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# 東濃西部エリア

財団法人 岐阜県研究開発財団

## 中核機関名

〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザー丁目1番地

## 環境調和型セラミックス新産業の創出

TEL.058-379-2212

## 事業推進体制

事業総括……亀山 哲也

研究統括……小澤 正邦

（名古屋工業大学大学院 教授）

科学技術コーディネーター関谷忠

事業化コーディネーター…栄原 俊朗

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)アイコットリヨーワ、イビデン(株)、小田陶器(株)、型宮産業(有)、(株)カネ水水野絵具製造所、河合石灰工業(株)、ジャパンセラミックス(株)、新興窯業(株)、(株)大同、高砂工業(株)、(株)TYK、(株)東産工業所、(株)丸小セラミックス、ヤマカ陶料(株)、(株)ヤマセ、山津製陶(株)、山和陶業(株)他

(株)丸小セラミックス、ヤマカ陶料(株)、(株)ヤマセ、山津製陶(株)、山和陶業(株)他学…名古屋工業大学、岐阜大学、名古屋大学、愛知工業大学

官…岐阜県セラミックス研究所、多治見市陶磁器意匠研究所、土岐市立陶磁器試験場、瑞浪市窯業技術研究所、産業技術総合研究所、ファインセラミックスセンター

## 本事業のねらい

多治見市、土岐市及び瑞浪市を中心とした東濃西部エリアは国内最大の陶磁器産地である。しかし、長年にわたる経済不況並びに海外からの低コスト製品の氾濫により、この地域の産業は生産ダウンを余儀なくされている。この不況から脱却するために、本事業では大学・研究機関の有するセラミックス多孔化技術、機能性セラミックス作製技術、低温焼結技術等の優れたシーズと企業の保有する量産技術等を融合することにより、環境調和型セラミックス新産業の創出を図る。

## 事業の内容

### 1. ゲルキャスティング法による新しいセラミックスの開発

・ヒートアイランド現象緩和材の量産化製造技術の開発及び燃料電池用部材の成形法を確立する。

### 2. 光対応型の無機ナノ粒子の開発

・紫外線吸収特性を有するセリア系複合粒子の作製、形状異方性ベーマイトの合成法の確立、赤外線反射型機能性無機粒子の開発及びタンタル系赤色・黄色顔料の合成を行う。

### 3. 次世代の環境浄化セラミックスの開発

・貴金属代替セラミックス触媒粒子の合成及び調理器用脱臭器の開発、DPFのリサイクル・再資源化技術の開発及び高温でクリーンな過熱水蒸気生成用セラミックスヒータシステムの開発を行う。

### 4. 環境調和型陶磁器の開発

・軽量強化磁器及びリサイクル食器の開発、低温（1000℃以下）焼結磁器の開発及び非石膏型の通気性アルミナ樹脂型及びセラミックス型の開発を行う。

## 主な事業成果

### 1. ゲルキャスティング法による新しいセラミックスの開発

1) ヒートアイランド現象緩和建材用多孔体セラミックスの連続作製装置を試作した。2) 導電性セラミックスをセパレーターとする燃料電池を試作した。

### 2. 光対応型の無機ナノ粒子の開発

1) セリア/ベーマイト複合粒子を合成し、紫外線吸収用化粧品としての可能性を検討した。2) 水熱法により、ナノから5μmに至るフレーク状のベーマイトの合成条件を見出した。3) 日射反射率が23%向上した釉薬を開発し、赤外線反射型タイルとしての応用を検討した。4) TaON系化合物による黄一赤色系顔料の合成に成功した（図1）。

### 3. 次世代の環境浄化セラミックスの開発

1) ナノ複合セラミックス触媒により、白金触媒の使用を80％削減した新しい排ガス処理方式を確立した。2) 小型ハニカム担持触媒が高い脱臭性能を示すことを明らかにした (図2)。3) 水熱メカノケミカル処理により、焼結DPFからSiC粉末として回収 (回収率85%) できた。4) セラミックヒータ方式により、800℃の高温過熱水蒸気の発生 (16kg/h) を実現した。

図1\. TaON系顔料

### 4. 環境調和型陶磁器の開発

図2. 触媒担持小型 ハニカムセラミックス

1) かさ比重2.2 (通常の20%減)、曲げ強度150MPa (通常の2倍) を有する軽量強化磁器用素地組成を決定した。2) リサイクル率50%素地が1150℃の低温焼成により、曲げ強度120MPa以上を示した。3) 950℃以下の低温で焼結する磁器素地組成 (カオリンと炭酸カルシウムと微量の石英粉末) を確定した。4) 角小鉢の成形性が良好な通気性アルミナ樹脂型湿式プレス装置を試作した。5) セラミックス製薄肉部品や特異形状物の製造が可能なセラミックス型を開発した。
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.借料及び損料(1)ファクシミリ賃貸借料(2)複写機賃貸借料2.年度要求分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区分限度額平成22年度予算額平成23年度予算額平成24年度要求額情報処理業務庁費35,6616086082.年度要求分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区分限度額平成23年度予算額平成24年度要求額情報処理業務庁費25,4034,7888,4688,4683,6792.年度要求分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区分限度額平成24年度要求額情報処理業務庁費35,66112,29812,2984.雑役務費154,102(221,347)322,106)25)830)0)2,193(1,130)1,1300)1,1300)1,1300)

2011/11/17 09:54:09
6 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 4 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
全国平均3泊4日 6~3級 5人 @9,200	346(	346)
全国平均3泊4日 2~1級 5人 @1,200	306(	306)
(4)事務連絡旅費	795(	795)
全国平均3泊4日 10~7級
4人 @6,800	307(	307)
全国平均2泊3日 6~3級 4人 @7,200	229(	229)
全国平均2泊3日 2~1級 5人 @1,700	259(	259)
2.所管会计事務推進費
連絡調整旅費	847(	847)
(全国平均3泊4日)	546(	546)
10~7級 2人 @6,800	154(	154)
6~3級 3人 @9,200	208(	208)
2~1級 3人 @1,200	184(	184)
(プロック平均2泊3日)	301(	301)
10~7級 2人 @4,080	88(	88)
6~3級 3人 @8,880	117(	117)
2~1級 3人 @2,105	96(	96)
計	6,455(	6,455)
1.一般事務処理費
內閣府本府予算監視·効率化チーム関係経費	559(	559)
8級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @48,000	288(	288)
6級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @45,200	271(	271)
1.一般事務処理費	336,697(	380,800)
消耗品費	9,345(	9,345)
(1)予算編成事務機械化等經費
一式 @31,000 1.05	768(	768)
(2)予算書等購入費	8,577(	8,577)
①当初予算書	3,686(	3,686)

2011/11/17 09:54:09
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
一般
会
計
算
書	50
部
@,685	484(
特
別
会
計
算
書	20
部
@,028	181(
政府
関
係
機
関
予
算
書	20
部
@,405	28(
予
算
の
說
明	50
部
@,185	59(
財
政
法
2
8
条
参
考
書
類	20
部
@,308	166(
各
目
明
細
書	400
部
@,664	2,666(
一般
会
計
算
書(
拔
刷)	30
部
@,469	74(
特
別
会
計
財
務
書
類	2
部
@,4,000	28(
②
補
正
予
算
書
等	1,087(
一般
会
計
算
書	50
部
@,870	444(
特
別
会
計
算
書	20
部
@,337	107(
政府
関
係
機
関
予
算
書	20
部
@,75	20(
予
算
の
說
明	50
部
@,26	26(
各
目
明
細
書	300
部
@,633	490(
③
決
算
書
等	3,804(
一般
会
計
誠
入
誠
出
決
算	24
部
@,656	64(
一般
会
計
決
算
參
照
書	24
部
@,7,678	424(
特
別
会
計
誠
入
誠
出
決
算	10
部
@,142	31(
特
別
会
計
決
算
參
照
書	9
部
@,22,975	207(
政府
関
係
機
関
決
算
書	5
部
@,819	24(
決
算
の
說
明	24
部
@,500	204(
決
算
各
目
明
細
書	400
部
@,664	2,666(
決
算
檢
查
報
告
書	15
部
@,241	124(
決
算
結果
報
告
に
関
し
国
会
に
対
す
る
說
明
書
15
部
@,08	12(	12)

2011/11/17 09:54:09
8 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
債権現在額報告書	10部 @,047	30(	30)
物品增減額及び現在額報告書	5部 @,445	17(	17)
国稅収納整理資金計算書	2部 @437	1(	1)
印刷製本費	6,432(	6,432)
(1)予算関係各種印刷物	1,000部 @,314	1.05	5,580(	5,580)
(2)会計实地檢查用資料	100部 @,194	1.05	335(	335)
(3)資料製本	12月	50冊 @21	1.05	517(
借料及び損料	40,928(	40,928(	39,673)
(1)自動車借料	54人	15回	0.4	12月 @,180	1.05
(2)物品保管倉庫借料	332.2m²	12月	(1,500)	7,534(	6,279)
会議費	內閣府本府予算監視·効率化チーム関係經費	17人	6回 @00	1.05	32(
賃金	241,470(	241,470(	246,664)
(1)庁舍管理関係	(9)	(3,245,582)	33,078(	29,210)
(2)資料等整理要員	(67)	(3,245,582)	208,392(	217,454)
保険料	63人	@,307,816	7,493(	34,344)
(1)庁舍管理関係	(9)	(451,896)	1,405(	4,067)
(2)資料等整理要員	(67)	(451,896)	6,088(	30,277)
児童手当拠出金	13人	@468,302	322(	330)
(1)庁舍管理関係	(9)	(4,340)	44(	39)
(2)資料等整理要員	(67)	(4,340)	278(	291)
雑役務費	63人	@,409	30,675(	43,980)
(1)本府庁舍	8,755(	8,755(	37,443)

2011/11/17 09:54:09
内(本) 9

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
①床面清掃(床、じゅうたん)
(8)
0月@1,697,064 1.05
②各種保守料
消火設備(火災報知機、救命)
1式@2,560,400 0/12 1.05
变電設備
電話交換設備
工レベーター
衛生設備清掃点検
冷温水機等保守
③正面玄関自動扉保守
④構内樹木等手入れ
⑤JCTV関係専用回線利用料等
12月@290,900 1.05
⑥庁舍設備経費
(2)官報掲載料
(3)内閣府予算監視・効率化チーム関係経費
速記料
(4)内閣府林町宿舍解体(新規)
@14,650,000 1.05
2.所管会計事務推進費
印刷製本費
事務連絡会議資料
計
3.会計事務効率化推進経費
雑役務費	0(14,255)
10,759)
0(1,792)
1,017)
0(1,357)
0(3,424)
0(814)
0(2,355)
0(281)
0(3,393)
3,665)
5,090)
6,272)
265)
0)
15,383)
953)
337,650)
381,753)
54,308)
45,667)

2011/11/17 09:54:09
10 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:54:09
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	52,661	52,834	173	31年以上	(747)18,481.38m²@51	1.05	14,573(	14,496)
"	(3,461.87)0.00m²@51	(747)(6/12)1.05	0(	1,358)
4.国有資產所在市町村交付金	52,834(	52,661)
(1)住宅用	(544,926,213)371,742,392	2/5	1.4/100	2,082(	3,052)
(2)小規模住宅用
(2,351,833,833)2,919,176,260	1/6	1.4/100	6,811(	5,487)
(3)一般住宅用	(112,559,329)88,210,080	1/3	1.4/100	412(	525)
(4)非住宅用	(3,114,014,793)3,109,230,765	1.4/100	43,529(	43,597)
016 一般事務処理費	529,205	30,791	498,414
021 官庁会計事務データ通信システム経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(21,396)(21,499)	23,596)(23,596	18,534)(18,534	2,743)(2,743	2,743)2,743
(要求要旨)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,743	2,743	0	1.消耗品費	2,743(	2,743)
(1)本府分	6箇所	@432,000	2,592(	2,592)
(2)迎賓館京都事務所分
026 臨時対応事務推進経費	526,462	28,048	498,414	1箇所	@51,000	151(	151)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(311,065)(311,065	310,906)(310,906	317,041)(317,041	343,823)(343,823	513,312)728,404
(要求要旨)
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	28,048	28,048	0	內閣府特命事項の臨時対応事務の推進に必要な経費
非常勤職員	28,048(	28,048)
政策企画調査官	@7,200	21日	12月	1人	13,003)
上席政策調査員	@1,300	21日	12月	1人	8,543)
政策調査員	@600	21日	12月	1人	6,502)
95016-2129-06-0110諸謝金	22,736	0	22,736	前年度限10の経費	0(	22,736)
95016-2122-08-2010職員旅費	37,792	0	37,792	前年度限10の経費	0(	37,792)

2011/11/17 09:54:09
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:54:09
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:54:09
14 内(本)

算

2011/11/17 09:54:09
内(本) 15

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:54:09
16 内(本)

要求
番号	事 项	前
予
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	95,186	91,593	3,593	内閣本府別館の維持管理等に必要な経費
1.通信運搬費
(1)電話回線専用料 12月 @20,000 3,840(2.光熱水料 23,884(20,360) 23,953(2,082,182) 3月 @769,855 5,310(2)その他の季 9月 @1,672,248 15,050(3,524) 2,114(2,114) 1,410(1,410) 63,869(1,244) 7,244(1,595) 35,280(7,816) 2,713(1,794) 278(244) 1,159(1,159) 95(1,367) 1,367(1,284) 4,284(91,593) 95,186

2011/11/17 09:54:09
内(本) 17

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
006
中央合同厅含第4号館維
持管理等經費	224,656	200,232	4	24,424	3 1年以上	6,687.92m²@751	1.05	5,274(5,246)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予
算
额	212,555)(225,797	177,775)(177,775	228,693)(228,693
(要求要旨)
中央合同厅含第4号館の維持管理等に必要な経費
95016-2123-09-1010
厅	197,842	173,275	4	24,567	1.光熱水料	88,488(91,909)
電気料	(125,019,000)@123,779,000	(0.4900)0.4909	60,763(61,259)
水道料	16,329(18,751)
上水道	(21,052,000)@18,652,000	0.5404	10,080(11,377)
下水道	(13,645,000)@11,563,000	0.5404	6,249(7,374)
ガス料	(20,532,000)@19,768,000	(0.5795)0.5765	11,396(11,899)
2.雑役務費	84,787(105,933)
塵芥処理業務	(3,380,000)@3,355,000	(0.6578)0.6816	2,287(2,223)
庁舍清掃業務	(23,370,000)@21,117,000	(0.5484)0.5495	11,604(12,816)
害虫駆除業務	@294,000	0.5404	159(159)
建築設備管理業務(既定分)	(73,935,000)@2,882,000	(0.5532)0.5529	40,297(40,901)
建築設備管理業務(時間外)	(7,818,000)@8,642,000	(0.6710)0.6666	5,761(5,246)
ロールエアフィルターその他交換業務
(1,023,000)@1,148,000	(0.5436)0.5452	626(626)	556(556)
小便器脱着分解その他清掃業務(新規)
@30,000 0.5404	395(395)	0
警備保安業務	(11,932,000)@11,981,000	(0.7566)0.7812	9,360(9,028)

2011/11/17 09:54:09
18 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	26,814	26,957	143	(1,817,000)@1,439,000	(0.6615)0.6815	981(	1,202)
消耗品等	(1,959,000)@1,697,000	0.5404	917(
中央合同厅含第4号籠電話交換機保守業務(24,318,000)@1,031,580	(24,318,000)@1,031,580	4,032(	24,318)
特別警備保安業務	@368,000	8,368(	8,368)
前年度限10の經費	0(	0(	57)
計	173,275(	197,842)
一般修繕費(非木造)31年以上	34,185.85m²@747	26,957(	26,814)
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(43,477)(44,485)(44,720)(44,720	46,193)(46,193	45,592)
(要求要旨)
中央合同厅含第5号籠の維持管理等必要な經費
庁舍維持管理等經費	33,245(	35,249)
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費	20,455(	23,420)
(1)各種保守料等	7,122(	7,689)
(ア)電気・機械設備保守点検費
(207,199)206,695千円内閣府分担率3.3749%	6,976(	6,993)
(イ)害虫駆除費	437千円内閣府分担率3.3749%	15(	15)
(ウ)中水道設備保守
(17,609)3,890千円内閣府分担率3.3749%	131(	594)
(エ)前年度限10の経費	0(	87)
(2)機械設備運営等経費
141,342千円内閣府分担率2.9594%	4,183(	4,770)
(3)清掃料等	2,266(	3,102)
(ア)清掃料	2,100(	2,100)
62,234千円内閣府分担率3.3749%	2,100(	2,100)

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内(本) 19

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 植栽管理料4,925千円 内閣府分担率 3.3749% 166(ウ) 前年度限りの経費(4) 警備業務委託経費(218,992)215,647千円 内閣府分担率 (3.3749)3.1264% 6,742(5) 来庁者管理サービス(4,820)4,200千円 内閣府分担率 3.3749% 142(6) 前年度限りの経費23年度議決分国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度予算額	平成24年度要求額	平成25年度所要額
庁 費	70,260	23,420	23,420	23,420
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)	12,790(11,829)10,234)
(1) 光熱水料(ア) 電気料(223,505)212,247千円 内閣府分担率 3.3749% 7,163(イ) 水道料(上)(22,886)20,593千円 内閣府分担率 3.3749% 695(ウ) 水道料(下)(15,448)13,859千円 内閣府分担率 3.3749% 468(エ) ガス料(41,419)37,961千円 内閣府分担率 3.3749% 1,281(2) 雑役務費(ア) 各種保守料等ア 修理等役務費28,698千円 内閣府分担率 3.3749% 968(イ 中水道施設保守(汚泥等の拠出分)(新規)10,840千円 内閣府分担率 3.3749% 366(ウ 污水槽等点検清掃費(新規)1,890千円 内閣府分担率 3.3749% 64(0)

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20 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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22 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,999	2,363	364	庁舍維持管理等經費 2,363(1,999)国庫債務負担行為分(市場化テスト対象經費)雑役務費 1,351(1,351)1.建物設備保守 @ 959,000 959(195)2.庁舍警備 @ 195,000 195(195)3.庁舍清掃 @ 195,000 195(195)4.受水溝清掃·水質検査 @ 2,000 2(2)24年度議決分

2011/11/17 09:54:09
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備に必要な經費	484,254	403,341	80,913	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	8,662,543(8,695,602	6,699,883(6,723,183	2,102,130(2,102,130	1,811,273(1,811,273	1,131,984(1,278,391
001內閣本府庁舍等施設の設備に必要な經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	633,182(633,548	511,928(511,928	1,205,991(1,205,991	835,559(835,559	162,159(308,566
(要求要旨)內閣本府の施設整備に必要な經費
95016-1202-08-2360施設施工旅費	974	750	224	1.施設施工旅費(一般分)	750(974)
(476,221,000)366,493,000	0.01	0.4	0.847	1.025	0.589
95016-1203-09-2031施設施工庁費	7,059	36,098	29,039	1.施設施工庁費(一般分)	1,152(1,497)
(476,221,000)366,493,000	0.01	0.6	0.847	1.05	0.589
2.内閣本府庁舍地測量等業務(新規)	8,788(0)
3.内閣本府庁舍外暨等改修工事設計料(新規)	23,161(0)
4.内閣本府庁舍外暨等改修工事監理料(国庫債務負担行為)(新規)	2,997(0)
24年度議決分
国庫債務負担行為の内閣	(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成24年度要求額	平成25年度所要額
施設施工庁費	9,990	2,997	6,993
5.前年度限りの経費	0(5,562)
計	36,098(7,059)
95016-1204-15-0010施設整備費	476,221	366,493	109,728	1.内閣本府庁舍外暨等改修工事(国庫債務負担行為)(新規)	149,625(0)
24年度議決分
国庫債務負担行為の内閣	(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成24年度要求額	平成25年度所要額
施設整備費	498,750	149,625	349,125
2.内閣本府庁舍屋上防水等工事(新規)	150,780(0)
3.中央合同庁舍第4号館直流電源装置修繕工事(新規)	7,362(0)
4.中央合同庁舍第4号館誘導灯設備整備(新規)	616(0)
5.永田町合同庁舍中央監視盤等改修(新規)	58,110(0)
6.前年度限りの経費	0(476,221)

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24 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
計	366,493(476,221)

2011/11/17 09:54:09
## 平成23年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

# 平成23年度要求額1,384(1,408)億円+【事項要求】

## 第1 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材育成のた

めの職業訓練の充実強化

327(308)億円

1 人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規) 27百万円 + 【事項要求】

国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場（都道府県、労働局、教育訓練機関、労使団体、学識経験者、その他関係機関等により構成。）を設定し、そこでの協議を経て、公共職業訓練及び求職者支援制度における職業訓練について、都道府県と共同して、人材ニーズを踏まえた訓練計画（分野、規模等）等を毎年策定する仕組みを創設。

2 介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等 327(307) 億円

大学・短大等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用し、介護・福祉、医療、情報通信等の成長分野における職業訓練を推進する。また、民間活用と成功報酬制度の組合せにより、職業訓練の効果を向上させ、訓練修了者の就職の一層の促進を図る。

3 国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進

21（26）百万円

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質保証のための取組を引き続き推進する。

## 第2 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェ

ルフェアの推進）

【事項要求】

## 求職者支援制度の創設

【事項要求】

求職者支援制度の創設により、雇用保険を受給できない者の就職促進を図るため、無料の職業訓練とその間の給付金の支給を行う。

※ 求職者支援制度の創設に係る経費については、予算編成過程において検討。
# 第3 教育訓練と結びついた実践的な職業能力評価制度の構築

136(163)億円

## 1 ジョブ・カード制度の推進

118(145)億円

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導くジョブ・カード制度を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者、一般求職者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関、ジョブ・カードセンターへのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## 2 職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9(2.6)億円

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進する。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## 3 技能検定制度の整備

15(16)億円

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## 第4 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

14(18)億円

## 1 企業のキャリア形成体制の強化

4. 4(5.5)億円

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## 2 労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進

75(72)百万円

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。

## 3 学校教育段階からのキャリア形成支援の推進

39(22)百万円

本格的な進路決定の前段階にある中学校段階に焦点を当て、実践的なキャリア教育を担う専門人材を養成するための講習事業を推進する。また、大学等の在学段階からのジョブ・カードの取得を促進するため、様式の開発等を実施する。
## 4 キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用促進

### 1.1 億円(79百万円)

民間教育訓練機関のスタッフ等を重点としたジョブ・カード交付の担い手を育成するジョブ・カード講習の拡大実施、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を通じ、キャリア・コンサルタントの専門性の一層の向上、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## 5 ものづくり立国の推進

7.4(9.6)億円

技能五輪等の各種技能競技大会の実施、技能五輪国際大会への選手派遣支援等を通じて、若年者に対する技能の魅力や重要性の啓発を図る。また、地域や業界の特性に応じ、創意工夫の下に技能者の地位向上をはじめとする技能振興・継承に取り組む事業に対し、取組を支援する。

## 第5 若者の就職促進、自立支援対策

20(20)億円

## 1 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20(20)億円

地域若者サポートステーション事業について、NPO 等を活用し、その設置拠点を拡充（100 か所→110 か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の縮減を図る。

2 就業実現に向けた学校教育段階からの支援の推進(新規)(再掲) 19百万円

大学等の在学段階からのジョブ・カードの取得を促進するため、様式の開発等を実施する。

## 第6 障害者の職業能力開発支援の強化

59(60)億円

## 障害者の職業能力開発支援の強化

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## 第7 人づくりを通じた国際協力の推進

4. 7(5.3)億円

## 1 新たな技能実習制度の適切な実施

4. 4(5.3)億円

監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語相談の充実等により、適正で実効ある技能移転に向けて制度を実施する。
## 2 開発途上国の職業訓練指導員の能力向上に向けた支援(新規)

急速に工業化、グローバル化が進んでいる開発途上国における「人づくり」に協力するため、開発途上国の在職職業訓練指導員を我が国の指導員訓練施設等に受け入れ、能力向上のための訓練を実施する。

28百万円
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	4-12
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,730,249,163	1,622,448,536	1,539,132,546
<0>	<0>
(補正後)	1,907,627,978	2,200,059,435
<0>
前年度線越額(千円)	348,381,627

予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	0	2,273,612,505
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,868,935,539
翌年度線越額(千円)	387,355,153
不用額(千円)	0	17,321,814
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	水害・土砂災害の防止・減災を推進するための具体的措置として、河川事業や砂防事業、下水道事業を実施してきたところ。それらの効果は着実に発揮され、業績指標にも表れている。しかし、東南海・南海地震を代表する大規模地震発生の切迫性や大規模な火山噴火の指摘とともに、地球温暖化に伴う気候変動の影響による大雨の頻度増加・激化が予想されており、水害や土砂災害等の自然災害リスクの増大が懸念されている。このため、今までの事業を引き続き進めていくと共に、新たな課題等に対応するための新規施策を実施するための予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水害・土砂災害対策費	水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	328,573	244,991	-10,319
A	2	一般	国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	137,137	113,979
A	3	一般	国土交通本省	急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等に必要な経費	26,348,000	23,735,000
A	4	一般	国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	15,000,000	15,000,000
A	5	社会資本整備事業特別	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	442,139,113	405,088,193	-9,639,000
A	6	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	84,964,777	79,269,246	-1,825,000
A	7	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	213,000	215,000
A	8	社会資本整備事業特別	治水勘定	沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	5,929,651	5,491,324	-1,206,000
A	9	社会資本整備事業特別	治水勘定	砂防事業費	砂防事業に必要な経費	129,045,364	119,701,263
A	10	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	9,437,577	8,279,968
A	11	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,201,000	1,685,000
A	12	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	352,000	78,000
A	13	社会資本整備事業特別	治水勘定	沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	382,000	341,593
A	14	社会資本整備事業特別	治水勘定	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	34,784,846	31,887,451
A	15	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	6,952,000	6,254,000
A	16	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,398,000	1,086,000
A	17	社会資本整備事業特別	治水勘定	離島総合流域防災事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	615,000	727,000
A	18	社会資本整備事業特別	治水勘定	沖縄総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	1,523,000	1,439,000
A	19	社会資本整備事業特別	治水勘定	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	128,896,221	116,069,257
A	20	社会資本整備事業特別	治水勘定	北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	11,690,475	3,350,933
A	21	社会資本整備事業特別	治水勘定	沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,727,470	5,493,910
小計	908,065,204	825,551,108	-12,680,319
別紙(19−3)

対応表において◆となっているもの	整理番号	会計	組織／勘定	項	事項	21年度
当初予算額	22年度
要求額	による見直し額
B	1	一般	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別
会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水
勘定へ線入れに必要な経費	26,865,000	23,983,000
B	2	一般	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別
会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定
へ線入れに必要な経費	589,714,210	601,594,210
B	3	一般	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事
業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定
へ線入れに必要な経費	92,649,000	83,942,000	-1,569,751
B	4	一般	国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業
特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定
へ線入れに必要な経費	4,779,000	3,791,000
B	5	社会資本整備
事業特別	治水勘定	収益回収公共事業資金貸付金償還金
一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	376,122	271,228
小計	714,383,332	713,581,438	-1,569,751
合計	1,622,448,536	1,539,132,546	-14,250,070
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水害·土砂災害の防止·減災を推進する	番号	4-12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
災害復旧のための建設機械調達支援ネットワーク形成促進経費	A	1	10,319	△10,319	△10,319	災害復旧に迅速かつ的確に対応することを目的に、民間保有の建設機械や専門技術者を有効活用する全国規模の調達支援ネットワークの構築等を実施。これにより、平常時の情報共有や災害時の効率的な災害復旧活動の実現が可能であり、一定の成果が得られたため、事業を終了。
災害対策用機械の整備促進	A	5	1,939,000	1,481,000	△458,000	△458,000	(配備計画の見直し)対策本部車·待機支援車について、近年の災害出動実績やより効率的な運用方法の検討結果等を踏まえ、各地方整備局の防災業務計画に基づく配備計画を見直し、導入台数を削減する。
広域河川改修事業のうち、流域内の調整池等の整備を伴うもの	A	5	4,805,000	△4,805,000	△4,805,000	(流域治水対策の重点化)100mm/時を超えるようなゲリラ豪雨は、流域の浸透能力等を上回るために河川に流れ込むまでの過程で浸水被害をもたらしている状況であり、このような浸水被害の軽減には、流域での面的な流出抑制対策が有効で、河川への流入量を軽減することも期待される。このため、現行の広域河川改修事業を基本的に河道整備のみでしか対応できないものに重点化するとともに、より効果的・効率的に治水安全度を高めることが可能な、河川改修と一体型の流域治水対策の実施を図る「流域治水対策事業」を新設する。
広域河川改修事業のうち、流域内の調整池等の整備を伴うもの	A	6	572,000	△572,000	△572,000
広域河川改修事業のうち、流域内の調整池等の整備を伴うもの	A	8	1,206,000	△1,206,000	△1,206,000
測量設計費のうち、定期観測、測量等	A	5	4,376,000	△4,376,000	△4,376,000	(測量設計費の更なる見直し)今後、自然状況が変化する中で河川工事の的確に実施していくためには、事業規模や工事の進捗に影響されることなく、流域全体の河川の状況を適時適切に把握していくことが重要であり、限られた財源の中で定期観測、測量等の一層の適正化を推進するため、河川状況把握費用として重点化する。
測量設計費のうち、定期観測、測量等	A	6	1,253,000	△1,253,000	△1,253,000
広域河川改修事業のうち、流域内の調整池等の整備を伴うもの	B	3	1,569,751	△1,569,751	△1,569,751	上記、整理番号A6と同一
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12
政策の概要	洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を実施する。これらのハード対策、ソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)水害・土砂災害の防止・減災を推進するための具体的措置として、河川事業や砂防事業、下水道事業を実施してきたところ。それらの効果は着実に発揮され、業績指標の実績値は目標値の達成に向けて順調に推移しているが、一部の指標では目標値の達成に向けたトレンドより下回っているものもある。今後とも、目標値の達成に向けて、より効果の高い事業や対策への重点化や規制・税制等を含めたソフト対策との一体的な実施を図り、より効果的・効率的な対策を推進する必要がある。(必要性)わが国は、災害に対し脆弱な国土条件にあるとともに、近年の地震の頻発に加え、活発な前線活動や台風により毎年のように水害・土砂災害が発生している。また、東南海・南海地震を代表する大規模地震発生の切迫性や大規模な火山噴火の指摘とともに、地球温暖化に伴う気候変化の影響による大雨の増加・激化が予測されており、水害や土砂災害等の自然災害リスクの増大が懸念されている為、当該施策を着実に実施していく必要がある。(効率性)災害は発生後、その復旧・復興や新たな対策工等に膨大な費用がかかることから、災害を未然に防止する対策や再度災害防止を徹底するための整備を着実に推進することが相対的に費用を少なくすることができ、効率的である。また、効果の高い事業への投資の重点化や、ハード整備と一体となったソフト対策の実施による施設の機能のより効果的な発揮、及び被害に遭いにくい土地利用・住まい方への転換を図る施策も、被害を最小化する減災対策として効果が高い。当該施策を達成するための各事務事業は、これらをあわせた総合的な対策を実施しており、効率的であると評価できる。(有効性)水害・土砂災害の防止・減災対策としては、河川事業や砂防事業、下水道事業によるハード整備を着実に実施し、災害の予防や再度災害の防止を徹底するとともに、耐用年数を迎える施設について適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図った。あわせて、ハザードマップの作成と、それを活用した防災訓練の実施や、浸水深・避難場所をまちなかに提示するなど災害関連情報を充実させる取組、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地利用規制などのソフト対策により、円滑・迅速な避難の支援や災害に遭いにくい土地利用への転換を図るなど、災害に強い地域づくりを実現する取組を進めた結果、各業績指標の実績値は目標値の達成に向けて着実に進歩しており、当該施策を達成するための各事務事業が有効であると評価できる。(反映の方向性)・「総合的な水害対策」(H20,21)に関する政策レビューの実施・「総合流域防災事業(洪水流下能力阻害部緊急解消事業)」を拡充・「下水道浸水被害軽減総合事業」を創設・効果の高い箇所を重点化に実施【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
水害・土砂災害の防止・減災を推進する	洪水による氾蓋から守られる区域の割合	%	約61(19年度)	約60(60.2)	約61(60.9)	約64(24年度)
中枢・拠点機能を持つ地域で床上浸水の恐れがある戸数	万戸	約525
(19年度)	-	約525	約490	約235
(24年度)	長期的には0を目指す。当指標における目標値については、平成24年度までに実施予定の河川整備により見込まれる成果から設定。
土砂災害から保全される人口	万人	約270
(19年度)	約260	約270	約275	約300
(24年度)	平成18年度の実績値と平成19年度の実績値の差が約6万人であることを踏まえ、今後も同じ傾向で進捗させることを目標とする。
土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数	箇所	約2,300
(19年度)	約2,200	約2,300	約2,350	約3,500
(24年度)	平成29年度に対象施設について整備を機成(約5,200箇所)させることを目標とする。平成24年度までに、整備の重点化を図り、5年間で約1,200箇所の整備を目標とする。
土砂災害特別警戒区域指定率	%	約34
(19年度)	約20	約34	約36	約80
(24年度)	平成19年度の土砂災害特別警戒区域の指定状況は565市町村であり、10年間で実施率100%(1,672市町村)を目指す。平成24年度については、平成19年度以降の指定の促進を図り約80%を目標とする。
地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(河川)	ha	約10,000
(19年度)	約10,500	約10,000	約9,800	約8,000	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(洪水)	%	7
(19年度)	-	7	10	100
(24年度)	平成24年度までに全国の大河川及び主要な中小河川(洪水予報河川、水位周知河川)に指定または指定予定河川の浸水想定区域に含まれている市町村における防災訓練実施を目標とする。
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(土砂)	%	16
(19年度)	-	16	41	100
(24年度)	平成24年度までに土砂災害危険箇所が存在する対象全市町村(1,672市町村)における実施を目標とする。
高度な防災情報基盤を整備した水系の割合	%	約40
(19年度)	約25	約40	約55	約70
(24年度)	平成29年度までに1級水系全て(109水系)において実施することを目標とする。今後も重点的、計画的に情報提供を行うこととし、平成24年度の目標値を約70%(77水系)とする。
リアルタイム火山ハザードマップ	%	0
(19年度)	-	0	3	50
(24年度)	今後10年間に対象火山(29火山)で火山噴火緊急減災対策矽防計画に基づきリブルタイム火山ハザードマップを策定することを目標とする。平成24年度については50%を目標とする。
近年発生した床上浸水の被害戸数のうち未だ床上浸水の恐れがある戸数	万戸	約14.8
(19年度)	-	約14.8	約13.9	約7.3
(24年度)	長期的には0戸を目指す。平成24年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。
河川管理施設の長寿命化率	%	0
(19年度)	-	0	15	100
(24年度)	これまで、耐用年数により更新していた施設を、平成20年度〜24年度の間に耐用年数をわかる主な河川管理施設の全施設に対して河川用ゲート・ポンプ設備点検・整備・更新検討マニュアル(案)等による劣化度診断を行い、部分改築や修繕を実施し、施設の延命化や最適な更新を行うことを目標とする。
総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数(河川)	3
(19年度)	-	3	3	190
(24年度)	土砂移動に起因して問題の発生している渓流、河川、海岸において問題解決に向けた事業の連携方針(総合土砂管理連携方針)が策定された水系等における対策数を計上している。
河川の流量不足解消指数	%	約63
(19年度)	-	63	63	約72
(24年度)	平成24年度の目標値は、平成24年度まで完成するダム等を勘案し、渓水時に下流河川へ補給可能な流量を積み上げ、それが将来の正常流量をどの程度充足するかを算定したもの。
建設機械等調達支援ネットワークに登録する民間団体等の数	件	-	-	-	-	100
(24年度)	災害時には特に調達が難しい無人化施工等の調達に協力する団体が、各県2団体程度は確保されることを目指し、本格運用開始後の平成24年度までに本ネットワークに登録する民間団体・建設機械・専門技術者の数を100件と設定した。なお実積値は本ネットワークが平成21年度に構築されるため、平成22年度より計測可能となる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第169回国会施政方針演説	平成20年1月18日	「自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害者をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策を進めるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地・防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてまいります。」
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への対策を推進する。」
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	「予防的対応、甚大な被害が発生した地域を再び被災させないための対策及びソフト施策と連携を重視し、人命被害を生じさせないよう、また、被災した場合も国民生活や経済社会活動に深刻な影響を生じさせないよう、守るべき地域・機能を明確にした計画的な防災・減災対策を実施していくことが必要である。
平成 19 年度

# 地方向け補助金等の改革について

(政府案)

平成18年12月

井上主計企画官
## 平成１９年度地方向け補助金等の改革について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 1 ．地方向け補助金等（年金・医療等及び特殊要因を除く）

19 年度概算決定額 5 兆 3,428 億円（対前年度△ 1,197 億円,△ 2.2%）

（参考）18 年度予算額 5 兆 4,625 億円

【19年度概算要求基準】

地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、(中略)年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

<年金・医療等及び特殊要因を含むベース>

19 年度概算决定額 16 兆 5,580 億円（対前年度 + 2,581 億円, + 1.6%）

(特別会計 2 兆 4,301 億円を合わせると合計 18 兆 9,881 億円 (+2,725 億円, +1.5%))

（参考）18 年度予算額

16 兆 2,999 億円

(特別会計2兆4,157億円を合わせると合計18兆7,156億円)

## 2 ．地域の自主性・裁量性の拡大等

## (1) 交付金の創設・拡充

地方の自由な発意による提案事業や年度間・事業間を通じた柔軟な事業執行を可能にするため、交付金を創設・拡充。

＜交付金の創設・拡充（例）＞

- まちづくり交付金

- 地域住宅交付金

- 地域再生基盤強化交付金

- 地域自立・活性化交付金（仮称）

2,430 億円（+2.1%）

1,870 億円（+23.0%）

1,418 億円（+3.0%）

200 億円（新規）

(2) 採択基準の引上げ

地方にできることは地方に委ね、投資の重点化を図る観点から、採択基準を引上げ。

<採択基準の引上げ（例）>

• 集落基盤整備事業（都道府県営事業）

• // （団体営事業）

• 集落地域整備統合補助事業

1 億円 → 2 億円

0.5 億円 → 2 億円

0.5 億円 → 2 億円
## 地方向け補助金等の全体の姿

《平成18年度》

社会保障関係 11.7	文教・科学振興2.0	公共事業関係4.2	その他0.8
老人医療3.7	市町村国保2.2	生活保護2.0	介護保険1.8	児童保護0.6
《成19年度》
社会保障関係 12.2	文教・科学振興2.0	公共事業関係4.1	その他0.8
老人医療3.8	市町村国保2.3	生活保護2.0	介護保険1.8	児童保護0.5