Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 19 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 计	21,509,793	20,300,446	1,209,347
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	21,509,793	20,300,446	1,209,347
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査業務に必要な経費	19,720,759	20,199,873	△ 479,114	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等4 その他会計検査院の一般事務処理等
95 会計検査院の移転に必要な経費	1,512,606	0	1,512,606	会計検査院の中央合同庁含第7号館への移転
95 民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費	131,266	0	131,266	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営
002 会計検査院施設費	95 会計検査院施設整備に必要な経費	145,162	100,573	44,589	会計検査院の施設整備
会計検査院計	21,509,793	20,300,446	1,209,347
科目 別 内 訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	21,364,631	20,199,873	1,164,758	95016-2122-08 外国留学旅費	7,476	7,503	△	27
95016-2111-02 職員基本給	6,457,863	6,517,708	△ 59,845	95016-2122-08 委員等旅費	5,205	6,723	△	1,518
95016-2111-03 職員諸手当	3,389,606	3,425,578	△ 35,972	95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,638	7,653	△	15
95016-2111-04 超過勤務手当	1,026,432	1,054,785	△ 28,353	95016-2123-09 庁費	267,575	283,959	△	16,384
95016-2111-05 委員手当	2,103	2,250	△ 147	95016-2123-09 研修所庁費	154,010	193,952	△	39,942
95016-2111-05 非常勤職員手当	19,573	20,333	△ 760	95016-2203-09 会計検査情報処理業務庁費	1,065,777	1,227,049	△	161,272
95016-2111-05 休職者給与	15,452	16,188	△ 736	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,692	1,692	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	5,228	5,652	△ 424	95016-2123-09 通信専用料	30,851	38,637	△	7,786
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	22,429	5,038	17,391	95016-2123-09 移転費	1,512,606	0	1,512,606
95016-2151-05 公務災害補償費	22,000	21,500	500	95016-2123-09 電子計算機等借料	34,079	0	34,079
95016-2111-05 退職手当	1,255,768	1,041,924	213,844	95016-2123-09 土地建物借料	2,887,042	3,242,274	△	355,232
95089-2111-05 児童手当	15,070	13,085	1,985	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	1,444	1,444	0
95016-2129-06 諸謝金	13,651	16,265	△ 2,614	95016-2123-09 各所修繕	20,276	16,626	3,650
95016-2122-08 職員旅費	3,010	3,497	△ 487	95016-2123-09 会計検査活動費	295,918	365,757	△	69,839
95016-2122-08 検査旅費	599,498	637,030	△ 37,532	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	131,266	0	131,266
95016-2122-08 研修旅費	23,848	27,463	△ 3,615	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	79,555	0	79,555
95016-2122-08 赴任旅費	4,246	4,895	△ 649
95016-2122-08 外国旅費	18,733	22,154	△ 3,421	95199-2133-09 自動車重量稅	372	460	△	88
95016-2122-08 海外検査等外国旅費	52,183	53,268	△ 1,085	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,663,555	1,685,658	△	22,103
会計検査院所管 会計検査院 225

項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成19年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2115-16
基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	232,805	210,605	22,200	95016-2959-18
賠償償還及払戾
金	10	10	0
95029-2135-16
国有資産所在市
町村交付金	9,663	12,453	△2,790	002
会計検査院施設費	145,162	100,573	44,589
95016-2725-16
最高会計検査機
関国際組織分担
金	2,433	2,220	213	95016-1202-08
施設施工旅費	863	497	366
95016-1203-09
施設施工庁費	772	17,293	△16,521
95016-2725-16
最高会計検査機
関国際組織拠出
金	5,220	4,995	225	95016-1204-15
施設整備費	143,527	82,783	60,744
95016-2129-17
交際費	1,470	1,590	△120	計	21,509,793	20,300,446	1,209,347
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
会計検査院	(項) 会計検査院のうち 会計検査情報処理業務庁費(電子証拠書類等管理システム開発経費及び決算確認システム開発経費に限る。) 会計検査院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
会計検査院	官庁会計事務データ通信システム利用	11,471	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	6,526	4,945	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	354,872	平成19年度	平成19年度以降5個年度以内	34,079	320,793
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	12
行政職俸給表(一)	1,219	6	38	42	80	318	108	119	299	162	47	5,077,897
課長	55	6	38	11
副長	22	7	14	1
調査官	802	20	64	294	97	94	233
調査官補	83	83
専門職	40	11	9	10	10
係長	58	25	33
主任	55	33	22
一般職員	104	57	47
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	2	7	21	4	2	118,951
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	5,355
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	90,877,875	90,439,191	438,684
[主要 經 費 別 内 訳]
35 防 衛 関 係 費	336,664	340,907	4,243
95 その 他 の 事 項 経 費	90,541,211	90,098,284	442,927
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房	95 内閣官房一般行政に必要な経費	12,969,806	12,577,498	392,308	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	5,255,167	4,798,305	456,862	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
005 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	1,187,316	433,286	754,030	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	59,541,996	60,198,545	656,549	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	723,975	950,965	226,990	情報収集衛星施設の整備
232 内閣所管 内閣官房

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 安全保障会議	35 安全保障会議の運営等に必要な経費内閣官房計	336,664	340,907	△ 4,243	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	18,224,973	17,375,803	849,170	95016-2122-08 委員等旅費	21,162	24,691	△ 3,529
95016-2111-02 職員基本給	3,606,028	3,511,219	94,809	95016-2123-09 庁費	855,040	858,340	△ 3,300
95016-2111-03 職員諸手当	1,874,349	1,819,358	54,991	95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,685,618	3,445,980	239,638
95016-2111-04 超過勤務手当	550,787	532,376	18,411	95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,917,673	1,969,676	△ 52,003
95016-2111-05 委員手当	21,486	17,961	3,525	95016-2123-09 拉致問題対策庁費	373,035	0	373,035
95016-2111-05 非常勤職員手当	159,091	141,540	17,551	95016-2123-09 電子計算機等借料	141,176	168,634	△ 27,458
95016-2111-05 休職者給与	4,633	4,350	283	95016-2123-09 土地建物借料	279,633	277,853	1,780
95016-2111-05 退職手当	535,419	535,890	△ 471	95016-2123-09 各所修繕	21,731	14,045	7,686
95089-2111-05 児童手当	11,950	8,540	3,410	95199-2133-09 自動車重量税	769	1,008	△ 239
95016-2129-06 諸謝金	435,854	355,692	80,162	95016-2123-09 通信専用料	0	3,282	△ 3,282
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2125-14 情報調査委託費	1,045,999	1,072,019	△ 26,020
95016-2122-08 職員旅費	25,439	29,019	△ 3,580	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	908,630	885,988	22,642
95016-2122-08 赴任旅費	7,047	3,816	3,231	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	126,379	117,410	8,969
95016-2122-08 外国旅費	142,681	102,805	39,876	95016-2129-17 交際費	11,512	12,459	△ 947
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0	004 情報収集衛星施設費	723,975	950,965	△ 226,990
005 内閣官房施設費	1,187,316	433,286	754,030	95016-1202-08 施設施工旅費	826	1,555	△ 729
95016-1202-08 施設施工旅費	2,288	290	1,998	95016-1203-09 施設施工庁費	44,391	58,280	△ 13,889
95016-1203-09 施設施工庁費	10,153	19,223	△ 9,070	95016-1204-15 施設整備費	678,758	891,130	△ 212,372
95016-1204-15 施設整備費	1,174,875	413,773	761,102	002 安全保障会議	336,664	340,907	△ 4,243
003 情報収集衛星業務費	59,541,996	60,198,545	△ 656,549	35030-2111-02 職員基本給	175,526	176,179	△ 653
95016-2129-06 諸 謝 金	279,681	316,671	△ 36,990	35030-2111-03 職員諸手当	94,287	93,917	370
95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	54,461	64,244	△ 9,783	35030-2111-04 超過勤務手当	22,120	22,909	△ 789
95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	56,940	60,459	△ 3,519	35089-2111-05 児童手当	210	85	125
95016-2122-08 委員等旅費	1,257	1,144	113	35030-2129-06 諸 謝 金	6,945	8,125	△ 1,180
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	16,128,859	13,040,080	3,088,779	35030-2122-08 職員旅費	945	1,120	△ 175
95016-2123-09 通信専用料	1,167,672	883,245	284,427	35030-2122-08 外国旅費	4,571	4,630	△ 59
95016-2123-09 土地建物借料	48,921	50,457	△ 1,536	35030-2123-09 庁 費	28,221	29,918	△ 1,697
95016-2123-09 各所修繕	13,644	8,327	5,317	35030-2123-09 国防等調查費	3,548	3,688	△ 140
95199-2133-09 自動車重量税	127	240	△ 113	35199-2133-09 自動車重量税	51	76	△ 25
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	41,790,434	45,773,678	△ 3,983,244	35030-2129-17 交 際 費	240	260	△ 20
計	80,014,924	79,299,506	715,418
234 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,028,322	1,057,761	△ 29,439	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,028,322	1,057,761	△ 29,439	95016-2123-09 庁費	145,877	133,424	12,453
95016-2111-02 職員基本給	440,351	473,223	△ 32,872	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	254,185	265,638	△ 11,453	95016-2123-09 情報処理業務庁費	89,938	82,582	7,356
95016-2111-04 超過勤務手当	65,442	68,257	△ 2,815	95016-2123-09 通信専用料	10,849	11,164	△ 315
95089-2111-05 児童手当	1,005	865	140	95016-2123-09 各所修繕	9,158	11,133	△ 1,975
95016-2129-06 諸謝金	6,837	6,354	483	95199-2133-09 自動車重量税	227	177	50
95016-2122-08 職員旅費	1,942	2,373	△ 431	95016-2129-17 交際費	730	790	△ 60
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	9,470,621	9,642,075	△171,454	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理各省各庁共通の人事・給与等に係るシステムの開発等
95人事・給与等に係るシステム開発等に必要な経費	339,320	405,524	△66,204
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	24,688	34,325	△9,637	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	9,834,629	10,081,924	△247,295
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	9,834,629	10,081,924	△247,295	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	3,983	3,604	379
95016-2111-02職員基本給	3,593,769	3,620,815	△27,046	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	40,077	36,254	3,823
95016-2111-03職員諸手当	1,888,251	1,927,143	△38,892	95016-2151-05	公務災害補償費	172	262	△90
95016-2111-04超過勤務手当	346,758	352,109	△5,351	95016-2111-05	退職手当	832,573	743,573	89,000
95016-2111-05委員手当	5,304	5,304	0	95089-2111-05	児童手当	12,180	12,125	55
95016-2111-05非常勤職員手当	16,081	19,504	△3,423	95016-2129-06	諸謝金	89,497	94,393	△4,896
95016-2111-05休職者給与	33,281	28,509	4,772	95016-2122-08	職員旅費	88,390	97,928	△9,538
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	63,421	65,328	△ 1,907	95016-2123-09 情報処理業務庁費	436,529	548,428	△ 111,899
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	34,291	36,992	△ 2,701
95016-2122-08 外国旅費	21,375	15,882	5,493	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	339	564	△ 225
95016-2122-08 外国留学旅費	149,032	188,969	△ 39,937	95016-2123-09 各所修繕	27,603	27,102	501
95016-2122-08 講師等旅費	9,231	11,945	△ 2,714	95199-2133-09 自動車重量税	511	486	25
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,439	185	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	950,604	974,410	△ 23,806
95016-2122-08 証人等旅費	183	214	△ 31	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	122,202	115,859	6,343
95016-2123-09 庁費	533,861	587,977	△ 54,116	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,853	8,447	406
95016-2123-09 研修所庁費	142,895	157,991	△ 15,096	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	53	50	3
95016-2123-09 任用試験費	367,965	384,412	△ 16,447	95016-2129-17 交際費	1,640	1,805	△ 165
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 施 設 費情 報 收 集 衛 星 業 務 費のうち情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)情報収集衛星システム開発等委託費情 報 収 集 衛 星 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
內閣官房	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)内閣官房(目)情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	799,776	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)内閣官房(目)情報処理業務庁費	66,648	733,128	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等	940,800	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)内閣官房(目)情報処理業務庁費	476,415	464,385	政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	39,436,031	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星業務庁費	5,736,911	33,699,120	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
人事院	情報収集衛星システム開発等	48,702,607	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星システム開発等委託費(項)人事院(目)情報処理業務庁費	8,292,671	40,409,936	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣所管 予算定員及び俸給額表 241

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国務大臣	6
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	11
一般職	(41)660	2,783,541
指定職俸給表	(6)24	255,339
内閣総務官	1
内閣審議官	(6)18
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(35)584	(15)20	26	28	29	(20)115	92	87	137	35	15	2,385,640
内閣参事官	(15)57	(15)20	22	15
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	8	2
専門職	(20)277	5	16	(20)92	42	45	77
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
242 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	173	6	23	50	42	52
一般職員	48	33	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	5	19	24	4	142,562
安全保障会議	32	148,420
特別職	内閣官房副長官補	1	15,564
一般職	31	132,856
行政職俸給表(一)	29	1	1	3	2	7	11	1	2	1	-	126,736
内閣参事官	5	1	1	3
主任	1	1
専門職	22	2	7	11	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,120
內閣法制局
內閣法制局	77	372,407
特別職	2	24,582
長官	1
秘書官	1
一般職	75	347,825
指定職俸給表	6	60,432
次長	1
内閣所管 予算定員及び俸給額表 243

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	63	2	7	15	1	9	5	6	15	3	-	267,984
参事官	20	2	6	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	8
主任	2	2
専門職	19	6	4	4	5
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	3	-	1	19,409
人事院
人事院	外1(5箇月)696	3,086,919
特別職	5	74,684
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会会長	1
秘書官	1
一般職	外1(5箇月)691	3,012,235
指定職俸給表	20	223,980
事務総長	1
局長	4
244 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外1635	8	27	32	42	外1145	109	53	161	32	26	2,653,306
課長	33	6	23	4
課長補佐	62	16	37	9
係長	83	24	59
主任	3	2	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	4	2	2
同係長	7	2	5
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	18	32	10
専門職	外1297	24	18	外187	96	9	63
一般職員	47	21	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	7	23	1	-	115,732
内閣所管 予算定員及び俸給額表 245

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,256
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,447
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,514
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	796,390,687	801,533,179	△ 5,142,492
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	413,481	224,353	189,128
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,720,265	14,018,703	701,562
14 文教施設費	9,790,000	9,778,000	12,000
計	24,510,265	23,796,703	713,562
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	13,201,000	13,826,000	△ 625,000
42 道路整備事業費	74,645,000	79,370,000	△ 4,725,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	28,779,000	29,844,000	△ 1,065,000
44 住宅都市環境整備事業費	18,376,000	17,482,000	894,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	41,018,000	42,600,000	△ 1,582,000
46 農業農村整備事業費	24,483,000	25,183,000	△ 700,000
47 森林水産基盤整備事業費	7,341,000	7,924,000	△ 583,000
48 調整費等	146,888,000	142,755,000	4,133,000
248 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	354,731,000	358,984,000	△	4,253,000
50 経 済 協 力 費	93,603	103,367	△	9,764
65 食料安定供給関係費	3,049,173	2,959,076	△	90,097
95 その他の事項経費	413,593,165	415,465,680	△	1,872,515
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府	95 内閣本府一般行政に必要な経費	32,104,490	33,056,292	△ 951,802	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 重要政策に関する会議に必要な経費	143,285	164,132	△ 20,847	「内閣府設置法」に基づく重要政策に関する会議所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	472,314	420,583	51,731	国民生活審議会ほか各種審議会等の運営
95 食品安全委員会に必要な経費	1,130,447	1,122,236	8,211	「食品安全基本法」に基づく食品安全委員会の運営
13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	363,799	243,799	120,000	競争的資金の活用による食品健康影響評価技術研究の推進を図るための民間団体等への委託等
95 官民競争入札等監理委員会に必要な経費	74,657	117,707	△ 43,050	「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく官民競争入札等監理委員会の運営
95 統計委員会に必要な経費	24,502	0	24,502	「統計法」に基づく統計委員会(仮称)の運営
95 公益認定等委員会に必要な経費	313,805	0	313,805	「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等委員会の運営
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 内閣府行政情報化推進に必要な経費	2,652,964	1,864,322	788,642	内閣府行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	50,158	50,158	0	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」による基本計画に基づく人道復興支援活動の実施
95 イラクにおける人道復興支援活動の実施に必要な経費	71,683	72,265	582	短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
95 経済基本政策の企画立案等に必要な経費	270,922	405,010	134,088
95 中長期経済運営の企画立案等に必要な経費	288,570	211,404	77,166	中長期経済運営に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
95 民間資金等活用事業調査等に必要な経費	51,241	62,232	10,991	民間資金等活用事業に関する調査等
95 内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	552,850	585,782	32,932	内外の経済動向の調査及び分析等
95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	657,605	681,796	24,191	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,111,766	9,160,182	5,048,416	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄基本政策の企画立案等に必要な経費	1,080,569	643,311	437,258	4「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助1沖縄に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助等青少年の健全な育成を図るための1青少年問題の研究調査等2国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流食育の推進を図るための啓発及び調査研究等少子化社会対策の推進を図るための啓発及び調査研究等犯罪被害者等施策の推進を図るための啓発及び調査研究等自殺対策の推進を図るための啓発及び調査研究等男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費95 国民生活充実対策等に必要な経費	95 青少年健全育成の推進に必要な経費95 食育の推進に必要な経費95 少子化社会対策の推進に必要な経費95 犯罪被害者等施策の推進に必要な経費95 自殺対策の推進に必要な経費95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費95 国民生活充実対策等に必要な経費95 青少年 378,815 378,815 378,815 378,815 378
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	628,350	632,072	△ 3,722	1 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等2 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等3 亜熱帯特性に関する調査研究の民間団体への委託等
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	77,310	104,665	△ 27,355	1 地方公共団体が施行する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助等2 沖縄における大学院大学設立構想の推進に必要な事務の民間団体への委託等
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,105,000	4,650,000	△ 545,000	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 位置境界明確化に必要な経費	13,200	13,546	△ 346	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく沖縄県に対する事務委託等
95 原子力利用の安全確保に必要な経費	877,963	912,857	△ 34,894	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
95 食品安全総合情報システムの構築に必要な経費	0	81,728	△ 81,728	前年度限りの経費
95 市民活動情報提供システムの構築に必要な経費	0	114,804	△ 114,804	前年度限りの経費
95 内閣本府施設費	6,723,183	8,695,602	△ 1,972,419	内閣本府庁舎等の施設整備
029 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,855,580	1,869,393	△ 13,813	独立行政法人国立公文書館の行う業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
252 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	21,158,746	17,711,908	3,446,838	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	95 国民生活安定対策等生活政策推進に必要な経費	150,000	150,000	0	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する国民生活政策の総合推進調整
006 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	370,000	410,000	40,000	1 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備の推進方策の検討の総合調整2 景気情報に関連する各省各庁所管の調査の早期化等の検討の総合調整3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
007 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	248,000	275,000	27,000	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
009 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	1,570,000	1,230,000	340,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
035 沖縄振興計画推進調査費	95 沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する計画推進及び評価等調査
030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	260,000	220,000	40,000	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	6,508,818	7,570,045	△ 1,061,227	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
012 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	2,803,118	2,971,585	△ 168,467	独立行政法人国民生活センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
047 独立行政法人国民生活センター施設整備費	95 独立行政法人国民生活センター施設整備に必要な経費	490,933	109,334	381,599	独立行政法人国民生活センターが施行する国民生活センター施設の整備費の補助
013 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	9,790,000	9,778,000	12,000	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
015 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	13,512	49,460	△ 35,948	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 ハブ対策に必要な経費	46,907	49,839	△ 2,932	ハブ抗毒素製造等研究費の沖縄県に対する一部補助
05 無医地区医師派遣等に必要な経費	228,201	160,688	67,513	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
254 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設等施設整備に必要な経費	185,280	63,665	121,615	医療施設等の施設整備費の医療法人等に対する一部補助
017 沖縄農業振興費	65 植物防疫対策に必要な経費	1,080,939	975,821	105,118	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
65 糖業振興に必要な経費	1,968,234	1,983,255	15,021	1 含みつ糖経営を安定させるための沖縄県に対する一部補助等
044 独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	4,282,983	4,148,179	134,804	2 分みつ糖の生産を振興させるための社団法人沖縄県糖業振興協会に対する助成金
045 独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	4,419,396	3,529,714	889,682	独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構の行業務の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
018 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	3,430,000	3,770,000	340,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
019 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	43,727	50,044	6,317	道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	73,673,000	78,369,000	△ 4,696,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	13,293,000	12,139,000	1,154,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成19年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
021 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	8,807,267	9,171,765	△ 364,498	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 治山事業に必要な経費	605,000	635,000	△ 30,000	民有林野について沖縄県が施行する防災林整備事業、水源地域等保安林整備事業及び山地治山事業に必要な事業費の一部補助
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	37,000	35,000	2,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,180,000	2,363,000	△ 183,000	海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事に要する事業費の一部補助等
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	23,850,259	25,104,642	△ 1,254,383	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,794,279	1,957,075	△ 162,796	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 地域住宅交付金に必要な経費	4,986,000	4,364,000	622,000	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体等が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
45 水道施設整備に必要な経費	15,950,000	16,585,000	635,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 循環型社会形成推進交付金に必要な経費	3,600,000	3,735,000	135,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 都市公園事業に必要な経費	10,198,179	10,612,281	414,102	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
45 下水道事業に必要な経費	11,097,000	11,477,000	380,000	2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	44,000	55,000	11,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	20,077,457	19,716,693	360,764	沖縄県が施行する工業用水道の整備に要する事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	3,743,612	4,773,107	1,029,495	地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助
47 森林整備事業に必要な経費	766,000	743,000	23,000	地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に要する事業費の補助
47 水産基盤整備に必要な経費	6,534,000	7,181,000	647,000	地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	44 倉倉住宅建設事業必要な経費	0	501,000	△ 501,000	前年度限りの経費
44 住宅市街地総合整備促進事業必要な経費	0	320,000	△ 320,000	前年度限りの経費
44 都市水環境整備事業必要な経費	0	62,000	△ 62,000	前年度限りの経費
45 廃棄物処理施設整備必要な経費	0	9,000	△ 9,000	前年度限りの経費
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れ必要な経費	2,462,000	2,108,000	354,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、平成19年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
024 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港関連道整備事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業必要な経費	41,000	0	41,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、沖縄県が施行する漁港関連道整備事業必要する事業費の一部補助
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等
031 沖縄特定開発事業推進調査費	48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	55,000	55,000	0	「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための調査
046 地域再生推進費	48 地域再生基盤強化交付金に必要な経費	141,833,000	137,700,000	4,133,000	「地域再生法」の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための1道整備2污水処理施設整備