Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項) 農林水産本省施設費農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金総合食料対策費のうち成果重視事業総合食料局情報管理システム最適化実施庁費成果重視事業総合食料対策事業推進費補助金消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業費補助金成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金成果重視事業商物分離直接流通民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する
組 織	事 項	事 由
成果重視事業生產資材コスト低減民間団体事業推進費補助金成果重視事業高生產性地域輪作システム構築民間団体事業推進費補助金成果重視事業情報技術活用型営農民間団体事業推進費補助金成果重視事業低コスト植物工場確立民間団体事業推進費補助金農業・食品産業強化対策整備交付金独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人種苗管理センター施設整備費牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費補助金(競争力強化生産総合対策事業費補助金に限る。)牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金独立行政法人家畜改良センター施設整備費農村振興費のうち成果重視事業バイオ燃料技術実証事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に
644 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	地域資源活用整備交付金風水害等対策費海岸事業費農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所のうち検査検疫庁費(動物検疫業務及び植物検疫業務システム開発経費に限る。)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)農林水産試験研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
地方農政局	農林水產業技術振興施設費独立行政法人農業・食品產業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林野庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
646 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金独立行政法人森林総合研究所施設整備費治山事業費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源整備事業費のうち緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
水産業振興等施設整備交付金風水害等対策費独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産大学校船舶建造費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度以 降(千円)
農林水産本省	官庁会計事務データ通信システム利用	59,604	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 農林水産本省(目) 情報処理業務庁費(項) 農林水産政策研究所(目) 情報処理業務庁費	33,899	25,705	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	4,326,052	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省(目) 庁 費(項) 情報処理業務庁費(項) 農林漁業統計情報費(目) 庁 費(項) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	1,055,621181,91318,342163,571539,55636,13163,341440,084	3,270,431758,50531,426727,0791,885,86173,662237,5291,574,670	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
農林水産本省施設整備	1,050,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 総合食料対策費(目) 庁費(目) 政府開発援助庁費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 農業生産振興費(目) 庁費(目) 出願品種審査等業務庁費(項) 農林水産政策研究所(目) 庁費(目) 試験研究費(項) 農林水産本省施設費(目) 施設整備費(項) 農林漁業統計情報費(目) 情報処理業務庁費	323,285	587,088	中央合同庁含第1号館の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
生鮮食料品流通情報データ通信システム利用	1,138,476	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	379,492	758,984	生鮮食料品流通情報データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
農林水産本省検査指導機関	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	40,372,823	平成19年度	平成20年度	(項) 農業生産振興費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	40,372,823	独立行政法人農畜産業振興機構が平成19年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,433,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 海岸事業費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	191,000	1,242,000	有明海東部海岸及び玉名橫島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	644,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	120,000	524,000	高瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	17,310	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 情報処理業務庁費	9,846	7,464	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	238,322	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省検査指導所(目) 庁費(目) 検査検査庁費	68,090	170,232	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
農林水産技術会議	動物検疫業務及び植物検疫業務システム開発	1,002,645	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)農林水産本省検査指導所(目)検査検疫庁費	544,005	458,640	動物検疫業務及び植物検疫業務システムの開発には、多くの日数を要するため
官庁会計事務テータ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)農林水産技術会議(目)情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	1,103,049	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)農林水産業技術振興費(目)庁費(目)試験研究費(目)電子計算機等借料	534,848	568,201	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
地方農政局	官庁会計事務テータ通信システム利用	80,274	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)地方農政局(目)情報処理業務庁費	45,672	34,602	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ	109,922	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費	33,767	76,155	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
北海道農政事務所	地方農政局施設整備	298,085	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 地方農政局施設費(目) 施設整備費	59,617	238,468	東海農政局食糧部庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	5,735	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 北海道農政事務所(目) 情報処理業務庁費	3,263	2,472	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ	4,885	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 北海道農政事務所(目) 庁費	977	3,908	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
林野庁	官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 林野庁(目) 情報処理業務庁費	6,525	4,943	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	26,758	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 林野庁(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	11,851	14,907	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
水産庁	官庁会計事務データ通信システム利用	78,564	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 水産庁(目) 情報処理業務庁費	43,753	34,811	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	4,956	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 水産庁(目) 庁費(項) 漁業調査取締費(目) 庁費(項) 漁業調査取締費(目) 庁費	1,652	3,304	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	3,030	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	1,311	2,622
856	2,174	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農林水産本省	外21(6箇月)内26(6箇月)3,383	13,934,006
特別職	6	12,118
一般職	外21(6箇月)内26(6箇月)3,377	13,921,888
農林水産本省	外21(6箇月)内26(6箇月)3,301	13,560,585
特別職	6	12,118
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外21(6箇月)内26(6箇月)3,295	13,548,467
指定職俸給表	29	323,202
事務次官	1
農林水産審議官	1
官房長、局長	6
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	9
政策評価審議官	1
審議官	6
參事官	2
656 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	21263,168	10	63	104	146	666	内12278	602	内14992	248	外2159	12,904,235
課長	74	9	62	3
室長	137	1	99	37
課長補佐	内121,048	108	662	内12278
係長	内141,592	602	内14990
主任	11	2	9
研修所長	1	1
研修所課長	4	4
研修館長	3	2	1
一般職員	外21298	239	外2159
行政職俸給表(二)
技能労務職員	92	6	16	40	30	-	295,096
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,944
医療職俸給表(二)
菜削師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,579
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	16,411
看護師長	1	1
看護師	3	3
農林水産政策研究所
一般職	82	373,421
指定職俸給表	2	20,472
研究所長	1
研究所次長	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 657

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	30	-	-	1	-	5	5	7	4	8	-	107,772
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	1	1
係長	10	6	4
専門職	5	1	4
一般職員	8	8
研究職俸給表	50	-	16	12	12	10	-	245,177
部長等研究員	40	16	12	12
研究員	10	10
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	内 24(6箇月)1,445	5,503,771
行政職俸給表(一)	191	-	1	2	4	13	28	48	66	13	16	886,883
[植物防疫所]	104	1	2	5	13	25	38	6	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	60	23	37
主任	5	1	4
支所課長	5	5
同課長補佐	1	1
専門職	2	2
一般職員	16	2	14
658 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[動物検疫所]	41	1	1	1	8	14	11	3	2
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	6	5	1
同課長補佐	1	1
係長	20	12	8
主任	3	3
一般職員	5	3	2
[動物医薬品検查所]	46	1	1	7	7	9	17	4
所長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	1	1
係長	14	4	10
動物医薬品専門官	4	2	2
検査員	19	4	5	7	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	31	2	13	15	1	-	106,784
[植物防疫所]
技能労務職員	4	4
[動物検疫所]
技能労務職員	12	4	8
[動物医薬品検查所]
技能労務職員	15	2	5	7	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表	内241,202	1	2	13	22	134	内9429	326	内15275	4,392,205
[植物防疫所]	内12865	2	6	15	89	内8363	221	内4169
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫専門官	5	5
支所長	15	1	7	7
支所次長	6	1	5
植物防疫官	内12831	6	72	内8363	221	内4169
[動物检疫所]	内12337	1	7	7	45	内166	105	内11106
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	8	8
支所長	6	5	1
支所次長	5	5
同課長	10	9	1
出張所長	17	13	4
検疫専門官	15	15
検疫員	内12272	内161	105	内11106
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	21	-	9	9	3	-	-	117,899
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	233	1,023,244
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	3	30,942
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	221	-	8	10	12	35	17	55	70	14	-	958,357
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	32	8	14	10
係長	112	43	69
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	2	12
管理官	1	1
専門職	17	1	4	1	11
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	5	5
同課長補佐	7	6	1
一般職員	14	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	5	2	-	-	26,415
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,530
地方農政局
一般職	内5(6簡月)12,081	50,243,369
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 661

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方農政局
一般職	内5(6箇月)12,005	49,998,887
指定職俸給表
局長	7	76,416
行政職俸給表(一)	内511,915	4	37	54	120	849	1,865	内13,342	内45,257	237	150	49,628,348
次長	14	4	10
部長	49	27	21	1
部次長	39	21	18
課長	281	36	238	7
課長補佐	598	438	160
係長	内41,843	829	内4911	103
主任	18	6	12
専門職	内1810	149	216	内1366	79
地方農政事務所長	38	11	27
地方農政事務所次長	38	1	37
同部長	114	1	113
同課長	499	251	242	6
同課長補佐	802	452	350
同係長	2,252	442	1,810
同専門職	1,978	168	615	1,195
統計・情報センター長	157	98	59
統計・情報センター次長	223	214	9
同専門職	1,948	69	565	1,256	58
一般職員	214	64	150
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	81	5	15	54	7	-	286,463
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,660
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	-	2	4	6	14	10	2	134,087
事業所長	2	2
事業所課長	5	4	1
同專門職	4	4
同支所長	1	1
工区長、係長	14	14
一般職員	12	10	2
地すべり対策事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	-	2	-	8	15	13	-	110,395
事業所長	2	2
事業所課長	6	6
同專門職	2	2
工区長、係長	17	15	2
一般職員	11	11
北海道農政事務所
北海道農政事務所
一般職	688	2,633,301
行政職俸給表(一)	687	-	1	1	3	45	113	174	349	1	-	2,629,436
所長	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1	1
部長	4	3	1
課長	35	31	4
課長補佐	64	56	8
係長	174	43	131
統計・情報センター長	19	13	6
統計・情報センター次長	24	17	7
専門職	364	30	116	218
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,865
林野庁
林野庁
一般職	外内4(6簡月)1(6簡月)461	1,926,273
指定職俸給表	4	45,492
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内41451	内130	119	135	8	外4-	1,859,751
課長	9	1	9	13	19	117
室長	16	13	3
課長補佐	内1156	16	112	内128
係長	251	118	133
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	2	2
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
森林センター所長補佐	2	1	1
一般職員	外	46	6	外	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	3	2	-	-	21,030
水産庁
水産庁
一般職	内	6(6箇月)906	3,731,826
指定職俸給表	7	73,668
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内	6662	1	16	18	19	134	内	369	内	3144	244	9	8
課長	17	1	15	1
室長	15	14	1
課長補佐	内	3185	15	117	内	353
係長	266	66	200
主任	3	3
事務所長	6	1	3	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長	2	2
同課長	18	8	2	8
同課長補佐	1	1
同係長	46	2	44
同専門職	内389	8	13	内368
一般職員	14	6	8
海事職俸給表(一)	99	2	15	13	21	36	12	-	464,353
大型船舶(一種)船員	36	2	5	6	5	14	4
大型船舶(二種)船員	30	4	6	6	10	4
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	6	2	3	1
海事職俸給表(二)	138	4	20	25	26	53	10	520,872
大型船舶船員	130	4	20	22	24	50	10
中型船舶船員	8	3	2	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 經 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	1,027,271,073	782,818,458	244,452,615
[主要経費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	146,149,853	144,185,053	1,964,800
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	3,042,000	3,106,000	△	64,000
50 経 济 協 力 費	17,672,901	18,504,417	△	831,516
60 中小企業対策費	124,549,440	120,429,676	4,119,764
63 工 木 ル ギ 一 対策費	601,575,274	356,505,555	245,069,719
95 その他の事項経費	134,281,605	140,087,757	△	5,806,152
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	40,201,622	40,034,224	167,398	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際分担金等の支払に必要な経費	590,534	539,005	51,529	各種国際分担金及び拠出金
95 審議会等に必要な経費	82,001	86,927	4,926	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 電子経済産業省構築事業に必要な経費	3,841,437	3,826,979	14,458	成果重視事業として行う経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用等
95 経済構造改革の推進に必要な経費	2,727,043	666,396	2,060,647	経済構造改革を推進するための1内外価格動向の実態調査等2産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等3産学連携人材育成事業の民間団体への委託中小企業の創業及び育成を支援するための1関連情報の提供事業及び人材育成事業等の民間団体への委託等2広域・総合観光集客サービス支援事業等に要する経費の民間団体への一部補助成果重視事業として行う経済産業省における電子政府構築を推進するための情報システムの開発及び運用健全な貿易の発展を図るための1海外市場の調査、経済交流等2各種の国際会議への出席等のための外国旅費等3海外産業事情等調査等の民間団体等への委託4政府開発援助経済連携等事業等に要する経費の民間団体への一部補助5对外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等6貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 産業公害対策等に必要な経費	4,517,684	4,179,977	337,707	7 貿易管理品目の実態把握等1 産業公害の防止等を推進するための(1) 新規工業地帯における公害防止総合事前調査(2) 産業公害に関する各種の調査指導等(3) 地球環境問題等に関する調査等(4) 民間団体が行う省資源・再資源化等の事業費の委託等(5) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う資源の有効な利用に係る設備の設置等の促進に関する融資機関への利子補給に対する補助2 石炭じん肺訴訟における和解の履行等中小企業等の環境経営及び環境ビジネスを推進するための環境配慮活動活性化促進事業の民間団体への委託
60 中小企業等の環境配慮活動活性化に必要な経費	94,540	0	94,540
95 商務流通対策に必要な経費	1,056,239	2,103,217	1,046,978	商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等1 平成20年に開催されるサラゴサ国際博覧会に参加するための政府出展の準備等2 平成22年に開催される上海国際博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	897,350	519,227	378,123
60 流通・物流システムの情報化等の推進に必要な経費	950,000	0	950,000	流通・物流システムの情報化等を推進するための商品データの共有化等に係るシステム開発等の民間団体への委託
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	18,073	18,088	15	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
670 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済産業本省施設費	95 貿易再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	2,500,000	4,800,000	△ 2,300,000	重債務貧困国等の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易再保険特別会計への繰入れ
95 経済産業研修所に必要な経費	466,337	513,639	△ 47,302	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	0	2,909,770	△ 2,909,770	前年度限りの経費
95 経済産業本省施設整備に必要な経費	1,401,597	1,430,864	△ 29,267	経済産業本省庁舎の施設整備
015 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	1,618,506	1,641,414	△ 22,908	独立行政法人経済産業研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
016 地域経済活性化対策費	95 地域経済活性化に必要な経費	441,652	586,844	△ 145,192	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給4 地域産業集積の発展を図るための「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の施行等5 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等6 地域新産業の創造を推進するための地域の特性に応じた調査
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 地域新産業創出に必要な経費	2,080,754	2,642,563	△ 561,809	7 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査8 海水淡水化等造水促進対策の調査等地域新産業の創出を促進するための1 地域の特性に応じた調査等2 民間団体等が行う広域的新事業支援連携等の事業に要する事業費の補助等
60 企業立地の促進等による地域活性化に必要な経費	4,423,278	0	4,423,278	地域における産業集積の形成及び活性化を図るための民間団体等が行う地域企業立地促進等事業等に要する経費の一部補助等
004 中心市街地商業等活性化対策費	60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	476,093	498,232	△ 22,139	中心市街地の商業等の活性化を図るための地域の特性に応じた調査等
006 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	432,715	479,194	△ 46,479	経済産業省生産動態統計等の作成、公表等
007 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	4,936,481	2,222,564	2,713,917	商業統計、工業統計等の作成、公表等
026 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費	24,408,171	23,922,526	485,645	独立行政法人日本貿易振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	17,672,901	18,504,417	△ 831,516	開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
009 産業技術振興費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	27,399,775	21,603,417	5,796,358	1 産業技術研究開発の推進を図るための戦略的技術開発等の民間団体等への委託等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13産学連携推進対策に必要な経費	591,231	1,203,624	612,393	2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発等に要する経費の一部補助等産学連携を推進し新産業・新市場の創出を図るための民間企業等が行う大学等技術移転推進事業等の事業費の一部補助等基準認証に関する総合的な政策及び計画を推進するための1 「工業標準化法」及び「計量法」の施行等2 基準認証政策に関する施策等の普及、調査等3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業4 国際標準作成に必要な研究開発の民間団体等への委託等成果重視事業として行う医療情報システムにおける相互運用性確保のためのシステム間の相互接続の実証事業の民間団体への委託中小企業新技術の研究開発の推進を図るための1 中小企業創造技術研究開発事業等の民間団体等への委託等2 大学発中小企业事業創出実用化研究開発事業に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への補助中小企業の大学連携推進対策を図るための産学連携人材育成事業の民間団体等への委託
010中小企業新技術等振興費	60中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	4,942,529	4,699,619	242,910
60中小企業の大学連携推進対策に必要な経費	2,630,000	181,218	2,448,782
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	65,682,368	66,437,300	△ 754,932	独立行政法人産業技術総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	13 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費	3,024,385	5,800,000	△ 2,775,615	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備費の補助
027 独立行政法人新工本・産業技術総合開発機構運営費	13 独立行政法人新工本・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	42,102,187	41,670,000	432,187	独立行政法人新工本・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
019 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,587,842	7,625,643	△ 37,801	独立行政法人製品評価技術基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費	102,000	120,000	△ 18,000	独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備費の補助
023 製造産業対策費	95 製造産業対策事務に必要な経費	180,823	195,828	△ 15,005	製造産業対策事業を実施するための事務処理
95 化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,372,057	1,355,907	16,150	化学物質等の安全性の確保向上を図るための1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行2 化学物質安全対策の情報収集等高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	2,198,072	1,898,157	299,915
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 情報処理振興対策費	95 ゲノム情報統合プロジェクトに必要な経費	518,483	544,533	△ 26,050	3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等成果重視事業として行うゲノム情報統合データベースの開発の民間団体への委託
95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	1,050,000	873,313	176,687	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金
60 製造産業の基盤強化に必要な経費	1,300,000	3,000,000	△ 1,700,000	製造産業の基盤強化を図るための基金の造成に要する資金の民間団体に対する一部補助
60 ベッド甲産業等救济対策に必要な経費	108,351	112,481	△ 4,130	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベッド甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
60 皮革産業の振興対策に必要な経費	374,331	373,491	840	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央等に対する補助等
60 伝統的工芸品産業の基盤強化に必要な経費	20,863	20,863	0	伝統的工芸品産業の基盤強化を図るための調査研究の民間団体への委託
95 情報処理の振興対策に必要な経費	527,286	3,805,020	△ 3,277,734	情報処理の振興を図るための1情報処理技術者の育成確保2情報処理の実態調査及び普及促進等
60 中小企業情報化支援に必要な経費	2,892,199	4,466,648	△ 1,574,449	中小企業情報化支援の推進を図るためのコンテンツ産業強化対策支援事業等の民間団体への委託
95 地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業に必要な経費	210,000	280,000	△ 70,000	成果重視事業として行う地域の医療機関が切れ目なく連携するための情報システムの標準化及び実証事業の民間団体への委託
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
029 独立行政法人情報処理推進機構運営費	13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金必要な経費	5,117,008	5,196,139	△ 79,131	独立行政法人情報処理推進機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
025 工業用水道事業費	45 工業用水道事業必要な経費	3,042,000	3,106,000	△ 64,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等新規着工伊万里市第4工業用水道事業
経済産業本省計	302,838,236	304,592,785	△ 1,754,549
科目別內訳
項 目	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 経済産業本省	69,739,399	75,820,393	△ 6,080,994	95089-2111-05 児童手当	38,635	31,530	7,105
95016-2111-02 職員基本給	11,654,849	11,664,748	△ 9,899	95016-2129-06 諸謝金	370,629	381,887	△ 11,258
95016-2111-03 職員諸手当	6,163,903	6,202,187	△ 38,284	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	175	213	△ 38
95016-2111-04 超過勤務手当	1,845,106	1,831,757	13,349	60062-2129-06 中小企業支援調査謝金	1,047	1,163	△ 116
95016-2111-05 委員手当	70,034	72,359	△ 2,325	95016-2122-08 職員旅費	107,453	127,816	△ 20,363
95016-2111-05 非常勤職員手当	261,024	224,444	36,580	60062-2122-08 中小企業支援調査旅費	4,899	5,652	△ 753
95016-2111-05 休職者給与	140,049	161,512	△ 21,463	95016-2122-08 研修旅費	71,334	89,135	△ 17,801
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	170,849	232,795	△ 61,946	95016-2122-08 赴任旅費	59,482	56,954	2,528
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	26,761	9,368	17,393	95016-2122-08 外国旅費	707,481	695,118	12,363
95016-2151-05 公務災害補償費	139,408	135,072	4,336	95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	111,877	114,877	△ 3,000
95016-2111-05 退職手当	6,053,479	5,486,315	567,164
676 経済産業省所管 経済産業本省

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	政府開発援助海外市場調查等外国旅費	15,512	15,645	成果重視事業電子經濟產業省構築事業中小商工業等統計調查費	235,193	235,389	△ 196
95016-2122-08	國際博覽会參加外国旅費	8,622	6,587	95062-2123-09	95062-2123-09	95062-2123-09	△ 12,709
95016-2122-08	外国留学旅費	159,331	162,734	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 13,304
95016-2122-08	在外研究員旅費	116,682	79,968	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 3,599
95016-2122-08	委員會等旅費	29,671	36,103	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 17,927
60062-2122-08	中小企業支援調查委員會等旅費	661	974	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 0
95016-2122-08	海外貿易会議委員會等外国旅費	35,883	37,558	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 0
95016-2122-08	政府開発援助委員會等旅費	0	79	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 0
95016-2123-09	庁費	3,513,076	3,653,435	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 340
95016-2123-09	政府開発援助庁費	11,470	13,165	95016-2123-09	95016-2123-09	95016-2123-09	△ 264
95016-2123-09	情報処理業務庁費	42,886	27,886	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 6,249
95016-2123-09	成果重視事業電子經濟產業省構築事業庁費	3,841,437	3,826,979	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 28
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	7,501	3,346	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 150,655
95016-2123-09	地球環境行動会議開催庁費	11,000	0	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 454,788
95016-2123-09	國際博覽会參加庁費	7,708	2,595	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 238,763
95016-2123-09	研修所庁費	267,879	282,433	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 1,931,400
95016-2123-09	市場競爭環境評価調查費	13,381	16,947	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 1,931,400
95016-2123-09	內外価格動向等調查費	30,030	35,153	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 883,234
60062-2123-09	中小企業支援調查費	29,480	39,836	95016-2123-14	95016-2123-14	95016-2123-14	△ 53,004
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助経済連携等事業委託費	375,000	200,000	175,000	政府開発援助経済連携等事業費補助金	700,000	600,000	100,000
対内投資促進事業委託費	520,340	503,390	16,950	政府開発援助海外市場調査等事業費補助金	55,655	57,506	△ 1,851
環境問題対策調査等委託費	1,803,269	2,882,626	1,079,357	海外市場調査等事業費補助金	339,952	345,661	△ 5,709
認証排出削減量等取得委託費	782,000	397,000	385,000	海外经济交流等事業費補助金	178,792	188,057	△ 9,265
中小企业等環境配慮活動活性化促進事業委託費	94,540	0	94,540	地域地球温暖化防止支援事業費補助金	1,050,000	0	1,050,000
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費	994,874	2,816,552	1,821,678	資源有効利用促進等資金利子補給補助金	10,699	4,344	6,355
サービス産業生産性向上支援調査委託費	1,756,199	0	1,756,199	消費生活等合理化対策費補助金	39,640	41,315	△ 1,675
国際博覧会出展事業委託費	877,155	487,667	389,488	中小企业經營支援等対策費補助金	107,000	0	107,000
流通合理化促進調査等委託費	841,988	1,871,702	1,029,714	広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金	180,000	0	180,000
流通・物流システム情報化等委託費	950,000	0	950,000	中小企业創業情報提供事業費補助金	0	759,513	△ 759,513
地域産業活性化人材育成事業委託費	0	5,250,000	5,250,000	海外地球温暖化防止技術開発支援事業費補助金	0	575,000	△ 575,000
産学連携人材育成事業委託費	0	2,830,169	2,830,169	国家公務員共済組合負担金	8,788,081	9,185,107	△ 397,026
技術基準等調査委託費	0	11,637	11,637	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,575,070	1,456,132	118,938
生活用品再利用促進対策調査等委託費	0	8,230	8,230	国有資産所在市町村交付金	43,320	47,224	△ 3,904
先進的環境配慮型再生事業委託費	0	19,948	19,948	国際度量衡中央事務局等分担金	493,036	463,239	29,797
サービス産業構造改革推進調査委託費	0	79,601	79,601	経済協力開発機構提出金	85,656	75,766	9,890