Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和63年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	17,603,53317,603,533	29,11929,119	△1,582△1,582	27,53727,537	17,631,07017,631,070
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	7,248	△394	6,854	1 「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	6,400	△	348	6,052	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	15,460	△	840	14,620	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加
234 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入	11	0	11	2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入	港湾整備勘定へ線入れ必要な経費	29,119	0	29,119	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源の港湾整備勘定への線入れ
節約等による既定経費の減少	0	△	1,582	△	1,582	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	4,304,263	7,248	△	394	6,854	4,311,117
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入
236 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	3,930,350	6,400	△	348	6,052	3,936,402
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	9,228,275	15,460	△	840	14,620	9,242,895
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	10,000	11	0	11	10,011
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	128,116	0	0	0	128,116
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	2,529	0	0	0	2,529
歳入合計	17,603,533	29,119	△	1,582	27,537	17,631,070
歳入
01工本ルギー港湾施設工事費	13,407,120	0	0	0	13,407,120
02鉄鋼港湾施設工事費	885,400	0	0	0	885,400
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,095,100	0	0	0	1,095,100
05受託工事費	9,200	0	0	0	9,200
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	2,106,713	29,119	△	1,582	27,537	2,134,250
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	17,603,533	29,119	△1,582	27,537	17,631,070
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和63年度(千円)	平成元年度以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	2,710,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 直轄港湾改修費	1,084,000	1,626,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する新潟港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	5,821,300	5,821,300	同 -	平成元年度 -	1,084,000	5,821,300
港湾改修事業費補助	既 定	870,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	348,000	522,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	576,3671,446,367	昭和63年度-	平成元年度-	0	576,3671,098,367	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	285,000	昭和63年度	平成元年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	285,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	4,100,000	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	4,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する苫小牧港ほか22港の改修工事には、多くの日数を要するため
240 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	離島港湾改修事業費補助	690,000	昭和63年度	平成元年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	690,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	1,200,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	480,000	720,000
既定	428,200	同	平成元年度	0	428,200	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加	1,628,200	-	-	480,000	1,148,200
改定
工本ルギー港湾施設工事	100,000	昭和63年度	平成元年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)相馬港整備費	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する相馬港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾整備勘定
昭和63年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	204,853,914	148,469,338	0	53,286,932	1,514,419	1,583,225	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,134,239千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,834,310千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の423,258千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額293,513千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	65,102,170	49,664,410	0	15,437,760	0	0
離島港湾事業費	26,139,476	25,909,130	0	230,346	0	0
沖縄港湾事業費	23,755,417	22,023,417	0	1,732,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	1,809,000	1,209,000	0	0	600,000	0
港湾事業資金貸付金	41,741,000	0	41,741,000	0	0	0
北海道港湾事業資金貸付金	2,632,000	0	2,632,000	0	0	0
離島港湾事業資金貸付金	5,182,000	0	5,182,000	0	0	0
沖縄港湾事業資金貸付金	4,148,000	0	4,148,000	0	0	0
合 計	375,362,977	247,275,295	53,703,000	70,687,038	2,114,419	1,583,225
特定港湾施設工事勘定
昭和63年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
(エネルギー港湾)	15,297,407	3,665,123	3,111,402	8,491,770	29,112	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち2,131,906千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	1,502,896	458,383	293,066	751,447	0
船 川 港	1,302,603	397,294	254,008	651,301	0
七 尾 港	300,585	48,067	47,116	205,402	0
相 馬 港	4,345,946	989,756	998,866	2,348,212	9,112
名 古 屋 港	5,942,157	1,196,867	1,161,493	3,583,797	0
三 隅 港	1,903,220	574,756	356,853	951,611	20,000
(鉄 鋼 港 湾)
堺 泉 北 港	1,001,498	125,186	125,187	751,125	0
(物資別専門埠頭港湾)	1,220,621	520,808	699,813	0	0
大 船 渡 港	369,363	181,726	187,637	0	0
四 日 市 港	600,874	238,928	361,946	0	0
尾 道 系 崎 港	250,384	100,154	150,230	0	0
合 計	17,519,526	4,311,117	3,936,402	9,242,895	29,112
昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	39,340,38133,340,191	16,172188,424	△1,112△110,909	15,06077,515	39,355,44133,417,706
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	16,172	△1,112	15,060	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による拡込みに必要な国の負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
244 運輸省所管自動車検査登録特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費	国家公務員等共済組合負担金に必要な経費	187,801	0	187,801	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源の一般会計への繰入れ
02 施設整構費	節約等による既定経費の減少	0	△	108,964	△	108,964
節約による既定経費の減少	0	△	1,945	△	1,945
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録印紙収入
0101-00 検査登録印紙収入	28,597,023	0	0	0	28,597,023
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	1,621,534	16,172	△	1,112	15,060	1,636,594
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	136,743	0	0	0	136,743
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	8,985,081	0	0	0	8,985,081
歳入合計	39,340,381	16,172	△	1,112	15,060	39,355,441
歳出
01業務取扱費	27,693,414	188,424	△	108,964	79,460	27,772,874
129-06 諸金	8,121	0	△	571	△	571	7,550
122-08 職員旅費	241,908	0	△	4,585	△	4,585	237,323
122-08 研修旅費	45,023	0	△	3,153	△	3,153	41,870
122-08 委員等旅費	746	0	△	51	△	51	695
123-09 庁費	4,930,576	0	△	92,468	△	92,468	4,838,108
246 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
123-09 各 所 修 繕	136,906	0	4,814	4,814	132,092
405-16 自動車基準·認証制度国際化対策費補助金	100,000	0	3,202	3,202	96,798
115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,496,471	187,801	120	187,681	2,684,152
306-22 一般会計へ繰入	196,723	623	0	623	197,346
151-05 児童手当外14目	19,536,940	0	0	0	19,536,940
02 施設整備費	5,146,777	0	1,945	1,945	5,144,832
202-08 施設施工旅費	15,746	0	1,102	1,102	14,644
203-09 施設施工庁費	12,041	0	843	843	11,198
204-15 施設整備費外1目	5,118,990	0	0	0	5,118,990
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	33,340,191	188,424	110,909	77,515	33,417,706
昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	312,846,264	20,067	△	11,055	9,012	312,855,276
312,846,264	429,611	△	420,599	9,012	312,855,276
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	17,400	△	10,162	7,238	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
248 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,576	△	893	1,683
0900-00 受託工事納付金収入	1 「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0901-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0901-01 受託工事納付金収入	91	0	91	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	国家公務員等共済組合負担金に必要な経費	11,480	0	11,480	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,587	0	8,587	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
節約等による既定経費の減少	0	△	11,055	△	11,055	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 空港等維持運営費	国家公務員等共済組合負担金に必要な経費	409,544	0	409,544	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金既定予算の不用額及び節約額の修正減少
不用等による既定経費の減少	0	△ 409,544	△ 409,544
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	99,635,420	17,400	△ 10,162	7,238	99,642,658
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	87,669,420	17,400	△ 10,162	7,238	87,676,658
0102-00 産業投資特別会計より受入	11,966,000	0	0	0	11,966,000
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	138,957,141	0	0	0	138,957,141
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
252 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	10,222,918	2,576	△	893	1,683	10,224,601
0400-00借入金
0401-00借入金	20,000,000	0	0	0	20,000,000
0600-00空港等財産処分收入
0601-00空港等財産処分收入	886,680	0	0	0	886,680
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	307,025	0	0	0	307,025
0900-00受託工事納付金收入
0901-00受託工事納付金收入
0901-01受託工事納付金收入	1,855,000	91	0	91	1,855,091
0500-00雑収入
0501-00雑収入	9,900,081	0	0	0	9,900,081
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	31,081,999	0	0	0	31,081,999
歳入合計	312,846,264	20,067	△	11,055	9,012	312,855,276
歳出
01空港整備事業費	166,922,279	0	0	0	166,922,279
02北海道空港整備事業費	10,022,188	0	0	0	10,022,188
03離島空港整備事業費	3,306,636	0	0	0	3,306,636
08沖縄空港整備事業費	3,613,747	0	0	0	3,613,747
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 航空路整備事業費	11,621,084	0	0	0	11,621,084
10 新東京國際空港公園出資	111,100,000	0	0	0	11,100,000
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	366,396	0	0	0	366,396
17 空港整備事業資金貸付金	11,466,000	0	0	0	11,466,000
18 北海道空港整備事業資金貸付金	500,000	0	0	0	500,000
19 受託工事費	1,843,505	0	0	0	1,843,505
04 空港等整備事業工事諸費	2,874,125	20,067	△	11,055	9,012	2,883,137
209-06 諸金	318	0	△	22	22	296
202-08 職員旅費	49,365	0	△	3,433	3,433	45,932
203-09 庁費	28,440	0	△	1,123	1,123	27,317
203-09 用地処理事務費	617	0	△	43	43	574
203-09 工事雑費	159,120	0	△	4,994	4,994	154,126
205-16 国家公務員等共済組合負担金	166,580	11,480	△	8	11,472	178,052
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,310,796	8,587	△	1,432	7,155	1,317,951
151-05 児童手当外13目	1,158,889	0	0	0	0	1,158,889
05 空港等維持運営費	84,075,140	409,544	△	409,544	0	84,075,140
123-09 庁費	3,913,261	0	△	7,770	7,770	3,905,491
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	304,015	0	△	1,315	1,315	302,700
123-09 通信業務庁費	9,237,871	0	△	187,342	187,342	9,050,529
123-09 空港等保安業務庁費	7,426,802	0	△	160,400	160,400	7,266,402
254 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
123-09 観測予報庁費	446,713	0	21	21	446,692
123-09 航空機運航費	1,467,344	0	42,603	42,603	1,424,741
204-15 航空機搭載機器購入費	124,625	0	9,842	9,842	114,783
115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,607,368	409,544	251	409,293	6,016,661
111-05 非常勤職員手当外29目	55,547,141	0	0	0	55,547,141
06 国債整理基金特別会計へ繰入	3,135,164	0	0	0	3,135,164
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	312,846,264	429,611	420,599	9,012	312,855,276
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
空港整備既定	21,145,100	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	12,782,220	8,362,880
追加	1,166,416	同	平成元年度及び平成2年度	0	1,166,416	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する大阪国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するため
改定	22,311,516	-	-	12,782,220	9,529,296
空港整備事業費補助	909,000	昭和63年度	平成元年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	909,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備既定	1,725,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	690,000	1,035,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	221,0001,946,000	昭和63年度-昭和63年度	平成元年度-平成元年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0690,000	221,0001,256,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する函館空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	46,000	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	46,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備	10,000	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	10,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
航空路整備既定	4,156,665	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	1,273,228	2,883,437
追加改定	6,2104,162,875	同-	平成元年度-	(項)航空路整備事業費	01,273,228	6,2102,889,647	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
空港整備特別会計補正

昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他 収 入(千円)
空港整備事業費	169,304,108	57,721,503	0	8,934,991	20,000,000	82,647,614	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,870,212千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の312,871千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,966千円を含む3 建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	10,432,145	9,002,565	0	1,169,960	0	259,620
離島空港整備事業費	3,313,701	2,072,001	0	0	0	1,241,700
沖縄空港整備事業費	3,724,706	1,615,606	0	119,650	0	1,989,450
航空路整備事業費	11,967,323	6,550,820	0	0	0	5,416,503
新東京国際空港公団出資	11,100,000	11,100,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	366,396	0	0	0	0	366,396
空港整備事業資金貸付金	11,466,000	0	11,466,000	0	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	500,000	0	500,000	0	0	0
合 計	222,174,379	88,062,495	11,966,000	10,224,601	20,000,000	91,921,283
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
事業用品購入調製等既定	6,041,000	昭和63年度	平成元年度	(項)業務費(目)需品費	0	6,041,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	181,230	同	同	0	181,230
改定	6,222,230	-	-	0	6,222,230
機械器具整備既定	10,982,248	昭和63年度	平成元年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	10,982,248	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	329,467	同	同	0	329,467
改定	11,311,715	-	-	0	11,311,715
局舍等施設整備既定	90,739,325	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	34,825,798	55,913,527
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加	762,917	昭和63年度	平成元年度及び平成2年度	0	762,917	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
改定	91,502,242	-	-	34,825,798	56,676,444
昭和63年度郵政省所管15030簡易生命保険及郵便年金特別会計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
保険勘定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資既定	11,959,013	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金(目) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	5,202,847	6,756,166	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加改定	265,92012,224,933	同-	平成元年度-	05,202,847	265,9207,022,086
昭 和 63 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	事 由
雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資既 定追 加改 定	42,499,589601,32343,100,912	昭和63年度昭和63年度以降3箇年度以内同平成元年度及び平成2年度-	昭和63年度以降3箇年度以内平成元年度及び平成2年度-	(項)雇用促進事業団出資(目)雇用促進事業団出資金	19,775,287019,775,287	22,724,302601,32323,325,625	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,163,789,6003,163,789,600	821,493821,493	△15,401△15,401	806,092806,092	3,164,595,6923,164,595,692
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	467,430	△8,763	458,667	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
264 建设省所管道路整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	354,063	△	6,638	2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	1 「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 道路事業工事諸費	国家公務員等共済組合負担金に必要な経費	821,493	0	821,493	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金
16 事務費	節約等による規定経費の減少	0	△	11,630	△	11,630	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による規定経費の減少	0	△	3,771	△	3,771	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	438,000,000	0	0	0	0	438,000,000
0100-00他会計より受入	2,100,967,600	467,430	△	8,763	458,667	2,101,426,267
266 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-00 一般会计より受入
0101-01 一般会计より受入	1,714,852,600	467,430	△	8,763	458,667	1,715,311,267
0102-00 産業投資特別会計より受入	386,115,000	0	0	0	0	386,115,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	481,000,000	354,063	△	6,638	347,425	481,347,425
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	12,956,000	0	0	0	0	12,956,000
0400-00 附帯工事費負担金收入
0401-00 附帯工事費負担金收入	39,740,000	0	0	0	0	39,740,000
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	68,746,000	0	0	0	0	68,746,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	10,840,000	0	0	0	0	10,840,000
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	11,540,000	0	0	0	0	11,540,000
歳入合計	3,163,789,600	821,493	△	15,401	806,092	3,164,595,692
歳出
01道路事業費	1,440,626,000	0	0	0	0	1,440,626,000
02北海道路事業費	235,655,000	0	0	0	0	235,655,000
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街 路 事 業 費	225,665,000	0	0	0	225,665,000
04 北海道街路事業費	16,665,000	0	0	0	16,665,000
06 建設機械整備費	8,402,000	0	0	0	8,402,000
07 北海道建設機械整備費	5,083,000	0	0	0	5,083,000
08 離島道路事業費	24,091,000	0	0	0	24,091,000
18 沖縄道路事業費	70,183,600	0	0	0	70,183,600
21 地方道路整備臨時交付金	438,000,000	0	0	0	438,000,000
11 日本道路公団等事業助成費	73,840,000	0	0	0	73,840,000
12 有料道路整備等資金貸付金	55,235,000	0	0	0	55,235,000
22 道路事業資金貸付金	216,923,000	0	0	0	216,923,000
23 北海道路事業資金貸付金	32,072,000	0	0	0	32,072,000
24 街路事業資金貸付金	107,183,000	0	0	0	107,183,000
25 北海道街路事業資金貸付金	12,562,000	0	0	0	12,562,000
26 離島道路事業資金貸付金	5,042,000	0	0	0	5,042,000
27 沖縄道路事業資金貸付金	12,333,000	0	0	0	12,333,000
13 附帯工事費	38,059,000	0	0	0	38,059,000
14 受託工事費	67,148,000	0	0	0	67,148,000
15 道路事業工事諸費	74,999,468	821,493	11,630	809,863	75,809,331
209-06 諸金	134,973	0	3,979	3,979	130,994
203-09 庁費	38,771	0	298	298	38,473
268 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09工事雑費	3,323,565	0	4,539	4,539	3,319,026
205-14用地事務委託費	163,100	0	2,429	2,429	160,671
205-16国家公務員等共済組合負担金	9,376,678	821,493	385	821,108	10,197,786
201-05非常勤職員手当外14目	61,962,381	0	0	0	61,962,381
16事務費	522,532	0	3,771	3,771	518,761
122-08職員旅費	35,231	0	1,231	1,231	34,000
123-09庁費	61,320	0	2,540	2,540	58,780
125-14道路開発調査等委託費外4目	425,981	0	0	0	425,981
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	3,163,789,600	821,493	15,401	806,092	3,164,595,692
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	142,517,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	30,070,000	112,447,000
追加	24,973,340	同	平成元年度及び平成2年度	0	24,973,340	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道静岡1号能島高架橋ほか97箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
改定	167,490,340	-	-	30,070,000	137,420,340
直轄道路共同溝事業既定	11,139,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	2,448,000	8,691,000
追加	1,150,270	同	平成元年度及び平成2年度	0	1,150,270	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道静岡1号能島高架橋ほか97箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
改定	12,289,270	-	-	2,448,000	9,841,270
270 建设省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
直轄道路修繕事業既定	674,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	108,000	566,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号浅虫修繕ほか36箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加定	3,920,220	同-	平成元年度-	108,000	3,920,220
一般国道改修費補助既定	4,594,220	4,486,220
追加定	17,758,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	3,826,000	13,932,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	11,367,297	同-	平成元年度-	3,826,000	11,367,297
改定	29,125,297	25,299,297
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
地方道改修費補助既定	16,812,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	3,750,000	13,062,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	12,573,100	同-	平成元年度-	0	12,573,100
改定	29,385,100	3,750,000	25,635,100
北海道直轄道路改築事業既定	13,510,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	3,452,000	10,058,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道5号八雲大橋(その2)ほか62箇所及び道道白川美唄線多聞橋ほか6箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
追加	20,252,120	同	0	20,252,120
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
改定	33,762,120	-	-	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費(目)地方道直轄改修費	3,452,000	30,310,120
北海道直轄道路修繕事業既定	1,090,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)北海道道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,920,000	28,619,750
追加改定	2,137,700	同-	平成元年度-	170,000	920,000
北海道地方道改修費補助既定	3,227,700	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)北海道道路事業費(目)地方道改修費補助	0	2,137,700	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する直轄道路修繕工事のうち一般国道5号忍路修繕ほか20箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため