Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7438	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託 520時間	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成18年2月15日	821,600	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7439	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託 480時間	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成18年3月6日	758,400	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7440	山佐木材(株)
(鹿児島県肝属郡肝属町前田97
2)	木製両袖机外代
27台	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成18年3月22日	983,325	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7441	山佐木材(株)
(鹿児島県肝属郡肝属町前田97
2)	木製両袖机外代
24台	分任支出負担行為担当官
鹿児島森林管理署長
長友壽助
(鹿児島市浜町12番1号)	平成18年3月22日	827,925	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7442	ヤクスギランドを美しくする会
(鹿児島県熊毛郡屋久町安房18
7-1)	17年度森林環境整備推進協力金実
施業務委託料
1儲所	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年4月1日	13,093,500	自然休養林の保護管理・運営という公共的案件のた
め、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	18年度限
り
7443	大自然緑の会
(鹿児島県熊毛郡上屋久町宮之浦
1593)	17年度森林環境整備推進協力金実
施業務委託料
1儲所	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年4月1日	11,508,000	自然休養林の保護管理・運営という公共的案件のた
め、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	18年度限
り
7444	朝日航洋(株)
(福岡市博多区博多駅東3-12
-1)	永田岳登山道周辺植生回復事業に
伴う入り資材運搬事業請負金
木材製品外1
12.3m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成18年3月10日	2,740,500	屋久島内において、既に他事業を実施しており、新
たなへりコク-の空輸等経費の節約が可能で、競争
に付すことが不利と認められることから会計法第29
条の3第4項及び予決令102条の4第4項に該当する
ため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
7445	(株)屋久島チップセンター
(鹿児島市城南町10-5)	森林整備事業(保育間伐【活用
型】)請負金
七五岳国有林40い林小班外
保育間伐16.26ha
集造材外1,133m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年12月5日	6,193,142	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7446	(株)屋久島チップセンター
(鹿児島市城南町10-5)	宮之浦獄国有林造林(保育間伐)
事業請負金
保育間伐5.35ha	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年12月13日	1,008,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7447	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	検知委託
安房貯木土場
1,100m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年7月25日	1,482,847	本業務は、ヤクスギ土堺木の丸木材積を把握を行う
業務で、特殊性、専門的知識が必要であり、他に十
分な能力、技術を多数有する者がいないことから、
会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7448	鹿児島リコー(株)
(鹿児島市松原町7-6)	17年度電子複写機保守料及び賃貸
料
コピー機2台	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年4月1日	1,317,106	契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場
合であり、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7449	鹿児島県木材協同組合
(鹿児島市東開町3-2)	委託販売手数料
ヤクスギ外 32.243m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年6月6日	1,304,627	産物のせり売り又は入札売りの方法により市売りの
業務を的確に遂行できることやこれらの業務を遂行
するに足りる資力・信用がある市場(間屋業者)な
ど相手先を特定する必要があるため(予決令第99条第24号)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7450	鹿児島県木材銘木市場
(鹿児島市東開町3-35)	委託販売手数料
ヤクスギ外 462.920m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年6月6日	13,634,723	産物のせり売り又は入札売りの方法により市売りの
業務を的確に遂行できることやこれらの業務を遂行
するに足りる資力・信用がある市場(間屋業者)な
ど相手先を特定する必要があるため(予決令第99条第24号)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7451	大一工業(株)
(奈良県生駒郡斑鴨町幸前2-8
-24)	サブリガードネット代外
ネット129巻 バンド320袋	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成18年3月14日	2,040,095	当該物品は、他社では同等品を取り扱ってなく、大
一工業(株)が販売しており競争を許さないことか
ら、会計法第29条の4第3項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7452	(有)愛林
(鹿児島県熊毛郡屋久町安房24
00-30)	製品生産事業請負金
石塚国有林9000林小班外
ヤクスギ土埋木450m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年5月26日	46,523,886	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7453	(有)愛林
(鹿児島県熊毛郡屋久町安房24
00-30)	製品生産(巻立)事業請負金
安房貯木土場
ヤクスギ外1,100m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年7月19日	1,008,260	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7454	(有)愛林
(鹿児島県熊毛郡屋久町安房24
00-30)	製品生産請負事業請負金
宮之浦獄国有林93は林小班
ヤクスギ土埋木500m3	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年10月18日	33,176,317	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7455	(有)屋久島林産
(鹿児島県熊毛郡屋久町平内14
6-2)	太忠獄国有林外1造林(保育間
伐)事業請負金 6.92ha	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年10月7日	1,365,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7456	(有)屋久島林産
(鹿児島県熊毛郡屋久町平内14
6-2)	波砂岳国有林外1造林(除伐外
1)事業請負金10.54ha	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年12月13日	1,975,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7457	(有)種子島経済林業
(西之表市古田18)	千段ノ峯国有林造林(保育間伐)
事業請負金 6.20ha	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年12月13日	1,092,000	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
7458	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託料
380時間	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年4月26日	600,400	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令第99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7459	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託料
495時間	支出負担行為担当官
屋久島森林管理署長
安室 正彦
(鹿児島県熊毛郡屋久町安
房166-5)	平成17年7月28日	782,100	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令第99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7471	(資)松下駐車場
(那覇市久米2-17-10)	物件貨貸借契約
(45m2)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年4月1日	1,224,720	当署には当署所有の駐車場がないため、利便性から
して特定の者に限定され競争を許さないことから、
会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7472	(有)明星
(那覇市久米2-5-5)	物件貨貸借契約
(284.6m3)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年4月1日	7,560,000	当庁舍は、復帰後借り上げにより運営しており、競
争を許さないことから、会計法第29条の3第4項
に該当するため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
7473	沖縄北部森林組合
(名護市宇宇茂佐913-2)	造林請負事業(松くい虫被害木駆除)
133.03m3	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成18年2月24日	1,753,500	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7474	昭和(株)沖縄支社
(浦添市牧港5-6-2)	公文書の電子ファイル化及び印刷
業務請負事業(3,556枚)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成18年1月13日	1,194,065	本事業は、機密の保持・特殊技術・機器及び設備
を必要とするもので、特定の者でなければ納入でき
ないことから、会計法第29条の3第4項に該当する
ため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7475	国頭村森林組合
(沖縄県国頭郡国頭村字与那1258)	造林請負事業(除伐)
5.42HA	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年11月24日	1,531,950	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7476	久高將和
(沖縄県国頭郡国頭村字辺土名272)	希少野生動植物種保護管理委託事
業(95日)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年4月15日	1,097,250	本事業は、豊富な経験と専門的な知識を必要とし競
争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該
当するため	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7477	西表野生生物協会
(沖縄県八重山郡竹富町字上原528)	希少野生動植物種保護管理委託事
業(130日)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年4月15日	1,561,560	本事業は、豊富な経験と専門的な知識を必要とし競
争を許さないため、会計法第29条の3第4項に該
当するため	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7478	沖縄北部森林組合
(名護市宇宇茂佐913-2)	平良治山請負事業(除伐)
6HA	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年9月2日	1,311,450	事業経営上の特別の必要に基づき行うものであり予
決令第99条第23号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7479	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託
(576時間)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年4月22日	910,080	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令第99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7480	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託
(384時間)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成17年11月29日	606,720	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令第99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7481	(株)森和
(熊本市京町本丁5番27号)	事務委託
(401時間)	分任支出負担行為担当官
沖縄森林管理署長 山口輝
文 (那覇市久米2-5-
7)	平成18年1月30日	633,580	少額随意契約であり会計法第29条の3第5項及び
予決令第99条第7号に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7482	(社)日本海事検定協会(東京都中央区八丁堀一丁目9番7号)	平成17年度遠洋漁業管理調査委託業務一式のうち公海漁業等情報収集・解析事業(まぐる漁業管理費のうち水揚げ量検査分)	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	7,654,000	本事業については、国際取り決めが適正に遵守されているかについて漁業者からの届出数量と実際の漁獲物とを検証するものであり、全国の主要漁港において漁獲物の検定・検量を行える機関である等の専門性、特殊性を有するために競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7483	(株)キュービック・アイ(東京都品川区西五反田二丁目15番9号)	平成17年度遠洋漁業管理調査委託業務一式のうち公海漁業等情報収集・解析(遠洋底びき綱漁業管理費のうち、衛星を利用した操業船位置情報収集等)	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	15,058,000	本事業については、地域漁業管理機関等において資源管理が行われている底魚類を漁獲対象とする遠洋底びき綱漁業の操業位置、漁獲データ等を適切に収集・解析し、その情報を当該機関等に報告することを目的としており、その実施は、情報処理技術に知見を有し、さらに、当該魚種及びその分布を正確に理解し、また、上記報告に対し、これまで著構した情報・システムについて継続性のある管理・運用等を行える者である必要がある。本受託事業者は、長年に渡り事業を始めるとする遠洋底びき綱漁獲データの解析処理を一手に行ってきた実績があり、当該処理に関するノウハウも十分著積されており、事業目的を達成できる唯一の団体であり競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7484	日本電子計算(株)(東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号)	平成17年度遠洋漁業管理調査委託業務一式のうち公海漁業等情報収集・解析(遠洋底びき綱漁業管理費のうち、漁業情報の情報収集・解析)	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,394,000	本事業については、地域漁業管理機関等において資源管理が行われている底魚類を漁獲対象とする遠洋底びき綱漁業の操業位置、漁獲データ等を適切に収集・解析し、その情報を当該機関等に報告することを目的としており、その実施は、情報処理技術に知見を有し、さらに、当該魚種及びその分布を正確に理解し、また、上記報告に対し、これまで著構した情報・システムについて継続性のある管理・運用等を行える者である必要がある。本受託事業者は、長年に渡り事業を始めるとする遠洋底びき綱漁獲データの解析処理を一手に行ってきた実績があり、当該処理に関するノウハウも十分著積されており、事業目的を達成できる唯一の団体であり競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7485	全國內水面漁業協同組合連合会(東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル)	平成17年度健全內水面生態系復元等推進委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	33,457,000	本事業については、全国各地の内水面漁協が行っている種苗放流の実態等を踏まえつつ、内水面生態系の保全・再生に配慮した渓流魚の放流技術の開発や外来魚・カワウ等による食害の影響調査・防止技術の開発を行うもので、全国的な実施能力及び情報収集能力を必要とする。その条件を満たすのは、全国の内水面漁業者及び養殖漁業者の大部分が会員となっている唯一の団体である全國內水面漁業協同組合連合会以外には無く、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7486	山口県知事(山口市滝町1-1)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	1,414,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地先海面の特性に精通した技術者を有する機関となっており、当事業の実施に十分な能力を有している。また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握するためには、県ごとに海域を細分化し継密に調査することが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動向を調査する能力を有している機関は当該県以外にはなく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7487	徳島県知事(徳島市万代町1丁目1番地)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	1,414,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地先海面の特性に精通した技術者を有する機関となっており、当事業の実施に十分な能力を有している。また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握するためには、県ごとに海域を細分化し継密に調査することが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動向を調査する能力を有している機関は当該県以外にはなく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7488	兵庫県知事
(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年4月28日	1,971,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
ためには、県ごとに海域を細分化し縮密に調査する
ことが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。
(会計法第29条の
3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7489	大分県知事
(大分市大手町3丁目1番1号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月11日	1,414,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
ためには、県ごとに海域を細分化し縮密に調査する
が必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。
(会計法第29条の
3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7490	香川県知事
(高松市番町4丁目1-10)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月11日	2,057,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
ためには、県ごとに海域を細分化し縮密に調査する
が必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。
(会計法第29条の
3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7491	長崎県知事
(長崎市江戸町2番13号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月11日	2,310,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
ためには、県ごとに海域を細分化し縮密に調査する
が必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。
(会計法第29条の
3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7492	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10番1号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月11日	4,218,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
ためには、県ごとに海域を細分化し縮密に調査する
が必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。
(会計法第29条の
3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7493	国立大学法人京都大学
(京都市左京区吉田本町)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年5月13日	1,110,000	事業の目的を達するためには、当該大学がこれ
まで蓄積してきたデータや開発してきた技術が必要
不可欠であり、これらを用いることにより効率的な
つ効果的な成果を得ることができるものであり、競
争を許さないため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7494	国立大学法人広島大学(東広島市鏡山1-3-2)	平成17年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	1,550,000	本事業は、内分泌がく乱物質による海産生物への影響評価手法の開発のため、試験対象生物(海産魚)を用いた実験等を行っている。事業の実施にあたっては、対象生物の一定条件下での継続的銅育技術や対象生物の基礎的知見、影響評価に利用できる現象等について客観的判断のための知見集積が重要である。さらに、試験対象生物の代謝系に関する専門的な知見、トリプチルスズやエチニルエストラジオールの組織への影響等の豊富な知見が必要不可欠である。当該大学は、水産生物における脂質代謝の研究を推進し、吸収、生成、分解など脂質代謝および微量脂質成分の生物体内における機能の解明について多くの知見集積し、脂質と類似の成分であるスロロイドホルモンについても研究実績がある。また、過去に海産性魚類についてのスロロイドホルモン代謝系への影響や内分泌がく乱物質に関する毒性試験法の開発に携わった実績があり、影響判別に必要な知見を有している。以上のことから競争をやるさないため。(会計法第29条3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7495	国立大学法人京都大学(京都市左京区吉田本町)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	2,178,000	本事業は、ケイ薬赤潮が増殖しにくく、色落ち等の被害影響を及ぼしにくくい環境条件を明らかにし、望ましい漁場環境とその保全を目的としており、現場におけるケイ薬類休眠期細胞の分布やケイ薬赤潮の整理・生態特性を解明するためには専門的で高度な技術を必要とする。当該大学は、本事業において平成16年までに、有明海の底泥中のケイ薬休眠期細胞の密度、構成比率を明らかにし、目標に向けた成果を着実に得ているところである。事業の目的を達するためには、当該大学がこれまで蓄積してきたデータや開発してきた技術が必要不可欠であり、これらを用いることにより効率的なつながる的な成果を得ることができるものであり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7496	佐賀県知事(佐賀市城内1丁目1番59号)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	2,310,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的な多く、各県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地先海面の特性に精通した技術者を有する機関となっており、当事業の実施に十分な能力を有している。また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握するためには、県ごとに海域を細化し、赤潮に調査することが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動向を調査する能力を有している機関は当該県以外にはなく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7497	広島県知事(広島市中区基町10-52)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	2,057,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的な多く、各県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地先海面の特性に精通した技術者を有する機関となっており、当事業の実施に十分な能力を有している。また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握するためには、県ごとに海域を細化し、赤潮に調査することが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動向を調査する能力を有している機関は当該県以外にはなく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7498	三重県知事(津市広明町13番地)	平成17年度川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月13日	1,677,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的な多く、各県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地先海面の特性に精通した技術者を有する機関となっており、当事業の実施に十分な能力を有している。また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握するためには、県ごとに海域を細化し、赤潮に調査することが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動向を調査する能力を有している機関は当該県以外にはなく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7499	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7番7号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年5月23日	3,724,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
た
めには、県ごとに海域を細分化し締密に調査する
とが必要であるが、それぞれの県沿岸で赤潮発生動
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。（会計法第29条の
3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7500	熊本県知事
(熊本市水前寺6丁目18番1号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年5月23日	4,376,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有している。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
向は、県ごとに海域を細分化し締密に調査する
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。（会計法第29条の
3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7501	岡山県知事
(岡山市内山下2丁目4番6号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり事業
委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年5月23日	2,057,000	当該の県は、赤潮の発生及び被害が比較的多く、各
県の水試等は海洋観測等の設備と、赤潮生物や各地
先海面の特性に精通した技術者を有する機関とな
ており、当事業の実施に十分な能力を有する。
また、赤潮の発生動向を正確かつ迅速に把握する
向は、県ごとに海域を細分化し締密に調査する
向を調査する能力を有している機関は当該県以外に
はなく、競争を許さないため。（会計法第29条の
3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7502	(株)水土舍
(川崎市多摩区生田八丁目-11番
11号)	平成17年度水産業・漁村の多面
的機能普及啓発推進委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年5月31日	20,700,000	本事業については、その内容が水産業・漁村の多面
的機能の普及・啓発であることから、事業者は、多
面的機能について深い知見を有している必要が
る。具体的には、業場・干潟、漁場環境、生態系、
物資循環や漁村経済、文化等に関して長期間の研究
実績・知見を総合的に有している。
当事業者は、これまで多面的機能に関する調査を
多く行ってきており、多面的機能に関する知見、
データの蓄積がある数少ない機関であり、多面的機
能の調査・研究における第一人者である。また、
これまでの調査・研究を通じて全国の漁連・漁協・水
試などに人的繋がりがあり、これらと連携した効
果・効率的な普及・啓発イベントを行うための高い
能力を有している。
以上のことから、当機関の持っているノウハウを
他者が取得しようとした場合相当の期間及び経費を
必要とすることから、当該団体が、本事業を効果的
かつ効率的に実施できる唯一の団体であり競争を許
さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7503	国立大学法人東北大学大学院
(仙台市青葉区片平二丁目1番1
号)	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり委託
業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月1日	2,178,000	本事業は、ノリの色落ち原因とされるケイ薬赤潮
が他生物に与える物質を生産しているかどうかを検
索することを目的としており、大量のケイ薬培養技術
、化学構造の決定や高度で専門的な分析・解析能
力を必要とする。当該大学は、本事業において平成
16年までにヒドロキシ基をもつ物質が活性の発現
に関わっている可能性を見いだし、目標に向けた成
果を着実に得ているところである。
事業の目的を達成するためには、当該大学がこれ
まで蓄積してきたデータや開発してきた技術が必要
不可欠であり、これらを用いることにより効率的な
つ効果的な成果を得ることが出来るものであり、競
争を許さないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7504	神奈川県知事
(横浜市中区日本大通り1)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(人工リーフ等海岸構造物の藻場
造成効果と波浪条件の解明他1縦
繞課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月8日	13,000,000	本調査他1課題を実施するためには、①藻場造成に
関する知見を有していること、②調査結果を水産基
盤整備事業に生かすためのノウハウを持っていること
、③人工リーフに藻場が形成されていることが必要であると
ともに、昨年度から本調査について当該機関で実施
しており、そのデータを活用する必要がある。以上
のことから、神奈川県以外に本調査を効率的かつ効
果的に実施できる能力を有している機関が無いの
で、競争を許さないため。(会計法第29条の3第
4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7505	愛知県知事
(名古屋市中区三の丸3-1-2)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(アサリ微小稚貝保護育成手法の
高度化継続課題)
(人工干潟の地盤の硬直化の生物
生産機能の影響及び対策のための
技術開発調査他1新規課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月23日	10,500,000	(アサリ微小稚貝保護育成手法の高度化継続課題)
本調査他1課題を実施するためには、①過去のアサ
リ漁場に関する環境データの蓄積があること、②
アサリに関する生態的な知見が蓄積があることが必要
であるとともに、昨年度以前から本調査について
で実施しており、そのデータ及びデータの分析結
果を活用する必要がある。以上のことから、本知見
を有するともに本調査を効率的かつ効果的に実施できる
能県以外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる
能力を有している機関が無いので、競争を許さない
た。
(人工干潟の地盤の硬
直化の生物生産機能の影響及び対策のための技術開
発調査他1新規課題)
本調査を実施するためには、①
干潟の専門かつ総合的な知見を有していること、②水
産基盤整備事業に関する知見③過去にわたる干潟の
環境のデータの蓄積があることが必要であり、
これらの能力を有する機関を検討した結果、愛知県以
外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を
有している機関が無いので、競争を許さないため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7506	青森県知事
(青森市長島一丁目1番1号)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(魚礁鶴集魚定量化試験継続課
題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月24日	4,000,000	本調査を実施するためには、①漁場の効果把握に関
する専門的な知見を有していること、②高層魚礁設
置海域のデータを有していることが必要であると
ともに、昨年度から本調査について青森県が実施し
ており、そのデータを活用する必要がある。以上
のことから、青森県以外に本調査を効率的かつ効果的
に実施できる能力を有している機関が無いので、
競争を許さないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7507	和歌山県知事
(和歌山市小松原通一丁目1番
地)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式(田辺湾におけるアマ
モ場・干潟の基礎的機能解明調査
継続課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年7月1日	3,000,000	本調査を実施するためには、
①アマモ場・干潟に関する基礎的な知識、
②全国でも有数なアマモ場・干潟の環境データ一の
蓄積、
③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有して
いることが必要であるとともに、昨年度から本調査
について当該機関で実施しており、そのデータ及び
分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。
以上のことから本知見を有する和歌山県以外に
本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有し
ていて機関がないので、競争を許さないため。(会
計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7508	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9番6号)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式(底質の安定が微小稚
貝の着定促進と生存に及ぼす影響
調査継続課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年7月4日	1,500,000	(底質の安定が微小稚貝の着定促進と生存に及ぼす
影響調査)
本調査を実施するためには、①アサリに関する生態
的な知見、②優良なアサリ漁場の環境等のデータ、
③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有して
いることが必要であるとともに、昨年度以前から本
調査について当該機関で実施しており、そのデータ
及び分析結果を本年度の調査においても活用する必要
がある。以上のことから、本知見を有する静岡県
以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能
力を有している機関がないので、競争を許さない
た。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7509	国立大学法人九州大学
（福岡市東区六丁目10番1号）	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり委託
業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月4日	2,178,000	本事業は、珐藻類の光合成・クロロフィル・増殖特性など生理・生態に関するデータを收集し、赤潮の発生や予察に資することを目的としており、珐藻類の培養や現場、室内条件下で光強度、光合成、クロロフィル、増殖等を把握するためには専門的で高度な技術を必要とする。当該大学は、本事業において平成16年までに、珐藻類と全天日射量や水中光強度との関係を調べ、ノリ養殖への影響が懸念される消繊毛藻の出現を把握し、目標に向けた成果を着実に得ているところである。
事業の目的を達成するためには、当該大学がこれまで著積してきたデータや開発してきた技術が必要不可欠であり、これらを用いることにより効率的かつ効果的な成果を得ることが出来るものであり、競争を許さないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7510	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	平成17年度養殖水産物ブラン
ド・ニッポン推進対策委託業務一
式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月6日	5,900,000	本事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。また、環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合飼料開発は、開発する配合飼料の効果を確認するため、養殖実態にあたった配合飼料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確実に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。
当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7511	島根県知事
（松江市殿町1番地）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（間伐材を活用した魚
礁の効果に関する研究継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月7日	2,000,000	（間伐材を活用した魚礁の効果に関する研究）本調査を実施するためには、①間伐材魚礁に関する知見、②魚礁の効果把握に関する知見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する島根県以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7512	福岡県知事
（福岡市博多区東公園7番7号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（豊前海アサリ漁場に
おける投石・杭打ちよる底質安定
手法の開発他1継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月14日	9,300,000	（豊前海アサリ漁場における投石・杭打ちよる底質安定手法の開発他1調査）本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する福岡県以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7513	和歌山県知事
(和歌山市小松原通り1-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年7月15日	8,250,000	本事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合銅料開発は、開発する配合銅料の効果を確認するため、養殖実態にあたった配合銅料銅沖試験を実施する必要があり、かつ魚類養殖が行われている水域で実施する技術・知見等を有する者が行う必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち複合養殖実試験は汚濁負荷減少効果を確認するためには、給頼養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給頼養殖と無給頼養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施県である当該県に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、観覧を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7514	熊本県知事
(熊本市水前寺6-18-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年7月15日	3,500,000	本事業のうち、環境負荷低減型配合銅料開発は、開発する配合銅料の効果を確認するため、養殖実態にあたった配合銅料銅沖試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。また、複合養殖実証試験は汚濁負荷減少効果を確認するためには、給頼養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給頼養殖と無給頼養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施県である当該県に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7515	国立大学法人高知大学
（高知市曙町2-5-1）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成17年7月15日	3,237,000	水系への汚濁負荷（産素・リン）を極力抑制する配合銅料を開発するにあたり、魚類の成長を妨げない窯素・リンの最低限要求量を検討する必要があるため、餌料の栄養素吸収率等についての科学的・専門的知識を有し、かつ様々な条件で分析するための基礎的な実験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該団体は、それらの条件を満たす数少ない団体であるともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施団体である当該団体に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）