Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月31日	▲4,000	野田村 契約金
額の減額
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月3日	101,068,000	柴田町(第18
B区)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月9日	70,117,000	石卷市(橋浦大
須)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月17日	48,564,000	奥州市(畦畑、
懸田)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月27日	▲341,000	白河市(額の確
定による減額)
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月13日	711,000	山梨県市川三郷
町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月21日	5,547,000	千葉県南房総市
ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月9日	889,000	茨城県日立市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年8月18日	6,605,000	千葉県南房総市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年8月24日	40,360,000	群馬県嬬恋村ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年8月30日	18,504,000	群馬県嬬恋村ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年9月2日	22,563,000	群馬県嬬恋村ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年9月7日	4,114,000	群馬県長野原町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年9月8日	1,283,000	千葉県鴨川市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年9月16日	2,384,000	千葉県香取市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年9月21日	19,147,000	千葉県市原市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月28日	18,489,000	千葉県鴨川市ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年8月23日	4,540,000	長野県安曇野市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年9月13日	5,039,000	長野県上田市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年8月4日	1,893,000	新潟県十日町市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年8月5日	23,547,000	新潟県五泉市ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年8月30日	20,833,000	新潟県湯沢市ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年9月10日	11,294,000	新潟県魚沼市ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月12日	26,393,000	北陸放送株式会
社
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月23日	14,457,000	石川県情報通信
基盤整備協会ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成22年7月26日	3,333,000	金沢市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月5日	28,329,000	石川県情報通信
基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月5日	17,301,000	富士宮市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月6日	4,399,000	静岡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月7日	3,806,000	富士宮市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月15日	1,762,000	藤枝市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月29日	5,586,000	岐阜市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月30日	599,000	富士宮市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月17日	17,023,000	中津川市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月26日	8,363,000	中津川市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月7日	53,553,000	浜松市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月13日	9,014,000	岐阜市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月16日	24,001,000	浜松市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月21日	1,091,000	西伊豆町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月28日	13,604,000	中津川市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月25日	182,163,000	市川町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月2日	39,041,000	豊能町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月20日	38,296,000	庄原市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月9日	181,244,000	庄原市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月27日	15,427,000	備前市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月30日	9,895,000	尾道市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月1日	1,280,000	愛媛県松山市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月9日	15,518,000	愛媛県伊予市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月12日	▲ 483,000	高知県香美市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月12日	882,000	高知県日高村
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月14日	▲ 45,000	高知県いの町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月21日	6,980,000	高知県四万十市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月26日	2,213,000	愛媛県西条市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月29日	▲ 510,000	高知県大川村
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月29日	24,362,000	愛媛県内子町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成22年7月29日	▲ 1,013,000	高知県三原村
(单位：円)

支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付决定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月5日	33,753,000	高知県仁淀川町
ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月10日	▲ 374,000	高知県仁淀川町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月11日	▲ 661,000	高知県四万十市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月11日	6,051,000	愛媛県今治市ほ
か
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月23日	28,666,000	高知県高知市ほ
か
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月1日	4,182,000	徳島県小松島市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月2日	56,335,000	愛媛県大洲市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月7日	▲ 630,000	高知県土佐清水
市
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月15日	42,430,000	愛媛県久万高原
町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月22日	28,589,000	高知県高知市ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年7月22日	16,655,000	宇土市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月10日	110,026,000	南大隅町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月12日	65,903,000	朝倉市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月19日	136,216,000	天草市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月24日	31,609,000	曽於市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年8月31日	3,868,000	中間市ほか
(单位：円)

支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定	備考
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月9日	40,299,000	鹿屋市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波
監視等実施費	無線システム普及支
援事業費等補助金	無線システム普及支援事
業	平成22年9月16日	67,710,000	伊万里市ほか

## 【記載要領】

補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」第2条第1項に既定する補助金等とする。
③ 平成22年度 委託調査費の支出状況（第2四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成 果 物 公 表 H P 0 U R L
2-1	業務・システム最適化の在り方に関する調査研究の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	一般競争入札	9,870	平成22年7月14日
2-2	国、地方公共団体等におけるアクセシビリティ確保の取組促進に係る調査研究の請負	アライド・ブレインズ（株）	一般競争入札	12,311	平成22年7月1日
2-3	NHKチャンネルに係る国際放送の在り方に関する調査研究の請負	ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン（株）	一般競争入札	8,348	平成22年7月12日
2-4	金融市場及び銀行・生命保険会社の動向等に関する調査研究の請負	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）	一般競争入札	3,452	平成22年7月14日
2-5	「諸外国におけるメディアの多様性確保のための制度動向に関する調査研究」の請負	学校法人国際大学	一般競争入札	3,288	平成22年7月15日
2-6	情報セキュリティに関する効果的なユーザーサポートの調査研究	エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信（株）	一般競争入札	14,910	平成22年7月23日
2-7	東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）	一般競争入札	288,120	平成22年7月27日
2-8	保険計理に係る監督基準に関する調査研究の請負	タワーズ・ワトソン・ペンシルベニア・インク	一般競争入札	4,725	平成22年7月29日
2-9	「ICTメディアリテラシー育成に関する指導内容等についての調査研究」の請負	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）	一般競争入札	10,185	平成22年7月30日
2-10	総務省ICT利活用事業の効果検証・標準仕様策定等に係る調査研究の請負	アビームコンサルティング（株）	一般競争入札	6,405	平成22年7月30日
2-11	電子署名及び認証業務に関する調査研究	（株）野村総合研究所	一般競争入札	6,825	平成22年7月30日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成 果 物 公 表 H P 0 U R L
2-12	西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究	(株)富士通総研	一般競争入札	302,901	平成22年8月4日
2-13	ICT先進事業国際展開(ISDB-Tの国際普及)のための調査研究の請負	(株)コーポレイトディレクション	一般競争入札	62,412	平成22年8月4日
2-14	新送金約定発効後の国際送金の動向に関する調査研究の請負	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	一般競争入札	3,964	平成22年8月10日
2-15	情報システム間連携による住民本位の電子行政の推進体制等に関する調査研究	(株)日本コンサルタントグループ	一般競争入札	4,830	平成22年8月31日
2-16	地域情報プラットフォームに準拠した連携基盤の共同利用等に関する調査研究	(株)日立製作所	一般競争入札	2,660	平成22年9月13日
2-17	諸外国におけるEHRの現状及び課題に関する調査研究に係る請負	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	一般競争入札	6,468	平成22年9月13日
2-18	諸外国における国際郵便物及び一般商業貨物に係る通関制度並びに通関の電子化等に関する調査研究の請負	ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン(株)	一般競争入札	6,281	平成22年9月17日
2-19	特定無線設備に係る市場調査の請負	(株)トーキンEMCエンジニアリング	一般競争入札	9,765	平成22年7月7日
2-20	インターネットサービスプロバイダ等のネットワーク運用に関する調査研究の請負	(株)矢野経済研究所	一般競争入札	1,288	平成22年7月8日
2-21	電気通信サービスに係る内外価格差等に関する調査研究の請負	(株)野村総合研究所	一般競争入札	9,555	平成22年7月13日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成 果 物 公 表 H P 0 R L
2-22	諸外国における電気通信事業に係る料金制度に関する調査研究の請負	(株) 三菱総合研究所	一般競争入札	4,410	平成22年7月29日
2-23	端末機器の技術基準適合性に係る市場調査の請負	(株) ディーエスピーリサーチ	一般競争入札	1,260	平成22年8月6日
2-24	電気通信役務に係るユニバーサルサービス制度に関する調査研究の請負	(株) 日本総合研究所	一般競争入札	6,804	平成22年8月9日
2-25	遠隔方位測定設備の置局調査の請負 1式	(株) 協和エクシオ	一般競争入札	27,510	平成22年9月6日
2-26	平成22年度広帯域電波監視技術の調査研究の請負 1式	日本電気(株)	随意契約(公募)	44,100	平成22年9月8日
2-27	新しいトップレベルドメイン名の導入に関する調査研究の請負	学校法人国際大学	一般競争入札	2,943	平成22年9月8日
2-28	「脳情報通信融合研究」に係るアジアの最先端動向に関する調査一式	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	一般競争入札	5,000	平成22年7月13日
2-29	「総務省ICT重点技術の研究開発」第2回成果発表会の運営及び管理等に係る事務の請負	(株) ヒップ	一般競争入札	2,008	平成22年8月11日
2-30	中華人民共和国における三網融合を始めとする情報通信(ICT)戦略の現状に関する調査研究に係る請負	ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社	一般競争入札	2,393	平成22年8月19日
2-31	「平成22年通信利用動向調査」の実施に係る調査票調製等事務の請負	(株) サーベイリサーチセンター	一般競争入札	40,950	平成22年9月6日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成H	成果物P	公U	表L
2-32	8MHzに対応するISDB-Tに関する混信保護比の測定及び所要電界強度の調査の請負	株式会社エヌエイチケイアイテック	随意契約(競争性有)	14,700	平成22年9月24日
2-33	救急業務の高度化推進に関する調査研究及び消防機関における新型インフルエンザ対策に関する調査研究並びにこれらの調査研究に係る検討会運営の請負	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	一般競争入札	25,200	平成22年7月9日
2-34	「秋田県大館市におけるICT利活用の促進のための調査研究会」の分析・運営業務の委託	NECネッツエスアイ株式会社東北支店	一般競争入札	3,119	平成22年7月21日

## 【記載要領】

1. 政策の企画・立案への活用を目的とした調査、研究等の全部又は一部の外部委託に係るもの（事業費等、庁費や委託費以外から支出されているものを含む。）を記載すること。

2. 「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）」の3の（1）に準じ、国の行為を秘密にする必要があるもの及び契約金額が予決令第99条第7号の金額を超えないものを除くこと。

3. 「物品役務等の名称及びその明細」には、「「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表」において用いられている名称などを参考に記載すること。（基本的には、契約件名）

4．「契約形態の別」には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約（競争性の有無）の別を記載すること。
## ④ 平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組 織	予算額	支 出 金 額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	出納整理期間	合 計
総務本省（※1）	268,305	17,051	35,508	52,559
消防庁等（※2）	16,080	1,334	2,853	4,187
管区行政評価局等	4,800	55	117	172
総合通信局等	3,231	72	77	149

計	292,416	18,512	38,555	0	0	0	57,067

※ 1）総務本省等：本省、統計局、人事・恩給局（若松）、公害等調整委員会、自治大学校及び情報通信政策研究所

※2）消防庁等：消防庁、消防大学校、消防研究センター
# 昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(昭和63年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和63年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

昭和63年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正
1

甲号収入支出予算補正
3

国民金融公庫
3

中小企業金融公庫
3

北海道東北開発公庫
4

沖縄振興開発金融公庫
4
(添 付)

# 昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

## 昭和63年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫
7

甲号收入支出予算補正予定計算書
7

中小企業金融公庫
15

甲号收入支出予算補正予定計算書
15

北海道東北開発公庫
25

甲号收入支出予算補正予定計算書
25

沖縄振興開発金融公庫
31

甲号收入支出予算補正予定計算書
31
昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)
昭和63年度政府関係機関補正予算
予算総則補正
第1条 次に掲げる各政府関係機関の昭和63年度收入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
国民金融公庫	1,890,900,000千円
国民金融公庫借入金	1,890,900,000千円
国民金融公庫借入金	1,931,600,000千円
に、
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	110,500,000千円
政府以外の者からの借入金	1,439,000
を
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	119,100,000千円
政府以外の者からの借入金	488,000
に改める。
第 3 条 「国民金融公庫法」第 5 条第 1 項ただし書の規定により、昭和 63 年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、9,300,000 千円とする。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫
收入	事業益金	0	△	17,841,712	△	17,841,712
雑 收 入	事業益金	0	△	17,841,712	△	17,841,712
一般会計より受入
運 用 収 入	3,116,000	△	558,980	2,557,020
雑 收 入	3,116,000	△	76,230	3,039,770
収 入 補 正 額	3,116,000	△	18,400,692	△	15,284,692
支 出	事業損金	764,635	△	407,146	357,489
予備費	0	△	570,000	△	570,000
支出補正額	764,635	△	977,146	△	212,511
中小企業金融公庫
收入	事業益金	0	△	38,814,948	△	38,814,948
雑 收 入	事業益金	0	△	38,814,948	△	38,814,948
一般会計より受入	9,481,475	△	330,035	9,151,440
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	6,345,000	△	276,434	6,068,566
運 用 収 入	3,136,475	0	51,951	△	51,951
政府關係機關	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事業益金	雑 収 入	0	△	1,650	△	1,650
収 入 補 正 額	9,481,475	△	39,144,983	△	29,663,508
事業損 金	118,882	△	27,906,087	△	27,787,205
予 備 費	0	△	60,000	△	60,000
支 出 補 正 額	118,882	△	27,966,087	△	27,847,205
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	24,500	△	7,731,582	△	7,707,082
24,500	△	7,731,582	△	7,707,082
雑 収 入	一般會計より受入	3,640,514	0	3,640,514
運 用 収 入	3,283,000	0	3,283,000
収 入 補 正 額	357,514	0	357,514
事業損 金	3,665,014	△	7,731,582	△	4,066,568
支 出	事業益金	事業益金	0	△	1,371,145	△	1,371,145
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	0	△	307,881	△	307,881
0	△	307,881	△	307,881
雑 収 入	事業益金	285,358	△	10,305	△	275,053
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	936	△	936
住宅資金貸付手数料収入	8,790	0	8,790
運 用 収 入	276,568	0	276,568
甲号 收入支出予算補正 5

政府關係機關	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	雑 収 入 収 入 補 正 額 事 業 損 金	0	△ 9,369	△ 9,369
285,358	△ 318,186	△ 32,828
0	△ 423,235	△ 423,235
(添 付)

昭和63年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和63年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 收入	364,016,575	3,116,000	△	18,400,692	△	15,284,692	348,731,883
2 支出	370,467,977	764,635	△	977,146	△	212,511	370,255,466
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00事業益金0101-00事業益金0101-01貸付金利息0200-00雑収入0201-00一般会計より受入0201-01一般会計より受入	0	△	17,841,712	△	17,841,712	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
3,116,000	△	558,980	2,557,020
3,116,000	△	76,230	3,039,770	1	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2中小企业経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
8 国民金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-03 受 託 手 数 料	0	△ 299,082	△ 299,082	運用収入の収入見込額の修正減少受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	764,635	0	764,635	公庫職員の昭和63年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△ 407,146	△ 407,146	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△ 570,000	△ 570,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	314,587,236	0	△17,841,712	△17,841,712	296,745,524
0200-00雑收入	49,429,339	3,116,000	△558,980	2,557,020	51,986,359
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	40,767,075	3,116,000	△76,230	3,039,770	43,806,845
0202-00運用收入
0202-01運用收入	3,217,200	0	△299,082	△299,082	2,918,118
0203-00雑收入	5,445,064	0	△183,668	△183,668	5,261,396
0203-03受託手数料	4,927,464	0	△183,668	△183,668	4,743,796
0203-01雑收入外1目	517,600	0	0	0	517,600
收入合計	364,016,575	3,116,000	△18,400,692	△15,284,692	348,731,883
支出
01事業損金	369,057,977	764,635	△407,146	357,489	369,415,466
1-02職員基本給	20,443,736	443,847	0	443,847	20,887,583
1-03職員諸手当	9,762,877	199,194	0	199,194	9,962,071
1-04超過勤務手当	2,100,346	51,248	0	51,248	2,151,594
10 国民金融公庫

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-05 退職手当	2,883,056	70,346	0	70,346	2,953,402
2-07 旅費	1,185,398	0	△ 8,160	△ 8,160	1,177,238
3-08 業務諸費	11,295,879	0	△ 189,635	△ 189,635	11,106,244
9-09 交際費	1,230	0	△ 86	△ 86	1,144
5-12 業務委託費	7,232,936	0	△ 44,812	△ 44,812	7,188,124
9-13 支払利息	309,575,260	0	△ 164,453	△ 164,453	309,410,807
3-11 税金外4目	4,577,259	0	0	0	4,577,259
09予備費	1,410,000	0	△ 570,000	△ 570,000	840,000
支出合計	370,467,977	764,635	△ 977,146	△ 212,511	370,255,466
# 国 民 金 融 公 庫

昭 和 63 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和 63 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 3,441,600,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 9,300,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,684,500,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 240,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 7,100,000 千円、貸付回収金等 1,500,700,000 千円、計 3,441,600,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和63年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

昭 和 63 年 度 補 正 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	3,441,600,000	前期 末 現 金 預 付 金	48,058,660
普 通 貸 付	3,225,600,000	一般 会 計 出 資 金	9,300,000
恩 給 担 保 貸 付	160,000,000	借 入 金	1,931,600,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,684,500,000
進 学 資 金 貸 付	55,000,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	240,000,000
借 入 金 償 還	1,630,610,000	一般 会 計 借 入 金	7,100,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,472,060,000	貸 付 回 収 金	3,142,200,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	158,550,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,997,400,000
固 定 資 座 取 得 費	3,399,971	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	111,300,000
事 業 損 金	369,415,466	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 務 費	52,816,535	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	33,300,000
業 務 委 託 費	7,188,124	雑 勘 定	7,000
12 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	309,357,341	事 業 益 金	296,745,524
受 託 金 支 払 利 息	53,466	一 般 会 計 よ り 受 入	43,806,845
予 備 費	840,000	受 託 手 数 料	4,743,796
期 末 現 金 預 付 金	34,032,106	雑 収	入	3,435,718
合 計	5,479,897,543	合 計	5,479,897,543
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
昭 和 63 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

予止損益計算書
損失	利益
科目	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和63年度予定額(円)
經常費用	361,647,085,873	經常收益	361,647,085,873
借入金利息	297,423,623,000	贷付金利息	297,587,287,000
受託金支払利息	53,466,000	普通贷付利息	288,507,034,000
業務委託費	7,419,723,000	恩給担保贷付利息	5,775,094,000
委託金融機関等手数料	7,415,723,000	記名国债担保贷付利息	71,764,000
調査委託費	4,000,000	進学資金贷付利息	3,185,851,000
事務費	52,816,535,000	保証履行口利息	47,544,000
償却費	受託手数料	4,662,274,000
20固定資産減価償却費	1,422,881,000	一般会计上受入	43,806,845,000
貸倒引当金繰入	1,670,857,873	預付金利息	1,560,778,000
予備費	840,000,000	有価証券益
当期利益金	0	有価証券利息	1,357,340,000
雑収入	517,600,000
貸倒引当金戾入	12,154,961,873
合計	361,647,085,873	合計	361,647,085,873
(注)この予定損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。
昭 和 63 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末予定額(円)
貸付金	5,581,187,204,719	借入金	5,612,240,000,000
普通貸付	5,327,325,340,228	資金運用部借入金	4,830,540,000,000
恩給担保貸付	164,792,850,379	簡易生命保険及郵便年金借入金	544,300,000,000
記名国债担保貸付	2,091,021,569	一般会計借入金	237,400,000,000
進学資金貸付	81,072,544,866	受託金	593,256,573
保証履行口	5,905,447,677	貸付受入金	11,662,130,000
現金預付金	30,570,999,748	未払費用	9,238,435,000
有価証券	143,119,550	未払借入金利息	7,386,308,000
代理店勘定	3,317,986,180	未払受託金支払利息	6,735,000
未收收益	18,586,202,000	未払委託手数料	1,845,392,000
未收贷付金利息	17,618,974,000	雑勘定	2,038,285,329
未收受託手数料	967,228,000	貸倒引当金	1,670,857,873
雑勘定	2,629,733,050	保証債務	247,727,646,000
20固定資產	36,307,719,528	(負債合計)	5,885,170,610,775
保証債務見返	247,727,646,000	資本金
一般会計出資金	35,300,000,000
(資本合計)	35,300,000,000
資產合計	5,920,470,610,775	負債·資本合計	5,920,470,610,775
(注)1この予定貸借对照表は、「特殊法人等会計処理基準」に沿って作成している。2固定資產の減価償却累計額は、12,097,296,778円である。
昭和63年度2040中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	357,594,718	9,481,475	△	39,144,983	△	29,663,508	327,931,210
2 支出	365,856,678	118,882	△	27,966,087	△	27,847,205	338,009,473
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00事業益金0101-00事業益金0101-01貸付金利息0200-00雑収入0201-00一般会計より受入0201-01一般会計より受入	09,481,475	△38,814,948△330,035	△38,814,9489,151,440	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
6,345,000	△276,434	6,068,566	1 金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	51,951	△	51,951	石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0202-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	3,136,475	0	3,136,475	3,136,475	運用収入の収入見込額の増加
0203-00 運 用 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
0203-01 運 用 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
0204-00 雑 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	118,882	0	118,882	公庫職員の昭和63年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	27,906,087	27,906,087	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	60,000	60,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	326,183,177	0	△38,814,948	△38,814,948	287,368,229
0200-00雑収入	31,411,541	9,481,475	△330,035	9,151,440	40,562,981
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	30,425,643	6,345,000	△276,434	6,068,566	36,494,209
0202-00石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0202-01石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	382,835	0	△51,951	△51,951	330,884
0203-00運用収入
0203-01運用収入	413,111	3,136,475	0	3,136,475	3,549,586
0204-00雑収入	189,952	0	△1,650	△1,650	188,302
0204-02労働保険料被保険者負担金	66,603	0	0	0	66,603
0204-01雑収入	123,349	0	△1,650	△1,650	121,699
収入合計	357,594,718	9,481,475	△39,144,983	△29,663,508	327,931,210
支出
01事業損金	365,216,678	118,882	△27,906,087	△27,787,205	337,429,473
18 中小企業金融公庫

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-02 職員基本給	7,577,787	81,078	0	81,078	7,658,865
1-03 職員諸手当	3,761,812	37,804	0	37,804	3,799,616
2-07 旅費	672,710	0	△2,090	△2,090	670,620
3-08 業務諸費	4,445,111	0	△62,069	△62,069	4,383,042
9-09 交際費	1,230	0	△86	△86	1,144
5-12 業務委託費	9,295,626	0	△1,473,742	△1,473,742	7,821,884
9-13 支払利息	334,358,896	0	△26,286,376	△26,286,376	308,072,520
9-14 債券発行諸費	1,814,054	0	△81,724	△81,724	1,732,330
3-11 税金外6目	3,289,452	0	0	0	3,289,452
09予備費	640,000	0	△60,000	△60,000	580,000
支出合計	365,856,678	118,882	△27,966,087	△27,847,205	338,009,473
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和 63 年度においては、貸付金 2,334,100,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 10,100,000 千円、産業投資特別会計からの出資金 4,700,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,325,600,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 272,700,000 千円、中小企業債券の発行による収入 219,600,000 千円、貸付回収金等 501,400,000 千円、計 2,334,100,000 千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付	金	2,334,100,000	前 期 末 现 金 预 付 金	78,879,426
借 入	金 償 還	989,871,000	一 般 会 計 出 資 金	10,100,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	847,000,000	座 業 投 資 出 資 金	4,700,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	142,871,000	借 入 金	1,598,300,000
償 券 償 還 金	84,809,900	資 金 運 用 部 借 入 金	1,325,600,000
固 定 資 座 取 得 費	831,137	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	272,700,000
事 業 損 金	337,429,473	中 小 企 業 債 券	219,600,000
事 務 費	19,802,739	貸 付 回 收 金	1,581,162,000
業 務 委 託 費	7,821,884	公 庫 贷 付 回 收 金	1,563,687,000
借 入 金 利 息	234,242,800	投 資 育 成 会 社 贷 付 回 收 金	768,000
債 券 利 息	73,829,720	設 備 贷 与 機 関 贷 付 回 收 金	16,707,000
債 券 発 行 諸 費	1,732,330	事 業 益 金	287,368,229
予 備 費	580,000	一 般 会 計 上 リ 受 入	36,494,209
20 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
期 末 現 金 預 付 金	73,051,126	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	330,884
雑 収 入	3,737,888
合 計	3,820,672,636	合 計	3,820,672,636
昭和63年度中小企业金融公库補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和63年度予定額(円)	科目	昭和63年度予定額(円)
經常費用	347,321,759,295	經常收益	347,321,759,295
借入金利息	238,897,402,700	贷付金利息	289,330,161,322
債券利息	75,310,751,344	公庫貸付金利息	284,863,786,820
業務委託費	8,142,698,575	投資育成会社貸付金利息	389,590,641
委託金融機関手数料	8,065,698,575	設備貸与機関貸付金利息	4,076,783,861
調査委託費	77,000,000	一般会计上受入	36,494,209,000
事務費	19,802,739,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計上受入	330,884,000
債券発行諸費	1,732,330,000	預付金利息	20,554,000
償却費	1,706,687,000	有価証券益	3,549,586,000
20固定資産減価償却費	250,750,000	有価証券利息	140,000
債券発行差金償却	1,455,937,000	有価証券益	3,549,446,000
貸倒引当金繰入	1,149,150,676	雑収入	167,748,000
予備費	580,000,000	貸倒引当金戻入	17,428,616,973
当期利益金	0
合計	347,321,759,295	合計	347,321,759,295
(注)この予定損益計算書は、「特殊法人等会計処理基準(昭和62年10月2日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に沿って作成している。
昭和63年度中小企业金融公库補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	昭和63年度末予定額(円)	科目	昭和63年度末予定額(円)
貸付金	5,838,838,050,104	借入金	4,468,443,000,000
公庫貸付金	5,761,519,425,979	資金運用部借入金	3,761,360,000,000
投資育成会社貸付金	5,790,000,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	707,083,000,000
設備貸与機関貸付金	71,528,624,125	債券	1,299,534,570,303
現金預付金	8,285,126,072	貸付受入金	93,080,999,000
有価証券	64,792,614,824	未払費用	26,405,655,000
未収收益	未払借入金利息	未払債券利息	7,860,919,000
未収贷付金利息	27,153,421,000	未払債券利息	16,332,907,000
雑勘定	405,122,147	未払委託手数料	2,211,829,000
20固定資產	11,796,664,013	雑勘定	13,964,867,966
繰延勘定	8,017,244,785	貸倒引当金	1,149,150,676
(負債合計)	5,902,578,242,945
資本金	56,710,000,000
一般会計出資金	32,100,000,000
産業投資出資金	24,610,000,000
(資本合計)	56,710,000,000
資產合計	5,959,288,242,945	負債・資本合計	5,959,288,242,945
(注)12外貨建長期金錢債務、12イス・フラン=84円により換算した額で評価すると次のとおりである。57,474,170,303円(600,000,000スイス・フラン)為替相場による円換算額50,400,000,000円差額7,074,170,303円
3 固定資産の減価償却累計額は、3,022,315,545円である。
昭和63年度2050北海道東北開発公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	昭和63年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入2 支 出	57,506,74058,615,128	3,665,0140	△	7,731,582△	4,066,568△	53,440,172△	57,243,983
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0101-02 配当金収入0200-00 雑収入0204-00 一般会計より受入0204-01 一般会計より受入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	24,500024,5003,640,5143,283,000357,514	△7,731,582△7,731,58200