Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に係る防衛施設の運営等に必要な経費	6,637,949	14,893,920	△ 8,255,971	(5) 損失の補償(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備のための交付金2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる土地の購入、借上げ、施設の整備、補償等3 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払4 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等
35 在日米軍の兵力構成見直し等に係る防衛施設の運営等に必要な経費	5,702,641	0	5,702,641	在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる1 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(仮称)の規定による市町村に対する交付金の交付2 施設の整備、訓練移転費の支払等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
170 提供施設移設整備費	35 提供施設の移設に必要な経費	983,755	2,576,146	△ 1,592,391	アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づき必要となる施設の整備
35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に係る提供施設の移設に必要な経費	5,059,935	8,404,167	△ 3,344,232	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の移設整備
35 在日米軍の兵力構成見直し等に係る提供施設の移設に必要な経費	1,236,899	0	1,236,899	在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の移設整備
35 相互防衛援助協定交付金	125,828	126,338	△ 510	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく交付金
防衛施設庁計	383,614,137	549,019,970	△ 165,405,833
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
151 防衛施設庁	16,710,610	34,064,027	△ 17,353,417	35030-2111-05 常勤職員給与	3,699	12,720	△ 9,021
35030-2111-02 職員基本給	5,552,388	13,505,206	△ 7,952,818	35030-2111-05 非常勤職員手当	9,516	22,838	△ 13,322
35030-2111-03 職員諸手当	3,051,081	6,600,073	△ 3,548,992	35030-2111-05 休職者給与	15,855	35,937	△ 20,082
35030-2111-04 超過勤務手当	437,513	1,054,871	△ 617,358	35030-2151-05 公務災害補償費	15,066	38,254	△ 23,188
35030-2111-05 委員手当	572	1,722	△ 1,150	35030-2111-05 退職手当	487,672	2,437,529	△ 1,949,857
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35089-2111-05 児童手当	23,015	53,525	△ 30,510
35030-2129-06 諸謝金	4,540	3,637	903
35030-2122-08 職員旅費	24,794	40,848	△ 16,054
35030-2122-08 労務管理業務旅費	3,776	8,201	△ 4,425
35030-2122-08 施設施工旅費	567	538	29
35030-2122-08 赴任旅費	128,437	128,272	165
35030-2122-08 外国旅費	7,855	16,474	△ 8,619
35030-2122-08 委員等旅費	206	815	△ 609
35030-2122-08 証人等旅費	50	50	0
35030-2123-09 庁費	1,038,328	1,636,524	△ 598,196
35030-2123-09 情報処理業務庁費	664,579	656,882	7,697
35030-2123-09 労務管理業務庁費	63,443	63,719	△ 276
35030-2123-09 通信専用料	14,674	178,863	△ 164,189
35030-2123-09 電子計算機等借料	807,731	823,396	△ 15,665
35030-2123-09 施設施工庁費	483	457	26
35030-2123-09 土地建物借料	288,774	289,513	△ 739
35030-2123-09 各所修繕	43,208	60,533	△ 17,325
35199-2133-09 自動車重量税	1,496	3,157	△ 1,661
35030-2204-15 施設整備費	51,043	80,683	△ 29,640
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,103,064	3,904,603	△ 1,801,539

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	254,172	501,887	△ 247,715
35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,612,263	1,900,472	△ 288,209
35030-2129-17 交際費	647	1,725	△ 1,078
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	103	103	0
155 調達労務管理費	68,759,690	141,768,607	△ 73,008,917
35030-2111-05 駐留軍等労働者格差給等給与	4,278,917	9,996,986	△ 5,718,069
35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	55,034,632	113,497,805	△ 58,463,173
35030-2609-06 特別給付金	24,635	31,927	△ 7,292
35030-2122-08 施設施工旅費	0	53	△ 53
35030-2123-09 駐留軍等労働者福利費	9,421,506	17,897,950	△ 8,476,444
35030-2123-09 施設施工庁費	0	44	△ 44
35030-2125-14 駐留軍等労働者福利委託費	0	335,634	△ 335,634
35030-2204-15 施設整備費	0	8,208	△ 8,208
160 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費
35030-2305-16 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	4,184,133	4,307,364	△ 123,231
165 施設運営等関連諸費	286,553,287	357,773,321	△ 71,220,034
35030-2122-08 施設運営等業務旅費	342,964	412,396	△ 69,432
35030-2122-08 特別行動委員会関係施設運営等業務旅費	81,083	121,056	△ 39,973
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2122-08 施設施工旅費	65,549	121,277	△ 55,728	35030-2825-16 施設周辺整備助成補助金	17,971,599	20,044,979	△ 2,073,380
35030-2122-08 特別行動委員会関係施設施工旅費	2,265	8,493	△ 6,228	35030-2825-16 特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	1,851,914	4,307,741	△ 2,455,827
35030-2123-09 施設運営等業務庁費	1,498,436	1,432,371	66,065	35030-2825-16 道路改修等事業費補助金	9,667,028	10,779,450	△ 1,112,422
35030-2123-09 特別行動委員会関係施設運営等業務庁費	183,936	224,566	△ 40,630	35030-2825-16 施設周辺整備統合事業費補助金	943,250	478,889	464,361
35030-2123-09 施設施工庁費	35,333	96,956	△ 61,623	35030-2305-16 特定防衛施設周辺整備調整交付金	18,639,033	13,500,000	5,139,033
35030-2123-09 特別行動委員会関係施設施工庁費	2,007	7,253	△ 5,246	35030-2305-16 特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金	2,058,000	3,318,000	△ 1,260,000
35030-2913-09 提供施設等借料	117,469,262	117,214,320	254,942
35030-2913-09 特別行動委員会関係提供施設借料	14,445	14,445	0	35030-2725-16 合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	14,603,690	25,202,672	△ 10,598,982
35030-2125-14 施設区域等関連事務地方公共団体委託費	68,687	80,489	△ 11,802	35030-2725-16 特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	775,689	1,053,704	△ 278,015
35030-2204-15 提供施設等整備費	27,006,646	70,150,020	△ 43,143,374	35030-2959-18 施設運営等関連見舞金	74,522	865,868	△ 791,346
35030-2204-15 特別行動委員会関係提供施設等整備費	797,248	1,736,296	△ 939,048	35030-2959-18 特別行動委員会関係施設運営関連見舞金	0	35,536	△ 35,536
35030-2944-15 不動産購入費	4,807,040	5,672,351	△ 865,311	35030-2959-20 施設運営等関連補償費	8,634,658	11,117,364	△ 2,482,706
35030-2944-15 特別行動委員会関係不動産購入費	248,755	718,505	△ 469,750	35030-2959-20 特別行動委員会関係施設運営関連補償費	86,209	2,469,741	△ 2,383,532
35030-2825-16 障害防止対策事業費補助金	13,011,352	12,357,442	653,910	170 提供施設移設整備費	7,280,589	10,980,313	△ 3,699,724
35030-2715-16 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	45,076,289	53,352,557	△ 8,276,268	35030-2122-08 提供施設移設調査費	225	989	△ 764
35030-2122-08 施設施工旅費	2,394	2,394	0
35030-2715-16 特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金	536,398	878,584	△ 342,186	35030-2122-08 特別行動委員会関係施設施工旅費	5,555	9,227	△ 3,672
864 防衛省所管 防衛施設庁

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09提供施設移設調査費	40,974	63,778	△ 22,804	特別行動委員会35030-2204-15 関係提供施設移設整備費	5,050,340	8,388,229	△ 3,337,889
35030-2123-09施設施工庁費	1,742	1,741	1	175 相互防衛援助協定交付金
35030-2123-09特別行動委員会関係施設施工庁費	4,040	6,711	△ 2,671	35030-2725-16 相互防衛援助協定交付金	125,828	126,338	△ 510
35030-2204-15提供施設移設整備費	2,175,319	2,507,244	△ 331,925	計	383,614,137	549,019,970	△ 165,405,833
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)
防衛本省	(項) 平成15年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	130,773,152	1,794,390	12,333,933	31,721,923	58,748,081	26,174,825	-	平成15年度甲IV型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更等に伴
いその総額及び年割額を改定する必要
があるため
128,943,686	1,794,390	12,333,933	31,721,923	58,748,081	24,345,359
(項) 平成15年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	45,401,389	48,053	2,761,399	18,663,894	7,825,628	16,102,415	-	平成15年度潜水艦建造費について
は、外国為替相場の変更に伴いその総
額及び年割額を改定する必要があるた
め
45,401,491	48,053	2,761,399	18,663,894	7,825,628	16,102,517
(項) 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	105,889,699	-	5,239,985	1,436,662	21,804,779	57,367,119	20,041,154	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更及び前
金の支払方法の変更に伴いその総額及
び年割額を改定する必要があるた
め
106,066,071	-	5,239,985	1,436,662	21,804,779	49,360,432	28,224,213
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度(千円)	平成18年度(千円)	平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)
(項) 平成16年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	59,997,549	3,198,593	1,307,768	28,042,082	16,025,760	11,423,346	-	平成16年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,070,874	3,198,593	1,307,768	28,042,082	11,044,556	16,477,875
(項) 平成17年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	58,661,049	-	3,938,305	1,505,658	26,506,721	12,286,636	14,423,729	平成17年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
58,736,495	-	3,938,305	1,505,658	22,747,925	16,118,334
組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)
(項) 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	97,512,569
97,619,072	226,764
226,764	1,744,724
1,405,235	26,640,297
27,042,317	46,939,386
46,983,338	21,961,398
21,961,418	-	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成18年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	56,231,027
56,272,469	125,818
125,818	1,966,470
1,593,820	28,275,677
28,689,399	12,358,031
12,358,300	13,505,031
13,505,132	-	平成18年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成19年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費	74,971,518	-	209,572	4,468,057	17,546,216	36,027,702	16,719,971	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)
(項) 平成19年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	53,332,437	95,708	5,736,178	21,466,872	12,730,929	13,302,750	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 省	(項) 武 器 車 両 等 購 入 費航空機 購 入 費艦 船 建 造 費のうち艦 艇 建 造 費施 設 整 備 費施 設 整 備 等 附 带 事 務 費研究 開 発 費のうち試 作 品 費研究 用 機 械 器 具 費調 達 労 務 管 理 費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
870 防衛省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)防衛施設庁のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(特別調達資金事務処理システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
調達労務管理費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
施設運営等関連諸費提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度以 降(千円)
防 衛 本 省	就職援護業務民間開放事業	116,691	平成19年度	平成20年度	(項) 防 衛 本 省(目) 庁 費	0	116,691	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計事務テータ通信システム利用	187,614	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 防 衛 本 省(目) 情報処理業務庁費	106,719	80,895	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入	21,102,588	平成19年度	平成19年度以降5個年度以内	(項) 防 衛 本 省(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	2,712,71647,0562,665,660	18,389,8723,088,06815,301,804	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	4,792,188	平成19年度	平成22年度以降7個年度以内	(項) 防 衛 本 省(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 施設整備費(目) 不動産購入費	0	4,792,188481,859	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
教育訓練用器材購入等	38,383,919	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)防衛本省(目)教育訓練費	907,786	37,476,133	教育訓練用器材のうちヘリコプター整備実習用教材等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
武器購入	196,222,040	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	1,017,316	195,204,724	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成17年度)に係る限度額の増額	27,776	平成19年度	平成20年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	27,776	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成18年度)に係る限度額の増額	14,021	平成19年度	平成20年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	14,021	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	94,728,246	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	118,407	94,609,839	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	13,412,097	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項)武器車両等購入費(目)車両購入費	0	13,412,097	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	120,152,109	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	323,790	119,828,319	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入に係る限度額の増額	675	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	0	675	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
諸器材購入	73,853,681	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	165,230	73,688,451	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	211,041,122	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	661,830	210,379,292	戦闘機F-2等45機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成17年度)に係る限度額の増額	42,039	平成19年度	平成20年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	42,039	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入に基づいて実行した戦闘機F-2等31機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成18年度)に係る限度額の増額	7,609	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	7,609	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等25機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	16,786,064	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	70,774	16,715,290	海洋観測艦及び交通船の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成17年度)に係る限度額の増額	15,006	平成19年度	平成20年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	15,006	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等6隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成18年度)に係る限度額の増額	305	平成19年度	平成20年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	305	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
施設整備	92,757,130	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	33,774	92,723,356	三軒屋弾薬庫ほか150箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	6,225,248	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	0	6,225,248	香我美公務員宿舍ほか8箇所の公務員宿舍の建設及び美幌公務員宿舍ほか3箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
自衛隊施設用地取得	1,080,994	平成19年度	平成21年度	(項)施設整備費(目)不動産購入費	0	1,080,994	海上自衛隊の施設の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得する旨の契約を結ぶ必要があるため
装備品等整備	596,598,357	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	9,005,398	587,592,959	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
853,890	88,598,718
7,212,519	165,554,642
0	860,359
94,952	16,841,693
841,682	254,013,421
2,355	61,724,126
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	5,637	平成19年度	平成20年度	(項) 装備品等整備諸費
(目) 航空機修理費	0	5,637	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
補給システム統合開発	1,300,780	平成19年度	平成21年度	(項) 装備品等整備諸費
(目) 諸器材等維持費	0	1,300,780	需給統制システム、艦船補給システム及び航空補給システムを統合するための開発には、多くの日数を要するため
研究開発	107,667,355	平成19年度	平成19年度以降5個年度以内	(項) 研究開発費
(目) 試験研究費
(目) 試作品費
(目) 研究用機械器具費	1,077,038
1,077,038
0
0	106,590,317
19,311,235
85,770,499
1,508,583	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
地方防衛局	前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成16年度)に係る限度額の増額	24,908	平成19年度	平成20年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費	0	24,908	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成17年度)に係る限度額の増額	8,270	平成19年度	平成20年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費	0	8,270	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
提供施設整備	2,062,094	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	0	2,062,094	キャンプ座間ほか2箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
事務機器等借入	13,838	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 地方防衛局(目) 情報処理業務庁費	126	13,712	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
880 防衛省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
防衛施設庁	官庁会計事務データ通信システム利用	183,174	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)防衛施設庁(目)情報処理業務庁費	104,343	78,831	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入	2,091,009	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)防衛施設庁(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	403,8883,584400,304	1,687,12114,3041,672,817	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
提供施設整備	28,913,638	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費(目)特別行動委員会関係提供施設等整備費	81,165081,165	28,832,47328,413,786418,687	佐世保海軍施設ほか15箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	1,205,128	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	229,545	975,583	東富士演習場ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
障害防止対策事業費補助	9,543,879	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 障害防止対策事業費補助金	1,817,885	7,725,994	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,955,638	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,322,998	5,632,640	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	14,052,475	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 施設周辺整備助成補助金
(目) 特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	2,701,896	11,350,579	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,453,956	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 道路改修等事業費補助金	1,229,325	5,224,631	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
提供施設移設整備	26,748,483	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費(目)特別行動委員会関係提供施設移設整備費	111,142111,1420	26,637,34110,300,23416,337,107	キャンプ桑江ほか7箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
884 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	1
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
自衛隊教官俸給表	92	1	91	348,953
[陸上自衛隊]
教 官	55	1	54
[海上自衛隊]
教 官	17	17
[航空自衛隊]
教 官	20	20
指定職俸給表	内 746	463,323
事務次官	1
官房長、局長、防衛參事官	内 19
局次長	内 23
衛生監	1
技術監	1
報道官	1
審議官	内 15
防衛大学校長	1
防衛大学校副校長	2
防衛医科大学校長	1
防衛医科大学校副校長	3
防衛研究所長	1
技術研究本部長	1
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	4
技術研究本部先進技術推進センター所長	1
装備施設本部長	1
装備施設本部副本部長	内	15
防衛監察監	内	11
防衛監察本部副監察監	内	11
自衛隊中央病院長	1
行政職俸給表(一)	12566312,287	内	29	外内	3内	221123	外内	8内	27内	117914	外内	19531,239	外内	241211,574	外内	5内
[官房各局及び統合]	外内	14201,058	内	17	内	1334	内	1757	内	1954	外内	1952	内	34131	内	6190
課長	内	1445	内	17	内	1334	4
課長補佐	4	3	1
係長	内	130255	内	3081	内	100174
主任	内	935	内	429	内	56
部員	外内	1145468	内	1748	内	1851	内	167167	外内	125150	22	1830
専門職	内	51152	5	内	13	内	2831	内	1441	内	444
一般職員	内	7199	内	5684	内
[施設等機関等]	外内	1211311,601	内	12	外内	331	外内	2441	外内	8764	外内	2722173	外内	1812147	外内	3536490
部長	10	1	8	1
副部長	2	2
課長	外内	6558	内	11	内	219	外内	1122	外内	5116
886 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	1	1
支部長	外3	外3
副支部長	外1	外1
所長	外1	外1
課長補佐	外58117	外58108	3
班長	2	1	1
副場長	4	4
係長	1527285	外911159	外616126
主任	49218	内5146	外472
専門職	8653557	内13	内316	外2641	外221460	外1812144	外15275	外2915218
一般職員	29347	内18263	内1184
[陸上自衛隊]	795,010	1	17	35	295	1511	57693	121,947	121,221	290
中央機関	2234	1	3	39	137	52	178	22	2
室長	1	1
班長	2	2
係長	8	8
主任	22	16	6
専門職	22183	1	39	137	44	162
一般職員	18	16	2
地方機関	774,776	1	16	32	256	474	57641	111,869	288
本部長	3	3
副本部長	47	9	18	20
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 887

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	3	1	1	1
所長	1	1
課長	159	4	115	40
科長	198	81	69	48
室長	6	6
工場長	11	11
班長	567	9	211	220	127
係長	内21,067	内2146	918	3
主任	内31,087	497	内3590
専門職	内66733	3	2	20	154	内55227	内11327
一般職員	内6894	内6606	288
[海上自衛隊]	内172,396	5	20	137	192	内7278	内3850	内7668	246
中央機関	内2191	1	9	25	35	内229	57	31	4
室長	1	1
班長	7	7
係長	6	6
主任	16	13	3
専門職	内2129	2	25	35	内223	44
一般職員	32	28	4
地方機関	内152,205	4	11	112	157	内5249	内3793	内7637	242
部長	13	4	9
課長	46	2	44
科長	97	46	51
室長	5	5
888 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
班長	76	28	23	25
係長	598	195	403
主任	内	6430	198	内	6232
専門職	内	8293	17	78	内	531	内	3167
一般職員	内	1647	内	1405	242
(航空自衛隊)	外内	3162,222	3	15	108	内	1197	外内	15843	外	1530	288
中央機関	内	1184	1	6	28	内	129	36	63	16	5
室長	1	1
班長	4	4
係長	6	6
主任	25	18	7
専門職	内	1134	2	28	内	129	30	45
一般職員	14	9	5
地方機関	外内	3152,038	2	9	80	内	10202	外	15780	外	1514	283
部長	2	2
課長	48	7	41
科長	9	9
室長	10	2	8
班長	277	4	91	130	52
係長	1310	3	外	1307
主任	499	288	211
専門職	内	15297	18	77	内	1069	内	5133
一般職員	外	2586	外	1303	外	1283
防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	外内5,207	410	内1102	外271,212	外22,964	881	48	17,227,229
[官房各局及び統合]	幕僚監部
技能労務職員	内798	内14	内632	59	3
[施設等機関等]
技能労務職員	外内3200	3	外2146	外2127	21	3
[陸上自衛隊]
技能労務職員	3,229	58	710	1,716	700	45
[海上自衛隊]
技能労務職員	706	18	225	415	48
[航空自衛隊]
技能労務職員	974	19	199	647	109
教育職俸給表(一)
[施設等機関等]	内1586	-	内1177	156	85	168	3,016,794
教授	内1177	内1177
准教授	241	156	85
助教	168	168
教育職俸給表(二)
[施設等機関等]
講師	12	-	12	-	56,752
研究職俸給表	内18808	1	201	127	内5193	内13286	-	3,547,740
[官房各局及び統合]	内117	5	1	内110	1
部長等研究員	内111	5	1	内15
研究員	6	5	1
890 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[施設等機関等]	内	13619	1	175	105	2135	11203
部長等研究員	内	2413	1	175	105	2132
研究員	内	11206	3	11203
[陸上自衛隊]	22	2	4	9	7
部長等研究員	2	2
研究員	20	4	9	7
[海上自衛隊]	57	6	5	16	30
部長等研究員	6	6
研究員	51	5	16	30
[航空自衛隊]	内	493	13	12	223	245
部長等研究員	13	13
研究員	内	480	12	223	245
医療職俸給表(一)	7	-	-	3	4	-	40,582
[施設等機関等]
医師	3	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	内	20510	-	1	3	24	178	170	200	34	1,747,802
[施設等機関等]	内	1100	1	3	9	21	29	137
薬剤部長	1	1
薬剤部長	20	1	3	6	7	3
薬養士	8	2	1	2	3
防衛省所管 予算定員及び俸給額表 891

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術員	内171	2	4	14	20	内131
[陸上自衛隊]	内9229	15	内135	内585	内376	18
薬剤師	内223	6	内13	内15	9
米養士	142	6	28	56	44	8
医療技術員	内764	3	4	内424	内323	10
[海上自衛隊]	内797	13	内730	47	7
薬剤師	4	3	1
米養士	42	12	12	15	3
医療技術員	内751	1	内715	31	4
[航空自衛隊]	内384	9	内326	40	9
米養士	44	9	16	14	5
医療技術員	内340	内310	26	4
医療職俸給表(三)	内3793	-	1	11	11	11	11	2627	2	2,578,067
[官房各局及び統合]
看護師長	内11	内11
[施設等機関等]	内2412	1	3	21	38	内2349
総看護師長	1	1
副総看護師長	3	3
看護師長	59	21	38
看護師	2349	内2349
[陸上自衛隊]	74	9	26	39
看護師長	35	9	26
看護師	39	39
[海上自衛隊]	142	5	11	14	112
防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総看護師長	5	5
看護師長	25	11	14
看護師	112	112
[航空自衛隊]	164	3	11	21	127	2
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	129	127	2
適用を受ける価給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	2,757182248,647	外内	2,476153,220	外内	102645,716	外内	34547,313	内	152152	外内	1452343	内	171,903	873,054,071
陸将海将空将	61	26	26	16	14	14	4	1
陸将補海将補空将補	200	99	46	48	48	6	1
1等陸佐1等海佐1等空佐	332,064	999	474	457	457	内	33	外	3	73	58
2等陸佐2等海佐2等空佐	13124,990	2,428	1,103	1,148	1,148	内	77	外内	132146	内	3158
3等陸佐3等海佐3等空佐	252610,081	5,234	2,180	2,343	2,343	内	2525	外	2590	内	1209
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	外内	263613,578	7,818	2,711	2,776	内	3232	外	263	4238
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	8,584	4,924	1,832	1,775	53
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,488	3,401	1,106	955	26
准陸尉	准海尉	准空尉	内	15,056	3,268	889	851	内	11	47
陸曹長	海曹長	空曹長	外内	41018,062	11,643	3,186	3,105	内	88	外	41	2119
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	外内	3028,200	17,568	5,031	5,324	内	2323	外	3014	5240
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	外内	344147,512	29,441	8,577	9,153	内	3939	外	344	2298
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	外内	101444,662	27,828	8,596	7,955	内	1414	外	102	267
陸士長	海士長	空士長	30,973	17,278	6,229	7,313	153
1等陸士	1等海士	1等空士	外内	2,61211	21,265	10263,740	3454,096	35
3等陸士	3等海士	3等空士
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	2級	1級
一般職	行政職俸給表(一)
894 防衛省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[官房各局及び統合]	內	30(7箇月)30	-	內11	內33	內11	內55	內33	內66	內77	內33	內11	67,061
課長	內	11	內11
課長補佐	內	66	內11	內44	內11
係長	內	99	內66	內33
主任	內	55	內44	內11
專門職	內	66	內33	內11	內22
一般職員	內	33	內22	內11
地方防衛局
地方防衛局
特別職	內2,583(7箇月)6(3箇月)2,589	6,133,559
指定職俸給表
局長	內	88	45,472
行政職俸給表(一)	內	2,5422,542	內11	內2525	內2525	內6969	內203203	內389389	內439439	內749749	內457457	內185185	6,009,484
次長	內	66	內11	內55
部長	內	3030	內1717	內1313
部次長	內	2121	內1111	內1010
労務管理官	內	22	內22
課長、室長	內	125125	內3030	內9595
課長補佐	內	311311	內33	內247247	內6161
係長	內	717717	內201201	內516516
專門職	內	266266	內88	內6464	內7474	內8585	內3535
支局長	內	44	內33	內11
支局次長	內	33	內22	內11
同課長	內	2020	內22	內1818