Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ギー開発機構の財源として拠出するために要した経費である。

## (o) クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等拠出金

この経費は、20世紀の最悪の人道に対する罪の一つとされるクメール・ルージュ（KR）による犯罪をカンボジア政府が国際連合と協力して裁くKR裁判の運営経費として国際連合信託基金等に拠出するために要した経費である。

## (p) 国際連合食糧農業機関拠出金

この経費は、アフガニスタンにおける貧困農民に対する家畜飼料配布を目的とする国際連合食糧農業機関の財源として拠出するために要した経費である。

## (q) 国際連合人間居住財団拠出金

この経費は、スラム問題や都市の過密化等、都市化や居住の様々な問題に取り組むために設立された国際連合人間居住財団の財源として拠出するために要した経費である。

## (r) 国際連合工業開発機関拠出金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の財源として拠出するために要した経費である。

## (s) 世界食糧計画拠出金

この経費は、緊急性の高い食糧不足及び恒常的な食糧安全保障の危機を解決するため、世界各国で発生する干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等の人為的災害による被災者、難民、国内避難民等を対象に緊急食糧援助及び中期救済復興援助を実施すること、並びに開発途上国の経済社会開発のため、労働の対価として食糧を配給する Food-for-Work を利用した農業インフラ整備及び学校給食を通じて国の将来を担う学童の就学を支援する人的資源開発支援等の事業を行うことを目的とする国際連合世界食糧計画の財源として拠出するために要した経費である。

## (t) 赤十字国際委員会拠出金

この経費は、国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道、公平、中立、独立など)に則り、中立機関としての資格において、特に紛争の結果による軍人及び文民の犠牲者に対する保護と救援活動を行うこと、ジュネーブ諸条約に基づく国際人道法の普及・遵守の促進のための活動を行うこと等を目的として設立された赤十字国際委員会の財源として拠出するために要した経費である。

## (u) 国際移住機関拠出金

この経費は、移民、難民、国内避難民等について、組織的な輸送、移送サービスの提供等を行うことを目的として設立された国際移住機関の財源として拠出するために要した経費である。

## (v) ハイチ復興基金拠出金

この経費は、2010年1月に発生したハイチ大地震を受け、同年5月にハイチ復興のための資金を集約、調整、配分することを目的として設立されたハイチ復興基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (w) 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金

この経費は、アフガニスタンにおける地方道路の整備とこれに伴う雇用創出を通じた地方の安定化等を目的とする国際復興開発銀行・国際開発協会の財源として拠出するために要した経
費である。

## (x) アジア開発銀行拠出金

この経費は、アフガニスタンにおける幹線道路等の整備事業の実施による雇用創出、物流促進等を目的とするアジア開発銀行の財源として拠出するために要した経費である。

## (ｙ) 国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金

この経費は、カブール市内橋梁整備及び北部県幹線道路除雪・雪崩対策を目的とする国際連合プロジェクト・サービス機関の財源として拠出するために要した経費である。

## (z) 大西洋条约機構信託基金拠出金

この経費は、基本的価値を共有するパートナーである NATO が実施する中央アジア・コーカサス地域及びアフガニスタン等における平和構築に関する事業並びにアフガニスタンの治安維持能力向上のための事業の財源として拠出するために要した経費である。

## (財務省所管)

## （☑） 国際開発金融機関拠出金等

## 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金

この経費は、我が国からアジア開発銀行に設立した貧困削減日本基金等に対する拠出に要した経費、国際復興開発銀行・国際開発協会に設立した開発政策・人材育成基金等に対する拠出に要した経費、国際金融公社の包括的日本信託基金に対する拠出に要した経費、米州開発銀行に設立した日本特別基金等に対する拠出に要した経費、アフリカ開発銀行に設立したアフリカ民間部門育成基金に対する拠出に要した経費、国際通貨基金に設立した技術支援活動を支援するための日本管理勘定等に対する拠出に要した経費、欧州復興開発銀行加盟国間の合意に基づき我が国が出資国としての運営に携わるための拠出に要した経費、開発途上国の税関当局に対する技術協力を推進するための関税協力理事会の関税協力基金に対する拠出に要した経費、模倣品や海賊版拡散防止に関する拠出に要した経費、アジア諸国等の税制や金融分野における技術協力を推進するための経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対する拠出に要した経費、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するためのアジア太平洋経済協力基金に対する拠出に要した経費及び東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に設立した日本・ASEAN金融技術支援基金に対する拠出に要した経費である。

## （口）政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」に基づき、開発途上にある海外の地域に対する有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立された独立行政法人国際協力機構の行う有償資金協力業務に係る資金の出資に要した経費である。

## (ハ) 政府開発援助アジア開発銀行出資金

この経費は、アジア開発銀行の財務基盤の強化を通じて、アジア・太平洋地域の加盟途上国の資金ニーズの拡大及び金融危機への対応に積極的に取り組めるようにすることを目的とした出資に要した経費である。

## (文部科学省所管)

## 外国人留学生等经費
この経費は、主に「国費外国人留学生制度実施要項」(昭29.3.31文部大臣裁定)等に基づいて、我が国と諸外国との教育文化の国際交流を図り、併せて友好と親善とを促進するため、特に東南アジア及び中近東諸国からの留学生の受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するため等に要した経費である。

## (厚生労働省所管)

## （イ）世界保健機関分担金

この経費は、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された世界保健機関の分担金に要した経費である。

## (☐) 世界保健機関等拠出金

この経費は、国際保健分野における諸問題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対する拠出に要した経費である。

## (農林水産省所管)

## 国際漁業協力推進費

この経費は、開発途上国を中心に領海及び排他的経済水域が拡大している情勢に対応し、我が国の海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進するため、財団法人海外漁業協力財団が行った海外漁業人材育成事業、地域漁業振興協力事業、国際資源環境対策事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ) 並びに社団法人マリノフォーラム 21 が行った海外水産業開発協力調査事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) 等に要した経費である。

## （经济産業省所管）

## （イ）海外開発計画調査事業費

この経費は、我が国との経済技術協力関係の拡大を効果的に推進するため、開発途上国の経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画について、計画立案の段階から積極的に参加協力するための調査の委託に要した経費である。

## (☐) 経済産業人材育成支援事業費

この経費は、開発途上国の経済成長支援に資する産業人材の育成の観点から、技術人材の育成を目的とした研修・専門家派遣等に要する経費の補助 (補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額) に要した経費である。

## (八) その他

開発途上国に対する経済技術協力を推進するために行う貿易投資円滑化支援事業等の委託及び研究協力推進事業に要する経費の補助(補助率定額)等に要した経費である。

平成22年度における経済協力費の予算現額は787,819,394千円であって、その内訳は

歲出予算額	726,054,341 千円
当初予算額	582,180,079 千円
予算補正追加額	156,871,125 千円
予算補正修正減少額	12,996,863 千円
前年度線越額	61,765,053 千円

であり、予算補正追加額は、経済協力の推進を図るためパキスタン等における人道状況改善を目的
とする活動を支援するための世界食糧計画等に対する拠出等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、経済協力等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 745,786,486 千円

翌年度繰越額は 35,288,063 千円

不用額は

6,744,844 千円

であって、翌年度繰越額は、外務省所管の政府開発援助経済開発等援助費において相手国の事情等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、外務省所管の経済協力費において契約価格が予定を下回ったこと、相手国の事情による無償資金協力の計画の中止等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
(內閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	119,236	119,236	90,246	-	28,989	75
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	175,133,000	235,573,965	196,569,394	34,760,658	4,243,912	83
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	151,725,902	151,725,902	151,725,902	-	-	100
国際分担金・拠出金	216,454,663	216,454,663	216,385,681	-	68,981	99
ユネスコ分担金	4,747,545	4,747,545	4,747,543	-	1	99
国際連合分担金	28,501,501	28,501,501	28,501,499	-	1	99
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,057,163	1,057,163	1,057,162	-	0	99
経済協力開発機構分担金	3,692,371	3,692,371	3,692,370	-	0	99
国際連合食糧農業機関分担金	8,040,695	8,040,695	8,040,692	-	2	99
国際連合工業開発機関分担金	2,128,500	2,128,500	2,128,499	-	0	99
人間の安全保障基金拠出金	1,237,719	1,237,719	1,237,718	-	0	99
国際連合開発計画拠出金	40,152,105	40,152,105	40,152,102	-	2	99
人口関係国際機関等拠出金	3,869,486	3,869,486	3,869,485	-	0	99
国際連合児童基金拠出金	11,729,690	11,729,690	11,729,689	-	0	99
国際連合難民高等弁務官拠出金	19,898,865	19,898,865	19,898,864	-	0	99
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	16,739,622	16,739,622	16,739,621	-	0	99
環境問題拠出金	4,030,826	4,030,826	4,030,816	-	9	99
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不
用
額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
アジア太平洋大学
交流機構拠出金	2,375	2,375	2,375	-	-	100
(厚生労働省所管)
世界保健機関分担金	7,257,886	7,257,886	7,257,884	-	1	99
世界保健機関等拠出
金	1,366,158	1,366,158	1,366,157	-	0	99
計	8,624,044	8,624,044	8,624,042	-	1	99
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費
(経済産業省所管)	818,254	818,254	810,723	-	7,530	99
海外開発計画調査事
業費	4,962,303	5,094,226	4,377,486	249,800	466,939	85
経済産業人材育成支
援事業費	3,840,357	3,840,357	3,461,150	192,975	186,231	90
その他	3,615,944	3,615,944	3,278,103	-	337,840	90
計	12,418,604	12,550,527	11,116,740	442,775	991,011	88
合計	726,054,341	787,819,394	745,786,486	35,288,063	6,744,844	94

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
内	閣府	92,411	83,269	122,186	98,808	90,246
外	務省	536,315,998	547,838,700	551,604,107	590,873,443	566,925,095
財	務省	192,601,225	184,698,749	193,280,909	153,334,874	132,390,537
文	部科学省	26,595,364	25,981,105	27,374,295	29,658,344	25,829,101
厚	生労働省	10,991,738	11,601,879	10,147,658	9,766,314	8,624,042
農	林水産省	1,252,599	1,227,263	1,183,396	907,988	810,723
経	済産業省	16,019,048	16,014,656	15,994,557	15,961,014	11,116,740
計	783,868,386	787,445,622	799,707,110	800,600,788	745,786,486

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内閣府所管)

国際開発金融機関協力経費等(実績額90,246千円)

保険監督者国際機構 (IAIS) 拠出金に 32,960 千円、経済協力開発機構拠出金に 43,167 千円、証券監督者国際機構 (IOSCO) 拠出金に 7,393 千円、証券監督者セミナー実施経費に 3,628 千円、保険監督者セミナー実施経費に 2,796 千円及び銀行監督セミナー実施経費に 300 千円を支出した。

## (外務省所管)

（イ）政府開発援助経済開発等援助費(実績額196,569,394千円)

## (a) 一般プロジェクト無償

開発途上国が基礎生活分野、人造り分野等において実施するプロジェクト（施設整備、資機材の供与等）に協力して無償資金協力を行い、62,981,865 千円を支出した。

(b) ノン・プロジェクト無償
世界銀行・国際通貨基金と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会改革を実施している開発途上国に対し、その努力を支援する無償資金協力を行い、22,364,000 千円を支出した。

## (c) 草の根・人間の安全保障無償

開発途上国において地方自治体、教育・医療機関、NGO等が行う人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に協力して無償資金協力を行い、11,169,076千円を支出した。

## (d) 日本 NGO 連携無償

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等に協力して無償援助を行い、5,329,201 千円を支出した。

## (e) 人材育成支援無償

我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する人材育成事業に協力して無償資金協力を行い、3,144,186千円を支出した。

## (f) テロ対策等治安無償

中進国を含む幅広い国を対象に、警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化及び出入国管理システムの強化を図ることを目的として無償資金協力を行い、2,967,054 千円を支出した。

## (g) 防災・災害復興支援無償

中進国を含む幅広い国を対象に、防災支援及び災害・復興支援に協力して無償資金協力を行い、3,750,628 千円を支出した。

## (h) コミュニティ開発支援無償

貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援等に協力して無償資金協力を行い、9,906,000 千円を支出した。

## （i）貧困削減戦略支援無償

援助資金を直接被援助国に供与することにより、開発途上国のオーナーシップ及び財政管理能力の向上を図り、開発途上国の貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援することに必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、1,510,000 千円を支出した。

## (j) 環境・気候変動対策無償

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるため、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする意思はもっているものの、実行能力や資金が不足している開発途上国の支援に必要な資金を供与することを目的として無償資金協力を行い、42,120,692 千円を支出した。

## (k) 水 産 無 償

開発途上国の水産振興に寄与するために、開発途上国の水産関係プロジェクトに協力して無償資金協力を行い、3,808,187 千円を支出した。

## (1) 文化 無 償

開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の催し物開催並びに教育及び研究の振興のために使用する機材等の購入や施設の整備のために資金を供与する無償資金協力を行い、2,023,860 千円を支出した。

## (m) 緊 急 無 償
海外における災害の被災者及び難民、避難民等の救済のために緊急に供与する無償資金協力を行い、5,389,642 千円を支出した。

## (n) 食 糧 援 助

食糧不足に悩む開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、メイズ等)等の購入資金を供与する無償資金協力を行い、17,900,000 千円を支出した。

## (0) 貧困農民支援

開発途上国の食糧生産の向上のための自助努力を支援し、食糧不足問題の解決を図ることを目的として無償資金協力を行い、2,205,000 千円を支出した。

## (☐) 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構の行った業務の財源の一部に対し、151,725,902 千円を交付した。

## (a) 技術協力の実施に関する業務

開発途上地域等に対する技術協力を行うため、技術協力プロジェクト（専門家派遣6,432人、調査団457件等）を実施した。また、技術研修員受入事業として10,324人を受け入れた。

## (b) 無償資金協力の実施に必要な業務

無償資金協力の実施の促進のために必要な技術審査等 (3 件) 及び無償調査員 (7 件) を実施した。また、無償資金協力の効果的、効率的な実施のために、調査・研究 (9 件) を実施した。

## (c) 国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務

ボランティア派遣事業として、青年海外協力隊員等を5,179人派遣した。また、国民参加による国際協力を推進するため、草の根技術協力事業や日系研修員受入事業(124人)を実施した。

## (d) 移住者に対する支援に関する業務

移住者に対する援助、指導等を国内外を通じ一貫して実施するため、海外移住の知識の普及及び調査に関する業務、移住者・日系人に対する援助及び指導に関する事業を実施した。

## (e) 人員の養成及び確保に関する業務

技術協力等の業務の遂行に必要な人員の養成、確保を図るため、人材確保事業、人材養成事業及び調査研究事業を実施した。

## (f) 国・課題別事業計画策定に関する業務

技術協力及び無償資金協力事業の効果的、効率的な実施のため、協力準備調査 (183 件) 及び基礎情報収集確認調査 (65 件) を実施した。

## (g) フォローアップ事業に関する業務

技術協力事業及び我が国の無償資金協力事業の終了案件について、援助効果の維持及び発現を促進するため、フォローアップ調査、施設等応急対策、機材供与・修理事業等を実施した。

## (h) 事業評価に関する業務

技術協力事業の効果的、効率的実施を図るための事業評価に必要な各種調査 (57 件) 及び評価手法拡充強化に結びつく業務 (24 件) を実施した。

## (i) 災害緊急援助の実施に関する業務

開発途上国等海外の地域における、大規模災害等に対し、被災国政府等からの援助要請を受け、人的(11件)、物的(15件)緊急援助を実施した。
(j) 研究の実施に関する業務

経済協力及び開発援助理論に関する研究、途上国の開発課題に関する研究の蓄積及び発信等(25件)を実施した。

開発途上国の経済社会開発のための計画に必要な資機材、設備、技術等を調達するために、政府に対して無償の資金供与を実施した。

(八) 国際分担金・拠出金(実績額 216,385,681 千円)

(a) ユネスコ分担金

ユネスコに対し必要な分担金 4,747,543 千円を支出した。

(b) 国際連合分担金

国際連合に対し必要な分担金 28,501,499 千円を支出した。

（c）国際機関職員派遣信託基金拠出金

国際開発計画等に対し1,057,162千円を拠出した。

(d) 経済協力開発機構分担金

経済協力開発機構に対し必要な分担金 3,692,370 千円を支出した。

(g) 人間の安全保障基金拠出金

国際連合に設立された人間の安全保障基金に対し 1,237,718 千円を拠出した。

（j）国際連合児童基金拠出金

国際連合児童基金に対し 11,729,689 千円を拠出した。

（1）世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し 16,739,621 千円を拠出した。

(m) 環境問題拠出金

国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等に対し 4,030,816 千円を拠出した。

(n) 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

朝鮮半島エネルギー開発機構に対し 9,280,903 千円を拠出した。

(○) クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等拠出金

クメール・ルージュ特別法廷の運営経費として国際連合信託基金等に対し 1,371,963 千円を拠出した。

## (p) 国際連合食糧農業機関拠出金
国際連合食糧農業機関に対し 1,034,000 千円を拠出した。

(q) 国際連合人間居住財団拠出金

国際連合人間居住財団に対し7,226,328千円を拠出した。

（r）国際連合工業開発機関拠出金

国際連合工業開発機関に対し 1,001,100 千円を拠出した。

(s) 世界食糧計画拠出金

国際連合世界食糧計画に対し 19,098,870 千円を拠出した。

（t）赤十字国際委員会拠出金

赤十字国際委員会に対し4,522,744千円を拠出した。

(u) 国際移住機関拠出金

国際移住機関に対し3,602,170千円を拠出した。

(v) ハイチ復興基金拠出金

ハイチ復興基金に対し 2,820,000 千円を拠出した。

(w) 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金

国際復興開発銀行・国際開発協会に対し 1,880,000 千円を拠出した。

(x) アジア開発銀行拠出金

アジア開発銀行に対し1,880,000千円を拠出した。

(y) 国際連合プロジェクト・サービス機関拠出金

国際連合プロジェクト・サービス機関に対し1,786,000千円を拠出した。

(z) 大西洋条约機構信託基金拠出金

北大西洋条約機構に対し2,248,282千円を拠出した。

## (財務省所管)

## （イ）国際開発金融機関拠出金等

政府開発援助アジア開発銀行等拠出金(実績額23,674,022千円)

アジア開発銀行の貧困削減日本基金等に対し7,917,435千円、国際復興開発銀行・国際開発協会の開発政策・人材育成基金等に対し9,926,449千円、国際金融公社の包括的日本信託基金に対し752,000千円、米州開発銀行の日本特別基金等に対し564,000千円、アフリカ開発銀行のアフリカ民間部門育成基金に対し193,640千円、国際通貨基金の特定活動に係る日本管理勘定等に対し3,167,194千円、欧州復興開発銀行加盟国間の合意に基づき我が国が出資国としての運営に携わるために53,092千円、関税協力理事会の関税協力基金に対し276,891千円、模倣品や海賊版拡散防止に対し199,381千円、経済協力開発機構の技術協力プロジェクト等に対し279,823千円、アジア太平洋経済協力(APEC)のアジア太平洋経済協力基金に対し28,370千円及び東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局の日本・ASEAN金融技術支援基金に対し315,746千円をそれぞれ拠出した。

## （☐）政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対し 104,400,000 千円を出資した。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、この出資金にその他の財源を合わせて、本年度において直接借款 677,747,559 千円の事業を実施した。

## (ハ) 政府開発援助アジア開発銀行出資金
アジア開発銀行に対し4,004,430千円を出資した。

## (文部科学省所管)

## 外国人留学生等経費（実績額 25,829,101 千円）

## (a) 外国人留学生給与

区	分	予	定	実	績
年間延人員金額(千円)	金額(千円)	年間延人員金額(千円)	金額(千円)
学部留学生	25,180	3,201,394	23,001	2,920,158
研究留学生等	99,490	15,544,441	101,067	15,785,801
Y L P留学生	840	216,720	779	200,982
国際化拠点整備事業計	1,980	312,840	2,631	368,369
127,490	19,275,395	127,478	19,275,310

## (b) 外国人留学生招致及帰国旅費

区	分	予	定	実	績
年間延人員	金	額	年間延人員	金	額
(人)	(千円)	(人)	(千円)
渡	日	留	学	生	3,081	832,178	2,815	634,034
帰	国	留	学	生	1,929	327,159	1,504	307,941
計	5,010	1,159,337	4,319	941,976

## (c) 外国人留学生教育费

区	分	予	定	実	績
年間延人員	金	額	年間延人員
(人)	(千円)	(人)	(千円)
外国人留学生	1,840	1,210,065	2,584	1,210,064

## (d) 外国政府派遣留学生予備教育等留学生交流事業経費(実績額3,719,739千円)

中華人民共和国及びマレーシアにおける政府派遣留学生の予備教育に関し、教員等の派遣及び試験の実施等に協力するほか、短期外国人留学生の受入れ支援など、留学生交流に関する事業を実施した。

## (e) 文化交流团体等辅助

教育・文化交流事業等に要する経費を次のとおり補助した。

交流協会 674,340 千円

国際視覚障害者援護協会 5,295 千円

計 679,635 千円

## (f) アジア太平洋大学交流機構拠出金(実績額2,375千円)

アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とするアジア太平洋大学交流機構の活動に要する経費を拠出した。

## (厚生労働省所管)

## (☑) 世界保健機関分担金

すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする世界保健機関のために必要な分担金7,257,884千円を支出した。

## (☐) 世界保健機関等拠出金
国際保健分野における諸課題に対処するため、世界保健機関及び国連合同エイズ計画が実施する感染症対策等の事業に対し1,366,157千円を拠出した。

## (農林水産省所管)

## 国際漁業協力推進費(実績額810,723千円)

（a）政府開発援助国際漁業振興協力事業費補助金(実績額780,282千円)

## （i）海外漁業人材育成事業費

## 研修生受人事業費

海外の地域からの技術研修生に対する漁業等に係る研修事業等に必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して131,934千円の補助を行った。

国	名	人	員
(人)	研修分野
中華人民共和國	15	15	漁船機関、経営管理、品質管理、水産加工、漁業管理、漁業	漁船機関、甲板、海事法令、経営管理、水産加工、品質管理、漁業管理
インドネシア	13	2	水産加工
ベトナム	1	2	資源管理
タイ	1	1	養殖
フィリピン	1	1	水産加工
モルディブ	2	2	漁船機関、甲板
モザンビーク	2	2	漁業管理
タンザニア	1	1	養殖
ガボン	1	1	漁業管理
サントメ・プリンシペ	1	1	資源管理
ガーナ	1	1	資源管理
コートジボアール	2	2	資源管理
セーシェル	1	1	資源管理
赤道ギニア	1	1	漁業管理
セネガル	1	1	漁業管理
アルゼンチン	2	2	水産加工
ブラジル	4	4	水産加工
パラオ	1	1	沿岸漁業
ミクロネシア	11	11	まき網漁業、水産加工、沿岸漁業
マーシャル	1	1	沿岸漁業
キリバス	4	4	沿岸漁業、製水機、漁業管理
ツバル	1	1	沿岸漁業、漁業管理
ソロモン	1	1	沿岸漁業
フィジー	1	1	沿岸漁業
計	71

## (ii) 地域漁業振興協力事業費（実績額 546,104 千円）

## (い) 巡回普及指導整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国の漁業の開発・振興を図るため、漁業協同組合等の効率的な組織運営等に対する助言及び指導や水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシアの9か国
において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して207,577千円の補助を行った。

## (ろ) 拠点整備事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある太平洋島嶼国以外の地域の漁業の開発・振興を図るため、水産関連施設の修理及びメンテナンスに係る技術移転を行うものであり、本年度は、モーリシャスにおいて拠点形式で実施し、また、モザンビーク、タンザニア及びセーシェルの3か国において地域巡回形式で実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して107,150千円の補助を行った。

## (は) 水産技術普及事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、流通・加工改善、資源調査及び増養殖等に対する協力に対して専門家を派遣し、必要な技術普及等を行うものであり、本年度は、ガボン、キリバス、ソロモン、マーシャル、サントメ・プリンシペ、モロッコ、ペルー及びブラジルの8か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して179,478千円の補助を行った。

## （に）水産関連機材有効活用促進事業費

本事業は、我が国と入漁等の関係がある沿岸国の漁業の開発・振興を図るため、必要な水産関連機材の選定に関するアドバイス、機材の供与、当該機材の適切な使用及び管理方法に関するキャパシティビルディングを行うものであり、本年度は、ソロモン、キリバス及びミクロネシアの3か国において実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して51,898千円の補助を行った。

## （iii）国際資源環境対策事業費(実績額68,354千円)

## (い) 資源管理協力事業費

本事業は、インド洋まぐろ類委員会 (IOTC) のかつお・まぐろ類資源の管理に必要な漁獲統計等の漁業情報整備に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して 16,871 千円の補助を行った。

## （ろ） 混獲等対策協力事業費

本事業は、全米熱帯まぐろ類委員会 (IATTC) が管理する東部太平洋の海亀等の混獲問題に対応するため、混獲削減に関する協力を実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して 18,484 千円の補助を行った。

## (は) 国際交流促進事業費

本事業は、各地域漁業管理機関の加盟途上国の水産関係者を我が国に招請し、我が国の資源管理等の現状に対する理解を深めるものであり、本年度は、ペルー、中国、ベナン、ガボン、セネガル、モーリタニア、キリバス、マーシャル、ナウル、ツバル、ブラジル、セーシェル及び赤道ギニアの13か国を対象に実施し、また、我が国においてフォーラム漁業機関(FFA)と漁業協力協議会を開催して、関係沿岸国の国際資源環境問題に対する理解を深めるものであり、本年度は、FFA加盟国・地域のクック、フィジー、ミクロネシア、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ及びFFA事務局(ソロモン)の15か国・地域を対象に実施し、これらに必要な経費について、財団法人海外漁業協力財団に対して32,998千
円の補助を行った。

## (iv) 海外水產業開発協力調查事業費

本事業は、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野の開発援助に対するニーズがある開発途上国において、企画立案段階から、効率的かつ効果的な協力要請案件を形成するための技術的な指導・提言等を行うものであり、本年度は、ミャンマー、東ティモール、インドネシア、モロッコ、カーボヴェルデ、ザンビア、ギニア、ペルー、セントルシア及びパプアニューギニアの10か国において指導・提言等を行い、これらに必要な経費について、社団法人マリノフォーラム21に対して33,890千円の補助を行った。

## (b) 政府開発援助国際漁業振興協力事業委託費

## 海外水產業協力基礎調查事業費

社団法人マリノフォーラム 21 に委託して、我が国と良好な漁業関係を有する開発途上国に対し、効率的かつ効果的な水産協力を実施するため、水産分野について発展の余地があるにもかかわらずノウハウが不足している島嶼国や内陸国において、水産振興を図るための振興・開発計画の立案に資する調査を行うものであり、本年度は、内陸国ではブルキナファソ、島嶼国ではミクロネシアに対して調査を実施し 19,428 千円を支出した。

## (c) そ その 他(実績額 11,012 千円)

我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための実施経費を支出した。

## (経済産業省所管)

## （イ） 海外開発計画調査事業費（実績額4,377,486千円）

## (a) 海外開発計画調査委託費

独立行政法人国際協力機構に委託して、経済発展上有効と認められるエネルギー資源開発、産業振興、中小企業育成等の開発計画及び経済自立を図るための調査について、技術調査団16チーム、エネルギー・環境対策調査団5チーム、事業効率促進調査団1チーム、計22チームの調査団による現地調査、国内作業等を実施し、これらの結果を報告書としてとりまとめ相手国政府に提出した。（実績額1,994,805千円）

## (b) 共同資源開発基礎調査事業委託費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託して、資源探査を行う実施機関と共同でフィリピン、カンボジア、ラオス、ベトナム、チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、メキシコ等において地質調査、物理探査、ボーリング等の調査を実施し技術移転を行った。(実績額1,036,849千円)

## (c) 地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費

民間企業等に委託して、途上国における地球環境保全対策の推進や我が国企業の投資環境整備等途上国の産業物流インフラ整備に関する円借款や民活プロジェクトの迅速な発掘・形成を推進するための案件形成調査(F/S)22件及び事業実施の効果・効率性を確保するため過去に実施したF/Sに関する評価・フォローアップを実施した。(実績額1,217,415千円)

## (d) アジア産業基盤強化等事業委託費

民間企業等に委託して、東アジア諸国を中心とした開発途上国の貿易投資環境の整備に係る政策立案・制度構築支援及び人材育成支援のため、14件の調査事業を実施した。（実績額
128,416 千円)

## （口） 経済産業人材育成支援事業費（実績額3,461,150千円）

開発途上国の産業技術者等を対象とした日本語・文化等の一般研修、本邦民間企業内での実地研修、企業経営等に関する管理研修等の受入研修事業(3,098人)、各分野の研修を開発途上国で実施する海外研修事業(1,003人)、テレビ会議システムを使用した遠隔研修事業等に必要な経費について、財団法人海外技術者研修協会に対し2,620,000千円の補助を行った。

また、アジアを中心とした開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術等向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等からの要請に基づき、148人（短期専門家95人、長期専門家53人）の専門家派遣による助言・指導を行う事業及びこれら専門家等のデータベースの維持管理に必要な経費について、財団法人海外貿易開発協会に対し815,996千円の補助を行った。

開発途上国の留学生に対する企業寮等の提供を推進するために行う受入れ可能施設の登録及び留学生への企業寮の斡旋等(受入れ企業数119社・受入れ留学生数317人)の実施に必要な経費について、財団法人留学生支援企業協力推進協会に対し25,154千円の補助を行った。

## (ハ) そ その 他 (実績額 3,278,103 千円)

## （a）貿易投資円滑化支援事業委託費

開発途上国の貿易投資活性化のための環境整備に向け、我が国の経済発展の基盤となった経済制度・システムや技術・ノウハウ等の普及を促進させるため、研修、専門家派遣、実証事業を実施した。研修事業では、財団法人海外技術者研修協会に委託して844人に対する受入研修、1,014人に対する海外研修を実施した。専門家派遣事業では、独立行政法人日本貿易振興機構に委託して235人の専門家を派遣した。実証事業では、財団法人海外技術者研修協会及び株式会社テクノリサーチ研究所によるコンソーシアムに委託して、6件の実証事業を実施した。(実績額1,628,284千円)

## （b） 産業人材裾野拡大支援事業委託費

開発途上国において、現地進出日系企業等への就職を志望する人材の裾野を拡大するため、現地大学等の高等教育機関と連携し、日本企業文化・ビジネス日本語の普及啓発、企業実習・ジョブフェアの開催による現地大学生等と現地進出日系企業とのマッチング等を行う。財団法人海外貿易開発協会に委託して、タイ7大学(延べ1,092人)、ベトナム4大学(延べ465人)の計11大学で実施した。(実績額109,188千円)

## （c） 経済連携人材育成支援研修事業委託費

日本とフィリピンとの経済連携協定に基づき、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者に対し、日常生活における基礎的な日本語能力、及び病院や介護施設における利用者や職員との最低限の日本語コミュニケーション能力を習得させ、自立的かつ安定的に就労・生活するための基礎的能力を取得させるために、126人の候補者受入れを行った。（実績額299,713千円）

## (d) 国際機関協力事業委託費

財団法人日本生産性本部に委託して、アジア各国の生産性向上を目的とした生産性視察団受入れ(6プロジェクト、延べ112人)、研修生の受入れ(3コース、延べ52人)、専門家派遣(5か国、延べ12人)等を行った。また、アフリカ生産性向上事業として、専門家派遣(5か国、延べ20人)、訪日研修(5か国、12人)を実施した。(実績額138,698千円)

## (e) 研究協力事業費補助金
開発途上国の研究開発能力を向上させ、自立的な環境対策の実施に向けた環境技術総合研究協力(1事業)、開発途上国固有の技術開発課題を研究し、併せて研究開発能力を向上させるため、開発途上国と共同研究を行う提案公募型開発支援研究協力(11事業)等の実施に必要な経費について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し517,717千円の補助を行った。

## （f）国際連合工業開発機関拠出金

開発途上国への技術移転、投資促進活動を奨励すること及び工業開発の加速をめざす先進国と開発途上国間の協力に寄与すること等を目的として設立された国際連合工業開発機関に対し161,500千円を拠出した。

## (g) ASEAN 貿易投資観光促進センター拠出金

ASEAN の貿易、投資及び観光の振興に寄与することを目的として設立された ASEAN 貿易投資観光促進センターに対し 245,085 千円を拠出した。

## (h) アジア太平洋経済協力拠出金

1992 年 9 月にタイ（バンコク）で開催された第 4 回 APEC 閣僚会議における事務局機構化に関する合意を受け、APEC 事務局に対し平成 5 年度より拠出しており、平成 22 年度は 75,655 千円を拠出した。

## (i) 日・アセアン経済産業協力拠出金

ASEAN の産業競争力強化、日・ASEAN 産業協力の推進及び新規加盟国の支援を目的として日・ASEAN 首脳会議の合意に基づき日・ASEAN 経済大臣会合下に設置された日・ASEAN 経済産業協力委員会の事務局に対し 89,629 千円を拠出した。

## （ｊ） APEC ビジネス諮問委員会拠出金

APEC 各エコノミーの首脳に対し、民間ビジネス界から助言及び提言を行う機関として設立された APEC ビジネス諮問委員会に対し 4,305 千円を拠出した。
# 第9章

# ICTの利活用及び 技術研究開発の推進

## 第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において平成21年7月に決定された「i-Japan戦略2015」を踏まえ、国土交通省分野における情報化を推進している。

また、19年5月に策定された『国土交通分野イノベーション推進大綱』を踏まえ、関連施策の検討を行っている。

## 交通分野のICT化

## （1） 公共交通分野のICT化

地方の中小公共交通事業者の生産性やサービスを向上させていくために、ICTを活用することが重要である。現在、大都市圏の公共交通機関を中心に導入が進んでいるIC乗車券システムについて、地方の公共交通機関へ導入していくには費用面等の課題があることから、地方の中小公共交通事業者にも導入が容易となる低廉なIC乗車券システムの実現に向けた開発の支援を行っている。

## （２）ITSの推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現、また交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成22年2月時点で約3,008万台で、全国の高速道路での利用率は約83.9％となっている。これにより高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞がほぼ解消され、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応の車載器は、平成21年12月末現在で約2,600万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO₂排出削減等環境負荷の軽減に寄与している。
## ②新たなITSサービスの技術開発・実証実験

## （ア）ITS車載器の普及

次世代のITSを見据えた官民共同研究により、カーナビ、VICS、ETCなどこれまで個別の車載器で提供されていたサービスを1つの車載器（ITS車載器）で提供可能とする新たなITSシステムの技術仕様を開発した。このシステムは、国際標準化された5.8GHz帯DSRC（スポット通信） $ ^{注1} $ をベースとし、高速・大容量での双方向通信による多様なサービスが実現可能となった。具体

的なサービスとしては、広域な道路交通情報の提供、ドライバーへの注意喚起となる画像や音声を用いた前方障害物、前方状況に関する安全運転支援情報の提供などが挙げられ、将来的にはサービスエリア・パーキングエリアにおける地域・観光情報への接続や、駐車場等での料金決済などの多様なサービスも可能となる。平成19年3月に、JEITA規格としてITS車載器標準仕様書が発行された後、公道実験結果を踏まえ、20年7月には、実用化を見据えた同規格の改訂がなされており、21年の秋には民間側で車載器の販売が開始された。

## （イ）スマートウェイプロジェクト及び先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

スマートウェイについては、平成21年の秋より、首都高、阪神高速、名古屋高速といった三大都市圈でのサービスが開始された。また、本格的なスマートウェイの全国展開に向け、国土交通省では22年の冬を目途に全国の高速道路上を中心に路側機等の全国配備（約1,000箇所）を進めることとしている。

通信を利用した運転支援イメージ（先進安全自動車（ASV））

また、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組むASV推進計画を推進している。

特に、インフラ協調による安全運転支援システ

ム $ ^{注2} $ について、大規模実証実験（ITS-Safety2010）の結果を踏まえ、産学官の協力により実用化・普及に向けた検討を進めている。

## （ウ）ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援

プローブ情報及び道路環境に適した運転教示機能を活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化を目的とした実証実験を積雪寒冷地の北海道で平成21年度に行い、道路運送事業に係る高度情報化の推進を図っている。

## 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

ICT基盤の急速な整備に伴う、地理情報システム（GIS）の普及を受け、地理空間情報 $ ^{注1} $ を高度に活用した経済社会の実現を目指して、「地理空間情報活用推進基本法」に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」を基に国土交通省では、基盤地図情報 $ ^{注2} $ を含む地理空間情報の整備及び提供、地理情報標準の普及に加え、コンピュータ上に構築する仮想的な国土である「電子国土」の構築を推進している。

## （１）地理空間情報の活用の推進

「地理空間情報活用推進基本計画」を受けて、主題図（土地条件図等）、電子国土基本図（地図情報、オルソ画像、地名情報）、地形図、空中写真、基準点及び「国土数値情報」等の地理空間情報の整備を進めるとともに、インターネット等による提供・供覧を実施している。加えて、GPS連続観測システムによるGPS観測データも提供している。また、国土変遷アーカイブ事業として、国土地理院が保有する旧版地図等のデジタル化・アーカイブ（保存記録）化を行っている。

さらに、ISO19100シリーズ $ ^{(注3)} $ の国内標準化手続を順次進めているほか、各府省が保有する地理空間情報について一括検索ができる「地理情報クリアリングハウス」の充実やインターネット上で地理空間情報を統合・共有できる「電子国土Webシステム」の構築・普及を図るなど地理空間情報の活用を総合的に推進している。

## （２）基盤地図情報の整備・提供の推進

大縮尺地図データの集約及び空中写真の撮影により、一定の品質を確保した基盤地図情報の整備を進め、電子地図上の位置の基準としてインターネットによる提供を行っている。

## 電子政府の実現

政府において策定された「i-Japan戦略2015」等を受け、国土交通省では、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。

中でも電子申請については、行政のサービスと効率の向上を図るため、重点的に利用拡大に取り組んでいる。

## （１）自動車保有関係手続のワンストップサービス化

検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等をまとめてパソコンから行えるワンストップサービスを、関係府省と連携して推進している。新車の新規登録について10都府県で稼働しており、電子証明書（住基カード）に加え、印鑑証明書等も活用できるよう申請方法の改善を実施するなど使い勝手の向