Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 交通警察に必要な経費	1,240,117	1,525,282	△ 285,165	交通警察事務の処理
95 警備警察に必要な経費	2,171,369	2,110,060	61,309	警備警察及び警衛に関する事務の処理
95 警察活動に必要な経費	13,018,474	13,064,015	△ 45,541	警察活動に要する旅費及び捜査費
95 警察電話専用回線の維持に必要な経費	5,318,728	5,320,503	△ 1,775	警察電話専用回線の維持
95 犯罪被害給付に必要な経費	1,516,863	1,510,637	6,226	殺人、傷害等の犯罪により死亡し又は重傷病を負い若しくは障害が残った場合に、その遺族又は被害者に対して支給する給付金等
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	290,070	0	290,070	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
092 千葉県警察成田国際空港警備隊費	95 千葉県警察成田国際空港警備隊に必要な経費	10,997,820	10,941,791	56,029	千葉県警察成田国際空港警備隊の活動費の補助等
093 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	918,030	393,597	524,433	警察用船舶の建造
094 科学警察研究所	13 科学警察研究所に必要な経費	2,117,093	2,142,606	△ 25,513	科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行う科学警察研究所の運営
095 皇宮警察本部	95 皇宮警察本部一般行政に必要な経費	7,643,447	7,727,736	△ 84,289	皇宮警察本部所掌の一般事務処理
95 護衛・警備に必要な経費	794,596	833,507	△ 38,911	皇居の警備及び行幸啓の護衛
096 警察庁施設費	95 警察庁施設整備に必要な経費	11,878,966	13,250,321	△ 1,371,355	警察庁庁舎等の施設整備
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
097都道府県警察費補助	95都道府県警察費補助に必要な経費	29,810,730	29,937,452	△126,722	「警察法」第37条第3項の規定による都道府県警察の活動費の一部補助
95都道府県警察施設整備費補助に必要な経費	20,541,004	19,307,679	1,233,325	1「警察法」第37条第3項の規定による都道府県警察の施設整備費の一部補助2「警察法」第37条第3項及び「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づく都道府県警察の交通安全施設整備費の一部補助
警察庁計	260,507,111	259,414,896	1,092,215
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091警察庁	175,805,425	174,880,207	925,218	95089-2111-05	児童手当	186,375	154,485	31,890
95014-2111-02職員基本給	33,438,361	33,192,345	246,016	95014-2129-06	諸謝金	2,125,575	2,346,386	△220,811
95014-2111-03職員諸手当	17,342,569	17,202,527	140,042	95014-2609-06	犯罪被害給付金	1,475,115	1,473,210	1,905
95014-2111-04超過勤務手当	2,888,823	2,829,061	59,762	95014-2959-07	報償費	144,410	137,508	6,902
95014-2111-05委員手当	31,907	12,262	19,645	95014-2122-08	職員旅費	269,238	295,785	△26,547
95014-2111-05非常勤職員手当	543,370	546,711	△3,341	95014-2122-08	活動旅費	9,763,808	9,552,015	211,793
95014-2111-05休職者給与	104,009	81,370	22,639	95014-2122-08	赴任旅費	251,610	251,610	0
95014-2111-05国際機関等派遣職員給与	98,998	118,329	△19,331	95014-2122-08	外国旅費	35,799	30,931	4,868
95014-2111-05短時間勤務職員給与	5,395	5,678	△283	95014-2122-08	外国留学旅費	65,884	62,075	3,809
95014-2151-05公務災害補償費	178,056	158,804	19,252	95014-2122-08	委員等旅費	5,220	6,928	△1,708
95014-2111-05退職手当	9,366,974	8,733,974	633,000	95014-2122-08	入校生旅費	4,055,108	3,971,643	83,465
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08	外国人招へい旅費	42,517	42,977	460	95014-2123-09	搜査費	3,512,000
95014-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	12,731	14,694	1,963	95014-2123-09	各所修繕	419,583
95014-2122-08	参考人等旅費	250	250	0	95014-2123-09	公共施設等維持管理運營費	132,793
95014-2123-09	庁費	4,907,709	5,308,844	401,135	95199-2133-09	自動車重量税	12,246
95014-2123-09	政府開発援助庁費	14,331	4,825	9,506	95014-2204-15	船舶購入費	75,484
95014-2123-09	校費	1,723,589	1,823,365	99,776	95014-2204-15	航空機購入費	3,074,810
95014-2123-09	国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95014-2115-16	国家公務員共済組合負担金	15,957,196
95014-2123-09	情報処理業務庁費	4,032,886	2,073,215	1,959,671	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	122,595
95014-2123-09	警察裝備費	12,778,586	11,086,307	1,692,279	95014-2725-16	國際刑事警察会議等分担金	729,165
95014-2203-09	車両購入費	12,100,524	7,852,177	4,248,347	95014-2129-17	交際費	4,150
95014-2203-09	警察通信機器整備費	8,990,606	19,957,386	10,966,780	95014-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000
95014-2123-09	警察通信維持費	7,636,742	7,478,603	158,139	092	千葉県警察成田國際空港警備隊費	10,997,820
95014-2123-09	通信専用料	23,947	287,066	263,119	95014-2122-08	活動旅費	19,969
95014-2123-09	警察電話専用料	5,318,728	5,320,503	1,775	95014-2123-09	庁費	81,560
95014-2123-09	警察官被服費	21,773	21,875	102	95014-2123-09	警察裝備費	146,701
95014-2123-09	土地建物借料	91,243	89,048	2,195	95014-2123-09	警察通信維持費	23,703
95014-2123-09	電子計算機等借料	11,660,156	10,620,294	1,039,862	95014-2123-09	警察電話専用料	2,809
95014-2123-09	船舶借料	4,177	5,921	1,744	95014-2123-09	各所修繕	8,539
95014-2123-09	招へい外国人滞在費	18,659	18,264	395	95014-2815-16	千葉県警察成田國際空港警備隊費補助金	10,714,539
95014-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	2,864	3,358	494	093	船舶建造費
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1204-15 船舶建造費	918,030	393,597	524,433	95014-2111-02 職員基本給	4,517,420	4,561,653	△ 44,233
094 科学警察研究所	2,117,093	2,142,606	△ 25,513	95014-2111-03 職員諸手当	1,993,426	2,042,222	△ 48,796
13014-2111-02 職員基本給	594,011	613,501	△ 19,490	95014-2111-04 超過勤務手当	966,307	967,827	△ 1,520
13014-2111-03 職員諸手当	352,568	355,959	△ 3,391	95089-2111-05 児童手当	30,035	24,890	5,145
13014-2111-04 超過勤務手当	15,912	15,150	762	95014-2129-06 諸謝金	4,374	4,586	△ 212
13014-2111-05 委員手当	237	237	0	95014-2122-08 職員旅費	10,135	8,627	1,508
13089-2111-05 児童手当	2,785	2,305	480	95014-2122-08 活動旅費	157,060	157,638	△ 578
13014-2129-06 諸謝金	3,110	2,877	233	95014-2122-08 入校生旅費	11,937	9,642	2,295
13014-2122-08 職員旅費	1,879	2,162	△ 283	95014-2123-09 庁費	108,321	107,629	692
13014-2122-08 試験研究旅費	9,854	9,275	579	95014-2123-09 情報処理業務庁費	23,678	15,108	8,570
13014-2122-08 活動旅費	3,415	3,692	△ 277	95014-2123-09 警察裝備費	483,504	523,232	△ 39,728
13014-2122-08 外国旅費	6,130	6,123	7	95014-2123-09 警察官被服費	73,541	75,284	△ 1,743
13014-2122-08 委員等旅費	1,017	799	218	95014-2123-09 電子計算機等借料	58,175	62,755	△ 4,580
13014-2122-08 入校生旅費	32,442	32,112	330	95014-2129-17 交際費	130	150	△ 20
13014-2122-08 外国人招へい旅費	3,152	2,024	1,128	096 警察庁施設費	11,878,966	13,250,321	△ 1,371,355
13014-2123-09 庁費	285,109	281,306	3,803	95014-1202-08 施設施工旅費	33,985	40,907	△ 6,922
13014-2123-09 試験研究費	777,707	788,415	△ 10,708	95014-1203-09 施設施工庁費	710,137	678,250	31,887
13014-2123-09 電子計算機等借料	27,468	26,471	997	95014-1204-15 警察庁施設費	9,869,364	10,859,076	△ 989,712
13014-2123-09 招へい外国人滞在費	297	198	99	95014-1204-15 通信施設整備費	1,009,547	1,672,088	△ 662,541
095 皇宮警察本部	8,438,043	8,561,243	△ 123,200	95014-1944-15 不動産購入費	255,933	0	255,933
282 内閣府所管 警察庁

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
097 都道府県警察費補助	50,351,734	49,245,131	1,106,603	95014-1825-16 都道府県警察施設整備費補助金	20,541,004	19,307,679	1,233,325
95014-2815-16 都道府県警察費補助金	29,810,730	29,937,452	△ 126,722	計	260,507,111	259,414,896	1,092,215
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
金融庁	141 金融庁	95 金融庁一般行政に必要な経費	15,667,591	15,632,729	34,862	「金融庁設置法」に基づく金融庁所掌の一般事務処理
95 金融庁の移転に必要な経費	1,552,359	0	1,552,359	金融庁の中央合同庁含第7号館への移転
95 金融行政情報化推進に必要な経費	2,346,089	2,154,110	191,979	金融行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 有価証券報告書等業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,095,829	1,723,319	627,490	成果重視事業として行う有価証券報告書等業務に係る業務・システム最適化実施のための有価証券報告書等電子開示システムの開発等
95 公認会計士法施行に必要な経費	100,504	105,994	5,490	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 公認会計士試験システムの構築に必要な経費	96,962	244,563	147,601	成果重視事業として行う公認会計士試験システムの開発及び運用
95 審議会等に必要な経費	79,464	85,351	5,887	金融審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	238,073	206,959	31,114	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際分担金
95 金融機関等の監督等に必要な経費	543,277	506,645	36,632	「金融庁設置法」に基づく金融機関等の監督等
95 証券取引等監視委員会に必要な経費	244,981	295,908	50,927	「金融庁設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
95 金融機関における情報通信技術の活用促進に必要な経費	0	12,707	12,707	前年度限りの経費
142 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	93,603	103,367	9,764	1 開発途上国の金融に関する調査研究等
284 内閣府所管 金融庁

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
金 融 庁 計	22,058,732	21,071,652	987,080	2 保険監督者国際機構に対する拠出金
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141 金 融 庁	21,965,129	20,968,285	996,844	95016-2122-08 赴 任 旅 費	25,120	26,604	△ 1,484
95016-2111-02 職員基本給	6,469,103	6,520,848	△ 51,745	95016-2122-08 外国旅費	267,931	256,205	11,726
95016-2111-03 職員諸手当	3,085,963	3,213,365	△ 127,402	95016-2122-08 海外檢查等外国旅費	40,049	40,049	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,117,314	1,088,587	28,727	95016-2122-08 外国留学旅費	34,819	37,515	△ 2,696
95016-2111-05 委員手当	64,227	62,254	1,973	95016-2122-08 委員等旅費	39,297	49,299	△ 10,002
95016-2111-05 非常勤職員手当	414,957	398,753	16,204	95016-2122-08 参考人等旅費	3,792	5,294	△ 1,502
95016-2111-05 休職者給与	4,151	4,178	△ 27	95016-2123-09 庁費	1,935,700	2,141,931	△ 206,231
95016-2151-05 公務災害補償費	3,608	3,635	△ 27	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,359,208	2,309,001	50,207
95016-2111-05 退職手当	458,078	394,815	63,263	95016-2123-09 成果重視事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費	1,095,829	1,723,319	△ 627,490
95089-2111-05 児童手当	31,580	27,220	4,360
95016-2129-06 諸謝金	416,284	329,453	86,831	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	4,189	4,189	0
95016-2959-07 褒賞品費	394	394	0	95016-2123-09 通信専用料	41,479	52,710	△ 11,231
95016-2122-08 職員旅費	22,774	25,459	△ 2,685	95016-2123-09 移転費	1,552,359	0	1,552,359
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	485,643	533,327	△ 47,684	95016-2123-09 電子計算機等借料	48,889	41,001	7,888
95016-2122-08 研修旅費	7,306	8,735	△ 1,429	95016-2123-09 各所修繕	11,603	10,031	1,572
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 搜 查 費	20,150	24,440	△ 4,290	95016-2725-16 証券監督者國際機構等分担金	19,356	21,599	△ 2,243
95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	158,967	0	158,967	95016-2129-17 交 際 費	2,190	2,370	△ 180
官民区分所有施設維持管理運營費	81,024	0	81,024	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	120	120	0
95199-2133-09 自動車重量税	574	372	202	142 經 济 協 力 費	93,603	103,367	△ 9,764
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	82,170	91,300	△ 9,130	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	60,643	70,407	△ 9,764
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,347,480	1,339,189	8,291	50015-2725-16 政府開発援助保険監督者國際機構拠出金	32,960	32,960	0
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	211,452	180,724	30,728	計	22,058,732	21,071,652	987,080
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府のうち 地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金 被災者生活再建支援金補助金 沖縄新産業創出対策事業推進費補助金 内 閣 本 府 施 設 費 遺棄化学兵器廃棄処理事業費のうち 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その
組織	事項	事由
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄北部特別振興対策事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国民生活センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄教育振興事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄保健衛生施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄特別振興対策事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄特別振興対策事業費補助金(産業振興基盤整備・研究開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
288 内閣府所管繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖縄総合事務局	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費地域再生推進費経済社会総合研究所のうち情報処理業務庁費(経済財政政策関係業務システム開発経費のうちデータベース基本設計・開発経費及び業務システム基本設計・開発経費に限る。)(項)沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事	項	事	由
警 察 厅	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油稅等財源沖繩道路環境整備事業工事諸費	沖繩港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖繩都市公園事業工事諸費のうち	沖繩道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖繩農業生産基盤整備事業工事諸費	沖繩都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 警 察 厅のうち	沖繩農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察通信機器整備費(広域犯罪対策通信機器整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 内閣府所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
船 舗 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 警 察 庁 施 設 費 通 信 施 設 整 備 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
內閣本府	官庁会計事務データ通信システム利用	36,619	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)内閣本府(目)情報処理業務庁費	20,853	15,766	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	4,687,161	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項)内閣本府(目)情報処理業務庁費	390,597	4,296,564	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
(項)経済社会総合研究所(目)電子計算機等借料	336,677	3,703,447
内閣本府施設整備	909,557	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)内閣本府施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	53,920	593,117	日本学術会議庁舎の整備には、多くの日数を要するものがあるため
遺業化学兵器廃棄処理施設整備	81,331,027	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項)遺業化学兵器廃棄処理事業費(目)遺業化学兵器廃棄処理事業等委託費	309,226	600,331	遺業化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
292 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
沖縄公立学校施設整備費負担	81,452	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	40,726	40,726	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費補助	3,516,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費(目)独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	1,512,109	2,003,891	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄下水道事業費補助	527,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)沖縄開発事業費(目)下水道事業費補助	161,000	366,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済財政政策関係業務システム開発等	1,129,806	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)経済社会総合研究所(目)情報処理業務庁費	414,204	715,602	経済財政政策関係業務システムの開発等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
日本学術会議	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 日本学術会議(目) 情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	官庁会計事務データ通信システム利用	80,567	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 沖縄総合事務局(目) 情報処理業務庁費	45,761	34,806	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮内庁	官庁会計事務データ通信システム利用	18,325	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 宮内庁(目) 情報処理業務庁費	10,413	7,912	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公正取引委員会	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費	3,282	2,488	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁	電子計算機等借入れ	267,371	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 電子計算機等借料	56,011	211,360	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	460,294	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 警察庁(目) 情報処理業務庁費	261,847	198,447	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
金融庁	電子計算機等借入れ	10,326,548	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 警 察 庁(目) 電子計算機等借料	258,003	10,068,545	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁施設整備	5,879,796	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 警 察 庁施設費(目) 警察庁施設費	1,850,854	4,028,942	近畿管区警察学校ほか5件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 金 融 庁(目) 情報処理業務庁費	6,525	4,943	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁業務支援統合システム開発等	1,100,194	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 金 融 庁(目) 情報処理業務庁費	550,273	549,921	金融庁業務支援統合システムの開発等には、多くの日数を要するため
金融庁ネットワークシステム再構築用電子計算機借入れ等	1,100,415	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 金 融 庁(目) 情報処理業務庁費	64,731	1,035,684	金融庁ネットワークシステム再構築用電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
296 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	外 23(注)外 14(9箇月)1,299	5,756,483
特別職	30	283,800
一般職	外 23(注)外 14(9箇月)1,269	5,472,683
内閣本府	外 23(注)外 14(9箇月)1,167	5,150,795
特別職	30	283,800
副大臣	3
大臣政務官	3
総合科学技术訳会議議員	4
食品安全委員會委員	4
原子力委員會委員長	1
原子力委員會委員	3
原子力安全委員會委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員會委員	2
一般職	外 23(注)外 14(9箇月)1,137	4,866,995
指定職俸給表	39	415,182
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	5
政策統括官	7
総括審議官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 297

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政策評価審議官	1
審議官	17
室長	1
審議会等事務局長	3
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	外271,007	11	49	64	68	外10177	160	外381	336	52	外149	4,167,100
課長	70	9	47	14
室長	53	36	17
課長補佐	234	32	117	85
係長	196	46	150
主任	19	9	10
専門職	223	1	5	22	46	20	129
イラク復興支援職員	外13	外10	外3
審議会等事務局次長	1	1
同課長	19	2	10	7
同課長補佐	22	16	6
同係長	33	8	25
同専門職	62	6	16	23	4	13
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長補佐	4	2	1	1
同課長	3	3
同係長	9	2	7
同専門職	6	2	1	3
298 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外	1451	42	外	149
行政職俸給表(二)
技能労務職員	88	5	11	41	31	-	269,225
医療職俸給表(一)	外	51	-	-	外	1	外	41	-	6,634
医 師	1	1
イラク復興支援職員	外	5	外	1	外	4
医療職俸給表(二)
イラク復興支援職員	外	3	-	-	-	-	-	外	1	外	2	-	389
医療職俸給表(三)	外	22	-	-	-	-	1	外	21	-	8,465
看護師長	1	1
看護 師	1	1
イラク復興支援職員	外	2	外	2
経済社会総合研究所
一 般 職	132	605,688
指定職俸給表	11	119,841
所 長	1
次 長	1
総括政策研究官	9
行政職俸給表(一)	91	1	4	1	7	16	18	7	28	9	-	385,516
部 長	5	1	4
課 長 補 佐	12	1	7	4
課 長 補 佐	17	11	6
係 長	4	4
専 門 職	49	1	12	7	24	5
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	4	4
研究職俸給表	30	-	10	2	5	13	-	100,331
部長等研究員	17	10	2	5
研 究 員	13	13
北方対策本部
北方対策本部
一 般 職	12	58,819
指定職俸給表
審 議 官	1	10,116
行政職俸給表(一)	11	-	-	2	1	1	1	1	3	2	-	48,703
参 事 官	1	1
参 事 官 補 佐	3	1	1	1
係 長	3	1	2
調 查 官	1	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	2	2
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一 般 職	20	92,672
指定職俸給表	2	16,632
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	18	-	1	1	2	3	2	5	3	1	-	76,040
参 事 官	2	1	1
300 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官 補 佐	6	1	3	2
係 長	6	3	3
調 查 官	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	58	227,110
指 定 職 俸 給 表	2	21,003
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	55	-	1	4	-	7	1	13	13	12	4	202,203
課 長	5	1	4
課 長 補 佐	8	7	1
係 長	12	8	4
主 任	1	1
専 門 職	13	5	8
一 般 職 員	16	12	4
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	1	-	1	-	-	-	3,904
沖縄総合事務局
一 般 職	外 2(6箇月)1,009	3,996,851
沖縄総合事務局
一 般 職	外 2(6箇月)632	2,542,361
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 301

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	2	20,906
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外2621	1	3	4	13	46	111	151	202	64	外226	2,485,325
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	47	9	33	5
課長補佐	64	44	20
係長	197	62	135
主任	25	3	22
專門職	159	1	3	11	47	51	41	5
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	2	2
同首席専門官	5	5
同主任	2	2
同専門職	52	2	18	23	9
一般職員	外252	26	外226
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	1	1	-	-	-	-	7,717
専門行政職俸給表	7	-	-	-	-	2	2	2	1	28,413
海事技術専門官	5	1	1	2	1
海技試験官	2	1	1
302 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
沖縄治水事業工事諸費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
一般職	377	1,454,490
行政職俸給表(一)	376	-	-	2	5	15	49	67	165	65	8	1,450,778
課長補佐	5	2	3
係長	26	4	22
專門職	17	1	2	5	5	3	1
事務所長	11	2	4	5
事務所次長	14	8	6
同課長	57	32	25
同係長	135	110	25
同主任	5	5
同支所・出張所長	14	3	11
同支所・出張所係長	37	21	16
同専門職	30	1	19	9	1
一般職員	25	17	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,712
宮内庁
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
宮内庁	1,058	4,098,140
特別職	52	379,172
5	70,951
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	68,616
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍從	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	8	6	1	2	3	-	-	191,902
侍從	6	3	3
女官	6	1	2	3
東宮侍從	5	1	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	2	1
宮務官	6	1	4	1
侍女長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	47,703
304 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	1,006	3,718,968
指定職俸給表	8	95,663
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	715	3	10	11	24	42	38	110	244	136	97	2,639,922
課長	18	3	9	6
室長	2	2
課長補佐	39	14	18	7
係長	126	72	54
主任	28	26	2
専門職	72	1	5	12	23	12	19
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	64	22	42
各種業務職員	233	103	81	49
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	101	53	48
行政職俸給表(二)
技能労務職員	198	5	18	79	96	-	630,289
研究職俸給表	49	-	10	9	10	20	-	203,369
所 長	1	1
部長等研究員	28	9	9	10
研究 員	20	20
医療職俸給表(一)
医 師	7	-	1	5	1	-	38,673
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,318
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	23	-	-	-	1	5	17	-	83,734
看護師長	6	1	5
看護師	17	17
公正取引委員会
公正取引委員会	内 40(6箇月)770	2,818,924
特 別 職	5	79,880
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一 般 職	内 40(6箇月)765	2,739,044
306 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	12	132,124
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	2
審查管理官	1
審判官	1
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	内40742	4	13	22	22	63	内1111	25	264	内29217	1	2,545,240
審判官	4	1	2	1
課長	17	3	10	4
室長	25	15	10
課長補佐	内152	5	22	内125
係長	内1115	13	89	内113
主任	3	3
専門職	内38472	26	内1064	12	175	内28195
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	30	13	17
同総務管理官	3	3
同審查統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	7	2	5
一般職員	7	6	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	3	2	-	-	21,848
検察官	5	39,832
審判官	2
特別専門官	3
警察庁	外19(6簡月)1(7簡月)内184(6簡月)8,187	33,964,708
特別職	2	31,128
一般職	外19(6簡月)1(7簡月)内184(6簡月)8,185	33,933,580
警察庁	外15(6簡月)1(7簡月)内180(6簡月)7,120	29,605,064
特別職	国家公安委员会委员	2	31,128
一般職	外15(6簡月)1(7簡月)内180(6簡月)7,118	29,573,936
指定職俸給表	63	589,009
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
308 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	1
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
警視庁及び府警察部長	7
行政職俸給表(一)	124,640
7	50	41	87	300	内 4328	872	内 101,703	869	1280383
[本 庁]	1216968
7	30	20	38	82	内 471	159	内 10387	133	12241
課 長	38	6	28	4
室 長	10	10
課長補佐	内 4158	28	68	内 462
係 長	内 10334
主 任	127
工 場 長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同 教 授	17	7	7	3
同 課 長	2	2
同 助 教 授	9	3	6
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
センター所長	3	1	1	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	16	7	3	6
技術職員	内205	103	100	内22
一般職員	外1242	3	外1239
(管区警察局)	内783,672	20	21	49	218	257	713	1,316	736	内78342
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	28	10	8
同課長補佐	200	122	78
同係長	522	235	241	46
同主任	93	46	47
同技術調査官	29	19	10
通信現業所長	108	41	31	36
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	52	147
同係長	928	209	598	121
同主任	132	40	92
技術職員	内78906	380	427	内7899
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同教授	25	13	2	2	8
同教官	5	2	3
同課長	14	12	2
310 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	246	3	243
行政職俸給表(二)	108	3	14	72	19	-	355,402
[本 厅]
技能労務職員	23	2	2	11	8
[管区警察局]
技能労務職員	85	1	12	61	11
公安職俸給表(一)	外 内	3872,288	3	140	410	178	内 1167	内 34456	448	外 352486	-	-	-	10,470,670
[本 厅]	外 内	3861,007	7	31	43	内 188	内 34339	218	外 351281
室 長	35	29	6
課 長 補 佐	内	35426	27	内 178	内 34321
係 長	外 内	351490	216	外 351274
警察大学校部長教授	9	7	2
同 教 授	32	8	9	15
同 課 長	2	2
同 助 教 授	9	2	7
セ ン 夕 一 室 長	3	1	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	内	1696	17	13	35	79	117	230	内 1205
管区警察局部長	13	12	1
同 首席監察官	7	1	4	2
同 監 察 官	14	1	8	5
同 課 長	59	23	20	16
同 課 長 補 佐	206	62	93	51
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局係長	74	74
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同教官	内1170	105	内165
[都道府県警察]	585	3	116	366	100
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	250	30	204	16
参事官、課長	139	5	58	76
警察学校長	15	1	8	6
警察学校副校长	1	1
署長	153	56	95	2
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	-	3	-	13,585
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	19,670
[本 庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,922
[本 庁]	3	1	2
312 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師長	1	1
看護師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看護師長	3	3
看護師	4	4
科学警察研究所
一般職	119	538,661
指定職俸給表	2	21,873
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	37,187
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,940
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	23,026
課長	2	2
課長補佐	2	2
専門職	1	1
研究職俸給表	100	-	26	14	31	29	-	449,635
部長等研究員	71	26	14	31