Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,002	1,063	61	責任準備金	1,012
未収保険料	9	10	0	その他の負債	0
未収収益	1	1	0
負債合計	1,012	1,074
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	0	1
資産合計	1,013	1,075	62	負債及び資産・負債差額合計	1,013

## 業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
責任準備金繰入額	59	61	2
その他の業務費用	0	0	0

本年度業務費用合計	59	61	2

資產・負債差額増減計算書

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	0	0	0
本年度業務費用合計(A)	△ 59	△ 61	△ 2
財源(B)	59	62	2
自己收入	59	62	2

本年度末資產·負債差額	0	1	0
(参考)(A)+(B)	0	0	0

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
業務収支	58	61	2
本年度収支	58	61	2
資金への繰入	△ 58	△ 61	△ 2
資金残高	1,002	1,063	61
本年度末現金・預金残高	1,002	1,063	61

## 地震再保険特別会計の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険を行うため設置。

## 2 ．業務內容

再保険料の受け入れ、管理・運用のほか、民間のみで対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを実施。

### 3 \. 定員数

6 人（平成 18 年度予算定員）

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算（収納済歲入額）613億円

歲出決算（支出済歲出額）0.9億円

### 5. 積立金残高

1 兆 639 億円（決算処理後）

## 主な科目の内容

### 1 \. 貸借対照表

現金・預金… 主に財政融資資金預託金（再保険料収入による増 499 億円）

## 2 ．業務費用計算書

責任準備金繰入額...歳入歳出の剰余金であり、責任準備金に積み立てられる。

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+4億円（左記(A) + (B)により算出）

→企業会計の「当期純利益」に相当
貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27	36	9	未払金等	11
売掛金	0	4	3	借入金	115
たな卸資産	214	214	△0	その他の債務等	9
仕掛品	10	10	0
販売用不動産	204	203	△0	負債合計	136
その他の債権等	61	49	△12	<資産・負債差額の部>
有形固定資産(物品)	0	0	△0	資産・負債差額	168
資産合計	305	305	0	負債及び資産・負債差額合計	305

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
当期完成工事原価	19	5	△ 13
国有財産処分業務費	1	0	△ 0
支払利息	3	2	△ 1
その他の業務費用	0	0	△ 0
本年度業務費用合計	24	9	△ 14

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	105	168	63
本年度業務費用合計(A)	△ 24	△ 9	14
財源(B)	76	45	△ 30
自己収入	11	29	17
他会計からの受入	64	16	△ 48
その他	10	29	18
本年度末資産・負債差額	168	234	66
(参考)(A) + (B)	52	36	△ 15

区分別收支計算書

前年度	18年度	增減
業務収支	87	103	16
財務収支	△ 60	△ 67	△ 7
本年度収支	27	36	9
(業務収支 + 財務収支)
翌年度歳入線入	27	36	9
本年度末現金・預金残高	27	36	9

## 特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

特定国有財産整備特別会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

## 2 ．業務內容

当初整備費を借入金でまかない、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還。完成後の施設は、一般会計に無償で引渡すこととされている。

### 3. 歳入歳出決算の概要

歲入決算（収納済歲入額）1,081億円

歲出決算（支出済歲出額） 717億円

## 主な科目の内容

### 1 \. 貸借対照表

現金・預金…決算上の剰余金。

販売用不動産…引継がれた旧施設の国有財産台帳価格。

その他の債権等…新施設の整備終了後、一般会計から当会計に引継がれていない旧施設の国有財産台帳価格。

借入金…新施設整備のために借り入れた借入金の残高。18年度は借入金の償還により、借入金残高が645億円減。

## 2 ．業務費用計算書

当期完成工事原価…完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した（項）特定国有財産整備費。18年度中に施設の完成が少なかったこと等により134億円減。

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

資産・負債差額合計…18年度は自己収入の増加及び業務費用の減少等により660億増。

（注）左記の(A) + (B)の計算は、一般的には財源（収入）と費用（支出）の差（収支差額：当期純利益に相当）として認識されるが、本特別会計の18年度の財源には、一般会計から受入れた不動産も含まれているため、実現した収支差額を表していない。
## 貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	167	114	未払金	0	0
未収収益	0	0	0	0	0
貸付金	8	5	0	0	0
出資金	7,618	11,347	3,728
その他の資産	0	0	0	0	0
負債合計	0	0
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	7,794	11,468
負債及び資産・負債差額合計	7,794	11,468

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	0	0	△ 0
一般会計への繰入	178	120	△ 58
庁費等	0	0	△ 0
資産処分損益	△ 54	1	55
出資金評価損	15	8	△ 6
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	140	130	△ 9

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	6,780	7,794	1,014
本年度業務費用合計(A)	△ 140	△ 130	9
財源(B)	83	93	10
自己収入	83	93	10
資産評価差額	1,070	3,710	2,639
本年度末資産・負債差額	7,794	11,468	3,673
(参考)(A)+(B)	△ 56	△ 36	19

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	167	114	△ 52
財務収支	△ 0	-	0
本年度収支（業務収支 + 財務収支）	167	114	△ 52
資金残高等	0	0	-
本年度末現金 · 預金残高	167	114	△ 52

## 産業投資特別会計産業投資勘定の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

昭和28年、「産業の開発」、「貿易の振興」、「経済の再建」を目的とした投資を行い、その経理を明確にするために設置されました。

## 2 ．業務內容

「産業の開発及び貿易の振興」のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象に投資（出資及び貸付）を行っています。

### 3 \. 定員数

8人（平成18年度予算定員）

4．歳入歳出決算の概要

歲入決算（収納済歲入額）2,671億円

歲出決算（支出済歲出額）1,521億円

## 主な科目の内容

### 1 \. 貸借対照表

(資產)

出資金… 特殊法人等に対する政府出資のうち、市場価格のない出資金の評価方法の変更に伴う増等 +3 兆 7,289 億円

2. 業務費用計算書

一般会計への繰入 △ 586 億円

資產処分損益 + 555 億円

3．資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△ 367 億円（左記(A) + (B) により算出）

⇒主な要因は、一般会計への繰入額が減少（△ 586 億円）したことに伴う減となります。

4．区分別収支計算書

業務収支... 一般会計への繰入による支出 +586 億円

留意点
出資金については、市場価格のあるものは会計年度末における市場価格で計上し、市場価格のないものは純資産額（国有財産台帳価格）で計上しています。
## 貸借対照表

(单位: 百万円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	59,635	39,147	△20,487	賞与引当金	0	△0
未収收益	0	73	73	退職給付引当金	5	△0
貸付金	354,131	299,944	△54,186	他会計繰戻未済金	1,532,139	1,415,122△117,017
他会計繰戻未収金	1,118,507	1,076,356	△42,151	負債合計	1,532,146	1,415,128△117,017
有形固定資產	2	2	△0	<資產・負債差額の部>
物品	2	2	△0	資產・負債差額	131	396
資產合計	1,532,277	1,415,524	△116,753	負債及び資產・負債差額合計	1,532,277	1,415,524△116,753

業務費用計算書

(单位: 百万円)

前年度	18年度	增減
人件費	11	11	△ 0
退職給付引当金等繰入額	0	0	0
庁費等	8	8	△ 0
その他の業務費用	1	0	△ 0
本年度業務費用合計	22	21	△ 0

資產・負債差額増減計算書

(单位:百万円)
前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	141	131	△ 10
本年度業務費用合計(A)	△ 22	△ 21	0
財源(B)	12	286	274
自己収入	12	286	274
本年度末資産・負債差額	131	396	264
(参考)(A)+(B)	△ 10	264	275

区分別收支計算書

(单位:百万円)
前年度	18年度	増減
業務収支	59,635	39,147	△ 20,487
本年度収支	59,635	39,147	△ 20,487
本年度末現金・預金残高	59,635	39,147	△ 20,487

## 産業投資特別会計社会資本整備勘定の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

当勘定は、昭和62年、社会資本整備の促進を図るためNIT株式の売却収入を活用した無利子貸付制度が創設されたことに伴い、設置されました。

## 2 ．業務內容

当勘定は、国債整理基金特別会計の NTT 株式売払収入の一部を活用し、社会資本整備の促進を図るための無利子融資制度を経理しています。

### 3 \. 定員数

2人(平成18年度予算定員)

4．歳入歳出決算の概要

歲入決算(収納済歲入額) 2,597億円

歲出決算(支出済歲出額) 2,206億円

## 主な科目の内容

## 貨借对照表

## (資產)

現金・預金...歳計剰余金（業務収支の減 △ 204 億円）

貸付金…NIT-Cタイプ貸付金残高

(償還を受けたことによる減少等 △ 541 億円)

他会計繰戻未収金... NTT-A タイプ貸付金（特別会計繰入分）残高（償還を受けたことによる減少等 △ 421 億円）

## （負債）

他会計繰戻未済金... NTT 無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金残高

(NIT-A タイプ貸付金(特別会計繰入分)等の償還等を一般会計へ繰り戻したことによる減少等

△ 1,170 億円)

2．資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過) + 2 億円

(左記(A) + (B) により算出)

→企業会計の「当期純利益」に相当

## 3 ．区分別收支計算書

業務収支… NIT 無利子貸付金の回収による収入の減少

△ 1 兆 1,227 億円

一般会計への繰入(償還金等)の減少

+ 1 兆 1,063 億円

留意点
財務書類は百万円単位になっています。
貸借対照表

(単位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	227	154	未払金	0	0
未収收益	0	0	0	0	0
貸付金	362	305	0	0	0
他会計繰戻未収金	1,118	1,076	42	0	0
有形固定資産	0	0	0	0	0
物品	0	0	0	0	0
出資金	7,618	11,347	3,728	0	0
その他の資産	0	0	0	0	0
資産合計	9,327	12,884	3,556	0	0

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	0	0	△ 0
一般会計への繰入	178	120	△ 58
庁費等	0	0	△ 0
資産処分損益	△ 54	1	55
出資金評価損	15	8	△ 6
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	140	130	△ 9

資產・負債差額増減計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	6,780	7,794	1,014
本年度業務費用合計(A)	△ 140	△ 130	9
財源(B)	83	93	10
自己收入	83	93	10
資產評価差額	1,070	3,710	2,639
本年度末資產·負債差額	7,794	11,468	3,673
(参考)(A)+(B)	△ 56	△ 36	20

区分別收支計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	227	154	△ 73
財務収支	△ 0	-	0
本年度収支	227	154	△ 73
(業務収支 + 財務収支)
資金残高等	0	0	-
本年度末現金 · 預金残高	227	154	△ 73

## 産業投資特別会計の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

産業投資特別会計(産業投資勘定)は、昭和28年、「産業の開発」、「貿易の振興」、「経済の再建」を目的とした投資を行い、その経理を明確にするために設置されました。

また、本特別会計の社会資本整備勘定は、昭和62年、社会資本整備の促進を図るためNIT株式の売却収入を活用した無利子貸付制度が創設されたことに伴い、設置されました。

## 2 ．業務內容

産業投資勘定は、「産業の開発及び貿易の振興」のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うとの財政的な資源配分機能を果たしています。

また、社会資本整備勘定は、国債整理基金特別会計の NTT 株式売払収入の一部を活用し、社会資本整備の促進を図るための無利子融資制度を経理しています。

### 3 \. 定員数

10人(平成18年度予算定員)

4．歳入歳出決算の概要

歲入決算(収納済歲入額) 5,269 億円

歲出決算(支出済歲出額) 3,728億円

## 主な科目の内容

### 1 \. 貸借対照表

(資産)

他会計繰戻未収金... NTT-A タイプ貸付金（特別会計繰入分）残高において、償還を受けたことによる減少等 △ 421 億円

出資金… 特殊法人等に対する政府出資のうち、市場価格のない出資金の評価方法の変更に伴う増等 +3 兆 7,289 億円

(負債)

他会計繰戻未済金... NTT 無利子貸付金の貸付財源の一般会計への繰入金残高において、NTT-A タイプ貸付金(特別会計繰入分)等の償還等を一般会計へ繰り戻したことによる減少等 △1,170 億円

## 2 ．業務費用計算書

一般会計への繰入 △ 586 億円

資產処分損益 +555億円

3．資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 △ 364 億円（左記(A) + (B) により算出）

4. 区分別收支計算書

業務収支…NIT無利子貸付金の回収による収入の減少△1兆1,227億円

一般会計への繰入（社会資本整備勘定）の減少+1兆1,063億円

一般会計への繰入（産業投資勘定）の減少+586億円

留意点
出資金については、市場価格のあるものは会計年度末における市場価格で計上し、市場価格のないものは純資産額(国有財産台帳価格)で計上しています。
## 財政融資資金特別会計 平成 18年度特別会計財務書類の概要

## 貸借対照表

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	2,914	2,030	△ 883	未払金等	247	330	82
有価証券	68,279	41,516	△ 26,762	公債	139,486	139,013	△ 472
未収金等	1,070	859	△ 211	預託金	173,573	132,154	△ 41,418
貸付金	267,824	244,821	△ 23,003	その他負債	16	15	△ 0
その他資産	2	3	0	負債合計	313,324	271,514	△ 41,809
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	26,767	17,716	△ 9,050
資産合計	340,091	289,230	△ 50,860	負債及び資産・負債差額合計	340,091	289,230	△ 50,860

## 業務費用計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
人件費	2	2	△ 0
庁費等	1	1	0
公債事務取扱費	29	5	△ 24
利払費	4,656	3,971	△ 685
その他の業務費用	1	1	0

本年度業務費用合計	4,691	3,982	△ 709

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	22,886	26,767	3,880
本年度業務費用合計(A)	4,691	3,982	709
財源(B)	8,572	6,932	1,640
自己収入	8,572	6,932	1,640
無償所管換等	40	-	0
資產評価差額	40	40	0
その他資產·負債差額の増減	-	12,000	12,000
本年度末資產·負債差額	26,767	17,716	9,050
(参考)(A)+(B)	3,881	2,949	931

区分別收支計算書

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務収支	42,955	47,816	4,860
財務収支	40,041	45,785	5,744
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,914	2,030	883
翌年度歲入線入	2,914	2,030	883
本年度末現金-預金残高	2,914	2,030	883

### 1. 设置目的

## 財政融資資金特別会計の業務等の概要

財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を一般会計と区分して経理するために設けられています。

### 2. 業務內容

国債(財投債)の発行を通じて金融市場から調達した資金等を、財政融資資金として政府が支援するに相応しい事業を行う国の特別会計や地方公共団体、公庫銀行、独立行政法人等に融資しています。

### 3. 定員数

400人 (平成18年度予算定員)

4. 主な資金の流れ

### 5. 歳入歳出決算の概要

歲入決算 (収納済歲入額）70兆8,688億円

歲出決算 (支出済歲出額）68兆0,288億円

6. 積立金残高

17兆2,401億円（決算処理後）

## 主な科目の内容

.貸借対照表

(資產)

有価証券・・国債 特殊法人債等 (国債等の保有の減等 △ 26兆円)

貸付金・・・財投機関への貸付金等 (回収による減等 △ 23兆円)

2. 業務費用計算書

利払費・・財投債等資金調達に係る利息 (預託金減少等による減 △ 0.6兆円)

3. 資產·負債差額增減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源超過) +2兆円 (左記 (A)+(B)により算出)

⇒企業会計の当期純利益に相当

その他資産・負債差額の増減

国債残高圧縮のための国債整理基金特別会計への繰入による減△12兆円

・本年度末資産・負債差額と積立金残高の差は、主に発生主義会計と現金主義会計の差、及び有価証券の評価方法の違いによります。

4.区分別収支計算書

(業務収支の増減要因)

有価証券の取得・償還による収支差 +22兆円

貸付金の貸付・回収による収支差 △3兆円

国債整理基金特別会計への繰入 △12兆円

(財務収支の増減要因）

公債の発行・償還による収支差 △ 18兆円

預託金の受入・払戻による収支差 +11兆円

留意点
(注1) 貸借対照表における 貸産・負債差額」は、金利変動準備金に相当するものであり、現金主義会計 (歳入歳出決算) の下では、積立金残高として整理されています。
(注2) 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、第4条第2項の規定による国債整理基金特別会計への繰入額12兆円については、資産・負債差額増減計算書においてその他資産・負債差額の増減」として、また、区分別収支計算書において「国債整理基金特別会計への繰入」として計上しています。
(注3) 区分別収支計算書は、歳入歳出決算額に加え、歳計外である財政融資資金の収支 (但し、貸付、償還が年度内に行われた短期貸付金は除く) を含んでいます。
(注4) 資産・負債差額増減計算書のうち 貸産評価差額」には、物価連動国債 (負債) の想定元本変動額を計上しています。
## 貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	30,923	33,654	2,731	仮受金	80	148
金地金	56	80	23	政府短期証券	97,405	101,007
有価証券	74,815	82,351	7,536	国際通貨基金通貨代用証券	1,898	2,070
特別引出権	304	340	35	特別引出権純累積配分額	150	161
未収収益	735	981	246	負債合計	99,534	103,387
仮払金	16	13	△2	<資産・負債差額の部>
出資金	2,242	2,405	162	資産・負債差額	9,559	16,439
(うち為替換算差損益	△8,424	△4,566
資産合計	109,094	119,826	10,732	負債及び資産・負債差額合計	109,094	119,826

業務費用計算書

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減
支払利息	2	289	287
庁費等	1	1	0
償還差額補填金	38	22	$ \triangle $ 15
その他の業務費用	2	2	0
本年度業務費用合計	44	317	272

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	5,500	9,559	4,058
本年度業務費用合計(A)	△44	△317	△272
財源(B)	3,155	4,157	1,002
自己収入	3,155	4,157	1,002
資産評価差額	△627	803	1,431
為替換算差額	2,995	3,857	862
その他の資産・負債差額の増減	△1,419	△1,622	△203
本年度末資産・負債差額	9,559	16,439	6,879
(参考)(A)+(B)	3,110	3,840	729

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
業務収支	27,644	29,578	1,934
財務収支	2,815	3,481	665
本年度収支(業務収支+財務収支)	30,460	33,059	2,599
翌年度歳入繰入	30,923	33,654	2,731
収支に関する換算差額	463	594	131
本年度末現金・預金残高	30,923	33,654	2,731

## 外国為替資金特別会計の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすること

### 2. 業務內容

本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために政府が実施する外国為替等の売買（為替介入等）等

### 3 \. 定員数

40人（平成18年度予算定員）

4．歳入歳出決算の概要

歲入（収納済歲入額）3 兆 9,113 億円

歲出（支出済歲出額）3,791億円

### 5. 積立金残高

17 兆 4,556 億円(決算処理後)

## 主な科目の内容

1．貸借対照表

(資産)

有価証券...外貨証券

(保有額の増加及び為替の評価益増による増

+7兆5,366億円)

(負債)

政府短期証券…政府短期証券の発行残高

(発行増による増 +3 兆 6,017 億円)

## 2 ．業務費用計算書

支払利息…政府短期証券の発行に伴い国債整理基金特別会計へ繰り入れた利息

（政府短期証券発行増による増 +2,873 億円）

3\. 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+3兆8,402億円（左記(A) + (B)により算出）

→企業会計の「当期純利益」に相当

4．区分別收支計算書

業務収支及び財務収支の増加 +2 兆 5,997 億円
貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
< 資産の部 >	< 負債の部 >
現金・預金	1,820	4,091	2,271
有価証券	23,916	28,339	4,423
未収收益	0	1	1
貸付金	8,820	2,598	△6,222	負債合計
他会計繰戻未収金	1,222	1,174	△47	< 資産・負債差額の部 >
その他の資産	0	0	△0	国债整理基金	35,780	36,207
資産合計	35,780	36,207	426	負債及び資産・負債差額合計	35,780	36,207

業務費用計算書 （单位: 十億円）

前年度	18年度	增減
国债事務取扱費	167	91	△ 76
利子及割引料	8,665	9,577	912
減価償却費	0	0	△ 0
資產処分損益	-	0	0
本年度業務費用合計	8,833	9,669	836

資產・負債差額増減計算書(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末国债整理基金	32,359	35,780	3,421
本年度業務費用合計(A)	△8,833	△9,669	△836
財源(B)	8,939	9,828	888
自己収入	63	172	108
目的稅等収入	232	217	△15
他会計からの受入	8,642	9,438	795
資産評価差額	△473	77	550
その他資産・負債差額の増減	3,788	191	△3,597
本年度末国债整理基金	35,780	36,207	426

区分別収支計算書 （单位: 十億円）

前年度	18年度	增減
業務収支	34,506	34,901	395
本年度収支(業務収支+財務収支)	34,506	34,901	395
翌年度歳入線入	34,506	34,901	395
余裕金の運用	△32,686	△30,810	1,875
本年度末現金·預金残高	1,820	4,091	2,271

## 国債整理基金特別会計の業務等の概要

### 1 \. 設置目的

国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすること。

## 2 ．業務內容

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として、公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行うこと。

### 3. 歳入歳出決算の概要

歲入決算（収納済歲入額）256兆3,260億円

歲出決算（支出済歲出額）221兆4,242億円

## 主な科目の内容

### 1 \. 貸借対照表

有価証券… 政府短期証券等の保有による増 +4.4 兆円貸付金… 対日本銀行との現先取引の減 △ 6.2 兆円

## 2 ．業務費用計算書

利子及割引料… 金利の上昇による増 +9,123億円

### 3 \. 資產・負債差額計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 +1,586億円

## 4 ．区分別收支計算書

余裕金の運用… 出納整理期間中の現金の受入の増に伴う余裕金の運用の減少による現金の増 +18,757億円
## ☐ 開催日

平成23年6月17日（金）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学公共政策大学院院長）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

## ○ 会議概要

会計課長から平成22年度上期の審査対象契約案件131件の入札及び契約手続きについての運用状況等が報告され、委員会で（1）のとおりて承された。

また、あらかじめ委員長が選考し各委員から審査対象とすることが承された（2）の3件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

さらに、人事院予算効率化チームの業務である、予算執行上の重要な決定等についての事前審査案件（4）の3件について、事務局から委員会に報告を行った。

（１）平成２２年度下期の審査対象契約案件１３１件について

意見・質問	回答
• 全体の状況では一般競争入札が進んでいるということで、努力が実っているという印象をもった。

（2）抽出契約案件

① 契約件名：平成22年度国家公務員採用試験の受付及び採点等に係る電算処理業務（一般競争入札）

契約相手方：日本情報産業株式会社

契 約金額 ： 39,847,388 円

契約年月日：平成22年4月1日

担当部局：人材局試驗課
② 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館 警備保安業務委託(一般競争入札)

契約相手方：株式会社アール・エス・シー

契約金額：16,248,844円

契約年月日：平成22年4月1日

担当部局：事務総局会計課

③ 契約件名：給与小六法平成23年版の購入（一般競争入札）

契約相手方：株式会社ドリーム・ブレイン

契約金額：1,742,927円

契約年月日：平成22年7月22日

担当部局：事務総局会計課

（3）質疑内容

① 平成 22 年度国家公務員採用試験の受付及び採点等に係る電算処理業務(一般競争入札)

意見・質問	回答
· 応札が1社のみとのことだが、仕様書の応札者条件を緩めることはできないのか。	· 施設の場所の条件について若干検討の余地はあるが、作業日程の観点から大幅な見直しは難しい。
· 契約を一本でなく、試験毎に小分けすることはできないのか。	· 試験実施の効率を考えるときわめて難しい。
· 契約金額の推移を今後も確認していく必要がある。

② 中央合同厅舍第 5 号館別館 警備保安業務委託（一般競争入札）

意見・質問	回答
・低入札価格調査をしたとのことだが、人件費をみるとそれだけで原価割れしているようだが大丈夫なのか。この種の仕事はサービスのクオリティが大事である。	・大型官庁物件が不落札となり、従業員の雇用先確保優先で応札した案件であり、警備員は経験豊富な者である。なお、本件のような競争入札(価格競争)によるサービスの調達においては、質の
確保は重要な問題であり、他府省の状況などもよく見て対応していきたい。

③ 給与小六法平成 23 年版の購入（一般競争入札）

意見・質問	回答
• 出版物をまとめて入れすることはできないのか。	• 現在購入している出版物については、出版時期が異なるため難しいが、今後、同時期に出版する物があれば、まとめることも検討していきたい。

（４）人事院予算効率化チームにおける事前審査案件

① 人事・給与関係業務情報システムに係るアプリケーション保守業務

② 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守に係るプロジェクト管理支援業務

③ 人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守（第三期）

## （5） 質疑内容

意見・質問	回答
・特になし

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

意見具申及び勧告はなかった。

以上
## 第1－2－2図 GDP ギャップに対する消費者物価の感応度

## 物価の景気感応度は2000年代半ばに低下

（１）GDPギャップと消費者物価

（２）物価の景気感応度の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」等により作成。

2．GDPギャップ＝（現実のGDP－潜在GDP）／潜在GDP。

3．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。

3．消貨者物価は良料、工不尻半を除くパニス。

2010年第2四半期以降は高校授業料、たばこを除く値を使用。

4．右図について推計手法はローリング回帰で1989年第1四半期を始期、1999年第1四半期を終期とするサンプルを、始期と終期を1四半期ずつ後方にずらして推計している。1999年第1四半期の係数は1989年第1四半期から1999年第1四半期までをサンプルとして得られた係数推計値。図の点線部分は係数推計値が5％水準で有意でないことを示している。推計式は、$\mathrm{CPI}_{(t)} = a + \beta \mathrm{GAP}_{(t-4)} + \varepsilon_{\mathrm{t}}$。

れることが多く見られた。このことがGDP ギャップの変動に対する物価の感応度を弱めた可能性が指摘できる。

しかし、物価の景気感応度は2009年末以降に再び上昇に転じている。リーマンショック後の大幅な景気変動を背景に、物価が再び景気要因によって変動する度合いを強めていることが示唆される。

## (国内需給に対する物価感応度も2000年代半ばに低下)

以上の傾向は、GDP ギャップ以外の需給ギャップ指標についても当てはまるのだろうか。単に、GDP ギャップの物価説明変数としての性質が弱まっているだけであれば、予測に当たって需給要因を表す他の指標を用いることも考えられる。

ここでは、GDP ギャップに替わる指標として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の国内需給判断 DI、設備過剰感と雇用過剰感の加重平均 DI を用い、物価変動をどの程度説明できているかを見てみよう。GDP ギャップと比較すると、国内需給判断 DI は内需に特化した需給バランスを表し、設備過剰感と雇用過剰感の加重平均 DI は生産要素の需給バランスを端的に表していると捉えることができる。ただし、いずれの指標も企業の判断 DI であり、「過
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.0	1.1	1.1	(2004年)	136.2 万人(	0.7)
域内総生産（年度）	0.6	0.7	0.7	0.7	(2001年度)	3.5 兆円(△0.1)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2003年)	0.6 兆円(5.2)
小売販売額	*1	0.6	*2	0.7	*3	0.7	0.8 (2002年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2003年速報值。

３.（　）は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考)沖縄県「労働力調査」により作成。
# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月26日（10時00分現在）からの変更箇所

平成23年9月27日

25時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月27日17:00現在）

## （1） 概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県	熊	90.5 ミリ	21日 15時05分まで
宮崎県	神門	87.0 ミリ	20日 8時11分まで
香川県	内海	80.0 ミリ	16日 22時16分まで
高知県	池川	79.0 ミリ	20日 5時02分まで
愛知県	岡崎	78.0 ミリ	20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

（３）今後の見通し（９月２７日１４：００現在）

・紀伊半島周辺では、27日から28日にかけては日本海に中心を持つ高気圧に覆われ晴れる見込み。29日から10月4日にかけては気圧の谷や前線の影響により雲が広がりやすく、30日と10月1日は一時雨が降る見込み。

・近畿地方（和歌山県、奈良県）など、平成23年台風第12号による記録的な大雨により災害の発生した地域では、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので注意が必要。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月26日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	33	1
青森県	1	143	76
岩手県	1	2	2	1	5	91	101	1	7
宮城県	2	1	3	1	6	363	969	1
秋田県
山形県
福島県	3	70	102	1	9
茨城県	14	7	7	17	8
栃木県	1	2	2	35	189	2	19
群馬県	1	1
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県	2	8	104	2	287	1
新潟県	2
富山県
石川県	2	1	1	1	5	1	10
福井県
山梨県	18	36	13
長野県
岐阜県	1	2	4	8	213	179	32
静岡県	2	1	10	114	1	1	179	15	28	6	1
愛知県	3	3	8	1	67	170	1
三重県	2
滋賀県
京都府	1	1	19	1
大阪府
兵庫県	2	16	3	7	146	331
奈良県
和歌山県	1	1
鳥取県	1	5
島根県
岡山県	4	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	2	1	77	298	3	1
香川県	1	1	17	151	1
愛媛県	1	1	26	16	1
高知県	2	1	1
福岡県
佐賀県	1
長崎県
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	3	9	95
鹿児島県
沖縄県
合計	13	3	29	279	9	11	547	1,306	2,825	14	107

## 【主な人的被害】

## ＜死者(13人)＞

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

## 神奈川県（2人）

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

岐阜県（1人）

御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

静岡県（2人）

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市において、庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(3人)>

岐阜県（2人）

:多治見市松坂町において、水路に流され1人行方不明

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

静岡県（1人）

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、男性1人が潤井川に流され行方不明

※人的被害(内閣府調べ:9月27日20:00)

全国計死者15名行方不明者3名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	15	3	34	347

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月26日16:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
山梨県	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	21	58	16
愛知県	0	0	0	0	0
三重県	193
京都府	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	5
奈良県	205	413	6	11	1	2	199
和歌山県	43	68	3	6	5
鳥取県	10
岡山県	2	3	52
徳島県	0	0	4	10	0	0	11
香川県	0
愛媛県	0	0	45
大分県	15
宮崎県	0
合計	249	485	63	159	1	2	939

## ４．その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・26道府県の83市町村で137件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
茨城県	1	1	大子町
福島県	3	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	1	7	5	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村
山梨県	6	3	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	1	1	南砥市
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
静岡県	3	1	26	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市、清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
岐阜県	1	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
鳥取県	2	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	2	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	3	1	高松市
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	4	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	7	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	22	18	97	83

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月27日 14:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村35都県525市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月２７日１５：００現在）

出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月26日9:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	約5戸 9月24日6:00現在
東京電力	約1,510,000戸	約100戸 9月24日6:44現在
中部電力	約313,000戸	約6,080戸 9月24日6:00現在
関西電力	約60,750戸	約70戸 9月22日18:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第12号による被害を含む

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月27日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	964戸	585戸
岩手県	487戸	復旧済み
山梨県	836戸	43戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月27日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可・光電話:東京都で45回線、神奈川県で139回線、千葉県で12回線が使用不可
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・宮城県で1局、神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で22局、三重県で5局、静岡県で15局の基地局が停波
KDDI(au)	・京都府で1局、三重県で3局、奈良県で3局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で8局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で3局、奈良県で11局、和歌山県で15局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で10局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風12号の被害を含む

○放送関係の状況（総務省調べ：9月27日10:00現在）

・福島県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日14時15分から停波していたが、14時36分に復旧

・東京都内のテレビジョン中継局1箇所が受信点からの中継回線断により21日15時36分から停波していたが、22日12時26分に復旧

・福島県内のテレビジョン中継局3箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、20時34分に復旧

・宮城県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、23時57分に復旧

・静岡県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により22日22時40分から停波していたが、23日18時28分に復旧。
（４）道路（国土交通省調べ：９月２７日１４：００現在）※台風第１２号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め人身・物損：車両2台（1名死亡）孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	39	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	242	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:00	21	20:38
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
子牛田駅～ノ関駅	21	始発	23	17:32
奥羽線	福島駅～山形駅(山形新幹線)	21	始発	22	18:42
大館駅～東能代駅	22	始発	22	13:22
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉駅	21	始発	23	15:13
石巻線	全線	21	始発	24	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
気仙沼線	全線	21	始発	24	始発
大船渡線	全線	21	15:40	22	10:43
仙石線	矢本駅～石巻駅	21	始発	23	14:00
仙山線	山寺駅～愛子駅	21	始発	23	15:43
米坂線	全線	21	始発	22	10:14
磐越西線	郡山駅～会津若松駅	21	17:12	23	始発
磐越東線	小野新町駅～いわき駅	21	15:49	23	14:09
只見線	会津若松駅～会津宮下駅	21	17:40	22	始発
常磐線	亘理駅～岩沼駅	21	始発	26	6:10
上野駅～いわき駅	21	16:32	21	22:05
水戸線	稲田駅～笠間駅	21	15:11	22	始発
水郡線	常陸大子駅～安積永盛駅	21	15:30	23	14:25
烏山線	全線	21	14:21	23	17:15
上越線	水上駅～越後中里駅	21	15:41	22	6:51
高崎線	全線	21	17:00	21	20:38
吾妻線	川原湯温泉駅～羽根尾駅	21	16:32	22	始発
川越線	川越駅～高麗川駅	21	15:53	22	始発
成田線	全線	21	14:36	21	21:00
鹿島線	全線	21	15:08	22	始発
内房線	君津駅～安房鴨川駅	21	14:34	22	始発
外房線	上総一ノ宮駅～勝浦駅	21	15:30	21	17:00
勝浦駅～安房鴨川駅	21	15:30	21	21:39
武蔵野線	西船橋駅～府中本町駅	21	15:20	21	20:47
総武線	東京駅～千葉駅	21	16:00	22	始発
成東駅～銚子駅	21	16:16	22	始発
京葉線	東京駅～蘇我駅	21	13:00	21	22:38
山手線	全線	21	16:00	21	19:06
埼京線	全線	21	15:50	21	21:05
京浜東北線	蒲田駅～大船駅	21	15:03	21	19:51
中央線	立川駅～小淵沢駅	21	12:18	22	始発
八高線	八王子駅～高麗川駅	21	14:39	22	始発
五日市線	全線	21	14:47	22	始発
青梅線	全線	21	16:22	22	13:40
東海道線	東京駅～熱海駅	21	12:30	21	21:16
横須賀線	東京駅～久里浜駅	21	15:32	21	21:05
横浜線	中山駅～町田駅	21	14:32	21	19:25
相模線	海老名駅～橋本駅	21	15:00	21	15:20
伊東線	全線	21	14:00	22	0:39
小海線	小淵沢駅～小海駅	21	13:27	22	6:10
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	21	11:10	22	9:00
東海道線	熱海駅～掛川駅	21	11:07	22	0:37
身延線	西富士宮駅～甲府駅	21	4:45	盛土流出
飯田線	豊橋駅～小坂井駅	21	11:07	21	17:08
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25