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3600	熊本県知事
(熊本市水前寺6-18-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	9,256,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3601	大分県知事
(大手市大手町3-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	9,362,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3602	大分県知事
(大手市大手町3-1-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月8日	2,209,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
3603	宮崎県知事
(宮崎市橋通東2-10-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	10,558,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3604	宮崎県知事
(宮崎市橋通東2-10-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	2,762,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
3605	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	7,633,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3606	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,518,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
3607	沖電気工業(株)
(東京都港区芝浦4-10-16)	行政総合事務システム(GL
Series)平成17年度人事院動告
対応プログラム	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月2日	1,470,000	当契約は、人事院動告によるプログラムの修正であ
り、当初契約における現行給与システムのプログラ
ムを開発した業者以外になく、契約の性質又は目的
が競争を許さない場合によることから。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3608	キャノン販売(株)
(東京都港区港南2-16-6)	デジタル複写機 貫貸借及び保守
契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	16,686,114	当初契約において競争により相手を決定したもので
あり、当該機器を継続して契約することが経費面に
おいて有利であり、競争に付することが不利と認め
られる場合によることから。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース
期間満了時から)
3609	(株) グリーンキャプ
(東京都新宿区戸山3-15-1)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	14,283,200	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3610	全国森林整備協会
(東京都文京区後楽1-7-12林友ビ
ル内)	人工林の集中的な皆伐の抑制方策
に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月21日	4,355,000	本事業は、委託先を公募し、審査の結果、全国森林
整備協会が選定されており、競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	—
(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
3611	東京無線協同組合
(東京都杉並区高円寺北2-1-20)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,722,820	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3612	日個連東京都営業協同組合
(東京都豊島区菓鴨1-9-1)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	14,791,250	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3613	日本コンベンションサービス
(株)
(東京都千代田区霞が関1-4-2大
同生命霞が関ビル18F)	「アジア森林パートナーシップ
(AFP)第5回実施促進会合」開催
業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	4,444,440	本事業は、国際会議運営に関する専門的知見・能力
を要するため、価格競争に付することが不利と認め
られる会計法第29条の3第4項に該当することから、
委託先を公募し、企画審査により相手方を選定した。	その他	—
(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
3614	日本造林協会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブビル内)	低コスト施業の保育効果等に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	7,705,000	本事業は、各地域の諸条件に応じて効率的に造林関係補助事業を推進していくために実施するものであり、造林関係補助事業に精通していることなどが必要とされる。また、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。以上のことから本知見を有する当該機関以外に本調査を効率的なかつ効果的に実施できる能力を有している機関がなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
3615	日本造林協会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブビル内)	人工林の集中的な皆伐の抑制方策
に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月29日	4,355,000	本事業は、委託先を公募し、審査の結果、日本造林協会が選定されており、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。（会計法第29条の3第4項）	その他	—（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
3616	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	平成17年度電子入札システム説
明会実施業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月15日	10,710,000	この業務は、委託先を公募し、審査の結果、日本電気（株）が選定されており、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	—	17年度限り
3617	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	電子入札システム実証実験業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	12,705,000	本説明会の実施に当たっては、林野庁における電子入札システムを踏まえた説明が必要であり、平成15年度に同改造業務を請け負った日本電気（株）は、同システム内容に精通するとともに、説明会の企画・実施においては当社以外にはなく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
3618	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	電子入札システム有資格者情報改
造業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月27日	6,300,000	本契約は、電子入札システムに既に登録されている利用者登録情報を基にホームページに掲載可能な公表用名簿を作成するものである。このシステムの構築者である日本電気（株）のほかにはなく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
3619	日本電子計算機（株）
(東京都千代田区丸の内3-4-1)	給与事務システム質貸借料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,969,000	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3620	日立キャビタル（株）
(東京都港区西新橋2-15-12)	図書資料管理システム質貸借及び
保守料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,342,400	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3621	日立キャビタル（株）
(東京都港区西新橋2-15-12)	図書資料管理提供システム質貸借
及び保守料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	4,989,600	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3622	丸の内新聞事業協同組合
(東京都千代田区内幸町1-8-10)	平成17年度新聞購読代	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,861,848	新聞は、再販制度がとられているための料金が均一であり、競争性が存在しない。また、林野庁本庁の所在地において主要全国紙を購入するにあたっては丸の内新聞事業協同組合が唯一の取り扱い業者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3623	(株)リコー
(東京都大田区中馬込1-3-6)	デジタル複写機 賃貸借及び保守
契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	27,584,051	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3624	全国森林組合連合会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブル内8階)	森林保険推進体制整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月2日	32,972,000	この業務に必要な森林保険の加入促進に関する知識や技術を有し、森林所有者と接する機会も多い森林組合系統をまとめる唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3625	全国森林組合連合会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブル内8階)	森林国營保険に係る電算機処理作業単価契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	67,692,453	このシステムは、保険契約及び契約維持管理等プログラムが利用されているが、このプログラムは全国森林組合連合会が作成したものであり、他の業者では処理を行うことが不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3626	(株)JPビジネスサービス
(東京都江東区深川2-2-18)	森林国營保険に係る電算機処理作業単価契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,347,655	このシステムは、損害でん補等プログラムが利用されているが、このプログラムはJPビジネスサービスが作成したものであり、他の業者では、処理を行うことが不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3627	国立大学法人東京農工大学
(府中市晴見町3-8-1)	「レクリエーションの森」における新たな利用区分導入の調査委託代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	2,982,382	新たな利用区分(ROS)は、我が国での適用実績がなく、国有林で導入のための調査を行うもので、当該大学の土屋俊幸助教授がROSの第一人者であり、本調査を行いう知識・経験を有する唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
3628	全国国有林造林生産業連絡協議会
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	造林請負事業体の就労実態等調査に関する委託調査代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月12日	2,205,241	造林請負事業体の協力が確実に得られ、造林請負事業体の経営状況や現場従業員の就労状況に関する調査実績も豊富であり、その専門知識と分析技術も持ち合わせている団体であることから(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3629	全国国有林造林生産業連絡協議会
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	間伐等の森林整備における高性能林業機械の導入促進に係る調査委託	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月8日	2,257,761	素材生産請負事業体等を対象に、間伐等の森林整備が必要な林分への高性能林業機械の導入による作業のシステム化を図るに当たっての問題点を調査し、民間事業体の円滑な業務運営を推進するための基礎資料を得るための調査であり、同協議会が事業体の事業量、労務状況の実態等事業者の有する情報を的確かつ迅速に收集可能であるともに高性能林業機械に関する技術的な情報について広範な専門的知識を有し、收集した情報を的確に分析することが可能な唯一の団体であることから(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3630	全国国有林採石協会
(東京都江東区東陽5-3-3)	国有林野内の採石事業跡地における緑化等のあり方に関する調査委託	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	2,689,649	原石採掘等の汚濁等防止、環境保全、跡地緑化等の専門知識、技術力、採石法等各種関係法令に精通した人材を擁し、事業実施跡地という特殊な箇所における調査対応能力を必要としたため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3631	全国環境緑化樹木事業協同組合
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	国有林野内の環境緑化樹木賦存量調査の委託代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	1,567,824	国有林から山取りした緑化木についての具体的活用等の必要な情報に精通しているとともに、国有林内における環境緑化樹木の採取に関する専門的知識、技術力を必要としたため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3632	(株)J-時空間研究
(東京都中央区銀座6-15-1
1)	「J-ST IMS」年会費(ライセンス料)	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月21日	3,150,000	国有林GISは、フリーソフト「ST IMS」(埼玉大学大澤研究室開発)を、J-時空間研究所が実用的なGISソフトとして改良し、一般に頒布している「J-ST IMS」を基本エンジンとして開発されており、国有林GIS(基本エンジンを含む。)を利用するためには、同社の会員規約に基づく会員であることが条件である。本件は、既存ソフトの利用に係る年会費を同社に直接納入するものとして、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3633	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムス使用料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	101,950,692	当該システムは、(株)エヌ・ティ・ティ・データのみが提供しているものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約による的を得ないもの
3634	(株) NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	共済組合システムの保守及び運用支援業務料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	6,535,620	開発業者であるNTTデータには、ソフトウェアの著作権を有しており、他の業者では不利益となる	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3635	(株) NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	林野庁共済組合システムの機能追加請負代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	44,982,000	開発業者であるNTTデータには、ソフトウェアの著作権を有しており、他の業者では不利益となる	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3636	(株) グリーンキャプ
(東京都新宿区戸山3-15-1)	タクシー代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,595,810	タクシー料金については、同一の認可料金であり競争が存在しないことから会計法第29条の3第4項に該当するため、タクシー保有台数等により相手方を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3637	(株) 日本林業経済新聞社
(東京都港区新橋1-17-1)	林経新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,465,000	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3638	(株) 日本林業調査会
(東京都新宿区市谷本村町3-26)	林政ニュース	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,707,008	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3639	(株) 林業新聞社
(東京都港区新橋3-16-11)	林業新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,520,000	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3640	NTTコミュニケーションズ
(株)
(福岡市博多区寿町3-6-6)	行政電話	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,284,625	全省庁において統一導入され、また、一般回線に比べ安価であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3641	NTTコミュニケーションズ
(株)
(福岡市博多区寿町3-6-6)	共済組合システム回線使用料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,182,084	共済組合システムのクライアントサーバーシステムのISDN回線使用料であり、当該サービスを行っているのは、1社のみであるため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3642	あずさ監査法人
(東京都新宿区津久戸町1-2)	17年度国有林野事業特別会計の
経理処理に関する指導委嘱料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,734,200	高度な知識等を必要とするため、契約を履行可能者が特定の者に限定される調査等として随意契約を実施。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
3643	NTTリース(株)
(東京都港区新橋4-5-1)	共済組合システムリース料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,043,840	共済組合システムのクライアントサーバーシステムのハードウェア及びアプリケーションソフトウェアのリース料金であり、一般競争を行った場合、また、新機種等をリースすることとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き繊維リース契約を行う方が有利な価格をもって契約できるため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(20年度から)
3644	スズキ(株)
(東京都新宿区大京町23-2)	貨客兼用自動車(第1回第4号物件)	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月2日	1,657,081	当初一般競争入札を実施したところであるが、応札者がなく予決令第9条の2により不落随契を行った	その他	(引き繊維一般競争入札を実施)
3645	センチュリー・リーシング（株）（東京都港区浜松町2-4-1）	国有林ネットワークシステムの回線変更に伴う工事請負代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年7月29日	20,815,208	既存本ットワークを運用しつつ、短期間で確実に回線工事を完了させるためには、既存本ットワークに精通している必要があること、また、回線変更後に運用上の問題点を引き起こさないためには、ネットワーク設計の一員性を確保する必要があるが、現在、運用を行っている当該業者以外の業者は対応不可能であることから、会計法第29条の3第4項に規定に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3646	センチュリー・リーシング（株）（東京都港区浜松町2-4-1）	国有林ネットワークシステムの貨貸借料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年4月1日	162,994,472	当初調達時に、60カ月の貨貸借期間を前提として一般競争入れを実施し、当該機器類等を継続して使用するものであり、改めて一般競争入れを実施し、新たな機器類を調達した場合は、機器類の移設・設定等の費用を要するなど、有利な価格をもって契約することができないことから、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（20年度から）
3647	センチュリー・リーシング（株）（東京都港区浜松町2-4-1）	改善分散処理システムリース料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年4月1日	527,576,208	当初調達時に、60カ月の貨貸借期間を前提として一般競争入れを実施し、当該機器類等を継続して使用するものであり、改めて一般競争入れを実施し、新たな機器類を調達した場合は、機器類の移設・設定等の費用を要するなど、有利な価格をもって契約することができないことから、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	競争入れに移行（人事・給与関係業務情報システム稼働から）
3648	高田 敏明
（三島市大宮町3-13-5）	顧問弁護士委嘱料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年4月1日	2,016,000	高度な知識等を必要とするため、契約の履行可能者が特定の者に限定される。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3649	斉藤 幾久次郎
（鎌倉市西鎌倉2-13-14）	林業労働障害願問医の委嘱料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年4月19日	1,742,976	高度な知識等を必要とするため、契約の履行可能者が特定の者に限定される調査等のため、会計法第29条の3第4項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3650	東京無線協同組合
（東京都杉並区高冊寺北2-1-20）	タクシー代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年4月1日	6,617,370	タクシー料金については、同一の認可料金であり競争が存在したいことから会計法第29条の3第4項に該当するため、タクシー保有台数等により相手方を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3651	林野弘済会、富士通、沖電気ソフトウェア開発共同企業体（東京都文京区後楽1-7-12）	森林情報システムの改善に係る請負代	支出負担行為担当官
林野庁長官 川村 秀三郎
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成18年3月15日	4,989,600	森林情報システムは、全国の国有林の森林情報を電子データ化したものであり、森林計画の策定をはじめとする各種業務に使用され、特に森林計画については毎年の樹立作業を効率的に行う上で不可欠となっている。
本業務は、全国の国有林の森林情報システムの改善業務であるが、本システムは、平成3年から導入しているレガシー（旧式）システムであり、特定のOSやソフトウェアに依存したシステム設計から開鎖的な環境となっているため、本業務を含む運営業務についても、これまで本システムを開発し、保守・運用している業者（林野弘済会・富士通・沖電気ソフトウェア開発共同企業体）以外には対応できないものある。
したがって、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を行ったものである。	見直しの余地あり	—	18年度限り
3652	林野弘済会、富士通、沖電気ソフトウェア開発共同企業体（東京都文京区後楽1-7-12）	改善分散処理システムの改善請負代（給与賃金システム）	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
（東京都千代田区霞が閲1-2-1）	平成17年6月15日	15,015,000	本システムは、本ストコンピュータを利用し、開発業者固有のソフトウェアに依存しており、当該業者以外は、プログラム改修等を行うことができないシステムとなっている。
また、国有林野事業の給与制度及び共济組合制度を熟知していなければプログラム改修は不可能であり、当該業者以外の業者は対応不可能であることから、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3653	林野弘济会、富士通、冲電気ソフトウェア開発共同企業体（東京都文京区後楽1-7-12）	改善分散処理システムの改善請負代	支出負担行為担当官林野庁長官 川村秀三郎（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月18日	51,009,000	本システムは、ホストコンピュータを利用し、開発業者固有のソフトウェアに依存しており、当該業者以外は、プログラム改修等を行うことができないシステムとなっている。また、国有林野事業の給与制度及び経理・決算制度を熟知していなければプログラム改修は不可能であり、当該業者以外の業者は対応不可能であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3654	林野弘济会、富士通、冲電気ソフトウェア開発共同企業体（東京都文京区後楽1-7-12）	改善分散処理システムの運営業務	支出負担行為担当官林野庁長官 前田直登（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年4月1日	469,442,400	本システムは、ホストコンピュータを利用し、開発業者固有のソフトウェアに依存しており、当該業者以外の業者は、障害対応等を含む冊処理業務を行うことができないシステムとなっていることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
3655	（株）三楽（東京都八王子市八日町9番9号）	森林技術総合研修所給食業務	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長上河澤（東京都八王子市廿里町1833番地94）	平成17年4月1日	7,990,867	これまでの委託実績及び他研修所の業務実績等から価格の競争のみで契約相手を決定することは研修生の健康等にも大きく影響するため、給食業務上不利と認められるから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
3656	（株）NTTデータ（東京都江東区豊洲3-3-3）	アダムス回線使用料（経理課内、17.4.1～18.3.31、センター設備使用料6・端末設備使用料6・回線使用料2・DSU使用料2・通信料2）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	18,320,240	アダムス回線使用料であるため特定の者に限定されるため	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3657	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	編集製本作業外委託代金（経理課内、17.4.1～18.3.31、製本1cm未満170冊・1～2cm50冊・2～3cm60冊・4cm以上860冊及び審査業務3,584時間）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	15,763,160	本業務については、会計法及び規程等を熟知している必要があり、また、国有林野事業の業務全般に互い精通している必要があるため相手が限られる会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
3658	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	北海道森林管理局合宿所炊事等業務並びに用務業務委託料（中央区南9条西23、17.4.1～17.6.30、炊事及び用務、364人工）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	6,271,251	本契約業務の特殊性として、林野庁職員の子弟が通学のために利用する「子弟寮」の機能と研修生の宿泊施設及び管内の職員が会議等の出張時の宿泊等の施設であるため①炊事、用務、施設管理業務だけでなく、研修生、子弟に対する教育・指導的な側面も併せ持つことから、これらの対応に熟知した人材が必要である。②個々の業務が複合しているため、各業務の連携を図り、一体の業務として行う必要があるため、各業務後との単独契約にはなじまないこと。等の理由により、会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
3659	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	災害補償事務委託代金（道・旭川・北見）（局管内、17.4.1～18.3.31、公務災害の補償事務、2,465H）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	3,603,600	本業務については、国家公務員災害補償法及び規程等を熟知している必要があり、また、国有林野事業の業務全般に互り精通している必要があるため相手が限られる会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
3660	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	経理事務委託代金（経理課内、17.4.1～18.3.31、前渡官証規書類編集・製本及び経理事務、1,568時間）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	3,068,576	本業務については、会計法及び規程等を熟知している必要があり、また、国有林野事業の業務全般に互い精通している必要があるため相手が限られる会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
3661	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	ファクシミリ通信装置の質貿借（局庁舎内、17.4.1～18.3.31、ファクシミリ18台分）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年4月1日	2,889,180	上記機種は、リース期間内であり、業務量等からみて、適正な機能が装置されている。また契約相手方は過去の取引からみて、信用確実であり、会計法第29条の3第4項予決令第102条の4第3号に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
3662	（株）あすなろサッポロ（札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5）	管理事務の委託代金（国有林野管理課内、17.5.9～17.7.8、市町村交付金算定及び基礎資料の作成、720H）	支出負担行為担当官北海道森林管理局長龜井俊水（札幌市中央区宫の森3条7丁目70）	平成17年5月6日	1,295,784	本業務については、国有資産等所在市町村交付金算定に関する業務であり、関係法令等を熟知している必要があること、また、国有林野事業の業務全般に互り精通している必要があるため相手が限られる会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
3663	(株) あすなろサッポロ(札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5)	電子複写機貫貸借料(局庁含、17.4.1～18.3.31、複写機貫借2台・パンチ付フィシャー2台・大容量トレイ2台分)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	1,215,900	使用頻度から、機械の性能が適当であるうえ、保守も対応が迅速であり、過去の質貿借契約からみて、信用確実であり、会計法第29条の3第4項予決令第102条の4第3号に該当する。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3664	(株) あすなろサッポロ(札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5)	電動刈払機外代金(現地納入(10署)、納入期限17.8.9、刈払機44台・パッテリー195個)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年7月11日	13,627,950	本契約で購入した電動刈払機は、(株) コスモメカニクスが特許を取得しているもので、(株) あすなろが代理店として販売しており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3665	(株) あすなろサッポロ(札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5)	公務災害補償事務委託代金(旧帯広管内、17.4.1～18.3.31、公務災害の補償事務、2,990件)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	1,984,647	本業務については、国家公務員災害補償法及び規程等を熟知している必要があり、また、国有林野事業の業務全般に互弭精通している必要があるため相手が限られ会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
3666	(株) NTTドコモ北海道(札幌市中央区北1条西14丁目6番地)	電話料金	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	34,360,454	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務。長期継続契約(会計法第29条の12，予決令第102条の2第3号)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3667	(株) タカノ商事(北見市常盤町6丁目8-9)	北見事務所(北見事務所内、17.4.1～18.3.31、複写機2台分)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年5月10日	1,259,086	コピー機の購入業者と契約することで保守がスムーズに行われることから、競争を許さない会計法29条の3第4項を適用した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3668	(株) 北海道日立ソリューション(札幌市東区北6条東4丁目8番)	局庁含構内電話交換設備等の質貿借料(局庁含内、17.4.1～18.3.31、本体1式・電話機70台)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	1,729,980	継続契約することにより適正な価格での契約が見込めるため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3669	(株) 北工房建築設計室(札幌市中央区北1条西15丁目1-3)	根釧東部森林管理署庁舍新築工事監理業務代(標準郡標津町、17.8.5～17.12.22、庁舍新築に伴う工事監理業務)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年8月4日	2,100,000	本庁含の設計業務(指名競争により実施)を請け負った業者であり、設計内容を熟知していることから、監理業務委託の業者として選定した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3670	(有) グランドワーク(帯広市西8条南1丁目13番地2)	土地鑑定評価料(上士帯町(東大雪署)、18.1.26～18.3.10、旧苗畑敷鑑定料、9,738.58m²)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年3月20日	1,117,200	報酬額が土地の評価額に連動し決定される仕組みであり、また、統一単価(中央用地対策連絡協議会(事務局:国交省)で申し合わせた公共事業に係る不動産鑑定報酬基準)を使用しており、競争の余地がない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3671	(有) 菊地不動産鑑定(札幌市中央区大通東3丁目4番1)	土地鑑定評価料(南区定山澤(石狩署)、17.11.23～18.3.6、旧貯木場敷鑑定料、44,982.13m²)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年3月20日	3,736,950	報酬額が土地の評価額に連動し決定される仕組みであり、また、統一単価(中央用地対策連絡協議会(事務局:国交省)で申し合わせた公共事業に係る不動産鑑定報酬基準)を使用しており、競争の余地がない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3672	KDDI(株)(東京都新宿区西新宿2丁目3-2)	電話料金	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	12,861,994	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務。長期継続契約(会計法第29条の12，予決令第102条の2第3号)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3673	アライド・ブレインズ(東京都中央区日本橋茅場町2-17-5)	ホームページのリニューアルに係るデザイン等業務の委託代金(局庁含内、17.3.1～18.3.27、北海道森林管理局ホームページのリニューアルに係るデザイン等業務)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長亀井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年2月28日	2,501,276	本事業に必要な技術を有する不特定多数の者から企画案を募集し、事業内容や業務遂行能力の最も優れた者を選定する手続きを経た上で決定しており会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
3674	(株)景澤不動産籃定事務所(函館市新川町23番25号)	土地籃定評価料(室蘭市港南町(後志署)、17.6.29～17.7.27、旧庁舍敷籃定料、2件5,773.93及び5,804.88㎡)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年8月8日	1,030,190	報酬額が土地の評価額に連動し決定される仕組みであり、また、統一単価(中央用地対策連絡協議会(事務局:国交省)で申し合わせた公共事業に係る不動産籃定報酬基準)を使用しており、競争の余地がない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3675	丸信石油(株)(旭川市神楽5条13丁目)	森林管理局(旭川事)ガソリン外代(旭川事務所、17.4.1～18.3.31、ガソリン4,7362・灯油19,0012)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年5月11日	1,961,614	燃料等の単価契約であるが、使用予定数量から勘案したときに、160万円を超えないと判断したことから、会計法第29条の3第5項及び予決令第99条第3号を適用。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3676	札幌ハイヤー事業協同組合(札幌市中央区南8条西15丁目)	ハイヤー使用料(局内、17.4.1～18.3.31、共通自動車乗車券)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	2,121,340	業務上、緊急的にハイヤーを使用し会議等に出席することがあるとともに、市内でハイヤー事業協会は1社であり、会計法第29条の3第4号予決令第102条の4項第3号に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3677	全国国有林造林生産業(東京都文京区後楽1-7-12)	素材生産請負事業に関する事業体の実態調査代金(局管内、18.2.15～18.3.24、事業体の実態調査、49事業体)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年2月14日	2,696,400	この調査は、素材生産請負事業体の経営内容や雇用状況、林業機械の保有状況等を調査するものである。本調査については個々の事業体の経営内容等についての確に調査を行う必要があることから、調査対象事業体で組織し国有林の素材生産請負に最も精通し、全国的な視点から精度の高い調査が可能で信用確実な同協議会に委託しなければなし得ないものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3678	池田暖房工業(株)(札幌市北区北12条西3丁目8番地)	局庁舍冷暖房等設備保守業務代金(局庁舍、17.4.1～18.3.31、冷暖房等設備保守業務)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	3,041,850	空調及び冷暖房設備等の故障が起こると、執務全般に支障をきたすことから、当管理局の設備を熟知した業者に依頼することが必要なため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3679	中日本航空(株)札幌営業所(札幌市白石区流通センター1丁目2-11)	殺鼠削散布作業代金(現地納入3署(東大雪·根釧西部·綱走西部、18.10.31～18.11.29、殺鼠削905kgを散布)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年10月27日	3,412,500	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3680	富士ブリント(株)(札幌市中央区南区16条西9丁目2-10)	「森林施業の手引き」印刷・製本代金(局、18.2.21～18.3.17、森林施業の本1950部)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年2月20日	1,380,750	予定価格が少額の範囲であり、会計法第29条の3第5項予決令第99条第3号を適用	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
3681	北海道カーオイル(株)(札幌市中央区北1条西18丁目2番地3)	揮発油 外代金(局管内、17.4.1～18.3.31、ガソリン外)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成17年4月1日	4,548,484	給油の利便が良いことが必要であり、森林管理局から地理的条件が良いうえ、過去の取引からも信用確実であり、会計法第29条の3第4項	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3682	北海道森林整備事業連合(札幌市中央区北4条西5丁目1番地)	平成17年度造林請負事業体の就労実態等調査委託代金(局管内、18.1.14～18.3.10、108社を対象に請負事業体の就労実態調査を実施)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年1月13日	4,620,000	本調査は、国有林野事業における造林請負事業体の経営内容・雇用量・事業量等の実態を調査し、森林整備を担う請負事業体の育成整備を推進するための基礎資料を得るために実施するものである。当該協議会は、事業体の事業量、労務状況の実態等事業者を有する情報等を確かつ迅速に收集可能であるともに、本調査に係る専門的知識を有する唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3683	北海道電力(株)札幌支店(札幌市中央区大通東1丁目2番地)	電気料(庁舍等、18年3月分、49,533kwh)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長隼井 俊水(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成18年3月9日	1,122,414	財務大臣通知による電気、ガス若しくは水又は電話に係る業務。長期継続契約(会計法第29条の12,予決令第102条の2第3号)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
3696	(株)森林テクニクス
(札幌市中央区北2条東2丁目)	ラルマナイ治山工事測量及び設計業務
場所 5029林班外
期間 平成17年9月27日から平成18年1月26日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年9月26日	5,523,000	災害関連の復旧に向けた事前の測量設計であり、この業務をベースに予算等を確定し、本設計を行うことから、時間的制約があり、随意契約とした。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3697	(株)丹治秀工業
(苫小牧市植苗192番地2)	千歳地区森林災害復旧造林事業
(その4)
場所 5285林班ほか
期間 平成17年4月22日から平成17年8月31日
数量 2,700m3	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年4月21日	23,957,460	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3698	(有)リヨクハン
代(北海道勇弘郡早来町大町134-1)	山行苗木
数量 11,800本	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成18年3月13日	1,951,425	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3699	芦別川流域林業共同事業体
(芦別市上芦別町38番地)	千歳地区森林災害復旧造林事業
(その6)
場所 5310林班ほか
期間 形成17年4月22日から平成17年8月31日
数量 3,400m3	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年4月21日	25,858,513	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3700	芦別川流域林業共同事業体
(芦別市上芦別町38番地)	平成17年度森林災害復旧造林事業
(その3)
場所 5310林班ほか
期間 平成17年11月25日から平成17年12月22日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年11月24日	4,683,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3701	鬼頭木材工業(株)
(苫小牧市晴海町37番地)	千歳地区森林災害復旧造林事業
(その3)
場所 5276林班ほか
期間 平成17年4月22日から平成17年8月31日
数量 2,300m3	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年4月21日	22,798,608	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3702	恵庭地区造林共同事業体
(恵庭市駒場町1丁目8番2号)	恵庭地区保安林改良事業
場所 5194林班ほか
期間 平成17年6月23日から平成17年8月26日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年6月22日	7,444,500	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3703	恵庭地区造林共同事業体
(恵庭市駒場町1丁目8番2号)	恵庭地区森林水環境
整備事業
場所 5040林班ほか
期間 平成17年6月23日から平成17年8月19日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年6月22日	2,919,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3704	恵庭地区造林共同事業体
(恵庭市駒場町1丁目8番2号)	千歳地区森林災害復旧造林事業
(その2)
場所 5235林班ほか
期間 平成17年4月22日から平成17年8月31日
数量 5,500m3	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年4月21日	62,213,847	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3705	恵庭地区造林共同事業体
(恵庭市駒場町1丁目8番2号)	造林事業請負
場所 一安第一林道線外
期間 平成17年7月22日から平成17年9月20日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年7月21日	2,091,600	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
3706	恵庭地区造林共同事業体
(恵庭市駒場町1丁目8番2号)	平成17年度恵庭地区森林水環境
整備事業(その2)
場所 5030林班へ4小班外
期間 平成17年9月16日から平成17年10月28日	分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長
坪田 清美
(札幌市中央区南9条西23丁目1-10)	平成17年9月15日	18,585,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)