Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国土技術政策総合研究所	地域自立·活性化事業推進費北海道特定特別総合開発事業推進費道州制北海道モデル事業推進費北海道特定開発事業推進調査費計国土技術政策総合研究所国土技術政策総合研究所施設費計国土地理院国土地理院施設費計地方整備局	15,000,0003,945,0008,635,000200,0005,780,877,2163,765,87378,3193,844,19210,108,488143,56110,252,04930,550,75329,0481,699,99217,79832,297,5919,611,273316,7919,121,00019,167,000
北 海 道 開 発 局	北 海 道 開 発 局	北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁	北海道港湾空港整備事業工事諸費揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費北海道都市水環境整備事業工事諸費北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費北海道水産基盤整備事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費計地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁	4,351,0001,369,000176,000118,0008,842,7791,054,00036,22754,163,07023,345,4291,781,638431,97052,715,6251,358,430341,2932,634,46157,049,809155,663,1941,459,64026,682,5444,674,531
所 管	組 織	項	金 額(千円)
環境省	海 難 審 判 庁	航路標識整備事業工事諸費計海 難 審 判 庁	601,469189,081,3782,276,5886,155,400,93059,679,2441,261,000458,0001,242,7943,841,0009,680,365500,9672,392,1003,333,98732,100,0001,391,252647,07084,527,00011,206,948560,052
環境本省	環境本省	59,679,2441,261,000458,0001,242,7943,841,0009,680,365500,9672,392,1003,333,98732,100,0001,391,252647,07084,527,00011,206,948560,052
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 省	地方環境事務所	環境調査研修所環境調査研修所施設費計地方環境事務所地方環境事務所施設費計	1,257,639226,610214,306,0285,583,08357,7345,640,817219,946,8452,410,879,805539,634,827175,202,62624,568,49424,345,35916,102,51749,360,43211,044,55622,747,9251,405,2351,593,820209,57295,708109,820,072
防 衛 本 省	防 衛 本 省武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費平成15年度甲IV型警備艦建造費平成15年度潜水艦建造費平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費平成16年度潜水艦建造費平成17年度潜水艦建造費平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費平成18年度潜水艦建造費平成19年度甲型警備艦建造費平成19年度潜水艦建造費施設整備費	24,568,49424,345,35916,102,51749,360,43211,044,55622,747,9251,405,2351,593,820209,57295,708109,820,072
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方防衛局防衛施設庁	裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費計地方防衛局防衛施設庁調達労務管理費独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計防衛省所管合計	753,019,2343,864,498144,520,48575,343,07441,841,597837,9484,406,437,78411,254,37916,710,61068,759,6904,184,133286,553,2877,280,589125,828383,614,1374,801,306,300
歲 出 総 計	82,908,807,811
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
平成15年度(千円)	平成16年度(千円)	平成17年度(千円)	平成18年度(千円)	平成19年度(千円)	平成20年度(千円)
防 衛 省	防衛本省	平成15年度甲IV型警備艦建造費既 定改 定	130,773,152128,943,686	1,794,3901,794,390	12,333,93312,333,933	31,721,92331,721,923	58,748,08158,748,081	26,174,82524,345,359	-	平成15年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成15年度潜水艦建造費既 定改 定	45,401,38945,401,491	48,05348,053	2,761,3992,761,399	18,663,89418,663,894	7,825,6287,825,628	16,102,41516,102,517	-	平成15年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費既 定改 定	105,889,699106,066,071	-	5,239,9855,239,985	1,436,6621,436,662	21,804,77921,804,779	57,367,11949,360,432	20,041,15428,224,213	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
70 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)
平成16年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	59,997,549	3,198,593	1,307,768	28,042,082	16,025,760	11,423,346	-	平成16年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,070,874	3,198,593	1,307,768	28,042,082	11,044,556	16,477,875	-
平成17年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	58,661,049	-	3,938,305	1,505,658	26,506,721	12,286,636	14,423,729	平成17年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
58,736,495	-	3,938,305	1,505,658	22,747,925	16,118,334	14,426,273
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費
既 定
改 定	97,512,569	226,764	1,744,724	26,640,297	46,939,386	21,961,398	-	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
97,619,072	226,764	1,405,235	27,042,317	46,983,338	21,961,418
平成18年度潜水艦建造費
既 定
改 定	56,231,027	125,818	1,966,470	28,275,677	12,358,031	13,505,031	-	平成18年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
56,272,469	125,818	1,593,820	28,689,399	12,358,300	13,505,132
平成19年度甲型警備艦建造費	74,971,518	-	209,572	4,468,057	17,546,216	36,027,702	16,719,971	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
72 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)
平成19年度潜水
艦建造費	53,332,437	95,708	5,736,178	21,466,872	12,730,929	13,302,750	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち	被災者生活再建支援金補助金
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費	沖縄新産業創出対策事業推進費補助金
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	内 閣 本 府 施 設 費
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	のうち
裁 判 所	国 立 国 会 図 書 館	(項) 国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。)
会 計 検 查 院	裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費	遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費
会 計 検 查 院	(項) 会 計 検 查 院 のうち	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
会計検査情報処理業務庁費(電子証拠書類等管理システム開発経費及び決算確認システム開発経費に限る。)	沖縄北部特別振興対策事業費
内 閣	内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 施 設 費	独立行政法人国民生活センター施設整備費
情報収集衛星業務費のうち	沖縄教育振興事業費
情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)	沖縄保健衛生施設整備費
情報収集衛星システム開発等委託費	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費
内 閣 府	内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府のうち	沖縄特別振興対策事業費	のうち
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
沖縄総合事務局	沖縄特別振興対策事業費補助金(産業振興基盤整備・研究開発事業費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連整備事業費沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費地域再生推進費経済社会総合研究所のうち情報処理業務庁費(経済財政政策関係業務システム開発経費のうちデータベース基本設計・開発経費及び業務システム基本設計・開発経費に限る。)(項)沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費のうち	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 務 省	警 察 庁	(項)警 察 庁のうち警察通信機器整備費(広域犯罪对策通信機器整備経費に限る。)船 舶 建 造 費警察 庁 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費警 察 庁 施 設 費通信 施 設 整 備 費都道府県警察費補助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項)総 務 本 省のうち情報処理業務庁費(政府認証基盤最適化事業システム開発経費、職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費、文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費、電子契約システム開発等経費、電気通信行政関連業務最適化事業システム開発経費及び統計調査等業務最適化事業システム開発経費に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)	先進的地域情報通信システム開発委託費市町村合併体制整備費補助金情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金及び字幕番組・解説番組等制作促進助成金に限る。)地域情報通信基盤整備推進交付金総 務 本 省 施 設 費恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費のうち恩給支給業務庁費(恩給業務最適化事業システム開発経費に限る。)過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)地域間交流施設整備事業費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施 設 施 工 旅 費電波監視等業務庁費(総合無線局監理システム電子申請機能等整備経費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	消防 厅	施 設 施 工 庁 費電波監視等技術試験等委託費施 設 整 備 費電波遮へい対策事業費等補助金情報通信格差是正事業費(項) 消防 庁のうち消防災技術研究開発委託費消防災施設等整備費のうち緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)消防災施設整備費補助金(項) 法 務 本 省のうち更生保護事業費補助金(更生保護施設整備事業費に限る。)法 務 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費(項) 外 務 本 省 施 設 費	財 務 省	在 外 公 館財 務 本 省	經 济 協 力 費のうち政府開発援助経済開発等援助費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 財 務 本 省のうち歳入歳出関係事務機械化庁費(官庁会計システム開発経費に限る。)財 務 本 省 施 設 費公 務 員 宿 舍 施 設 費(項) 財 務 局 施 設 費(項) 税 関 施 設 費船 舶 建 造 費(項) 税 務 官 署のうち税務特別庁費(国税総合管理システム開発費のうち内部事務一元化関係システム開発経費及び国税総合管理システムオープンシステム化開発経費に限る。)成果重視事業国税電子申告・納税システム開発運用費(国税電子申告・納税システム開発経費に限る。)税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費(項) 文部科学省	文部科学省	文 部 科 学 本 省	(項) 文部科学本省施設費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
スポーツ科学技術振興施設費	公立文教施設災害復旧費	研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)
公立文教施設整備費	國際研究拠点形成促進事業費補助金
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	地域科学技术術振興事業費補助金
学校教育振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)	特定先端大型研究施設整備費補助金
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	科学研究費補助金
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)
国立大学法人施設整備費	國際宇宙ステーション開発費補助金
国立大学法人船舶建造費	地球観測衛星開発費補助金
私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金	科学技术術振興調整費
科学技術振興費のうち地域科学技术術振興事業委託費	放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費
科学技术術試験研究委託費	原子力平和利用研究促進費	のうち
國際熱核融合実験炉研究開発費補助金
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文 化 庁	独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科技術研究所施設整備費南極地域観測船建造費海洋開発及地球科技術調査研究促進費地球観測技術等調査研究委託費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費原子力試験研究費のうち試験研究費原子力試験研究委託費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(項)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場本館施設整備費、国立劇場能楽堂施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)	厚生労働省	厚生労働本省	文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備費のうち独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費、京都国立近代美術館施設整備費及び国立西洋美術館施設整備費に限る。)独立行政法人国立文化財機構施設整備費(項)厚生労働本省のうち社会保障関係情報化業務庁費(健康増進総合支援システム事業費のうちシステム開発経費に限る。)科学研究費のうち厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費に限る。)独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費保健衛生諸費のうちワクチン等購入費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
疾病予防対策事業費等補助金(放射線治療機器緊急整備事業費に限る。)保健衛生施設整備費独立行政法人国立病院機構施設整備費社会福祉施設整備費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費医療観察等実施費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金水道施設整備費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)厚生労働本省試験研究所施設費(項)国立更生援護機関(項)都道府県労働局施設費	農林水産省	農林水産本省	(項)農林水産本省施設費農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金総合食料対策費のうち成果重視事業総合食料局情報管理システム最適化実施庁費成果重視事業総合食料対策事業推進費補助金消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業貫補助金成果重視事業低コスト植物工場確立事業貫補助金成果重視事業商物分離直接流通民間団体事業推進費補助金成果重視事業生産資材コスト低減民間団体事業推進費補助金成果重視事業高生産性地域輪作システム構築民間団体事業推進費補助金成果重視事業情報技術活用型営農民間団体事業推進費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
成果重視事業低コスト植物工場確立民間団体事業推進費補助金農業・食品産業強化対策整備交付金独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人種苗管理センター施設整備費牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費補助金(競争力強化生産総合対策事業費補助金に限る。)牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金独立行政法人家畜改良センター施設整備費農村振興費のうち成果重視事業バイオ燃料技術実証事業費補助金地域資源活用整備交付金風水害等対策費海岸事業費	農林水産本省検査指導機関	農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省検査指導所のうち検査検疫庁費(動物検疫業務及び植物検疫業務システム開発経費に限る。)農林水産本省検査指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)農林水産試験研究費補助金農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地方農政局	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林野庁施設費林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金独立行政法人森林総合研究所施設整備費	水産庁	治 山 事 業 費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費綠資源整備事業費のうち綠資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費船舶建造費水産業振興費のうち水産業振興等施設整備交付金風水害等対策費独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産大学校船舶建造費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費海岸事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
經濟產業省	經 济 產 業 本 省	水 產 基 盤 整 備 費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 經 济 產 業 本 省のうち認証排出削減量等取得委託費成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費國際博覧会出展事業委託費(展示等企画設計費及び展示製作費に限る。)經濟産業本省施設費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金経 济 協 力 費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費産 業 技 術 振 興 費のうち産業技術研究開発委託費成果重視事業医療情報システム相互運用性実証事業委託費	經 济 産 業 局資源エネルギー庁原子力安全·保安院	地域新規産業創造技術開発費補助金中小企業新技術等振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費中小企業事業創出実用化研究開発等事業費補助金独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費製 造 産 業 対 策 費のうち成果重視事業ゲノム情報統合プロジェクト委託費情報処理振興対策費のうち成果重視事業地域医療情報連携システム標準化実証事業委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項) 經 济 産 業 局施設費(項) 地下資源対策費のうち地下資源探鉱費等補助金(海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)	(項) 原子力安全·保安院のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	中 小 企 業 庁	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(項) 中 小 企 業 対 策 費のうち事業環境向上等委託費(中小企業技術基盤強化等委託費のうち戦略的基盤技術高度化支援事業費に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(中小企業新事業活動支援補助金のうち中小企業・ベンチャー挑戦支援事業費、中小商業活性化支援補助金のうち施設整備事業費、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金及び戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金に限る。)中小企業連携・技術等支援事業費補助金(中小企業海外展開等支援事業費補助金に限る。)少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費(項) 国 土 交 通 本 省のうち情報処理業務庁費(自動車事故の情報収集の強化と情報分析のためのシステム開発経費に限る。)	技術研究開発調査費(ロボット等によるエ工施工システム開発経費、準天頂衛星測位・通信システム開発経費及び自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラム開発経費に限る。)技術研究開発委託費(運輸分野における環境負荷低減に関する研究開発経費及び交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発経費に限る。)技術研究開発費補助金民間都市再生推進事業費補助金(景観形成総合支援事業費に限る。)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金観光基盤施設整備費補助金都市地方連携推進事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)港湾機能高度化施設整備費補助金国土交通本省施設費独立行政法人土木研究所施設整備費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
独立行政法人建築研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費鉄道建設及運輸施設整備等助成費 新線調查費等補助金(新線等調查費に限る。鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。鉄道技術開発費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金国 土 調 查 費のうち都市再生街区基本調查費地 籍 調 查 費負 担 金豪雪地帯対策特別事業費小笠原諸島振興開発事業費 小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人航海訓練所施設整備費老朽化化学兵器廃棄処理事業費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人航空大学校施設整備費独立行政法人電子航法研究所施設整備費水資源開発事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費港 湾 事 業 費のうちみな と 振 興 交付 金港湾整備特別会計へ繰入空港整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費揮発油稅等財源都市環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助綠地環境整備総合支援事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額まちづくり交付金地域自立·活性化交付金都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入都市計画事業費河川等災害復旧事業費	河川等災害復旧事業等工事諸費河川等災害関連事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策等事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油稅等財源北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生產基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費北海道水產基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費災害対策等緊急事業推進費道州制北海道モデル事業推進費(項) 国土技術政策総合研究所(項) 国土地理院施設費	地 方 整 備 局	(項) 都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費	(項) 都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雜 費北海道都市水環境整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雜 費北海道都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雜 費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雜 費北海道水產基盤整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雜 費	環境省	地 方 運 輸 局気 象 庁海上 保 安 庁環境 本 省	北海道災害復旧事業等工事諸費(項) 地 方 運 輸 局のうち施設整備費(項) 気象官署施設費(項) 海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雜 費(項) 環境 本 省のうち環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)認証排出削減量等取得委託費水俣病総合対策施設整備費補助金土壤汚染対策事業費補助金廃棄物処理等科学研究費災害等廃棄物処理事業対策費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
防 衛 省	地方環境事務所防衛本省	環境研究総合推進費独立行政法人国立環境研究所施設整備費自然公園等管理費のうち鳥獣等保護費(外来生物飼養等情報データベースシステム開発経費及び動物個体識別データベース・ネットワークシステム開発経費に限る。)環境保全施設整備費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境調査研修所施設費(項)地方環境事務所施設費(項)武器車両等購入費航空機購入費	防衛施設庁	艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附带事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)防衛施設庁のうち情報処理業務庁費(特別調達資金事務処理システム開発経費に限る。)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	官厅会計事務データ通信システム利用	17,305	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業に係る限度額の増額	1,518,092	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降25箇年度以内	平 成 14 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した赤坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用衆議院施設整備等事業に係る限度額の増額	754,355	平 成 19 年 度	平 成 22 年度以降10箇年度以内	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用衆議院施設整備等事業」に基づいて実行した議員会館の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
参 議 院	衆 議 院 施設整備	1,020,391	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	国会審議テレビ中継映像記録保存設備ほか4件の整備には、多くの日数を要するため
官厅会計事務データ通信システム利用	16,598	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	744,341	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	国立国会図書館	官厅会計事務データ通信システム利用	29,794	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館施設整備	1,854,661	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所	官厅会計事務データ通信システム利用	701,355	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
裁判所施設整備	9,515,391	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	静岡地方・簡易裁判所合同庁舎ほか9件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
会計検査院	会計検査院	官厅会計事務データ通信システム利用	11,471	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣	内閣官房	電子計算機等借入机	354,872	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入机	799,776	平 成 19 年 度	平成19年度以降4箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システム開発等	940,800	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	政府機関情報セキュリティ問題緊急対応システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	人 事 院 内 閣 本 府	情報収集衛星システム用電子計算機等借入れ	39,436,031	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報収集衛星システム開発等	48,702,607	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官厅会計事務データ通信システム利用	36,619	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	4,687,161	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内閣本府施設整備	909,557	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	日本学術会議庁舎の整備には、多くの日数を要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	81,331,027	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄公立学校施設整備費負担	81,452	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費補助	3,516,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本学術会議	沖縄下水道事業費補助	527,000	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
経済財政政策関係業務システム開発等	1,129,806	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	経済財政政策関係業務システムの開発等には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	官庁会計事務データ通信システム利用	80,567	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮 内 庁	官庁会計事務データ通信システム利用	18,325	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公正取引委員会	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警 察 庁	電子計算機等借入机	267,371	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	460,294	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入机	10,326,548	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	金 融 庁	警察庁施設整備	5,879,796	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3 簡年度以内	近畿管区警察学校ほか5 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金融庁業務支援統合システム開発等	1,100,194	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	金融庁業務支援統合システムの開発等には、多くの日数を要するため
金融庁ネットワークシステム再構築用電子計算機借入れ等	1,100,415	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5 簡年度以内	金融庁ネットワークシステム再構築用電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	282,742	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	35,304	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3 簡年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
給与事務処理システム用電子計算機等借入れ	43,471	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降4 簡年度以内	給与事務処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子入札・開札システム用電子計算機等借入れ	124,996	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3 簡年度以内	電子入札・開札システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	577,290	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降4 簡年度以内	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
電子申請・届出システム用電子計算機等借入れ	469,544	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子申請・届出システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報公開・個人情報保護関係データベース用電子計算機等借入れ	17,068	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	情報公開・個人情報保護関係データベース用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政策評価支援システム用電子計算機等借入れ	9,579	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	政策評価支援システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ	1,558,748	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	ブリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報システム統一研修用電子計算機等借入れ	64,848	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共用認証局用電子計算機等借入れ	711,348	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	共用認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム開発	2,039,426	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	文書管理システムの開発には、多くの日数を要するため
電子契約システム開発等	1,051,143	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	政府調達手続の電子化を推進するための電子契約システムの開発等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	外 国 人 恩 給	年額 1,042	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降	退職した5名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成19年1月以降の年金につき年額1,042千円以内を増額して支給する契約を結び必要があるため
恩給事務総合システム利用	648,854	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	恩給事務総合システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
恩給事務総合システムオープンシステム化開発等	1,121,211	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	恩給事務総合システムをオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
宇宙電波監視施設整備	4,266,696	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	宇宙電波監視施設の整備には、多くの日数を要するため
統計地理情報システム用電子計算機等借入れ	102,349	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	統計地理情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	91,493	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
検 察 庁	法 務 省 施 設 整備	16,583,751	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	広島法務総合庁舎ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	346,027	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
矯 正 官 署	官厅会計事務データ通信システム利用	1,087,177	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用矯正施設維持管理運営	65,332,088	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降15箇年度以内	民間資金等活用した喜連川社会復帰促進センター(仮称)及び播磨社会復帰促進センター(仮称)の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用矯正施設維持管理運営に係る限度額の増額	534,132	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降18箇年度以内	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用矯正施設維持管理運営」に基づいて実行した美祢社会復帰促進センター(仮称)の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
更生保護官署	矯正業務民間委託試行的導入事業	397,569	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	矯正業務民間委託試行的導入事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法 務 局	官厅会計事務データ通信システム利用	334,565	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方入国管理官署	官厅会計事務データ通信システム利用	288,415	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官厅会計事務データ通信システム利用	63,729	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	公安調査庁	官庁会計事務データ通信システム利用	51,915	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
外務本省	官庁会計事務データ通信システム利用	31,975	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	3,309,096	平成19年度	平成19年度以降5歯年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
外交政策啓発宣伝事業	35,981	平成19年度	平成19年度以降4歯年度以内	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
文化人等招へい	88,331	平成19年度	平成20年度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
領事窓口支援システム開発	31,696	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	領事窓口支援システムの開発には、多くの日数を要するため
日米行政官交流事業	3,024	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
医療施設建設援助	3,375,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	ホンジュラス、ケニア及びベナンにおける医療施設建設資金に充るための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
農業施設建設援助	792,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	エジプトにおける農業施設建設資金に充るための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境改善施設建設援助	7,594,000	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	カンボジア、バングラデシュ、ベトナム、エチオピア及びエリトリアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋 梁 建 設 援助	8,973,000	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	スリランカ、ラオス、エクアドル、エルサルバドル、ニカラグア、ペルー、ホンジュラス及びモザンピークにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援助	1,405,000	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	パラオにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
人材育成留学援助	3,764,000	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 4 箇年度以内	カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン及びキルギスにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	事務機器借入れ等	33,715	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	財 務 本 省	車 両 購 入	30,392	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	車両のうち防弾車の購入には、その生産又は輸送に多くの日数を要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,708,222	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	14,308,959	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム開発等	2,265,342	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	国有財産総合情報管理システムの開発等には、多くの日数を要するため
人事管理システム用電子計算機借入れ等	40,170	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降4箇年度以内	人事管理システム用の電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	6,138,029	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
予算編成支援システム開発	337,633	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	予算編成支援システムの開発には、多くの日数を要するため
貿易統計システム開発等	1,616,939	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降4箇年度以内	貿易統計システムの開発等には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	4,758,377	平 成 19 年 度	平 成 21 年度以降8箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
共同利用電算機システム開発等	319,106	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	共同利用電算機システムの開発等には、多くの日数を要するため
100 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 局	法人企業統計調査等ネットワークシステム整備	371,390	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム端末操作業務支援等	144,462	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの端末操作に係る業務支援等には、多くの日数を要するため
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	15,815,670	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	官庁会計システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 所 等 借 入 れ	931,298	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等を設置するための事務所等の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するため
分析機器借入れ等	272,723	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公務員宿舍建設等	5,969,989	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
庁 舍 機 械 警 備	10,770	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	410,878	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	847,397	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿 舍 維 持 管 理	2,127,424	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	宿 舍 の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため