上](N=107)
0	20	40	60	80	100
もっと家に近い場所にあると良い	19.2
12.9
12.1
14.9
11.2
教室数等・施設規模を大きくして欲しい	8.2
9.2
8.1
10.1
9.3
学習活動の種類を増やして欲しい	12.9
15.8
13.4
16.9
17.8
学習活動頻度を増やして欲しい	5.0
4.5
3.4
4.1
6.5
3.5
4.2
7.4
3.4
0.9
閉館時間を早めて欲しい	11.9
12.1
13.4
14.2
7.5
自宅からの交通の便を良くして欲しい	7.7
6.4
9.4
4.1
5.6
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい	22.6
21.3
20.8
23.6
18.7
蔵書数を増やして欲しい	11.2
7.2
5.4
11.5
3.7
活動に係る经济的負担を減らして欲しい	6.2
6.4
6.7
4.7
8.4
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい	13.2
11.1
13.4
8.1
12.1
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい	4.2
2.7
2.0
2.7
3.7
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい	5.5
5.0
4.0
4.7
6.5
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい	2.2
0.7
0.0
1.4
0.9
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい	7.2
4.7
2.0
6.8
5.6
図書館の図書を借りられるようにして欲しい	5.2
3.5
4.7
2.7
2.8
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい	7.5
7.7
6.0
5.4
13.1
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい	5.2
2.0
4.7
9.3
その他	2.2
3.2
2.7
4.7
1.9
特にない	46.0
48.3
48.3
43.9
54.2
## 図書館

図書館への要望について質問したところ、E市全体では「蔵書数を増やして欲しい」が最も多く、32.2%であった。

年代別にみると、すべての年代で「蔵書数を増やして欲しい」が最も多く、20-30代が32.2%、40-50代が33.8%、60代以上が29.9%であった。次いで多かった回答は、すべての年代で「閉館時間を遅くして欲しい」であり、20-30代が29.5%、40-50代が29.1%、60代以上が17.8%であった。
図表2-197. 図書館への要望(E市)

■大都市群[全体](N=402) ☐E市[40-50代](N=148) ☐E市[60代以上](N=107)
0	20	40	60	80	100(%)
もっと家に近い場所にあると良い	38.1
20.3
22.8
20.9
15.9
教室数等・施設規模を大きくして欲しい	6.2
8.4
11.4
8.1
4.7
学習活動の種類を増やして欲しい	3.7
4.7
5.4
4.1
4.7
学習活動頻度を増やして欲しい	1.7
2.2
1.3
2.0
3.7
5.7
8.2
11.4
7.4
4.7
閉館時間を早めて欲しい	22.9
26.2
29.5
29.1
閉館時間を遅くして欲しい	17.8
自宅からの交通の便を良くして欲しい	8.2
6.2
9.4
4.7
3.7
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい	11.7
6.9
10.1
5.4
4.7
蔵書数を増やして欲しい	31.3
32.2
32.2
33.8
29.9
活動に係る経済的負担を減らして欲しい	1.5
0.5
0.0
0.7
0.9
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい	2.7
2.7
2.7
1.4
4.7
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい	2.2
2.0
0.0
1.4
5.6
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい	3.0
4.7
4.7
4.7
4.7
4.7
1.5
2.7
3.4
2.7
1.9
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい	2.7
3.5
2.7
2.7
5.6
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい	5.5
4.0
4.1
3.7
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい	2.7
2.2
3.4
1.4
1.9
その他	4.2
2.0
1.0
2.0
3.7
特にない	32.3
32.9
32.2
29.1
## 博物館

博物館への要望について質問したところ、E市全体では「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、16.3%であった。

年代別にみると、すべての年代で「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、20-30代が12.8%、40-50代が20.3%、60代以上が15.9%であった。次いで多かった回答は、20-30代と60代以上で「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」であり、20-30代が6.0%、60代以上が5.6%であった。40-50代では「閉館時間を遅くして欲しい」で8.8%であった。
図表2-198.博物館への要望(E市)

■大都市群[全体](N=402) ☐E市[40-50代](N=148) ☐E市[60代以上](N=107)

もっと家に近い場所にあると良い

教室数等・施設規模を大きくして欲しい
## 生涯学習センター

生涯学習センターへの要望について質問したところ、E市全体では「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、12.9%であった。

年代別にみると、すべての年代で「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、20-30代が12.1%、40-50代が12.8%、60代以上が14.0%であった。また、40-50代では、「学習活動の種類を増やして欲しい」、「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」も12.8%であった。
図表2-199. 生涯学習センターへの要望(E市)

■大都市群[全体](N=402) ☐E市[40-50代](N=148) ☐E市[60代以上](N=107)
0	20	40	60	80	100	(%)
もっと家に近い場所にあると良い
教室数等・施設規模を大きくして欲しい
学習活動の種類を増やして欲しい
学習活動頻度を増やして欲しい
開館時間を早めて欲しい
閉館時間を遅くして欲しい
自宅からの交通の便を良くして欲しい
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい
蔵書数を増やして欲しい
活動に係る経済的負担を減らして欲しい
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい
その他
特にない
## ⑥学習に関する相談や情報提供等

日ごろ学習したいと考えている内容など（学習ニーズ）、及び学習活動に関する情報に関しては、以下のとおりである。

### a. 相談状況

問 あなたは、日ごろ学習したいと考えている内容等(学習ニーズ)を、地域の行政機関や社会教育施設へ相談することがありますか。

（1）これまで、地域の行政機関や社会教育施設へ相談したいことがあった際、十分に相談できていますか。もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

地域の行政機関や社会教育施設へ相談したいことがあった際に、十分に相談できているかを質問したところ、E市全体では「相談できている」が1.5%、「相談できていない」が11.9%、「特に相談したいことがない」86.6%であった。

年代別にみると、「相談できている」の回答が最も多いのは20−30代で2.0％、「相談できていない」の回答が最も多いのは40−50代で16.2%であった。

図表2-200. 地域の行政機関や社会教育施設への相談状況(E市)

相談できている	相談できていない	特に相談したいことがない
0%	20%	40%
大都市群[全体](N=402)	87.1
E市[全体](N=404)	86.6
E市[20-30代](N=149)	88.6
E市[40-50代](N=148)	83.1
E市[60代以上](N=107)	88.8
## （6） F市の例

## 1 ) F 市の地域概要と社会教育の現状

①地域の概要

項目	状況
人口規模	約200,000人（平成23年2月1日）
財政規模	歳出総額：約640億円（平成21年度）財政力指数：0.96（平成21年度）
面積（人口密度）	約16平方キロメートル、人口密度：12000/km²
生涯学習計画、社会教育計画	平成21年策定
教育振興計画、教育基本計画	平成21年策定
市の特徴	2市合併により誕生した市。

②社会教育施設の状況

館種	館数（市区町村立）	館数（市区町村内）	備考
公民館	6	6
図書館	6	6
博物館	0	1	近隣市と共同運営
生涯学習センター	0	0

社会教育施設は、6 公民館、6 図書館がある。さらに、博物館類似施設として郷土資料室がある。ほかに、市長部局所管の文化施設・体育施設がある。コミュニティセンターは現在 2 箇所あり、いずれも指定管理制度で運営している。それぞれ学習講座も主催しているが、地域住民の主体的な学習活動のためにサービスとして部屋貸しをする業務が主である。

ほかに、老人福祉施設における高齢者大学講座、福祉会館での部屋貸しと文化サークル活動、消費者センター、エコプラザ等ではそれぞれ学習機会を提供している。また、障害者福祉センター、男女平等推進センター、青少年センター、子育て支援センター、保育園、総合体育館やスポーツ施設などの施設においても事業を実施している。また、コミュニティ施設として地区会館がある。

公民館で提供された学習機会は以下のとおり（平成21年度）。

区分	活動実績	利用人数
主催講座	620	20,480
貸室	19,619	288,724
公民館市民企画事業	37	1,270
## 2 ）住民の学習状況及びニーズ

## ①基本属性

回答者の属性は以下のとおりである。

### a. 性别·年龄

回答者の性別及び年齢は、全403名のうち20−30代が男性68名、女性95名の計163名、40−50代が男性68名、女性94名の計162名、60代以上が男性65名、女性13名の計78名である。

図表2-201.対象者の性別・年齢

男性	女性	合計
20-30代	(人)	68	95	163
(%)	41.7	58.3	100.0
40-50代	(人)	68	94	162
(%)	42.0	58.0	100.0
60代以上	(人)	65	13	78
(%)	83.3	16.7	100.0
## ②学習活動の内容

学習活動の内容は以下のとおりである。

問 以下の 1～6 の学習活動のうち、あなたが実際に取り組んでいる活動はありますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。また、取り組んでいる各活動に関し、活動場所、活動頻度、活動時間、活動理由それぞれについて、当てはまる番号すべてに〇をつけてください。（学習活動内容と活動場所の（）には、具体的な内容をお書きください）

### a. 取り組んでいる学習活動

取り組んでいる学習活動内容について質問したところ、F市全体では、「趣味・教養（家庭・生活関連）」が最も多く、20.1%であった。

年代別にみると、20-30代では「趣味・教養（文化芸術関連）」が最も多く、25.2%であった。40-50代では「趣味・教養（家庭・生活関連）」が23.5%で最も多く、60代以上では「趣味・教養（文化芸術関連）」が最も多く、21.8%であった。

図表2-202.取り組んでいる学習活動内容(F市)

☑ 中小規模都市群[全体](N=402)
☑ F市[20-30代](N=163)
☑ F市[60代以上](N=78)	☑ F市[全体](N=403)
☑ F市[40-50代](N=162)
0	20
外国語	14.4
15.9
23.3
13.0
6.4
ビジネス、商業実務、職業スキル	11.9
14.6
19.6
13.6
6.4
趣味・教養(文化芸術関連)	20.6
18.6
25.2
10.5
21.8
趣味・教養(家庭・生活関連)	16.2
20.1
23.3
23.5
6.4
体験活動、フィールド学習	3.7
3.2
2.5
3.1
5.1
現代社会の課題、公共的な課題に関する学習	3.5
5.0
5.5
3.1
7.7
その他	2.0
2.7
1.2
1.9
7.7
特にない	52.0
50.6
42.9
54.9
57.7
## ③学習活動を社会に役立てる意志

対象者の学習活動を社会に役立てる意志は以下のとおりである。

問 前問「(5)活動理由」で、「周りの人、地域、社会に役立てたい」につでも〇をつけた方にお聞きします。具体的に、どのように役立てたいと考えていますか。また、それは実際に取り組んでいますか。以下の項目のうち、役立てたいと考えており実際に取り組んでいるもの、役立てたいと考えているが実際には取り組めていないものについて、それぞれ当てはまる番号すべてに〇をつけてください。また、役立てたいと考えているが実際には取り組めていないものに〇をつけた方は、その理由について、当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

### a. 役立てたいと考えており、実際にできているもの

学習活動を社会に役立てる意志のある人に対して、実際にできている取組について質問したところ、F市全体では、「様々な人のつながりを広げたい」が39.6%で最も多く、次いで「地域づくり・まちづくり、地域の活性化」が27.1%であった。

図表2-203.役立てたいと考えており、実際にできているもの(F市)

【役立てたいと考えており実際にできているもの】
☐ 中小規模都市群[全体](N=55)	☐ F市[全体](N=48)
0	20	40	60	80	100
地域づくり・まちづくり、地域の活性化
子育て環境をより良くしたい
学校支援などを通じて子どもたちへ知識・経験を伝達したい
高齢者の生活環境をより良くしたい
様々な人のつながりを広げたい
世代や国籍の異なる人同士の交流を促進したい
環境問題の解決に貢献したい
具体的なテーマは思いつかないが、何かしら役立てたい
その他
あてはまるものはない
### b. 役立てたいと考えているが、実際にできていないもの

学習活動を社会に役立てる意志のある人に対して、役立てたいが実際にはできていない取組について質問したところ、F市全体では、「地域づくり・まちづくり、地域の活性化」が最も多く、25.0%であった。

図表2-204. 役立てたいと考えており、実際にできていないもの(F市)

【役立てたいと考えているが実際にできていないもの】
☐ 中小規模都市群[全体](N=55)	☐ F市[全体](N=48)
0	20	40	60	80	100
地域づくり・まちづくり、地域の活性化
子育て環境をより良くしたい
学校支援などを通じて子どもたちへ知識・経験を伝達したい
高齢者の生活環境をより良くしたい
様々な人のつながりを広げたい
世代や国籍の異なる人同士の交流を促進したい
環境問題の解決に貢献したい
具体的なテーマは思いつかないが、何かしら役立てたい
その他
あてはまるものはない

## ④社会教育施設等の認知度

社会教育施設等の認知度については、以下のとおりである。

問 あなたの居住している市区町村にある施設についてお聞きします。

### a. 認知度

（1）あなたは、居住している市区町村にある以下の施設についてどの程度知っていますか。また、各施設を身近に感じますか。a～d それぞれについて、もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

社会教育施設について、どの程度知っているか質問したところ、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、F市全体では、公民館が34.0%、図書館が71.2%、博物館が20.6%、生涯学習センターが10.2%であった。

年代別にみると、公民館については、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、年齢が高くなるほど多くなる傾向にあり、60代以上は43.6%であった。

図書館については、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、60代以上が最も多く83.3%であった。
博物館については、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、20−30代が最も多く、27.0%であった。

生涯学習センターについては、「施設の具体的な役割・活動内容を知っている」との回答は、60代以上が最も多く、16.7%であった。

図表2-205. 社会教育施設等の認知状況(F市)

☐ 施設の具体的な役割・活動内容を知っている
☐ 施設の存在は知っているが、役割・活動内容は知らない
☐ 居住している市区町村には該当する施設がない
☐ わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
公民館	中小規模都市群[全体](N=402)	41.8	47.8	10.0
F市[全体](N=403)	34.0	52.9	11.7
F市[20-30代](N=163)	30.1	52.1	16.0
F市[40-50代](N=162)	33.3	53.1	11.7
F市[60代以上](N=78)	43.6	53.8	2.6
図書館	中小規模都市群[全体](N=402)	71.1	21.6	6.0
F市[全体](N=403)	71.2	22.1	6.2
F市[20-30代](N=163)	66.9	25.8	6.7
F市[40-50代](N=162)	69.8	21.0	8.6
F市[60代以上](N=78)	83.3	16.7	0.0
博物館	中小規模都市群[全体](N=402)	27.4	20.9	38.3	13.4
F市[全体](N=403)	20.6	13.2	44.2	22.1
F市[20-30代](N=163)	27.0	14.1	35.6	23.3
F市[40-50代](N=162)	16.7	14.8	46.9	21.6
F市[60代以上](N=78)	15.4	7.7	56.4	20.5
生涯学習センター	中小規模都市群[全体](N=402)	20.1	38.1	14.4	27.4
F市[全体](N=403)	10.2	28.0	11.9	49.9
F市[20-30代](N=163)	11.0	27.0	11.7	50.3
F市[40-50代](N=162)	6.2	31.5	14.2	48.1
F市[60代以上](N=78)	16.7	23.1	7.7	52.6
### b. 使用频度

社会教育施設について、どの程度の頻度で使用しているかを質問したところ、F市全体では、「ほぼ毎月使用している」と回答する割合が最も高いのは図書館で31.4%、次いで公民館の7.6%であった。

年代別にみると、公民館は、年齢が高くなるほど使用頻度が高まる傾向にあり、60代以上は「ほぼ毎月使用する」が15.4%であった。

図表2-206. 社会教育施設等の使用頻度(F市)

☐ほぼ毎月使用している☐年に数回は使用している☐ここ、一年以内に一回以上は使用したことがある☐一年以上使用したことはない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
公民館	中小規模都市群[全体](N=400)	9.3	19.3	13.8	57.8
F市[全体](N=397)	7.6	12.3	10.6	69.5
F市[20-30代](N=160)	6.3	8.1	0.0	75.0
F市[40-50代](N=159)	5.0	17.6	11.3	66.0
F市[60代以上](N=78)	15.4	9.0	10.3	65.4
図書館	中小規模都市群[全体](N=397)	24.2	29.2	10.1	36.5
F市[全体](N=401)	31.4	24.2	10.7	33.7
F市[20-30代](N=162)	29.6	25.9	13.0	31.5
F市[40-50代](N=161)	35.4	20.5	9.3	34.8
F市[60代以上](N=78)	26.9	28.2	9.0	35.9
博物館	中小規模都市群[全体](N=248)	12.9	14.5	71.4
F市[全体](N=225)	7.6	12.0	80.0
F市[20-30代](N=105)	8.6	12.4	79.0
F市[40-50代](N=86)	9.3	9.3	80.2
F市[60代以上](N=34)	17.6	82.4
生涯学習センター	中小規模都市群[全体](N=344)	0.0	0.0	82.8
F市[全体](N=355)	7.3	7.8	82.8
F市[20-30代](N=144)	5.6	91.3
F市[40-50代](N=139)	0.8	2.3
F市[60代以上](N=72)	0.7	2.8	91.0
1.4	1.4	91.4
5.6	91.7
0.0	2.8
### c. 身近に感じるか

社会教育施設について、どの程度身近に感じるかを質問したところ、F市全体では「とても身近に感じる」と回答する割合が最も高いのは図書館で39.9%、次いで公民館の10.1%であった。

年代別にみると、公民館は、年齢が高くなるほど身近に感じる傾向にあり、60代以上は「とても身近に感じる」が12.8%、「ある程度身近に感じる」が35.9%であった。

図書館は、40−50代で「とても身近に感じる」と回答する割合が高く、41.6%であった。

図表2-207. 社会教育施設等の身近に感じる程度(F市)

☐とても身近に感じる
☐あまり身近に感じない	☐ある程度身近に感じる
☐自分とは関係ない
0%	20%	40%	60%	80%
公民館	中小規模都市群[全体](N=400)	15.0	36.5	36.3	12.3
F市[全体](N=397)	10.1	30.7	42.3	16.9
F市[20-30代](N=160)	9.4	26.9	40.6	23.1
F市[40-50代](N=159)	9.4	32.1	43.4	15.1
F市[60代以上](N=78)	12.8	35.9	43.6	7.7
図書館	中小規模都市群[全体](N=397)	34.5	35.3	24.7	5.3
F市[全体](N=401)	39.9	35.9	18.5	5.7
F市[20-30代](N=162)	39.5	37.0	17.9	6.6
F市[40-50代](N=161)	41.6	31.7	20.5	6.2
F市[60代以上](N=78)	37.2	42.3	15.4	5.1
博物館	中小規模都市群[全体](N=248)	5.2	25.0	53.2	16.5
F市[全体](N=225)	14.7	50.2	31.6
F市[20-30代](N=105)	3.6	11.4	52.4	32.4
F市[40-50代](N=86)	4.7	16.3	45.3	33.7
F市[60代以上](N=34)	20.6	55.9	23.5
生涯学
習センター	中小規模都市群[全体](N=344)	4.1	12.5	56.4	27.0
F市[全体](N=355)	8.2	53.2	37.7
F市[20-30代](N=144)	9.0	47.2	43.8
F市[40-50代](N=139)	5.0	56.1	36.7
F市[60代以上](N=72)	12.5	59.7	27.8
0.0
## ⑤社会教育施設等への要望

### a. 要望

問 あなたは、以下の各施設について、どのような要望がありますか。a～d それぞれについて、当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

## 公民館

公民館への要望について質問したところ、F市全体では「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」が最も多く、21.3%であった。

年代別にみると、すべての年代で「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」が最も多く、20-30代が20.8%、40-50代が23.6%、60代以上が18.7%であった。次いで多かった回答は、20-30代が「学習活動の種類を増やして欲しい」、「閉館時間を遅くして欲しい」、「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」で13.4%、40-50代は「学習活動の種類を増やして欲しい」で16.9%、60代以上は「学習活動の種類を増やして欲しい」で17.8%であった
### 図表2-208. 公民館への要望(F市)

☐大都市群[全体](N=402) ☐E市[40-50代](N=148) ☐E市[60代以上](N=107)

もっと家に近い場所にあると良い

教室数等・施設規模を大きくして欲しい

学習活動の種類を増やして欲しい

学習活動頻度を増やして欲しい

開館時間を早めて欲しい

閉館時間を遅くして欲しい

自宅からの交通の便を良くして欲しい

気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい

蔵書数を増やして欲しい

活動に係る経済的負担を減らして欲しい

様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい

活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい

他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい

学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい

活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい

図書館の図書を借りられるようにして欲しい

活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい

活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい

その他

特にない
## 図書館

図書館への要望について質問したところ、F市全体では「蔵書数を増やして欲しい」が最も多く、38.5%であった。

年代別にみると、すべての年代で「蔵書数を増やして欲しい」が最も多く、20-30代が39.3%、40-50代が40.1%、60代以上が33.3%であった。次いで多かった回答は、20-30代及び40-50代が「閉館時間を遅くして欲しい」で、それぞれ28.8%、25.3%、60代以上は「もっと家に近い場所にあると良い」で16.7%であった。
図表2-209.図書館への要望(F市)

☑ 中小規模都市群[全体](N=402) ☐ F市[全体](N=403) ☐ F市[40-50代](N=162) ☐ F市[60代以上](N=78)

もっと家に近い場所にあると良い
教室数等・施設規模を大きくして欲しい
学習活動の種類を増やして欲しい
学習活動頻度を増やして欲しい
開館時間を早めて欲しい
閉館時間を遅くして欲しい
自宅からの交通の便を良くして欲しい
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい
蔵書数を増やして欲しい
活動に係る経済的負担を減らして欲しい
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい
その他
特にない
## 博物館

博物館への要望について質問したところ、F市全体では「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、19.4%であった。

年代別にみると、すべての年代で「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、20-30代が23.3%、40-50代が17.3%、60代以上が15.4%であった。次いで多かった回答は、20-30代が「閉館時間を遅くして欲しい」及び「気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい」で6.1%、40-50代が「閉館時間を遅くして欲しい」で7.4%、60代以上が「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」で5.1%であった。
図表2-210.博物館への要望(F市)

F市[20-30代](N=163)
F市[40-50代](N=162)
0	20	40	60	80	100
もっと家に近い場所にあると良い	18.2	19.4
17.3
15.4
教室数等・施設規模を大きくして欲しい	1.0	1.7
2.5	2.5
1.2	1.3
学習活動の種類を増やして欲しい	2.2	3.5
3.7	3.7
4.3	4.3
1.3	1.3
学習活動頻度を増やして欲しい	1.2	2.5
4.3	4.3
1.9	1.9
開館時間を早めて欲しい	1.5	1.0
2.5	2.5
0.0	0.0
閉館時間を遅くして欲しい	3.0	3.0
5.7	5.7
6.1	6.1
7.4	7.4
自宅からの交通の便を良くして欲しい	5.0	5.0
4.5	4.5
4.3	4.3
5.6	5.6
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい	7.7	7.7
5.5	5.5
6.1	6.1
6.2	6.2
蔵書数を増やして欲しい	1.7	1.7
1.5	1.5
1.8	1.8
1.9	1.9
活動に係る経済的負担を減らして欲しい	3.5	3.5
2.5	2.5
1.8	1.8
3.7	3.7
1.3	1.3
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい	4.2	4.2
3.2	3.2
3.7	3.7
1.9	1.9
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい	1.5	1.5
1.2	1.2
1.2	1.2
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい	1.5	1.5
2.5	2.5
1.8	1.8
2.5	2.5
3.8	3.8
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい	0.7	0.7
1.2	1.2
1.8	1.8
1.2	1.2
1.2	1.2
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい	1.5	1.5
1.2	1.2
1.9	1.9
0.0	0.0
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい	0.2	0.2
0.7	0.7
1.2	1.2
0.0	0.0
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい	0.2	0.2
0.0	0.0
0.0	0.0
その他	1.0	1.0
1.2	1.2
0.6	0.6
2.6	2.6
特にない	68.4	71.5
66.9	72.8
## 生涯学習センター

生涯学習センターへの要望について質問したところ、F市全体では「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、8.4%であった。

年代別にみると、20-30代で「もっと家に近い場所にあると良い」が最も多く、8.0%であった。40-50代は「学習活動の種類を増やして欲しい」が最も多く10.5%、60代以上は「他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい」が最も多く、9.0%であった。次いで多かった回答は、20-30代が「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」で7.4%、40-50代が「もっと家に近い場所にあると良い」で9.3%、60代以上が「もっと家に近い場所にあると良い」、「学習活動の種類を増やして欲しい」、「様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい」で7.7%であった。
図表2-211. 生涯学習センターへの要望(F市)

☑中小規模都市群[全体](N=402) ☑F市[全体](N=403) ☑F市[20-30代](N=163) ☑F市[40-50代](N=162) ☑F市[60代以上](N=78)
0	20	40	60	80	100
もっと家に近い場所にあると良い	12.2
8.4
8.0
9.3
7.7
教室数等・施設規模を大きくして欲しい	4.2
3.5
1.8
5.6
2.6
学習活動の種類を増やして欲しい	10.0
8.2
6.1
10.5
7.7
学習活動頻度を増やして欲しい	3.0
4.2
3.1
5.6
3.8
開館時間を早めて欲しい	1.2
0.2
0.6
0.0
0.0
閉館時間を遅くして欲しい	4.7
4.0
3.7
4.9
2.6
自宅からの交通の便を良くして欲しい	4.0
3.0
3.1
3.7
1.3
気軽に立ち寄れる雰囲気を作って欲しい	9.7
6.0
6.1
6.8
3.8
蔵書数を増やして欲しい	1.5
0.2
0.0
0.0
活動に係る経済的負担を減らして欲しい	2.2
2.5
3.7
1.2
2.6
様々な学習機会や施設の活動に関する情報提供を充実して欲しい	8.2
7.2
7.4
6.8
7.7
活動をサポートする人員(職員)を増やして欲しい	2.5
1.7
1.2
1.9
2.6
他の関連機関と連携して多様な学習機会を提供して欲しい	4.5
4.5
3.1
3.7
9.0
学習の成果を地域の中で活用できる機会を提供して欲しい	2.2
2.0
2.5
1.2
2.6
活動している人同士のネットワークを作る機会を設けて欲しい	3.5
1.5
2.5
0.6
1.3
活動場所(部屋)を確保しやすくして欲しい	4.0
1.7
1.8
0.6
3.8
活動場所(部屋)の予約方法を便利にして欲しい	2.2
0.5
0.0
0.6
1.3
その他	1.0
0.7
1.2
0.6
0.0
特にない	67.9
75.9
73.5
76.9
## ⑥学習に関する相談や情報提供等

日ごろ学習したいと考えている内容など（学習ニーズ）、及び学習活動に関する情報に関しては、以下のとおりである。

### a. 相談状況

問 あなたは、日ごろ学習したいと考えている内容等(学習ニーズ)を、地域の行政機関や社会教育施設へ相談することがありますか。

（1）これまで、地域の行政機関や社会教育施設へ相談したいことがあった際、十分に相談できていますか。もっとも当てはまる番号一つに〇をつけてください。

地域の行政機関や社会教育施設へ相談したいことがあった際に、十分に相談できているかを質問したところ、F市全体では「相談できている」が4.5%、「相談できていない」が8.7%、「特に相談したいことがない」86.8%であった。

年代別にみると、「相談できている」の回答が最も多いのは60代以上で7.7%、「相談できていない」の回答が最も多いのは20-30代で10.4%であった。

図表2-212. 地域の行政機関や社会教育施設への相談状況(F市)

相談できている	相談できていない	特に相談したいことがない
0%	20%	40%
中小規模都市群[全体](N=402)	4.2	18.7
F市[全体](N=403)	4.5	8.7
F市[20-30代](N=163)	3.7	10.4
F市[40-50代](N=162)	3.7	7.4
F市[60代以上](N=78)	7.7	7.7
平成22年度「生涯学習施策に関する調査研究」

社会教育施設の利用者アンケート等による効果的社会教育施設形成に関する調査研究

平成23年3月

TEL : (03) 5253-4111 （代表）

〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3

TEL: (03) 6705-6022
平成22年10月21日

内閣府（防災担当）

# 鹿児島県奄美地方における大雨に関する 関係省庁災害対策会議の開催について

1．日時：平成22年10月21日（木）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3．議題：鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況及び各省庁の対応について

（1）松本防災担当大臣訓示

（２）これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しについて

（３）被害状況及び各省の対応状況について

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁災害対策会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、松本Tel：03-3501-5695（直通）
(注1) キャリアリング網は2004年に人材開発省や全国労働組合会議などが2004年に共同で開設した求人求職照合サービスネットワークである。ここでは、求人求職照合、職業相談、インターネット求人検索サービスを無料で提供している。

(注2) 日本貿易振興機構(JETRO)のホームページを参照した。http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/sg/invest_05

(注3) シンガポール全国使用者連盟、全国労働組合評議会および政府の三者の代表者によって構成される評議会である。

(注4) 日本貿易振興機構(JETRO)のホームページを参照した。http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/sg/qa_03/04A-001056

(注 5) (資料出所)シンガポール人材開発省HP

http://www.mom.gov.sg/

独立行政法人労働政策研究・研修機構HP

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_6/singapore_01.htm

(注6) 月次変動手当とは、全国賃金審議会が導入を推奨している賃金の構成要素である。

従来のシンガポールの賃金は基本給と(年次)変動手当(年間増補賃金と各種ポーナス)から構成され、賃金コストを削減する場合は年末に支給する変動手当で行うのが一般的であったが、1997年以降のアジア経済危機では、年末での変動手当調整まで待てずに解雇で対処する企業が続出した。

そこで全国労働組合会議(NTUC)が、賃金構成に、基本給と変動手当の他に月次変動手当を新設し、景気が急に悪化してコスト削減が必要になった場合は月次変動手当を減らすという仕組みを提案した。この提案を受け、全国賃金委員会は「1999-2000年賃金勧告」以来導入を推奨している。

ただし、実際には導入が普及しているとは言い難い状況にある。シンガポール全国使用者連盟とシンガポール企業連盟は、経営者は今後2、3年以内に賃金の10%を月次変動手当にすべきである、との認識を共同声明で示している。

(注7) (資料出所)シンガポール人材開発省ホームページ

http://www.mom.gov.sg/

(注 $ ^{8} $ ) (資料出所) 人材開発省ホームページ http://www.mom.gov.sg/

## インドネシア

## 1 経済情勢

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行した。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化した。なお、2006年に入りインフレ率、金利ともに低下してきており、回復の兆しを見せつつある。

〈表2-72〉インドネシアの実質GDP成長率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
実質GDP成長率	3.8	4.4	4.9	4.9	5.6

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業情勢はここ数年悪化しており、2005年の失業率は10.3％となった。

〈表2-73〉インドネシアの雇用・失業等の動向

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
労働力人口	98,812	100,779	102,631	103,973	105,802
就業者数	90,807	91,647	92,811	93,722	94,948
失業者数	8,005	9,132	9,820	10,251	10,854
失業率	8.1	9.1	9.6	9.9	10.3

資料出所 インドネシア中央統計局 Statistics Indonesia

（注）失業者には、「失業中だが新会社を設立済みの者」、「失業中だが職の見込みがないと考え求職していない者」、「一定期間後働き始める準備をしている者」を含む。

## (2) 雇用・失業対策の概要

インドネシア経済は順調に回復してきているものの、失業率は上昇基調にある。今後は、経済成長を加速させ、失業率を引き下げていくことが重要である。ユドヨノ大統領も就任時に積極的に雇用対策に取り組むとしている。

## (3) 若年者雇用对策

若年人口 $ ^{注1} $ が全人口に占める割合は、1990年と比較すると低下している（1990年：21.60%、2003年：18.30%）。しかしながら、都市部に在住する若年者の数はこの間に11.9%も増加している。これは、若年者が仕事を求めて都会に流入していることによる。
# 第2章

近年、インドネシア経済は回復傾向にあるが、雇用創出力は限られており、こうした若年労働力(特に未熟練労働者)を吸収しきれていない。こうしたこともあり、若年失業者は全体の失業者の約60％を占め、若年失業率は27.88％に達している(全体の失業率は9.50%、いずれも2003年)。

また、インドネシアの若年者の教育水準はなお低い状況にあり、2003年時点で、小学校又は中学校卒業程度の若年者が66.8％を占めている。こうしたことを背景に、技術職、専門職、管理職労働者等が不足しているとされている。

主な若年者雇用・能力開発対策はつぎのとおりである。

## a 概要

第一に、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自営業型のプログラム、中小企業、協同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度を改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は「インドネシア若年雇用ネットワーク」(インドネシア YEN)を立ち上げている $ ^{注2} $ 。これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は下記のとおりである。

(a)国の若年雇用行動計画を策定すること

(b) 地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c) 民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## C 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、さまざまな職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といったさまざまな分野の訓練が実施されている。

(b)ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業(起業)の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプロジェクトを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の1つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会への移行を容易にすることを目的としている。

## （4） 職業能力開発対策

アジア経済危機以降、労働市場を取り巻く環境が悪化し、中央政府は2003年より、国家主導の職業訓練シ
ステムを通じて、労働力の質を向上させることに力を入れている。

具体的には、省庁の垣根を超え、国家全体で効率的な職業訓練の実現を目指す調整機関の設立や、有能な労働者が国内外を問わず活躍できるように能力を適切に評価する国家資格制度の確立などが挙げられる。

## （5） 外国人労働者対策

外国人労働者の雇用は、原則としてインドネシア人では補えないポストに関して許可される。労働許可の期限は場合により異なる。外国人労働者の使用者は、インドネシア労働者の技能開発基金として、労働者1人につき毎月100ドル（約11,022円） $ ^{注3} $ を政府に支払う義務がある。

## (6) 国外労働者対策

国外で働くインドネシア人 (出稼ぎ労働者) は、外貨獲得、技術の持ち帰り及び失業率の低下という面から、国にとってはきわめて重要な問題である。

2004年9月、インドネシア人海外労働者派遣事業を適正に実施し、海外労働者を保護することを目的とした海外労働者保護法案が国会の承認を得た。同法案には、労働・移住省が認可した人材派遣会社が行う、海外労働者の派遣・帰国に関する手続きが具体的に規定され、違反した場合には罰則が設けられている。

2004年の統計によると、国外からの需要はサウジアラビアが最も多く、マレーシア、台湾、香港が続いている。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃 金

製造業労働者の名目賃金上昇率は2001年に31.8%であった。一方、2004年の消費者物価上昇率は10.5%となった。

〈表2-74〉インドネシアの賃金上昇率の推移

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
賃 金 上 昇 率	31.8	-	-	-	-
消費者物価上昇率	11.5	11.9	6.8	6.1	10.5

資料出所 ILO“LABORSTA Internet”

内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

（注）賃金上昇率は製造業の数値

## b 労働時間

年間労働時間は近年2000時間前後で推移している。

〈表2-75〉インドネシアの年間労働時間の推移

年	1995	1996	1997	1998	1999
実労働時間	2,040	1,986	2,035	1,973	2,001

資料出所 ILO“Labour Market dynamics in Indonesia”

## c 労働災害

インドネシアにおける労働災害の被災者数は、近年の急激な産業発展と共に1990年代に増加した。

〈表2-76〉インドネシアの労働災害の推移

(千人／千日)

2000	2001	2002
発 生 件 数	10,723	152	85,041
被 災 者 数	17,259	309	—
うち死亡者数	297	14	1,685

資料出所 インドネシア政府HP

## (2) 最低賃金制度

2001年から最低賃金は労働大臣が決定するのではなく、州・地域ごとに3者構成の賃金委員会で審議され、各州の知事が決定することになっている。

2007年の州別法定最低賃金(UMP)の更新が、2006年10月から12月にかけて各地で行われ、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額90万560ルピア（約9,900円）、引き上げ率9.95％となった。

なお、この最低賃金は、就業1年までの従業員に適用され、1年を超える場合はこの額を上回る賃金を払う必要がある。

## (3) 労働時間制度

法定労働時間は、①週6日勤務の場合は1日7時間、
週40時間、②週5日勤務の場合は1日8時間、週40時間とされている（労働法第77条第2項）。時間外労働は1日当たり3時間、週当たり14時間の上限が定められている（同法第78条第1項）。時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられているが、具体的な割増率は規定されていない（同条第2項）。

## (4) 解雇规制

労働者側と合意に至らない解雇については原則、労使紛争解決機関の決定を仰がなければならず、決定が出るまでは経営者も労働者も各自の義務を果たさなければならない。また解雇の場合でも、退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続1年未満は賃金の1か月分、勤続1年以上2年未満は同2か月分、勤続期間2年以上3年未満は同3か月分、と勤続期間に応じて定められ、勤続8年以上は9か月分が算出基準の最長期間となる。

## (5) 出產·育児休暇制度

雇用主は産前1か月、産後2か月の妊娠出産休暇を与える義務がある。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2003年7月に行われた政労使の非公式3者協議において、国内に約10万社ある企業のうち、労組を持つ企業が1万6000社(約16%)、またその従業員約4000万人のうち労組に加入しているのは800万人程度(約20%)であることが報告された。

## b 労働者団体

2002年1月末現在、62の全国規模の労働組合連合（「ナショナルセンター」）、142の産業別組合、20,417の企業別組合が存在する。

主な団体は以下のとおり。

① 全インドネシア労働組合総連合 (konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia: KSPSI、旧FSPSI)

② インドネシア労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia: KSPI)

③ インドネシア福祉労働組合総連合 (Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia: KSBSI)

(①～③は3大労組)

④ インドネシア・イスラム教徒労働組合中央委員会 (SARBUMUSI)

## c 使用者团体

インドネシアの主要な使用者団体は以下のとおり。

① インドネシア商工会議所 (Kamar Dagang dan Industri Indonesia: KADIN)

② インドネシア経営者協会(Asosiasi Pengusaha Indonesia:APINDO)

## (2) 労働争議の発生件数等

インドネシアの労使関係は安定しているとはいえず、労働協約の締結交渉は大半が失敗している。スト発生件数は増減を繰り返し、労使双方とも暴力行為も見受けられる。ストの際の労働者の要求事項は、賃金、解雇、雇用関係上の地位に関するものが多い。

〈表2-77〉インドネシアの労働争議件数等の推移

(件、人、時間)

年	1999	2000	2001	2002	2003
スト発生件数	125	273	174	220	161
参加労働者数	48,232	126,045	109,845	97,325	68,114
損失労働時間	915,105	1,281,242	1,165,032	769,142	643,253

資料出所 在インドネシア日本大使館調べ

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 労働法改正にかかる動き

2003年に施行された新労働法 $ ^{注4} $ は、労働者の保護をその大きな目的としているが、雇用や解雇に関する規制が厳しいためコスト高を招き、投資停滞の要因となっているという経営者や投資家の声が高まっていた。

2006年2月、政府は、違法ストライキの罰則規定などを盛り込んだ労働法改正案を示した。この改正案に労働組合側が強く反発を示した。その後、労働法改正に反対する労働団体のデモが各地で発生した。

こうした中、大統領は、政府が示した労働法改正案を見直すことを明らかにし、政労使の3者で協議の場を設けること、学識経験者を集めて調査を行うことを
## 栄養ケア活動支援整備事業

## 事業目的

増大する在宅療養者に対する食事・栄養支援を行う人材が圧倒的に不足していることから、潜在管理栄養士・栄養士の人材確保、関係機関・関係職種と連携した栄養ケアの先駆的活動を行うNPO等の民間の取組の促進・整備を行う。

## 要望枠として要求する理由

社会保障・税一体改革成案に在宅医療の充実、医療と介護の連携強化について方向性が示されている。

○在宅療養者・居宅介護者が増加し、これらの者に対する栄養ケアサービスの需要も増大。

○現行、栄養ケアの担い手である医療機関、介護保険施設等の管理栄養士・栄養士の数は、約3万6千名であり、現状のままで栄養ケアの需要増大に対応不可能。

〇この大規模需要に対応するには、潜在管理栄養士・栄養士の活用が不可欠。大規模需要に向けた新たな仕組みづくりを国が積極支援していく必要がある。

在宅療養者・居宅介護者の増加

(社会保障審議会医療部会資料より)

潜在管理栄養士・栄養士の発掘、活用

栄養ケアサービスの担い手数の限界（管理栄養士・栄養士数）

医療施設

約2万3千名

（医療施設調査・病院報告、より）

介護保険施設等

約1万3千名

(介護サービス施設・

事業所調査結果より)

## 事業内容

潜在

管理栄養士

栄養士

(推計80万人)

## 国の支援

都道府県栄養士会

栄養ケア・ステーション

NPO法人など

【補助內容】

（人材登錄、紹介、活動評価等

の事業への支援）

個別対応

できる!
## 在宅サービス拠点の充実

## （複合型サービス事業所、定期巡回・随時対応サービス及び訪問看護ステーションの普及）

(看護と介護サービスの一体的な提供)

改正介護保険法における新たなサービスの普及

## 訪問看護ステーションの普及

## 複合型サービス事業所

小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」を整備し、看護と介護サービスの一体的な提供により、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図る。

## 定期巡回・随時対応サービス

重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時の対応を行う。

## (現状)

訪問看護ステーションは、比較的小規模な事業所が多く、効率的なサービスが提供されていない。

・訪問看護(予防含む)の利用者数:約27.3万人

・訪問看護事業所数:約5,600カ所（H22.4）

## (事業内容)

## ○大規模化

事業所の統合による大規模化を推進することにより、従来負担となっていたサービス提供の向上が見込まれる。

・看護師1人当たりの訪問件数の増加

・夜間・深夜・早朝訪問件数の増加等

## サテライト事業所の設置

また、大規模化を推進するにあたり、指定訪問看護事業所において支所的な機能を持つサテライト型事業所を設置することにより、地域内の訪問看護ステーションの連携が促進される。

・請求事務の省力化

・地域住民への効率的な相談対応等