Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
图表1-6

## 震災後(3/14)

①岩手県

震災約１か月後(4/5)

②宮城県

### 震災約1.5か月後(4月末)

③福島県

※ 東日本大震災発生以前において携帯電話サービスが利用可能であった地域のうち、不通となっている地域を示す

総務省資料により作成
图表1-7

車載型基地局（陸前高田市）

（出典）KDDI株式会社資料

海底ケーブル陸揚局（JIH 仙台局舎）

图表1-8

## (2) 通信輻そうの発生

## ●ネットワークインフラへも被害が発生

## ●広範囲で通信の輻そうが発生

災害時等に通信が集中し通信ネットワークの処理能力をオーバーする輻そう状態が発生した場合、大規模な通信障害に発展することを防止するため、通信事業国際間においても、日米間、日アジア間を結ぶ海底ケーブルが一部被災し、迂回措置による応急対策が行われた（図表1-8）。

今回の震災では、ネットワークインフラにも大きな被害が発生した。沿岸部の通信設備については、津波の被害により、電柱・ケーブル等の多くが消失したほか、多数の通信ビル内の設備が損壊するなどの被害が発生した。また、太平洋岸に沿って基幹回線及び親局が設置されているため、これらの損傷により固定通信については、内陸部の交換局も一時機能が停止した。携帯電話も、基地局まで固定回線を使用しているため、多数の基地局が停波した。このため、通信事業者各社は、別ルートの基幹回線に迂回措置をとるとともに、一部回線についてはマイクロ波や衛星回線を活用するなど、応急対策や復旧活動に努めた。

(出典) KDDI 株式会社資料

者は通信規制を行うことがある。今回の地震においては、地震の影響による交通機関の混乱等もあり通信が集中したことから、比較的長期間にわたり、広範囲で通話の輻そうが発生した（図表1-9）。

図表 1-9 災害時の電話の輻そうについて

（出典）日本電信電話株式会社資料 http://www.ntt.co.jp/saitai/sumi_html01.html
携帯電話の音声通話については、NTT ドコモで通常の 50～60 倍のトラヒックが発生するなど、トラヒックが大幅に増加したため、最大でNTT ドコモが 90%、KDDI が 95%、ソフトバンクが 70% の通信規制を実施した。他方、メール（パケット）は、一時、

図表 1-10 東日本大震災における通信の輻そう状況

## ●携帯電話輻そう時の回線交換・パケットの独立制御

携帯電話事業者によっては、音声とパケットを独立して制御したり、音声とパケットを別々のネットワークとするなど、災害時等におけるパケット通信の疎通を向上できる機能を導入している。今回の震災において

## 通信手段の確保に向けた取組

## （1） 災害用伝言サービスの提供

通信事業者各社では、通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話、携帯電

## (2) 特設公衆電話の設置等

NTT 東日本及び NTT 西日本は被災者の通信確保のため、避難所等にポータブル衛星装置等を活用した特設公衆電話（無料）を約 2,300 台設置した。また、

## （3） 衛星携帯電話の貸与

今回の東日本大震災においては、1 で述べたように固定・携帯電話網に甚大な被害が発生したことから、地震の影響を受けにくい衛星通信が通信手段として大きな役割を果たした。総務省は、地方公共団体等からNTT ドコモが30%の規制を実施したが、すぐに規制が解除され、他社では、規制を実施しなかった。また、固定電話については、NTT 東日本の例では、携帯電話ほどのトラヒックの増加は発生しなかったため、通信規制は比較的早い段階で解除された（図表1-10）。

## 移動通信

## 輻そう状況

■各社で、音声では、最大70%～95%の規制を実施（※）。

■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。

総務省資料により作成

ても、各事業者において、この機能が活かされ、最大95%程度の発信規制がなされた回線交換と比べると、メール等のパケット通信の方が疎通しやすい結果となった。

話、インターネットによって、災害用伝言ダイヤル(171)、災害用伝言板、災害用ブロードバンド伝言板(Web171)の提供を行った。

NTT 東日本は震災後直ちに、東北 6 県全域での公衆電話無料化を行い、その後東日本全域の公衆電話の無料化を実施した。

の要請を受け、衛星携帯電話約340台を貸し出した。このうち153台については、総務省が国際電気通信連合（ITU）に対して緊急支援の要請を行い、無償供与（端末及び利用料）を受けたものである。
## （4） 移動通信機器の貸与

総務省は、地方公共団体等からの要請を受け、約1,770台のMCA無線や簡易無線の移動通信機器を、無償貸与で貸し出した。

## (5) アマチュア無線の活用

アマチュア無線は、金銭上の利益のためではなくもっぱら個人的な無線技術の興味によって行う無線通信であり、業務用としては使用することはできない。しかし、災害発生時又は発生するおそれがあり、有線通信が利用できない、又は著しく利用が困難な場合には、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために非常通信を行うことができることとされている（電波法第52条第4号）。

総務省では、3月12日、社団法人日本アマチュア無線連盟に対し、災害時における通信の確保について協力を要請した。同社団においては、非常通信等を行い、避難所情報等を収集するとともに、アマチュア無線機300台を被災地に貸し出した（図表1-11）。

## (6) 避難所への無料インターネット接続サービスの整備

通信事業者等は、情報機器メーカーやISPの協力を受け、避難所に臨時の無料インターネット接続サービスを整備した $ ^{3} $ （図表1-12）。

図表 1-11

# 被災地アマチュア無線局運用 MAP (平成 23 年 3 月 24 日時点)

(出典) HAM Radio Volunteer Support_Sta. ホームページ

図表 1-12 避難所における無料インターネット接続コーナーの様子

（出典）東日本電信電話株式会社資料
## 3 緊急地震速報

緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のことで

図表 1-13 緊急地震速報の概要

ある（図表1-13）。気象庁では平成19年10月1日から、緊急地震速報の一般向け提供を行っている。今回の地震においても、気象庁から発表された緊急地震速報が、テレビ、ラジオや携帯電話等によって放送・配信された。

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW.html

(出典) 気象庁ホームページ

## (参考：緊急地震速報の主な入手方法 $ ^{4} $ )

## ○ テレビやラジオによる放送

平成19年10月1日から、システムを導入した放送事業者から順次、テレビ・ラジオにて緊急地震速報を放送している。

## ☐ 携帯電話による配信

携帯電話事業者3社は、特定地域内の端末向けに一斉に配信するシステム等を利用して、輻そうの影響を受けずに、携帯電話への緊急地震速報の配信を行っている。

## ○ 防災行政無線による放送

平成19年10月1日以降、市区町村では、準備が整い次第、総務省消防庁による全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた防災行政無線による放送が行われている。
# 『免疫アレルギー疾患克服のための基礎研究から臨床・産業応用研究への橋渡し産学官連携クラスター形成』

# 成果(技術)の概要

免疫・アレルギー疾患克服のための基盤技術開発として、採取した微量な血液から診断に必要な白血球、血しようを自動分離できる微小流路構造を持つ血球分離チップと、微量検体をDNAアレイ*や抗体アレイ*解析が可能になるマイクロデバイスを開発した。これらの機能を一体化して免疫・アレルギー疾患の治療効果を予測するバイオマーカーの診断等に使用できるマイクロデバイスシステムの開発を目指している。

## 【成果】

①血球分離チップ: 微量の血液を入れるだけで血球などを大きさに従って分離できるマイクロチップ。免疫学的研究や遺伝子発現研究において白血球や血しようを分離する前処置を安価に簡便に実施するのに有用である。

②HaloTag-ProteinG 融合蛋白: 様々な抗体を結合できる機能性蛋白質であり、抗体アレイ作製を含めた広い用途をもつ組換え型蛋白。

③ポリ尿素蒸着装置：早稲田大学の基材表面親水化処理技術を応用して、合成樹脂などの基材と血球等が吸着してしまう現象を抑制するため、基材をコーティングする装置。

④フォローファイバー濾過チップ: 微量検体の取り扱いで培った技術の応用として、平膜フィルターでは、採りきれない汚れを取る濾過チップ。

DNA アレイ★ 抗体アレイ★：網羅的に遺伝子あるいは、たんぱく質発現量を測定するもの

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	かずさ・千葉エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成21年6月～平成26年3月 (予定)
実 施 機 関	産… 凸版印刷(株)、古河電気工業(株)、(株)プロテンエクスプレス、プロメガ(株)、アルテア技研(株)、動物アレルギー検査(株)、鳥居薬品(株)、高信化学(株)、ウェザーサービス(株)、(株)DNAチップ研究所、(株)クロモリサーチ、東洋合成工業(株)、(株)アドバンス、(株)TI、(株)リバネス、東芝機械(株)、オーウェル(株)、日本全薬工業(株)学… 千葉大学、早稲田大学官… (独)理化学研究所
(太字は核となる研究機関)
中核機関(連絡先)	財団法人 かずさディー・エヌ・エー研究所 都市エリア事業推進チーム 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-6-7 TEL:0438-52-3958 FAX:0438-52-3921 e-mail:info-toshiarea@kazusa.or.jp

## 製品化実績等

血球分離チップ、HaloTag-ProteinG 融合蛋白、ポリ尿素蒸着装置、フォローファイバー濾過チップ

## 今後の市場規模(見込み)等

血球分離チップ 2千万円、リウマチ製剤判定抗体チップ 4億円

HaloTag-ProteinG 融合蛋白 5千万円、

フォローファイバー濾過チップ 1千万円
# 予算執行調査の反映状況

# (15 年度財務省原案)

14 年 12 月

主計局
## (目次)

1．14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映額一覧表

2．14 年度予算執行調査結果の 15 年度予算への反映状況概括表

3．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
平成14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映額一覧表

(单位：百万円)

省庁名	事業名	14'予算額	15'財務業稅	增減額	55反映額
内閣府	·情報収集衛星の整備·沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業·沖縄特別振興対策調整費·沖縄北部特別振興対策事業	67,6788,8055,0005,000	64,4408,3175,0005,000	▲3,237▲48700	▲1,283——
警察庁	·安全·安心まちづくり対策事業(街頭緊急通報システム整備等事業)	330	152	▲178	▲178
財務省	·公務員宿舍施設費	8,696	8,679	▲17	▲163
防衛庁	·施設整備(整備工場)·工関連事業(システム開発経費)·教訓関連事業(訓練装置)·正面装備品	16,802141,1265,004257,959	18,711133,6303,295221,627	1,909▲7,495▲1,710▲36,332	▲2,359▲665▲12▲881
総務省	·地域イントラネット基盤施設整備事業·インターネット利用申請·届出システムの開発整備·IT講習推進特例交付金事業	3,6151,098	3,963972	348▲126	▲437▲291
外務省	·草の根無償資金援助·技術研修員受入事業	10,00024,180	15,00023,063	5,000▲1,117	—▲107
経済産業省	·科学技術開発事業における施設整備の状況、各種経費のコストの状況·中小企業向け人材育成·活性化支援事業(研修·商業振興等)·商業·サービス業集積関連施設整備費補助金	2,4194,8151,470	4,3854,041931	1,966▲774▲539	—▲436▲539
文部科学省	·公立文教施設整備事業·国立学校文教施設整備事業·理化学研究所研究費補助金·独立行政法人防災科学技术研究所·科学研究費補助	140,245146,3781,44020411,560	145,245140,3501,4117212,476	5,000▲6,028▲29▲132916	—▲968—▲10—
厚生労働省	·保育所運営費·厚生労働本省試験研究所試験研究費·失業等給付費·緊急地域雇用創出特別交付金·生活保護·在宅福祉事業費補助金·介護予防·生活支援事業費·労働時間短縮促進援助事業等交付金55助成金	407,1403452,393,4501,347,43350,000	422,0353452,347,5441,484,96945,000	14,8950▲45,906—137,536▲5,000▲818	————▲5,750▲818
農林水産省	·農業担い手育成関連事業·林業構造改善事業·政府米の保管·山村振興等対策事業費補助金(鉱山振興等農林農林特別営業費補助金)	108,66212,37832,25612,428	100,1879,88231,21910,937	▲8,475▲2,496▲1,037▲1,491	▲859▲59▲603▲723
国土交通省	·鉄道駅のバリアフリー化·地域間交流支援事業費補助金·地価調査経費·街路事業·中枢国際港湾の整備·公営住宅の供給·まちづくり総合支援事業	3,4004174,778395,47350,253367,45566,000	3,40004,752377,28052,559340,19273,000	0▲417▲26▲18,1932,306▲27,2637,000	▲1,297▲417——
環境省	·ダイオキシン類対策費(み権拠拠タイオキシン類対策補助)·産業廃棄物適正処理推進費補助	200—	200—	0	▲50

2．防衛庁所管の全事業における予算額は、契約ベースの計数としている。

(注) 1. 計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。
14年度予算執行調査結果の15年度予算への反映状況概括表（原案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内閣府	情報収集衛星の整備	①設計の共通化、慣熱効果等によるコスト削減について、今後も引き続き織り込むことが必要。②宇宙開発委員会も民生部品の活用を提言。本年2月に打ち上げられた実証衛星による評価等を踏まえ、可能なものから採り入れることが必要。	▲1,283	①設計の共通化、慣熱効果等により開発コストを△609百万円削減。また、開発に必要な装置等について、第1世代衛星開発時に使用したものを改修することにより△674百万円削減。②実証衛星による宇宙空間における民生部品の特殊劣化等の評価が開始されることを踏まえ、評価手法の確立後は可能な限り活用に努める。
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等	今後の施設整備に関しては、近隣の類似施設の状況、施設の利用見込み等を踏まえ進めていくことが必要。	—	15年度予算の執行協議に当たっては、予算執行調査の結果や各地域の実情等を踏まえ慎重に審査。
警察庁	安全・安心まちづくり対策事業	①定量的指標を基礎として、実施場所選定方法を改善すべき。また、成果について事後評価を行うべき。②受益と負担の観点から地方公共団体の適切な負担の下で実施することが適当。	▲178	①設置箇所の選定に当たっては定量的基準を採り入れることとして、犯罪密度を採用。②国費事業から地方公共団体に対する補助事業(補助率1/2)に変更。
財務省	公務員宿舍施設費	①建替え整備に当たっては、集約・高層化するとともに、生じた余剰地は積極的に民間へ売却。②建設期間に合致した予算を適切に計上するとともに、建設期間の短縮等を図るための工夫が必要。	▲163	①建替え整備に当たっては、集約・高層化することとして、5住宅の整備を行うとともに、生じる余剰地についても整備後売却予定。②予算の適切な計上方法として、国庫債務負担行為の歳出化割合を各宿舍毎の事業規模等を勘案した割合とした。整備手法の変更等を行うことにより工期の短縮及びコスト縮減を図った(公務員宿舍建設単価△2.6%の縮減)。
防衛庁	車両整備工場の整備について	①車検整備等の年度を通じた平準化を図る。また、稼働率の低い施設は周辺部隊の車両の対象化等により稼働率の向上を図る。②新規の整備工場については、稼働率等を精査し整備規模を適正化。	▲2,359	①定期整備の時期をずらすことで整備を平準化。稼働率の低い施設についても周辺部隊の車両の対象化により稼働率を向上。②新規施設において、稼働率や整備コストを精査した上で、施設の必要性を検討し、近傍にある工場の集約化等を図った。
IT関連事業(システム開発経費)	①各幕・機関が共同でシステム開発に取り組むことや競争契約による調達を促すことによりコスト低減を図る。②システム導入の効果が処理件数の増加や人員削減の形で適切に反映されているか引き続き検証。	▲665	重複投資を排除するため、15年度におけるシステム開発事業の一部を見送り。また、直近の競争契約の実績を反映し、コスト低減を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
防衛庁	教育訓練関連事業(操縦訓練111-1)	①新たに導入する際には、使用目的、利用率に応じた仕様になっているかという視点で価格の妥当性を更に精査。
②111-1-利用率の向上を図る。	▲12	①15年度導入予定の111-1-については、価格の妥当性を精査した結果、112百万円を節減。
②111-1-を使用した訓練時間の増加など、操縦教育及び訓練の更なる充実を行い、利用率の向上を図る。
正面装備品	①各装備品の単価の積算を精査するとともに、調達において競争性を一層拡充することにより価格低減の余地がないか検討。
②90式戦車のオーバーホール経費の内容を精査することにより、ライフサイクルの低減の可能性を調査。	▲881	①各装備品の単価について、物価、賃金動向等を的確に反映することにより価格低減を図った。
②90式戦車のオーバーホール経費について、故障の発生状況を踏まえ一定の箇所を整備対象から除外。
総務省	地域イントラネット基盤施設整備事業	①単価査定の適正化。
②ハードウェア調達は原則競争入札。
③スペックの標準化。	▲437	①情報入力端末、サーバ等の調達実績を踏まえた単価の適正化を行うとともに、競争入札の移行による単価の圧縮を図った。
②地域公共ネットワークに係る標準仕様を策定。今後はこの標準仕様を踏まえた整備を行うことにより過剰な投資を改善し、事業費を抑制。
インターネット利用申請・届出システムの開発整備	①業務の効率化等が早期に図られるような手続きを先行させるスケジュール作りが必要。
②ソフト開発経費の予算単価等の適正化を図る。	▲291	①実施時期の前倒しに加え、業務の効率化、合理化等の観点から、新アクションプランを策定。
②ソフトウェア開発のうち、業務内容及び作業工程数を精査することにより、一手続き当たりの単価の低廉化を図った。
IT講習推進特例交付金事業	①講師謝金や施設利用料等において一定の削減の余地がある他、外部委託事業量の見込み方に課題。
②開催講座対象者数に対する欠席率の扱いも今後の課題。	-	各都道府県に設置されている基金の設置期限を延長した結果、事業終了時点での実受講者数は500万人を上回る見込み。
なお、政府目標（「550万人に講習機会を提供する」）は達成済である。開催講座対象者数についても620万人を上回る見込み。
外務省	草の根無償資金協力	①在外公館における会計監査、コスト審査の徹底を図るなど執行管理の見直しが必要。
②年度当初の各公館に対する供与目安額を廃止し、積み上げによる実施予定案件リストを策定する等の年度執行スケジュールの見直しが必要。	-	①300万円以上の案件について外部監査を原則義務化し、供与額の一部を外部監査に充当するように改善。また、三者見積もりの徹底を図るとともに、全公館共通のコスト審査のガイドライン策定を検討。
②供与目安額内示は廃止、15年度における実施予定案件を年度初頭にリスト化すべく作業中。
技術研修員受入事業	①現地で割引航空券を購入するなど、より安価な航空券の導入を図るべき。
②国際センターの利用を年間を通じ平準化。	▲107	①より安価な航空券を購入することとして航空賃単価の引き下げを図った。
②国際センター利用の平準化を図り、外部のホテル等に宿泊する研修員を抑制することとして宿泊費単価の引き下げを図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
経済産業省	産業技術総合研究所施設整備事業	①独法化に伴い、自主営総に切り替える。②補正成立前に基本計画の策定を終了し、成立後直ちに設計業者選定の入札等を行う。また、運営費交付金による事前設計の可能性も検討。③老朽化設備の更新等は、事前に中長期的な整備計画を立て、予算成立後の作業の円滑化を図る。	—	①自主営総に切り替える。②14年度補正予算、15年度当初予算の執行に関し、運営費交付金による事前設計を行う方向で検討中。③老朽化施設·設備の改修·更新については、2015年度までの計画を策定済。
(研修·商業振興等)	中小企業大学校の研修事業	①受益者1/3未満であることが判明した14コースについては、中小企業者のニーズ及び政策的意義を踏まえて必要性を検討。②中小企業診断士養成研修については、診断士資格の付与のメリットや人気も高いことから、独立採算事業とするか、あるいは補助率引下げについて検討。	▲36	①15年度予算要求時に、14コースのうち4コースについて、コースの廃止(2コース)又は定員の縮減(2コース)を反映。②他の10コースのうち14年度予算に反映済の6コースを除く4コースは、沖縄振興等政策的必要性が高いことから、定員の縮減等は行っていない。③中小企業診断士養成研修を独立採算事業等とするかどうかは、政策的見地から受講料を引き下げている他のコースの引き上げの必要性にも配慮が必要。
中心市街地等商店街·商業集積活性化施設整備事業	①施設整備の全国平均単価を公表させ、新たな施設整備の補助対象機関等に対してコスト意識の涵養を図るべき。②国費が効果と見合っているか、査定及び執行段階で費用対効果分析の検証を十分行い、施設単価や事業の内容·規模等の精査が行われる仕組みとすべき。③事業効果が明らかでない施設等については、補助対象として適切か、根本的な見直しを図るべき。	▲400	①通行量のサンプル調査において、事業効果が必ずしも明らかでない例があったことを踏まえ、要求段階で対前年度減額となっているが、適切な執行に注力しうるように深掘りして減額。②アーケード、カラー舗装及び街路灯は装飾的な面があり、標準的な単価の設定は困難であるが、今後は過去の事例を参考にしつつ、標準的な経費を目安として設定し、事業実施関係者に周知することで、コスト意識の醸成を図るとともに、事業採択の参考とする。③事業の事前事後において、効果測定に資する調査を行い、事業効果を把握。
商業·サービス業集積関連施設整備費補助金	①事業計画を厳正に評価した上で集客効果を最大限に発揮できる施設のみを採択すべき。②維持管理費のあり方について、採択時に検討を行い負担水準の適正化に努めるべき。③同一地域内の類似施設を十分に把握し、整備の必要性を検証するべき。	▲539	①類似施設の整備や効果のない事業の採択を排除する観点から、事業規模の大幅な縮減を図った。②地方公共団体からの補助金申請書に基づき、施設の性格や位置付けを明確化し、施設活用計画を評価した上で集客効果を最大限発揮できると予想される事業のみ採択。③事業の採択に当たっては、周辺に類似施設がないことを確認し、存在する場合はその必要性を精査する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額
(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	公立文教施設整備事業	天井高等の基準の見直しについての検討。	-	①現在の天井高の基準は、建築基準法施行令で定められており、基準の見直しには、文部科学省、国土交通省及び学識経験者等による検討が必要なことから、文部科学省において調査研究会を設置し、調査・検討を開始。
②同研究会では、15年の秋頃を目途に成果のとりまとめを行う予定であり、それを踏まえ、見直しの具体化について検討していく予定。
③なお、15年度の建築単価は、物価動向等を単価に反映させることにより、△2.4%の縮減を行う。
国立学校文教施設整備事業	①現行の研究棟工事単価は、従来型の固定的に利用する研究室等を前提としているが、近年、大部屋化した共同利用スペースの活用が進んできていることから、これを織り込んで単価の縮減ができないか。
②新しい技術を活用し、工事期間を短縮することなどにより、工事単価の縮減が図れないか。	▲968	①研究棟の整備について、優れた研究者(競争原理の導入)に充分な研究スペースを提供できるよう、大部屋化した共同利用スペースの整備を行うことにより、資材費等の縮減(△0.7%)を行う。
②新しい技術の活用については、今後設計の見直しが可能なものについて実施計画の段階で対応することとしている。
③その他、物価動向等を単価に反映させることにより、△1.9%の縮減を行う。
理化学研究所研究費補助金	ポストドクター等に支給する謝金等の単価につき、勤務実態等を踏まえ、法人間の格差に然るべき理由が存在しない場合には、これを是正する必要があり。
→比較的低額の日本学術振興会等に近づけることについても検討	-	①現行のポストドクター等の待遇は、各制度の労働条件及び特殊法人の定員内職員の報酬体系を反映したものであるが、引き続き待遇のあるべき姿について検討。
②物価変動及び国家公務員の給与引き下げを踏まえ、単価については、引き下げを実施。
独立行政法人防災科学技術研究所	実績単価を勘案した予算単価の見直しを検討。	▲10	高感度地震観測施設の予算単価について、直近の契約単価を参考に△12.3%の引き下げ。
科学研究費補助	①研究機関間の競争のインセンティブを高めるため、間接資金の使途については、現行どおり各研究機関の裁量に委ねるべき。
②間接経費と研究者数等を基礎として配分されている基盤的経費との重複削減や基盤的経費の更なる抑制を行う等の見直しが必要。	-	①競争的環境強化の観点から、科学研究費補助金を増額(170,300百万円→173,500百万円)するとともに、間接経費についても拡大(11,560百万円→12,476百万円)。
②国立大学等に対する基盤的経費については、抑制を図るべく、国立学校全体として要求より187百万円削減。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	保育所運営費	①保育所運営費の効率化のためには、人件費、公設民営、株式会社の参入促進が重要であり、そのための規制改革等を推進することが重要。②具体的には、調理室必置規制等の保育所設備基準について見直しを行う、学校の余裕教室等の既存施設の活用などの取組みを進めていくことが重要。	-	①保育所設置基準については、その後、総合規制改革会議や地方分権改革推進会議等においても調理室必置規制の見直しについて指摘がなされており、今後、見直しの実現に向けて引き続き検討していく必要がある。②学校余裕教室活用促進事業の補助対象を、14年度1次補正予算において拡充。
厚生労働本省試験研究所試験研究費	①研究所における研究の評価、研究成果の有効活用をするため、より意義のある研究成果を生み出すための取組み。②歳争的研究費等についての経理の効率化、透明化。③組織として研究者の研究を総合的・効率的に統括することを阻害する側面がある人当研究費の改善。	-	①14年9月に「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を改定し、研究開発評価の一層効果的な実施を図ることとした。②歳争的研究費に係る事務員等の雇用を研究者雇用から機関雇用へ変更し、試験研究機関における経理の効率化、透明化を一層図ることとしている。③人当研究費については13年度で廃止し、14年度からは研究所の基礎的・基盤的研究に重点化し総合的、計画的に管理する基盤的研究費を創設し、各分野ごとの研究が着実に遂行されるような方法に変更している。
失業等給付費	①失業の認定に当たり、客観的にチェックを行う仕組みの検討が必要。②現行の雇用保険の支給水準が高すぎるため、再就職を促す観点から、今後の見直しの検討が必要。③早期再就職を促す観点から、雇用保険の支給日数の縮減の検討が必要。	-	①本年9月20日より、具体的な求職活動を直近の認定日以降に2回以上行われた実績が確認できた場合に失業認定を行うといった厳格化を図った。②③早期再就職を促す観点から、給付水準の見直し、自発的失業者に対する所定給付日数の縮減化等を含む給付の重点化・効率化のため、雇用保険制度の改正案を次期通常国会に提出予定（施行は、15年5月を予定）。
緊急地域雇用創出特別交付金	本事業がいかに再就職に結びついているかどうか、政策効果の検証を行うことが今後の検討課題。	-	6カ月の雇用期間の1回更新の特例事項の追加、人件費率（8割）及び失業者比率（3/4）の要件の弾力化等の運用の改善等を図った。また、交付金事業後の安定した雇用を促進するため、国から地公体に対して実施要領等により、新規失業者の安定した雇用につながるよう配慮の要請等の取組みを行っているところ。
生活保護	①関係機関間の連携強化や実地訪問活動の充実等、執行面全般の適正化に向けた検討。②国民消費支出や消費者物価動向、年金額の物価スライド等を踏まえ、生活扶助基準の見直しを行う。	-	①執行の適正化を図るため、14年度から関係機関の連携強化、就労・休職状況等の把握に関し組織的管理の強化及び医療扶助の適正化等について、マニュアル等を発出し、取組みを進める。②15年度から、被保護者就労促進事業、被保護者地域生活支援事業、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を踏まえた生活扶助基準等の引下げ（△0.9%）を行うこととし、生活保護費の縮減を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	在宅福祉事業費補助金(介護予防·生活支援事業費)	①実施率の低いメニューを見直すとともに、要介護者の増加抑制に資するメニュー内容について検討。②類似の国庫補助負担事業の本事業へのメニュー化を検討するとともに、国が補助するに相応しいものであるか検討の上、必要に応じ廃止する。	▲5,750	①要介護者の増加を抑制するために有効な事業を創設し、メニューに追加。②他の国庫補助事業で、本事業と同様の目的・効果をもつものについて本事業へのメニュー化を図った(△750百万円)。③本メニューの中で既に市町村の事業として同化・定着した事業について一般財源化を図った(△5,000百万円)。
労働時間短縮促進援助事業等交付金うち助成金	①企業側のニーズの把握に努めるとともに、効果的な周知活動を行うべく検討。②目的達成に向けた有効性の検証と制度の見直し。	▲818	①講習等参加企業に対するアンケートによる企業ニーズの把握(15年3月～)。②全ての助成金について、事業実施団体等から事業目標に対する結果報告書を提出させるとともに、事業取組の効果を検証する委員会を設置(14年10月)し、その結果を踏まえた制度運営の見直しを行う。
農林水産省	農業担い手育成関連事業	①全国的な「担い手」の実態調査が必要。②計画目標における「担い手」への農地利用集積率の段階的な引き上げを検討すべき。③ハード・ソフト事業の十分な連携のため、地域住民を含めた幅広い事前調査を行うことにより、ハード事業の適切な工期管理が必要。	▲859	①従来の事業を廃止し、担い手への農地集積要件を引き上げるなど経営体育成等の成果目標をより重視した「経営体育成基盤整備事業」を創設。②ソフト事業における促進費の加算措置の一部を取りやめ。③ハード事業について、限度工期を6年とするとともに、事業開始後3年目以降毎年審査する仕組みを導入、要件を満たす見込みがないと国が判断した地区は、当該補助事業の採択を中止する。
林業構造改善事業	事業の厳正な採択及び経営管理指導の充実を検討するべき。	▲59	①事業の厳正な採択に向け、新規事業計画における事業費のキャップ及び補助残に対する自己資金の割合の下限を設定するとともに、実績を踏まえた施設整備を行うため、追加事業を制限する。②経営管理指導の充実強化に向け、達成状況調査報告の充実、地方林業団体協議会の強化及び緊急経営指導の推進を図る。
政府米の保管	①営業倉庫に係る寄託契約を締結するにあたり、競争原理を生かした単価引き下げを図る。②各倉庫の入出庫において、経費節減に資するような運用の工夫を現場レベルで徹底する。③政府倉庫の収容力を最大限に活用した備蓄運営。	▲603	各倉庫業者に単価引き下げを打診し、平成14年10月より、引き下げ幅の大きい業者から優先して契約することとしており、15年度予算においては、倉庫業者の提示した新単価を踏まえ、2～3%の単価引き下げを反映。
山村振興等対策事業費補助金(新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金)	①事業計画策定の適正化に向け、事業採択に当たり費用対効果分析の更なる導入を図る等厳格な審査を行う。②統合補助金の効果の発現を図るため、県及び市町村に対して理解を促進する。	▲723	①平成15年度新規採択地区から事業メニューの一部を廃止。②費用対効果分析について、平成15年度から3メニューについて新たに実施。③引き続き、統合補助金について、都道府県及び市町村の理解の促進、指導の徹底を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	鉄道駅のバリアフリー化	①合理的目標を設定し、その達成に向けた戦略的取組みが必要。②バリアフリー化設備の整備に対する国の財政的役割は過渡的段階における支援に止めるべき。	▲1,297	①各鉄道事業者のバリアフリー化の取組み状況について毎年比較·公表することにより意識改革を促すことで事業者の自主整備の取組みを促す。②国は、1日あたりの乗客数が少なくバリアフリー化の自主整備が期待できにくい駅を優先的に採択するなど、将来的な国の財政的役割の絞込みについて検討を行う。
地域間交流支援事業費補助金	①新規採択にあたっては、補助金の目的を明確化するとともに、計画段階における事業効果の測定を厳正に実施する必要がある。②補助金を交付して行うモデル事業ではなく、既存の調査費等を活用した事業の実施(計画に関する助言等)による交流促進事業が可能かと思われる。	▲417	①14年度の執行にあたって、プラグロム策定及び事業実施の際、明確な整備効果や達成目標を盛り込むことを指示した事務連絡を道府県を通じ関係市町村に送付。②14年度をもって事業を廃止。
地価調査経費	不動産取引に関する情報ニーズの高まりを踏まえ、各種公的地価調査相互の役割分担の在り方及び調査方法等を再検討し、効率化策を探るべき。	—	①国土交通省、財務省、総務省で組織する公的土地評価研究会において公的土地評価相互のあり方について意見交換を実施。②国土審議会土地政策分科会において不動産に関する情報の整備·提供が重要な論点として検討されているところ。
街路事業	完了期間宣言路線の取り組み·残事業費が少額となっている路線について早急に整備を完了し、早期に投資効果を発現させることが必要かつ効果的。·地方公共団体において、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線等を、一定期間内に完了させる路線(完了期間宣言路線)として公表。·この「完了期間宣言路線」について、用地買収·整備を重点実施することとし、国も当該公表路線の整備を重点的に支援。	—	平成15年度においては、引き続き、東京都、横浜市、大阪市の計25路線で実施するとともに、新規箇所の絞り込みを行って、事業箇所の重点化を図り、一層の事業の効率化を図る。また、新たに、全国18都市26路線で完了予定を宣言し、整備の重点化を図る。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	中枢国際港湾の整備	①コンテナターミナルについて、既存ストックの有効活用を図るとともに、新規整備対象については現状から更に重点化を図る。②ハードの整備と併せて、ソフト面での改善を一体として行う。③投資効果を客観的に評価する手法を検討。	-	①中枢国際港湾へ予算を重点配分(改修事業のうち18.6%→20.1%)するとともに、国際海上コンテナターミナルについて、15年度は新規着工を行わず継続事業を推進することで事業効果の早期発現に努める。②ソフト面においても、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化早期実現や規制改革を先導的・実験的に展開するスーパー中枢港湾の育成を推進。③アウトカム指標として、従来の陸上輸送コストに海上輸送及び港湾コストも加えた総輸送コストの低減率を15年度概算要求時に設定。
公営住宅の供給	①敷地の高度利用による団地の集約化、借上方式等の活用により大量更新問題に対処。②管理問題については真に住宅に困窮する者に対し施策を重点化。③公営住宅の建替えに際し、敷地を高度利用するなど都市再生に資する事業手法を積極的に開発。	-	①15年度以降の改善事業は、原則、今後10年間の建替え・改修等の方針を定める「ストック総合活用計画」に基づいて実施される場合に限り補助。②管理問題については国土交通省において「公営住宅管理に関する研究会」を発足させ、9月より検討開始。1年以内を目処に取りまとめ予定。③敷地の高度利用については100戸以上の団地の建替えに当たり、福祉施設等の併設を原則化。
まちづくり総合支援事業	①メニューの拡充、事業趣旨の周知徹底等の検討。②まちづくりの事業内容に関する幅広い情報発信の仕組み作りの検討。	-	①補助メニューについて、既存建造物を活用した施設整備への支援を明確化するため、要素事業「既存建造物活用事業」を創設。②まちづくり事業に関する具体的な取り組みや創意工夫などの情報を発信する仕組み作りの調査を実施。
環境省	ダイオキシン類対策費(ごみ焼却施設ダイオキシン類測定費補助金)	①解体が必要な焼却場(220箇所)のうち、13年度1次補正80箇所、14年度40箇所を予算措置。15・16年度各50箇所が予定通り進めば、16年度末でサンセットが適当。②ダイオキシン類分析費用(単価)についても、市場価格を調査し、物価下落等を反映させる見込み。	▲50	①平成16年末にサンセットすることを前提に、15年度予算において50箇所分の予算措置。②查定に当たっては、13年度1次補正に関しての不用額を踏まえ、一施設当たり測定検体数を查定減。(要求50検体→查定40検体)③ダイオキシン類分析費用(単価)について、市場価格調査等の結果を要求・査定に反映(233,000円/検体(14'予算)→221,000円(15'要求・査定単価))。
産業廃棄物適正処理推進費補助(債務保証基金)	活用が低調な基金は、その原因を追求・解明し、必要に応じて運用等の見直しを行うことが必要。	-	13年度1次補正予算において12億円を措置。運用の見直しにより、14年度において2件の債務保証予定。(総事業費約16億円)
## 1 コンテンツ制作環境の高度化

## コンテンツ制作面の取組

インターネットの高度化やデジタル放送の普及にともない、これらのメリットを最大限に享受できるようにするため、多様なコンテンツが豊富に提供される環境の整備が必要である。このため、総務省では、コンテンツ制作環境の高度化に向けた取組を推進している。

①コンテンツ流通プラットフォーム実証実験（ネットワーク・コラボレーション）

デジタルコンテンツ産業は、我が国の21世紀基幹産業として発展が期待されているが、コンテンツの制作面においては、米国、イギリス等で採用され始めているネットワークを活用した高度な共同制作環境の実現が課題となっている。そこで、通信・放送機構では、平成12年度に、我が国のデジタルコンテンツ産業の振興と国際競争力の強化に向けて、ネットワークを活用した映像コンテンツの共同制作に関する実証実験を、東京都内及び東京-沖縄間において実施した（図表 $ ^{①} $ ）。

②次世代インテリジェントコンテンツ流通システム開発促進事業

「創造的情報通信システムの研究開発」の一環として、双方向機能や蓄積機能など、デジタル技術を活用した高機能なブロードバンドコンテンツの利用促進を実現するコンテンツ流通システムについて、通信・放送機構において研究開発を委託して実施している。

③放送番組制作設備等のデジタル化支援

地上デジタル放送の早期の普及を促進するため、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、税制上の特例措置及び日本政策投資銀行等による無利子・低利融資並びに平成11年11月に施行された「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく通信・放送機構による債務保証が行われている(図表②)。

図表① コンテンツ流通プラットフォーム実証実験の概要（ネットワークコラボレーション）

（出典）総務省資料

図表② 地上テレビジョン放送事業者及び放送番組制作事業者のデジタル化支援（税制・金融上の特例措置）

措置内容	対象事業者	対象設備
国税	法人税についての特別償却(特別償却率15%)	·地上テレビジョン放送事業者(全国、関東・近畿広域圈局を除く。)	デジタル番組制作設備(デジタル伝送装置)
所得税についての特別償却(特別償却率15%)	·放送番組制作事業者	·デジタル番組制作設備
·放送番組制作事業者	·デジタル番組制作設備
地方税	固定資産税の軽減(取得後5年間の課税標準を3/4)	·地上テレビジョン放送事業者	デジタル番組制作設備(デジタル伝送装置)·デジタル送受信装置
財政投融資	日本政策投資銀行等による低利融資	·地上テレビジョン放送事業者	放送設備(中継局設備)·土地及び建物等
·地上テレビジョン放送事業者
·放送番組制作事業者
·リースするために取得する者
NTT-C·C'	本政策投資銀行等による無利子·低利融資	·地上テレビジョン放送事業者(全国、関東・近畿広域圈局を除く。)	デジタル番組制作設備(デジタル伝送装置)
債務保証	通信·放送機構による資金の借入等による債務保証	·地上テレビジョン放送事業者	デジタル番組制作設備(デジタル伝送装置)·デジタル送受信装置
## 2 コンテンツ流通市場の形成

## コンテンツの流通・保存面の取組

放送のデジタル化、インターネットのプロードバンド化による多メディア・多チャンネル化の進展は、コンテンツに対する需要の増加をもたらしているが、コンテンツ流通の円滑化が図られていない状況にある。総務省では、その環境整備のために、以下の施策を推進している。

## ①コンテンツ流通プラットフォーム実証実験（著作権等処理・管理システム）

コンテンツの流通面においては、素材となる既存コンテンツの著作権処理の円滑化や不正コピーの防止等が課題となっている。そこで、通信・放送機構では、平成12年度にネットワークを活用したコンテンツの円滑なネット流通を可能とするコンテンツ流通プラットフォームの実現に向けて、著作権等処理・管理システムを構築し、コンテンツ制作者等が販売等のための権利処理をネットワーク上で行う実証実験、またコンテンツにID等を電子透かしにより埋め込み、ネットワーク上で流通させ、検索システムにより所在等を探査する不正利用探査システムの実証実験を実施した（図表①）。

②放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発

放送番組制作事業者等が個別に整備している放送番組の既存データベースを活用し、共通データベースの整備による放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発を平成11年度から実施している。

## ③放送番組の保存のための研究開発

放送番組を収集・保存する番組ライブラリ（注）のデジタル化を行い、これをネットワークで結び、遠隔地から高速で検索・視聴できるようにするシステム及び地域情報番組等の比較的短時間の放送番組を視聴ブースからリクエストに応じて効果的に視聴・提供するシステムについて、通信・放送機構において研究開発を実施している。

図表① コンテンツ流通プラットフォーム実証実験の概要（著作権等処理・管理システム）

（出典）総務省資料
④次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会

デジタル放送の導入をはじめとした情報通信分野における技術革新及び環境変化を踏まえ、総務省は、平成12年2月から「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会」を開催し、我が国及び欧米諸国における放送コンテンツに関する動向を調査するとともに、次世代放送コンテンツの振興に向けた課題や具体的方策について検討、同年7月に報告書を取りまとめた(図表②)。

⑤デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会

放送のデジタル化、インターネットのプロードバンド化による多チャンネル化の進展がコンテンツに対する需要増をもたらす一方で、コンテンツのネットワーク利用に際し、著作権等を処理する契約に関するルールが確立されていないことなどによりコンテンツ流通の円滑化が図られていない現状を踏まえて、総務省では、平成13年2月から「デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会」を開催し、円滑なコンテンツ流通市場の形成に必要な著作権管理システムの構築に向けた制度的・技術的課題と具体的方策を検討している。

## 図表② 次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会報告書の概要

【映像系コンテンツ】◆ 【マルチメディアコンテンツ】◆

## 【現状】

○ 地上放送が市場の大宗を占め、コンテンツの制作・流通は地上波に強く依存

## ? ?

→二次利用市場は顕在化せず、ビジネスモデルも未確立

マルチユースに関わる権利処理

も不明確

放送のデジタル化・インターネット等の急速な普及・発展

→放送番組制作者自らのマルチユースを視野に入れた資金調達は困難？

○ 地上波のアナログデータ放送等を通じて一部提供されているが、コンテンツの量は少なく、立上がり期

## 【環境变化】

## ○ コンテンツの質の向上

・多チャンネル化の進展等による視聴者の選択肢拡大

・双方向による視聴者の反応の把握

○ メディア横断的マルチユース環境の実現

=流通経路の多様化

（地上波の相対的ウェイト低下）

·多チャンネル化等の発展

→BS、CSデジタルで流通

·通信分野の技術革新

→インターネット・モバイルで流通

○ 放送を「ポータル」としたコンテンツ・サービス展開

## コンテンツ・ビジネスモデルの多様化？

○ 放送コンテンツの範囲の拡大

→新たな柱を形成

・データ放送本格化により大量のマルチメディアコンテンツが流通

・データ放送によりインターネットのサービスも革新の可能性

# 良質・多様・豊富なコンテンツの実現により豊かな国民生活・文化を

利用者の利便、産業的側面と文化的側面のバランスの確保への配慮

放送の産業としてのダイナミズムを引き出す環境整備

## 【提 言】

## 地上波中心の在り方を変え マルチユース展開へ

メディア横断的なコンテンツ流通市場の発展・顕在化

(例) コンテンツのマルチユースに関するデータベースの整備

資金調達手段の多様化

貧金調達手段の多様化

(例)・プロデュース・マネジメント機能の整備

・コンテンツの資産評価確立のための研究

## ☐ 制度面での環境整備

（例）・情報通信分野での制度検討にあたりコンテンツ制作者の活力発揮、良質・多様なコンテンツ実現の観点

・著作権（権利処理ルール等）

○ ベンチャー的取組みの支援 ☑

（例）支援制度活用の促進 ☑

## ○ 技術面での支援

（例）双方向・蓄積技術等を活用した新たなコンテンツの実現を支援

☐ 情報発信主体の多様化

(例) パブリックアクセスチャンネルの考え方の導入

インターネット分野と同様、多様な創意と活力を放送へ？
## 3 モバイルインターネット・コンテンツの振興

## モバイルコンテンツビジネスの健全な発展に向けて

近年の携帯電話の爆発的な普及を背景に、携帯電話のインターネット接続サービスは目覚ましい成長を続けており、モバイルネットワークを利用したコンテンツビジネスの高度化・多様化が進展する一方、コンテンツの質や利用者保護の在り方が問われる状況が生じている。今後第三世代移動通信システム（IMT-2000）のサービス開始により、動画像コンテンツの配信も実現することから、より高度なアプリケーションを提供する多彩なビジネスモデルの出現が予想されるところであるが、問題が更に複雑化、深刻化する懸念もある。総務省では、モバイルコンテンツビジネスが社会的な信任にこたえ、成長していくために必要な環境の整備を図るため、以下のような研究会を開催している。

①次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会

我が国では、平成13年度以降、世界に先駆けてIMT-2000のサービス提供の開始が見込まれており、より高度なアプリケーションを提供する多彩なビジネスモデルの出現が予想される状況を踏まえ、平成12年7月から「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」を開催し、社会経済活動の新しいプラットフォームとして、その成長が期待されるIMT-2000について、その上に成立するビジネスモデルの可能性や、国民生活、産業、経済に与える影響を考察するとともに、その健全な発展のために解決すべき課題と行政が果たし得る役割について検討を行っている。平成13年6月下旬を目途に検討結果を取りまとめる予定である（图表）。

②モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会

i モードに代表される携帯電話のインターネット接続サービスの急成長にともない、モバイルネットワークを利用したコンテンツビジネスの高度化・多様化が進む中で、若年層利用者の保護の観点から問題のあるコンテンツの内容やモバイル端末の特性を踏まえた取引ルールの不備が顕在化していることから、平成12年11月より「モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会」を開催し、モバイルネットワーク上で流通しているコンテンツの現状を把握し、利用者保護の有効な対策について検討している。平成13年7月上旬を目途に検討結果を取りまとめる予定である。

図表 IMT-2000 で予想されるビジネスモデル（例）

（出典）総務省資料
## 8 経済協力費

## (1) 概說

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に要した経費で内閣府所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (内閣府所管)

## 国際開発金融機関協力経費等

この経費は、新興市場国の金融制度に関する調査研究、保険監督者国際機構(IAIS)、経済協力開発機構及び証券監督者国際機構(IOSCO)に対する拠出金並びにアジア新興市場国の各規制監督当局の担当者に対する能力向上の支援等に要した経費である。

## (外務省所管)

## （☑）政府開発援助経済開発等援助費

この経費は、開発途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に要した無償資金協力の経費である。

## (☐) 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金

この経費は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)に基づいて、独立行政法人国際協力機構が実施する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金に要した経費である。

## (八) 国際分担金・拠出金

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (a) ユネスコ分担金

この経費は、教育、科学及び文化を通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的として設立されたユネスコの分担金に要した経費である。

## (b) 国際連合分担金

この経費は、国際の平和と安全を維持し、さらにこれを強化すること等を目的として設立された国際連合の分担金に要した経費である。

## (c) 国際機関職員派遣信託基金拠出金

この経費は、将来正規の国際機関職員を志望する35歳以下の若手の邦人を一定期間(原則2年)国際機関に職員として派遣することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識や経験を積む機会を提供するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度に要した経費である。

## (d) 経済協力開発機構分担金

この経費は、「高度な経済成長の持続的達成」、「開発途上国に対する援助」及び「世界貿易・投資の拡大」の3項目を掲げ、経済社会の極めて広範な分野に関する提言策定、情報・ノウハウの交換、資料作成、共同研究などの協力を行うことを目的として設立された経済協力開発機構の分担金に要した経費である。

## (e) 国際連合食糧農業機関分担金

この経費は、人類の栄養及び生活水準を向上させ、食糧及び農産物の生産並びに分配の能率
を改善し、また、農民の生活条件を改善し、もって世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として設立された国際連合食糧農業機関の分担金に要した経費である。

## （f）国際連合工業開発機関分担金

この経費は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図ることを目的として設立された国際連合工業開発機関の分担金に要した経費である。

## (g) 人間の安全保障基金拠出金

この経費は、貧困、環境破壊、金融・経済危機、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズを含む感染症等、多様な脅威に晒されている人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を以て個人の持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりを通じて、国づくりを推進しようとする「人間の安全保障」の理念を実践するために国際連合に設立された人間の安全保障基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (h) 国際連合開発計画拠出金

この経費は、開発途上国・地域に対する技術協力の国別計画、地域計画及びグローバルな計画の策定並びに同計画に基づく受益国等からの要請に応じた専門家の派遣、技術者の研修、機材の供与等を行うことを目的とする国際連合開発計画の財源として拠出するために要した経費である。

## (i) 人口関係国際機関等拠出金

この経費は、開発途上国における人口問題解決のための技術援助、資金援助等を行うことを目的として設立された国際連合人口基金等の財源として拠出するために要した経費である。

## (j) 国際連合児童基金拠出金

この経費は、開発途上国の児童に対する保健、栄養、水と衛生、教育等の分野における支援を行うこと等を目的とする国際連合児童基金の財源として拠出するために要した経費である。

## (k) 国際連合難民高等弁務官拠出金

この経費は、難民及び国内避難民等に対する保護、シェルター、非食糧物資等の支援、さらには難民問題の恒久的解決のための難民の本国への自発的帰還、現地定住及び第三国定住に関する支援を行うことを目的とする国際連合難民高等弁務官事務所の活動の財源として拠出するために要した経費である。

## (1) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

この経費は、開発途上国において三大感染症が引き起こす深刻な影響を緩和し、保健関連ミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への財源として拠出するために要した経費である。

## (m) 環境問題拠出金

この経費は、地球環境問題に関連する国際連合内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに、環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集、提供等を行う国際連合環境基金及び多数国間環境条約事務局等の財源として拠出するために要した経費である。

## (n) 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

この経費は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保すること及び債権の利子補給を目的として朝鮮半島エネル