Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支局課長補佐	2727	内11	内1818	内88
同係長	7575	内1717	内5858
同専門職	2626	内11	内33	内77	内1010	内55
事務所長、出張所長	2525	内1313	内1111	内11
事務所次長	2121	内11	内66	内1010	内44
同課長	2020	内2020
事務所係長、出張所係長	9292	内2929	内6363
事務所専門職	4040	内11	内1212	内2424	内33
主任	198198	内6969	内129129
一般職員	513513	内328328	内185185
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3535	-	内2828	内77	-	-	69,059
医療職俸給表(三)	44	-	-	-	-	内33	内11	-	9,544
看護師長	33	内33
看護師	11	内11
防衛施設庁
防衛施設庁	外2,999(5箇月)	4,909,427
特別職	外2,969(5箇月)	4,862,451
指定職俸給表	外15	64,370
長官	外1
次長	外1
技術審議官	外1
部長	外4
防衛施設局長	外8
896 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外	2,903	外	3	外	44	外	38	外	82	外	289	外	416	外	453
課長	外	24	外	2	外	20	外	2
課長補佐	外	79	外	2	外	62	外	15
係長	外	156	外	37	外	119
専門職	外	110	外	12	外	21	外	53	外	24
防衛施設局次長	外	6	外	1	外	5
同部長	外	30	外	17	外	13
同労務管理官	外	2	外	2
同調整官	外	20	外	10	外	10
同課長、室長	外	121	外	29	外	92
同課長補佐	外	309	外	249	外	60
同係長	外	709	外	200	外	509
同専門職	外	199	外	47	外	67	外	74	外	11
支局長	外	3	外	2	外	1
支局次長	外	3	外	3
同課長	外	20	外	1	外	19
同課長補佐	外	26	外	18	外	8
同係長	外	72	外	15	外	57
同専門職	外	10	外	1	外	3	外	6
事務所長、出張所長	外	25	外	14	外	10	外	1
事務所次長	外	19	外	5	外	10	外	4
同課長	外	20	外	20
事務所係長、出張所係長	外	87	外	27	外	60
事務所専門職	外	32	外	9	外	22	外	1
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	外 211	外 80	外 131
一 般 職 員	外 610	外 408	外 202
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外 46	外 1	外 37	外 8	-	-	52,699
医療職俸給表(三)	外 5	-	-	-	外 1	外 3	外 1	-	3,766
看護師長	外 4	外 1	外 3
看護師	外 1	外 1
一 般 職	行政職俸給表(一)	外 30(5箇月)	-	外 2	外 2	外 1	外 5	外 3	外 6	外 7	外 3	外 1	46,976
課長	外 2	外 2
課長補佐	外 6	外 1	外 4	外 1
係長	外 9	外 6	外 3
主 任	外 5	外 4	外 1
専門職	外 5	外 2	外 1	外 2
一 般 職員	外 3	外 2	外 1
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	747	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 閣 府	263
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	233	沖縄保健衛生施設整備費	"	262
い·(医)	医療観察等実施費	厚 生 労 働 省	545	沖縄保健衛生諸費	"	261
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	260	恩 絵 支 絵 事 務 費	総 務 省	328
(育)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	543	恩 絵 貴	"	328
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	481	下 級 裁 判 所	裁 判 所	213
え·(工)	工 本 ル ギ ー 対 策 費	経 済 産 業 省	685	河川管理施設整備費	国 土 交 通 省	747
お·(小)	"	"	687	河 川 管 理 費	"	747
(沖)	小笠原諸島振興開発事業費	国 土 交 通 省	747	河川等災害関連事業費	"	752
沖縄開発事業指導監督費	内 閣 府	262	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	752
沖 縄 開 発 事 業 費	"	262	河川等災害復旧事業費	"	752
沖縄教育振興事業費	"	261	(科)	文 部 科 学 省	482
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	270	科学技術振興調整費	"	481
沖縄振興計画推進調查費	"	261	科学技術振興費	内 閣 府	281
沖 縄 総 合 事 務 局	"	269	科学 研 究 費	厚 生 労 働 省	539
沖縄治水事業工事諸費	"	269	(家)	農 林 水 産 省	605
沖縄特定開発事業推進調查費	"	263	(貨)	財 務 省	429
沖縄特別振興対策事業費	"	262	(過)	総 務 省	328
沖縄特別振興対策調整費	"	261	(介)	厚 生 労 働 省	545
沖縄都市公園事業工事諸費	"	271	(会)	会 計 検 查 院	224
沖 縄 農 業 振 興 費	"	262	会 計 検 查 院 施 設 費	"	225
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	"	271	(海)	国 土 交 通 省	748
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	261	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	619
沖縄北部特別振興対策事業費	"	261	"	国 土 交 通 省	750
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(外)	海岸事業費	農林水產省	609	(義)	揮発油稅等財源道路整備事業費	国土交通省	750
"	"	640	揮発油稅等財源道路整備密接関連事業費	"	747
"	国土交通省	749	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業工事諸費	"	767
海上保安官署	"	778	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業費	"	754
海上保安官署施設費	"	779	揮発油稅等財源北海道路事業工事諸費	"	766
海難審判庁	"	780	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	"	753
海洋開発及地球科学技术術調查研究促進費	文部科学省	484	揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	"	752
外国人登錄事務費	法務省	361	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	752
外務本省	外務省	404	義務教育教科書費	文部科学省	480
外務本省施設費	"	406	義務教育費国庫負担金	"	479
(学)(官)(管)(環)	学校教育振興費	文部科学省	479	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	国土交通省	749
官庁營繕費	国土交通省	746	宮廷費	皇室費	187
管区行政評価局	総務省	332	(牛)	牛肉等関稅財源畜産振興費	農林水産省	606
環境研究総合推進費	環境省	833	(漁)	漁業調査取締費	"	638
環境調査研修所	"	835	漁港施設災害関連事業費	"	641
環境調査研修所施設費	"	835	漁港施設災害復旧事業費	"	641
環境保全施設整備費	"	834	教育統計調査費	文部科学省	478
環境本省	"	831	(教)	矯正官署	法務省	367
(艦)	艦船建造費	防衛省	855	(矯)	矯正収容費	"	367
き·(企)(気)	企業年金連合会助成費	厚生労働省	546	金融庁	内閣府	284
気象官署	国土交通省	775	(金)	宮内庁	"	273
気象官署施設費	"	776	<·(宮)	空港整備事業費	国土交通省	750
気象研究所	"	776	(空)	刑務所作業費	法務省	368
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	内閣府	271	(刑)	経済協力費	内閣府	285
揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業費	"	262	(経)	外務省	406
揮発油稅等財源沖縄道路事業工事諸費	"	270	"	財務省	429
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	"	262	"	経済産業省	679
揮発油稅等財源都市環境整備事業費	国土交通省	751	"	経済産業省	679
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(景)	經 济 座 業 局	經 济 座 業 省	684	公 務 員 宿 舍 施 設 費	財 務 省	428
經 济 座 業 局 施 設 費	“	684	公立文教施設災害復旧費	文 部 科 学 省	478
經 济 座 業 本 省	“	675	公立文教施設整備費	“	478
經 济 座 業 本省施設費	“	678	更 生 保 護 官 署	法 務 省	369
經 济 社会 總 合 研 究 所	內 閣 府	263	皇 宮 警 察 本 部	內 閣 府	281
景觀形成事業推進費	國 土 交 通 省	755	皇 族 費	皇 室 費	188
警 察 厅	內 閣 府	279	厚生年金保険国庫負担金	厚 生 労 働 省	546
警 察 厅 施 設 費	“	281	厚生労働統計調查費	“	538
血清等製造及檢定費	厚 生 労 働 省	553	“	“	560
研 究 開 発 費	防 衛 省	856	厚 生 労 働 本 省	“	535
健康保険組合助成費	厚 生 労 働 省	546	厚生労働本省試驗研究所	“	553
檢 疫 所	“	548	厚生労働本省試驗研究所施設費	“	554
檢 疫 所 施 设 費	“	549	厚生労働本省施設費	“	538
檢 察 官 署	法 務 省	364	航 空 機 購 入 費	防 衛 省	855
檢 察 審 查 会	裁 判 所	215	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	內 閣 府	263
檢 察 費	法 務 省	365	航空機燃料稅財源空港整備事業費	國 土 交 通 省	750
原子力安全·保安院	經 济 座 業 省	689	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	“	754
原子力試驗研究費	文 部 科 学 省	485	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	753
原子力平和利用研究促進費	“	483	航路標識整備事業工事諸費	“	779
原爆障害対策費	厚 生 労 働 省	541	航路標識整備事業費	“	779
二·(雇)	雇用保険国庫負担金	“	542	港 湾 事 業 費	“	750
(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	374	豪雪地帯対策特別事業費	“	747
(工)	工業用水道事業費	經 济 座 業 省	682	国際協力銀行交付金	外 務 省	407
(公)	公安審查委員会	法 務 省	375	国 債 費	財 務 省	428
公安 調 查 庁	“	376	国際分担金其他諸費	外 務 省	407
公害等調整委員会	総 務 省	336	国際平和協力本部	内 閣 府	266
公害防止等調查研究費	環 境 省	833	国産大豆生産安定対策費	農 林 水 産 省	606
公正取引委員会	內 閣 府	275	国 勢 調 查 費	総 務 省	330
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国 税 不 服 審 判 所	財 務 省	437	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	363
国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	756	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	428
国土技術政策総合研究所施設費	"	757	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	543
国土交通事業指導監督費	"	749	災害対策総合推進調整費	内 間 府	261
国 土 交 通 本 省	"	742	災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	755
国土交通本省施設費	"	745	災害等廃棄物処理事業対策費	環 境 省	833
国土施策創発調查費	"	746	(最)	裁 判 所	212
国 土 調 查 費	"	746	(裁)	国	198
国 土 地 理 院	"	759	裁 判 官 訴 追 委 員 会	"	199
国 土 地 理 院 施設費	"	760	裁 判 所 施 设 費	裁 判 所	214
国民健康保險助成費	厚 生 労 働 省	546	裁 判 所 予 備 經 費	"	214
国民生活安定対策等生活政策推進費	内 間 府	261	裁 判 費	"	213
国民生活金融公庫助成費	財 務 省	428	(在)	外 務 省	408
国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	546	(財)	"	409
国民年金国庫負担金	"	547	財 務 局	財 務 省	431
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	329	財 務 局 施 设 費	"	431
国立更生援護所運営費	厚 生 労 働 省	555	財 務 本 省	"	426
国立更生援護所施設費	"	556	財 務 本 省 施 设 費	"	428
国立高度専門医療センター経営費	"	540	(山)	農 林 水 産 省	631
国立高度専門医療センター施設費	"	540	山林施設災害関連事業費	"	631
国立 国 会 図 書 館	国 会	196	山 林 事 業 指 導 監 督 費	"	630
国立 国 会 図 書 館 施設費	"	197	(参)	国	194
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	481	参議院議員通常選挙啓発推進費	総 務 省	329
国立大学法人施設整備費	"	481	参議院議員通常選挙費	"	328
国立大学法人船舶建造費	"	481	参議院 施 设 費	国	195
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	550	(産)	"	195
国立ハンセン病療養所施設費	"	551	産業投資特別会計へ繰入	経 济 産 業 省	679
国連アジア統計研修協力費	総 務 省	331	産業保安監督官署	経 济 産 業 省	690
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
し・(自)	自然公園等管理費	環境省	834	(訟)	訟務費	法務省	361
自然公園等事業工事諸費	"	834	(障)	障害者自立支援給付諸費	厚生労働省	544
自然公園等事業費	"	834	(情)	情報収集衛星業務費	内	233
(私)	私立学校助成費	文部科学省	481	情報収集衛星施設費	"	233
(施)	施設運営等関連諸費	防衛省	856	情報処理振興対策費	経済産業省	682
"	"	862	情報通信格差是正事業費	総務省	331
施設整備等附帯事務費	"	856	(食)	食料安定供給対策費	農林水産省	604
施設整備費	"	856	(職)	職業転換対策事業費	厚生労働省	541
施設等所在市町村調整交付金	総務省	329	(身)	身体障害者保護費	"	544
(資)	資源エネルギー庁	経済産業省	687	(森)	森林環境保全整備事業費	農林水産省	630
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	619	森林居住環境整備事業費	"	630
(児)	児童手当国庫負担金	厚生労働省	543	(新)	新幹線鉄道整備事業費	国土交通省	750
児童扶養手当給付諸費	"	543	(人)	人事院	内	235
児童保護費	"	543	す・(ス)	スポーツ科学技术術振興施設費	文部科学省	478
(社)	社会資本整備事業調整費	国土交通省	755	スポーツ振興費	"	485
社会福祉施設整備費	厚生労働省	542	(水)	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	640
社会福祉諸費	"	542	水産基盤整備事業等指導監督費	"	640
社会保险国庫負担金	"	546	水産基盤整備費	"	640
(主)	主要食糧需給安定費	農林水産省	611	水産業振興費	"	639
(泉)	泉議院	国	192	水産庁	"	637
泉議院施設費	"	193	水産庁施設費	"	638
泉議院予備経費	"	193	水田農業構造改革対策費	"	605
(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	750	水道施設整備費	厚生労働省	547
住宅対策諸費	"	750	せ・(生)	生活保護費	"	543
(生)	生涯学習振興費	文部科学省	478	(政)	政党助成費	総務省	329
(消)	消防庁	総務省	338	政府出資	財務省	429
消防防災施設等整備費	"	338	政府職員等失業者退職手当	厚生労働省	542
(商)	商工鉱業統計調査費	経済産業省	679	(静)	静止気象衛星業務費	国土交通省	775
"	"	684	(精)	精神保健費	厚生労働省	544
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(製)	製造産業対策費	経済産業省	681	地方環境事務所	環境省	836
(税)	税関	財務省	432	地方環境事務所施設費	"	837
税関施設費	"	433	地方航空局	国土交通省	772
税務官署	"	435	地方厚生局	厚生労働省	557
税務官署施設費	"	437	地方交付税交付金	総務省	329
(石)	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費	環境省	833	地方整備局	国土交通省	761
石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費	経済産業省	688	地方整備局施設費	"	762
(船)	船員雇用促進対策事業費	国土交通省	748	地方入国管理官署	総務省	329
船員労働委員会	"	773	地方農政局	法務省	373
船舗建造費	内閣府	280	地方農政局施設費	農林水産省	618
"	財務省	433	地方防衛局	防衛省	619
"	農林水産省	638	治山事業費	農林水産省	630
"	国土交通省	779	治水事業費	国土交通省	749
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	防衛省	864	中央労働委員会	厚生労働省	561
(装)	装備品等整備諸費	"	856	中小企業新技術等振興費	経済産業省	680
(総)	総合食料対策費	農林水産省	603	中小企業対策費	"	693
総合通信局	総務省	334	中小企業庁	"	692
総務本省	"	325	中小商工業等統計調査費	"	679
総務本省施設費	"	327	中心市街地商業等活性化対策費	"	678
た·(大)	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内閣府	261	調達労務管理費	防衛省	856
ち·(千)	千葉県警察成田国際空港警備隊費	"	280	"	"	862
(地)	地域経済活性化対策費	経済産業省	678	提供施設移設整備費	"	857
地域再生推進費	内閣府	263	"	"	863
地域自立·活性化事業推進費	国土交通省	755	鉄道建設及運輸施設整備等助成費	国土交通省	746
地下資源対策費	経済産業省	688	鉄道防災事業費	"	750
地球環境保全等試験研究費	環境省	833	電気通信監理施設費	総務省	331
地方運輸局	国土交通省	770	電気通信監理費	"	329
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
と·(都)	電気等保安対策費	経済産業省	690	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	厚生労働省	540
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費	文部科学省	486	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文部科学省	485
“	経済産業省	688	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	“	485
電波利用料財源電波監視等実施費	総務省	330	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構運営費	内閣府	262
“	“	335	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構施設整備費	“	262
都市環境整備事業費	国土交通省	751	独立行政法人海技教育機構運営費	国土交通省	748
都市計画事業諸費	“	752	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	“	748
都市計画事業費	“	751	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	“	748
都市公園事業工事諸費	“	762	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文部科学省	484
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	“	746	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	“	484
都市再生プロジェクト事業推進費	“	755	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	“	484
都市再生プロジェクト推進調査費	“	746	独立行政法人科学技术財振興機構運営費	“	482
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	“	750	独立行政法人家畜改良センター運営費	農林水産省	607
都道府県警察費補助	内閣府	282	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	“	607
都道府県労働局	厚生労働省	559	独立行政法人環境再生保全機構運営費	環境省	833
都道府県労働局施設費	“	560	独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	480
(登)	登記事務費	法務省	361	独立行政法人教員研修センター施設整備費	“	480
(統)	統計調査費	総務省	330	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚生労働省	541
(糖)	糖価調整等対策費	農林水産省	606	独立行政法人経済産業研究所運営費	経済産業省	678
(道)	道州制北海道モデル事業推進費	国土交通省	755	独立行政法人建築研究所運営費	国土交通省	746
道路災害復旧事業工事諸費	“	762	独立行政法人建築研究所施設整備費	“	746
(特)	特定国有財産整備費	財務省	429	独立行政法人航海訓練所運営費	“	748
特定地域開発就労事業費	厚生労働省	547	独立行政法人航海訓練所施設整備費	“	748
特別障害給付金国庫負担金	“	547	独立行政法人航空大学校運営費	“	748
特別児童扶養手当等給付諸費	“	544	独立行政法人航空大学校施設整備費	“	748
(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運営費	“	539	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	“	747
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	“	539	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	“	748
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	542	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	文 部 科 学 省	481
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	748	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	480
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	748	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	480
独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	746	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	495
独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	407	独立行政法人国立文化財機構運営費	"	495
独立行政法人國際交流基金運営費	"	406	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	495
独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	617	独立行政法人国立美術館運営費	"	495
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	"	617	独立行政法人国立美術館施設整備費	"	495
独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	261	独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	541
独立行政法人国民生活センター施設整備費	"	261	独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	541
独立行政法人国立科学博物館運営費	文 部 科 学 省	479	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	經 济 産 業 省	681
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	486	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	681
独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	833	独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	606
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	833	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	606
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	539	独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	437
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	480	独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	682
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	480	独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	329
独立行政法人国立公文書館運営費	內 閣 府	260	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	329
独立行政法人国立国語研究所運営費	文 部 科 学 省	494	独立行政法人新工本ルギー·産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	681
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	544	独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	630
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	544	独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	630
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	479	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	640
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	479	独立行政法人水産大学校運営費	"	640
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	485	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	640
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	486	独立行政法人水産大学校船舶建造費	"	640
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	681
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	經 济 產 業 省	681	独立行政法人農業者年金基金運營費	農 林 水 產 省	607
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費	“	688	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構運營費	“	606
独立行政法人大学入試センター運營費	文 部 科 学 省	480	“	“	617
独立行政法人大学評価·学位授与機構運營費	“	480	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構施設整備費	“	606
独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	經 济 產 業 省	693	“	“	617
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	“	694	独立行政法人農業生物資源研究所運營費	“	617
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運營費	防 衛 省	862	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	“	617
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費	国 土 交 通 省	746	独立行政法人農畜產業振興機構運營費	“	605
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資	“	746	独立行政法人農業検査所運營費	“	611
独立行政法人電子航法研究所運營費	“	748	独立行政法人農林水產消費安全技術センター運營費	“	604
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	“	749	独立行政法人農林水產消費安全技術センター施設整備費	“	604
独立行政法人統計センター運營費	総 務 省	330	独立行政法人肥飼料檢査所運營費	“	611
独立行政法人土木研究所運營費	国 土 交 通 省	745	独立行政法人肥飼料檢査所施設整備費	“	611
独立行政法人土木研究所施設整備費	“	745	独立行政法人福祉医療機構運營費	厚 生 労 働 省	543
独立行政法人日本学術振興会運營費	文 部 科 学 省	483	独立行政法人物質·材料研究機構運營費	文 部 科 学 省	483
独立行政法人日本学生支援機構運營費	“	481	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	“	483
独立行政法人日本芸術文化振興会運營費	“	494	独立行政法人文化財研究所運營費	“	495
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	“	494	独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費	総 務 省	328
独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	“	485	独立行政法人防災科学技术研究所運營費	文 部 科 学 省	484
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	“	485	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	“	484
独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	“	485	独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	“	483
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	“	486	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	“	483
独立行政法人日本貿易振興機構運營費	經 济 產 業 省	679	独立行政法人北方領土問題対策協会運營費	内 閣 府	265
独立行政法人農業環境技術研究所運營費	農 林 水 產 省	617	独立行政法人メディア教育開発センター運營費	文 部 科 学 省	480
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	“	617	独立行政法人理化学研究所運營費	“	483
908 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人理化学研究所施設整備費	文 部 科 学 省	483	農業生産基盤整備事業費	農 林 水 産 省	609
独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 産 省	631	農 業 生 産 振 興 費	"	605
独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	631	農 業 保 險 費	"	608
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	541	農山漁村活性化対策費	"	602
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	"	546	農 村 振 興 費	"	608
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	"	546	農 村 整 備 事 業 費	"	609
内 閣 官 房	内 閣 閣	232	農地等保全管理事業費	"	610
内 閣 官 房 施 設 費	"	233	農 林 漁 業 金 融 費	"	608
内 閣 法 制 局	"	234	農林漁業統計情報費	"	602
内 閣 本 府	内 閣 府	258	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩漁港閣連道整備事業費	内 閣 府	263
内 閣 本 府 施 設 費	"	260	農林漁業用揮発油稅財源身替沖漁港閣連道整備事業費	農 林 水 産 省	641
内 廷 費	皇 室 費	187	農林漁業用揮発油稅財源身替沖漁港閣連道整備事業費	"	610
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	484	農林漁業用揮発油稅財源身替沖漁港閣連道整備事業費	国 土 交 通 省	755
に・(日)	南極地域観測船建造費	"	484	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	753
日本 学 士 院	"	488	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	630
日本 学 術 会 議	内 閣 府	267	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	615
日本 芸 術 院	文 部 科 学 省	495	農 林 水 産 技 術 会 議	"	617
日本司法支援センター運営費	法 務 省	361	農林水産業技術振興施設費	"	616
日本司法支援センター出資	"	361	農林水産業技術振興費	"	610
日本郵政共済組合等助成費	財 務 省	428	農林水産政策研究所	"	601
の・(農)	農業經營対策費	農 林 水 産 省	607	農 林 水 産 本 省	"	612
農業施設災害関連事業費	"	610	農林水産本省検査指導所	"	613
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	620	農林水産本省検査指導所施設費	"	602
農業施設災害復旧事業費	"	610	農林水産本省施設費	"	602
農業者年金等実施費	"	607	は・(八)	ハンセン病資料館施設費	厚 生 労 働 省	547
農業・食品産業強化対策費	"	604	(廃)	廃棄物処理施設整備費	環 境 省	834
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	609	廃棄物処理等科学研究費	"	833
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 労 働 省	543	法 務 省 施 設 費	法 務 省	361
(武)	武器車両等購入費	防 衛 省	855	法 務 総 合 研 究 所	"	362
(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	609	法 務 本 省	"	359
(文)	"	"	639	(防)	防 衛 施 設 庁	防 衛 省	861
文化 功 労 者 年 金	文 部 科 学 省	478	防 衛 本 省	"	853
文化財保存施設整備費	"	494	(北)	北 海 道 海 岸 事 業 費	国 土 交 通 省	753
文化 財 保 存 事 業 費	"	494	北 海 道 開 発 局	"	765
文化 振 興 費	"	493	北 海 道 開 発 局 施設費	"	765
文化 庁	"	492	北 海 道 開 発 計 画 費	"	749
文化 庁 施 設 費	"	495	北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 対 策 等 事 業 費	"	753
ヘ・(平)	平成14年度甲IV型警備艦建造費	防 衛 省	857	北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	"	753
平成14年度潜水艦建造費	"	857	北 海 道 港 湾 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	"	767
平成15年度甲IV型警備艦建造費	"	855	北 海 道 港 湾 事 業 費	"	753
平成15年度潜水艦建造費	"	855	北 海 道 災 害 復 旧 事 業 等 工 事 諸 費	"	769
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	855	北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費	"	754
平成16年度潜水艦建造費	"	855	北 海 道 森 林 環境 保 全 整 備 事 業 費	"	755
平成17年度潜水艦建造費	"	855	北 海 道 森 林 居住 環境 整 備 事 業 費	"	755
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	855	北 海 道 水 産 基 盤 整 備 事 業 工 事 諸 費	"	769
平成18年度潜水艦建造費	"	855	北 海 道 水 産 基 盤 整 備 費	"	755
平成19年度甲型警備艦建造費	"	855	北 海 道 水 道 施 設 整 備 費	"	754
平成19年度潜水艦建造費	"	856	北 海 道 治 山 事 業 費	"	753
(米)	米 州 投 資 公 社 出 資	財 務 省	429	北 海 道 治 水 海岸 事 業 工 事 諸 費	"	765
ほ・(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 労 働 省	540	北 海 道 治 水 事 業 費	"	753
保健 衛 生 諸 費	"	539	北 海 道 特 定 開 発 事 業 推 進 調 查 費	"	755
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	370	北 海 道 特 定 特 別 総 合 開 発 事 業 推 進 費	"	755
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 労 働 省	543	北 海 道 都市 環境 整 備 事 業 費	"	754
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	文 部 科 学 省	482	北 海 道 都市 計 画 事 業 費	"	754
(法)	法 務 局	法 務 省	371	北 海 道 都市 公 園 事 業 工 事 諸 費	"	768
910 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)(緑)(民)も・(文)	北海道都市水環境整備事業工事諸費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費北海道農業生產基盤整備事業費北海道農政事務所北海道農政事務所施設費北海道農政事務所施設費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道廃棄物処理施設整備費北方対策本部水資源開発事業費緑資源整備事業費民間資金活用等経済政策推進費文部科学本省	国 土 交 通 省	768	ヌ・(予)	文部科学本省施設費文部科学本省所轄研究所文部科学本省所轄研究所施設費予備費離島振興事業費離島振興特別事業費林業振興費林野庁林野庁施設費老朽化化学兵器廃棄処理事業費老人医療・介護保険給付諸費老人福祉費労働者災害補償保険費	文 部 科 学 省	478487488429752747629628629748545545541
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した2桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別事項別内訳の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）組織別事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の（）内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	內閣府	11	文部科学省	16	環境省
02	国会	07	総務省	12	厚生労働省	17	防衛省
03	裁判所	08	法務省	13	農林水産省
04	会計検査院	09	外務省	14	経済産業省
05	內閣	10	財務省	15	国土交通省

（口）項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
13	科 学 技 術 振 興 費	42	道 路 整 備 事 業 費
14	文 教 施 設 費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
15	教 育 振 興 助 成 費	44	住宅都市環境整備事業費
16	育 英 事 業 費	45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費
20	国 債 費	46	農業農村整備事業費
25	恩 給 関 係 費	47	森林水產基盤整備事業費
26	文 官 等 恩 給 費	48	調 整 費 等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩 給 支 給 事 務 費	50	經 济 協 力 費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中 小 企 業 対 策 費
31	地方交付稅交付金	63	工 木 ル ギ 一 対 策 費
32	地方特例交付金	65	食料安定供給関係費
35	防 衛 関 係 費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公 共 事 業 関 係 費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予 備 費

059	その他	084	住宅対策費
060	産業経済費	085	失業対策費
061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
064	産業投資特別会計へ繰入	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国债費
074	災害対策費	110	予備費
080	社会保障関係費	190	その他
081	社会保険費	191	その他行政費
082	生活保護費	199	その他
083	社会福祉費

（二）目的別分類

010	国家機関費	020	地方財政費
011	皇室費	021	地方財政調整費
012	国会費	029	その他
013	選挙費	030	防衛関係費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
018	貨幣製造費	054	試験研究費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	無基金雇用者社会給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現 物 社 会 給 付 等	50	現 金 に よ る 社 会 保障 給 付
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他

(備考)

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
025海岸事業費	41,806,125	43,022,223	△ 1,216,098
41051-1204-00直輔海岸維持管理費	200,550	200,550	0
41 051 - 1 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 2 〕

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 財務本省	116,493,188	98,013,950	18,479,238
95016-2111-02 職員基本給	8,187,899	8,285,241	△ 97,342
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 雇用者報酬(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

皆庁別財務書類の作成基準「に基づき作成(省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,304人 (平成18年度予算定員)

3.主な財政資金の流れ (対一般会計)

国债整理基金特别会计

· 国債の償還金、利子等の繰入

·・NTT 無利子貸付財源の受入

產業投資特別会計

…財源の繰入及び受入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

①公債関連情報 (反定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 377,839 億円、本年度公債発行額 8,129 億円、本年度利払費 5,336 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 53,385 億円、本年度公債発行額 8,129 億円、本年度利払費 713 億円

財務省 平成１８年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	18年度	增減
<資產の部>
現金預金	24,915	27,217	2,301
有価証券	122,845	127,273	4,427
未収金等	10,028	9,665	△363
貸付金	274,694	245,784	△28,909
貸倒引当金	△184	△152	32
有形固定資產	7,323	7,485	161
国有財產	7,308	7,473	164
物品	15	12	△3
無形固定資產	32	39	6
出資金	15,274	19,000	3,726
その他の資產	2,622	2,562	△59
資產合計	457,552	438,875	△18,676

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	580	577	△3
退職給付引当金等線入額	105	150	44
公債事務取報費	165	89	△76
補助金等	14	14	0
委託費等	75	69	△6
庁費等	197	195	△2
減価償却費	109	100	△9
責任準備金線入額	59	61	2
利損費	10,347	10,376	28
資產処分損益等	20	△25	△45
資產評価損	452	1,555	1,102
その他の業務費用	143	88	△55
本年度業務費用合計	12,273	13,251	978

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,888	2,153	265
賞与引当金	45	44	0
政府短期証券	97,405	101,007	3,601
公債	626,909	651,435	24,525
借入金	41	41	-
預託金	156,853	114,089	42,764
責任準備金	1,012	1,074	61
退職給付引当金	1,133	1,154	21
その他の負債	5,002	5,094	92

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	418,207	432,738	14,531
本年度業務費用合計(A)	12,273	13,251	978
財源合計(B)	4,059	259	3,800
租税及印紙収入	49,065	49,069	3
他省庁への財源の配賦	64,589	60,927	3,662
その他の財源	11,464	11,598	133
無償所管換等	193	22	171
資産評価差額	971	5,668	6,639
為替換算差額	2,995	3,857	862
その他資産·負債差額の増減	28	473	444
本年度末資産·負債差額	432,738	437,218	4,480

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	34,224	52,801	18,576
財源	345,336	309,655	35,681
業務支出	311,111	256,853	54,258
財務収支	21,734	3,410	18,324
公債発行等収入	657,769	668,408	10,638
公債償還等支出	636,035	664,998	28,962
本年度収支(業務収支+財務収支)	55,959	56,211	252
資金への繰入等	32,744	30,871	1,873
資金残高等	1,700	1,876	176
本年度末現金預金残高	24,915	27,217	2,301

(カッコ内は前年度からの増減額)
1.貸借対照表(貸産)	貸付金 245兆 7,848億円 (∆ 28兆 9,093億円)…対地方公共団体
67兆 2,127億円 (∆ 2兆 1,950億円) (負債)	公債 651兆 4,351億円 (+24兆 5,257億円)…建設国債 243兆 2,512億円 (∆ 3兆 8,414億円)…特例国債 263兆 5,812億円 (+10兆 2,418億円)
2.業務費用計算書	利払費 10兆 3,762億円 (+282億円)…一般会計 7兆 3,244億円 (+2,564億円)

主な増減内容

1. 貸借对照表(資産)有価証券...政府短期証券(国債整理基金特会) +8兆3,841億円貸付金...対年金資金運用基金△11兆3,453億円出資金...対日本政策投資銀行 +1兆1,156億円(負債)政府短期証券...外国為替資金証券(外為特会) +3兆5,963億円公債...一般会計財政融資特会△4,727億円外為特会+1,717億円相殺消去+19兆702億円計+24兆5,257億円預託金...郵便貯金資金△27兆6,200億円

### 2. 業務費用計算書

公債事務取扱費... 国債整理基金特会における減△760億円資産処分損益等... 一般会計における減+1,010億円資産評価損... 出資金に係る強制評価減+1兆5,533億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 13 兆 5,113 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の 当期純損失 に相当

4\. 区分別收支計算書

業務支出...有価証券の取得による支出 +31 兆 8,042 億円

財務収支… 政府短期証券の償還による支出 △ 23 兆 8,910 億円
省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

省庁別財務書類の作成基準に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

国民生活金融公庫

日本政策投資銀行

国際協力銀行 (国際金融等勘定)

中小企業金融公庫 (信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業、機械保險經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保險等特別勘定）

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人造幣局

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人通関情報処理センター

独立行政法人日本万博博覧会記念機構

(連結対象法人と財務省の業務関連性)

国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、中小企業金融公庫については、主務大臣である財務大臣の監督を受けている。

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

連結の基準）

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結 (監督権限及び財政支出の有無により判断)。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成18年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
<資産の部>
現金 預金	27,217	27,664	446
有価証券	127,273	127,591	318
未収金等	9,665	9,752	87
貸付金	245,784	255,761	9,976
貸倒引当金	△152	△837	△685
有形固定資産	7,485	8,039	554
国有財産	7,473	7,990	517
物品	12	49	37
無形固定資産	39	47	8
出資金	19,000	13,190	△5,810
その他の資産	2,562	5,364	2,801
資産合計	438,875	446,573	7,697

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	577	650
退職給付引当金等繰入額	150	157
公債事務取扱費	89	89
補助金等	14	14
委託費等	69	69
庁費等	195	172
減価償却費	100	109
責任準備金繰入額	61	61
利払費	10,376	10,519
資産処分損益等	△ 25	△ 25
資産評価損	1,555	1,555
正味支払保険金	-	522
その他の業務費用	88	406

(单位:十億円)

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
< 負債の部 >
未払金等	2,153	2,204	50
賞与引当金	44	54	9
政府短期証券	101,007	101,007	-
公債	651,435	651,248	△ 186
借入金	41	542	501
預託金	114,089	113,691	△ 397
責任準備金	1,074	1,074	-
退職給付引当金	1,154	1,430	275
その他の負債	5,094	13,734	8,639

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 432,738	△ 431,541	1,197
本年度業務費用合計 (A)	△ 13,251	△ 14,302	△ 1,050
財源合計 (B)	△ 259	765	1,025
租税及印紙収入	49,069	49,069	-
他省庁への財源の配賦	△ 60,927	△ 60,927	-
その他の財源	11,598	12,623	1,025
無償所管換等	△ 22	△ 22	-
資産評価差額	5,668	3,222	△ 2,445
為替換算差額	3,857	3,857	-
その他資産・負債差額の増減	△ 473	△ 394	79

本年度末資產·負債差額	△ 437,218	△ 438,414	△ 1,195
(参考) (A) + (B)	△ 13,511	△ 13,537	△ 25

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	52,801	53,183	382
財源	309,655	309,841	186
業務支出	△ 256,853	△ 258,213	△ 1,359
財務収支	3,410	3,474	64
公債発行等収入	668,408	666,698	△ 1,710
公債償還等支出	△ 664,998	△ 663,223	1,775
本年度収支(業務収支+財務収支)	56,211	56,658	446
資金への繰入等	△ 30,871	△ 30,871	-
資金残高等	1,876	1,876	0
本年度末現金預金残高	27,217	27,664	446

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類 (一般会計 特別会計)を指す。

省庁ベースとの差額上位 3科目

1. 貸借対照表

(資產)

貸付金... 日本政策投資銀行 + 12 兆 822 億円

貸倒引当金... 国民生活金融公庫△ 4,086 億円

出資金... 相殺消去 △ 5 兆 8,100 億円

(負債)

借入金... 国民生活金融公庫 + 6 兆 4,540 億円

預託金...相殺消去 △ 3,972億円

退職給付引当金... 国民生活金融公庫

1,042 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費... 国民生活金融公庫 +404 億円

利払費... 国際協力銀行 +1,486 億円

正味支払保険金... 中小企業金融公庫

+ 5,223 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 257 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の当期純損失に相当

業務費用... 連結による増 +13,709 億円

相殺消去 △ 3,200 億円

その他の財源… 連結による増 +13,832 億円

相殺消去 △ 3,580 億円

4\. 区分別收支計算書

財源… 連結による増 +77,489 億円

相殺消去 △ 75,625 億円

業務支出... 中小企業金融公庫による保険支出 + 5,223 億円