Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 1,371,145	△ 1,371,145	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収 入 支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和63年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	57,044,493	24,500	△ 7,731,582	△ 7,707,082	49,337,411
0101-01 貸 付 金 利 息	56,998,293	0	△ 7,731,582	△ 7,731,582	49,266,711
0101-02 配 当 金 収 入	46,200	24,500	0	24,500	70,700
0200-00 雑 収 入	462,247	3,640,514	0	3,640,514	4,102,761
0204-00 一般会計より受入
0204-01 一般会計より受入	0	3,283,000	0	3,283,000	3,283,000
0203-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	4,807	0	0	0	4,807
0201-00 運 用 収 入
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 運用収入	430,138	357,514	0	357,514	787,652
0202-00 雑収入	27,302	0	0	0	27,302
収入合計	57,506,740	3,665,014	△ 7,731,582	△ 4,066,568	53,440,172
支出
01 事業損金	58,536,128	0	△ 1,371,145	△ 1,371,145	57,164,983
2-07 旅費	102,400	0	△ 696	△ 696	101,704
3-08 業務諸費	691,507	0	△ 13,692	△ 13,692	677,815
9-09 交際費	1,230	0	△ 86	△ 86	1,144
9-12 支払利息	54,337,694	0	△ 1,356,671	△ 1,356,671	52,981,023
9-10 債権保全費外8目	3,403,297	0	0	0	3,403,297
09 予備費	79,000	0	0	0	79,000
支出合計	58,615,128	0	△ 1,371,145	△ 1,371,145	57,243,983
# 北海道東北開発公庫

## 補正資金計画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	163,560,000	前 期 末 现 金 预 付 金	12,148,055
出 资 金	1,300,000	座 業 投 资 出 资 金	5,000,000
借 入 金 償 還	43,022,800	借 入 金	77,500,000
贷 金 運 用 部 借 入 金 償 還	22,644,800	贷 金 運 用 部 借 入 金	57,700,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	20,378,000	座 業 投 资 借 入 金	19,800,000
債 券 償 還 金	51,089,200	北 海 道 東 北 開 発 債 券	60,000,000
固 定 資 座 取 得 費	177,470	寄 託 金	900,000
拠 出 金	150,000	貸 付 回 収 金	121,542,284
事 業 損 金	57,164,983	事 業 益 金	49,337,411
事 務 費	3,630,386	一 般 会 計 上 叩 受 入	3,283,000
借 入 金 利 息	17,650,908	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	4,807
債 券 利 息	35,323,980	雑 収 入	814,954
寄 託 金 利 息	6,135
債 券 発 行 諸 費	553,574
予 備 費	79,000
期 末 現 金 預 付 金	13,987,058
合 計	330,530,511	合 計	330,530,511
昭和 63 年度北海道東北開発公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和63年度予定額(円)
經常費用	58,112,787,839	經常收益	58,112,787,839
借入金利息	17,474,938,835	贷付金利息	49,166,811,001
債券利息	35,486,856,863	受取配当金	70,700,000
寄託金利息	8,544,192	一般会计より受入	3,283,000,000
事務費	3,630,386,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	4,807,000
債券発行諸費	224,206,000	有価証券益
償却費	868,247,000	有価証券益	787,652,000
20固定資産減価償却費	88,040,000	雑収入	27,302,000
債券発行差金償却	667,286,000	貸倒引当金戻入	4,772,515,838
債券発行費償却	87,921,000
拠出金繰延勘定償却	25,000,000
貸倒引当金繰入	340,608,949
予備費	79,000,000
当期利益金	0
合計	58,112,787,839	合計	58,112,787,839
(注)この予定損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。
昭和63年度北海道東北開発公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末予定額(円)
貸付金	856,532,289,234	借入金	298,203,195,000
出資金	12,124,000,000	資金運用部借入金	158,803,195,000
現金預付金	87,058,398	簡易生命保険及郵便年金借入金	118,740,000,000
有価証労労	13,900,000,000	産業投資借入金	20,660,000,000
未收収益	債券	530,540,000,000
未收貸付金利息	4,574,633,000	寄託金	954,000,000
雑勘定	102,403,140	貸付受入金	5,000,000,000
20固定資産	3,032,427,449	未払費用	10,569,761,000
繰延勘定	4,076,199,612	未払借入金利息	1,632,617,000
債券発行差金	2,903,170,556	未払債券利息	8,934,703,000
債券発行費	958,029,056	未払寄託金利息	2,441,000
拠出金繰延勘定	215,000,000	雑勘定	2,121,445,884
貸倒引当金	340,608,949
(負債合計)	847,729,010,833
資本金
産業投資出資金	46,700,000,000
(資本合計)	46,700,000,000
資産合計	894,429,010,833	負債・資本合計	894,429,010,833
(注)1この予定貸借对照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2固定資産の減価償却累計額は、882,485,563円である。
昭和63年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	昭和63年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	57,363,173	285,358	△	318,186	△	32,828	57,330,345
2 支 出	58,283,403	0	△	423,235	△	423,235	57,860,168
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	0	△	307,881	△	307,881	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 雑 収 入	285,358	△	10,305	275,053
0204-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0204-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	936	△	936 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0205-00 住宅資金貸付手数料収入	8,790	0	8,790	住宅資金貸付手数料の収入見込額の増加
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	276,568	0	276,568	運用収入の収入見込額の増加
0201-00 運 用 収 入	0	△	9,369	受託手数料の収入見込額の修正減少
0201-01 運 用 収 入	0	△	9,369	受託手数料の収入見込額の修正減少
0202-00 雑 収 入	0	△	9,369	受託手数料の収入見込額の修正減少
0202-01 雑 収 入	0	△	9,369	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	423,235	423,235	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貸付金利息	43,770,642	0	△ 307,881	△ 307,881	43,462,761
0200-00雑収入	13,592,531	285,358	△ 10,305	275,053	13,867,584
0203-00一般会计より受入	13,201,688	0	0	0	13,201,688
0204-00石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0204-01石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	936	0	△ 936	△ 936	0
0205-00住宅資金貸付手数料収入
0205-01住宅資金貸付手数料収入	179,940	8,790	0	8,790	188,730
0201-00運用収入
0201-01運用収入	35,625	276,568	0	276,568	312,193
0202-00雑収入	174,342	0	△ 9,369	△ 9,369	164,973
0202-02労働保険料被保険者負担金	8,541	0	0	0	8,541
0202-01雑収入	165,801	0	△ 9,369	△ 9,369	156,432
収入合計	57,363,173	285,358	△ 318,186	△ 32,828	57,330,345
支出
34 沖縄振興開発金融公庫

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業損金	58,133,403	0	423,235	423,235	57,710,168
2-07旅費	67,668	0	1,114	1,114	66,554
3-08業務諸費	560,751	0	9,696	9,696	551,055
9-09交際費	1,230	0	86	86	1,144
5-12業務委託費	1,199,692	0	31,011	31,011	1,168,681
9-13支払利息	54,271,259	0	381,328	381,328	53,889,931
9-10債権保全費外8目	2,032,803	0	0	0	2,032,803
09予備費	150,000	0	0	0	150,000
支出合計	58,283,403	0	423,235	423,235	57,860,168
# 沖縄振興開発金融公庫

## 昭 和 63 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和63年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 18,200,000 千円、中小企業等資金貸付 43,900,000 千円、住宅資金貸付 58,000,000 千円、農林漁業資金貸付 6,000,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 5,100,000 千円、総額 131,200,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち100,773,000千円、昭和62年度の貸付契約金額のうち29,817,000千円、昭和61年度の貸付契約金額のうち3,460,000千円、計134,050,000千円を予定している。

(3) 出資は300,000千円を予定している。

(4) 上記(2)及び(3)の原資としては、一般会計からの出資金400,000千円、産業投資特別会計からの出資金300,000千円、資金運用部資金からの借入金102,900,000千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金16,000,000千円、産業投資特別会計からの借入金200,000千円、雇用促進事業団からの借入金488,000千円、貸付回収金等14,062,000千円、計134,350,000千円を予定している。

2. 上記のほか、昭和63年度において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 昭 和 63 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	134,050,000	前期期末現金預計金	14,967,532
出	資	金	300,000	出	資	金	700,000
借	入	金	償	87,146,521	一般	会計出資金	400,000
資	金	運用部	借入金償	77,735,096	匯業投資出資金	300,000
簡易生命保險及郵便年金借入金償還	9,384,640	借入金	119,588,000
36 沖縄振興開発金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
民 借 入 金 償 還	26,785	資 金 運 用 部 借 入 金	102,900,000
食 量 管 理 特 別 会 計 買 掛 金 支 払	326,143	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	16,000,000
固 定 資 座 取 得 費	221,879	產 業 投 資 借 入 金	200,000
拠 出 金	15,000	雇 用 促 進 事 業 团 借 入 金	488,000
事 業 損 金	57,710,168	貸 付 回 叹 金	96,764,399
事 務 費	2,651,556	事 業 益 金	43,462,761
業 務 委 託 費	1,168,681	一 般 会 計 上 仞 受 入	13,201,688
借 入 金 利 息	53,889,431	住 宅 資 金 贷 付 手 数 料 收 入	188,730
受 託 金 支 払 利 息	500	雑 叹 入	477,166
予 備 費	150,000
期 末 現 金 預 付 金	9,430,565
合 計	289,350,276	合 計	289,350,276
(備考) 1 2 貨付には、小企業等経営改善資金貨付、小企業等設備改善資金特別貨付、財形住宅資金貨付及び進学資金貨付(貨付予定総額5,588,000千円)が含まれている。
昭和 63 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和63年度予定額(円)
經常費用	59,726,195,883	經常收益	59,816,051,885
借入金利息	53,769,062,754	贷付金利息	43,507,969,976
受託金支払利息	500,000	住宅資金貸付手数料収入	188,730,000
業務委託費	1,170,473,534	受託手數料	157,975,792
事務費	2,651,556,000	一般会计上受入	13,201,688,000
償却費	473,666,834	有価証劵益	312,193,000
贷付金償却	434,557,000	有価証劵利息	227,660,000
20固定資產減価償却費	37,609,834	有価証劵益	84,533,000
拠出金繰延勘定償却	1,500,000	雑収入	14,104,000
貸倒引当金繰入	1,510,936,761	貸倒引当金庁入	2,433,391,117
予備費	150,000,000
当期利益金	89,856,002
合計	59,816,051,885	合計	59,816,051,885
(注)この予定損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。
昭和 63 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末予定額(円)
貸付金	867,517,861,288	借入金	838,707,719,519
出資金	680,000,000	資金運用部借入金	739,313,070,519
現金預付金	1,430,565,753	簡易生命保険及郵便年金借入金	97,204,670,000
有価証券	8,000,000,000	産業投資借入金	200,000,000
代理店勘定	114,826,633	雇用促進事業団借入金	1,073,200,000
未收収益	4,749,814,000	民間借入金	916,779,000
未收貸付金利息	4,679,843,000	買掛金
未收受託手数料	69,971,000	食糧管理特別会計買掛金	591,200,653
雑勘定	130,521,027	貸付受入金	12,739,000,000
20固定資産	1,941,233,713	未払費用	1,102,528,000
拠出金繰延勘定	13,500,000	未払借入金利息	691,218,000
保証債務見返	18,358,749,173	未払業務委託費	411,310,000
雑勘定	608,083,440
貸倒引当金	1,602,316,818
保証債務	18,358,749,173
(負債合計)	873,709,597,603
資本金	28,255,992,000
一般会計出資金	3,400,000,000
承継出資金	21,555,992,000
産業投資出資金	3,300,000,000
沖縄振興開発金融公庫 39

資産部	負債及資本部
科目	昭和63年度未予定額(円)	科目	昭和63年度未予定額(円)
積立金
米穀資金積立金	881,625,982
当期利益金	89,856,002
(資本合計)	29,227,473,984
資産合計	902,937,071,587	負債・資本合計	902,937,071,587
(注)1 この予定貸借対照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2 固定資産の減価償却累計額は、247,134,339円である。
昭和63年度沖縄振興開発金融公庫補正
本土産米穀資金特別勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和63年度予定額(円)
經常費用	14,618,803	經常収益	104,474,805
業務委託費	3,118,803	貸付金利息	43,454,437
事務費	11,500,000	雑収入	36,000,000
当期利益金	89,856,002	貸倒引当金戻入	25,020,368
合計	104,474,805	合計	104,474,805
昭和 63 年度沖縄振興開発金融公庫補正

本土產米穀資金特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末予定額(円)
貸付金	1,063,182,293	買掛金
現金預付金	580,941,572	食糧管理特別会計買掛金	591,200,653
未収收益	未払費用
未収貸付金利息	8,724,000	未払業務委託費	698,000
雑勘定	2,543,440	雑勘定	630,611
貸倒引当金	91,380,057
(負債合計)	683,909,321
積立金
米穀資金積立金	881,625,982
当期利益金	89,856,002
(資本合計)	971,481,984
資産合計	1,655,391,305	負債・資本合計	1,655,391,305
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
3544	栃木県知事
(宇都宮市塙田1-1-20)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	1,999,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3545	群馬県知事
(前橋市大手町1-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	4,172,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について、国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。另、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3546	群馬県知事
(前橋市大手町1-1-1)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	1,990,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3547	群馬県知事
(前橋市大手町1-1-1)	森林理水機能調査（水土保全機能
強化総合モデル事業効果調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	1,540,000	本調査は、水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、群馬県が設置・管理している観測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3548	埼玉県知事
(さいたま市浦和区高砂3-15-1)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	1,160,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3549	東京都知事
(新宿区西新宿2-8-1)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月8日	1,167,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3550	神奈川県知事
(横浜市中区日本大通1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	2,631,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。另、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3553	富山県知事
(富山市新総曲輪1-7)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	7,515,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3554	富山県知事
(富山市新総曲輪1-7)	治山事業調査（山地災害危険地区対策調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	1,990,000	富山県は多数の山地災害地区を抱え、調査地として適地であり、また富山県は事業内容及び調査対象箇所の地理的条件に精通しており、13年度から継続して調査を実施している富山県に委託することが必要であり、競争を許さないことに該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3555	石川県知事
(金沢市鞍月1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	3,393,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3556	福井県知事
(福井市大手3-17-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月15日	5,927,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3557	山梨県知事
(甲府市丸の内1-6-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	4,317,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3558	山梨県知事
(甲府市丸の内1-6-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月4日	1,179,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3559	長野県知事
(長野市大字南長野字幅下692-2)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	16,067,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3560	長野県知事
(長野市大字南長野字幅下692-2)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月4日	3,929,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3561	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月10日	13,228,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじます、都道府県の委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3562	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	森林理水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業効果調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月21日	1,540,000	本調査は、水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、岐阜県が設置・管理している観測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3563	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	特定中山間保全整備基本計画調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月7日	1,680,000	本調査は、土地条件、人口、世帯数、林道及び森林整備の状況、森林資源等都道府県が保有するデータを活用するものであること、都道府県が策定する地域森林計画との調整や市町村が策定する市町村森林整備計画や市町村森林整備事業計画等の調整を図る必要があること、農用地にかかる部分は東海農政局が調査を実施しており連携を密にとる必要があること、等の理由及び平成14年度からの継続調査であることから、岐阜県以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3564	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9-6)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月10日	4,843,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじます、都道府県の委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3565	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9-6)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月4日	1,167,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3566	愛知県知事
(名古屋市中区三の丸3-1-2)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月14日	3,257,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3567	愛知県知事
(名古屋市中区三の丸3-1-2)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月4日	1,164,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3568	三重県知事
(津市広明町13)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月14日	4,265,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3569	三重県知事
(津市広明町13)	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月4日	1,167,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3570	滋賀県知事
(大津市京町4-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	3,019,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3571	京都府知事
(京都市上京区下立売通新町西入敷ノ内町)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	1,578,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3572	大阪府知事
（大阪市中央区大手前2-1-22）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	2,021,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3573	兵庫県知事
（神戸市中央区下山手通5-10-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	2,771,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3574	奈良県知事
（奈良市登大路町30）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	2,950,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3575	奈良県知事
（奈良市登大路町30）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月4日	1,166,000	本事業は、森林等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3576	和歌山県知事
（和歌山市小松原通1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月16日	3,297,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3577	和歌山県知事
（和歌山市小松原通1-1）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	3,365,000	本事業は、森林等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3578	鳥取県知事
（鳥取市東町1-220）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月20日	9,478,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3579	島根県知事
（松江市殿町1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	7,069,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3580	岡山県知事
（岡山市内山下2-4-6）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	1,923,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3581	岡山県知事
（岡山市内山下2-4-6）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	6,032,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3582	広島県知事
（広島市中区基町10-52）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月13日	1,154,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3583	広島県知事
（広島市中区基町10-52）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月27日	7,269,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3584	広島県知事
（広島市中区基町10-52）	森林理水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業効果調査、火災跡地森林機能回復調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月21日	3,080,000	本調査は、①水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等、②林野火災跡地において、森林の喪失からその回復の過程を通じて森林が河川流量及び土砂流出に及ぼす影響を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、それぞれ広島県が設置・管理している観測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3585	山口県知事
（山口市滝町1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月27日	2,128,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3586	德島県知事
（德島市万代町1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	2,828,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3587	德島県知事
（德島市万代町1-1）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	2,786,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3588	德島県知事
（德島市万代町1-1）	治山事業調査（地すべり対策調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年8月1日	2,440,000	德島県の中央構造線付近は破碎帯地すべりが多発しており、調査地として後基地が多く、また德島県は事業内容及び調査対象箇所の地理的条件に精通しており、13年度から継続して調査を実施している德島県に引き続き委託することが必要であり、競争を許さないことに該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3589	香川県知事
（高松市番町4-1-10）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	1,058,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3590	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月27日	4,213,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3591	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	1,702,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3592	高知県知事
（高知市丸ノ内1-2-20）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月8日	5,003,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3593	高知県知事
(高知市丸ノ内1-2-20)	森林生態系を重視した公共事業導
入手法調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	3,856,000	事業は、高知県の四万十川森林計画区を対象として生態系の状態等のモニタリングを行い、そのデータを解析・評価するもので、現地の森林資源情報を管理・把握し、かつ調査に関する高い知見を有している機関は高知県以外になく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3594	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	6,259,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3595	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	森林理水機能調査（水土保全機能
強化総合モデル事業効果調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	1,540,000	本調査は、水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、福岡県が設置・管理している鋭測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3596	佐賀県知事
(佐賀市城内1-1-59)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	2,983,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3597	佐賀県知事
(佐賀市城内1-1-59)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,441,000	事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3598	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	3,440,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3599	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	治山事業調査（山地災害危険地区
対策調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	2,000,000	長崎県は多数の山地災害危険地区を抱え、調査地として適地であり、また長崎県は事業内容及び調査対象儲所の地理的条件に精通しており、13年から継続している長崎県に委託することが必要であり、競争を許さないことに該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの