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丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
財務本省	官庁会計事務テータ通信システム利用	14,308,959	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費(目)歳入歳出関係事務機械化庁費	8,175,58333,6398,141,944	6,133,37625,5696,107,807	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	2,265,342	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費	737,048	1,528,294	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
人事管理システム用電子計算機借入れ等	40,170	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費	12,793	27,377	人事管理システム用の電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	6,138,029	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費(目)研修所庁費(目)電子計算機等借料	1,191,09140,4189,8331,140,840	4,946,938456,29768,8314,421,810	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
予算編成支援システム開発	337,633	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務本省(目)予算編成事務等機械化庁費	129,287	208,346	予算編成支援システムの開発には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
貿易統計システム開発等	1,616,939	平成19年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)財務本省(目)貿易調査統計費(目)電子計算機等借料	0	1,616,939	貿易統計システムの開発等には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	4,758,377	平成19年度	平成21年度以降8箇年度以内	(項)財務本省(目)公共施設等維持管理運営費	0	889,764	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
共同利用電算機システム開発等	319,106	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費	183,667	135,439	共同利用電算機システムの開発等には、多くの日数を要するため
法人企業統計調査等ネットワークシステム整備	371,390	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務本省(目)情報処理業務庁費	291,422	79,968	法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム端末操作業務支援等	144,462	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務本省(目)蔵入歳出関係事務機械化庁費	90,602	53,860	官庁会計事務データ通信システムの端末操作に係る業務支援等には、多くの日数を要するため
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	15,815,670	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務本省(目)電子計算機等借料	1,625,910	14,189,760	官庁会計システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
財務局	事務所等借入れ	931,298	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務本省(目)土地建物借料	103,478	827,820	電子計算機等を設置するための事務所等の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するため
分析機器借入れ等	272,723	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務本省(目)輸出入貨物分析機器整備費	21,059	251,664	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公務員宿舍建設等	5,969,989	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)公務員宿舍施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)財務局(目)庁費	2,276,160	3,693,829	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
庁舎機械警備	10,770	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務局(目)庁費	2,236,733	3,634,690	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	410,878	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務局(目)情報処理業務庁費	235,793	175,085	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	847,397	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)財務局(目)情報処理業務庁費	443,875	403,522	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
税	官庁会計事務データ通信システム利用	2,127,424	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)財務局(目)合同宿舍管理費	326,408	1,801,016	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
95,661	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)税関(目)情報処理業務庁費	54,409	41,252	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
税関設備整備	60,529	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)税関(目)税関業務特別庁費	37,601	22,928	税関設備の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	110,408	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)税関(目)電子計算機等借料	45,462	64,946	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	148,232	平成19年度	平成19年度以降14箇年度以内	(項)税関(目)公共施設等維持管理運営費	10,588	137,644	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
監視取締用機器借入れ	2,135,413	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)税関(目)税関業務特別庁費	172,842	1,962,571	監視取締用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国稅庁	次期税関システム開発	3,022,841	平成19年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)税関(目)税関業務特別庁費	0	3,022,841	次期税関システムの開発には、多くの日数を要するため
税関監視艇建造	994,020	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)船 船 建造費(目)船 船 建造費	497,010	497,010	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	103,554	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)税 務 官 署(目)情報処理業務庁費	58,909	44,645	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
通信機器等借入	1,457,554	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)税 務 官 署(目)税務特別庁費	99,918	1,357,636	通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	612,594	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)税 務 官 署(目)税務特別庁費	68,066	544,528	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電話相談センター用通信機器等借入	913,692	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)税 務 官 署(目)税務特別庁費	99,688	814,004	電話相談センター用の通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国稅総合管理システム等開発	8,416,982	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 税務官署(目) 税務特別庁費	2,951,707	5,465,275	国稅総合管理システム等の開発には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	6,369,862	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 税務官署(目) 税務特別庁費(目) 電子計算機等借料	411,053	5,958,809	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国稅電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	442,398	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 税務官署(目) 成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費	308,111	134,287	国稅電子申告・納税システム用の電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管
財務省所管 予算定員及び俸給額表 447

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務本省	33(6箇月)7(9箇月)1,669	6,925,660
特別職	6	11,740
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	33(6箇月)7(9箇月)1,663	6,913,920
指定職俸給表	32	343,072
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
局次長	6
政策評価審議官	1
審議官	8
参事官	6
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	3371,538	3327
8	54	86	内2108	259	139	141	内3477	239	260,083
課長	54	8	45	1
課長補佐	320	83	167	70
係長	3407	102	3305
主任	175	87	88
448 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内2283	4	79	内217	52	58	26	47
研究所部長	5	2	2	1
同課長	15	14	1
同係長	14	3	11
同主任	2	2
同専門職	20	3	5	6	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	5
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	2
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	5
同主任	5	4	1
同専門職	1	1
一般職員	332177	150	33227
行政職俸給表(二)
財務省所管 予算定員及び俸給額表 449

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	88	6	19	32	31	-	291,515
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	9,648
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,494
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	-	1	1	-	6,108
看護師長	1	1
看護師	1	1
財務局
財務局
一般職	外71(6簡月)内72(6簡月)4,480	17,348,844
指定職俸給表	13	126,449
局長、支局長	10
取引所監理官	1
金融安定監理官	2
行政職俸給表(一)	71724,401	2	31	49	114	732	843	623	1,021	390	7172596	16,997,276
部長	29	2	23	3	1
部次長	26	18	8
検査監理官、金融監督官	21	11	10
課長	167	33	133	1
課長補佐	48	43	5
係長	133	81	52
主任	109	27	82
450 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	7	2	5
同課長	125	86	39
同課長補佐	1	1
同係長	106	34	72
同主任	123	22	101
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	20	20
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	14	2	12
証券取引等監視官	14	1	2	7	4
専門官	1,168	15	276	382	178	278	39
専門職	1,474	205	373	324	546	26
一般職員	外內	7172715	119	7172715
行政職俸給表(二)
技能労務職員	66	3	10	51	2	-	225,119
税 閣
税 閣
一般職	内	209(6簡月)8,565	31,141,956
指定職俸給表
税 閣長	8	80,163
行政職俸給表(一)	内	2098,282	2	27	49	180	1,022	1,093	943	2,389	1,490	内	2091,087	30,069,047
財務省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	32	1	25	6
部次長	45	25	20
課長	103	24	78	1
課長補佐	165	109	56
係長	209	121	88
主任	111	52	59
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	18	5	13
同主任	3	1	2
支署長	68	2	6	29	26	5
支署次長	35	2	15	18
同課長	46	43	2	1
同係長	76	9	67
同主任	15	3	12
出張所長	124	7	16	40	44	17
出張所次長	24	16	8
同課長	32	29	3
同係長	70	70
同主任	9	3	6
監視署長	9	9
税関情報監理官、総括専門官	7	1	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税関考查官、税関監察官	33	12	21
特別専門官	153	37	116
統括専門官	1,006	3	620	351	32
専門官	3,763	562	689	2,071	441
専門職	46	16	6	12	12
一般職員	内	2092,057	970	内2091,087
行政職俸給表(二)
技能労務職員	113	8	5	73	27	-	398,651
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	23	-	-	-	7	8	7	1	92,436
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	130	3	91	36	-	-	-	482,112
医療職俸給表(三)
看護師	9	-	-	-	-	-	9	-	19,547
国税庁
一般職	外 858(6簡月)内 1,041(6簡月)56,185	255,482,765
税務官署
一般職	外 858(6簡月)内 1,041(6簡月)55,708	252,852,571
指定職俸給表	19	202,245
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
財務省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	689	5	13	13	23	43	21	23	37	9	502	1,515,117
課長	17	3	13	1
課長補佐	78	21	36	21
係長	52	21	31
主任	5	5
専門職	19	12	1	6
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	5
同主任	2	1	1
一般職員	505	3	502
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,112	7	108	655	342	-	2,973,974
稅務職俸給表	外内	8581,04153,783	3	113	528	1,520	11,597	11,813	10,772	8,671	5,544	外858内1,0413,222	247,785,433
監察官	144	1	48	56	37	2
主任	3	3
専門職	120	1	9	27	75	6	2
実査官、調査官、査察官	219	155	14	27	23
国稅局部長	59	2	45	12
同部次長	62	62
454 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国税局課長	562	289	273
同鑑定官室長	12	3	8	1
同訟務官室長	8	8
同稅務相談室長、副室長	20	8	10	2
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	119	4	115
同課長補佐	406	402	4
同係長	354	262	92
同主任	4	2	2
同専門職	1,559	166	1,252	85	29	27
同実査官、調査官、徵収官、査察官	7,029	1,774	2,180	2,480	595
同鑑定技官	11	2	9
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同稅務相談室長	1	1
同課長補佐	9	9
同係長	10	1	9
同専門職	18	1	14	2	1
同実査官、調査官、徵収官、査察官	81	21	22	24	14
稅務署長	524	64	341	97	22
稅務署副署長	554	496	58
同課長	524	524
同課長補佐	282	277	5
同係長	882	882
同主任	577	6	571
財務省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
稅務署特別調査官、特別徴収官、酒類指導官	1,757	184	1,571	2
同統括調査官、統括徴収官	5,059	5,004	55
同專門職	772	705	67
同調査官、徴収官	28,023	8,674	7,926	6,998	4,425
稅務大学校地方研修所長	8	8
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	5	4
同教育官	183	14	63	92	11	3
同教育官補	21	6	15
同係長	26	8	15	3
同主任	13	13
一般職員	外内	8581,0413,725	503	外858内1,0413,222
医療職俸給表(一)	25	-	-	6	19	-	126,256
診療所長	11	6	5
医師	14	14
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	2	22	7	-	107,860
薬剤師	12	1	1	9	1
診療工クス線技師	14	1	10	3
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	48	-	-	-	-	10	38	-	141,686
看護師長	10	10
看護師	37	37
456 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保健師	1	1
国稅不服審判所
一般職	477	2,630,194
指定職俸給表	8	82,346
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	1	4	1	1	1	-	-	3	2	1	84,189
首席審判官	6	1	4	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	4	9	-	-	44,195
稅務職俸給表	442	-	4	47	169	144	41	11	16	2	8	2,419,464
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	171	125	38	5	3
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
係長	19	6	13
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
一般職員	9	1	8
(備考)1200
平 成 19 年 度 文 部 科 学 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
11 文部科学省所管合計	5,270,548,726	5,132,417,001	138,131,725
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	1,665,912,000	1,676,349,000	△	10,437,000
13 科学技術振興費	852,592,250	841,382,608	11,209,642
14 文教施設費	104,823,950	104,727,300	96,650
15 教育振興助成費	2,003,751,832	2,009,693,801	△	5,941,969
16 育英事業費	143,857,658	135,360,790	8,496,868
計	4,770,937,690	4,767,513,499	3,424,191
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	756,000	749,000	7,000
50 経済協力費	26,431,603	26,923,706	△	492,103
63 工ネルギー対策費	221,809,426	85,417,782	136,391,644
95 その他の事項経費	250,614,007	251,813,014	△	1,199,007
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部科学本省	001文部科学本省	95文部科学本省一般行政に必要な経費	114,242,166	117,846,137	△3,603,971	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95文部科学省の移転等に必要な経費	4,030,561	0	4,030,561	文部科学省の中央合同庁舎第7号館への移転等
95民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費	203,062	0	203,062	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営
95審議会等に必要な経費	563,971	612,470	△48,499	科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95文部科学行政情報化推進に必要な経費	2,218,204	2,240,565	△22,361	文部科学行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	1,002,308	939,434	62,874	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2国際分担金等
95国際教育交流の促進等に必要な経費	1,494,630	1,546,811	△52,181	1日米間の教育・文化交流の促進等2海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
95公立文教施設整備等事務に必要な経費	293,942	308,786	△14,844	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
95教育改革の推進に必要な経費	286,671	441,068	△154,397	教育改革を推進するための教育改革の趣旨徹底等
95学校教育制度等に関する調査研究等に必要な経費	2,668,723	3,668,412	△999,689	1学校教育制度に係る諸問題の調査研究2各学校段階における新しい教育方法等の研究開発等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	7,851	8,941	△ 1,090	教育委員会の運営等に対する指導、助言及び援助
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	3,518,802	5,375,586	△ 1,856,784	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校及び特別支援学校における教育内容の刷新改善を図るための1 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
95 道德教育の充実強化に必要な経費	657,947	578,848	79,099	2 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	1,349,527	2,635,663	△ 1,286,136	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園における道德教育の充実強化を図るための道德教育推進事業の実施
95 教科書制度の運営に必要な経費	77,835	66,636	11,199	1 教科書検定調査等事務処理
50 外国人留学生等に必要な経費	26,431,603	26,923,706	△ 492,103	2 教科書及び教師用指導書の内容改善
3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 地震調査研究推進に必要な経費	1,476,660	1,506,038	△ 29,378	1 アジア地域等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
2 アジア地域等からの私費外国人留学生への授業料減免を行う学校法人に対する補助等
3 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育
4 教育・文化交流事業に要する経費の民間団体に対する補助
地震防災対策の強化を図るため行う地震に関する調査観測結果等の分析・評価等
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 文部科学本省施設費	95 スポーツ科学技術振興施設費	1,398,380	1,493,052	△ 94,672	1 「コネスコ活動に関する法律」に基づく日本コネスコ国内委員会の運営、コネスコ事業計画の推進及びコネスコ活動の助成2 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等
013 スポーツ科学技术技術振興施設費	95 文部科学本省施設整備に必要な経費	84,022	44,379	39,643	登山研修所等の施設整備
004 文化功労者年金	13 スポーツ科学技术技術振興施設整備に必要な経費	7,387,202	5,378,900	2,008,302	ナショナルトレーニングセンターの中核拠点施設の整備
010 公立文教施設災害復旧費	26 文化功労者年金支給に必要な経費	756,000	749,000	7,000	「文化功労者年金法」第3条第1項の規定による文化功労者年金の支給
009 公立文教施設整備費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	592,950	784,300	△ 191,350	平成17年及び平成19年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等
003 教育統計調査費	14 公立文教施設整備に必要な経費	104,231,000	103,943,000	288,000	1 「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく(1) 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担(2) 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 公立の義務教育諸学校等施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
95 教育文化の統計調査に必要な経費	228,912	168,980	59,932	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員統計調査
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	13,291,949	11,849,674	1,442,275	2 都道府県及び市町村の教育委員会並びに公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校及び各種学校に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等1 青少年の健全育成を図るための放課後子ども教室推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 生涯学習の振興を図るための生涯学習フェスティバルの開催等社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等社会教育に関する指導の充実強化を図るための社会教育主事等の養成民間社会教育活動の振興を図るための社会教育関係団体が行う事業に要する経費の一部補助学校教育及び社会教育における教育メディアの積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るための教育用映像素材の活用・促進事業等独立行政法人国立科学博物館の行業務の財源の一部に充てるための同科学博物館に対する運営費交付金の交付独立行政法人国立女性教育会館の行業務の財源の一部に充てるための同会館に対する運営費交付金の交付
15 社会通信教育の振興に必要な経費	5,309	8,816	3,507
15 社会教育指導の充実強化に必要な経費	91,230	62,043	29,187
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	148,674	174,911	26,237
15 教育メディアを利用した学習の推進に必要な経費	409,953	440,714	30,761
027 独立行政法人国立科学博物館運営費	13 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,222,017	3,244,341	22,324
028 独立行政法人国立女性教育会館運営費	95 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	723,847	669,142	54,705
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	95 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	117,065	82,900	34,165	独立行政法人国立女性教育会館が施行する研修施設の整備費の補助
007 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,665,912,000	1,676,349,000	△10,437,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
008 学校教育振興費	15 放送大学学園補助に必要な経費	7,422,312	8,243,776	△821,464	放送大学学園が行う放送等による大学教育等に要する経費の一部補助
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	31,701	34,573	△2,872	高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制教育及び通信教育の振興を図るため行う教育内容の改善等に関する調査研究
15 へき地教育の振興に必要な経費	863,182	876,511	△13,329	へき地教育の振興を図るための1 児童生徒の通学用バスの購入等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 寄宿学校に関する調査研究
15 理科教育の振興に必要な経費	1,310,000	1,297,965	12,035	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 要保護児童生徒援助に必要な経費	750,270	699,076	51,194	1 小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品及び修学旅行費の給与等を行う市町村に対するその費用の一部補助2 公立の義務教育諸学校の要保護児童生徒に対し、伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病に係る医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	18,516,663	18,211,017	305,646	幼稚園教育の振興を図るための1 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 特別支援教育の振興に必要な経費	6,682,690	6,509,979	172,711	2 教育課程の理解の推進を目的とする調査研究等特別支援教育の振興を図るための1 特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等2 私立の特別支援学校及び特別支援学級の特別支援教育設備の整備費の一部補助等3 障害児の理解、認識の推進1 教職員の資質の向上を図るための調査研究等2 小学校及び中学校における全国的な学力調査の実施等3 スクールカウンセラー活用事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県等への委託等5 各種教育研究団体が行う研究調査活動等に要する経費の一部補助
15 教職員の研修等に必要な経費	37,041,113	28,669,074	8,372,039
15 産業教育の振興に必要な経費	100,935	124,322	23,387	「産業教育振興法」に基づく私立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の産業教育用設備の整備費の一部補助等
15 大学改革の推進に必要な経費	15,364,718	13,525,432	1,839,286	国公私立の大学及び高等専門学校の大学改革の取組を推進するための大学改革推進事業に要する経費の補助等
15 災害共済給付事業に必要な経費	2,563,778	2,564,183	405	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業に要する経費の独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する一部補助
15 児童生徒等の健康教育の充実に必要な経費	2,670,333	2,575,128	95,205	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園における学校保健の推進に係る事業の都道府県等への委託等
466 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	13 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,206,667	1,206,077	590	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
062 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	13 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	57,802	79,275	21,473	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	39,499,078	39,533,759	34,681	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与等
063 独立行政法人教員研修センター運営費	95 独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,510,882	1,610,877	99,995	独立行政法人教員研修センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
064 独立行政法人教員研修センター施設整備費	95 独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	191,892	0	独立行政法人教員研修センターが施行する研修施設の整備費の補助
050 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	15 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,995,937	2,074,126	78,189	独立行政法人大学評価・学位授与機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
065 独立行政法人大学入試センター運営費	15 独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	444,000	496,899	52,899	独立行政法人大学入試センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
051 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	69,030,197	70,064,856	1,034,659	独立行政法人国立高等専門学校機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
073 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	1,657,237	626,315	1,030,922	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する教育研究施設の整備費の補助
081 独立行政法人メディア教育開発センター運営費	15 独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費	2,083,084	2,292,316	209,232	独立行政法人メディア教育開発センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
011 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	122,411,800	113,397,756	9,014,044	1 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する
(1) 無利子貸与資金の貸付(2) 有利子貸与資金に係る利子補給(3) 有利子貸与資金の返還免除等に係る補助2 高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付
082 独立行政法人日本学生支援機構運営費	16 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	21,445,858	21,963,034	517,176	独立行政法人日本学生支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
087 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	15 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	521,916	545,740	23,824	独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
083 国立大学法人運営費	15 国立大学法人運営費交付金に必要な経費	1,204,377,054	1,221,477,558	17,100,504	国立大学法人の行う業務の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
084 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	49,628,348	50,037,208	408,860	国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助
086 国立大学法人船舶建造費	15 国立大学法人船舶建造に必要な経費	684,904	1,175,810	490,906	国立大学法人が行う実習船の建造費の補助
012 私立学校助成費	15 日本私立学校振興・共済事業団補助に必要な経費	60,884,259	56,152,321	4,731,938	「私立学校教職員共済法」、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)及び「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第131号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
15 私立大学等研究設備整備等に必要な経費	7,331,811	7,777,000	445,189	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び専修学校の学術の研究を促進するための研究設備整備費等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成等に必要な経費	433,077,118	436,289,008	3,211,890	1 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園の経常費等の一部補助
15 私立学校施設整備に必要な経費	14,274,102	15,209,781	935,679	2 都道府県が行う私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
014 科学技术術振興費	13 産学官連携による新産業創出の推進に必要な経費	19,101,071	17,858,962	1,242,109	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園及び専修学校の施設の整備費の一部補助
産学官連携による新産業創出の推進を図るための1 産学連携高度人材育成事業に要する経費の大学に対する補助等2 地域科学技术術振興事業の民間団体への委託等3 産学官連携活動高度化促進事業の民間団体への委託等4 知的財産本部整備事業の大学への委託等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費	2,800,000	1,800,000	1,000,000	5 先端研究施設共用イノベーション創出事業の大学等への委託等
13 科学技術関係人材の養成及び確保に必要な経費	565,046	428,268	136,778	成果重視事業として行う発展型都市エリア産学官連携促進事業に要する経費の民間団体に対する補助等
13 科学技術者の資質向上に必要な経費	713,412	744,249	30,837	科学技術関係人材多様化促進事業の大学等への委託等
13 生体機能国際協力基礎研究の推進等に必要な経費	2,372,209	2,272,746	99,463	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための研究環境の国際化推進事業等
13 科学技術重要分野の研究開発の推進に必要な経費	37,850,068	45,336,063	7,485,995	1 生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等
13 科学研究の振興に必要な経費	238,965,723	232,712,662	6,253,061	2 地球規模問題の解決に資する研究を推進することを目的とする国際科学技術センターの研究事業の実施等
科学技術重要分野の研究開発を推進するための1 ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等に関する試験研究
2 科学技術関係人材の養成に関する調査研究
の民間団体等への委託等
1 世界最高水準の大学を育成し、我が国の科学技術の水準向上を図るための研究拠点形成費の研究者又は大学に対する補助等
2 国公私立の大学における大学院の人材養成機能の強化を図るための若手研究者養成費の大学に対する補助等
3 世界最高水準の国際研究拠点を形成するための国際研究拠点形成促進事業に要する経費の大学等に対する補助等
4 研究開発評価を推進するための調査研究の民間団体への委託等
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13特定先端大型研究施設の共用の促進に必要な経費	16,075,504	3,674,761	12,400,743	5人文、自然両科学部門における基礎的研究等を推進するための(1)科学研究費等の研究者に対する補助(2)研究者に交付する科学研究費等の独立行政法人日本学術振興会に対する補助6研究開発管理システムの運用等「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき1登録施設利用促進機関が行う特定放射光施設の利用促進業務に要する費用に充てるための同機関に対する交付金2独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設の運営等に要する経費に充てるための同研究所に対する補助
13国際宇宙ステーション開発に必要な経費	33,275,132	26,321,400	6,953,732	国際宇宙ステーション開発に要する経費の独立行政法人宇宙航空研究開発機構に対する補助
13地球観測衛星の開発に必要な経費	13,670,643	6,885,630	6,785,013	地球観測衛星の開発に要する経費の独立行政法人宇宙航空研究開発機構に対する補助
13次世代情報通信基盤施設整備に必要な経費	0	2,341,198	2,341,198	前年度限りの経費
13廃棄物の再資源化実証研究に必要な経費	0	475,000	475,000	前年度限りの経費
13生物遺伝資源の戦略的整備に必要な経費	0	400,000	400,000	前年度限りの経費
13特定放射光施設の共用の促進に必要な経費	0	303,863	303,863	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 科学技術振興調整費	13 科学技術振興調整に必要な経費	36,800,000	39,800,000	△ 3,000,000	総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整
023 独立行政法人科学技術振興機構運営費	13 独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	103,462,791	101,436,926	2,025,865	独立行政法人科学技術振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	1,173,910	1,030,187	143,723	各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究
018 原子力平和利用研究促進費	63 原子力利用の安全対策等に必要な経費	2,954,145	2,858,210	95,935	「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく安全規制及び保障措置の実施等
63 国際熱核融合実験炉計画の推進に必要な経費	3,295,407	1,400,705	1,894,702	国際熱核融合実験炉計画を推進するための1 国際熱核融合実験炉の研究開発に要する経費の独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する補助2 国際核融合エネルギー機構に対する分担金
030 独立行政法人日本学術振興会運営費	13 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	29,023,540	29,364,000	△ 340,460	独立行政法人日本学術振興会の行業務の財源の一部に充てるための同振興会に対する運営費交付金の交付
066 独立行政法人物質・材料研究機構運営費	13 独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	15,803,318	15,967,998	△ 164,680	独立行政法人物質・材料研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
067 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	13 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	320,000	300,700	19,300	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
068 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	12,850,533	13,139,604	△ 289,071	独立行政法人放射線医学総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
069 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	364,000	380,000	△ 16,000	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
038 独立行政法人理化学研究所運営費	13 独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	62,333,827	67,920,524	△ 5,586,697	独立行政法人理化学研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
039 独立行政法人理化学研究所施設整備費	13 科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	5,765,707	2,851,163	2,914,544	独立行政法人理化学研究所が施行する科学技术術振興研究施設の整備費の補助
63 原子力平和利用研究促進独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	0	1,103,587	△ 1,103,587	前年度限りの経費
070 独立行政法人防災科学技术術研究所運営費	13 独立行政法人防災科学技术術研究所運営費交付金に必要な経費	8,369,361	8,494,933	△ 125,572	独立行政法人防災科学技术術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
071 独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費	13 独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備に必要な経費	150,000	1,002,770	△ 852,770	独立行政法人防災科学技术術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
016 南極地域観測事業費	13 南極地域観測事業に必要な経費	6,105,334	3,371,362	2,733,972	南極地域における観測事業の実施
024 南極地域観測船建造費	13 南極地域観測船建造に必要な経費	7,664,036	6,726,045	937,991	南極地域観測船の代船建造
017 海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	13 地球環境遠隔探査技術等の研究に必要な経費	592,280	867,157	△ 274,877	人工衛星等による遠隔探査手法を適用した地球環境観測技術等の研究
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
093 独立行政法人海洋研究開発機構運営費	13 地球観測システムの構築に必要な経費	2,177,649	2,195,350	△ 17,701	地球観測システムを構築するための地震・津波観測監視システム等の研究開発
13 独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費	37,190,017	35,733,937	1,456,080	独立行政法人海洋研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
094 独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	229,502	252,200	△ 22,698	独立行政法人海洋研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
095 独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	13 独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	580,606	425,565	155,041	独立行政法人海洋研究開発機構が行う地球深部探査船の建造費の補助
040 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	13 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	128,826,326	138,293,436	△ 9,467,110	独立行政法人宇宙航空研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
034 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	8,036,397	8,602,288	△ 565,891	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
019 原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	1,018,549	1,273,186	△ 254,637	各省各庁所管の試験研究機関等における1原子力に関連する各種試験研究2放射線の利用に関する各種試験研究
025 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	58,768,083	61,989,280	△ 3,221,197	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
474 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	18,291,791	18,066,000	225,791	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
021 スポーツ振興費	15 地方スポーツの振興等に必要な経費	2,301,507	1,356,542	944,965	1 地方におけるスポーツの振興を図るための(1) 総合型地域スポーツクラブ育成・支援の民間団体等への委託等(2) 国民体育大会等の開催事業に要する経費の開催都道府県に対する一部補助2 中学校及び高等学校体育大会の開催に要する経費の都道府県に対する一部補助3 競技力向上方策の充実及びスポーツ交流の推進を図るための事業の市町村等への委託等
15 民間スポーツの振興等に必要な経費	2,847,548	2,847,353	195	1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館及び財団法人日本オリンピック委員会に対する事業費の一部補助2 保健関係団体に対する事業費の一部補助
15 国民健康体力増強に必要な経費	473,991	531,326	57,335	国民の健康を増進し、その体力を増強するための1 子どもの体力向上推進事業の民間団体等への委託等2 体力つくり運動推進事業に要する経費の財団法人健康・体力づくり事業財団に対する補助
035 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	15 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	5,374,931	4,782,151	592,780	独立行政法人日本スポーツ振興センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
074 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	95 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,913,353	11,522,277	608,924	独立行政法人国立青少年教育振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付