Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上に取り組んでいる。

## （２）公共事業の入札・契約手続等のICT化

公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の1つであり、具体的には、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム） $ ^{注1} $ を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象とし、成果物を電子データで納品する電子納品についても実施している。

また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付 $ ^{(注2)} $ を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、平成21・22年度には全体の約79％がインターネットにより申請された。

## 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

「e-Japan重点計画」等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。このうち国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成21年度においては、約18,000kmについて利用希望者の募集を行った。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 総合的な技術研究開発の推進

国土交通本省各局、研究機関、地方整備局等においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的な技術研究開発を推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業へ積極的に反映している。

国土交通省では、「第3期科学技術基本計画（平成18年度～22年度）」及び「分野別推進戦略」を踏まえ、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、高度化することにより、社会的課題を解決し、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の推進に取り組んでいる。

また、技術研究開発の方向性を明らかにするため、20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」を策定し、国土交通省として目指すべき社会を実現するための技術研究開発の推進に取り組んでいる。

## （1） 研究機関等・独立行政法人における取組み

研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営する

（注1）公共事業に係る各情報を電子化し、ネットワークを利用して、電子化された情報を関係者間及び事業プロセス間で交換・共有・連携できる環境を創出するシステム

（注2）国土交通省、内閣府沖縄総合事務局及び特殊法人等（平成21・22年度定期資格審査受付時点）の資格審査を共同で受け付けていること

るという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

図表Ⅱ-9-2-1 研究機関等における平成21年度の主な取組み

研究機関等	内容
国土地理院	日本列島の地殻変動メカニズムの解明、測地基準系の高度化や地理空間情報の時空間化とその応用等、地理空間情報高度活用社会の実現と、防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加え平成21年度より「低炭素・水素エネルギーシステム活用社会に向けた都市システム技術」「汽水域環境の保全・再生」「作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の整備・管理水準」等に関する研究を実施
気象庁気象研究所	火山活動の評価手法の確立、日本付近のより詳細な温暖化予測に資する研究等、気象・気候・地震火山・海洋に関する現象の解明と予測の研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海洋汚染実態解明に関する研究等を実施

独立行政法人	研究内容
土木研究所	「道路構造物の維持管理技術の高度化に関する研究」、「冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」、「災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発」等、住宅・建築及び都市計画に係る技術に関する研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代低公害車開発・実用化促進」、「燃料電池自動車実用化促進」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「海難事故原因の分析及び再発防止策の検討」、「船舶からのCO₂排出低減技術の開発」、「外洋上プラットフォームの研究」等、海上輸送の安全確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「長周期波、戻り流れ及び波の非線形性を考慮した砂浜の断面変化の定量的予測手法の開発」、「確率論的手法に基づく海域施設の劣化予測システムの開発」等、安心して暮らせる国土の形成、快適な国土の形成、活力ある社会・経済の実現に資する研究開発を実施
電子航法研究所	航空交通管理に関する分野に重点化し、「空域の有効利用・航空路の容量拡大」、「混雑空港の容量拡大」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に連携する研究開発を実施

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等の地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （３）建設・運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」では、平成21年度に「低炭素・水素エネルギー活用社会に向けた都市システム技術の開発」に新規着手し、計6課題について研究開発に取り組んでいる。

また、運輸分野においても、安全性の確保、利便性の向上及び環境の保全に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進している。21年度は、「次世代地域公共交通システムに関する技術開発」等計4課題の研究開発に取り組んでいる。
## （４）民間企業の技術研究開発の支援

新たな技術の開発には資金面でのリスクを伴うため、試験研究費に関する税制上の特例措置により、民間企業が行う技術開発を支援している。

## （５）公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、研究開発段階に応じて基礎・応用研究開発公募（おおむね10年後に実用化）、実用化研究開発公募（おおむね5年後に実用化）、政策課題解決型技術開発公募（2～3年で成果を社会に還元）の3種類の公募を行っている。平成21年度は新規20課題、継続28課題を採択した。

また、運輸分野については、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与する新しい技術を確立するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、21年度は新規5課題、継続9課題を採択した。

## 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （1） 公共工事等における新技術活用システム

国土交通省では、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS $ ^{注} $ ）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これにより、民間における新技術開発の促進や優れた新技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減等が期待される。

## （２）新技術の活用支援施策

公共工事等における新技術の活用促進を図るため、活用ニーズ・活用効果の高い新技術について発注業務の合理化のための特記仕様書作成例の作成や施工実態を踏まえた積算資料等を策定している。

## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。また、同一工種の実績データを蓄積・分析し予定価格の算出に用いる「ユニットプライス型積算方式」に取り組んでいる。さらに近年予定価格を上回って応札する工事が多発していることから、それらに対応すべく応札者の見積りを予定価格に反映させる積算方式の試行を実施している。

積算基準を構成する土木工事標準歩掛は、全国での施工実態調査に基づき施工に要する標準的な労務、材料、機械等の所要量を工種ごとに設定している。

公共土木工事における施工状況は、社会環境及び施工形態の変動、新工法・新工種の出現等により変化するものであり、実態調査を継続的に行い施工の実態と土木工事標準歩掛との乖離の有無を監視するとともに、変化が確認された工種については土木工事標準歩掛の各諸数値等を迅速に見直している。さらに、施工者の保有する建設機械等についても実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し、建設機械損料 $ ^{注} $ の諸数値について改訂している。

## I SOマネジメントシステムの取組み

入札・契約制度の改革、建設市場の国際化、公共工事のコスト縮減の要請、地球環境問題等への対応が求められる中、公共工事の品質確保や環境負荷の軽減を目的として、国際規格であるISOマネジメントシステムの公共工事への適用を進めている。

ISO9001（品質マネジメントシステム）は、認証を取得することで、受注者の自己責任に基づく品質保証が可能であり、工事の品質を確保した上で受発注者双方の品質管理業務の効率化を図ることが期待できる。平成21年度においても、工事を受注した企業がISO9001の認証を取得し、かつ良好な施工能力（工事成績）を有している場合には、発注者が行う監督業務の一部を、受注者が作成する検査記録の確認で置き換えるなどの効率化を引き続き行っている。

また、ISO14001（環境マネジメントシステム）の活用により、公共工事の実施に伴う環境負荷の低減を図る観点から、公共工事にISO14001を試行的に適用し、その効率的な適用手法等の検討を行っている。21年度においても、引き続き導入の効果や課題の検証を行い、今後の展開に向けた検討を行っている。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

河川、道路における維持管理及び除雪作業の効率化並びに災害対応等のための建設機械の整備に取り組んでいる。また、災害時の広域的な防災体制の構築に必要な災害対策用機械の導入を推進している。

さらに、これら事業における作業効率の向上やコスト縮減、安全性向上等を図るため、建設機械と施工の改善に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る河川用・ダム用水門設備、堰、揚排水ポンプ設備等の多くは、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した施設が多くなっている。このため、施設の予防保全的管理へ転換することにより施設の信頼性を確保するとともに、施設の長寿命化を図っていく。

## （３）建設施工における技術開発成果の活用

平成21年7月中国・九州北部豪雨や21年10月の台風第18号等の災害復旧作業において、国土交通省が開発した従来よりも排水能力を向上させた排水ポンプによる排水作業を実施している。
## 暴力固情势

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の施行を契機とした暴力団排除気運の高まりと取締りの一層の強化により，暴力団は，社会から孤立しつつある。しかしながら，民事介入暴力，金融・不良債権関連事犯を多数引き起こすなど，その資金獲得活動は，社会経済情勢の変化に対応して一層多様化・巧妙化しつつある。

また，暴力団は，けん銃を使用した凶悪な犯罪や薬物犯罪を多数引き起こすなど，市民社会にとって大きな脅威となっており，対立抗争事件も，依然として多数発生している。

このような情勢の下，警察は，

暴力団犯罪の取締りの徹底

・暴力団対策法の効果的な運用

暴力団排除活動の推進

を三本の柱とした暴力団総合対策を推進している。

## （1） 暴力団構成員数等の推移

暴力団構成員及び準構成員（注）の総数は，最近5年間でやや増加しているが，構成員数は減少し，準構成員数は増加しており，それぞれの構成比率が接近してきている。

平成13年の五代目山口組（以下「山口組」という。），稲川会及び住吉会の3団体の構成員は約3万400人で，12年に比べ，約400人（1.3%）増加した。

(注) 暴力団準構成員とは，構成員ではないが，暴力団と関係を持ちながら，その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者，又は暴力団に資金や武器を供給するなどして，その組織の維持，運営に協力し若しくは関与する者をいう。

●表5-1 ●暴力団構成員数及び準構成員数の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
総 数（人）	80,100	81,300	83,100	83,600	84,400
構 成 員 数	44,700	43,500	43,900	43,400	43,100
準 構 成 員 数	35,400	37,800	39,200	40,200	41,300

注：総数，構成員数及び準構成員数は概数である。

## (2) 暴力団組織の解散・壊滅の状況

平成13年中の山口組，稲川会及び住吉会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は122組織（構成員数893人）であり，解散・壊滅した暴力団組織全体の69.7%（全構成員数の60.6%）を占めている。

●表5-2 暴力団組織の解散・壊滅状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
組織数	220	192	208	177	175
構成員数	1,386	1,387	1,376	1,139	1,474
# 暴力団犯罪の取締り

## （1） 暴力団に対する組織的犯罪処罰法の適用状況

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）は平成12年2月に施行された。警察では組織的犯罪処罰法の運用を通して，暴力団員等の長期にわたる社会からの隔離及び暴力団の資金のはく奪を図っているところである（表5－4）。

## (2) 対立抗争事件及び銃器発砲事件の発生状況

平成13年は，上半期に首都圏を中心に対立抗争が相次ぎ，対立抗争の発生回数及び銃器発砲の発生回数がともに，前年に比べ増加している（図5－2）。

## （3） けん銃の押収状況

けん銃の押収丁数は，平成10年以降横ばいであるが，13年は，ペンシル型けん銃及びマカロフ型けん銃の押収が増加した（図5－3）。

## 暴力団のけん銃隠匿手段の巧妙化

○警察による取締りの徹底

○銃刀法の改正によるけん銃の

不法所持等の重罰化

○けん銃保管の小口分散化

○情を知らない第三者利用 等

●表5-4 暴力団構成員及び準構成員に対する組織的犯罪処罰法の適用状況（平成13年）

刑の加重規定（第3条2項）	9件
犯人隠避（第7条）	1件
犯罪收益等隠匿（第10条1項）	5件
犯罪收益等収受（第11条）	2件
起訴前の没収保全命令（警察の請求によるもの）	1件

●図5-2● 対立抗争事件，銃器発砲事件の発生状況の推移（平成4～13年）

注：1（）内は，対立抗争事件の発生回数全体に占める銃器使用の構成比を示す。

2 対立抗争事件においては，特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし，対立抗争当事者間の攻撃回数の合計を「発生回数」としている。

●図5-3 ● 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移（平成4～13年）

注：（）内は、押収丁数の占める構成比を示す。
## （4） 総会屋等による企業対象暴力

平成13年中の総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙件数，検挙人員のうち，総会屋の検挙件数，検挙人員は5件，6人であり，一部企業と総会屋との関係は依然として続いている状況にある(表5－5)。

## 警察による対応策

○企業からの暴力団, 総会屋等に関する相談への対応

○企業対象暴力を常習とする社会運動等標ぼうゴロ等の取締りの推進

## （5） 金融・不良債権関連事犯

## ●表5-5 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの罪種別検挙状況（平成12，13年）

暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙状況をみると，競売入札妨害事件，強制執行妨害事件等の債権回収過程におけるものが，74件（73.3%）を占め，債権回収を妨害することにより利益を得ることを常習としている者たちの存在もうかがわれる。

区分	検挙件数(件)	検挙人員(人)
罪種	年次	12	13	増減	12	13	増減
総	数	414	502	88	616	848	232
恐	喝	132	151	19	217	260	43
暴	行	8	9	1	8	11	3
傷	害	46	62	16	57	106	49
強 要 • 脅 迫	14	23	9	20	33	13
威 力 業 務 妨 害	10	13	3	13	56	43
詐	欺	18	28	10	22	63	41
横	領	2	4	2	2	5	3
公 務 執 行 妨 害	3	8	5	5	11	6
暴 力 行 為	28	31	3	42	51	9
その他の刑法犯	88	81	△7	142	133	△9
商 法 違 反	1	2	1	2	6	4
その他の特別法犯	64	90	26	86	113	27

## ●表5-6 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯検挙件数の推移（平成9〜13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
総計	79	85	102	117	101
融資過程	2	11	18	19	27
債権回収過程	77	74	84	98	74

注：1 融資過程とは，融資過程における金融・不良債権関連事犯を指す。

2 債権回収過程とは，債権回収過程における金融・不良債権関連事犯を指す。

また，公的融資制度を悪用した詐欺事件，出資法違反事件等の事犯の検挙件数も増加する傾向にあり，融資過程においても暴力団等の資金獲得活動が依然として続いていることがうかがえる（表5－6）。そのため，警察では従来から，預金保険機構，整理回収機構，裁判所，金融機関，信用保証協会等の関係機関との連携により，このような金融・不良債権関連事犯の検挙及び債権回収過程等からの暴力団等の排除を推進している。

また，債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆるサービサー法）の規定に基づき必要な援助を行うなど，債権回収会社との連携を進めている。

## （6） 資金獲得犯罪の検挙状況

## ①伝統的資金獲得犯罪

古くからある暴力団の資金獲得犯罪として，覚せい剤取締法違反，恐喝，賭博及び公営競技関係4法違反（ノミ行為等）が挙げられる（表5－7）。平成13年中のこれらの罪種に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員は，暴力団構成員及び準構成員の全検挙人員の39.1％を占めてい

## ●表5-7 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
伝統的資金獲得犯罪に係る全検挙人員	14,405	13,695	13,653	12,910	12,100
覚せい剤	7,804	7,193	7,933	7,720	7,298
恐喝	2,638	3,044	2,889	3,290	3,070
賭博	1,728	1,881	1,575	1,164	1,238
ノミ行為等	2,235	1,577	1,256	736	494

注：ノミ行為等は，競馬法，自転車競技法，小型自動車競走法及びモーターポート競走法の各違反の総計を計上した。

る。そのうち，構成員の検挙人員は3,572人と，全検挙人員の36.1％を占めている。

## ②企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は，自らが経営に関与する企業等を通じ，又は企業と結託して，いわゆる表の経済社会へ進出し，一般の経済取引を装うなどして様々な犯罪を引き起こし，資金を獲得している。

13年中にも，暴力団関係企業による各種業法違反事件等の検挙がみられた。
# 暴力団対策法の施行状況

## （1） 暴力団の指定状況

平成13年末現在，24団体が指定暴力団として指定されており，13年中には，山口組，稲川会，住吉会ほか11団体が4度目の指定を受けた。

また，三代目山野会については，団体が壊滅したため，熊本県公安委員会が13年11月8日に指定を取り消した（表5－8）。

## ●表5-8 指定暴力団の指定の状況

番号	名 称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	暴力団員数	指定年月日	効力発生年月	代 紋
1	五 代 目 山 口 組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	渡邊 芳則	1都1道2府41県	約1万7,900人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	稲川 角二	1都1道21県	約5,100人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府17県	約6,300人	平成13年 6月15日	平成13年 6月23日	◇
4	四 代 目 工 藤 會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野 村 悟	3県	約530人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
5	三 代 目 旭 琉 会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県内	約270人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
6	沖 縄 旭 琉 会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富 永 清	県内	約410人	平成13年 6月19日	平成13年 6月26日	◇
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	圖越 利次	1道1府1県	約930人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	✗
8	四 代 目 共 政 会	広島県広島市南区仁保新町2-6-5	沖 本 勲	県内	約280人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-14-12	温井 完治	3県	約160人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 善榮	県内	約120人	平成13年 7月23日	平成13年 7月27日	◇
11	三 代 目 浅 野 組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2県	約130人	平成13年12月 7日	平成13年12月14日	◇
12	道 仁 会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠 次郎	4県	約740人	平成13年12月 7日	平成13年12月14日	◇
13	親 和 会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷 國彦	県内	約70人	平成13年12月 7日	平成13年12月16日	◇
14	双 愛 会	千葉県市原市辰巳台西5-9-9	申 明 雨	2県	約400人	平成13年12月21日	平成13年12月24日	◇
15	三 代 目 俠 道 会	広島県尾道市新高山3-1170-221	渡 邊 望	6県	約190人	平成14年 3月 1日	平成14年 3月 4日	◇
16	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日 高 博	県内	約140人	平成14年 3月 1日	平成14年 3月 4日	◇
17	七 代 目 酒 梅 組	大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-23	金 在 鶴	2府2県	約280人	平成11年 5月21日	平成11年 5月26日	◇
18	極東桜井總家連合会	静岡県沼津市原字東沖1767-1	芹澤 保行	6県	約360人	平成11年 7月 1日	平成11年 7月 8日	◇
19	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭 化	1都1道13県	約1,700人	平成11年 7月14日	平成11年 7月21日	◇
20	東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸 田 清	府内	約170人	平成11年 7月30日	平成11年 8月 4日	◇
21	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春 星	1都1道8県	約1,500人	平成12年 2月 3日	平成12年 2月10日	◇
22	國 粹 会	東京都台東区千束4-3-1	工藤 和義	1都7県	約520人	平成12年 5月 2日	平成12年 5月13日	◇
23	中 野 会	大阪府大阪市天王寺区生玉町12-4	中野 太郎	1道2府5県	約170人	平成11年 7月 1日	平成11年 7月 1日	◇
24	二 代 目 福 博 会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4県	約340人	平成12年 2月10日	平成12年 2月10日	◇

注：1 本表に計上した数値は，最新の指定の基準日における勢力範囲，暴力団員数を示している。

2 石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3 二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は，再度の指定が行われず，平成9年4月6日で指定の抗力が失われた。

4 三代目山野会（平成10年12月21日熊本県公安委員会）は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。
第1節

## (2) 中止命令及び再発防止命令の発出状況

平成13年中の中止命令を形態別にみると，資金獲得活動である暴力的要求行為（9条）に対するものが全体の61.8％を占めており，団体別にみると，山口組，稲川会及び住吉会に対するものが全体の74.7％を占めている（表5－9）。なお，暴力団対策法施行以降，発出された中止命令，再発防止命令の総件数は，13年末現在，それぞれ1万5,020件，474件に上っている。

## ●表5-9 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
総数	1,737 (60)	1,900 (43)	2,275 (25)	2,185 (95)	2,238 (96)
形態別	9条	不当贈与要求行為	347	483 (3)	540 (1)	514 (2)	625 (5)
みかじめ料要求行為	150 (9)	147 (3)	144	203 (7)	180 (8)
用心棒料等要求行為	290 (40)	244 (24)	340 (18)	315 (62)	286 (38)
高利債権取立等行為	10	16	23	15 (1)	19 (1)
不当債権取立行為	2	12	12	19	24
不当債務免除要求行為	193	243 (1)	175	177	148 (4)
不当貸付等要求行為	18	27	24	27	34 (6)
競売等妨害行為	1	2	1
不当示談介入行為	1	1	10	1	4
因緣をつけての金品等要求行為	76	39	52	42	31
その他	37 (1)	23	35 (1)	39 (3)	30
10条	暴力的要求行為の要求行為等	(2)	(1)	(1)
暴力的要求行為の現場に立会い助ける行為	148	178	372	347	311
12条	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要
求行為	(2)	(3)
の2
12条	準暴力的要求行為の要求行為等	(1)	(1)
の3
12条	準暴力的要求行為	1	1 (1)	3 (1)
の5
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	35 (1)	45 (3) (5)	50 (1)	47 (3)	80 (6)
威迫による加入強要・脱退妨害	366 (5)	377 (5)	424 (2)	387 (15)	399 (26)
密接関係者の親族等に対する加入強要・脱退
妨害	61	64	68	48 (2)	48
17条	加入の強要の命令等
20条	指詰めの強要等	1	1	2	11
24条	少年に対する入れ墨の強要等	2
29条	事務所における禁止行為等	1	2	4
団体別	五代目山口組	740 (19)	846 (16) (5)	965 (13)	996 (43)	994 (43)
稲川会	278 (9)	347 (10)	364 (5) (1)	339 (16)	358 (21)
住吉会	291 (10)	243 (10)	298	272 (16)	320 (12)
四代目工藤會	13 (1)	9	6	14	9 (1)
六代目合田一家	4	3	3	14 (3)	12 (2)
五代目会津小鉄会	26	33 (1)	38	27 (3)	40 (3)
四代目共政会	4	11	8	7	14 (1)
四代目小桜一家	3	3	1	8	2
道仁会	18	25	33	39 (1)	47 (3)
三代目旭琉会	7	1	9	10	6
沖縄旭琉会	6	6	7 (1)	14	8 (1)
三代目浅野組	7	1	3	9	1
親和会	3	4	6	1	5
双愛会	19 (4)	29 (2)	20 (2)	12	18
(三代目山野会)	5	12	1	5	3
三代目俠道会	5	4	7	5 (1)	6
太州会	11 (2)	5	1	7
七代目酒梅組	13 (1)	14	4	9	4
極東桜井總家連合会	3 (2)	18 (1)	33	5	6 (1)
極東会	55	66	58 (1)	51 (2)	62 (2)
東組	10	9	19	15 (2)	21
松葉会	76 (7)	62 (2)	60	43 (6)	52 (2)
國粹会	22 (5)	29 (1)	54 (2)	39 (2)	48 (2)
中野会	-	-	3	1	3
二代目福博会	5	4

は平成9年改正による追加条項。

注：1 数字は、中止命令の件数であり、（）内は再発防止命令、〈〉内は少年脱退措置命令のそれぞれの外数である。

2 三代目山野会は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。

3 団体名は，平成13年12月31日現在のものである。
# 民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の現状

## （1） 都道府県暴力追放運動推進センターの活動状況

都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）は，警察，弁護士会その他の関係機関・団体との連携の下に民事介入暴力対策及び暴力団排除活動を活発に展開している。

## (2) 行政対象暴力の排除対策

## ● 暴力団等反社会的勢力による行政機関や行政機関の職員を対象とした主な資金獲得活動

○機関誌等の購読要求

○行政機関の監督権限を利用しての公共工事等への下請

け参入要求

## 警察による行政対象暴力の排除対策の推進

都道府県センター及び弁護士会と連携

○行政機関に対する不当要求防止責任者講習の実施

○行政機関における不当要求防止委員会等の設置の働き掛け

自治体職員に対する不当要求防止責任者講習

自治体職員に対する不当要求防止責任者講習

## （3） 各種業からの暴力団排除

## ①産業廃棄物処理業等からの暴力団排除

暴力団排除条項を新たに盛り込んだ廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正（平成12年10月1日施行）により，産業廃棄物処理業等からの暴力団排除を積極的に推進している。

[事例] 千葉県警察は，千葉県からの産業廃棄物収集運搬等の新規許可申請に伴う意見聴取に基づき調査したところ，同社役員が山口組傘下組織幹部（46）であることが明らかとなったことから，平成13年5月，千葉県に対して法第14条第3項第2号二に該当する旨を意見陳述し，県はこの申請に対して，不許可処分とした（千葉）。
平成13年の暴力団の概況

第1節

## ②公共事業等からの暴力団排除

警察では，国や地方公共団体と連携して，暴力団の資金源を遮断するため，国や地方公共団体等の発注する公共事業の請負業者から暴力団及び暴力団利用業者を排除するなど，公共事業における暴力団排除活動を積極的に推進している。

また，建設業及び不動産業については，都道府県警察と知事部局との申合せに基づき，許可申請時等における審査や，個別事案に基づく排除要請により許可を取り消すなどして，暴力団を排除するための連携を徹底している。

[事例] 大阪府警察は，建設会社代表取締役らを公共工事に絡む威力業務妨害事件で検挙し，取り調べた結果，同社は，山口組傘下組織組長（33）が実質経営する大阪府及び阪南市の入札参加資格業者であることが判明した。このため，大阪府警察では，同府及び同市に対して，同社に対する指名除外を働き掛けたところ，同府及び同市では，平成13年10月から1年を経過し，かつ改善が認められるまで指名除外とする処分を行った（大阪）。

## （4） 暴力団を相手とする民事訴訟支援の動向

全国各地で，暴力団事務所の明渡しや使用差止めの請求訴訟，暴力団員の違法行為による被害に係る損害賠償請求訴訟等，暴力団を相手方とした民事訴訟が提起されており，警察は日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ積極的に訴訟支援を行っている。なかでも，暴力団犯罪の被害者が，当該犯罪等の実行行為者のみならず，その所属する暴力団の組長等の使用者責任（民法715条）や共同不法行為責任（民法719条）を追及する損害賠償請求訴訟については，被害回復に寄与することはもとより，暴力団組織に大きな打撃を与えている。

警察は，危害防止の観点から関係者に対する保護対策を徹底するとともに，暴力団情報の積極的な提供を図っている。また，都道府県センターにおいては，訴訟費用の無利子貸付等の支援を積極的に行っている。

[事例1] 國粹会傘下組織組長（45）を塾頭とする政治結社が，計59回にわたり，茨城県内の町長に対して辞職を求める街宣を行った上，同町長の実父宅の外壁に乗用車を衝突させるなどした事件に関する同町長等による損害賠償請求訴訟について，警察及び茨城県暴力追放運動推進センターは，関東弁護士会連合会民暴委員会17名で結成する弁護団と連携して訴訟支援を行い，その結果，平成13年4月，被告組長等に対し約600万円の支払い及び謝罪広告の掲載を命じる判決を勝ち取り，地元新聞に謝罪広告が掲載された（茨城，埼玉）。

[事例2] 稲川会傘下組織組員（44）が，縄張内でささいなことから憤慨し，巡業中の演歌歌手を殺害した事件において，遺族による同組長等に対する使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟について，警察，埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター及び弁護士会民暴センターは，遺族への被害者対策，訴訟費用の無利子貸付等の訴訟支援を行い，その結果，平成13年12月，事件発生当時拘置中であった被告組長の使用者責任を認めるとともに，被告組長等に対して約7,100万円を支払うことを命じる判決を勝ち取った（埼玉）。
# 久保川流域ため池群

# (くぼかわりゅういきためいけぐん)

全景

豊かな水性生物を有するため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 岩手県一関市

## ☐ ため池の特徴

久保川流域には、細かな起伏に富んだ複雑な地形に棚田が展開しており、上流域にある300ヶ所の小規模なため池群が唯一の水源として利用されています。

山あいに点在してたたずむため池群は伝統的な手法で管理されており、周囲の棚田や雑木林と一体となって素晴らしい里山景観を呈しています。

また、多くの絶滅危惧種を含む豊かな水生生物相がみられ、全国的にも稀有となった淡水系ネットワークが良好に維持されています。

地域では、ため池を含むフットパスの整備を進めており、里山の自然や景観に触れ合う場として、都市から訪れる人の案内も行っています。

また、この豊かな自然環境を世代、地域を越えてつないでいくため、吹保川イーハトーブ自然再生協議会が設立されました。

協議会には地域住民、NPO、大学など多様な主体が参画し 生態系調査を継続的に行っており 近年侵入がみられるウシガエル等の侵略的外来種の排除活動も行っています。

## 関連情報
# 平成4年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成4年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第129回国会提出)
## 日次

## 平成 4 年度国有財産増減及び現在額総計算書

総計.....3

行政財産合計.....4

公用財産計.....5

公共用財産計.....6

皇室用財産計.....7

企業用財産計.....8

普通財産合計.....9

一般会计所属合計.....10

行政財産計.....11

公用財産計.....12

衆議.....13

參議.....13

最高裁判所.....14

会計検査.....14

內.....15

総理.....15

法務.....16

外務.....17

大蔵.....17

文部.....18

厚生.....19

農林水産省.....19

通商産業省.....20

運輸省……21
郵政省……22
勞動省……22
建設省……23
自治省……24
公共用財產計……25
総理府……26
建設省……26
皇室用財產計……28
総理府……29
普通財產計……30
參議院……31
総理府……31
法務省……32
外務省……32
大藏省……33
文部省……34
厚生廢省……34
林水廢省……34
通商業省……35
運輸省……35
勞動省……36
建設省……36
特別会计所属合計……37
行政財產計……38
公用財產計……39

総理府……40
法務省……40
文部省……41
厚生省……42
林水産省……42
通商産業省……43
運輸省……44
郵政省……44
働設省……45
建設省……45
企業用財産計……47
大蔵省……48
林水産省……48
通商産業省……49
郵政省……49
財産計……51
法務省……52
大蔵省……52
文部省……52
厚生省……53
林水産省……54
商業省……54
運輸省……55
郵政省……55
働設省……56
建設省……57
## 平成4年度国有財産無償貸付状況総計算書

総計.....61

緑地計.....62

公園計.....63

ため池計.....64

用排水路計.....65

火葬場計.....66

墓地計.....67

ごみ処理施設計.....68

屎尿処理施設計.....69

と畜場計.....70

信号機等の小規模施設計.....71

生活困窮者の収容施設計.....72

災害の应急施設計.....73

地震防災の应急施設計.....74

一般会计所属合計.....75

緑地計.....76

総理府.....76

大蔵省.....76

文部省.....77

運輸省.....77

公園計.....78

総理府.....78

大蔵省.....79

文部省.....79

農林水産省.....80

ため池計.....81

最高裁判所……81
総理府……81
法務省……81
大藏省……82
農林水産省……82
通商産業省……82
運輸省……82
労働省……82
建設省……82
用排水路計……83
総理府……83
法務省……83
大藏省……83
文部省……84
農林水産省……84
運輸省……84
郵政省……84
火葬場計……85
大藏省……85
墓地計……86
大藏省……86
運輸省……87
処理施設計……88
総理府……88
大藏省……88
屎尿処理施設計……89
総理府……89
大藏省……89

と 畜 場 計……90
大 蔵 省……90
信号機等の小規模施設計……91
最高 裁 判 所……91
会 計 検 査 院……91
総 理 府……91
法 務 省……92
大 蔵 省……92
文 部 省……92
農 林 水 産 省……92
通 商 産 業 省……93
運 輸 省……93
郵 政 省……93
労 働 省……93
建 設 省……94
生活困窮者の収容施設計……95
大 蔵 省……95
災 害 の 応 急 施 设 計……96
最 高 裁 判 所……96
大 蔵 省……96
地震防災の応急施設計……97
農 林 水 産 省……97
特別会計所属合計……98
緑 地 計……99
運 輸 省……99
郵 政 省……99
公 園 計……100
大 藏 省 …… 100
文 部 省 …… 101
厚 生 省 …… 101
農 林 水 産 省 …… 101
運 輸 省 …… 102
建 設 省 …… 102
た め 池 計 …… 103
大 藏 省 …… 103
文 部 省 …… 103
厚 生 省 …… 103
農 林 水 産 省 …… 103
運 輸 省 …… 104
郵 政 省 …… 104
建 設 省 …… 104
用 排 水 路 計 …… 105
大 藏 省 …… 105
文 部 省 …… 105
農 林 水 産 省 …… 105
運 輸 省 …… 106
郵 政 省 …… 106
芳 働 省 …… 106
火 葬 場 計 …… 107
農 林 水 産 省 …… 107
墓 地 計 …… 108
農 林 水 産 省 …… 108
建 設 省 …… 108
ごみ処理施設 計 …… 109
文 部 省 …… 109
農 林 水 産 省 …… 109
屎 尿 処理施設 計 …… 110
文 部 省 …… 110

信号機等の小規模施設計 …… 111
大 蔵 省 …… 111
文 部 省 …… 111
厚 生 省 …… 112
農 林 水 産 省 …… 112
通 商 産 業 省 …… 112
運 輸 省 …… 112
郵 政 省 …… 113
労 働 省 …… 113
建 設 省 …… 113
平成4年度

国有財產增減及び現在額総計算書
行政財產合計

区 分	数 量
单 位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 減	平成4年度末現在
( 7 )

行政財產皇室用財產計
( 13 )

区 分	数 量
单 位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
衆 議 院
土 地	平 方
×一卜儿	303,063	306,565,712,766	0	0	3,574	3,920,360,702	3,574	3,920,360,702	299,489	302,645,352,064
立 木	本	13,481	244,116,480	34	507,706	0	0	34	507,706	13,515	244,624,186
立 木	立 方
×一卜儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
计	244,116,480	507,706	0	507,706	244,624,186
建 物	建 面 横	平 方
×一卜儿	61,820	55	0	55	61,875
延 方
×一卜儿	385,169	45,682,706,126	55	1,814,936,765	0	10,796,878	55	1,804,139,887	385,224	47,486,846,013
工 作 物	22,523,028,749	1,397,271,966	36,712,290	1,360,559,676	23,883,588,425
合 计	375,015,564,121	3,212,716,437	3,967,869,870	755,153,433	374,260,410,688
参 議 院
土 地	平 方
×一卜儿	153,099	157,750,825,329	3,600	3,919,999,505	817	895,046,554	2,783	3,024,952,951	155,882	160,775,778,280
立 木	本	3,963	106,459,666	0	0	4	102,222	4	102,222	3,959	106,357,444
立 木	立 方
×一卜儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	1	199,304	0	0	0	0	0	0	1	199,304
计	106,658,970	0	102,222	102,222	106,556,748
建 物	建 面 横	平 方
×一卜儿	30,382	399	399	0	30,382
延 方
×一卜儿	139,244	16,283,730,621	842	122,159,267	842	64,008,326	0	58,150,941	139,244	16,341,881,562
工 作 物	7,408,843,882	589,727,612	239,210,565	350,517,047	7,759,360,929
合 计	181,550,058,802	4,631,886,384	1,198,367,667	3,433,518,717	184,983,577,519
( 14 )

区 分	数量单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
( 15 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
( 16 )

区 分	数 量
单 位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
( 17 )

区 分	数量单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
外 務 省
土 地	平 方	1,149,089	70,758,563,463	27,212	594,193,220	14,677	152,135,031	12,535	442,058,189	1,161,624	71,200,621,652
立 材	木 本	6,263	78,494,753	405	1,553,357	236	941,243	169	612,114	6,432	79,106,867
立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	78,494,753	1,553,357	941,243	612,114	79,106,867
建 物	建 材	167,685	8,326	2,350,658,822	4,940	513,407,619	3,386	1,837,251,203	171,071	39,684,539,143
延 方	414,756	16,773	8,168	8,605	423,361
工 作 物	19,949,144,733	2,529,308,128	346,642,356	2,182,665,772	22,131,810,505
合 计	128,633,490,889	5,475,713,527	1,013,126,249	4,462,587,278	133,096,078,167
大 藏 省
土 地	平 方	13,804,813	1,634,235,700,322	298,381	25	37,318,198,593	76,555	25	7,459,143,143	221,826	29,859,055,450	14,026,639	1,664,094,755,772
立 材	木 本	714,197	2,332,758,618	26,073	153,113,448	2,150	6,832,714	23,923	146,280,734	738,120	2,479,039,352
立 木	立 方	348,420	948,323	0	0	49	107,437	49	107,437	299,420	840,886
竹	束	0	2,937	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	2,333,709,878	153,113,448	6,940,151	146,173,297	2,479,883,175
建 物	建 材	2,156,228	99	46,480	50	23,784	50	22,696	2,178,924	99
延 方	7,244,987	99	160,812	50	27,466,482,547	42,431	1,631,786,550	118,381	25,834,695,997	7,363,368	99	538,534,096,872
工 作 物	130,485,742,496	15,296,500,756	721,722,215	14,574,778,541	145,060,521,037
( 18 )

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
( 19 )

区 分	数量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
( 20 )

区 分	数量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
(21)

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
(22)

区 分	数 量
单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 間 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
郵 政 省
土 地	平 方
×一卜儿	586,124	31,685,923,743	35,335	212,928,110	40,045	384,811,035	4,710	171,882,925	581,414	31,514,040,818
立 材 木	本	27,027	21,685,060	64	328,930	49	29,193	15	299,737	27,042	21,984,797
立 木	立 方
×一卜儿	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	21,685,060	328,930	29,193	299,737	21,984,797
建 材 建 面 积	平 方
×一卜儿	48,251	2,217	391	1,826	50,077
物 延 方	平 方
×一卜儿	124,534	8,712,813,112	3,599	914,186,157	544	94,172,189	3,055	820,013,968	127,589	9,532,827,080
工 作 物	7,246,030,770	1,359,530,033	288,132,777	1,071,397,256	8,317,428,026
特 许 权 等	件	105	0	15	0	7	0	8	0	113	0
合 计	47,666,452,685	2,486,973,230	767,145,194	1,719,828,036	49,386,280,721
劳 働 省
土 地	平 方
×一卜儿	632,907	76,652,462,711	31,696	2,861,630,167	56,379	5,231,080,010	24,683	2,369,449,843	608,224	74,283,012,868
立 材 木	本	10,041	56,356,398	169	3,632,863	23	83,496	146	3,549,367	10,187	59,905,765
立 木	立 方
×一卜儿	356	3,552,800	22	906,724	0	0	22	906,724	378	4,459,524
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	59,909,198	4,539,587	83,496	4,456,091	64,365,289
(23)

区 分	数 量	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
(24)

区 分	数量单位	平成3年度末現在	平 成 4 年 度 间 增 减	平成4年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
自 治 省
土 地	平 方	82,479	16,901,559,965	2,151	260,374,597	2,152	260,374,597	4	1	0	82,478	16,901,559,965
立 材	木	本	611	98,646	0	0	0	0	0	0	611	98,646
木	立 木	立 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	计	98,646	0	0	0	98,646
建 建 面 横	平 方	15,135	389	389	0	15,135
物	延 方	35,148	2,332,457,226	605	16,024,843	605	16,024,843	0	0	35,148	2,332,457,226
工 作 物	1,292,102,457	25,096,364	6,900,457	18,195,907	1,310,298,364
特 许 権 等	件	9	0	0	0	1	0	1	0	8	0
合 计	20,526,218,294	301,495,804	283,299,897	18,195,907	20,544,414,201