Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2122-08 海外文化財調査等外国旅費	1,016	977	39	独立行政法人国立語研究所運營費交付金	1,128,524	1,095,999	32,525
95072-2122-08 委員等旅費	144,065	73,810	70,255
95072-2122-08 外国人招へい旅費	7,433	22,211	14,778	044 文化財保存事業費	20,620,735	20,001,620	619,115
95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	657,738	701,419	43,681	95072-2129-06 諸 謝 金	122,888	94,973	27,915
95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	51,461	47,335	4,126	95072-2122-08 職員旅費	10,850	12,381	1,531
95072-2122-08 著作権制度調査外国旅費	0	798	798	95072-2122-08 委員等旅費	10,365	9,410	955
95072-2123-09 庁 費	303,001	347,061	44,060	95072-2123-09 庁 費	199,350	193,394	5,956
95072-2123-09 情報処理業務庁費	177,653	181,675	4,022	95072-2123-09 国宝其他模写模造費	45,438	45,438	0
95072-2123-09 芸術祭等運営費	13,753,409	13,827,123	73,714	95072-2123-09 国宝重要文化財等買上費	1,590,576	1,217,797	372,779
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	1,941	110,687	108,746	95072-2204-15 国有文化財保存整備費	306,178	821,137	514,959
95072-2125-14 政府開発援助難民救援業務委託費	34,426	30,546	3,880	95072-2715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	18,103,090	17,375,090	728,000
95072-2405-16 文化芸術振興費補助金	781,104	964,894	183,790	95072-2715-16 重要無形文化財保存特別助成金	232,000	232,000	0
95072-2715-16 アイヌ文化振興等事業費補助金	234,238	251,775	17,537	045 文化財保存施設整備費	18,456,642	18,197,073	259,569
060 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	95072-1202-08 施設施工旅費	8,410	9,446	1,036
95072-2405-16 本芸術文化振興会運営費交付金	11,482,186	11,582,621	100,435	95072-1203-09 施設施工庁費	123,765	123,195	570
046 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	95072-1204-15 平城宮跡地等整備費	2,731,650	2,656,615	75,035
95072-1925-16 本芸術文化振興会施設整備費補助金	801,393	411,797	389,596	95072-1944-15 平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	253,797	253,797	0
053 独立行政法人国立国語研究所運営費	95072-1865-16 史跡等購入費補助金	15,339,020	15,124,020	215,000
95072-1825-16 国宝重要文化財等保存活用施設整備費補助金	0	30,000	30,000
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
054 独立行政法人国立美術館運営費	95072-2129-06 諸 謝 金	2,250	610	1,640
95072-2305-16 立美術館運営費交付金	6,041,513	6,778,748	△ 737,235	95072-2959-06 日本芸術院賞金	15,000	15,000	0
072 独立行政法人国立美術館施設整備費	95072-2122-08 職員旅費	648	681	33
95072-1305-16 立美術館施設整備費補助金	7,075,399	0	7,075,399	95072-2122-08 委員等旅費	2,697	1,792	905
055 独立行政法人国立文化財機構運営費	95072-2123-09 庁 費	40,794	44,119	3,325
95072-2305-16 立文化財機構運営費交付金	9,042,360	6,103,239	2,939,121	95072-2913-09 土地借料	85,603	80,091	5,512
056 独立行政法人国立文化財機構施設整備費	95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95072-1305-16 立文化財機構施設整備費補助金	710,555	0	710,555	95072-2129-17 交 際 費	20	25	5
052 日本芸術院	496,957	490,580	6,377	042 文化庁施設費	0	7,257,744	7,257,744
95072-2111-02 職員基本給	29,899	28,720	1,179	95072-1202-08 施設施工旅費	0	1,835	1,835
95072-2111-03 職員諸手当	14,979	14,652	327	95072-1204-15 施設整備費	0	7,240,885	7,240,885
95072-2111-04 超過勤務手当	1,319	1,305	14	057 独立行政法人文化財研究所運営費
95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	303,000	0	13073-2305-16 独立行政法人文化財研究所運営費交付金	0	2,984,788	2,984,788
95089-2111-05 児童手当	710	585	125	計	101,654,801	100,434,362	1,220,439
組織	事項	事由
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校施設整備費補助金
科学技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域科学技术技術振興事業委託費
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)
国際研究拠点形成促進事業費補助金
地域科学技术技術振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
498 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
特定先端大型研究施設整備費補助金科学研究費補助金特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)國際宇宙ステーション開発費補助金地球観測衛星開発費補助金科学技術振興調整費放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
南極地域観測船建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
500 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場本館施設整備費、国立劇場能楽堂施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。) 文化財保存事業費のうち 国有文化財保存整備費 国宝重要文化財等保存整備費補助金 文化財保存施設整備費 独立行政法人国立美術館施設整備費 独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費、京都国立近代美術館施設整備費及び国立西洋美術館施設整備費に限る。) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度 (千円)	平成20年度 以 降 (千円)
文部科学本省	官庁会計事務データ通信システム利用	394,384	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 文部科学本省 (目) 情報処理業務庁費	225,304	169,080	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
放射線源登録管理システム開発	86,322	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 文部科学本省 (目) 情報処理業務庁費	32,761	53,561	放射線源登録管理システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	4,405,568	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 文部科学本省 (目) 電子計算機等借料	382,936	4,022,632	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域地震情報センターデータ処理システム開発	697,500	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 文部科学本省 (目) 地震調査研究推進業務庁費	232,500	465,000	地域地震情報センターデータ処理システムの開発には、多くの日数を要するため
横須賀原子力艦放射能調査施設整備	170,744	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 文部科学本省施設費 (目) 施設整備費	35,666	135,078	横須賀原子力艦放射能調査施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
公立学校施設整備費負担	25,794,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費負担金	10,318,000	15,476,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	29,831,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 義務教育教科書費
(目) 教科書購入費	20,274,000	9,557,000	平成20年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成20年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
国立大学法人施設整備費補助	29,880,237	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費
(目) 国立大学法人施設整備費補助金	9,599,447	20,280,790	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	2,283,014	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 国立大学法人船舶建造費
(目) 国立大学法人船舶建造費補助金	684,904	1,598,110	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
504 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
研究開発管理システム用電子計算機等借入れ	999,027	平成19年度	平成19年度以降5歳年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 電子計算機等借料	111,003	888,024	研究開発管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	19,278,912	平成19年度	平成19年度以降4歳年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 特定先端大型研究施設整備費補助金	2,205,732	17,073,180	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	31,443,995	平成19年度	平成19年度以降4歳年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	6,877,571	24,566,424	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成19年度	平成20年度まで1箇年度及び平成22年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成17年度及び平成18年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成19年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成17年度に係るものについては平成20年度まで1箇年度、平成18年度に係るものについては平成22年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため
地球観測衛星開発費補助	5,290,288	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 科学技术術振興費(目) 地球観測衛星開発費補助金	2,177,413	3,112,875	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成19年度	平成20年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「地球観測衛星開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成19年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成20年度まで1箇年度延長する必要があるため
506 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,007,365	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	740,764	4,266,601	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	10,800,000	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	1,851,429	8,948,571	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,672,107	平成19年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	1,672,107	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	6,861,977	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	1,763,942	5,098,035	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	12,404,673	平成19年度	平成19年度以降5個年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,920,019	10,484,654	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成19年度	平成20年度まで1個年度延長	-	-	-	平成17年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成19年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成20年度まで1個年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
文化庁	官庁会計事務データ通信システム利用	17,310	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)文部科学本省所轄研究所(目)情報処理業務庁費(項)日本学士院(目)情報処理業務庁費(項)文部科学本省所轄研究所(目)電子計算機等借料	9,846	7,464	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	47,137	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)文部科学本省所轄研究所(目)電子計算機等借料	3,282	2,488
官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)文化庁(目)情報処理業務庁費(項)文化財保存施設整備費(目)平城宮跡地等整備費	4,387	42,750	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	542,230	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	6,525	4,943	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
22,640	519,590	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
510 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘書官	1
一般職	外38(6箇月)内42(6箇月)1,738	7,084,465
指定職俸給表	26	290,664
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	8
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	3
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	38421,681	9	67	76	2130	2293	2177	191	12508	217	38513	6,687,227
課長	62	9	51	2
室長	2105	67	238
課長補佐	23487	55	2257	2175
係長	12700	191	12413	96
主任	110	95	15
所長	2	2
専門職	96	16	7	35	36	2
一般職員	385119	106	38513
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	2	6	18	4	-	102,812
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,762
文部科学本省所轄機関
一般職	内 3(6簡月)224	1,036,902
文部科学本省所轄研究所
一般職	内 3(6簡月)212	993,853
指定職俸給表	3	33,120
[国立教育政策研究]所	2
所長	1
次長	1
[科学技术政策研究]所	1
所長	1
行政職俸給表(一)	内 1126	-	1	4	20	44	内 114	17	24	2	-	558,308
[国立教育政策研究]所	内 189	2	17	34	内 17	10	18	1
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	26	9	17
主任	1	1
専門職	内 148	17	26	内 15
一般職員	1	1
[科学技术政策研究]所	37	1	2	3	10	7	7	6	1
512 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
主任	1	1
専門職	26	1	1	10	6	6	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	6,259
[国立教育政策研究]所
技能労務職員	1	1
[科学技術政策研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内281	-	32	21	内218	10	-	396,166
[国立教育政策研究]所	内167	30	16	内114	7
部長等研究員	内160	30	16	内114
研究員	7	7
[科学技術政策研究]所	内114	2	5	内14	3
部長等研究員	内111	2	5	内14
研究員	3	3
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	-	1	-	-	2	4	5	-	43,049
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	3	3
一般職員	4	4
文化庁
一般職	内2(6簡月)234	995,206
文化庁
一般職	内2(6簡月)227	970,204
指定職俸給表	6	64,752
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内2153	1	6	9	11	31	14	13	255	13	-	590,724
課長	10	1	6	3
室長	8	6	2
課長補佐	24	5	13	6
係長	162	13	149
主任	5	4	1
専門職	内137	4	18	8	内12	5
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	2	-	-	9,958
研究職俸給表	65	-	29	12	18	6	-	304,770
部長等研究員	59	29	12	18
514 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	6	6
日本芸術院
一般職	7	25,002
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	21,709
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,293
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	21,476,893,672	20,941,735,627	535,158,045
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	1,982,010,516	2,046,077,067	△	64,066,551
03 社会福祉費	1,622,251,058	1,511,719,967	110,531,091
04 社会保険費	16,725,552,581	16,007,410,934	718,141,647
05 保健衛生対策費	414,777,447	421,059,515	△	6,282,068
06 失業対策費	221,327,630	432,459,114	△	211,131,484
計	20,965,919,232	20,418,726,597	547,192,635
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	111,763,224	109,775,876	1,987,348
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	47,761,138	52,000,363	△	4,239,225
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	77,049,000	84,917,000	△	7,868,000
50 経済協力費	11,601,882	10,991,740	610,142
60 中小企業対策費	3,662,084	3,796,535	△	134,451
95 その他の事項経費	259,137,112	261,527,516	△	2,390,404
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生労働本省	001 厚生労働本省	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	86,056,030	86,965,535	△ 909,505	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	294,191	313,722	△ 19,531	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働行政情報化推進に必要な経費	5,240,456	4,970,181	270,275	厚生労働行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 社会保障構造改革の推進に必要な経費	2,436,646	2,771,338	△ 334,692	社会保障構造改革を推進するための1 社会保障制度の諸問題の調査研究2 社会保障制度に関する施策の企画立案等
95 国際会議等に必要な経費	8,638,657	7,523,368	1,115,289	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	11,601,882	10,991,740	610,142	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	195,345	97,834	97,511	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の設計等
95 保健師、助産師及び看護師等の養成指導等に必要な経費	6,718,623	6,291,212	427,411	1 保健師、助産師及び看護師の再教育等2 看護師養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	509,747	425,120	84,627	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95 医師の臨床研修等に必要な経費	19,420,585	20,272,080	△ 851,495	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 健康増進総合支援システム事業に必要な経費	174,703	241,915	△ 67,212	成果重視事業として行う健康増進総合支援システムの開発等
95 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等に必要な経費	1,760,794	1,517,038	243,756	「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
95 医薬品副作用等被害救済に必要な経費	203,671	204,597	△ 926	医薬品の副作用等による健康被害の救済業務を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等
95 医薬品等健康被害対策に必要な経費	3,130,794	3,166,414	△ 35,620	1 医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2 エイズ訴訟等における和解の履行3 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助4 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体に対する委託
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	788,054	723,819	64,235	「薬事法」に基づく1 医薬品等の承認審査2 医薬品及び医療機器の再審査3 医薬品及び医療機器の再評価4 医薬品及び医療機器の国家検定5 医薬品等の取締検査1 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓発(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	321,916	275,199	46,717
518 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 血液製剤対策に必要な経費	123,340	107,815	15,525	1 採血業者等の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	2,425,843	2,584,795	158,952	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 労働保険の審査に必要な経費	42,111	44,115	2,004	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理1 「労働基準法」等に基づく(1) 事業場の監督の実施等(2) 都道府県労働局及び労働基準監督署の業務の指導監督等2 中小企業労働契約支援事業の民間団体に対する委託1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 監督行政に必要な経費	542,615	27,224	515,391
95 賃金労働時間行政に必要な経費	7,245	8,996	1,751
95 最低賃金制度実施に必要な経費	22,021	26,012	3,991
95 労働災害防止対策に必要な経費	8,165	10,181	2,016	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	6,403	6,706	303	5 災害防止に関する調査研究中小企業退職金共済制度に関する調査等の実施
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	30,034	28,820	1,214	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 職業紹介等に必要な経費	733,084	758,359	25,275	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等
95 職業能力開発行政に必要な経費	62,533	83,749	21,216	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,795,580	2,795,973	393	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	14,179	545	13,634	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓発等
95 技能向上対策に必要な経費	14,809	10,111	4,698	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	69,200	52,249	16,951	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓発等
520 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 総合的家內労働対策に必要な経費	1,948	3,926	△ 1,978	総合的家內労働対策の推進を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実施
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	371,691	340,933	30,758	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 社会事業学校等の経営に必要な経費	522,740	535,478	△ 12,738	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 戦没者追悼式挙行等に必要な経費	455,342	465,977	△ 10,635	1 戦没者追悼式の実施等2 戦没者遺族等の参列
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	4,367	5,013	△ 646	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	58,238	71,412	△ 13,174	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保险の審査に必要な経費	23,400	24,779	△ 1,379	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 労働関係法施行に必要な経費	23,042	35,419	△ 12,377	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	47,739	59,625	△ 11,886	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託等
95 感染症発生動向調査に必要な経費	0	38,491	△ 38,491	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	177,231	189,210	△ 11,979	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 厚生労働統計調査費	95 厚生労働統計調査に必要な経費	6,353,811	6,289,208	64,603	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
004 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	81,338,573	81,352,141	△ 13,568	1 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助
2 スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助
3 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助
4 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
041 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	812,258	908,027	△ 95,769	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
061 独立行政法人医薬基盤研究所運営費	13 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	11,333,344	11,443,277	△ 109,933	独立行政法人医薬基盤研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
062 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	264,352	199,605	64,747	独立行政法人医薬基盤研究所が施行する研究施設の整備費の補助
005 保健衛生諸費	05 医療施設等設備整備に必要な経費	853,398	853,398	0	へき地医療拠点病院等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	5,386,938	4,665,566	721,372	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
522 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 医療提供体制の推進に必要な経費	14,689,387	12,958,464	1,730,923	医療提供体制の確保を推進するための事業に要する経費の都道府県に対する一部補助
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	3,881,480	5,268,031	△ 1,386,551	1 保健所が行う地域保健活動の推進等に要する経費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 疾病予防及び健康づくり推進に必要な経費	24,653,226	17,002,536	7,650,690	1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費及び医療費等の一部負担等2 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部負担等3 「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体に対する委託4 疾病予防対策事業として行われるエイズ対策促進費等の地方公共団体等に対する一部補助5 地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助6 心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植対策事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助7 エイズのまん延の防止を図るための知識の啓発普及事業等の委託
05 ハンセン病対策に必要な経費	3,987,190	4,068,455	△ 81,265	1 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等2 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護3 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等に対する委託
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 生活衛生金融対策に必要な経費	701,592	663,275	38,317	4 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託生活衛生資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	2,038,763	2,967,386	928,623	1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラワクチン等並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
05 血液対策推進に必要な経費	1,157,613	1,232,637	75,024	1 血液対策の推進のための献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等の日本赤十字社に対する一部補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助1 「老人保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する保健事業費の一部負担2 保健事業推進事業費の地方公共団体等に対する一部補助前年度限りの経費
05 保健事業に必要な経費	25,079,498	24,075,005	1,004,493
05 旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等設備整備に必要な経費	0	170,000	170,000
05 マンモグラフィ緊急整備事業に必要な経費	0	2,312,500	2,312,500	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生施設整備費	05医療施設等施設整備に必要な経費	500,764	500,764	0	へき地医療拠点病院等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05医療提供体制施設整備に必要な経費	11,065,000	11,177,683	△112,683	医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,800,000	1,820,019	△20,019	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等施設整備に必要な経費	0	180,000	△180,000	前年度限りの経費
052独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	620,800	655,873	△35,073	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
010国立高度専門医療センター経営費	05国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	40,372,007	47,450,654	△7,078,647	国立高度専門医療センターの経営費、看護師養成費及び借入金等の利子支払財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
011国立高度専門医療センター施設費	05国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	5,191,157	658,477	4,532,680	国立高度専門医療センターの施設費の財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
053独立行政法人国立病院機構運営費	05独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	49,848,162	50,608,520	△760,358	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
054独立行政法人国立病院機構施設整備費	05独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,457,954	3,510,700	△52,746	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助
007原爆障害対策費	05原爆障害対策に必要な経費	148,618,922	151,634,909	△3,015,987	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
042 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	05 原爆死者追悼平和祈念館の運営等に必要な経費	818,906	692,000	126,906	(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託原爆死者追悼平和祈念館の運営委託等
012 労働者災害補償保険費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	819,699	798,098	21,601	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	495,758	1,242,434	746,676	「労働者災害補償保険法」の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
016 職業転換対策事業費	60 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	3,662,084	3,796,535	134,451	独立行政法人勤労者退職金共済機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 就職促進手当の支給に必要な経費	469,047	478,495	9,448	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	76,988	98,459	21,471	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1) 居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2) 広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等