Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
経済産業局	官庁会計事務データ通信システム利用	49,579	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)経済産業局(目)情報処理業務庁費	28,195	21,384	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
資源エネルギー庁	官庁会計事務データ通信システム利用	5,533	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)資源エネルギー庁(目)情報処理業務庁費	3,152	2,381	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力安全・保安院	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)原子力安全・保安院(目)情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業庁	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)中小企業庁(目)情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	66,627	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)中小企業対策費(目)庁費	13,785	52,842	中小企業診断士登録関係システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 産 業 省 所 管 平成19年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 102(6簡月)内 12(6簡月)2,410	9,859,469
指 定 職 俸 給 表	39	379,621
事 務 次 官	1
經 济 產 業 審 議 官	1
官 房 長、局長	7
総 括 審 議 官	1
技 術 総 括 審 議 官	1
地域經濟產業審議官	1
部 長、局 次 長	5
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	17
参 事 官	3
研 修 所 長	1
行政職俸給表(一)	102122,319	7	70	91	115	492	内 9348	242	内 1650	内 2193	外 102111	9,306,986
課 長	83	7	70	6
課 長 補 佐	3556	40	351	内 3165
係 長	1809	203	内 1606
専 門 職	内 8668	85	72	135	内 6177	38	39	内 2122
研 修 所 課 長	2	2
同 課 長 補 佐	4	4
704 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所係長	4	1	3
同專門職	11	3	4	2	2
一般職員	外102182	71	外102111
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	3	15	17	8	-	140,257
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	1	2	-	13,565
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,898
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	13,142
看護師長	1	1
看護師	3	3
経済産業局
経済産業局
一般職	外12(6簡月)1(6簡月)1,780	7,308,102
指定職俸給表
局長	8	74,995
行政職俸給表(一)	1211,753	-	26	12	37	256	375	内1394	458	181	14	7,173,868
支局長	1	1
部長	34	25	7	2
部次長	15	5	10
課長	226	22	193	11
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	283	185	98
係長	652	174	375	103
専門職	内1488	3	60	173	内1114	66	72
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	14	14
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一般職員	外1220	6	外1214
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	15	4	-	-	59,239
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外4(6簡月)249	1,105,460
指定職俸給表	5	54,292
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外4240	1	15	14	19	58	36	22	68	7	外4-	1,033,375
課長	17	1	15	1
課長補佐	60	7	39	14
係長	83	19	64
706 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	79	13	12	19	22	3	4	6
一般職員	外41	1	外4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	17,793
原子力安全・保安院
一般職	内2(6簡月)400	1,724,562
原子力安全・保安院
一般職	78	329,272
指定職俸給表	4	42,703
院長	1
次長	1
審議官	2
行政職俸給表(一)	74	-	5	2	5	13	16	5	25	2	1	286,569
課長	7	5	2
課長補佐	21	1	10	10
係長	27	5	22
専門職	18	4	3	6	3	2
一般職員	1	1
産業保安監督官署
一般職	行政職俸給表(一)	内2(6簡月)322	-	5	5	11	70	55	内299	54	16	7	1,395,290
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	内218	6	内212
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	17	10	7
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	1	1
専門職	220	2	6	31	48	76	45	12
一般職員	11	4	7
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外3(6簡月)193	805,267
指定職俸給表	4	38,515
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外3185	1	7	10	13	41	28	10	68	4	外33	752,248
課長	10	1	7	2
課長補佐	48	6	32	10
係長	66	9	57
専門職	57	8	7	9	18	1	11	3
一般職員	外34	1	外33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	14,504
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国 土 交 通 省 所 管 合 计	6,155,400,930	6,360,491,705	△ 205,090,775
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失 業 対 策 費	167,211	266,646	△ 99,435
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	23,211,096	23,647,893	△ 436,797
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	238,691	287,122	△ 48,431
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	855,018,000	893,340,000	△ 38,322,000
42 道路整備事業費	1,472,872,000	1,531,118,000	△ 58,246,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	484,853,000	498,322,000	△ 13,469,000
44 住宅都市環境整備事業費	1,616,930,000	1,635,612,000	△ 18,682,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	757,260,000	801,602,000	△ 44,342,000
46 農業農村整備事業費	141,656,000	154,817,000	△ 13,161,000
47 森林水産基盤整備事業費	71,803,000	76,785,000	△ 4,982,000
710 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	81,780,0005,482,172,00053,453,0695,535,625,06990,573596,068,290	74,780,0005,666,376,00053,453,0005,719,829,00091,488616,369,556	7,000,000184,204,00069184,203,93191520,301,266
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	118,527,887	115,074,555	3,453,332	「国土交通省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	267,971	225,070	42,901	国土審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	3,235,857	3,098,253	137,604	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95 情報管理に必要な経費	3,542,564	4,082,750	540,186	国土交通行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	8,658	8,993	335	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	2,233,563	2,339,740	106,177	1 重要な建設技術及び運輸技術である次世代内航船等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	10,023,224	4,536,462	5,486,762	2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助
95 国際協力に必要な経費	819,672	865,967	46,295	1 住宅・社会資本整備の効率的な推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 交通施設利用冊滑化対策に必要な経費	479,566	200,957	278,609	1 建設技術及び運輸技術の国際協力の推進に関する調査研究等
2 技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	285,848	254,435	31,413	1 鉄道等の整備に関する調査等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	78,752	236,317	157,565	2 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(仮称)の規定により市町村等が作成する地域公共交通総合連携計画(仮称)を推進するために行う利用促進活動支援事業及び乗継利便性向上支援事業に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 公共交通事故防止対策に必要な経費	423,103	460,471	37,368	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 国土交通政策の企画立案等に必要な経費	98,037	42,758	55,279	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95 観光振興対策に必要な経費	4,077,966	4,028,084	49,882	1 観光振興対策に関する基本的な政策の企画及び立案等
712 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築に必要な経費	9,892	99,239	89,347	2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律」に基づく地域観光振興事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
13 運輸分野における環境負荷低減に関する研究に必要な経費	24,988	35,559	10,571	成果重視事業として行う宅地建物取引業に係る免許等の電子申請のためのシステムの運用
13 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発に必要な経費	26,526	18,079	8,447	成果重視事業として行うナノテクノロジーを活用したプラスチックの研究開発
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	920,972	1,071,960	150,988	1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4 筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	1,548,644	1,300,578	248,066	1 地方公共団体が施行する都市地方連携推進事業に要する経費の一部補助等2 地方における定住構想推進のための計画的な地方振興方策に関する調査等の実施
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 国土形成計画策定等に必要な経費	1,489,549	1,609,293	△ 119,744	3 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等
95 自律移動支援プロジェクトの推進に必要な経費	700,889	718,008	△ 17,119	1 国土形成計画等の推進及びこれに必要な調査の実施2 国土形成計画関連調査の実施等
95 土地利用規制等に必要な経費	1,567,863	1,490,904	76,959	1 自律移動支援プロジェクトを推進するための調査の実施
95 地価公示等に必要な経費	4,496,487	4,623,440	△ 126,953	1 土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2 「国土利用計画法」に基づく土地利用規制に関する調査の実施等
95 水資源対策に必要な経費	309,748	319,272	△ 9,524	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士等の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等3 地価公示の精緻化のための調査等の実施
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	44,499	997,771	△ 953,272	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施3 水資源の有効利用等の推進4 地下水利用等の調査の実施
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 独立行政法人都市再生機構に対する補給金に必要な経費	15,114	15,626	△ 512	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	116,309	117,482	△ 1,173	1「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助2 奄美群島に関する調査の実施
95 日本下水道事業団補助に必要な経費	418,168	429,223	△ 11,055	日本下水道事業団の運営に要する事務費の一部補助
95 公共交通移動円滑化対策に必要な経費	1,547,350	1,569,960	△ 22,610	公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	238,691	287,122	△ 48,431	九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 交通施設バリアフリー化対策に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,136,319	1,527,567	△ 391,248	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 バス運行対策に必要な経費	7,133,296	7,169,074	△ 35,778	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	2,237,000	2,411,700	△ 174,700	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
95 自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの構築に必要な経費	20,044	16,462	3,582	成果重視事業として行う自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの開発
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラムの構築に必要な経費	49,102	61,925	△ 12,823	成果重視事業として行う自動車運送事業者による二酸化炭素排出量削減の効果の評価を可能とするプログラムの開発
95 海難防止等対策に必要な経費	97,323	223,544	△ 126,221	1 海難の防止等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 造船産業の人材育成支援に必要な経費	44,880	45,660	△ 780	造船産業の人材育成を図るための民間団体が行う次世代人材育成支援事業に要する経費の一部補助
95 港湾機能高度化施設整備に必要な経費	667,942	553,000	114,942	港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 北方領土隣接地域の振興等に必要な経費	100,000	100,000	0	「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	122,499	112,409	10,090	アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95 国土交通政策研究所に必要な経費	81,832	85,480	△ 3,648	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
95 国土交通大学校に必要な経費	451,933	482,435	△ 30,502	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95 下請代金支払状況等実態調査データベースの構築に必要な経費	0	7,954	△ 7,954	前年度限りの経費
716 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国土交通本省施設費	95 消費者へ提供される不動産取引情報の拡充に必要な経費	0	37,298	△ 37,298	前年度限りの経費
201 独立行政法人土木研究所運営費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	174,637	307,365	△ 132,728	東京湾臨海部基幹的広域防災拠点等の施設整備
202 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	3,934,643	3,893,559	41,084	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
203 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	219,825	226,624	△ 6,799	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
204 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,045,341	2,027,800	17,541	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	90,072	92,858	△ 2,786	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
223 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	19,186,451	23,194,743	△ 4,008,292	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する官庁施設の整備
4,059,642	471,722	3,587,920	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
738,362	761,138	△ 22,776	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
286 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資必要な経費	4,051,000	4,100,000	△ 49,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務及び新技術実用化支援業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資
077 鉄道建設及運輸施設整備等助成費	95 新線調査費等補助に必要な経費	333,564	542,523	△ 208,959	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する経費等の補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,350,000	3,450,000	△ 100,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する事業費の補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,000	743,000	0	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,238,310	3,468,777	△ 230,467	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者が行う欠損路線に係る近代化設備等の整備等3 鉄道軌道事業者が行う平成18年度及び平成19年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備5 鉄道軌道事業者が行うライトレールトラインジットシステムの整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,130,687	1,196,758	△ 66,071	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
718 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
224 独立行政法人國際観光振興機構運営費	95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	50,000	50,000	0	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 日本鉄道共済組合等の年金給付等に必要な経費	0	32,500,000	△ 32,500,000	前年度限りの経費
280 国土施策創発調査費	95 独立行政法人國際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	2,111,376	2,266,941	△ 155,565	独立行政法人國際観光振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
95 国土施策創発調査に必要な経費	824,000	967,000	△ 143,000	1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整
281 都市再生プロジェクト推進調査費	95 都市再生プロジェクト等推進調査に必要な経費	870,000	1,000,000	△ 130,000	2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保
287 都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	95 都市再生プロジェクト及景観形成に係る施設整備の推進に必要な経費	200,000	388,000	△ 188,000	1 都市再生プロジェクト及びこれに関連する施設整備の推進
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	17,777,492	24,825,907	△ 7,048,415	1 「国土調査法」に基づく(1) 地籍調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部負担等(2) 基準点測量等の基本調査2 地籍調査着手推進事業の地方公共団体に対する委託等
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	124,338	128,184	△ 3,846	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 安全安心な雪国創造事業
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	146,450	146,295	155	2 特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業に要する経費の一部補助
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,381,019	1,425,586	44,567	1 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 小笠原諸島に関する調査の実施
012 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	182,215	191,806	9,591	「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	252,538	254,538	2,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助
013 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	90,573	91,488	915	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する産業振興事業等に要する経費の一部補助
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	22,950	22,950	0	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,213,675	1,245,919	32,244	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	52,348	60,558	8,210	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
720 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	128,205	132,302	△ 4,097	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
193 揮発油税等財源道路整備密接関連事業費	95 揮発油税等財源道路整備密接関連事業に必要な経費	28,109,317	21,719,629	6,389,688	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等を財源として、道路整備に密接に関連する事業として行う調査検討等
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	860,849	836,518	24,331	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	58,800	78,039	△ 19,239	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,834,569	3,844,047	△ 9,478	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	167,211	266,646	△ 99,435	船員の雇用促進を図るため1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,010,413	3,068,567	△ 58,154	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	377,104	389,424	△ 12,320	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,518,068	6,653,945	△ 135,877	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
225 独立行政法人航海訓練所施設整備費	95 独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	296,082	126,068	170,014	独立行政法人航海訓練所が施行する教育施設の整備費の補助
226 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	2,817,749	2,931,880	△ 114,131	独立行政法人海技教育機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
289 老朽化化学兵器廃棄処理事業費	95 老朽化化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	2,288,974	2,288,979	△ 5	化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,370,732	1,391,877	△ 21,145	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
216 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	230,000	305,000	△ 75,000	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,735,093	2,781,009	△ 45,916	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	101,555	115,557	△ 14,002	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金必要な経費	610,927	625,793	△ 14,866	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
220 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	13 独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	54,922	49,951	4,971	独立行政法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の補助
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	686,766	742,447	△ 55,681	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	908,572	1,016,058	△ 107,486	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	148,000	153,000	△ 5,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	29,070,000	29,970,000	△ 900,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	6,582,000	7,157,000	△ 575,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	334,000	345,000	△ 11,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,316,000	11,430,000	△ 114,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	614,733,000	644,249,000	△ 29,516,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	28,203,000	29,658,000	△ 1,455,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に要する事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	41,806,125	43,022,223	△ 1,216,098	1 国が施行する(1) 沖ノ鳥島海岸の維持管理(2) 有明海岸ほか20海岸の海岸堤防等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事等(3) 海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
026 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,795,875	1,983,777	△ 187,902	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,230,850,000	1,270,761,000	△39,911,000	2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	164,614,000	164,842,940	△228,940	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾民間拠点施設整備事業に必要な経費	300,000	0	300,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 みなと振興交付金に必要な経費	500,000	0	500,000	地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、民間事業者が施行する港湾における拠点施設整備事業への支援を行う「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する補助
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	0	92,060	△92,060	みなとの振興を支援するため、地方公共団体等が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	65,225,734	76,747,085	△11,521,351	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	85,973,266	79,555,915	6,417,351	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、平成19年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
037 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	40,311,000	42,679,000	△ 2,368,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業4 地方公共団体等が施行する地下駅の火災対策施設整備事業5 「都市鉄道等利便増進法」に基づき、民間事業者等が施行する都市鉄道の利便増進事業6 地方公共団体等が施行する地下鉄等の災害情報基盤整備事業7 民間事業者等が施行する鉄道駅の耐震補強事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する補助新規着工相模鉄道・東京急行電鉄直通線(仮称)ほか3事業1 北海道旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
038 鉄道防災事業費	43 鉄道防災事業に必要な経費	500,000	500,000	0
726 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
039 新幹線鉄道整備事業費	43 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	0	2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に要する事業費の一部補助
032 住宅建設等事業費	44 官住宅建設等事業に必要な経費	5,332,000	29,347,000	△ 24,015,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助4 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成18年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」、「中心市街地の活性化に関する法律」等に基づき(1) 住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 住宅対策諸費	44 地域住宅交付金等に必要な経費	164,358,000	130,329,000	34,029,000	(2) 住宅市街地総合整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成18年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	0	7,000,000	△ 7,000,000	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体等が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金等
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	450,000	△ 450,000	前年度限りの経費
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	1,363,000	2,372,000	△ 1,009,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
44 独立行政法人住宅金融支援機構に対する補給金等に必要な経費	275,000,000	331,000,000	△ 56,000,000	1「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金2独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	1,092,000	1,543,000	△ 451,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	337,000	502,000	△ 165,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 独立行政法人都市再生機構出資に必要な経費	21,500,000	21,500,000	0	独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同機構に対する出資
44 独立行政法人都市再生機構に対する補給金等に必要な経費	37,500,000	40,500,000	△ 3,000,000	1 「独立行政法人都市再生機構法」の規定により平成14年度末までに借り入れた借入金等に係る利息等の一部に相当する金額の独立行政法人都市再生機構に交付する交付金2 独立行政法人都市再生機構の居住環境整備事業等における借入金等に係る利息等の一部の同機構に対する補給金
44 独立行政法人住宅金融支援機構出資に必要な経費	66,000,000	30,000,000	36,000,000	独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
44 公的賃貸住宅家賃対策補助に必要な経費	15,824,000	15,824,000	0	1 平成17年度以前に管理開始した特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等及び平成18年度以降に管理開始する都市再生住宅等の公的賃貸住宅について家賃低減を図るための地方公共団体に対する一部補助2 高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅について家賃低減を行う独立行政法人都市再生機構に対する一部補助
078 揮発油税等財源都市環境整備事業費	44 揮発油税等財源まちづくり交付金に必要な経費	33,339,919	63,354,016	△ 30,014,097	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等を財源として、全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034都市環境整備事業費	44揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	482,093,000	485,972,000	△3,879,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
44市街地再開発事業に必要な経費	41,780,000	44,192,000	△2,412,000	「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等2市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助都市の再生・再構築を推進するため1都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助等2都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
44都市再生推進事業等に必要な経費	18,107,000	18,659,000	△552,000
44まちづくり交付金に必要な経費	209,660,081	174,645,984	35,014,097	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が施行する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
44地域自立・活性化交付金に必要な経費	20,000,000	0	20,000,000
44民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	220,000	461,000	△241,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
730 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035都市計画事業費	44都市水環境整備事業等に必要な経費	10,600,000	10,600,000	0	独立行政法人都市再生機構が行う防災公園街区整備事業等に要する資金の一部としての同機構に対する出資
44都市水環境整備事業等に必要な経費	81,284,000	83,055,000	△1,771,000	都市の水環境整備等を推進するため1地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関する地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助2地方公共団体が施行する都市公園の整備及び緑地保全等に要する事業費の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成18年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助4都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ前年度限りの経費
44都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,500,000	△2,500,000
45都市公園事業等に必要な経費	91,388,008	96,497,643	△5,109,635	1国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036都市計画事業諸費	45下水道事業必要な経費	613,646,000	647,719,000	△34,073,000	5「都市緑地法」に基づき、特別緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成18年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等新規着工公共下水道事業及び都市下水路事業11箇所2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成18年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助平成18年以前及び平成19年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧等工事に従事する1治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
040河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業必要な経費	37,272,685	37,117,537	155,148
073河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費必要な経費	364,079	344,732	19,347