## 財務省一般会計 平成18年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

貸借対照表

(区分別收支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,304人 (平成18年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…国債の償還金、利子等の繰入

…NTT 無利子貸付財源の受入

対産業投資特別会計

…財源の繰入及び受入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

収納済歳入額 83 兆 2,725 億円

租税及印紙收入 49 兆 690 億円

公債金 27 兆 4,699 億円

歲出決算

支出済歳出額 19 兆 3,781 億円

国債費 18 兆 368 億円

## 参考情報

公債関連情報 (仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 377,839 億円、本年度公債発行額 8,129 億円、本年度利払費 5,336 億円

b.資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 53,385 億円、本年度公債発行額 8,129 億円、本年度利払費 713 億円

前年度	18年度	增減
<資產の部>
現金 預金	4,720	4,251	△468
有価証券	16	15	0
未収金等	8,417	7,943	△474
貸付金	38	28	△10
貸倒引当金	△184	△152	32
有形固定資產	7,323	7,485	161
国有財產	7,308	7,473	164
物品	15	12	△3
無形固定資產	29	36	6
出資金	5,413	5,247	△165
国债整理基金	35,780	36,207	426
その他の資產	2,416	2,225	△191
資產合計	63,971	63,287	△683

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,835	1,941	106
賞与引当金	45	44	0
公債	529,522	535,279	5,756
借入金	2,277	1,959	△ 318
退職給付引当金	1,128	1,149	21
その他の負債	6,008	5,970	△ 38

負債合計	540,817	546,344	5,527
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	△ 476,846	△ 483,056	△ 6,210
負債及び資産・負債差額合計	63,971	63,287	△ 683

前年度	18年度	增減
人件費	577	574	△ 3
退職給付引当金等線入額	105	149	44
公債事務取投費	135	84	△ 51
補助金等	14	14	0
委託費等	75	69	△ 6
庁費等	194	191	△ 3
減価償却費	108	99	△ 9
利払費	7,067	7,324	256
資產処分損益等	74	△ 26	△ 101
資產評価損	437	1,546	1,109
その他の業務費用	125	109	△ 16
本年度業務費用合計	8,918	10,136	1,218

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	△453,172	△476,846	△23,673
本年度業務費用合計(A)	△8,918	△10,136	△1,218
財源合計(B)	△13,072	△8,706	4,366
租税及印紙収入	49,065	49,069	3
他省庁への財源の配賦	△64,589	△60,927	3,662
その他の財源	2,451	3,151	699
無償所管換等	△229	△57	172
資産評価差額	△1,427	1,160	2,588
その他資産·負債差額の増減	△25	11,529	11,555
本年度末資産·負債差額	△476,846	△483,056	△6,210
(参考)(A)+(B)	△21,991	△18,843	3,147

区分別収支計算書 (单位:十億円)

前年度	18年度	增减
業務収支	△9,052	△6,465	2,586
財源	△7,699	△5,124	2,575
業務支出	△1,352	△1,341	11
財務収支	12,532	9,432	△3,100
公債発行収入	31,268	27,469	△3,798
公債償還等支出	△18,736	△18,037	698
本年度収支(業務収支+財務収支)	3,480	2,967	△513
資金残高等	1,239	1,284	44
本年度末現金預金残高	4,720	4,251	△468

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
未収金等	7兆9,434億円	(4,741億円)
未収税額(未収金)	7兆9,255億円	(4,753億円)
国有財産	7兆4,733億円	(+1,646億円)
普通財産(土地)	4兆5,322億円	(+149億円)
行政財産(土地)	1兆5,926億円	(41億円)
国债整理基金	36兆2,070億円	(+4,267億円)
有価証券	28兆3,398億円	(+4兆4,234億円)
現金預金	4兆914億円	(+2兆2,714億円)
公債	535兆2,790億円	(+5兆7,564億円)
建設国債	243兆2,512億円	(3兆8,414億円)
特例国債	263兆5,812億円	(+10兆2,418億円)
(業務費用計算書)
利払費	7兆3,244億円	(+2,564億円)
国债利子等	7兆2,669億円	(+660億円)
公債発行差金	254億円	(+1,159億円)

## 主な増減内容

.貸借対照表(資産)

現金 預金… 公債発行収入の減少

△ 3,798 億円

未収金等…未収税額の減少

△ 4,753 億円

国債整理基金…有価証券保有額の増加

+4 兆 4,234 億円

(負債)

未払金等…国税収納金整理資金(未収金)の増加

+814 億円

公債…特例国債の増加

借入金…財政融資資金からの借入の減少

△ 3,182 億円

2. 業務費用計算書

1,159億円

資産処分損益等… たな卸資産の減少

△ 944 億円

資産評価損... 出資金の強制評価減

+ 11,095 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 18 兆 8,432 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の 当期純損失 に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース (一般会計 特別会計) A 13 兆 5,113 億円との差額 5 兆 3,318 億円は、特別会計の収支によるもの (財政融資資金特別会計+ 2 兆 9,498 億円、外国為替資金特別会計+3 兆 8,402 億円等)。

4. 区分別収支計算書

財源...財源配賦減少 +3 兆 6,628 億円

業務支出...産業投資特別会計へ繰入 +306 億円

財務収支...公債発行収入 △ 3 兆 7,989 億円