Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95051-2959-20 自然環境保全補償金	50	50	0	独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	500,967	414,887	86,080
95016-2959-20 国有特許発明補償費	500	500	0	独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,392,100	2,422,100	30,000
95016-2306-22 労働保険特別会計入線入	131,823	680,195	△ 548,372	独立行政法人環境再生保全機構運営費	559,789	476,196	83,593
003 廃棄物処理等科学研究費	95191-2305-16	95191-2305-16	95191-2305-16	95191-2305-16
13087-2715-16 廃棄物処理等科学研究費補助金	1,261,000	1,300,000	△ 39,000
004 災害等廃棄物処理事業対策費	95191-2305-16	95191-2305-16	862,437	960,193
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	458,000	100,000	358,000
006 地球環境保全等試験研究費	1,242,794	1,376,660	△ 133,866	95191-2305-16	95191-2305-16	969,874	985,711
13054-2129-06 諸 謝 金	1,823	1,969	△ 146	95191-2305-16	95191-2305-16	95191-2305-16	95191-2305-16
13054-2122-08 職 員 旅 費	1,930	2,121	△ 191	008 公告防止等調査研究費	3,333,987	3,447,725	113,738
13054-2122-08 試験研究旅費	3,346	3,546	△ 200	13054-2129-06 諸 謝 金	2,214	2,266	52
13054-2122-08 外国旅費	2,315	4,129	△ 1,814	13054-2122-08 職 員 旅 費	1,924	2,085	161
13054-2122-08 委 員 等 旅 費	1,844	2,172	△ 328	13054-2122-08 委 員 等 旅 費	2,016	3,867	1,851
13054-2123-09 庁 費	9	51	△ 42	13054-2123-09 公 害 調 查 費	2,365,327	2,602,228	236,901
13054-2123-09 試 驗 研 究 費	166,107	212,783	△ 46,676	13054-2123-09 土地建物借料	1,283	1,283	0
13054-2125-14 試験研究調査委託費	1,065,420	1,149,889	△ 84,469	13054-2125-14 公 害 調査等地方公共団体委託費	216,063	238,129	22,066
007 環境研究総合推進費(13054-2129-...)	3,841,000	4,137,000	△ 296,000	13054-2125-14 公 害 調査等委託費	745,160	597,867	147,293
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	石油石炭稅財源工専ルギー需給構造高度化対策費
13054-2305-16 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	9,680,365	9,615,684	64,681	63051-2306-22 石油石炭稅財源のエネルギー対策特別会計入線入	32,100,000	20,500,000	11,600,000
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
009 自然公園等管理費	1,391,252	1,360,127	31,125	45088-1825-00	廃棄物処理施設災害復旧費補助	30,705	0
95052-2129-06 諸 謝 金	8,933	8,728	205	45086-1825-00	首都圈近郊整備地帶等事業補助率差額	70,000	98,000
95052-2122-08 職員旅費	18,864	20,939	△	45086-1825-00	循環型社会形成推進交付金	46,000,000	43,000,000
95052-2122-08 委員等旅費	15,853	15,496	357	012 自然公園等事業費	11,206,948	11,582,190	△ 375,242
95052-2123-09 鳥獣等保護費	1,068,082	1,080,611	△	45052-1204-00	国立公園等維持管理費	1,574,866	1,528,996
95052-2123-09 土地建物借料	8,810	8,810	0	45052-1204-00	国立公園等整備費	8,147,082	8,566,194
95052-2123-09 各所修繕	118	118	0	45052-1204-00	自然公園等事業調查費	48,000	50,000
95052-2125-14 鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	161,081	115,880	45,201	45052-1825-00	自然環境整備交付金	1,437,000	1,437,000
95052-2125-14 鳥獣等保護事業委託費	9,441	9,475	△	013 自然公園等事業工事諸費	560,052	567,810	△ 7,758
95052-2944-15 不動産購入費	100,000	100,000	0	45052-1201-02 職員基本給	206,902	218,061	△ 11,159
95052-2959-20 自然公園等保護補償金	70	70	0	45052-1201-03 職員諸手当	98,255	103,895	△ 5,640
010 環境保全施設整備費	647,070	842,515	△	45052-1201-04 超過勤務手当	21,228	21,712	△ 484
95051-1202-08 施設施工旅費	2,492	4,445	△	45052-1201-05 退職手当	83,968	67,157	16,811
95051-1203-09 施設施工庁費	3,449	5,333	△	45089-1111-05 児童手当	1,695	1,460	235
95051-1204-15 施設整備費	431,129	666,737	△	45052-1209-06 諸謝金	210	0	210
95051-1944-15 不動産購入費	60,000	16,000	44,000	45052-1202-08 職員旅費	915	819	96
95051-1825-16 環境保全施設整備費補助金	150,000	150,000	0	45052-1202-08 工事施行旅費	5,732	5,198	534
011 廃棄物処理施設整備費	84,527,000	92,320,000	△	45052-1202-08 赴任旅費	767	767	0
45086-1204-00 廃棄物処理施設整備事業調查費	165,000	171,000	△	45052-1203-09 庁費	1,168	1,168	0
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	38,261,295	49,051,000	△	45052-1203-09 工事雑費	72,343	77,137	△ 4,794
項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
45199-1133-09 自動車重量税	308	180	128	13054-2122-08 外国人招へい旅費	5,854	5,876	△ 22
45052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	66,551	70,246	△ 3,695	13054-2123-09 庁費	58,851	60,642	△ 1,791
45052-1959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	13054-2123-09 研修所庁費	280,172	223,732	56,440
023 環境調査研修所	1,257,639	1,219,464	38,175	13054-2123-09 政府開発援助研修所庁費	830	833	△ 3
13054-2111-02 職員基本給	221,437	228,667	△ 7,230	13054-2123-09 情報処理業務庁費	3,865	0	3,865
13054-2111-03 職員諸手当	125,389	127,139	△ 1,750	13054-2123-09 試験研究費	474,129	485,057	△ 10,928
13054-2111-04 超過勤務手当	8,252	8,252	0	13054-2123-09 土地建物借料	1,000	1,080	△ 80
13089-2111-05 児童手当	1,295	1,540	△ 245	13054-2123-09 招へい外国人滞在費	2,997	2,997	0
13054-2129-06 諸謝金	14,779	15,594	△ 815	13054-2123-09 各所修繕	17,169	15,762	1,407
13054-2129-06 政府開発援助諸
謝金	312	327	△ 15	13199-2133-09 自動車重量稅	38	114	△ 76
13054-2122-08 職員旅費	3,673	3,998	△ 325	024 環境調査研修所施設費	226,610	380,227	△ 153,617
13054-2122-08 研修旅費	16,494	16,066	428	13054-1202-08 施設施工旅費	1,668	2,802	△ 1,134
13054-2122-08 試験研究旅費	6,272	6,387	△ 115	13054-1203-09 施設施工庁費	1,212	2,035	△ 823
13054-2122-08 赴任旅費	3,213	3,213	0	13054-1204-15 施設整備費	223,730	375,390	△ 151,660
13054-2122-08 委員等旅費	11,402	12,012	△ 610	計	214,306,028	211,819,957	2,486,071
13054-2122-08 政府開発援助委
員等旅費	216	176	40
836 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方環境事務所	051 地方環境事務所	95 地方環境事務所一般行政必要な経費	3,474,316	3,564,402	△ 90,086	「環境省設置法」に基づく地方環境事務所所掌の一般事務処理
95 地方環境対策に必要な経費	2,108,767	1,941,881	166,886	1 廃棄物の不法投棄対策等2 環境保全に関する施策を推進するための普及啓発等3 「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
052 地方環境事務所施設費	95 地方環境事務所施設整備に必要な経費	57,734	102,278	△ 44,544	地方環境事務所庁舎等の施設整備
地方環境事務所計	5,640,817	5,608,561	32,256
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方環境事務所	5,583,083	5,506,283	76,800	95059-2123-09 庁費	278,833	281,526	△ 2,693
95059-2111-02 職員基本給	1,746,691	1,812,056	△ 65,365	95059-2123-09 情報処理業務庁費	32,282	3,926	28,356
95059-2111-03 職員諸手当	878,342	876,289	2,053	95059-2123-09 環境保全調査費	630,856	445,041	185,815
95059-2111-04 超過勤務手当	90,208	90,264	△ 56	95059-2123-09 鳥獣等保護費	1,314,857	1,323,612	△ 8,755
95059-2111-05 短時間勤務職員給与	98,128	52,999	45,129	95059-2123-09 土地建物借料	306,506	400,032	△ 93,526
95089-2111-05 児童手当	10,440	10,045	395	95059-2123-09 各所修繕	8,662	7,238	1,424
95059-2129-06 諸謝金	12,292	15,704	△ 3,412	95199-2133-09 自動車重量税	3,151	2,206	945
95059-2122-08 職員旅費	69,836	74,516	△ 4,680	95059-2123-09 通信専用料	0	28,806	△ 28,806
95059-2122-08 委員等旅費	14,894	16,016	△ 1,122	95059-2125-14 国立公園等調査管理委託費	60,767	66,007	△ 5,240
環境省所管 地方環境事務所 837

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	26,338	0	26,338	95059-1203-09 施設施工庁費	455	806	△ 351
052 地方環境事務所施設費	57,734	102,278	44,544	95059-1204-15 施設整備費	56,900	100,800	△ 43,900
95059-1202-08 施設施工旅費	379	672	293	計	5,640,817	5,608,561	32,256
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
環境本省	(項)環境本省のうち環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)認証排出削減量等取得委託費水俣病総合対策施設整備費補助金土壤汚染対策事業費補助金廃棄物処理等科学研究費災害等廃棄物処理事業対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ
840 環境省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方環境事務所	(項)地方環境事務所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成19年度
(千円)	平成20年度
以降(千円)
環境本省	官庁会計事務
データ通信システム利用	131,748	平成19年度	平成19年度
及び平成20
年度	(項)環境本省
(目)情報処理業務庁
費
(項)環境調査研修所
(目)情報処理業務庁
費	75,143
71,710
3,433	56,605
53,991
2,614	官庁会計事務データ通信システムの
利用には、複数年度にわたる契約を結
ぶことを要するため
電子計算機等借
入れ	6,163,764	平成19年度	平成19年度
以降5箇年度以内	(項)環境本省
(目)情報処理業務庁
費	674,103	5,489,661	電子計算機等の借入れには、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するも
のがあるため
不発弾陸上処理
等	1,309,872	平成19年度	平成19年度
以降4箇年度以内	(項)環境本省
(目)不発弾廃棄処理
業務庁費	0	1,309,872	「海洋汚染等及び海上災害の防止に
関する法律」の規定により船舶からの
排出が禁止された不発弾の陸上処理等
には、多くの日数を要するものがある
ため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
事務機器等借入	30,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)環境本省(目)環境保全調査費(項)環境調査研修所(目)研修所庁費	10,000	20,000	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地球環境パートナーシッププラザ情報整備システム更新	18,392	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)環境本省(目)環境保全調査費	4,595	9,190
インターネット自然研究所システム用電子計算機等借入	30,027	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)環境本省(目)自然環境保全調査費	5,405	10,810	地球環境パートナーシッププラザ情報整備システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
認証排出削減量等取得	3,233,247	平成19年度	平成19年度以降7箇年度以内	(項)環境本省(目)認証排出削減量等取得委託費	10,009	20,018	インターネット自然研究所システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
知床世界遺産センター施設整備	633,377	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)環境保全施設整備費(目)施設整備費	969,974	2,263,273	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
280,662	352,715	知床世界遺産センター(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
地方環境事務所	国立水俣病総合研究センター耐震改修	639,382	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)環境調査研修所施設費(目)施設整備費(項)地方環境事務所(目)情報処理業務庁費(項)地方環境事務所(目)環境保全調査費	183,857	455,525	国立水俣病総合研究センターの施設の耐震改修には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	50,673	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)情報処理業務庁費(項)地方環境事務所(目)環境保全調査費	28,805	21,868	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入	21,801	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	4,759	17,042	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
環境本省	外28(6箇月)内21(6箇月)700	2,843,826
特別職	8	60,763
大臣	1
副大臣	1
大臣政務官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	4
秘書官	1
一般職	外28(6箇月)内21(6箇月)692	2,783,063
指定職俸給表	14	160,879
事務次官	1
地球環境審議官	1
官房長、局長	5
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	2821675	5	19	33	131	140	116	138	10270	18	245	2,610,088
課長	26	5	19	2
室長	135	31	14
課長補佐	内8223	26	1113	784
係長	110267	133	19234
主任	7	4	3
センター長	1	1
専門職	32101	127	132	15	132	15
846 環境省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外2415	10	外245
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	2	1	-	-	-	12,096
自然公園等事業工事諸費
一般職	45	174,448
行政職俸給表(一)	34	-	-	2	1	4	7	9	2	8	1	138,171
公園管理事務所長	4	2	1	1
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	18	7	9	2
一般職員	9	8	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	2	8	1	-	36,277
環境調査研修所
一般職	47	201,995
指定職俸給表
センター所長	1	10,080
行政職俸給表(一)	23	-	-	1	1	4	5	2	8	1	1	93,836
次長	1	1
課長	3	2	1
室長	1	1
係長	9	1	8
専門職	7	1	2	3	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
環境省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,727
研究職俸給表	15	-	2	6	6	1	-	63,045
部長等研究員	14	2	6	6
研究員	1	1
医療職俸給表(一)	3	-	1	1	1	-	17,333
部長	1	1
室長	2	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	2	1	-	9,836
室長	2	2
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,138
地方環境事務所
地方環境事務所
一般職	行政職俸給表(一)	内16(6箇月)400	1	2	5	3	76	内654	内6122	内3103	内134	-	1,577,153
所長	7	1	2	4
課長	34	28	6
課長補佐	102	14	88
係長	44	2	42
保全統括官	4	1	3
専門職	内16206	48	内634	内632	内361	内131
一般職員	3	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 计	4,801,306,300	4,813,598,358	△	12,292,058
[主要 經 費 別 内 訳]
35 防 衛 関 係 費	4,801,306,300	4,813,598,358	△	12,292,058
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
防 衛 本 省	001 防 衛 本 省	35 大臣官房及び各局並びに統合幕僚監部に必要な経費	31,824,955	24,934,303	6,890,652	1「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、大臣官房及び各局並びに統合幕僚監部所掌の一般事務処理等2 広報及び自衛官の募集等防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 審議会等に必要な経費	10,417	10,621	△	204	防衛施設中央審議会、防衛人事審議会等の運営
35 施設等機関等の運営に必要な経費	71,108,919	69,242,120	1,866,799	1,866,799	「防衛省設置法」に基づく所掌事務のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備本部(同本部の名称が装備施設本部(仮称)となった場合には、装備施設本部(仮称))及び防衛監察本部(仮称)所掌の一般事務処理1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2 陸上自衛隊員の教育及び訓練
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	1,312,036,450	1,330,640,999	△	18,604,549
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	511,602,634	496,327,582	15,275,052	3 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金4 即応予備自衛官を雇用する企業等に対し支給する給付金1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2 海上自衛隊員の教育及び訓練3 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2 航空自衛隊員の教育及び訓練3 若年定年により退職した自衛官に対し支給する給付金所掌の任務の遂行に必要な戦車、装甲車、火砲、地対空誘導弾等の武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入所掌の任務の遂行に必要な戦闘機等の購入
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	484,296,430	482,385,270	1,911,160
005 武器車両等購入費	35 武器車両等の購入に必要な経費	539,634,827	493,903,914	45,730,913
010 航空機購入費	35 航空機の購入に必要な経費	175,202,626	191,263,253	△ 16,060,627
015 艦船建造費	35 艦船建造に必要な経費	24,568,494	16,646,318	7,922,176
020 平成15年度甲Ⅳ型警備艦建造費	35 平成15年度甲Ⅳ型警備艦建造に必要な経費	24,345,359	58,748,081	△ 34,402,722	平成15年度建造計画により平成15年度から平成19年度にわたり継続費で建造している甲Ⅳ型警備艦の平成19年度年割額平成15年度建造計画により平成15年度から平成19年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成19年度年割額平成16年度建造計画により平成16年度から平成20年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成19年度年割額平成16年度建造計画により平成16年度から平成20年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成19年度年割額
021 平成15年度潜水艦建造費	35 平成15年度潜水艦建造に必要な経費	16,102,517	7,825,628	8,276,889
022 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	49,360,432	21,804,779	27,555,653
023 平成16年度潜水艦建造費	35 平成16年度潜水艦建造に必要な経費	11,044,556	28,042,082	△ 16,997,526
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 平成17年度潜水艦建造費	35 平成17年度潜水艦建造に必要な経費	22,747,925	1,505,658	21,242,267	平成17年度建造計画により平成17年度から平成21年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成19年度年割額
025 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造に必要な経費	1,405,235	226,764	1,178,471	平成18年度建造計画により平成18年度から平成22年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の平成19年度年割額
026 平成18年度潜水艦建造費	35 平成18年度潜水艦建造に必要な経費	1,593,820	125,818	1,468,002	平成18年度建造計画により平成18年度から平成22年度にわたり継続費で建造している潜水艦の平成19年度年割額
027 平成19年度甲型警備艦建造費	35 平成19年度甲型警備艦建造に必要な経費	209,572	0	209,572	平成19年度建造計画により新たに平成19年度から平成23年度にわたり継続費で建造を予定する甲型警備艦の平成19年度年割額
028 平成19年度潜水艦建造費	35 平成19年度潜水艦建造に必要な経費	95,708	0	95,708	平成19年度建造計画により新たに平成19年度から平成23年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の平成19年度年割額
040 施設整備費	35 施設整備に必要な経費	109,604,830	115,042,935	5,438,105	所掌の任務の遂行に必要な1 隊庁舎、学校施設、公務員宿舍等の新設及び改修2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
045 装備品等整備諸費	35 在日米軍の兵力構成見直し等に係る施設整備に必要な経費	215,242	0	215,242	在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するため、所掌の任務の遂行に必要な訓練場の取得等
35 装備品等の整備維持に必要な経費	752,168,950	711,058,310	41,110,640	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船、武器、通信機器、車両その他の装備品等の整備維持
35 統合気象システムの最適化実施に必要な経費	850,284	0	850,284	成果重視事業として行う統合気象システムの業務・システムの最適化計画に基づく統合気象システムの開発
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
050 施設整備等附帶事務費	35 施設整備等の附帶事務に必要な経費	3,553,466	4,118,111	△ 564,645	施設整備、艦船建造等のため必要な事務費
35 在日米軍の兵力構成見直し等に係る施設整備の附帶事務に必要な経費	311,032	0	311,032	在日米軍の兵力構成見直し等に係る施設整備のため必要な事務費
055 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	144,520,485	171,401,145	△ 26,880,660	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品等についての技術的調査研究、試作、試験等
060 調達労務管理費	35 駐留軍等労働者の労務管理に必要な経費	75,343,074	0	75,343,074	1 駐留軍等労働者に係る格差給等の給与2 駐留軍等労働者に係る「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく給与3 駐留軍等労働者に係る社会保险料等4 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく特別給付金
065 施設運営等関連諸費	35 防衛施設の運営等に必要な経費	40,979,333	0	40,979,333	1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる施設の整備及び補償2 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づくアメリカ合衆国軍隊に対する光熱水料等及び訓練移転費の支払3 自衛隊の施設等に関連して必要となる補償等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
070 提供施設移設整備費	35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に係る防衛施設の運営等に必要な経費	862,264	0	862,264	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる訓練移転費の支払等
35 提供施設の移設に必要な経費	837,948	0	837,948	アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づき必要となる施設の整備
029 平成14年度甲IV型警備艦建造費	35 平成14年度甲IV型警備艦建造に必要な経費	0	24,552,233	△24,552,233	前年度限りの経費
030 平成14年度潜水艦建造費	35 平成14年度潜水艦建造に必要な経費	0	14,772,464	△14,772,464	前年度限りの経費
防衛本省計	4,406,437,784	4,264,578,388	141,859,396
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 防衛本省	2,410,879,805	2,403,540,895	7,338,910	35030-2111-05	非常勤職員手当	233,769	244,063	△10,294
35030-2111-02 職員基本給	1,009,813,795	1,023,624,827	△13,811,032	35030-2111-05	休職者給与	1,124,456	839,813	284,643
35030-2111-03 職員諸手当	491,734,581	494,150,744	△2,416,163	35030-2111-05	国際機関等派遣職員給与	45,581	46,852	△1,271
35030-2111-04 超過勤務手当	5,513,102	5,364,027	149,075	35030-2111-05	短時間勤務職員給与	12,057	13,907	△1,850
35030-2111-05 委員手当	6,559	7,222	△663	35030-2151-05	公務災害補償費	4,194,416	4,149,589	44,827
35030-2111-05 常勤職員給与	2,476	0	2,476	35030-2111-05	退職手当	170,610,121	178,638,228	△8,028,107
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2111-05 予備隊員手当	6,541,548	6,777,218	△ 235,670	35030-2122-08 講師旅費	17,315	17,902	△ 587
35030-2151-05 特別弔慰金	37,400	37,400	0	35030-2122-08 帰住招集等旅費	636,282	631,501	4,781
35089-2111-05 児童手当	9,937,215	8,553,180	1,384,035	35030-2123-09 庁費	11,124,091	11,314,704	△ 190,613
35030-2129-06 諸謝金	263,323	393,267	△ 129,944	35030-2123-09 国会図書館支部庁費	3,008	3,008	0
35030-2119-06 学生手当	3,400,789	3,470,629	△ 69,840	35030-2123-09 調達等業務機械庁費	354,455	329,496	24,959
35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報奖金	241,498	260,160	△ 18,662	35030-2123-09 情報処理業務庁費	1,130,108	4,134,811	△ 3,004,703
35030-2609-06 自衛官若年定年退職者給付金	89,631,029	94,798,670	△ 5,167,641	35030-2123-09 労務管理業務庁費	134	0	134
35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,826,338	1,940,244	△ 113,906	35030-2123-09 装備品等契約企業調査費	134,016	145,896	△ 11,880
35030-2719-06 教育訓練履修給付金	87,971	90,089	△ 2,118	35030-2123-09 営 舍 費	56,268,757	52,583,042	3,685,715
35030-2959-07 報償費	164,880	177,200	△ 12,320	35030-2113-09 被 服 費	8,907,462	8,951,367	△ 43,905
35030-2959-07 褒賞品費	22,536	25,822	△ 3,286	35030-2113-09 糧 食 費	35,295,170	36,043,417	△ 748,247
35030-2122-08 職員旅費	1,256,958	1,422,117	△ 165,159	35030-2123-09 医 療 費	13,223,002	13,624,177	△ 401,175
35030-2122-08 労務管理業務旅費	520	0	520	35030-2123-09 通信専用料	6,769,799	9,998,197	△ 3,228,398
35030-2122-08 入校講習旅費	1,918,087	1,956,335	△ 38,248	35030-2123-09 公共施設等維持管理運営費	350,903	44,208	306,695
35030-2122-08 募集等旅費	473,657	478,356	△ 4,699	35030-2123-09 教育訓練費	70,938,452	54,825,653	16,112,799
35030-2122-08 赴任旅費	5,211,400	5,249,427	△ 38,027	35030-2123-09 油 購 入 費	87,980,735	66,902,306	21,078,429
35030-2122-08 外国旅費	1,161,166	1,189,546	△ 28,380	35030-2123-09 運 搬 費	11,901,259	13,920,810	△ 2,019,551
35030-2122-08 裝備品等共同開発外国旅費	96,816	95,963	853	35030-2953-09 宿舍特別借上費	14,250,679	14,612,538	△ 361,859
35030-2122-08 外国留学旅費	29,060	30,025	△ 965	35030-2123-09 電子計算機等借料	16,914,987	15,034,784	1,880,203
35030-2122-08 委員等旅費	2,200	2,019	181	35030-2123-09 各 所 修 繕	6,675,772	6,249,770	426,002
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35199-2133-09 自動車重量税	68,942	65,740	3,202	010 航空機購入費
35030-2125-14 診療委託費	10,211,574	10,504,109	△ 292,535	35030-2124-15 航空機購入費	175,202,626	191,263,253	△ 16,060,627
35030-2125-14 調査委託費	9,581	10,782	△ 1,201	015 艦船建造費	24,568,494	16,646,318	7,922,176
35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	134,597	134,597	0	35030-2124-15 艦艇建造費	24,516,520	15,641,851	8,874,669
35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	402,703	412,505	△ 9,802	35030-2124-15 支援船建造費	51,974	1,004,467	△ 952,493
020 平成15年度甲Ⅳ型警備艦建造費
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	216,029,868	216,006,214	23,654
35030-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	35,013,611	32,504,812	2,508,799	35030-2124-15 艦艇建造費	24,345,359	58,748,081	△ 34,402,722
021 平成15年度潜水艦建造費
35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,662	1,788	△ 126	35030-2124-15 艦艇建造費	16,102,517	7,825,628	8,276,889
35030-2725-16 国際軍事医学委員会分担金	443	245	198	022 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2129-17 交際費	5,815	5,805	10	35030-2124-15 艦艇建造費	49,360,432	21,804,779	27,555,653
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	488,618	465,700	22,918	023 平成16年度潜水艦建造費
35030-2959-20 国有特許発明補償費	30,981	23,704	7,277	35030-2124-15 艦艇建造費	11,044,556	28,042,082	△ 16,997,526
35030-2959-23 貸費生貸与金	9,720	10,368	△ 648	024 平成17年度潜水艦建造費
005 武器車両等購入費	539,634,827	493,903,914	45,730,913	35030-2124-15 艦艇建造費	22,747,925	1,505,658	21,242,267
35030-2123-09 武器購入費	174,635,898	179,892,649	△ 5,256,751	025 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2123-09 通信機器購入費	135,117,421	113,220,776	21,896,645	35030-2124-15 艦艇建造費	1,405,235	226,764	1,178,471
35030-2123-09 車両購入費	16,168,205	15,558,267	609,938	026 平成18年度潜水艦建造費
35030-2123-09 弾薬購入費	138,091,217	126,941,264	11,149,953	35030-2124-15 艦艇建造費	1,593,820	125,818	1,468,002
35030-2123-09 諸器材購入費	75,622,086	58,290,958	17,331,128	027 平成19年度甲型警備艦建造費
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2124-15 艦艇建造費	209,572	0	209,572	055 研究開発費	144,520,485	171,401,145	△ 26,880,660
028 平成19年度潜水艦建造費	35030-2122-08 試験研究旅費	183,364	192,540	△ 9,176
35030-2124-15 艦艇建造費	95,708	0	95,708	35030-2123-09 試験研究費	36,347,932	32,775,525	3,572,407
040 施設整備費	109,820,072	115,042,935	△ 5,222,863	35030-2123-09 試作品費	105,272,587	133,165,931	△ 27,893,344
35030-2204-15 施設整備費	96,704,406	100,863,447	△ 4,159,041	35030-2123-09 研究用機械器具費	1,462,650	4,013,173	△ 2,550,523
35030-2934-15 公務員宿舍施設費	9,763,107	12,126,012	△ 2,362,905	35030-2123-09 電子計算機等借料	1,253,952	1,253,976	△ 24
35030-2944-15 不動産購入費	3,078,119	1,956,557	1,121,562	060 調達労務管理費	75,343,074	0	75,343,074
35030-2959-20 移転等補償金	274,440	96,919	177,521	35030-2111-05 駐留軍等労働者格差給等給与	5,968,883	0	5,968,883
045 裝備品等整備諸費	753,019,234	711,058,310	41,960,924	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	59,977,713	0	59,977,713
35030-2123-09 武器修理費	90,812,820	81,353,306	9,459,514	35030-2609-06 特別給付金	20,229	0	20,229
35030-2123-09 通信維持費	223,564,686	226,795,886	△ 3,231,200	35030-2123-09 駐留軍等労働者福利費	9,376,249	0	9,376,249
35030-2123-09 車両修理費	5,528,908	4,284,244	1,244,664	065 施設運営等関連諸費	41,841,597	0	41,841,597
35030-2123-09 諸器材等維持費	42,746,720	41,585,477	1,161,243	35030-2122-08 施設運営等業務旅費	16,414	0	16,414
35030-2123-09 航空機修理費	308,470,422	288,866,028	19,604,394	35030-2122-08 特別行動委員会関係施設運営等業務旅費	919	0	919
35030-2123-09 艦船修理費	81,895,678	68,173,369	13,722,309
050 施設整備等附帯事務費	3,864,498	4,118,111	△ 253,613	35030-2122-08 施設施工旅費	26,567	0	26,567
35030-2122-08 施設施工旅費	501,758	660,582	△ 158,824	35030-2123-09 施設運営等業務庁費	44,581	0	44,581
35030-2122-08 艦船建造旅費	460,921	456,789	4,132	35030-2123-09 特別行動委員会関係施設運営等業務庁費	1,246	0	1,246
35030-2123-09 施設施工庁費	2,542,497	2,598,758	△ 56,261	35030-2123-09 施設施工庁費	12,721	0	12,721
35030-2123-09 艦船建造庁費	359,322	401,982	△ 42,660	35030-2204-15 提供施設等整備費	23,534,420	0	23,534,420
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2715-16	教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,764,258	0	1,764,258	35030-2959-20	314,145	0
35030-2825-16	施設周辺整備助成補助金	1,347,435	0	1,347,435	070	提供施設移設整備費	837,948
35030-2725-16	合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	11,543,059	0	11,543,059	35030-2122-08	施設施工旅費	919
35030-2123-09	施設施工庁費	668
35030-2725-16	特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	522,327	0	522,327	35030-2204-15	提供施設移設整備費	836,361
029	平成14年度甲IV型警備艦建造費
35030-2959-18	施設運営等関連見舞金	705,421	0	705,421	35030-2124-15	艦艇建造費	0
35030-2959-18	特別行動委員会関係施設運営関連見舞金	23,627	0	23,627	030	平成14年度潜水艦建造費
35030-2124-15	艦艇建造費	0
35030-2959-20	施設運営等関連補償費	1,984,457	0	1,984,457	計	4,406,437,784	4,264,578,388
858 防衛省所管 地方防衛局

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方防衛局	101 地方防衛局	35 地方防衛局一般行政必要な経費	10,956,763	0	10,956,763	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局(仮称)所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	1,318	0	1,318	防衛施設地方審議会の運営
35 防衛施設行政情報化推進に必要な経費	11,116	0	11,116	防衛施設行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用
35 地方防衛局の移転に必要な経費	285,182	0	285,182	那覇地方防衛局(仮称)の移転
地方防衛局計	11,254,379	0	11,254,379
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 地方防衛局	11,254,379	0	11,254,379	35030-2122-08	労務管理業務旅費	4,762	0	4,762
35030-2111-02 職員基本給	6,850,934	0	6,850,934	35030-2122-08	委員等旅費	287	0	287
35030-2111-03 職員諸手当	3,048,811	0	3,048,811	35030-2123-09	庁費	465,512	0	465,512
35030-2111-04 超過勤務手当	416,708	0	416,708	35030-2123-09	情報処理業務庁費	19,403	0	19,403
35030-2111-05 委員手当	800	0	800	35030-2123-09	通信専用料	16,545	0	16,545
35030-2111-05 常勤職員給与	2,371	0	2,371	35030-2123-09	移転費	285,182	0	285,182
35030-2111-05 非常勤職員手当	23,233	0	23,233	35030-2123-09	各所修繕	32,759	0	32,759
35089-2111-05 児童手当	38,155	0	38,155	35030-2123-09	自動車重量税	2,658	0	2,658
35030-2129-06 諸謝金	2,313	0	2,313	35199-2133-09	交際費	338	0	338
35030-2122-08 職員旅費	43,608	0	43,608	35030-2129-17	交際費	338	0	338
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛施設庁	151 防衛施設庁	35 防衛施設庁一般行政必要な経費	15,360,267	32,561,103	△ 17,200,836	「防衛省設置法」に基づく防衛施設庁所掌の一般事務処理
35 審議会に必要な経費	945	3,100	△ 2,155	防衛施設地方審議会の運営
35 防衛施設行政情報化推進に必要な経費	1,148,770	1,320,612	△ 171,842	防衛施設行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
35 特別調達資金事務処理システムの構築に必要な経費	200,628	179,212	21,416	成果重視事業として行う特別調達資金の業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく特別調達資金事務処理システムの開発
155 調達労務管理費	35 駐留軍等労働者の労務管理に必要な経費	68,759,690	141,768,607	△ 73,008,917	1 駐留軍等労働者に係る格差給等の給与
2 駐留軍等労働者に係る「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく給与
3 駐留軍等労働者に係る社会保险料等
4 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく特別給付金
160 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金に必要な経費	4,184,133	4,307,364	△ 123,231	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
165 施設運営等関連諸費	35 防衛施設の運営等に必要な経費	274,212,697	342,879,401	△ 68,666,704	1 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく
(1) 騒音防止工事の助成
(2) 障害防止工事の助成
(3) 民生安定施設の助成
(4) 飛行場等周辺の移転の補償等