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## 第1章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると、戦後、昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは、死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており、26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人(31.4倍)へ、死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は，平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とする第9次交通安全基本計画が実施されている。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，23年の交通事故死者数は4,612人となり，11年連続で減少し，3年連続で5,000人を下回り，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の3割以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成23年は5,450人となっている。

## 第1-1表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度～昭和50年度)
昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度～昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度～昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度～平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度～平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度～平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度～平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度～平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
6,352人	5,744人	5,155人	4,914人	4,863人
1,104,551人	1,040,189人	950,659人	916,022人	901,071人
第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)
平成27年までに,年間の24時間死者数を3,000人以下にする。
平成27年までに,年間の死傷者数を70万人以下にする。
平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
4,612人
859,105人

注 1 内閣府資料による。

2 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。

3 第8次及び第9次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1–1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡した者をいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡した者（24時間死者を含む。）をいう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故による者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

第1–2図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，22年は7,065人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年、24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考-3参照）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年と比較すると，平成23年の死傷者数は1.41倍となり，また，自動車保有台数は2.03倍，運転免許保有者数は1.89倍となっている。

なお，23年中の死傷者数は85万9,105人と7年連続で減少したものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，23年には672.2人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，23年には108.4人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，23年には3.6人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

第1–3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省の「国勢調査」及び「人口推計」による人口である。
人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究（概要）

### 1. 調查目的

学習成果の活用を推進するため、人材認証制度（※1）について、活動の場（※2）における人材のニーズを把握するととともに、それを踏まえたマッチング（※3）の仕組みの現状把握及び改善方策の提言を行う。

また、このことにより、人材認証制度の質・信頼性を確保し、活用を推進するための評価・活用システムの構築に当たっての検討を行うための基礎資料を得る。

（※1）人材認証制度・・本調査研究では、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組みを網羅的に指す。例えば、自治体や大学等が実施している、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の認証制度や講座受講による修了証の交付等を対象に想定しており、原則として法令に根拠のある資格、ある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含まない。
（※2）活動の場・・・・認証を受けた人材が、活動する団体や場所

（※3）マッチング・・・人材の現場への紹介や現場からの要請の受託等、認証を受けた人材への活躍の場の提供

### 2. 調査概要

（１）人材認証制度を実施する組織（以下、「認証組織」という。）に対するアンケート

22年度に実施した同旨調査（人材認証制度調査の概観把握が目的）を参考にしつつ、自治体、教育委員会、学校及び公益法人等424組織に対して人材認証制度の実施状況についてアンケート調査を行った。331組織から回答があり、回収率は78%であった。

## （２）活動の場・団体に対するアンケート

（１）のアンケートにおいて、認証者の活動の場として回答があった自治体、教育委員会、学校、社会教育施設及び公益法人等１００団体に対してアンケート調査を行った。６５団体から回答があり、回収率は６５％であった。

## （３）ヒアリング調査

特色ある認証組織及び活動の場・団体（自治体、教育委員会、大学及び公益法人等21団体）に対して現地にてヒアリングを行った。

### 3. 主な調査結果

## （1） 人材認証制度における養成プログラム

自治体が実施する制度は、認証者数が多く、また、所管する施設での活動を前提としたものが多いが、この取組は、ある程度の能力を持った人材を確保するための人材バンクとしての機能を有していると言える。

一方で、大学が実施するプログラムは、受講者数（認証者数）を絞り込みつつ、即戦力として活動できる人材の養成を見据えてフィールドワーク等を盛り込んだ高度なプログラムを実施する傾向がある。

## （２）マッチングの実施状況

マッチング事業を行っている認証組織は、全体の35％にとどまったものの、マッチングを行っていない認証組織においても「受講者が既に活動の場・団体を持っている」、「認証組織が自ら活動の場・団体を創出している」といった回答が多かった。

## （３）活動の場・団体におけるニーズ

活動の場・団体は、即戦力で活躍できる人材、コミュニケーション力や高い意欲を有する人材を求める傾向にある。
人材認証制度の課題としては、知名度の低さや認証者が有する知識・能力が明確でないことを挙げている。更に、制度に求めるニーズとしては、「認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報」や「活動の場のニーズを踏まえ最適な認証者を紹介するコーディネーターの配置」を挙げている。

## 4 ．調査結果の考察

調査結果を踏まえ、認証制度の在り方を以下の9つのポイントに整理した。認証組織が、これらのポイントを踏まえた制度を実施することにより、認証者が活動の場に円滑にマッチングされ、ひいては、学習者の学習成果の活用に資することが期待される。

①具体的な活動の場を見据えて制度を設計する。（企画段階から出口となる活動の場・団体との連携する又は自組織で活動の場を用意する。）

②制度運用の各段階（制度設計、運営体制構築、養成プログラム作成、講習の実施等）において、活動の場・団体のステークホルダーを巻き込む。

③それぞれの組織の特色を生かした連携を実施する。例えば、人材養成に強みを持つ大学と受講者の募集や活動の場への送り出しに強みを持つ自治体・教育委員会の連携等。

④活動の場・団体が人材に求めるコミュニケーション能力・ファシリテーション能力等の養成を重視する。

⑤養成プログラム中においてフィールドワークを推進する。（フィールドワーク先がそのまま活動の場・団体になることがある。）

⑥認証者による団体を設立する。（活動の場・団体は、責任の所在、信頼感、ノウハウの蓄積、人材の安定的な確保といった観点から、認証者個人ではなく、認証者による団体との対応を望む声が多いため、係る団体の存在は、マッチングに有効である。）

⑦認証後のスキルアップの機会を提供し、認証者が変化する活動の場のニーズに対応できるようにする。

⑧最適な人材を活動の場に配置する仕組みを構築する。（認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報の作成、最適な認証者を紹介するコーディネーターの配置等）

⑨人材認証制度によって活動の中心となるコーディネーター・ファシリテーターを養成する。

加えて、これらのポイントを踏まえ、認証組織が自らの制度の内容をチェックするための評価シートを作成した。

（参考）人材認証制度の活用に向けた全体像
平成 23 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (電源開発促進勘定) (文部科学省分)
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	7,631	11,712
未収金	2	2
他会計繰戻未収金	13,600	13,600
貸倒引当金	△1	△1
有形固定資産	4,160	3,406
国有財産(公共用財産を除く)	63	53
建物	54	50	負債合計-
工作物	8	2	<資産・負債差額の部>
物品	4,097	3,352	資産・負債差額 355,978 332,239
出資金	330,585	303,519
資産合計	355,978	332,239	負債及び資産・負債差額合計 355,978 332,239
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	(自
(至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	(自
(至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)
補助金等	22,697	18,891
委託費	9,677	14,182
独立行政法人運営費交付金	104,468	98,731
拠出金	385	329
庁費等	36	37
その他の経費	13	8
減価償却費	1,819	1,458
貸倒引当金繰入額	△0	△0
資産処分損益	143	43
出資金等評価損	-	-
本年度業務費用合計	139,241	133,681
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	(自
(至
平成23年4月1日)
(至
平成24年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	383,247	355,978
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 139,241	△ 133,681
Ⅲ 財源	139,398	136,260
1 自己收入	498	432
その他の財源	498	432
2 他会計からの受入	138,900	135,827
一般会計からの受入	138,900	135,827
Ⅳ 無償所管換等	929	747
Ⅴ 資産評価差額	△ 28,355	△ 27,065
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	355,978	332,239
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	本会計年度
(自
平成23年4月1日)
(至
平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入
その他の収入	498	432
他会計からの受入
一般会計からの受入	138,900	135,827
前年度剰余金受入	5,511	7,631
財源合計	144,909	143,892
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△22,697	△18,891
委託費	△9,677	△14,182
独立行政法人運営費交付金	△104,468	△98,731
拠出金	△385	△329
庁費等の支出	△36	△37
その他の支出	△13	△8
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△137,277	△132,179
業務支出合計	△137,277	△132,179
業務収支	7,631	11,712
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	7,631	11,712
翌年度歳入線入	7,631	11,712
本年度末現金・預金残高	7,631	11,712
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て国有財産法の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成22年5月31日財理第1874号）されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が5百万円、物品が449百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が455百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 369 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,205 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表
## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「建物」には、主に試験用建屋を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、原子力の研究開発等に関する委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産（物品）の業務委託先からの所有権移転に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、原子力の研究開発等に関する委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2百万円である。(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	11,712
合計	11,712

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体	0
延滯金債権	民間団体	1
合計	2

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	2	△0	2	1	△0	1	履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	△0	2	1	△0	1
合計	2	△0	2	1	△0	1

## ④ 固定資産の明細

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除<)	63	-	-	9	-	53
行政財產	63	-	-	9	-	53
建物	54	-	-	3	-	50
工作物	8	-	-	5	-	2
物品	4,097	747	43	1,449	-	3,352
合計	4,160	747	43	1,458	-	3,406

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	330,585	28,332	-	-	△ 55,397	-	303,519
合計	330,585	28,332	-	-	△ 55,397	-	303,519

(单位：百万円)
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	456,388	143,688	312,699	544,263	528,285	97.06%	303,519	303,519	法定財務諸表
合計	456,388	143,688	312,699	544,263	528,285	-	303,519	303,519

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	528,285	303,519	△ 55,397	169,367	平成21年度
合計	528,285	303,519	△ 55,397	169,367

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体	1,929	特別電源地域における科学技術の振興を促進するための特別電源所在県科学技術振興事業等に必要な経費に対する補助	無
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	7,104	発電用施設等の設置が行われている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	1,600	高速増殖炉が立地する地域において行われる科学技術・学術の振興等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	7,354	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	国立大学法人等	126	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	775	施設整備に必要な経費に対する補助	有
合計	18,891
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体等	650	各地域等が行う学校教育の場などにおける原子力に関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	115	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	9,159	無
小計	9,275
発電技術等調査研究委託費	民間団体	10	原子力分野の研究等を支える優秀な人材の確保に資するため、「原子力研究環境整備補助金」で実施した課題の事業評価や良好事例の報告会開催等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	民間団体	168	大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等の委託	無
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,093	多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）に関し、大学等における革新的な技術開発を進めるための委託	有
民間団体等	2,877	無
小計	3,970
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	民間団体	107	核燃料サイクル施設から発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な処分技術開発のため、廃止措置で発生する放射性廃棄物を低減するための除染技術の研究開発等の委託	無
合計	14,182

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本原子力研究開発機構	98,731	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
合計	98,731

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	329	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合計	329

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	432
合計	432
## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	民間団体等	747	物品	委託事業終了による所有権移転
合計	747

(单位：百万円)

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	-	-
行政財産	-	-	-
工作物	-	-	-
出資金	28,332	△ 55,397	△ 27,065
(市場価格のないもの)	28,332	△ 55,397	△ 27,065	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	28,332	△ 55,397	△ 27,065

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	432
合計	432

(单位：百万円)
## はじめに

我が国の景気は、輸出の増加と生産の下げ止まりを背景に底入れをした。その後、底入れの影響が徐々に経済全体に波及しつつあり、景気は回復に向かおうとしている。その回復が自律的で力強いものになるか否かは、民間需要の動向にかかっている。しかし、1990年代以降の景気循環においては、バランスシート調整等に伴う下押し圧力によって、民間需要は低迷を続け、景気回復力は脆弱なものにとどまってきた。

景気の脆弱性を取り除き、持続的な経済成長を実現するためには構造改革が必要である。その一環として、税制改革が喫緊の課題となっている。政府は、望ましい税制の3原則として掲げられる「公平・中立・簡素」を時代の要請に応じて「公正・活力・簡素」と理解しつつ、「21世紀にふさわしい包括的かつ抜本的な税制改革を行う」ことを目指している。税制改革は、持続可能な財政を築き、経済の活性化を実現する上で重要な意味を持っている。それを踏まえて税制改革をどのように実現するかが課題である。

経済活性化は、中長期的に日本の活力を回復し、国民生活の持続的な向上を図るために達成しなければならない課題である。特に、日本経済の生産性の上昇率が、アメリカとは対照的に90年代後半には低下していることを踏まえ、生産性の上昇率を高めるための取組を強化する必要がある。それは、企業経営の刷新、資源配分の改善、研究開発の充実など広範な分野における課題の解決と密接に関連している。

本年度の「年次経済財政報告 - 経済財政政策担当大臣報告 -」は、以上のような問題意識の下で分析・検討を加えている。

第1章では、景気回復力について展望している。最初に、景気の現状と今回の景気回復局面の特徴を整理し、最近の景気循環と並行して進行している一般物価と資産価格の両面におけるデフレについて分析している。そのうえで、企業、銀行、家計の各部門が現状においてどのような調整や対応を迫られているのか、あるいはマクロ経済政策は経済にどのような影響を及ぼしているのかを分析している。最後に、こうした状況を踏まえて、景気の先行きに関して期待されるシナリオとそのリスクを考察している。

第2章では、包括的かつ抜本的な税制改革の前提として、税負担の現状について整理している。具体的には個人所得課税と法人所得課税のそれぞれについて、マクロ、ミクロからのアプローチや国際比較など様々な観点から税負担の構造を分析している。こうした分析は、日本経済の活力を支える新しい税制を設計する際の基礎的資料を提供するものである。

第3章では、経済活性化のための課題について検討している。ここでは、最初に、しばしば指摘される「産業空洞化」懸念の背景について検討することを通じて、我が国の経済活性
化の必要性を浮き彫りにしている。その上で、企業経営の効率化、資源配分の効率化、研究開発の効率化の各分野について、経済活性化の現状と今後の課題を検討している。最後に、構造改革が達成された後において実現される我が国の経済構造の将来像について論じている。

以上のような分析・検討を通じて、日本経済の現状と課題を明らかにし、日本経済が進むべき道を示すことに少しでも寄与することが、本年度の報告の目的である。

コラム0-1

## 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議とは

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置。

## 現在のメンバー

小泉内閣総理大臣（議長）、福田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、速水日本銀行総裁、牛尾治朗（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大学教授）、吉川洋（東京大学教授）

## 最近の主な活動

2001年6月「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)の審議（閣議決定（6/26））

2001年8月「概算要求基準」の審議（閣議了解（8/10））

2001年9月「改革工程表」の審議（閣議配布（9/25））

2001年9～10月「改革先行プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（10/26））

2001年11月「予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（12/4））

2001年11月「緊急対応プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（12/14））

2001年11～12月「構造改革と経済財政の中期展望について」(いわゆる「改革と展望」)の審議（閣議決定（2002年1/25））

2002年2月「早急に取り組むべきデフレ対応策」の審議

2002年5月～6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(いわゆる「基本方針2002」)の審議（閣議決定（6/25））

2002年8月「概算要求基準」の審議（閣議了解（8/7））

2002年10月「総合的な対応策」(仮称)の審議

2002年11月「予算編成の基本方針」の審議（予定）

2002年11～2003年1月

「構造改革と経済財政の中期展望について」(いわゆる「改革と展望」)の改定（予定）

## ホームページで情報公開

http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html

会議配布資料は当日、会議の議事要旨は3日後に掲載
# 保安林等整備管理費（継続）

【平成24年度概算決定額 502,406（523,862）千円】

事業のポイント

国民の安全・安心の確保のため、水源のかん養や災害の防備等の公益的機能の発揮が必要な森林を計画的に保安林として指定します。

また、民有保安林の指定に伴う伐採の制限により発生する損失について、所有者への補償を行います。

• 水源のかん養、災害の防備等森林のもつ公益的機能の発揮の上で特に重要な森林について、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定し、適切に管理・保全していくことが重要です。

保安林の指定面積の拡大や保安林の適正な管理は、森林吸収源対策としても重要です。

保安林の指定に伴い立木の伐採制限が課せられることから、立木資産の凍結に対する利子相当分を補償します。

## 政策目標

保安林制度により永続的に森林として維持すべき面積を拡大 1,191万 h a （20年度末） → 1,269万 h a （35年度末）

## <内容>

森林法に基づき民有保安林の指定・解除等の事務及び民有保安林に関する損失補償金の支払いを実施し、保安林制度の適切かつ円滑な運用を図ります。

具体的には、下記の内容で実施します。

① 保安林整備事業委託費

国土保全上又は国民経済上特に重要な流域の民有保安林等の整備を推進するため、当該保安林の指定・解除等の事務を行います。

② 保安林及保安施設地区補償金

民有保安林等の指定に伴い森林所有者等が受ける損失に対して、国が補償金の支払いを行います。

③ 保安林整備事業費等補助金

保安林整備事業委託費の対象外の民有保安林の整備を推進するため、当該保安林の指定・解除等の事務に要する経費及び民有保安林の指定に伴い森林所有者等が受ける損失に対して都道府県が補償金の支払いを行います。

## <事業実施主体>

① 国（委託先は都道府県）

② 国

③都道府県（補助率1／2）

## <事業実施期間>

昭和27年～

[担当課：林野庁治山課]
## 救急医療体制

概要

救急医療体系図

救命救急医療（24時間）

救命救急医療（24時間）

救命救急センター（244か所）

小児救命救急センター

平成23年5月16日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

• 病院群輪番制病院（399地区）

• 共同利用型病院（10か所）

平成23年3月31日現在

平成23年3月31日現在

初期救急医療（休日・夜間）

・休日夜間急患センター（553か所）

· 在宅当番医制（632地区）

大人の救急患者

・総合周産期母子医療センター（89か所）

・地域周産期母子医療センター（278か所）

平成23年4月1日現在

(未熟児等)

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

・小児救急医療支援事業（163地区）

・小児救急医療拠点病院（28か所（53地区））

平成22年9月1日現在

小児初期救急センター

(平成18年度補正予算により整備)

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（47か所）

平成22年7月5日現在

子どもの救急患者
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(情報システム室))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要広經費	2,000,388	1,759,713	240,675
020 内閣府行政情報化推進經費	1,966,479	1,734,154	232,325
015 行政情報化推進經費	1,931,237	1,702,893	228,344	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	( 877,234) ( 889,044	932,641) ( 962,902	1,861,898) ( 1,861,898	1,759,555) ( 1,759,555	1,713,117) ( 1,713,117
(要求要旨)
内閣本府の行政情報化推進に必要な経費である。
(※090内閣府行政情報化推進経費015行政情報化推進経費(刷新会議)からの組替え)
(1) L A Nシステムの運用に必要な経費	9,957(	159,484)
①消耗品費
L T Oカートリッジテープ	100本	@345	1.05	351(
②雑役務費	2,117(	142,742)
パッケージエアコン保守	2式	12月	@4,000	1.05	2,117)
前年度限りの経費	0(
③賃金	6,566(
端末機器・利用者コート管理補助賃金
(3,191,407)
1人	@3,282,528	3,283(	3,191)
法令資料等分析・整理補助賃金	1人	(3,191,407)	3,283(
④保険料	2人	(448,330)	914(
⑤児童手当拠出金	2人	(4,305)	9(
前年度限りの経費	0(	9,103)
(2) 内閣府 L A Nシステムのセキュリティ強化に必要な経費
雑役務費
LANシステムのセキュリティに対する監査
1式	@1,188,800	1.05	11,748(	11,748)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) LANシステムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為)	1,636,486(1,370,931)
(2,662)	(3)	(15,177)	376,775(127,264)
2,755台	12月	@10,854	1.05	21,293(8,571)
周迈機器	1式	@12月	@1,689,930	1.05	165,395(47,813)
ネットワーク機器	1式	@12月	@13,126,587	1.05	165,395(47,813)
サーバ機器	1式	@12月	@13,126,587	1.05	165,395(47,813)
インターネット接続	1式	@12月	@14,642,210	1.05	562,492(103,434)
ネットワーク回線	1式	@12月	@15,284,700	1.05	318,587(83,825)
サーバ保守(12ヶ月分)	1式	@15,734,063	1.05	16,521(5,400)
端末保守(12ヶ月分)	1式	@14,216,511	1.05	14,927(4,435)
ネットワーク管理(12ヶ月分)	1式	@13,278,579	1.05	13,943(3,022)
セキュリティ管理(12ヶ月分)	1式	@11,762,116	1.05	22,850(1,025)
障害対応(12ヶ月分)	1式	@12,076,611	1.05	6,374(1,845)
運用支援(12ヶ月分)	1式	@18,409,292	1.05	50,830(12,680)
常駐保守(12ヶ月分)	1式	@11,869,679	1.05	43,963(10,872)
職員教育支援(12ヶ月分)	1式	@12,831,644	1.05	2,656(2,973)
ネットワーク監視(12ヶ月分)	1式	@12,529,253	1.05	3,984(4,621)
計	1,636,486(432,743)
22' 国債の23年度歳出化額	1,636,486千円
「総事業費」	6,256,730	1.05	=6,569,566	千円
《平成22年度国庫債務負担行為分》
22年度歳出化額	435,420	千円
23年度歳出化額	1,636,486	千円
24年度歳出化額	1,636,486	千円
25年度歳出化額	1,636,486	千円
26年度歳出化額	1,227,365	千円
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為(事項)
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	平成22年度までの支出額及び支出見込額	歳出化予算額平成23年度平成24年度以降	国庫債務負担行為が必要な理由
7,015,109	平成22年度以降5個年度以内	435,420	1,636,486	4,500,337	当初の落札事業者による相当規模の継続的な開発若しくは保守・運用に係る役務調達や継続的な役務契約を当初の落札事業者と複数年にわたり行う必要があるため。
* 国庫債務負担行為未使用額 442,866 千円
【負担行為限度額内訳】
内閣本府	6,972,273
行政刷新会議事務局	42,836
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
計	0(938,188)
雑役務費	1,636,486(1,368,254)
前年度限りの経費(行政刷新)	0(2,677)
(4)水-ムペ-ジの運営に必要な経費
雑役務費	12,631(12,631)
OAオペ-レ-ジヨン業務(人材派遣料金6号事務用機器操作C)
2人@,750 8h 20日 12月 1.05	7,056(7,056)
コンテンツ作成費	1式	3,500(3,500)
ウェブアクセシピリティ整備関連経費
教育(講習会)	1式@,976,000 1.05	2,075(2,075)
(5)水-ムペ-ジの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)	0(84,521)
前年度限りの経費	0(18,773)
前年度限りの経費	(6)府内ネットワーク整備経費
雑役務費	29,900(29,900)	249,443(249,443)
SE	(20,896)
前年度限りの経費	2,520人時@1,300 1.05	29,900(247,931)
(7)府内ネットワーク整備経費(国庫債務負担行為)	0(1,512)
前年度限りの経費	0(40,308)
計	1,700,722(1,929,066)
(1)予算編成支援システム運用経費
@,068,000 1.05	2,171(2,171)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
021 電子政府構築推進經費	予算額	(27,983)(31,599	21,012)(22,357	20,205)(20,205	19,686)(19,686	17,676)17,676
006 CIO補佐官業務推進經費	17,623	11,901	4	5,722	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(27,983)(31,599	21,012)(22,357	20,205)(20,205	19,686)(19,686
予算額	(27,983)(31,599	21,012)(22,357	20,205)(20,205	19,686)(19,686
(要求要旨)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	7,060	7,040	4	20	電子政府構築計画に基づき、内閣府本府内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定等にあたり、CIO及び各所部門長(業務改革関係部門、情報システム部門)に対する支援・助言を行うCIO補佐官業務を外部の専門家に委嘱するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	10,440	4,740	4	5,700	CIO補佐官	2人	100日	@5,200	7,040(7,060)
委嘱謝金(CIO補佐官業務サポート経費)
(10,440)4,740千円	4,740(4,740)
①諸謝金	4,740(4,740)
CIO補佐官サポート(主任研究員級)
(2)	2,010(2,010)
1人	100日	@20,100	4,020)
CIO補佐官サポート(研究員級)
(2)	2,730(2,730)
1人	150日	@18,200	5,460)
②旅費(前年度限10の経費)	0(0	115)
③庁費(前年度限10の経費)	0(0	845)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	123	121	4	2	沖縄総合事務局の業務・システムの分析・評価等
CIO補佐官
(国会議事堂前一那覇3泊4日、10～7級)
1人	1回	@121,260	121(121,260)	123)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
022 情報セキュリティ対策推進経費	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(18,336)(18,925)(18,925)	(21,536)21,536
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	16,286	13,658	△	2,628	内閣本府の情報セキュリティ対策推進に必要な経費である。 (1)情報セキュリティ教育に必要な経費 雑役務費	4,208(12月)2,646(1,562(41,200)1.05	0(0(91,800)1.05	0(1,157)13,658	(2)情報セキュリティ監査に必要な経費 雑役務費
運用支援	(367,000)	(12月)	0(519)
プログラム改修	1式	@,488,000	1.05	0(1,157)
システム保守	1式	@	1.05	0(1,157)
障害対応	1式	@	1.05	0(1,157)
(2)情報セキュリティ監査に必要な経費 雑役務費	(9,510,480)	1.05	9,450(13,658)	9,986)
セキュリティに対する監査	1式	@,000,000	1.05	13,658(16,286)
計
# 東日本大震災における 情報通信の状況

平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、この地震により宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強など広い範囲で強い揺れを観測するとともに、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな被害が生じた $ ^{1} $ 。

政府においては、地震発生直後の15時14分に「平成23年宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部」を立ち上げ、災害応急対策に関する基本方針に基づいて、関係省庁における情報の収集と被害状況の把握、人命の救助、被災者の救援・救助活動、消火活動等の災害応急活動、被災地におけるライフラインの復旧、必要な人員・物資の確保、被災地の住民等に対する確な情報の提供を行った。

また、総務省では、同日14時46分に総務省対策本部を、16時00分に総務省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、災害応急対策、復旧対策等の措置を講じた。

この震災では、国民生活上の重要なライフラインである、情報通信インフラにも甚大な被害が発生した。通信網については、東北・関東地方を中心に、回線の途絶や、停電等により情報通信機器が使用できなくなるなどの被害が発生した。また、東日本大震災による情報通信産業等への被害は、経済へも大きな影響を与えた $ ^{2} $ 。

このような中、民間事業者等により、情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、公衆電話の無料化、特設公衆電話の設置等の災害対応の対策が実施された。また、放送による災害情報の提供や、インターネットを活用したソーシャルメディア等の新たなメディアが、安否確認や被災者支援のために使われるなど、新たな取組みも数多く行われた。一方で、インターネットの利用については、いわゆるデマ情報などが流布されたとの指摘や、インターネットを利活用できた者と、そうでない者との情報格差が発生したとの指摘など、課題点も指摘されたところである。震災への対応を要する課題は刻々と変化しているところであるが、本白書においては、平成23年5月までの状況を基に、情報通信がどのような役割を果たしたか、みていくこととする。

## 第1節 通信等の状況

## 1 通信網への被害

## （1） 通信インフラへの被害

## ●基地局や中継局に甚大な被害が発生

今回の震災においては、地震や津波の影響により、通信ビル内の設備の倒壊・水没・流失、地下ケーブルや管路等の断裂・損壊、電柱の倒壊、架空ケーブルの損壊、携帯電話基地局の倒壊・流失などにより、通信設備に甚大な被害が発生した。また、商用電源の途絶が長期化し、蓄電池の枯渇により、サービスが停止した（図表1-1）。
総務省資料により作成

通信事業者各社は、移動電源車百数十台、車載型携帯電話基地局40台以上を被災地に配備する等、サービスの迅速な復旧に取り組むとともに、復旧エリアマップや通信被害地域の公表を行ったところである(図表1-7)。

固定通信網については、NTT東日本の固定電話で、加入電話とISDN合わせて最大約100万回線が不通となるなど、NTT東日本・KDDI・ソフトバンクテレコムの3社で約190万回線が被災した $ ^{1} $ （図表1-2及び図表1-3）。復旧活動の進捗や、電力の復旧等により、不通回線数は減少したが、4月7日に発生した最大震度6強の余震により、一時的に不通回線数が増加した。その後、各社、一部エリアを除き、4月末までにほぼ復旧した。

また、携帯電話及びPHS基地局についても、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル及びウィルコムの5社合計で最大約29,000局が停波した $ ^{2} $ （図表1-2及び図表1-4）。こちらも、復旧活動の進捗や、電力の復旧等により、停波局数は減少したが、4月7日の余震により、一時的に停波局数は増加した。その後、各社は、一部エリアを除き、4月末までにほぼ復旧した（図表1-5及び図表1-6）。

なお、通信事業者各社は、被災地の基本料金等の無料化又は減免や利用料金の支払期限の延長を行った。

図表 1-2 東日本大震災における通信の被災状況

■合計約2万9千局の基地局が停止。

■各社、4月末までに復旧（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルは一部エリアを除く）。

総務省資料により作成
图表1-3

固定電話の不通回線数の推移

※ 固定電話事業者から報告を受けた内容を基に総務省が独自に作成

（出典）総務省資料

图表1-4

携帯電話基地局の停波局数の推移

※ 携帯電話事業者から報告を受けた内容を基に総務省が独自に作成

(出典) 総務省資料
震災後(3/25)

震災１か月後(4/11)

震災 1.5 か月後(4/25)

①岩手県

## ③福島県

固定電話サービス不通地域（NTT東）

携帯電話サービス不通地域（NTTドコモ）

市町村役場

NTTドコモ移動基地局

ソフトバンクモバイル移動基地局

総務省資料により作成