Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
410 外務省所管 在外公館

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-1944-15 不動産購入費	45,797	0	45,797	計	121,275,407	119,134,344	2,141,063
95015-1944-15 政府開発援助不動産購入費	34,034	0	34,034
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
外務本省	官庁会計事務データ通信システム利用	31,975	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)外務本省(目)情報処理業務庁費	18,243	13,732	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	3,309,096	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)外務本省(目)庁費(目)情報処理業務庁費	324,3557,331192,128	2,984,74129,324288,583	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
(目)成果重視事業在外経理システム再構築在外公館連絡庁費	60,892	219,210
(目)電子計算機等借料	61,205	2,437,547
(目)成果重視事業在外経理システム再構築電子計算機等借料	2,799	10,077
外交政策啓発宣伝事業	35,981	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)外務本省(目)啓発宣伝費	18,622	17,359	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
文化人等招へい	88,331	平成19年度	平成20年度	(項)外務本省(目)文化人等招へい費(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	88,331	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
領事窓口支援システム開発	31,696	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)外務本省(目)成果重視事業領事業務・システム再構築庁費	7,365	24,331	領事窓口支援システムの開発には、多くの日数を要するため
日米行政官交流事業	3,024	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)外務本省(目)諸謝金	1,764	1,260	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医療施設建設援助	3,375,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)経済協力費(目)政府開発援助経済開発等援助費	516,000	2,859,000	ホンジュラス、ケニア及びベナンにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	792,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)経済協力費(目)政府開発援助経済開発等援助費	233,000	559,000	エジプトにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
414 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
環境改善施設建設援助	7,594,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,540,000	6,054,000	カンボジア、バングラデシュ、ベトナム、エチオピア及びエリトリアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	8,973,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,996,000	6,977,000	スリランカ、ラオス、エクアドル、エルサルバドル、ニカラグア、ペルー、ホンジュラス及びモザンピークにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	1,405,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	426,000	979,000	パラオにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
在外公館	人材育成留学援助	3,764,000	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	403,000	3,361,000	カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン及びキルギスにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
事務機器借入れ等	33,715	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 在 外 公 館(目) 情報処理業務庁費	3,511	30,204	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両購入	30,392	平成19年度	平成20年度	(項) 在 外 公 館(目) 車両購入費(目) 政府開発援助車両購入費	0	30,392	車両のうち防弾車の購入には、その生産又は輸送に多くの日数を要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,708,222	平成19年度	平成19年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在 外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,459,148	1,693,976以内971,682	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
秘書官	1
一般職	外46(6簡月)29(9簡月)内63(3簡月)2,159	9,088,251
指定職俸給表	37	444,167
事務次官	1
外務審議官	2
官房長、局長	11
国際情報統括官	1
外務報道官	1
儀典長	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	75752,016	11	46	71	93	341	内36407	59	1368	332	71288	8,309,400
課長	64	43	21
室長	112	49	63
課長補佐	44	6	29	9
係長	155	1	154
参事官	11	11
調査官	2	2
418 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	外内4631,326	21	310	内36398	56	209	332
研修所員	14	1	1	3	2	2	5
一般職員	外71288	外71288
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	3	13	48	29	-	285,513
医療職俸給表(一)
医師	6	-	-	1	4	1	26,150
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,039
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	13,982
在外公館
在外公館	外62(9簡月)172(3簡月)3,338
特別職	内6(3簡月)135	14,373,746
大使	内6131	1,438,959
公使	4
一般職	外62(9簡月)166(3簡月)3,203	12,934,787
指定職俸給表	25	182,331
総領事	11
参事官	14
行政職俸給表(一)
外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倰給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
在外職員	621613,087	5	129	4123	176	176	169	1275738	163321	14463	128	12,390,612
医療職俸給表(一)
医師	588	-	-	4	582	2	350,932
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,912
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	22,654,051,124	20,422,145,481	2,231,905,643
[主要經費別内訳]01 (社会保障関係費)04 社 会 保 険 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費70 産業投資特別会計へ繰入95 その他の事項経費98 予 備 費	18,844,375	676,682	18,167,693
1,222,081	1,275,681	△	53,600
20,998,807,371	18,761,560,255	2,237,247,116
185,278,097	193,207,499	△	7,929,402
34,337,692	37,420,000	△	3,082,308
20,286,000	48,054,000	△	27,768,000
1,045,275,508	1,029,951,364	15,324,144
350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
財務本省	001 財務本省	95 財務本省一般行政必要な経費	49,690,326	51,087,334	△ 1,397,008	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,164,544	861,291	303,253	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 財務行政情報化推進に必要な経費	2,378,809	1,751,492	627,317	財務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	37,733,000	21,261,000	16,472,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	2,584,657	2,942,093	357,436	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	235,789	565,146	329,357	成果重視事業として行う予算・決算業務に係る業務・システムの最適化実施のための予算編成支援システムの開発
95 貿易統計等に必要な経費	522,154	518,396	3,758	1 「関税法」の規定による外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算機の利用
95 塩製造技術高度化研究開発に必要な経費	132,800	215,333	82,533	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費の財団法人塩事業センターに対する一部補助
95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	562,093	311,535	250,558	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
95 審議会等に必要な経費	54,048	57,899	3,851	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
95 財務総合政策研究所に必要な経費	1,437,211	952,558	484,653	1 内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 會計センターに必要な経費	9,657,550	9,832,524	△ 174,974	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 官庁会計システムの最適化実施に必要な経費	9,464,376	6,762,534	2,701,842	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 関税中央分析所に必要な経費	318,506	325,532	△ 7,026	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 税関研修所に必要な経費	557,325	569,283	△ 11,958	成果重視事業として行う予算・決算業務に係る業務・システムの最適化実施のための官庁会計システムの開発
95 財務本省施設費	175,823	172,413	3,410	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
019 国民生活金融公庫助成費	60 第三者保証人特例措置等の実施に必要な経費	906,000	920,000	2 分析に必要な試験、研究及び調査
60 新政策金融機関への統合準備補助に必要な経費	1,031,692	0	1,031,692
95 危機対応円滑化業務の準備補助に必要な経費	22,271	0	22,271
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	5,249,985	5,547,176	297,191
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本郵政共済組合等助成費	95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	1,792,054	1,695,722	96,332	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	5,308,639	6,234,787	926,148	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	135,912	40,989	94,923	日本郵政共済組合(仮称)等に対する事務費の一部補助
04 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	18,708,463	635,693	18,072,770	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	20,286,000	48,054,000	27,768,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,485,767,350	8,065,816,497	419,950,853	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還財源に充てるための平成18年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	26,843,892	8,407,246	18,436,646	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計の負担に属する公債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した公債の平成18年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,221,581	66,567,475	7,654,106	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,522,182,846	1,591,147,178	931,035,668	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,514,313,081	8,648,126,781	866,186,300	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	118,704,837	124,721,294	△ 6,016,457	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	7,031,755	7,300,071	△ 268,316	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府出資	95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,637,136	1,737,569	△ 100,433	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舍施設の整備
95 合同宿舍施設改修に必要な経費	4,790,862	4,858,860	△ 67,998	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍施設の改修
60 中小企業金融公庫出資に必要な経費	32,400,000	36,500,000	△ 4,100,000	中小企業金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	159,064,000	165,864,000	△ 6,800,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
015 特定国有財産整備費	95 公務員宿舍に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,942,605	3,942,605	0	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
002 貨幣製造費	95 貨幣の製造に必要な経費	17,889,023	19,350,277	△ 1,461,254	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	25,957,882	27,098,327	△ 1,140,445	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	256,215	245,172	11,043	米州投資公社の増資に伴い、同公社に対する出資
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	21,771,886,876	19,539,771,866	2,232,115,010
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 財務本省	116,493,188	98,013,950	18,479,238	95016-2111-02 職員基本給	8,187,899	8,285,241	△ 97,342
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	4,153,963	4,219,652	△ 65,689	95016-2123-09 研修所 庁費	506,714	520,314	△ 13,600
95016-2111-04 超過勤務手当	2,174,889	2,183,079	△ 8,190	95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	1,266,719	2,011,898	△ 745,179
95016-2111-05 委員手当	33,976	34,688	△ 712	95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	17,123,945	8,033,111	9,090,834
95016-2111-05 常勤職員給与	14,384	14,330	54	95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,426,511	2,294,686	1,131,825
95016-2111-05 非常勤職員手当	145,072	140,308	4,764	95016-2123-09 貴金属売払庁費	155,598	149,233	6,365
95016-2111-05 休職者給与	66,883	31,437	35,446	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	771,622	925,311	△ 153,689
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	452,691	413,807	38,884	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	232,110	232,639	△ 529
95016-2151-05 公務災害補償費	164,249	211,368	△ 47,119	95016-2123-09 印紙製造費	713,795	713,795	0
95016-2111-05 退職手当	9,031,943	9,843,803	△ 811,860	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
95089-2111-05 児童手当	36,175	29,985	6,190	95016-2123-09 貿易調査統計費	247,469	207,512	39,957
95016-2129-06 諸謝金	626,876	463,120	163,756	95016-2123-09 通信専用料	368,640	8,549,759	△ 8,181,119
95016-2122-08 職員旅費	97,550	111,076	△ 13,526	95016-2123-09 電子計算機等借料	3,636,342	2,103,615	1,532,727
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,380	3,040	340	95016-2123-09 土地建物借料	103,478	0	103,478
95016-2122-08 研修旅費	304,791	306,641	△ 1,850	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	942	157	785
95016-2122-08 赴任旅費	378,996	378,996	0	95016-2123-09 各所修繕	282,899	292,899	△ 10,000
95016-2122-08 外国旅費	450,258	413,951	36,307	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	605,829	316,135	289,694
95016-2122-08 外国留学旅費	78,189	68,517	9,672	95199-2133-09 自動車重量稅	1,111	934	177
95016-2122-08 委員等旅費	30,132	37,883	△ 7,751	95016-2405-16 塩製造技術高度化研究開発費補助金	132,800	215,333	△ 82,533
95016-2122-08 外国人招へい旅費	817	693	124	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	17,420,080	17,971,425	△ 551,345
95016-2123-09 庁費	2,652,881	2,541,001	111,880
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	2,319,315	2,145,287	174,028	95081-2605-16	旧令共済組合年金等交付金	5,223,060
95081-2605-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	85,579
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	49,623	41,977	7,646	104,074
95016-2725-16	関税協力理事会等分担金	297,959	284,793	13,166	009	日本郵政共済組合等助成費	18,844,375
95016-2725-16	経済協力開発機構拠出金	1,352	0	1,352	04081-2715-16	日本郵政共済組合等補助金	135,912
95016-2129-17	交際費	2,190	2,370	180	04081-2305-16	日本郵政共済組合等負担金	1,957,273
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	4,000	4,000	0	04081-2305-16	基礎年金日本郵政共済組合負担金	16,751,190
95016-2959-18	貨幣交換差減補填金	37,733,000	21,261,000	16,472,000
95199-2409-20	保険会社損失補償金	706	706	0	012	産業投資特別会計へ繰入
020	財務本省施設費	70064-2956-22	産業投資特別会計社会資本整備勘定入繰入	20,286,000
95016-1204-15	施設整備費	175,823	172,413	3,410	005	国债費	20,998,807,371
019	国民生活金融公庫助成費	1,959,963	920,000	1,039,963	20100-1306-22	出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	52,276,290
60062-2405-16	国民生活金融公庫補助金	1,031,692	0	1,031,692
95062-2405-16	危機対応円滑化業務準備補助金	22,271	0	22,271	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	20,946,531,081
60062-2405-16	第三者保証人特例措置等補給金	906,000	920,000	14,000
003	国家公務員共済組合運合会等助成費	12,350,678	13,477,685	1,127,007	006	公務員宿舍施設費	13,459,753
95016-1932-08	施設施工旅費	29,396
95016-1933-09	施設施工庁費	351,141
95081-2305-16	国家公務員共済組合運合会職員共済組合負担金	118,013	124,144	6,131	95016-1934-15	施設整備費	6,745,439
95016-1934-15	合同宿舍施設改修費	4,634,641
95081-2305-16	基礎年金国家公務員共済組合運合会職員共済組合負担金	1,674,041	1,571,578	102,463	95016-1934-15	不動産購入費	1,699,136
95016-1934-15	不動産購入費	1,699,136
項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
008 政府出資	191,464,000	202,364,000	△ 10,900,000	50015-2122-08	政府開発援助外
国人招へい旅費	51,385	△ 528
60062-1959-24
庫出資金	32,400,000	36,500,000	△ 4,100,000	50015-2123-09	政府開発援助庁
費	65,642	△ 15,774
50062-1959-24
政府開発援助国
際協力銀行出資
金	159,064,000	165,864,000	△ 6,800,000	50015-2123-09	政府開発援助情
報処理業務庁費	17,391	16,453
015 特定国有財産整備費	50015-2123-09	政府開発援助ア
ジア開発銀行総
会開催庁費	637,712	14,657
95191-2306-22
公務員宿舍施設
費特定国有財産
整備特別会計へ
繰入	3,942,605	3,942,605	0	50015-2123-09	政府開発援助招
へい外国人滞在
費	88,497	80,990
002 貨幣製造費	50015-2125-14	政府開発援助經
濟協力調査等委
託費	106,872	△ 30,887
95018-2123-09 貨幣製造費	17,889,023	19,350,277	△ 1,461,254	50015-2725-16	政府開発援助ア
ジア開発銀行等
拠出金	24,309,500	△ 1,530,328
011 経済協力費	25,957,882	27,098,327	△ 1,140,445
50015-2129-06 政府開発援助諸
謝金	532,282	731,523	△ 199,241	028 米州投資公社出資
50015-2122-08 政府開発援助職
員旅費	18,973	10,495	8,478	50199-1959-24	政府開発援助米
州投資公社出資
金	256,215	11,043
50015-2122-08 政府開発援助経
済協力調査等外
国旅費	118,612	119,175	△ 563	029 予備費
(98110-2959-...)	350,000,000	350,000,000	0
50015-2122-08 政府開発援助委
員等旅費	11,016	14,118	△ 3,102	計	21,771,886,876	19,539,771,866	2,232,115,010
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政に必要な経費	43,268,883	43,755,570	486,687	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95財務局行政情報化推進に必要な経費	2,814,831	3,098,342	283,511	財務局行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95公認会計士試験の実施に必要な経費	128,736	148,757	20,021	「公認会計士法」に基づく公認会計士試験の実施
95金融機関等の監督に必要な経費	535,720	592,866	57,146	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監視に必要な経費	281,789	319,799	38,010	証券取引等の監視のための「証券取引法」(「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)の施行により「証券取引法」が「金融商品取引法」となった場合には、「金融商品取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	12,052,809	12,809,665	756,856	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
3「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律」に基づく普通財産のうち土地等と当該土地の上に存する借地権の交換に伴う差額の補足
95租税外債権の管理及び徴収に必要な経費	60,414	27,222	33,192	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,303,986	5,239,492	64,494	2その他租税外債権の管理及び徴収
032財務局施設費	95財務局施設整備に必要な経費	187,639	128,270	59,369	公務員宿舍の維持管理
財務局計	64,634,807	66,119,983	1,485,176	財務局施設の整備
科目	内 訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	64,447,168	65,991,713	△1,544,545	95016-2123-09	情報処理業務庁費	2,688,125	2,763,490	△75,365
95016-2111-02職員基本給	19,330,927	19,730,955	△400,028	95016-2123-09	通信専用料	398,235	631,275	△233,040
95016-2111-03職員諸手当	9,613,987	9,766,371	△152,384	95016-2123-09	国有財産評価等手数料	1,364,222	1,196,847	167,375
95016-2111-04超過勤務手当	1,028,299	1,050,403	△22,104	95016-2953-09	合同宿舍管理費	2,268,303	1,889,811	378,492
95016-2111-05委員手当	3,448	3,448	0	95016-2123-09	土地建物借料	52,025	56,662	△4,637
95016-2111-05非常勤職員手当	1,600,503	1,301,249	299,254	95016-2123-09	各所修繕	2,959,216	3,241,768	△282,552
95016-2111-05休職者給与	45,311	33,299	12,012	95016-2123-09	普通財産維持費	371,938	298,959	72,979
95016-2111-05短時間勤務職員給与	4,403	4,399	4	95016-2123-09	搜查費	4,262	5,295	△1,033
95089-2111-05児童手当	113,650	94,200	19,450	95199-2133-09	自動車重量稅	4,700	3,796	904
95016-2129-06諸謝金	60,666	69,930	△9,264	95016-2944-15	換地清算金	1,000	1,000	0
95016-2122-08職員旅費	327,029	356,934	△29,905	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,551,723	8,495,648	56,075
95016-2122-08立会検査旅費	107,800	107,800	0	95016-2129-17	交際費	1,490	1,800	△310
95016-2122-08金融機関等検査旅費	544,277	572,904	△28,627	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,100,000	1,100,000	0
95016-2122-08外国為替検查旅費	7,840	5,533	2,307	95016-2959-20	離作等補償金	3,825	13,280	△9,455
95016-2122-08国有財産管理処分旅費	148,564	106,233	42,331	032財務局施設費
95016-2122-08委員等旅費	7,746	7,601	145	95016-1204-15	施設整備費	187,639	128,270	59,369
95016-2123-09庁費	3,703,023	3,846,382	△143,359	計	64,634,807	66,119,983	△1,485,176
95016-2123-09国有財産管理処分庁費	8,030,631	9,234,441	△1,203,810
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-03 職員諸手当	17,650,777	17,401,142	249,635	95017-2123-09 情報処理業務庁費	54,409	0	54,409
95017-2111-04 超過勤務手当	5,916,745	5,872,118	44,627	95017-2123-09 被 服 費	203,793	200,222	3,571
95017-2111-05 委員手当	1,216	1,259	43	95017-2123-09 船 船 運 航 費	908,742	758,568	150,174
95017-2111-05 常勤職員給与	23,546	23,354	192	95017-2123-09 通信專用料	812,808	838,279	25,471
95017-2111-05 非常勤職員手当	265,742	184,450	81,292	95017-2123-09 通閲電子情報処理組織使用料	5,090,951	5,673,151	582,200
95017-2111-05 休職者給与	79,244	71,216	8,028	95017-2123-09 電子計算機等借料	1,512,226	2,295,503	783,277
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	333,435	335,621	2,186	95017-2123-09 土地建物借料	2,250,615	2,169,767	80,848
95089-2111-05 児童手当	215,675	178,775	36,900	95017-2123-09 各 所 修 繕	191,091	189,146	1,945
95017-2129-06 諸 謝 金	47,862	58,669	10,807	95017-2123-09 搜 查 費	73,778	74,605	827
95017-2959-07 報 償 費	500	500	0	95017-2123-09 公共施設等維持管理運營費	10,588	0	10,588
95017-2959-07 褒 賞 品 費	2,903	2,903	0	95199-2133-09 自動車重量稅	20,940	13,894	7,046
95017-2122-08 職員旅費	76,105	90,032	13,927	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	57,456	71,021	13,565
95017-2122-08 輸出入調查旅費	363,362	383,937	20,575	95017-2129-17 交 際 費	540	650	110
95017-2122-08 監視取締旅費	281,176	325,475	44,299	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	3,000	3,000	0
95017-2122-08 監視取締調查等外国旅費	60,222	60,908	686	042 稅 関 施 設 費
95017-2122-08 委員等旅費	2,040	2,087	47	95017-1204-15 施設整備費	186,202	232,559	46,357
95017-2122-08 航海日当食卓料	39,570	37,974	1,596	043 船 船 建 造 費
95017-2122-08 参考人旅費	124	124	0	95017-1204-15 船 船 建 造 費	497,010	496,125	885
95017-2123-09 庁 費	3,035,927	2,970,886	65,041	計	93,068,162	92,802,615	265,547
95017-2123-09 稅関業務特別庁費	17,340,668	16,175,585	1,165,083
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	591,442,598	589,085,960	2,356,638	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95稅務行政に必要な経費	60,413,428	60,423,908	△10,480	1 所得税、法人税、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための(1) 調査、検査、取締り等の実施(2) 申告指導(3) 各種資料の整備(4) 課稅物件の実態把握(5) 脱税の防止等2 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施3 内国稅等のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納税義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等4 徴収事務の整理及び納付督励等5 租税滞納を整理するための(1) 巡回整理等の実施(2) 物件の差押え及び公売処分等6 納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための(1) 納税功労者の表彰(2) 税法解説書、租税教育用教材等の配付(3) 納期周知のための広告放送等成果重視事業として行う電話による稅務相談事務を集中化するための電話相談センターの整備
95電話相談センターの整備に必要な経費	925,437	230,702	694,735
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 電子計算機運営に必要な経費	49,729,041	52,221,670	△ 2,492,629	内国税等の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	9,349,323	8,826,264	523,059	成果重視事業として行う国税電子申告・納税システムの運用及び納税者等の利便向上を図るための同システムの整備
95 審議会に必要な経費	120,584	116,409	4,175	国税審議会及び土地評価審議会の運営
95 税務大学校に必要な経費	2,835,808	2,636,700	199,108	税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営
95 国税総合管理システムのオープンシステム化に必要な経費	0	489,173	△ 489,173	前年度限りの経費
95 国税不服審判所	5,248,999	5,325,997	△ 76,998	租税に関する不服申立の処理
056 税務官署施設費	95 税務官署施設整備に必要な経費	3,173,980	2,818,553	355,427	税務官署施設の整備
058 独立行政法人酒類総合研究所運営費	13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,222,081	1,275,681	△ 53,600	独立行政法人酒類総合研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
国稅庁計	724,461,279	723,451,017	1,010,262
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	714,816,219	714,030,786	785,433	95017-2111-03 職員諸手当	136,953,636	135,864,743	1,088,893
95017-2111-02 職員基本給	281,936,114	283,017,290	△ 1,081,176	95017-2111-04 超過勤務手当	19,667,191	19,525,451	141,740
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-05 委員手当	7,757	8,127	△ 370	95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,738	1,705	33
95017-2111-05 常勤職員給与	5,305	5,303	2	95017-2123-09 庁費	8,952,298	9,736,584	△ 784,286
95017-2111-05 非常勤職員手当	888,002	928,807	△ 40,805	95017-2123-09 政府開発援助庁費	9,504	11,876	△ 2,372
95017-2111-05 休職者給与	273,914	237,635	36,279	95017-2123-09 校費	1,293,320	1,306,529	△ 13,209
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	748,623	775,012	△ 26,389	95017-2123-09 稅務特別庁費	70,011,062	68,043,899	1,967,163
95017-2151-05 公務災害補償費	271,038	289,198	△ 18,160	95017-2123-09 情報処理業務庁費	58,909	0	58,909
95017-2111-05 退職手当	52,596,035	47,894,419	4,701,616	95017-2123-09 証紙製造費	424	424	0
95089-2111-05 児童手当	1,400,185	1,160,630	239,555	95017-2123-09 通信専用料	704,437	2,517,132	△ 1,812,695
95017-2129-06 諸謝金	5,079,915	5,380,102	△ 300,187	95017-2123-09 電子計算機等借料	26,002,573	27,688,025	△ 1,685,452
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,332	4,452	△ 1,120	95017-2123-09 成果重視事業国稅電子申告·納稅システム開発運用費	9,349,323	8,826,264	523,059
95017-2959-07 報償費	540	930	△ 390
95017-2959-07 褒賞品費	34,236	47,342	△ 13,106	95017-2123-09 土地建物借料	266,473	210,517	55,956
95017-2122-08 職員旅費	466,197	532,725	△ 66,528	95017-2123-09 招へい外国人滞在費	346	346	0
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,083	1,083	0	95017-2123-09 各所修繕	2,455,898	2,419,767	36,131
95017-2122-08 稅務調查旅費	7,451,215	8,154,095	△ 702,880	95017-2123-09 搜查費	507,640	555,294	△ 47,654
95017-2122-08 滞納処分旅費	665,318	793,409	△ 128,091	95199-2133-09 自動車重量稅	73,360	96,250	△ 22,890
95017-2122-08 研修旅費	1,279,609	1,075,208	204,401	95017-2944-15 換地清算金	0	6,046	△ 6,046
95017-2122-08 赴任旅費	1,085,589	991,461	94,128	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	73,679,156	75,949,750	△ 2,270,594
95017-2122-08 外国稅務調查旅費	280,394	282,872	△ 2,478	95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	9,951,307	9,258,071	693,236
95017-2122-08 委員等旅費	50,282	51,152	△ 870	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	280,427	306,477	△ 26,050
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2129-17交際費	11,740	13,600	△1,860	95017-2122-08 委員等旅費	306	388	△82
95017-2959-18賠償償還及払戾金	60,600	60,600	0	95017-2123-09 庁費	215,181	236,418	△21,237
95017-2959-19保証金	154	164	△10	95017-2123-09 情報処理業務庁費	131,011	162,723	△31,712
95017-2959-20国有特許発明補償費	20	20	0	95199-2133-09 自動車重量税	416	378	38
053 国稅不服審判所	5,248,999	5,325,997	△76,998	95017-2129-17 交際費	365	430	△65
95017-2111-02職員基本給	3,014,478	3,027,105	△12,627	056 稅務官署施設費	3,173,980	2,818,553	355,427
95017-2111-03職員諸手当	1,643,927	1,648,000	△4,073	95017-1204-15 施設整備費	3,073,980	2,712,675	361,305
95017-2111-04超過勤務手当	138,985	140,901	△1,916	95017-1944-15 不動産購入費	100,000	105,878	△5,878
95089-2111-05児童手当	5,355	4,435	920	058 独立行政法人酒類総合研究所運営費
95017-2129-06諸謝金	1,376	1,376	0	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	1,222,081	1,275,681	△53,600
95017-2122-08職員旅費	3,052	3,262	△210
95017-2122-08不服審查旅費	94,547	100,581	△6,034	計	724,461,279	723,451,017	1,010,262
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
財 務 本 省	(項)財 務 本 省のうち
歳入歳出関係事務機械化庁費(官庁会計システム開発経費に限る。)財 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公 務 員 宿 含 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
財 務 局	(項)財 務 局 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
税 関	(項)税 関 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国 税 庁	(項)税 務 官 署のうち
組織	事項	事由
稅務特別庁費(国稅総合管理システム開発費のうち内部事務一元化関係システム開発経費及び国稅総合管理システムオープンシステム化開発経費に限る。)成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費(国稅電子申告・納税システム開発経費に限る。)稅務官署施設費のうち施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため