Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて銀河鉄道	いわて銀河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀬口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
二どもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
目黒線	全線	21	16:41	21	20:30
池上線	全線	21	16:41	21	20:53
東急多摩川線	全線	21	16:41	21	20:45
西武鉄道	池袋線	池袋駅～小手指駅	21	16:53	21	20:05
小手指駅～吾野駅	21	16:53	22	始発
西武秩父線	全線	21	16:53	22	始発
新宿線	全線	21	16:53	21	20:45
西武園線	全線	21	16:53	21	20:45
国分寺線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩湖線	全線	21	16:53	21	20:45
西武有楽町線	全線	21	16:53	22	始発
豊島線	全線	21	16:53	21	20:05
狭山線	全線	21	16:53	21	20:05
拝島線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩川線	全線	21	16:53	21	20:02
山口線	全線	21	16:07	22	始発
東武鉄道	東上本線	全線	21	17:20	21	19:10
越生線	全線	21	17:20	21	19:00
京成電鉄	本線	全線	21	17:22	21	21:00
東成田線	全線	21	17:22	21	21:00
押上線	全線	21	17:22	21	21:00
千葉線	全線	21	17:22	21	21:00
千原線	全線	21	17:22	21	21:00
金町線	全線	21	17:22	21	21:00
京浜急行	本線	全線	21	17:10	21	20:25
事業者名電鉄	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
久里浜線	全線	21	15:26	21	20:25
逗子線	全線	21	16:27	21	20:25
小田急電鉄	小田原線	新宿駅～相模大野駅	21	16:15	21	19:45
相模大野駅～小田原駅	21	16:15	21	21:45
江ノ島線	全線	21	16:15	21	19:45
多摩線	全線	21	16:15	21	19:45
相模鉄道	本線	全線	21	16:25	21	18:40
いずみ野線	全線	21	16:25	21	18:40
東京地下鉄	東西線	東陽町駅～西船橋駅	21	15:35	21	21:41
日比谷線	恵比寿駅～中目黒駅	21	17:00	21	20:43
千代田線	全線	21	18:06	21	21:38
有楽町線	全線	21	17:11	21	20:48
副都心線	池袋駅～小竹向原駅	21	17:11	21	22:00
銀座線	全線	21	18:42	21	21:13
南北線	目黒駅～市ヶ谷駅	21	17:54	21	20:38
東京都交通局	日暮里・舎人線	全線	21	16:43	21	20:10
浅草線	全線	21	17:24	21	21:11
三田線	全線	21	17:51	21	20:08
新宿線	全線	21	16:57	21	20:35
横浜市交通局	ブルーライン	踊場駅～湘南台駅	21	16:07	21	19:50
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線	全線	21	18:30	22	始発
ひたちなか海浜鉄道	湊線	全線	21	19:10	22	始発
いすみ鉄道	いすみ線	全線	21	14:20	22	始発
小湊鉄道	小湊鉄道線	全線	21	18:30	22	始発
真岡鐵道	真岡線	全線	21	15:30	22	7:50
わたらせ渓谷鉄道	わたらせ渓谷線	神戸駅～間藤駅	21	14:42	22	15:00
上毛電気鉄道	上毛線	全線	21	16:40	21	18:15
秩父鉄道	秩父本線	武州荒木駅～東行田駅	21	16:55	21	18:30
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	21	14:24	22	始発
箱根登山鉄道	鉄道線	箱根湯本駅～強羅駅	21	14:00	22	8:00
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鐵道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岬峡温泉駅	21	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿
タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月27日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	30
公立学校施設	649
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	218
文化財等	9
研究施設等
計	906

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月27日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	31都道府県	北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	360箇所	岩手県(34箇所)、山梨県(2箇所)、新潟県(4箇所)、富山県(2箇所)、石川県(30箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(2箇所)、愛知県(2箇所)、京都府(19箇所)、兵庫県(205箇所)、山口県(16箇所)、高知県(5箇所)、鹿児島県(38箇所)
農業用施設の損壊	303箇所	岩手県(19箇所)、富山県(6箇所)、石川県(28箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(1箇所)、愛知県(8箇所)、京都府(31箇所)、兵庫県(144箇所)、山口県(14箇所)、高知県(2箇所)、鹿児島県(49箇所)
林野関係	林地荒廃	113箇所	北海道(3箇所)、青森県(6箇所)、山形県(1箇所)、福島県(12箇所)、茨城県(4箇所)、群馬県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(3箇所)、静岡県(21箇所)、富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、岐阜県(12箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
京都府(10箇所)、岡山県(1箇所)、山口県(3箇所)、徳島県(6箇所)、愛媛県(5箇所)、高知県(1箇所)、大分県(6箇所)、宮崎県(9箇所)、鹿児島県(3箇所)
治山施設	10箇所	秋田県(1箇所)、静岡県(4箇所)、富山県(1箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、大分県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
林道被害	379箇所	岩手県(55箇所)、福島県(63箇所)、茨城県(5箇所)、栃木県(67箇所)、富山県(6箇所)、石川県(50箇所)、愛知県(8箇所)、京都府(3箇所)、鳥取県(7箇所)、山口県(7箇所)、香川県(6箇所)、高知県(12箇所)、熊本県(2箇所)、宮崎県(88箇所)
水産関係	漁船	69隻	青森県(2隻)、岩手県(3隻)、福島県(12隻)、千葉県(35隻)、愛知県(12隻)、三重県(4隻)、熊本県(1隻)
養殖施設	2件	福島県(1件)、三重県(1件)
漁具	4件	岩手県(1件)、千葉県(2件)、愛知県(1件)
水産物	30千尾	福島県(調査中)、三重県(30千尾)
漁港の損壊	8漁港	岩手県(1漁港)、神奈川県(3漁港)、高知県(1漁港)、大分県(3漁港)
漁港海岸の損壊	1海岸	東京都(1海岸)
共同利用施設	65箇所	北海道(4箇所)、青森県(5箇所)、千葉県(54箇所)、東京都(1箇所)、大分県(1箇所)

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：９月２７日１５：００現在）

·茨城県25施設（床上浸水等）

· 徳島県 3 施設（床上浸水等）

・三重県 1 施設（雨漏り）

（9）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店數	4

(10) その他

・港湾施設 50 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）

·公園施設 18 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 27 日 14:00 現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月27日14:00現在）
### 5. 政府の主な対応

## （1） 関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 50 名（延べ約 690 名）

車両 約 20 両（延べ約 130 両）

○愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

·災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続
## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応(9月26日14:00現在)

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第15号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9月14日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）
・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月22日）

・「農林水産省台風第15号緊急災害対策本部」を設置（9月22日）

## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ22名を派遣（9月26日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

・気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

Oボランティア関係

【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 予算及び採択件数の推移

予算額及び採択件数の推移

研究代表者の所属機関別研究費の割合（平成22年度）

## 厚生労働科学研究費のマネージメントのフロー

厚生科学審議会科学技術部会及び大臣官房厚生科学課の調整のもと、厚生労働省内の関係部局と関係研究機関の科学技術調整官とにより厚生労働科学研究費のマネージメントを行っています。

※e-Rad（府省共通研究開発管理システム）による公募
## 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## 運転保安設備の整備

JR 西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## ●鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 2 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，児童等を対象に鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うために必要な事項を調査し，作成した教材について，鉄道事業者等に出前講座等に活用するよう促した。

## 3 鉄道の安全な運行の確保

## 運転士の資質の保持

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

## リスク情報の分析・活用

重大な列車事故を未然に防止するため，リスク情報を関係者間において共有できるよう，インシデント等の情報収集を行っている。さらに，国への報告対象となっていないリスク情報について，鉄道事業者による情報共有化を図っている。

## ● 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ814社に対して実施した。

## ● 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

国及び鉄道事業者における，夜間・休日の緊急連絡体制を点検・確認し，大規模な事故又は災害が発生した場合に，迅速かつ適確な情報の収集・連絡を行った。

また，大都市圏，幹線交通における輸送障害等の社会的影響を軽減するため，鉄道事業者に対し，列車の運行状況を適確に把握して，乗客への適切な情報提供を行うとともに，迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	評価方式	実績	番号	①、②
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	53,293	69,419	65,970	56,014
(補正後)	50,069	69,419
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	50,069	69,419
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	45,575	72,583

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	4,494	△3,164
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(1) 公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る(2) 多様化・複雑化する公害紛争処理制度の運用を行う(3) 国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る(4) 鉱区禁止地域指定請求事件の受付、係属及び終結の状況並びに処理期間(5) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件の受付、係属及び終結の状況(6) 上記裁定事件の処理の計画性及び期間(7) 土地収用法に基づく意見の申出事案等の受付
政策評価結果を受けて改善すべき点	効率化を踏まえ、一般事務費の更なる見直し、改善が必要
評価結果の予算要求等への反映状況	・事件件数増加による調査費及び現地期日等開催経費・委員会運営に係る経費のうち土地利用に関するもの	(平成23年度概算要求額:37,801千円)(22.0百万円の一部)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①、②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	65,970	56,014	△9,956
A	2
A	3
A	4
小計	65,970<65,970>の内数	56,014<56,014>の内数	△9,956
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<>の内数	<>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	65,970<65,970>の内数	56,014<56,014>の内数	△9,956
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①、②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公害紛争処理等に必要な経費	A	1	65,970	56,014	△ 9,956	9,956	9,956	執行状況等を踏まえ、•印刷製本費の削減(22'予算 7,063千円 → 23'要求 756千円 ▲6,307千円)•公害苦情相談指導者研修会の廃止(22予算 1,451千円 → 23'要求 0千円 ▲1,451千円)•調査研究経費の廃止(22'予算 2,101千円 → 23'要求 0千円 ▲2,101千円)•その他 ▲97千円)
評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：公害等調整委員會事務局総務課

担当者(連絡先):飯田 靖男(03-3581-9961)

施策名	1 公害紛争の処理	番号	①
施策の概要	公害等調整委員会は、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）に基づき、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行っている。また、公害紛争処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を設置しない都道府県にあっては都道府県知事。以下「審査会等」という。）が設置され、公害紛争処理法により定められている管轄に従い、それぞれ独立して公害紛争の処理に当たっているところであるが、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管する立場から、制度全体の円滑な運営のために審査会等との連携を図っている。さらに、公害紛争処理法において地方公共団体の責務とされている公害苦情の処理について、指導等を行っている。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】 目標（1）の公害紛争事件の迅速かつ適正な処理については、測定指標の状況から、公害等調整委員会の保 属事件について、公害紛争処理制度の特長を生かして、必要に応じて職権調査等を行い、当事者の負担にも配 慮しつつ、計画的・効率的な審理によって、迅速かつ適正な処理が行われていることが把握されており、目標（1）は達成されていると言える。 また、目標（2）の公害紛争処理制度の利用の促進等については、測定指標の状況から、被害者等が適切な 紛争解決手段を選択できるよう、制度の周知・広報、地方公共団体との連携が図られており、事件の受付件数 が大幅に増加していることが把握されており、目標（2）は達成されていると言える。 以上より、平成21年度事後評価実施計画期間（平成21年4月1日から平成22年3月31日）の所掌事務の処理 状況について見ると、目標は達成されており、成果が上がっていると考えられるため、これまでの取組を引き 続き推進していくことが必要である。 評価の過程において、政策の目標に係る現状を分析したところ、今後の課題及びそれらに対処する具体的措 置として以下の点が明らかとなった。 ·増加する事件を迅速かつ適切に処理するため、調査費、旅行費等の経費を拡充。一方、事件処理以外の経費 については、実績を踏まえて、見直しを実施。 ·因果関係究明が困難な公害紛争処理への的確な対処のための職権による調査を積極的に実施。 ·地方在住者負担軽減のため、現地期日の積極的開催。 ·諸外国の公害紛争処理のためのより一層の国際貢献として、我が国における公害紛争処理のノウハウ・実績 等を諸外国に発信することによる、環境分野での国際協力の実施。 ·公害苦情処理では解決困難な事案での公害紛争処理制度の活用促進のため、地方公共団体、弁護士会、法テ ラス、法科大学院等との連携・協力の推進、制度周知の促進。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
主な測定指標	測定指標の状況
(1)・公害等調整委員会における公害紛争事件の受付、係属及び終結の状況 ·公害紛争事件の処理の計画性 ·事件調査の実施状況 ·平成21年度に受け付けた裁定事件 ·現地期日の開催状況 ·地方在住者の負担を軽減するための方策の実施状況	·平成21年度に公害等調整委員会に係属した事件数は、新規に受け付けた24件（調停事件1件、裁定事件23件）に前年度から繰り越された18件を加えた計42件（調停事件2件、裁定事件39件、義務履行勧告事件1件）であった。前年度から繰り越された18件のうち10件、21年度に受け付けた24件のうち2件が21年度中に終結し、それぞれ残り8件と22件が繰り越した。 ·平成21年度の全受付件数24件は、19年度（6件）、20年度（12件）などと比べ、大幅に増加しており、昭和62年度以来の高い水準となった。特に、裁定事件の受付件数（23件）は昭和47年の制度導入以来最多となった平成20年度（9件）を更に大きく上回り、過去最多となった。 ·事件処理に当たっては、公害紛争処理制度の特長を活かし、現地調査の実施や専門委員の任命等により専門的知見を得て精力的に事件処理手続を進めた。また、審理計画の作成などによる迅速かつ適正な事件処理が行われた。 ·近年増加している比較的小規模な裁定事件については、1回の審問期日での審理を充 実させて、期日開催の回数を少なくする等、計画的・効率的に審理を進め、迅速な事件 処理が行われた。 ·平成21年度は、現地調査・現地確認調査を25回実施した。 ·東京から離れたところに在住する当事者の負担の軽減、利便性の向上を図るため、平 成21年度に係属した全42件の事件に係る計67回の期日のうち、裁定事件で8回、調停事 件で2回、計10回の現地期日（東京の公害等調整委員会の審問廷等以外の場所で開催す る期日をいう。）が開催された。また、10回の現地期日のうち4回については、併せて 現地調査を同時に行っており、効率的な審理の実施に努めた。 ·裁定事件について、平成21年5月、審問廷以外での審問期日開催や進行協議手続の方 法に係る規則改正を行うなど、紛争当事者の利便性向上等に資するべく、前向きに取り 組んだ。
(2)・公害紛争処理制度に係る広報及び関係機関等への周知の状況	·公害に係る被害を受けている者等が、適切な解決手段を選択できるようにするため、 以下の広報及び制度周知等を行い、新規に224件の申請相談を受け、24件を新規に事件と して受け付け、いずれも前年度を大きく上回った。 ·政府広報TV及びラジオ番組枠を有効に活用し、公害紛争処理制度及び公害苦情処理 の実態を周知することに努めた。 ·制度や申請に関するFAQ（よくある質問）、申請書の書式例等のホームページ掲載 コンテンツを改定し掲載した。 ·都道府県、市区町村等や弁護士会、法テラス等の公害に係る相談が寄せられる機関に 対して、訪問（113機関）や資料送付等（リーフレット約15万部配布）を行い、相談者に 公害紛争処理制度が適切に紹介されるよう周知を行った。
(3)·公害審査会等を経て係属した事件の状況(件数)·公害紛争の処理に係る会議等の開催状況·公害審査会等に対する支援の状況	·主に調停事件を担当する審査会等に対して、紛争の適正な解決のため、必要に応じて、公害等調整委員会の裁定手続を活用することを呼びかけ、平成21年度には、審査会等に調停事件として係属し、打切りとなった事件が、公害等調整委員会に裁定事件として新たに3件係属した。その他、審査会等に調停事件として係属している途中で公害等調整委員会に原因裁定が申請された事件など、前年度から繰り越されていた事件と併せて、平成21年度には、計7件の事件が審査会等を経て公害等調整委員会に係属した。·公害紛争処理制度の円滑な運用を図るため、審査会等の会長等を対象とした「公害紛争処理連絡協議会」(平成21年6月)や都道府県の公害紛争処理担当職員を対象とした「公害紛争処理関係プロック会議」(平成21年10月～11月、全国6プロック)を開催し、公害紛争処理に係る講演や情報・意見の交換等を実施した。·従来審査会等の業務運営の参考として提供していた「公害審査会マニュアル」(昭和62年)を見直し、新たに「都道府県公害紛争処理マニュアル」を作成し、各審査会等に配布した。
(4)·公害苦情処理に係る会議等の開催状況·公害苦情相談研究会における参加者の理解度等(参考度、理解度)(目標値:80%)·地方公共団体に対する支援の状況	·公害苦情処理能力の向上を図るため、都道府県、市区町村の公害苦情相談員等を対象とした「公害苦情相談研究会」(平成21年9月)を開催し、講演、事例研究等を行った。また、公害苦情相談の適切な処理に資するため、「公害苦情相談員等プロック会議」(平成21年10月～11月、全国6プロック)を開催し、公害苦情処理に関する情報及び意見の交換等を行った。·公害苦情相談研究会の内容が参加者にとって有益なものであったか等を把握するため、参加者に対してアンケートを実施した。目標値を参考度、理解度それぞれ80%と設定していたところ、参考度は回答のあった者の99%、理解度は同98%となり、設定した目標を達成した。·都道府県、市区町村に対して、公害苦情相談担当職員の参考とするため、公害苦情処理の事例集の提供等を行った。また、関東地方を中心に市区を訪問し(76団体)、相談者が適切な紛争解決手段を選択できるようにするため、各団体の公害苦情相談の状況を把握するとともに、公害苦情処理と公害紛争処理の連携に関する意見交換・情報提供等を行った。
(5)·公害紛争の処理に係る調査研究等の実施状況(実施件数)(目標値:1件)	·公害紛争処理事件の解決に資する基礎資料として、必要な調査研究を実施することとしているが、21年度は、フランス共和国に審査官を派遣し、研究者、行政及び環境保護団体に対して調査を行い、フランスにおける環境保護団体の訴権に関する現状及びEU環境責任指令を実施するためのフランス国内法の実施状況についての知見を得た(設定した実施件数の目標を達成)。
(6)·公害紛争処理に関する国際協力の状況	·平成21年6月大韓民国環境部環境紛争調整委員会訪日交流(情報及び意見交換)受け入れ、同月タイ王国司法省裁判官訪日研修対応、7月大韓民国司法修習生訪日研修対応、9月タイ王国最高行政裁判所(及び国際交流基金、タイ研究基金の共催)セミナー招聘講演対応、10月独立行政法人国際協力機構主催インドネシア共和国政府職員への公害苦情処理講習会対応、22年3月ベトナム社会主義共和国における環境裁判・法執行に関するワークショップの開催等を行い、それぞれ、更なる情報及び意見交換、研修受講希望並びに比較法制研究などの具体的支援等を求められた。·平成21年6月米国デンバー大学教授等による、諸国の環境裁判の樹立・発展をテーマとした比較法学研究に協力し情報提供、意見交換等を行った。なお、研究成果は21年末に公刊され、22年7月に開催されるアジア開発銀行及び国連環境計画共催のアジア環境裁判シンボジウムに活用される予定である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:公害等調整委員會事務局総務課

担当者(連絡先):飯田 靖男(03-3581-9961)

施策名	2 土地利用の調整	番号	②
施策の概要	公害等調整委員会は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を因るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】測定指標の状況から、公害等調整委員会では、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整、土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保が図られており、いずれの目標も達成されていると言える。以上より、平成21年度事後評価実施計画期間の所掌事務の処理状況について見ると、目標は達成されており、成果が上がっていると考えられるため、これまでの取組を引き続き推進していくことが必要である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
主な測定指標	測定指標の状況
(1)鉱区禁止地域指定請求事件の受付、係属及び終結の状況並びに処	·平成21年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域指定請求事件は2件であり、請求内容等の公示、経済産業大臣及び沖縄県知事に対して意見照会を行うなど、それぞれ審理を進め、いずれも平成22年度に繰り越された。
(2)·鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件の受付、係属及び終結の状況·不服裁定事件の処理の計画性及び期間	·平成21年度に係属した不服の裁定事件は1件であり、裁定委員会は、申請の趣旨を特定するよう補正命令を発令し、その補正状況を踏まえ、不服の対象となるべき処分の特定を欠いていること、また、少なくともこれまでに提出された各書面に記載された内容は、いずれも不服裁定の申請が許される法定の事項に該当しないことを理由として、本件申請をいずれも却下するとの決定を行い、本事件は終結した。申請人は、裁定委員会の決定を不服として、国等を被告として、東京高等裁判所に対し、その取消しを求める訴えを提起したが、東京高等裁判所は、出訴期間の徒過を理由として、本件訴えを却した。·平成21年度に係属した不服の裁定事件の処理期間は、約2か月であった。審理期日は開催されていないが、計画的に、迅速·適正な事件処理を行うことができたと言える。
(3)土地収用法に基づく意見の申出事案等の受付、係属及び終結の状況並びに処理期間	·平成21年度に係属した土地収用法に基づく意見の申出等に関する事案は、新規受付事案11件、前年度から繰り越された8件を加えた計19件である。うち15件については平成21年度中に終結し、その処理期間は平均約4か月であった。残り4件は22年度に繰り越された。·処理状況を見ると、審查請求人及び処分庁の各主張内容やその趣旨を論点ごとに詳細に吟味し、それらを主張の要旨として的確に整理した上で、計画的に意見の申出等を行っており、公正中立な第三者機関として適切に処理したと言える。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて各制度の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成24年度の状況を疾病別・年齢別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\ &\\ &1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

入院医療費＝入院受診延日数×入院の1日当たり医療費

=推計新規入院件数×推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ = 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）医療給付実態調査の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、医療給付実態調査には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

医療給付実態調査の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

医療給付実態調査の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、医療給付実態調査の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）医療給付実態調査の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成24年度（365日）分の統計なので、365÷12（約30.417日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
分析表1 年齢階級別推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の状況（協会（一般）、組合健保、市町村国保、後期高齢者医療）

協会(一般)
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	46,449	6.784	15.35	44,607	684,654
0歳-4歳	84,559	17.250	8.45	58,029	490,198
5-9	18,478	3.687	9.39	53,353	501,167
10-14	16,625	2.406	14.22	48,601	691,055
15-19	18,874	2.886	15.20	43,016	653,931
20-24	18,269	3.826	13.35	35,766	477,426
25-29	23,818	6.041	11.98	32,900	394,241
30-34	27,582	6.683	11.88	34,738	412,749
35-39	27,415	5.291	13.04	39,745	518,134
40-44	28,977	4.268	15.07	45,057	678,970
45-49	37,023	4.755	16.69	46,663	778,609
50-54	51,496	6.095	18.18	46,485	844,915
55-59	71,161	7.921	19.59	45,849	898,376
60-64	97,819	10.781	19.57	46,374	907,336
65-69	140,907	15.066	20.31	46,050	935,255
70-74	208,280	21.342	23.32	41,842	975,920
(再掲)未就学児	70,283	14.402	8.42	57,931	487,999

組合健保
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	35,118	5.664	12.85	48,246	619,995
0歳-4歳	76,250	14.619	8.64	60,351	521,572
5-9	16,581	3.255	9.00	56,623	509,359
10-14	14,853	2.132	13.19	52,810	696,643
15-19	15,572	2.356	14.24	46,397	660,855
20-24	15,156	2.987	12.71	39,924	507,372
25-29	19,253	5.159	10.53	35,425	373,171
30-34	24,081	6.451	10.07	37,085	373,309
35-39	24,069	5.178	10.76	43,192	464,834
40-44	24,023	3.867	12.45	49,889	621,176
45-49	30,735	4.181	14.21	51,723	735,060
50-54	42,947	5.444	15.38	51,298	788,885
55-59	61,302	7.335	16.39	50,982	835,737
60-64	84,976	9.923	16.95	50,516	856,338
65-69	119,791	13.188	18.91	48,033	908,344
70-74	182,530	19.115	22.52	42,410	954,883
(再掲)未就学児	62,938	12.152	8.58	60,350	517,924

市町村国保
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	116,608	10.920	33.68	31,707	1,067,879
0歳-4歳	86,391	16.383	9.00	58,604	527,320
5-9	20,456	3.656	11.34	49,350	559,495
10-14	19,038	2.472	17.23	44,720	770,311
15-19	21,892	3.261	17.20	39,045	671,404
20-24	26,150	4.485	18.30	31,865	583,084
25-29	35,231	5.564	22.86	27,699	633,243
30-34	45,194	6.037	29.11	25,719	748,613
35-39	56,328	5.746	40.11	24,444	980,341
40-44	68,798	5.527	52.37	23,769	1,244,722
45-49	90,616	6.411	60.79	23,253	1,413,510
50-54	115,077	7.931	61.24	23,694	1,450,897
55-59	134,973	9.555	56.01	25,220	1,412,572
60-64	147,326	12.108	40.85	29,789	1,216,762
65-69	157,493	14.820	29.10	36,519	1,062,694
70-74	206,520	20.263	26.99	37,766	1,019,185
(再掲)未就学児	70,841	13.440	9.06	58,164	527,069

後期高齢者療
1人当たり入院療費(円)	100人当たり推計新規入院件数(件/百人)	推計平均在院日数(日)	入院1日当たり療費(円)	推計1入院当たり療費(円)
総数	434,803	35.353	44.11	27,883	1,229,900
65歳 - 69歳	918,099	49.128	77.18	24,213	1,868,785
70 - 74	913,490	50.246	73.22	24,830	1,818,027
75 - 79	316,156	27.783	34.27	33,202	1,137,935
80 - 84	417,727	34.945	40.72	29,357	1,195,400
85 - 89	530,113	42.299	48.51	25,834	1,253,261
90 - 94	644,837	49.529	56.50	23,043	1,301,930
95 - 99	754,744	56.043	63.10	21,344	1,346,730
100歳以上	798,976	56.646	72.05	19,576	1,410,461

（注）1．1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費には、食事療養・生活療養（医科）費用額は含まれない。

2. 結果はある程度幅を持って受け止めるべきことに留意が必要である。
Reconstruction Agency

# 平成25年度 予算概算決定概要

平 成 25年 2 月

復興庁
平成25年度東日本大震災復興特別会計予算概算決定総表

(单位: 億円)

区 分	平成24年度当初予算額	平成25年度概算決定額
復興庁(1～6の合計)	20,433	29,037
1.被災者支援	920	1,883
うち・被災者生活再建支援金	-	840
・応急仮設住宅	494	529
・修学支援	151	167
・心のケア	63	79
・介護、障害者支援	44	80
2.まちの復旧・復興	11,854	16,670
うち・東日本大震災復興交付金	2,868	5,918
・災害復旧事業	2,605	6,611
・復興関係公共事業	2,389	2,868
・廃棄物処理	3,442	1,266
3.産業の振興・雇用の確保	2,920	3,075
うち・復興特区支援利子補給金	11	11
・立地補助	140	1,100
・災害関連融資	1,310	963
・中小企業への支援	554	488
・農林水産業への支援	422	319
4.原子力災害からの復興再生	4,655	7,264
うち・福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業	-	48
・長期避難者生活拠点形成交付金	-	503
・福島定住緊急支援交付金	-	100
・福島避難解除等区域生活環境整備事業	42	24
・除染等	4,547	6,220
・再生可能エネルギー支援	-	103
・風評被害対策	6	13
5.東日本大震災復興推進調整費	50	100
6.復興庁一般行政経費等	33	45
7.震災復興特別交付税	5,490	6,053
8.復興加速化・福島再生予備費	4,000	6,000
9.国債整理基金特会への繰入	1,253	662
10.全国防災事業	4,827	1,274
11.その他	1,751	815
復興特別会計全体	37,754	43,840

注1: 計数整理の結果、異動を生じることがある。

注2: 計数は、四捨五入のため、端数においては合計とは一致しないものがある。
## 平成25年度復興特別会計予算のポイント

## 基本的考元方
# 平成25年度復興庁予算概算決定の概要

※：（）内は、平成24年度予算額

（1）被災者支援 1,883（920）億円

被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、コミュニティの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するための予算を計上。

(主な事業)

○ 被災者生活再建支援金補助金 840（一）億円

全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した被災世帯を対象に基礎支援金最高100万円、加算支援金最高200万円を支給。

※平成23年度第1次補正予算 520億円、第2次補正予算 3,000億円

☐ 災害救助法による災害救助 529（494）億円

東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担。

## ○ 被災した学生への修学支援 167（151）億円

被災した学生が経済的理由により修学を断念することのないよう、授業料の減免や奨学金の貸与により支援。

## ☐ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 39（47）億円

東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等の課題に対応するため、被災地域の学校等に対し、スクールカウンセラー等を派遣。

☐ 介護等のサポート拠点に対する支援 23（一）億円

応急仮設住宅などに入居する高齢者などの日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流などの機能を有する「サポート拠点」の運営などに必要な経費について、引き続き財政支援を実施。

※平成23年度第1次補正予算 70億円、第3次補正予算 90億円
○ 被災者の心のケア支援事業 18（一）億円

東日本大震災の被災によりPTSD、うつ病、不安障害等を発症した方々に対し、精神保健面での支援を強化するため、心のケア専門職による相談支援を実施。

※平成23年度第3次補正予算 28億円

## （２）まちの復旧・復興 16,670（11,854）億円

本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進するための予算を計上。

(主な事業)

○ 東日本大震災復興交付金 5,918（2,868）億円

東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興を進めるため、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、1つの事業計画の提出により一括で支援。

## ○ 災害復旧事業

6,611（2,605）億円

平成24年度に引き続き、事業計画及び工程表も踏まえ、東日本大震災で被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校等の復旧を重点的に推進。

○ 復興道路・復興支援道路の整備等 1,384（1,215）億円

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路の整備等を推進。

○ 農林水産基盤整備 478（325）億円

被災地域の農地・農業用施設等の生産基盤の整備、拠点漁港における生産基盤の整備や荷捌き所、流通加工施設との一体的な整備等を推進。