Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7516	大分県知事
(大分市大手町3-1-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	8,353,000	事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合饲料開発は、開発する配合饲料の効果を確認するため、養殖実態にあつた配合饲料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち複合養殖実証試験は、汚漁負荷減少効果を確認するためには、給餌養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給餌養殖と無給餌養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7517	鹿児島県知事
（鹿児島市鴨池新町10-1）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	2,310,000	開発する配合飼料の効果を確認するため、養殖実態にあつた配合飼料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7518	全国漁業協同組合連合会
（東京都千代田区内神田1-1-12）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	18,775,000	ノリの色落ちなどにより利用されていない養殖海藻類の再利用技術を開発するためには、全国のノリ養殖実態に精通し、かつ色落ちノリに関する情報収集体制が整っている者が、現場の実態に即した調査及び研究開発を行う必要がある。これらの条件を満たす者が実施しなければ、情報及び考察、研究開発の充実は図れず、現場に反映させられる成果は期待できない。さらに、再利用技術の検討実績を持つ者があれば、事業成果の早期発現及び内容充実の観点から、その者が行うのが望ましく、時間的・経費的な節減が図られる利点がある。当該図体は、それらの条件を満たす数少ない図体であるとともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施図体である当該図体に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7519	国立大学法人東京海洋大学
（東京都港区港南4丁目5番7号）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	4,309,000	水系への汚漁負荷（窒素・リン）を極力抑制する配合飼料を開発するにあたり、魚類の成長を妨げない窒素・リンの最低限要求量を検討する必要があるため、飼料の栄養素吸収率等についての科学的・専門的知識を有し、かつ様々な条件で分析するための基礎的な実験を確認できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該図体は、それらの条件を満たす数少ない図体であるとともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施図体である当該図体に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7520	長崎県知事
（長崎市江戸町2番13号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（アサリ資源回復のための干潤環境条件解明調査継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月15日	2,801,000	（アサリ資源回復のための干潤環境条件解明調査）
本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する長崎県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7521	山口県知事
（山口市滝町1番1号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（広域アサリ漁場整備
開発海況調査新規課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	1,500,000	（広域アサリ漁場整備開発のための海況調査） 本調査は、①山口県海域におけるアサリの生態に関する知見、②水産基盤整備事業に関する知見が必要であり、これらの能力を有する機関を検討した結果、山口県以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関が無いので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7522	大分県知事
（大分市大手町3丁目1番1号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（豊前海広域アサリ漁
場整備開発海況調査新規課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	1,500,000	（豊前海広域アサリ漁場整備開発のための海況調査） 本調査は、①大分県海域におけるアサリの生態に関する知見、②水産基盤整備事業に関する知見が必要であり、これらの能力を有する機関を検討した結果、大分県以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関が無いので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7523	千葉県知事
（千葉市中央区市場町1-1）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（支柱柵施設によるア
サリ減耗改善調査他1縫統課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	13,500,000	（支柱柵施設によるアサリ減耗改善調査他1調査） 本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する千葉県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7524	北海道知事
（札幌市中央区北3条西6丁目）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（ウニの増施施設の造
成・改良に向けた評価手法の開発
継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月2日	5,000,000	本調査を実施するためには、①ウニのコンプラ等の摂食活動に関する知見の蓄積②エゾバフンウニの試験増殖場等の設置可能な海域の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査におけるも活用する必要がある。以上のことから本知見を有する北海道以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7525	三重県知事
（津市広明町13番地）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（海底耕耘による底質
変化が稚貝の生焼、成長に及ぼす
影響調査継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月5日	1,500,000	本調査を実施するためには、①アサリに関する生態的な知見、②優良なアサリ漁場の環境等のデータ、③海底耕耘事業によるアサリ漁場改善の計画④水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度の調査においても活用する必要がある。以上のことから本知見を有する三重県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7526	全国漁業協同組合連合会
(東京都千代田区内神田一丁目1番12号)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託事業	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月24日	8,511,000	事業は水産物の持続的利用と貿易の関係、漁業・漁村の重要性に関する研究の実施及びこれらに関するシンポジウムの開催及びパンフレットの作成を行う他、漁業補助金が、漁業及び水産物貿易に与える影響等の調査及び分析を行うものである。委託先である全国漁業協同組合連合会は、全国の漁業協同組合を釜下にもつ、我が国最大の漁業者団体である。当該団体は、各地の漁業・漁村の実態に精通しており、また、全国水産物輸入対策協議会(各種の漁業者団体から構成)の事務局を務めていることから、水産物貿易の事情に詳しい。さらに国際協同組合同盟(ICA)にも加盟(ICA漁業委員会委員長は当該団体の会長)しているため、他国の水産事情についても情報を有している。これらのことから、当該団体は、本事業を最も効果的かつ効率的に行う能力を有し、事業目的を達成できる唯一の団体であることから競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7527	全国漁業調査取締船事業協同組合
(東京都港区赤坂1丁目2番1号)	平成17年度漁業取締船乗組員捜査能力向上促進委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月30日	18,168,000	事業の実施については、船舶及び気象海況等に関する知識以外にも漁業取締船に関する高度の知識が必要であり、また、本事業の成果は主として外国漁船に対し発揮されるものであることから、その対応如何によっては国際問題にも発展しかねない。また、漁業取締用船は、韓国、中国、台湾等の外国漁船等の違反漁船に対する犯罪捜査を行う特殊な業務を行っており、水産庁の漁業取締制に実質的に組み込まれ、漁業取締実態に精通しているが、これら船舶を運航する会社は、全国漁業調査取締船事業協同組合の組合員であり、同乗組員に対して適切な指示を行うことができ、また、漁業に関する守秘義務を負う団体は全国漁業調査取締船事業協同組合以外になく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
7528	アミタ(株)
(東京都千代田区三番町28番地)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年10月6日	8,218,000	事業は、貿易自由化が漁村地域経済及び漁業資源に与える影響を計量的に分析・評価するものである。アミタ(株)には、昨年本委託事業において、漁業補助金が漁業生産に及ぼす影響を計量的に分析・評価する事業を依頼したU FJ総研の有路博士を中心とする研究グループが移籍している。昨年の同博士グループの成果は、OECDの水産委員会で発表し、議論に貢献したところである。また、同博士は水産物貿易に関するシミュレーション(需給モデルによる計量経済分析)、及び水産物に関する計量経済分析の技術及び実績について国内では最も高い評価を受けている研究者であり、理論経済、水産経済に関する学会で高く評価されている。有路博士は多くの水産物需給シミュレーションの事業を手掛け、自治体の水産物に関する計量経済分析や民間の基準認証を行っている。以上により、本事業を最も効果的かつ効率的に行う能力者を有する唯一の団体と考えられることから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7529	(財)交流協会
(東京都港区六本木3-16-33)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年10月11日	1,159,000	事業は、我が国と同様の漁業国である台湾の漁業補助金の実態を分析するものである。委託先である(財)交流協会は、1972年、台湾との様々な実務処理を行うことを目的として設立された団体であり、事業の一環として、台湾との貿易・経済関係の円滑な維持遂行のため必要な業務を行うこととしている。当該会は、台湾に事務局を持ち、台湾政府及び研究機関、学者、業界団体等に太いイプを有する唯一の機関である。以上のことから、当該団体は、当該事業の目的を達成できる唯一の団体であり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7530	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年4月1日	1,701,700	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者でなければならないことから、過去に水産庁船舶職員であったものに限定したため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7531	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	1,716,000	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の
監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者
でなければならないことから、過去に水産庁船舶職
員であったものに限定したため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
7532	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	1,716,000	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の
監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者
でなければならないことから、過去に水産庁船舶職
員であったものに限定したため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
7533	キャノン販売（株）
（東京都港区港南2-16-6）	デジタル複写機質貸借及び保守業務（単価）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	8,602,604	保守の対象となる機器の導入の際に競争入札により
落札した業者であり、保守についてもメーカーとし
て体制が整備されていることから競争を許さないた
る。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース
期間満了時から）	保守料は単価契約
@1.10
25 ほか
7534	日本電気（株）
（東京都港区芝5-7-1）	水産庁漁業調整事務所行政情報システム保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	8,616,258	本業務は競争入札により相手方を決定したものであ
るが、本業務を履行するためにはシステムを熟知し
ている事が必要であることから、対象となるシステ
ムを導入した業者以外、迅速で適確な対応は不可能
であり競争を許さないため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）
7535	東京無線協同組合
（東京都杉並区高円寺北2-1-20）	一般乗用旅客自動車供給業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	10,861,190	旅客運送に係る契約であるため
（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8
号）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7536	大和自動車交通（株）
（東京都中央区銀座1-9-7）	一般乗用旅客自動車供給業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	4,251,620	旅客運送に係る契約であるため
（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8
号）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7537	（社）日本海事検定協会
（東京都中央区八丁堀一丁目9番7
号）	清水漁港駐在官事務所事務室使用
料17/4/1～18/3/31	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	882,000	当該地には、庁舍が所在しており、現状を踏まえる
と、本件に係る代替地は検討の余地がない
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
7538	芝浦船員保険診療所
（東京都港区芝浦1-11-18）	船舶職員の定期健康診断業務（単
価）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月4日	3,050,058	船員の健康診断については、検査項目等が特殊でり
手続き等も特殊であることから、船員の健康診断を
主に行っている業者である必要があるが、希望する
履行場所にはその条件を満たす者がいないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）	単価契約
@2415
ほか
7539	日本電気（株）
（東京都港区芝5-7-1）	水産庁漁業調整事務所ノーツシス
テム更新業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年11月1日	3,916,500	本業務は競争入札により相手方を決定したものであ
るが、本業務を履行するためにはシステムを熟知し
ている事が必要であることから、対象となるシステ
ムを導入した業者以外、迅速で適確な対応は不可能
であり競争を許さないため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）
7540	（社）共同通信社
（東京都港区東新橋1-7-1）	船舶向けニュース放送受信契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	2,135,700	船舶向けニュースの配信については、社団法人共同
通信社のみが行っており、他に配信を行える者がい
ないので、競争を許さないことから、会計法第29
条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7541	（有）フィールドアップ
（東京都港区芝浦1-3-10）	船舶用品保管倉庫賃貸借	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	3,994,200	平成16年度に一般競争により相手方を決定した
ものであるが、保管場所を変更した場合、搬出費等が
発生し、負担額増になることから、会計法第29条
の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度
から）
7542	全国漁業調査取締船事業協同組合
東京都港区赤坂1-9-13	漁業取締船の用船契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	6,758,254,440	漁業取締業務を実施するための船舶、漁業取締業務
に関する経験及び取締業積を有しているのは、全国
漁業調査取締船事業協同組合の組合員会社又は共同
船舶株式会社が有する船舶以外には無く、競争を許
さないこと及び漁業取締船に関する国の行為を秘密と
する必要があったので随意契約とした（会計法第29
条の3第4項、第5項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（19年度契約は企画
競争を実施し、20年度以降、締合評
価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7556	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	8,505,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7557	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	8,925,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7558	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	7,350,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7559	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	インマルサット換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	6,300,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7560	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	インマルサット換装工事（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	6,300,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7561	ヤンマーエンジニアリング（株）
（東京都港区新橋1-1-1）	主機関用部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月21日	2,423,400	本闘達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7562	金子産業（株）
（長崎市鳴滝2-7-18）	軽油九州地区8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	8,869,875	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（57,225円）
7563	（株）りゅうせき
（浦添市西洲2-2-3）	重油沖縄地区8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	8,575,875	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（63,525円）
7564	住友商事（株）
（東京都中央区晴海1-8-11）	軽油パベーテ8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	26,410,222	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（72,124円）
7565	（株）ダイエイ
（東京都千代田区岩本町1-8-16）	温水ボイラ換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月1日	3,071,250	当該工事の実施に当たっては、既存の場所への設置が可能であること及び現存の配管及び付属機器を使用できることが絶対条件であり、施工できる者は左記契約業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7566	東北ドック鉄工（株）
（塩釜市北浜4-14-1）	白竜丸第2種中間検査及び一般修繕工事	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月3日	79,800,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）
7567	新潟造船（株）
（新潟市入船町4-3776）	白籟丸定期検査及び一般修繕工事	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月4日	69,300,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）
7568	（株）シンワ
（東京都中央区築地6-5-9）	主機関用部品（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月5日	6,856,500	本闘達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7569	ダイハツディーゼル東日本（株）
（東京都台東区東上野2-1-13）	発電機関用部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月8日	6,601,266	本闘達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7570	ヤンマーエンジニアリング（株）
（東京都港区新橋1-1-1）	主機関インターラーヒーター
追装部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月18日	14,907,900	本闘達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7571	(株) リゆうせき
(浦添市西洲2-2-3)	重油沖縄地区9月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月19日	4,163,250	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(64,050
円)
7572	ユニバサル造船(株)
(川崎市幸区大宫町1310)	レーダーシステム換装及び諸空中
線移設工事(照洋丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月26日	51,450,000	本工事は船内の関連配線や各指示器の敷設を伴う大
規模な工事であり、航海計画の関係上限られた期間
内に施工しなければならず、施工できる者は、照洋
丸を建造しなければならず船内構造及び船内配線に精通してい
る左記業者以外には無く、競争を許さないことか
ら、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7573	関東礦油エネルギー(株)
(東京都港区元赤坂1-1-8)	軽油マルデルプラタ9月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月30日	17,115,559	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(74,477
円)
7574	関東礦油エネルギー(株)
(東京都港区元赤坂1-1-8)	軽油ボンテ・デルガータ12月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月22日	4,814,040	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(80,234
円)
7575	那の津エンジニアリング(株)
(福岡市中央区港3-1-65)	主機関部品(白鷗丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月5日	5,185,073	本調達品の供給については、製造メーカーが指定す
る左記契約業者のみ行っており、競争を許さない
とから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7576	那の津エンジニアリング(株)
(福岡市中央区港3-1-65)	発電機関及び減速機関部品(白萩
丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月5日	9,905,877	本調達品の供給については、製造メーカーが指定す
る左記契約業者のみ行っており、競争を許さない
とから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7577	住友商事(株)
(東京都中央区晴海1-8-11)	軽油バーミュダー1月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月19日	7,445,429	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(93,083
円)
7578	旭日通産(株) 中日本エリア
(東京都港区新橋5-13-5)	重油京浜地区1月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月19日	30,589,650	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(61,425
円)
7579	住友商事(株)
(東京都中央区晴海1-8-11)	軽油グアム12月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月20日	26,662,950	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(105,844
円)
7580	カメイ(株) 東京支店
(東京都中央区日本橋室町2-3-
14)	重油北陸地区2月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月23日	9,439,500	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(60,900
円)
7581	金子産業(株)
(長崎市鳴滝2-7-18)	重油九州地区2月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月23日	20,331,150	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(60,690
円)
7582	全国漁業調査取締船事業協同組合
東京都港区赤坂1-9-13	漁業取締船の用船契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月31日	44,879,100	漁業取締業務を実施するための新規漁業取締用船を
公募し、審査の結果、全国漁業調査取締船事業協同
組合の組合員会社の提案が、提示した基準に最も合
致し、選定されたことから、競争を許さず、随意契
約とした(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その
後、締合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
7583	金子産業(株)
(長崎市鳴滝2-7-18)	重油九州地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年2月20日	54,265,680	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(62,160
円)
7584	(株) リゅうせき
(浦添市西洲2-2-3)	重油沖縄地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年2月20日	5,502,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(68,775
円)
7585	北日本石油(株)東京支店(東京都中央区日本橋小舟町12-7)	重油北海道地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月20日	7,160,475	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約(62,265円)
7586	カメイ(株)東京支店(東京都中央区日本橋室町2-3-14)	重油東北地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月20日	19,364,415	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約(62,265円)
7587	ドコモ・センツウ(株)首都圏支店(東京都港区海岸1-9-15)	漁業取締船用衛星船舶電話	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月22日	31,311,000	我が国200海里水域内を通信エリアとした衛星船舶電話機器の販売、通信サービスの提供を行っているのは、左記契約業者のみであり、同社以外には提供できる者がいなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
7588	日本無線株式会社東京都新宿区西新宿6-10-1	VMS搭載漁船取締実証事業用電子海図作成	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月13日	8,977,500	当該業務を履行できる者は左記契約相手方以外には存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
7589	(株)カイジョーソニック東京支店(東京都千代田区神田錦町1-19)	計量魚群探知機魚種識別装置取付工事(開洋丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月22日	9,975,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7590	全国漁業共済組合連合会(東京都千代田区内神田1-1-12)	平成17年度漁業共済業務実績集計業務委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	24,151,000	本事業は、今後の漁業共済制度の健全かつ円滑な運営のため、漁業共済事業に係るデータを集計するもので、高度の専門的知識、秘密性及び特殊性を有する。また、全ての個別の共済契約に関する詳細データを専門的な知見から集計する必要があるため、漁業共済制度を熟知し、すべてのデータを掌握している全国漁業共済組合連合会が事業を実施できる唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7591	漁船保険中央会(東京都千代田区内幸町1-2-2)	平成17年度漁船主責任保険実績集計委託事業	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	6,347,000	本事業は、漁船主責任保険事業等及び再保険事業の確立と推進のため、その引受及び支払実績につき統計表及び概況表の作成を目的とするもので、詳細がつ多大な資料から作成されることから専門的知見及び解析の高度性が要求される。また、四半期毎の迅速な報告が必要である。漁船保険中央会は漁船損害等補償法に基づき漁船保険事業等の健全な発達を図るとともに普通保険再保険事業を行うことを目的として設立された団体であり、全国の漁船保険等事業を統括して処理しており、本事業を効果的なつ効率的に実施できる唯一無二の機関であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7592	(株)グリーンキャプ(東京都新宿区戸山3丁目15番1号)	乗用自動車借り上げ業務一式	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,585,820	本業務は、会計法第29条の3第5項並びに予算決算及び会計令第99条第8号に該当する運送業務であり、前年度も契約している継グリーンキャプと随意契約を締結した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約中型車初乗運賃2kmまで660円加算運賃274m毎280円深夜早朝割増3割増
7593	三菱倉庫(株)東京支店(東京都中央区新川1丁目28番24号)	貨物の寄託	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,560,972	本業務は、会計法第29条の3第5項並びに予算決算及び会計令第99条第8号に該当する保管業務であり、前年度も契約している三菱倉庫継東京支店と随意契約を締結した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約書類保存箱1期1個1つき80円(1期とは層月1日から10日、11日から20日、21日から月末までの各々を言う)
# 財政法第28条による平成15年度予算参考書類

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 27
(2) 綠 資 源 公 团 32
(3) 首都 高速 道路 公 团 40
(4) 水 資 源 開 発 公 团 44
(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 50
(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 54
(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 62
(8) 石 油 公 团 65
(9) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 71
(10) 地 域 振 興 整 備 公 团 77
(11) 都市 基 盤 整 備 公 团 88
<事 業 团>

(12) 労 働 福 祉 事 業 团 96
(13) 金 属 鉱 業 事 業 团 100
(14) 環 境 事 業 团 105
(15) 宇 宙 開 発 事 業 团 116
(16) 国 際 協 力 事 業 团 120
(17) 社会 福 祉 · 医 療 事 業 团 125
(18) 科学 技 術 振 興 事 業 团 137
(19) 農 畜 產 業 振 興 事 業 团 145
(20) 運 輸 施 設 整 備 事 業 团 165
(21) 日本 私 立 学校 振 興 · 共 济 事 業 团 181
(22) 中 小 企 業 総 合 事 業 团 ( 中 小 企 業 総 合 事 業 团 信用 保 険 部 門 を 除 < 。 ) 197

営 団>
(23) 帝都高速度交通営団 207
その 他>
(24) 日本 育 英 会 212
(25) 奄美群島振興開発基金 215
(26) 日本 原子力 研究所 218
(27) 日本 貿 易 振 興 会 221
(28) 日本 労 働 研究 機 構 227
(29) 理 化 学 研 究 所 231
(30) 国 際 観 光 振 興 会 235
(31) 日本 学 術 振 興 会 243
(32) 核燃料サイクル開発機構 250
(33) 国 民 生 活 セ ン ター 254
(34) 情報処理振興事業協会 258
(35) 預 金 保 険 機 構 263
(36) 海洋科学技術センター 278
(37) 国 際 交 流 基 金 281
(38) 自動車事故対策センター 285
(39) 総 合 研 究 開 発 機 構 290
(40) 通 信 · 放 送 機 構 293
(41) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 310
(42) 放 送 大 学 学 園 338
(43) 日本体育・学校健康センター 342
(44) 生物系特定産業技術研究推進機構 363

(45) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 372
(46) 農林漁業信用基金 387
(47) 産業基盤整備基金 408
(48) 公害健康被害補償予防協会 423
(49) 日本障害者雇用促進協会 426
(50) 平和祈念事業特別基金 430
(51) 雇用・能力開発機構 433
(52) 年金資金運用基金 441
(53) 日本郵政公社 453
(54) 独立行政法人造幣局 469
(55) 独立行政法人国立印刷局 471
株式会社>
(56) 電源開発株式会社 473
(57) 関西国際空港株式会社 479
(58) 日本たばこ産業株式会社 484
(59) 日本電信電話株式会社 489
(60) 中部国際空港株式会社 494
銀行・金庫>
(61) 日本銀行 499
(62) 商工組合中央金庫 502
1 平成13年度歳入歳出決算総計表、平成14年度歳入歳出決算見込総計表及び平成15年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 13 年度决 算 额(千円)	平 成 14 年度决算見达額(千円)	平 成 15 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 13 年度决 算 额(千円)	平 成 14 年度决算見达額(千円)	平 成 15 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,916,458	1,917,891	1,868,920	皇 室 費	7,410,200	7,127,995	6,983,613
裁 判 所	12,201,625	19,634,852	10,161,550	国 会	154,698,470	139,091,848	134,556,857
会 計 検 查 院	26,769	24,893	26,080	裁 判 所	322,575,291	320,848,970	317,831,163
内 閣	671,385	480,863	23,849	会 計 検 查 院	18,215,172	16,789,876	19,625,346
内 閣 府	51,683,502	51,128,449	46,513,626	内 閣	116,381,030	96,922,221	93,112,838
総 務 省	1,331,890,267	1,358,568,736	56,794,098	内 閣 府	5,600,090,853	5,639,984,652	5,661,406,629
法 務 省	90,124,605	107,497,344	118,687,876	総 務 省	18,398,079,771	18,141,152,340	18,870,516,023
外 務 省	10,330,832	10,444,690	9,528,211	法 務 省	614,474,549	660,762,504	611,143,440
財 務 省	80,778,345,351	83,643,517,539	81,015,774,096	外 務 省	813,761,774	875,866,709	735,847,887
文 部 科 学 省	4,821,320	12,744,552	12,987,202	財 務 省	18,077,193,676	20,059,673,011	18,612,782,440
厚 生 劳 働 省	129,165,590	61,056,799	60,218,067	文 部 科 学 省	6,584,727,398	6,766,252,442	6,322,011,659
農 林 水 產 省	388,604,453	408,251,558	409,354,539	厚 生 劳 働 省	19,888,546,350	20,336,213,901	19,378,680,374
經 济 產 業 省	14,813,719	17,846,416	18,538,831	農 林 水 產 省	3,541,776,695	3,747,073,744	2,762,055,124
国 土 交 通 省	47,303,851	58,606,053	27,585,020	經 济 產 業 省	1,081,049,341	1,092,077,244	889,177,733
環 境 省	1,161,573	1,115,723	1,015,701	国 土 交 通 省	9,177,786,966	9,597,227,049	7,111,069,333
計	82,863,061,307	85,752,836,365	81,789,077,666	環 境 省	414,360,962	335,767,071	262,277,207
前年度剩余金受入	4,039,977,249	2,091,910,051	0
歲 入 合 計	86,903,038,556	87,844,746,417	81,789,077,666	歲 出 合 計	84,811,128,504	87,832,831,583	81,789,077,666
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成13年度決算額	平成14年度決算見込額	平成15年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	60,919,639,569	60,193,762,336	64,487,145,019	63,910,244,566	67,217,913,349	67,043,413,349
交通安全对策特別交付金勘定	85,447,002	79,328,353	91,452,572	84,252,919	89,653,911	83,006,640
郵政事業	6,976,132,284	6,985,096,814	7,111,804,225	7,117,715,613	-	-	平成14年度限り廃止
郵便貯金	12,136,177,674	10,929,948,423	13,202,006,327	10,925,264,418	-	-	平成14年度限り廃止
簡易生命保険	19,030,327,766	15,087,492,320	18,469,748,121	18,469,748,121	-	-	平成14年度限り廃止
登記	188,448,987	175,954,220	190,486,092	179,425,367	187,030,348	178,514,945
造幣局	26,399,993	25,613,294	30,615,758	32,195,478	-	-	平成14年度限り廃止
印刷局	98,091,675	93,860,772	101,471,506	97,831,225	-	-	平成14年度限り廃止
財政融資資金	58,452,871,801	55,543,694,620	47,536,742,814	44,005,363,813	54,535,740,811	51,296,551,753
国债整理基金	138,538,057,627	124,337,265,456	158,167,499,508	146,061,997,630	167,141,894,615	158,141,894,615
外国為替資金	2,189,141,236	14,771,529	1,893,093,813	390,894,197	1,621,806,380	788,233,362
廃業投資
廃業投資勘定	174,131,426	124,959,386	99,048,637	97,399,305	45,426,035	45,426,035
社会資本整備勘定	840,175,945	776,065,771	2,292,370,984	2,285,898,505	290,243,063	290,243,063
地震再保険	54,687,292	125,105	48,486,107	48,486,107	50,008,698	50,008,698
電源開発促進対策
電源立地勘定	330,251,272	150,546,461	335,357,119	245,585,071	250,718,637	250,718,637
電源利用勘定	293,127,782	205,411,501	290,380,928	263,924,416	234,791,236	234,791,236	平成15年度に電源利用勘定になるまでは電源多様化勘定
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	平成13年度までは石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計