Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
石狩川滝里ダム建設工事	5,710,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川滝里ダム建設費	2,570,000	3,140,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	234,0005,944,000	同-	平成元年度-	02,570,000	234,0003,374,000
沖縄多目的ダム建設事業
沖縄北部河川総合開発建設工事	300,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)沖縄北部河川総合開発建設費	50,000	250,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沖縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	39,000339,000	同-	平成元年度-	050,000	289,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
羽地大川羽地ダム建設工事既定追加改定ダム事業受託工事既定追加改定	210,0006,300216,300523,00013,500536,500	昭和63年度同-昭和63年度昭和63年度以降3個年度以内同-	昭和63年度及び平成元年度平成元年度昭和63年度以降3個年度以内平成2年度-	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)羽地大川羽地ダム建設費	34,000034,000(項)受託工事費(目)受託工事費	176,0006,300182,300138,0000138,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	490,442,150	354,180,180	0	135,283,970	0	978,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち57,183,942千円及び(項)事務費のうち103,095千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の7,562,149千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の269,658千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,248,464千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,050,000千円のほか雑収入251,000千円を含む5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	88,047,369	65,727,369	0	22,320,000	0	0
河川総合開発事業費	96,721,440	67,602,072	0	12,683,856	16,414,512	21,000
北海道河川総合開発事業費	3,064,140	1,824,200	0	907,800	332,140	0
水資源開発公団交付金	44,664,229	25,115,233	0	19,548,996	0	0
砂 防 事 業 費	166,679,444	137,271,283	0	29,106,161	0	302,000
北海道砂防事業費	9,281,858	7,894,510	0	1,387,348	0	0
建設機械整備費	1,477,964	781,083	0	696,881	0	0
北海道建設機械整備費	251,770	155,370	0	96,400	0	0
離島治水事業費	7,413,000	7,413,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	8,465,686	5,757,358	0	174,300	2,534,028	0
河川事業資金貸付金	76,770,000	0	76,770,000	0	0	0
北海道河川事業資金貸付金	13,872,000	0	13,872,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	42,570,000	0	42,570,000	0	0	0
北海道河川総合開発事業資金貸付金	4,742,000	0	4,742,000	0	0	0
水資源開発公団貸付金	5,004,000	0	5,004,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	32,539,000	0	32,539,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	産業投資特別会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道砂防事業資金貸付金	1,086,000	0	1,086,000	0	0	0
離島治水事業資金貸付金	836,000	0	836,000	0	0	0
沖縄治水事業資金貸付金	2,165,000	0	2,165,000	0	0	0
合 計	1,096,093,050	673,721,658	179,584,000	222,205,712	19,280,680	1,301,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	7,807,422	4,017,846	2,213,632	1,573,944	2,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち14,763,666千円及び(項)事務費のうち50,979千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,439,540千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の287,153千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額41,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち530,000千円を含む4電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる2,219,329千円を含まない5前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入437,000千円のほか雑収入10,000千円を含む6建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
球 磨 川	川 边 川	7,006,590	4,713,755	2,202,749	88,086	2,000
利 根 川	八 ツ 場	1,503,715	344,671	229,779	929,265	0
菊 池 川	竜 門	8,605,261	4,641,402	2,411,702	1,550,157	2,000
岩 木 川	浅 濑 石 川	5,904,913	4,047,510	1,320,529	534,874	2,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	2,001,438	689,894	459,929	851,615	0
小 濑 川	弥 栄	6,306,351	2,715,917	1,712,998	1,875,436	2,000
最 上 川	寒 河 江	13,306,265	8,013,695	3,292,324	2,000,246	0
相 模 川	宮 専 濑	18,411,528	4,034,329	2,541,497	11,423,702	412,000
櫛 田 川	蓮	9,605,449	3,817,005	2,544,668	3,241,776	2,000
雄 物 川	玉 川	10,005,019	5,468,252	2,004,003	2,530,764	2,000
阿 武 隈 川	三 春	9,605,825	5,429,766	2,836,147	1,337,912	2,000
芦 田 川	八 田 原	9,205,512	3,618,167	2,413,443	3,171,902	2,000
阿 武 隈 川	七 冊 宿	11,807,476	3,442,918	2,332,055	6,030,503	2,000
利 根 川	渡良濑遊水池総合開発	2,504,314	755,558	503,704	1,245,052	0
信 濃 川	三 国 川	15,805,751	9,808,528	4,629,878	1,367,345	0
318 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
大井川	長島	7,005,392	2,748,958	1,768,606	2,487,828	0
太田川	温井	8,305,991	3,444,879	2,220,807	2,640,305	0
高瀬川	小川原湖総合開発	1,202,756	506,847	183,220	510,689	2,000
黒部川	宇奈月	6,605,032	3,583,309	2,183,884	837,839	0
荒川	荒川調節池総合開発	8,005,913	987,475	631,696	6,386,742	0
加古川	加古川大堰	1,644,834	658,869	439,245	546,720	0
赤川	月山	8,105,152	5,432,839	1,970,744	701,569	0
吉井川	苫田	5,800,599	2,221,629	1,261,527	2,316,443	1,000
庄内川	小里川	2,303,715	1,376,700	917,800	9,215	0
吉野川	富郷	6,104,433	1,885,848	884,460	3,334,125	0
淀川	猪名川総合開発	700,599	231,309	154,206	315,084	0
渡川	中筋川	3,488,235	2,446,230	745,993	296,012	0
最上川	長井	1,102,277	744,532	319,086	38,659	0
阿武隈川	摺上川	1,701,198	593,831	410,801	695,566	1,000
利根川	湯西川	1,200,599	236,995	160,861	802,743	0
山国川	中津大堰	2,500,839	1,071,216	723,867	705,756	0
米代川	森吉山	1,302,516	937,743	345,025	19,748	0
木曾川	新丸山	701,797	414,341	276,227	11,229	0
神戸川	志津見	901,438	618,993	206,330	76,115	0
紀の川	紀の川大堰	1,301,078	415,688	214,142	671,248	0
大分川	大分川	501,318	180,723	76,717	243,878	0
北上川	胆沢	400,479	200,600	75,838	124,041	0
天竜川	戸草	400,479	199,469	132,979	68,031	0
淀川	高時川	500,120	146,286	48,761	305,073	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
江の川	灰塚	400,479	195,881	130,586	74,012	0
嘉瀬川	嘉瀬川	400,479	183,651	83,188	133,640	0
石狩川	定山溪	7,006,230	2,349,651	586,579	4,067,000	3,000
後志利別川	美利河	4,402,880	3,487,680	871,200	44,000	0
沙流川	沙流川総合開発	4,503,360	2,600,041	634,883	1,266,436	2,000
石狩川	滝里	9,024,520	6,575,065	1,403,903	1,045,552	0
石狩川	忠別	1,701,980	1,254,540	313,140	134,300	0
十勝川	札内川	2,551,630	1,639,423	409,448	499,759	3,000
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	1,061,373	286,430	24,815	747,128	3,000
羽地大川	羽地	700,935	392,165	43,470	265,300	0
漢那福地川	漢那	4,344,435	1,818,448	201,283	2,324,704	0
小計	247,277,919	117,627,497	54,704,354	74,499,068	447,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,240	55,132	45,108	0	0
那賀川	細川内	120,479	86,745	33,734	0	0
大野川	矢田	100,240	70,369	29,871	0	0
筑後川	猪牟田	280,479	196,897	83,582	0	0
豊川	設楽	300,599	180,360	120,239	0	0
淀川	大戸川	380,839	228,504	152,335	0	0
筑後川	城原川	120,599	86,832	33,767	0	0
九頭竜川	足羽川	250,479	151,791	98,688	0	0
信濃川	清津川	160,240	103,836	56,404	0	0
千代川	殿	200,359	147,865	52,494	0	0
肱川	河辺川	150,359	98,335	52,024	0	0
320 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
利根川	稲戸井調節池総合開発	250,479	150,288	100,191	0	0
利根川	江戸川総合開発	250,479	150,288	100,191	0	0
荒川	横川	200,479	143,142	57,337	0	0
天竜川	美和ダム再開発	200,240	120,144	80,096	0	0
岩木川	津軽	100,240	73,978	26,262	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	100,240	60,144	40,096	0	0
留萌川	留萌	250,380	200,380	50,000	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	200,330	160,330	40,000	0	0
天塩川	サンル	100,230	80,230	20,000	0	0
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	300,410	270,410	30,000	0	0
小計	4,118,419	2,816,000	1,302,419	0	0
合計	251,396,338	120,443,497	56,006,773	74,499,068	447,000
## ど，巡視船艇・航空機を効率的に運用している。

また，転覆船や火災船からの人命救助など高度な救助技術を要する特殊な海難に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制の充実・強化を図る一方，海難救助が円滑に行われるよう民間と連携した救難訓練の実施に努めている。

さらに，高度な応急処置を必要とする傷病者に対しては，救急救命士の養成を継続することにより，海上における救急救命体制の充実・強化を図っている。

このほか，（社）日本水難救済会に対し，救助用物品を無償貸与するとともに，全国各地で実施されている救助訓練の指導を行い，民間救助体制の強化を図っている。

## 3 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護婦の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，(社)日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進している。平成13年は16件の要請を受け，医師・看護婦等34人を派遣した。

## 第8節 損害賠償の適正化・充実

船舶による旅客の運送に伴い発生しうる損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

## 第9節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （1） 総務省関係の研究

ア総務本省の研究

船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため，高度海上交通システムの実現に向けた取り組みを行った。具体的には海上通信システムをデジタル化し，高速化・高信頼化するための要素技術の研究開発を開始した。

## イ独立行政法人通信総合研究所の研究

海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜に関係なく沿岸の海流の速度，波浪等を計測できる沿岸域監視用の高分解能短波海洋レーダー及び200キロメートル沖まで監視可能な遠距離海洋レーダーの研究開発並びに海流，海洋波浪及び海洋油汚染の計測を行うための航空機搭載用高分解能3次元マイクロ波映像レーダーの研究開発を行った。

## (2) 文部科学省における科学技術に関する経費の調整

各省庁の海上交通の安全に係る科学技術に関する平成14年度の経費について，見積り方針の調整を行った。

## (3) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船安全評価法の開発」等の研究を行った。

また，漁船等の安全航行を目的として「高逸散型杭式防波堤の開発」に関する研究を他機関と共同で実施した。

## （4） 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

海上交通における安全性を飛躍的に向上させるため，「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」や「高度船舶安全管理システムの研究開発」等を実施した。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## (ア) 船舶諸元の現状・動向に関する研究

航路の幅貝，水深等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握するとともに，特に大型化の視点からの将来動向及び地域特性動向に関する研究を実施した。
## (イ) 航路の基準・運用に関する研究

現在の経験則等に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づく次世代の航路基準の検討を行った。さらに，航路における船舶航行をより安全に，より効率的に行うために使用される船舶自動識別装置（AIS）を用いた航行支援システムの開発を実施した。

## ウ 海上保安庁水路部海洋研究室の研究

船舶の安全な航行を確保するための測量・観測技術及び解析技術の開発研究，漂流予測手法の高度化等に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。これらの研究のうち，主なものは以下のとおりである。

## (ア) 中小規模擾乱のメカニズム解明のため

## の数値モデルの高度化

集中豪雨雪・地形性強風などのメカニズムを解明するために，高分解能数値メソスケールモデル（非静力学モデル）の開発・改良に関する研究を行った。

(イ) 数值モデルによる台風の予測の研究

台風の強度予報や強雨，強風の分布予測の精度

を向上するため，高精度台風モデルの開発に関する

研究を行った。

オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

海難事故の防止及びその発生後の被害拡大の防止を目的として「船舶の操縦性能評価技術に関する研究」，「オホーツク海流水域の航行安全に関する研究」，「フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究」，「海洋汚染監視システムの高度化に関する研究」，「荒天下における航行不能船舶の漂流防止等に関する研究」等を引き続き行うとともに，最近のタンカーによる油流出事故の発生を踏まえ，タンカーの安全性向上を図るための対策等に関する研究を行った。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

(ア) 船舶安全航行のための航路整備等に関

## する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾工事事務所等で観測された52観測地点における波浪観測データを収集・整理・解析し，昭和45年以降継続的に刊行している波浪観測年報を，平成13年分に関して取りまとめた。13年分の年報では，波の方向スペクトルや長周期成分を考慮した周期帯表示を，新たに開始した。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，現地データ等を基にした埋没機構の解明とその対策工法の検討を行った。また，波崎海洋研究施設では，荒天時における砕波帯内での漂砂機構の解明のための現地観測を行った。

## ③ シルテーションに関する研究

流動泥による港湾・航路の埋没（シルテーション）を防止するため，現地観測・室内試験・数値シミュレーションにより底泥の懸濁・輸送・堆積機構の解明と埋没対策工法に関する検討を行った。

## (イ) 港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

港湾における荷役活動の安全と船舶の航行の安全性を確保するために，港内における波と流れを高精度で予測できる数値計算法の開発を実施し，全国の国土交通省地方整備局に配布し，活用を図った。また，共振現象によって，大型船の大規模水平動揺を引き起こす周期数分の長周期波について，現地観測と模型実験で実態を解明し，その対策を提案した。対策には，防波堤や波除堤の整備，長周期波消波用の両面スリットケーソン岸壁の設置，係留システムの改善，長周期波の近時予測が含まれる。

高潮による港湾施設の破壊については，最近の高潮被害に関する現地調査と数値解析結果を基にして，二重堤による高波の波力低減，不完全消波
の防止，背後地の排水機能の整備を提案し，その軽減を図った。

津波災害については，大規模な地震に伴う海底変動による津波発生危険度に加えて，局所的な地滑りによる津波の危険性があることを指摘し，全国の危険個所における想定津波を計算した。

## ② 船舶及び浮体構造物の係留に関する研究

港湾内における船舶及び浮体構造物について荒天時の安全な係留や利用時の快適性及び利用性の確保を検討するために動揺シミュレーション手法の改善の検討を行った。特に外洋に面した港湾における長周期波に対する係留船舶の長周期動揺の予測精度の向上の検討や動揺を低減させる係留方法や動揺低減システムの開発の検討を行った。

## キ独立行政法人電子航法研究所の研究

夜間，悪天候，ふくそう等の条件下においても船舶が安全に運行するための高度な次世代航行支援装置の構築に関する「ふくそう海域における海上交通流管理の高度化に関する研究」を推進した。

## 2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難審判庁では，海難の再発防止に寄与するため，個々の事件ごとに出される裁決を系統的に研究分析している。平成13年には，「漁船海難の実態」，「底びき網漁船の操業中における転覆・沈没海難の分析」，「遊漁船・瀬渡船海難の分析」をそれぞれ発表した。
## 第3－1－16図 ICT関連職種の人材不足

## 分野によるが、総じて質の高いICT人材の不足が続く

(1) ICT人材に対する企業側の意識（「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業の割合）

（3）SE及びプログラマーの年齢構成

(2) ICT 人材の職種分布と企業が今後拡大したいと回答した職種

（4）SE及びプログラマーの年齢別労働者数

（備考）1．（1）及び（2）は、情報処理推進機構「IT人材白書2013」により作成。

(3) は厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」により作成。

(4) は厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」及びU. S. Census Bureau “Current Population Survey”により作成。

2. （1）は、ICT 人材の質又は量につき、「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した企業の割合。

3. （2）の右軸は、今後重点的に確保・拡大を図りたいと回答したICT企業の割合。

4. （2）の略語は、MK：マーケティング、SL：セールス、CONS：コンサルタント、ITA：ITアーキテクト、PM：プロジェクトマネジメント、ITS：ITスペシャリスト、APS：アプリケーション・スペシャリスト、SWD：ソフトウェア・デベロップメント、CS：カスタマサービス、ITSM：ITサービスマネジメント、ED：エデュケーションとなっている。

5. （2）のレベルは、ITスキル標準（ITSS）による。レベル1及び2はエントリーレベルといわれ、上位者の指導を必要とする。レベル3はミドルレベルといわれ、要求された作業を全て独力で遂行できる。レベル4以上は、プロフェッショナルとしてのスキルの専門分野が確立しており、業務をリードすることができるとされている。なお、レベル1は1～2年目程度、レベル2は3～4年目程度、レベル3は5～6年目程度、レベル4以上は7年目程度かそれ以上。
○第15回産業競争力会議を開催
「産業競争力の強化に関する実行計画」(案)及び
「成長戦略進化のための今後の検討方針」(案)について議論
○中国国家統計局,2013年10～12月期のGDPを発表
実質GDP成長率は前年比+7.7%と前期の+7.8%に
比べやや減速,季調済前期比は+1.8%(前期は
+2.2%)
22日 ○日本銀行,金融政策決定会合を開催(21日～),以
下の事項を決定
金融市場調節方針:現状維持
「マネタリーベースが,年間約60～70兆円に相当
るペースで増加するよう金融市场調整を行う。」
○経済産業省,11月の全産業活動指数を発表
季調済前月比+0.3%,前年比+1.7%
23日 ○日本銀行,金融経済月報(1月)を発表
「わが国の景気は緩やかな回復を続けており、この
ところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられ
ている」とし,判断を据置き
○米商務省,12月の中古住宅販売件数を発表
前月比+1.0%の年率487万件,2013年の年間販売件
数は509万件(前年比+9.2%)
27日 ○財務省,12月の貿易統計(速報)を発表
輸出額は自動車,鉄鋼などが増加し前年比
+15.3%,輸入額は原粗油,液化天然ガスなどが増
加し同+24.7%,貿易収支は△1兆3,021億円で18
か月連続の赤字
28日 ○米商務省,12月の耐久財受注を発表
新規受注は前月比△4.3%,設備投資計画の先行指
数とされるコア(航空機を除く)非国防資本財受注
は前月比△1.3%
○英政府統計局,2013年10～12月期のGDP(1次速報)
を発表
実質GDP成長率は前期比+0.7%と4期連続のプラ
ス成長,2013年暦年では前年比+1.9%
29日 ○FRB(米連邦準備制度理事会)、FOMC(米連邦公
開市場委員会)を開催(28日～)
①前回(2013年12月)と同様に,資産買入れペース
を100億ドル縮小することを決定,毎月の買入れ
額を750億ドルから650億ドルに減額

·長期国債:400億ドルから350億ドルに減額
·エージェンシーMBS:350億ドルから300億ドル
に減額
②景気認識は「ここ数四半期,経済活動は上向い
た」に上方修正
30日 ○経済産業省,12月の商業販売統計を発表
小売業販売額は前年比+2.6%と5か月連続のプラ
ス
○米商務省,2013年10-12月期GDP(1次速報)を
発表
実質GDP成長率は前期比年率+3.2%と11四半期連
続のプラス成長,2013年暦年では前年比+1.9%
31日 ○総務省,12月の消費者物価指数を発表
生鮮除く総合は前年比+1.3%と7か月連続のプラ
ス
○総務省,12月の労働力調査を発表
完全失業率(季調済)は3.7%,雇用者数は5,583万
人となり前年比93万人の増加
○厚生労働省,12月の一般職業紹介状況を発表
有効求人倍率(季調済)は1.03倍
○総務省,12月の家計調査(二人以上の世帯)を発表
実質消費支出は前年比+0.7%と4か月連続のプラ
ス,名目消費支出は同+2.7%
○経済産業省,12月の鉱工業指数(速報)を発表
生産は季調済前月比+1.1%,出荷は同+0.6%,在
庫は同△0.4%
基調判断は「持ち直しの動きで推移している」(据
置き)
○国土交通省,12月の建築着工統計を発表
新設住宅着工戸数は,89,578戸の前年比+18.0%と
16か月連続のプラス,季調済年率105.5万戸(前月
比+1.7%)
※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)
月間最高値 1,306.23(8日)
≠最安値 1,220.64(31日)
※東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)
月間最高値 102.35円(30日)
≠最安値 105.06円(8日)

(1 月 中)
統計1－40猟銃用火薬類等の許可状況(平成18年)

種別 態様別	件数 (件)	実包 (個)	空砲 (個)	銃用雷管 (個)	無煙火薬 (キログラム)	黒色猟用火薬 (キログラム)
総数	60,306	125,579,687	171,438	3,669,906	622,084	21,064
譲渡	370	43,831	88	2,983	511	1,217
譲受	59,503	125,114,287	169,800	3,664,057	621,536	16,946
消費	432	421,569	1,550	2,866	37	2,899
輸入	1	0	0	0	0	2
平成19年度第2回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成20年2月25日(月)農林水産省共用第B会議室
委 員	栗田 誠 (千葉大学大学院教授) 井原 俊一 (林政ジャーナリスト) 志賀 和人 (筑波大学大学院准教授)
審 議 対 象 期 間	平成19年10月1日～平成19年12月31日
抽 出 案 件	総件数 11件
抽出案件内訳	【工事】	【物品・役務】	(備考)
(一般競争)	- 件	4 件
(指名競争)	- 件	- 件
(随意契約)	- 件	7 件
(企匯勧・公)	- 件	7 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回 答 等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	な し

事務局：林野庁林政部林政課
平成19年度第2回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回 答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	[抽出番号1:治山事業における木材利用推進に関する調査]
・緑資源機構入札談合事件に関わっていた業者については、本件選定過程において既に把握されていたと思われるが、選定においては、その点は考慮されたのか。
・諸経費や技術経費の率が高いのではないのか。
・企画書選定要領の採点項目に、森林土木に関する実績があるが、事業実施体を絞り込んでいることはないのか。
[抽出番号2:森林資源調査データ解析事業]
・採択された以外の企画提案書においては、調査委員会のメンバーはどうなっているのか。
・平成19年度からの3カ年事業となっているが、平成20年度以降も、入札で行う考えか。別のところが受注することは可能なのか。
・技術的に考えるとこの事業を行える事業者はどのくらいいるのか。
[抽出番号3:平成19年度松くい虫駆除技術高度化調査事業]
・松くい虫被害に対する調査研究等は、既にされ尽くされており、事業を行う必要性はないのではないか。
・他の事業と比較して、公募期間が短いのはなぜか。手続きを急ぐ必要があったのか。	・公正取引委員会の犯罪調査の対象となっている業者の取扱については、閣議決定「公共事業の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する方針」に基づき措置している。
・企画競争で実施しており、提出された仕様書の積み上げ価格を予定価格としている。当諸経費率等については、積算が可能な他の調査事業と比較しても妥当であり、高いとは考えていない。
・山間の急峻で狭隘な箇所で施工される治山事業において木材をどのように使用できるかについて調査するものであることから、一般土木事業と差別しているもの。森林土木事業で使用している木製の工法に関する知識がどの程度あるかについて判断する必要があり、評価項目の一つとしているが、特定の業者に絞り込んだものではない。
・昨年度の調査結果を応募者に対し事前に渡していることから、委員の多少の入れ替えはあるが、昨年度のメンバーを主として企画提案書が提出されている。
・調査の継続性を確保するため、企画提案を公募する際、事業者に対し、調査報告書を提供しており、別の業者が受注することは可能と考える。
・数は承知していないが、この事業は、解析技術の開発とモニタリング調査の分析の2つの分野について調査する必要があり、両方の分野について技術を持っているところは限られるのではないかと考える。
・マツ材線虫病については、未解明な部分も現在相当ある。また、本事業は、東北地方で多い年越し枯れに関する研究成果の取りまとめ、早期診断予測方法の開発等今後の被害対策の推進に資する重要なものである。
・林野庁の独自の取組として、昨年より、公募期間を段階的に伸ばしてきており、現在は、30日程度としているところであるが、当該事業は、
意見・質問	回 答
[抽出番号4:平成19年度森林整備効率化支援機械開発のうち「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」]·再委託先はどこか。·事業遂行体制や所要経費に係る評価については、評価者間の違いはそれほど出ないと考えるが評価点に広がりがあるのをどうか考えるか。·高性能林業機械の開発は、この調査には含まれないのか。[抽出番号5:改善分散处理システムのプログラム改修業務一式、抽出番号6:改善分散処理システムの機器の調達一式]·今回の改修業務は、どの程度の手間を要する改修であったのか。·機器の賃貸借の期間は、旧契約の期間と新契約の期間とダブっているのか。·平成20年4月からのシステム機器は、どうするのか。平成19年度の賃貸借機器を引き続き賃借するのか。·入札の結果、別の会社が取れば、機器の入れ替えとなるのか。·センチュリー・リージング・システム(株)は、富士通と関連のある会社か。[抽出番号7:平成19年度数值基本図等修正業務]·この種の業務を的確に行える業者はどのくらいいると考えるか。[抽出番号8:国有林における森林保護のあり方に関する調査]·応募が1社となっている理由をどう考えるか。·人件費が計上されているが、その内訳が示されているのはなぜか。	その過渡期にあったことから、他の事業と比べて応募期間が短いものとなっている。·容器開発システム開発のためのデータ収集、プロセッサーの付加機能の開発及びフォワーダーの開発について計4者に対し再委託を行っている。·評価者は事業の主旨に沿っているか等について評価しており、個人的な判断によるものであり多少の差が出ることについては、仕方ないものと考える。·高性能林業機械の開発については、別途行っている。·プログラマーを1100人日程度見込んでいる。·旧契約は、新契約を行った時点で解約している。·平成20年度の契約については、一般競争入札で行うこととしている。·別の業者になればそういうことになる。·資本提携等の関連はないと聞いている。·昨年は3社、今年は昨年と違う2社が応募しており、GISに関係のない業者であっても応募しやすくなっていると考える。·応募資格について、特段の制限をしているわけではないが、調査内容が特殊であったためわかりにくかったのではないかと思われる。·特に内訳を付けるような様式としていなかったため、内訳については、今後、付けさせる方向で検討したい。
意見・質問	回答
[抽出番号9：地域連携による保護林の保全・管理あり方に関する調査事業]
•本調査委託を早期に発注できなかった理由はなにか。
•地域連携とあるが、仕様書には地域の指定がないのはなぜか。
[抽出番号10：森林国営保険普及宣伝用ポスター等の印刷・製本・梱包・発送業務、抽出番号11：森林国営保険普及宣伝用ポスター等の印刷・製本・梱包]
•この事業は、どれくらいの頻度で行っているのか。
•昨年の契約はどうしたのか。
•ポスターを毎年変える必然性は何か。
•林業者へアピールするポスター、チラシであることから、林業者の視点を入れる必要があるのではないか。そのためには、応募者の選定委員には、役所だけの人間でないようにした方がよいのではないか。
•落札率が低いが予定価格が本当によかったのかという問題があるが、どう考えるか。
その他
•入札手続きについては、応募者が十分準備できる期間を確保すること、積算についてはなるべく内容を詳しくしてもらうこと、契約時期については、もっと早くできるものについては早くやるべきであること、こうした点を留意し、契約手続きを進められたい。	•調査内容の検討に時間を要したため。
•本事業でいう地域連携とは、特定の地域と地域を連携をさせるものではない。
•毎年実施。
•昨年は、ポスターの企画から発送までを一連の業務として発注した。
•ポスターに印刷している支払保険金額等が変更になるので、毎年、変更し、森林所有者へアピールする必要がある。
•林業者へ普及活動を行う中で、林業者等の意見は聞いており、それを反映させている。
•予定価格については、標準的な単価をもって積算しているが、今後は、実勢価格等も考慮しながら、より精度の高いものに見直していきたい。
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	16,784,603,862	地方交付税交付金地方特例交付金交通安全对策特别交付金等	16,023,244,850千円119,188,00069,838,797
0101-00 一般会計より受 入
0101-01 一般会計より受 入	16,212,271,647

0103-00 東日本大震災復興特別会計より受 入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受 入	572,332,215
0200-00 租 税	2,763,900,000
0207-00 地 方 法 人 税
0207-01 地 方 法 人 税	300,000
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	272,400,000
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	10,000,000
0203-00 自 動 車 重 量 税
0203-01 自 動 車 重 量 税	265,600,000
0204-00 航 空 機 燃 料 税
0204-01 航 空 機 燃 料 税	15,000,000
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(租 税)	0205-00 特 別 と ん 税	借 入 金 償 還 財 源
0205-01 特 別 と ん 税	12,500,000
0206-00 地 方法 人 特 別 税
0206-01 地 方法 人 特 別 税	2,188,100,000
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	33,117,295,408
0400-00 雑 收 入
0401-00 雑 收 入	8,421
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	8,240
0401-02 小切手支払未済金収入	81
0401-03 雑 入	100
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,444,148,296
歳 入 合 計	54,109,955,987
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	16,322,990,497	都道府県及び市町村地方法人税一般会計からの繰入返還金借入金等利子
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	15,750,658,282
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(地方交付税交付金)	31(地方交付税交付金に必要な経費)	剩余金の活用借入金
都道府県及び市町村東日本大震災復興特別会計からの繰入
31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付税交付金	572,332,215

02地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税额控除分
32地方特例交付金に必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	119,188,000

03交通安全对策特別交付金	都道府県及び市町村
95交通安全对策特別交付金に必要な経費	95029-825-16交通安全对策特別交付金	64,475,208
04地方議与税議与金	2,756,403,348
33地方揮発油議与税議与金に必要な経費	33021-305-16地方揮発油議与税議与金	270,800,000	都道府県、市町村及び特別区都道府県及び指定市町村及び特別区空港関係都道府県及び空港関係市町村徴収地港の所在する都及び市町村都道府県都道府県、市町村及び特別区
33石油ガス議与税議与金に必要な経費	33021-305-16石油ガス議与税議与金	10,000,000
33自動車重量議与税議与金に必要な経費	33021-305-16自動車重量議与税議与金	265,600,000
33航空機燃料議与税議与金に必要な経費	33021-305-16航空機燃料議与税議与金	14,500,000
33特別とん議与税議与金に必要な経費	33021-305-16特別とん議与税議与金	12,600,000
33地方法人特別議与税議与金に必要な経費	33021-305-16地方法人特別議与税議与金	2,182,900,000
33地方道路議与税議与金に必要な経費	33021-305-16地方道路議与税議与金	3,348
05事務取扱費	内国旅費地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費
95事務取扱いに必要な経費	248,229
95016-122-08職員旅費	1,344
地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費
内国旅費地方交付税検査関係旅費
95016-122-08地方交付税検査旅費	3,627
4 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-123-09 庁費	45,697	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃金保険料児童手当拠出金雑役務費
平成25年3月29日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成 25 年第 12 週 (平成 25 年 3 月 18 日から平成 25 年 3 月 24 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 12 週の定点当たり報告数は 6.75（患者報告数 33,274）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約33万人（95%信頼区間：29万人～37万人）と第5週以降減少が続いている。年齢群別では5〜9歳約8万人、10〜14歳約6万人、0〜4歳、30代がそれぞれ約4万人、40代が約3万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,254万人（95%信頼区間：1,224万人〜1,284万人）であった。

都道府県別では石川県（18.63）、愛知県（18.30）、山口県（17.09）、岐阜県（16.16）、宮崎県（14.46）の順となっている。43都道府県で前週の報告数より減少がみられた。全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは90箇所（28道府県）、注意報レベルのみを超えているのは41箇所（24府県）と共に減少した。

2013 年第 7 週から第 11 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年12週(3月18日～3月24日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	33,274	6.75
北海道	473	2.08
青森県	337	5.27
岩手県	375	5.86
宮城県	213	2.29
秋田県	597	10.85
山形県	161	3.43
福島県	347	4.57
茨城県	258	2.15
栃木県	170	2.27
群馬県	358	3.65
埼玉県	709	2.89
千葉県	443	2.15
東京都	870	2.08
神奈川県	972	3.02
新潟県	407	4.28
富山県	398	8.29
石川県	894	18.63
福井県	440	13.75
山梨県	323	8.08
長野県	744	8.55
岐阜県	1,406	16.16
静岡県	1,327	9.48
愛知県	3,568	18.30
三重県	983	13.65
滋賀県	679	12.81
京都府	969	8.08
大阪府	1,608	5.20
兵庫県	1,307	6.54
奈良県	326	5.93
和歌山県	493	9.86
鳥取県	351	12.10
島根県	434	11.42
岡山県	741	8.82
広島県	1,468	12.77
山口県	1,179	17.09
徳島県	462	12.16
香川県	141	2.88
愛媛県	381	6.25
高知県	468	9.75
福岡県	1,565	7.90
佐賀県	198	5.08
長崎県	315	4.50
熊本県	734	9.18
大分県	293	5.05
宮崎県	853	14.46
鹿児島県	1,230	13.23
沖縄県	306	5.28
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	8週	9週	10週	11週	12週
2/18-2/24	2/25-3/3	3/4-3/10	3/11-3/17	3/18-3/24
総 数	13.90	12.26	10.37	8.13	6.75
北 海 道	9.90	7.71	5.35	3.42	2.08
青 森 県	10.03	8.13	7.08	5.81	5.27
岩 手 県	14.66	11.55	9.45	6.94	5.86
宮 城 県	10.84	8.18	6.03	4.03	2.29
秋 田 県	17.24	12.60	10.56	10.11	10.85
山 形 県	10.08	10.15	6.79	5.23	3.43
福 島 県	11.08	8.54	6.38	4.59	4.57
茨 城 県	9.65	7.63	5.38	2.98	2.15
栃 木 県	7.45	6.04	5.01	3.33	2.27
群 馬 県	6.16	5.27	4.10	4.55	3.65
埼 玉 県	8.01	5.90	4.70	3.44	2.89
千 葉 県	9.00	7.73	5.50	3.54	2.15
東 京 都	6.26	4.60	3.54	2.55	2.08
神 奈 川 県	8.37	7.01	5.32	3.71	3.02
新 潟 県	13.81	9.74	7.02	5.57	4.28
富 山 県	17.63	15.42	13.02	10.29	8.29
石 川 県	18.77	18.04	17.90	15.79	18.63
福 井 県	24.16	23.16	21.38	16.25	13.75
山 梨 県	15.35	14.08	9.55	8.68	8.08
長 野 県	18.40	17.47	14.59	11.79	8.55
岐 阜 県	19.39	19.33	19.97	17.80	16.16
静 岡 県	17.45	17.45	15.32	13.19	9.48
愛 知 県	28.14	27.21	27.27	22.51	18.30
三 重 県	18.58	19.03	16.61	14.40	13.65
滋 賀 県	21.72	20.58	17.11	14.26	12.81
京 都 府	14.57	11.82	11.02	8.91	8.08
大 阪 府	13.34	10.96	8.52	6.28	5.20
兵 庫 県	16.42	13.00	10.03	7.80	6.54
奈 良 県	12.73	11.58	9.82	7.15	5.93
和 歌 山 県	15.44	17.86	14.86	12.48	9.86
鳥 取 県	16.86	12.97	11.62	11.90	12.10
島 根 県	18.79	17.71	12.97	12.13	11.42
岡 山 県	16.79	14.36	11.92	9.11	8.82
広 島 県	24.70	24.92	20.66	14.97	12.77
山 口 県	18.80	20.09	19.09	17.46	17.09
徳 島 県	22.45	21.79	20.97	15.24	12.16
香 川 県	18.29	15.55	11.37	5.61	2.88
愛 媛 県	22.48	16.15	13.75	8.57	6.25
高 知 県	22.71	25.21	19.77	12.94	9.75
福 岡 県	13.10	12.06	11.62	9.63	7.90
佐 賀 県	9.18	7.11	6.62	6.21	5.08
長 崎 県	16.44	14.36	11.31	6.49	4.50
熊 本 県	13.18	13.01	12.51	11.71	9.18
大 分 県	14.60	11.07	7.47	7.03	5.05
宮 崎 県	17.61	18.86	15.68	12.56	14.46
鹿 児 島 県	24.32	23.82	21.09	17.42	13.23
沖 縄 県	16.86	11.29	11.19	7.47	5.28
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7

2. 休業施設数施設別内訳(第29報)

合計：318施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	17	23	245	30	1	2