Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）収容される前の１年間の最大飲酒量及び頻度（Ｑ９，Ｑ１０）

2－2－2－6表は，刑事施設に収容される前の1年間における1回の最大飲酒量と最大飲酒量を飲む頻度について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

最大飲酒量として，20単位（1升）以上飲酒したことがある者は，受刑者1,440人のうち544人と，37.8％を占めた。飲酒経験受刑者に限れば，そのうち5割近く（45.2%）が，1升以上の大量飲酒をしたことがあることとなる。また，「1か月に1回」以上1升以上飲酒していた者は，341人と，飲酒経験受刑者の3割近く（28.3%）に上った。

前記④の調査と対比すると，一般成人男子の飲酒者のうち最近1年間の最大飲酒量が20単位（1升）以上の者は6.0%であるから，これと比べ，飲酒経験受刑者の同構成比は顕著に高い。

ここからも，飲酒経験受刑者は，飲酒量のコントロールについて問題を抱えている場合が少なくないと考えられる。

2－2－2－6表 最大飲酒量別・過去1年間の頻度別人員

最大飲酒量の飲酒頻度	最大飲酒量
総数	20单位以上	10单位以上20单位未満	6单位以上10单位未満	2单位以上6单位未満	0单位を超え2单位未満
総数	1,204	544	306	167	145	42
(100.0)	(45.2)	(25.4)	(13.9)	(12.0)	(3.5)
ほとんど毎日	126	67	36	17	6	-
(100.0)	(53.2)	(28.6)	(13.5)	(4.8)
週に3～4回	151	76	41	22	8	4
(100.0)	(50.3)	(27.2)	(14.6)	(5.3)	(2.6)
週に1～2回	203	91	51	31	27	3
(100.0)	(44.8)	(25.1)	(15.3)	(13.3)	(1.5)
1か月に1～3回	228	107	60	30	26	5
(100.0)	(46.9)	(26.3)	(13.2)	(11.4)	(2.2)
数か月に1回程度	321	135	81	41	47	17
(100.0)	(42.1)	(25.2)	(12.8)	(14.6)	(5.3)
1年に1回程度	156	60	34	22	27	13
(100.0)	(38.5)	(21.8)	(14.1)	(17.3)	(8.3)
無回答	19	8	3	4	4	-
(100.0)	(42.1)	(15.8)	(21.1)	(21.1)

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 （）内は，構成比である。
## 2 －2－2－7表は，最大飲酒量と年齢の関係を見たものである。

20単位以上の大量飲酒をしたことがある者の構成比は，25～39歳において高く，50歳以上は低く，ピークは20歳代後半に見受けられる。

2－2－2－7表 入所時年齡層別・最大飲酒量別人員

入 所 時 年 齡	最 大 飲 酒 量
総 数	20单位以上	10单位以上20单位未満	6单位以上10单位未満	2单位以上6单位未満	0单位超え2单位未満
総 数	1,204(100.0)	544(45.2)	306(25.4)	167(13.9)	145(12.0)	42(3.5)
20 ～ 24 歲	104(100.0)	48(46.2)	28(26.9)	12(11.5)	12(11.5)	4(3.8)
25 ～ 29 歲	158(100.0)	88(55.7)	22(13.9)	18(11.4)	23(14.6)	7(4.4)
30 ～ 39 歲	328(100.0)	170(51.8)	73(22.3)	40(12.2)	31(9.5)	14(4.3)
40 ～ 49 歲	265(100.0)	121(45.7)	74(27.9)	42(15.8)	22(8.3)	6(2.3)
50 ～ 59 歲	213(100.0)	77(36.2)	69(32.4)	30(14.1)	30(14.1)	7(3.3)
60 ～ 64 歲	75(100.0)	23(30.7)	18(24.0)	16(21.3)	17(22.7)	1(1.3)
65 歲 以上	61(100.0)	17(27.9)	22(36.1)	9(14.8)	10(16.4)	3(4.9)

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

【（m）p＜.01】

2 検定結果の（m）は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。

## （4） 問題飲酒者とQ F法（quantity and frequency method）（Q4，Q8）

④の調査においては，飲酒頻度と飲酒量の組合せによるQ F法によって，飲酒パターンが分類されている（1－1－3－1図参照）。

この QF 法に基づいて受刑者の飲酒パターンを分類したのが 2-2-2-8 表であり, これと対比するために, ④の調査結果を 2-2-2-9 表に示す。
2－2－2－8表 入所時年齡層別・QF分類別人員

入所時年齡	Q F 分類
総 数	多量飲酒者	常習飲酒者	社会的飲酒者	機会飲酒者	非飲酒者
総 数	1,440	336	499	214	155	236
(100.0)	(23.3)	(34.7)	(14.9)	(10.8)	(16.4)
20 ～ 24 歲	116	17	36	25	26	12
(100.0)	(14.7)	(31.0)	(21.6)	(22.4)	(10.3)
25 ～ 29 歲	172	40	64	28	26	14
(100.0)	(23.3)	(37.2)	(16.3)	(15.1)	(8.1)
30 ～ 39 歲	386	94	128	64	42	58
(100.0)	(24.4)	(33.2)	(16.6)	(10.9)	(15.0)
40 ～ 49 歲	328	82	116	39	28	63
(100.0)	(25.0)	(35.4)	(11.9)	(8.5)	(19.2)
50 ～ 59 歲	255	72	88	33	20	42
(100.0)	(28.2)	(34.5)	(12.9)	(7.8)	(16.5)
60 ～ 64 歲	99	15	37	18	5	24
(100.0)	(15.2)	(37.4)	(18.2)	(5.1)	(24.2)
65 歲 以上	84	16	30	7	8	23
(100.0)	(19.0)	(35.7)	(8.3)	(9.5)	(27.4)
平均年齡	42.3	42.5	42.5	40.3	38.2	46.3

【 $ \chi^{2}(24)=67.94,\ p<.01 $ 】

注（）内は，構成比である。

2−2−2−9表 QF分類別構成比（④の調査）

年 龄	Q F 分 類
総 数	多量飲酒者	常習飲酒者	社会的飲酒者	機会飲酒者	非飲酒者
総 数 (1,106)	100.0	5.8	21.0	46.8	21.5	4.9
20 歳 代 (184)	100.0	1.1	12.5	51.6	31.5	3.3
30 歳 代 (207)	100.0	6.3	23.7	44.4	22.2	3.4
40 歳 代 (236)	100.0	7.6	21.2	52.1	16.6	2.5
50 歳 代 (267)	100.0	6.0	25.5	46.4	18.7	3.4
60 歳 代 (212)	100.0	7.1	19.8	39.6	21.2	12.3

注 1 「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題—健康日本21の実効性を目指して—」による。

2 成人男子の調査結果である。

3 （）内は，実人員である。

受刑者では，多量飲酒者は23.3%（336人），常習飲酒者は34.7%（499人）であり，多量飲酒者と常習飲酒者を合わせると，全体の58.0%を占めている。

一方，一般成人男子のうち多量飲酒者の構成比は5.8%，常習飲酒者は21.0%であり，多量飲酒者と常習飲酒者を合わせた飲酒者は，全体の26.8%を占めている。両者を比較すると，受刑者では，一般成人男子と比べ，多量飲酒者の構成比が顕著に高く，多量飲酒者と常習飲酒者を合わせた比率も高い。

年齢層別に見ても，どの年齢層でも同様の傾向が見られる。なお，受刑者では，多量飲酒者の構成比は，50歳代が高く，20歳代と60歳代が低い傾向，すなわち，中年層が高い傾
向がある。

他方，若年層で受刑者と一般成人男子を比べると，一般成人男子のうち20歳代の多量飲酒者は1.1%であるところ，受刑者では，20歳代後半の多量飲酒者の構成比が23.3%と顕著に高くなっている。また，一般成人男子では，20歳代の常習飲酒者の構成比は12.5%であるのと比べ，受刑者では，20歳代前半・後半ともに，常習飲酒者の構成比が3割を超えて顕著に高くなっている。これら常習飲酒者については，飲酒行動が拡大して，多量飲酒者へと移行していく可能性があり，この点でも，若年層の受刑者の飲酒の問題は軽視できないと思われる。

## （５）朝・昼からの飲酒頻度（Q11）

２－２－２－１０表は，朝・昼から飲酒する頻度について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，朝・昼から酒を飲むことが「ほとんど毎日」であったのは，5.4%（65人）であったところ，多量飲酒者では，16.1％が「ほとんど毎日」朝・昼から酒を飲むと回答しており，他の飲酒パターンの者と比べて顕著に多かった。

2－2－2－10表 QF分類別・朝・昼からの飲酒頻度別人員

Q F 分類	朝・昼からの飲酒頻度
総数	ほとんど毎日	週に3～4回	週に1～2回	1か月に1～3回	数か月に1回程度	ほとんどな	無回答
総数	1,204(100.0)	65(5.4)	75(6.2)	166(13.8)	116(9.6)	101(8.4)	667(55.4)	14(1.2)
多量飲酒者	336(100.0)	54(16.1)	38(11.3)	87(25.9)	45(13.4)	26(7.7)	83(24.7)	3(0.9)
常習飲酒者	499(100.0)	9(1.8)	34(6.8)	66(13.2)	59(11.8)	50(10.0)	275(55.1)	6(1.2)
社会的飲酒者	214(100.0)	2(0.9)	3(1.4)	11(5.1)	10(4.7)	16(7.5)	170(79.4)	2(0.9)
機会飲酒者	155(100.0)	-	-	2(1.3)	2(1.3)	9(5.8)	139(89.7)	3(1.9)

【（m）p＜.01】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。
## 2 －2－2－11図は，職業の有無別に，朝・昼からの飲酒頻度を見たものである。

無職者のうち，「ほとんど毎日」朝・昼から飲んでいる者は，有職者の2.1％と比べて8.3％と高く，これらの者については，仕事をせずに朝・昼から飲酒していることが常態化している様子がうかがえる。

## 2 －2－2－11図 職業の有無別・朝・昼からの飲酒頻度別構成比

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 職業不詳の者を除く。

3 「有職」には，学生・生徒，家事従事者等を含む。

４　（）内は，実人員である。
## （6） 飲酒開始年齡（Q5）

飲酒（試し飲みは含まない。）の開始年齢について聞いた問いに関する回答の結果は，2－2－2－12表及び2－2－2－13表のとおりである。

2－2－2－12表 入所時年齡層別・飲酒開始年齡別人員

入所時年齢	飲酒開始年齢
総数	15歳以下	16歳	17歳	18歳	19歳	20歳以上	無回答
総数	1,204
(100.0)	212
(17.6)	150
(12.5)	84
(7.0)	247
(20.5)	68
(5.6)	393
(32.6)	50
(4.2)
20～24歳	104
(100.0)	41
(39.4)	18
(17.3)	5
(4.8)	22
(21.2)	2
(1.9)	13
(12.5)	3
(2.9)
25～29歳	158
(100.0)	39
(24.7)	19
(12.0)	11
(7.0)	40
(25.3)	11
(7.0)	34
(21.5)	4
(2.5)
30～39歳	328
(100.0)	63
(19.2)	56
(17.1)	34
(10.4)	59
(18.0)	8
(2.4)	97
(29.6)	11
(3.4)
40～49歳	265
(100.0)	39
(14.7)	37
(14.0)	15
(5.7)	62
(23.4)	17
(6.4)	84
(31.7)	11
(4.2)
50～59歳	213
(100.0)	20
(9.4)	10
(4.7)	11
(5.2)	42
(19.7)	19
(8.9)	100
(46.9)	11
(5.2)
60～64歳	75
(100.0)	3
(4.0)	7
(9.3)	3
(4.0)	13
(17.3)	7
(9.3)	37
(49.3)	5
(6.7)
65歳以上	61
(100.0)	7
(11.5)	3
(4.9)	5
(8.2)	9
(14.8)	4
(6.6)	28
(45.9)	5
(8.2)

【（m）p＜.01】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （）内は，構成比である。

2－2－2－13表 QF分類別・飲酒開始年齢別人員

Q F 分類	飲酒開始年齡
総数	15歳以下	16歳	17歳	18歳	19歳	20歳以上	無回答
総数	1,204
(100.0)	212
(17.6)	150
(12.5)	84
(7.0)	247
(20.5)	68
(5.6)	393
(32.6)	50
(4.2)
多量飲酒者	336
(100.0)	85
(25.3)	55
(16.4)	29
(8.6)	71
(21.1)	12
(3.6)	75
(22.3)	9
(2.7)
常習飲酒者	499
(100.0)	83
(16.6)	56
(11.2)	34
(6.8)	100
(20.0)	33
(6.6)	174
(34.9)	19
(3.8)
社会的飲酒者	214
(100.0)	19
(8.9)	16
(7.5)	12
(5.6)	46
(21.5)	10
(4.7)	100
(46.7)	11
(5.1)
機会飲酒者	155
(100.0)	25
(16.1)	23
(14.8)	9
(5.8)	30
(19.4)	13
(8.4)	44
(28.4)	11
(7.1)

【 $ \chi^{2}(18)=70.29,\ p<.01 $ 】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

２ （　）内は，構成比である。
飲酒経験受刑者のうち，飲酒開始年齢が15歳以下の者は17.6%（212人），17歳以下の者は37.0%（446人）である。

これと対比し得る数値としては，前記⑥の調査による一般成人男子の初めて飲酒した年齢（少量の試し飲みは除く。）についてのデータがある（1－2－3図参照）が，飲酒経験者中，14歳以下が1.6%，15～17歳が11.0%で，合わせると17歳以下が12.6%（再計算値）となる。また，前記⑤の調査に一般成人男子の「定期的に飲み始めた年齢」のデータがあるが，飲酒経験者中，15歳以下は0.3%，16～18歳が8.4%である。

これらと比較すると，飲酒経験受刑者は，低年齢で飲酒を開始している者の比率が顕著に高い。

次に，入所時年齢層別に飲酒経験受刑者の飲酒開始年齢を見ると，若年層ほど，飲酒開始年齢が15歳以下の者の構成比が高くなっている。⑥の調査においても，一般成人男子に同様の傾向があり，近年，飲酒開始年齢が下がっている傾向が読み取れる（1－2－3図参照）。こうした世代的な影響に加え，20歳代前半に刑事施設に入所した受刑者は，既に少年時から非行を行っていた者の構成比が高く6，非行行動の一環として早期の飲酒があったため，若年層に飲酒開始年齢が低い者が多い可能性がある。

飲酒パターン別に見ると，多量飲酒者については，15歳以前の飲酒開始者の構成比が高く，社会的飲酒者については，成人して以降に飲酒を開始した者の構成比が高い。また，多量飲酒者の飲酒開始年齢（mean=17.9，SD=4.8）は，そうでない者（mean=19.0，SD=4.4）と比べて低かった（t=-3.7，p<0.01）。これは，早期の飲酒開始がその後の問題のある飲酒行動に結び付く傾向を反映しているのではないかと考えられる $ ^{39} $ 。
## （7） 酒を飲みたいとき（Q13）

2－2－2－14図は，どんなときに酒を飲みたいと思うかについて聞いた問いに対する回答の結果を見たものである（選択した人員が多い順に掲載）。

2－2－2－14図 Q F分類別・飲酒動機の選択率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 Q F 分類の各区分の総数に対する，各項目を選択回答した者の比率である。

3 主なもの3つまでの複数回答である。

４　（）内は，実人員である。
どの飲酒パターンの者でも、「楽しみたいとき」，「人と仲良くしたいとき」の順でその比率が高いが，多量飲酒者については，「嫌なことを忘れたいとき」，「腹が立っているとき」，「ひまなとき」，「いつでも」が，他の飲酒パターンの者と比べ，その比率が顕著に高かった。多量飲酒者は，否定的気分の解消に飲酒したり，習慣として飲酒したりしている様子がうかがわれ，飲酒への依存傾向が進んでいる指標とも見られる28。

なお，「覚せい剤などの薬物を我慢するため」と答えた者は3.8%（46人）（そのうち71.7%（33人）は，本件犯行が覚せい剤取締法違反である者である。）であったが，そのうちの9割以上の者は，B（犯罪傾向が進んでいる者）の処遇指標を指定されていた。薬物依存が進んだ者の中には，薬物を我慢するという動機で飲酒する者も少なからずいることが分かる。

## （８）断酒の取組（Ｑ１７，Ｑ１８）と問題意識等（Ｑ１９）

2－2－2－15図は，病院での治療経験や自助グループ（断酒会・AA（6章参照）・ダルク）への参加経験など，断酒への取組について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

多量飲酒者には，それぞれ，1 割未満とわずかではあるが，断酒の努力をしたことがある者がいる。

## 2 －2－2－15図 QF分類別・断酒の取組の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 「自助グループ」は，断酒会・ＡＡ・ダルク等である。

3 各区分の総数に対する，「経験あり」と回答した者の比率である。

4 無回答の者を除く。

5 （　）内は，実人員である。
2－2－2－16図は，今後の断酒・節酒意志について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，断酒意志がある者が18.4%（221人），節酒意志がある者が40.5%（488人）であり，合わせて半数以上に上る。

多量飲酒者のうちでは，約7割の者が断酒・節酒意志を持っており，自らの飲酒の状況に問題意識を持っていることがうかがわれる。

2－2－2－16図 QF分類別・断酒・節酒意志の有無

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。
3 「本件犯行と飲酒に関連あり」は，「酒を飲んで，車やバイクを運転した。」，「酒が飲みたかったため，事件を起こした。」，「酒で気が大きくなっていた。」，「酒で勢いをつけた。」，「酒を飲んで，よいことと悪いことの区別ができなくなっていた。」等を選択回答した者，「本件犯行時飲酒あり・関連なし」は，「事件のとき，酒を飲んでいたが，事件とは関係ない。」を選択回答した者，「本件犯行時飲酒なし」は，「事件のとき，酒を飲んでいなかった。」を選択回答した者である。

4 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2－2－2－17図は，飲酒経験受刑者の本件犯行と飲酒との関連に対する認識（Q20）と断酒・節酒意志の有無について関係を見たものである。

本件犯行と飲酒に「関連あり」と回答した者のうち，約9割が，断酒・節酒意志を示し，断酒意志がある者も約3割に上る。本件犯行の要因に飲酒があることを自覚している者は，飲酒に対する問題意識が高まっている可能性があることが指摘できる。

2－2－2－17図 本件犯行と飲酒との関連に対する認識別・断酒・節酒意志の有無

5 （　）内は，実人員である。
## （9） 飲酒が量刑に及ぼす影響についての認識（Q21）

2－2－2－18図は，飲酒して判断力が低下し，殺人を犯した場合，飲酒が量刑にどのような影響を及ぼすと思うかを聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

量刑が「重くなる」と認識している者が30.5%（359人）であり，「やや重くなる」と合わせると，47.5%（559人）で約5割を占めた。他方，「軽くなる」と「やや軽くなる」は，合わせて，18.0%（212人）であり，飲酒が量刑に及ぼす影響については，量刑が重くなると認識している者の構成比がかなり高い。

参考までに，一般国民に対する調査結果33に同様の問いがあるので見てみると，「どちらでもない」が約6割と多数を占めているが，「軽くなる」と「やや軽くなる」は合わせて1割に満たないのに対し，「重くなる」と「やや重くなる」は，合わせて3割を上回り，量刑が重くなると認識している者の構成比が高い。

2－2－2－18図飲酒が量刑に及ぼす影響についての認識

重くなる	やや重くなる	どちらでもない	やや 軽くなる	なる
総 数 (1,176)	30.5	17.0	34.4	13.1	4.9

【n.s.】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

３ （　）内は，実人員である。
## 3 飲酒関連の否定的経験等

飲酒関連の否定的経験等（飲酒運転等の犯罪行為，飲酒時の暴力等の問題行動，飲酒問題がもとで家族と別れた経験など）を，Q F 分類を用いて分析する。

## （１）飲酒運転（Ｑ１２（ア））

2－2－3－1図は，飲酒して，車やバイクを運転した経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒運転経験者は，6割を超えており，3回以上飲酒運転を繰り返している者も3割を超えている。前記⑧の調査では，飲酒運転の生涯経験率は，一般成人男子で30.1％とされており，それと比べて顕著に高い。

また，多量飲酒者については，飲酒運転の経験のない者は24.0%（80人）にすぎず，3回以上飲酒運転を繰り返している者が5割を超え，他の飲酒パターンの者と比べて飲酒運転経験率が顕著に高かった。

2－2－3－1図 QF分類別・飲酒運転の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
## （２）飲酒事故（Ｑ１２（イ））

2－2－3－2図は，飲酒して，車やバイクを運転し，事故を起こした経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒事故経験者は18.9%（226人），3回以上経験した者は2.4%（29人）であった。

前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち，「飲酒運転で取り締まられた，または，事故を起こした」生涯経験率は10.6%である。飲酒経験受刑者は，取締りは含めず事故経験のみでも，それを約2倍近く上回る比率である。

また，多量飲酒者については，飲酒事故を経験した者は30.6%（102人），3回以上経験した者が4.8%（16人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－2図 QF分類別・飲酒事故の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。
## （３）飲酒による失職（そのおそれも含む。以下同じ。）（Ｑ１２（ウ））

2－2－3－3図は，酒が原因で，仕事を失ったり，もう少しで仕事を失いそうになったりした経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒による失職を経験した者は16.8%（200人），3回以上経験した者は3.5%（42人）であった。

前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「自分の飲酒が原因で，仕事を失ったり，もう少しで仕事を失いそうになったりした」生涯経験率は1.6%であり，これと比較すると，飲酒経験受刑者は極めて高い。

また，多量飲酒者については，飲酒による失職経験を有する者は28.6%（94人），3回以上経験した者は8.2%（27人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて顕著に高かった。

2－2－3－3図 QF分類別・飲酒による失職の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
## （４）飲酒非難に対する怒り（Ｑ１２（エ））

２－２－３－４図は，酒の飲み方について，周りの人から非難・注意され，腹が立った経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒を非難されて腹を立てた経験がある者は22.2%（266人），3回以上経験した者は7.2%（86人）であった。

前記④の調査によれば，一般成人男子では，飲酒者のうち「周りの人があなたの飲酒を非難し，あなたをいらだたせた」生涯経験率は11.1%であり，これと比較すると，飲酒経験受刑者は，顕著に高い。

また，多量飲酒者については，経験者は41.6%（138人），3回以上経験した者は16.3%（54人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－4図 QF分類別・飲酒非難に対する怒りの経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## （５）飲酒時の口げんか（Ｑ１２（オ））

２－２－３－５図は，飲酒時に口げんかになった経験について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時の口げんか経験があった者は45.7%（547人），3回以上経験がある者は14.8%（177人）であった。

また，多量飲酒者については，飲酒時の口げんか経験があった者は68.1%（226人）と7割近くであり，3回以上経験した者も29.5%（98人）と，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。
2－2－3－5図 QF分類別・飲酒時の口げんかの経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## （６）飲酒時の対家族暴力（Ｑ１２（カ））

２－２－３－６図は，飲酒時に家族（内妻を含む。）に暴力を振るった経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時に家族に暴力を振るった経験がある者は15.5%（185人）であり，3回以上経験した者は4.2%（50人）であった。

多量飲酒者については，家族に暴力を振るった経験があった者は27.4%（91人）で，3回以上経験した者も9.9%（33人）と顕著に高かった。

2－2－3－6図 QF分類別・飲酒時の対家族暴力の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
## （7） 飲酒時の対家族以外暴力（Q12（✗））

2－2－3－7図は，飲酒時に家族以外の者に暴力を振るった経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時に家族以外に暴力を振るった経験があった者は35.0%（420人），3回以上経験した者は13.8%（166人）であった。

ところで，前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「飲酒中に，けんかになった（口げんかを除く）」生涯経験率は11.7%である。飲酒経験受刑者のうち，飲酒時に家族又は家族以外の者に暴力を振るった経験を有する者は38.8%（467人）であり，単純に比較はできないものの，一般成人男子と比べて約3倍の比率で暴力を振るった経験を有していると考えられる。

また，多量飲酒者については，飲酒時に家族以外の者に暴力を振るった経験を有する者は53.2%（177人）と5割以上を占め，3回以上経験した者も24.3%（81人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－7図 QF分類別・飲酒時の対家族以外暴力の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

## （８）飲酒目的の窃盗・無銭飲食（Ｑ１２（ク））

2－2－3－8図は，飲酒したいがために窃盗や無鉄飲食をした経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒目的の窃盗・無銭飲食の経験がある者は11.6%（139人），3回以上経験した者は5.2%（62人）であった。

多量飲酒者については，飲酒目的の窃盜・無銭飲食の経験がある者は21.6%（72人）を占め，3回以上経験した者も10.2%（34人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて顕著に高かった。
2－2－3－8図 QF分類別・飲酒目的の窃盗・無銭飲食の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

## （9） 飲酒時のわいせつ行為（Q12（ケ））

2－2－3－9図は，飲酒時にセクハラやちかん等のわいせつ行為をした経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時にわいせつ行為の経験がある者は5.9%（71人），3回以上経験した者は1.5%（18人）であった。該当者数が少ないこともあるが，飲酒パターンの違いによる特段の傾向は認められなかった。

2－2－3－9図 QF分類別・飲酒時のわいせつ行為の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
## （10） 飲酒時の覚せい剤使用（Q12（コ））

2－2－3－10図は，飲酒時に覚せい剤を使用した経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時に覚せい剤使用の経験がある者は24.4%（291人），3回以上経験した者は15.4%（183人）であった。

多量飲酒者については，飲酒時に覚せい剤使用の経験がある者は33.9%（112人），3回以上経験した者は23.9%（79人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－10図 QF分類別・飲酒時の覚せい剤使用の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

（11）飲酒による病気（身体面と精神面を含む。以下この章において同じ。）(Q12（サ）)

2－2－3－11図は，飲酒がもとで病気になり，1週間以上ふだんの生活ができなかった経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒による病気の経験がある者は10.6%（127人）であった。前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「1週間以上，飲酒に関連する病気で通常の生活ができなかった」生涯経験率は2.4%であり，これと比較すると，飲酒経験受刑者は経験率が顕著に高い。

多量飲酒者については，飲酒による病気の経験者は22.2%（74人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。
2－2－3－11図 QF分類別・飲酒による病気の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

ここで，分析対象の受刑者中，アルコール中毒などアルコール誘発性障害又はアルコール乱用・依存症などアルコール使用障害（以下「アルコール関連疾患（精神）」という。）であると医学的診断を受けている者及び身体疾患について医学的診断を受けている者を，Q F分類別に見ると，2－2－3－12表のとおりである。

多量飲酒者は，「アルコール関連疾患（精神）」の比率が，顕著に高かった。なお，非飲酒者にアルコール関連疾患者が存在しているのは，過去に断酒し，本調査で非飲酒者に分類された者であると考えられる。

一方，身体疾患については，飲酒パターンによって特段の差が認められなかった。

2－2－3－12表 QF分類別・疾病り患者人員

① アルコール関連疾患（精神）

Q	F	分	類	人	員
総	34	(2.4)
多	量	飲	酒	者	20
常	習	飲	酒	者	5
社	会	的	飲	酒	者
機	会	飲	酒	者	1
非	飲	酒	者	5	(2.1)

【(m) p<.01】

Q	F	分	類	人	員
総	301	(20.9)
多	量	飲	酒	者	79
常	習	飲	酒	者	95
社	会	的	飲	酒	40
機	会	飲	酒	者	26
非	飲	酒	者	61	(25.8)

【n.s.】

注 1 「アルコール関連疾患（精神）」は，アルコール誘発性障害又はアルコール乱用・依存症などアルコール使用障害である。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，Q F 分類の各区分の総数に占める比率である。
## （12） 飲酒による離別（家族）（Q12（シ））

2－2－3－13図は，飲酒がもとで，家族（内妻を含む。）と離別した経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒が原因で家族と離別した経験がある者は5.6%（67人）であった。前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「自分の飲酒がもとで，配偶者や一緒に住んでいる方が，別れると言い出したり，実際に去っていってしまった」生涯経験率は2.8%である。この調査では，「別れると言い出す」ことまで含んでいるが，これと比較しても，飲酒経験受刑者の構成比が上回っている。

また，多量飲酒者については，飲酒により家族と離別した経験がある者は11.7%（39人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

## 2 －2－3－13図 QF分類別・飲酒による離別（家族）の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

## （13） 飲酒による離別（友人）（Q12（ス））

２－２－３－１４図は，飲酒がもとで，友人を失った経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒によって友人を失った経験がある者は9.8%（117人）であった。前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「自分の飲酒がもとで，友情を失った」生涯経験率は2.2%であり，これと比較すると，飲酒経験受刑者は経験率が顕著に高い。

また，多量飲酒者については，飲酒により友人を失った経験がある者は20.3%（67人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。
2－2－3－14図 QF分類別・飲酒による離別（友人）の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

## （14） 飲酒による失敗の言い訳（Q14）

2－2－3－15図は，何らかの失敗をしたとき，酒を言い訳にした経験を聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，失敗を飲酒のせいにした経験がある者は，「ときどきある」，「よくある」，「いつもそうだ」を合わせて24.3%（289人）であった。

多量飲酒者については，41.4%（137人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－15図 QF分類別・飲酒による失敗の言い訳の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。
## (15) 飲酒時不機嫌 (Q15)

2－2－3－16図は，飲酒時，怒りっぽくなったり不機嫌になったりした経験の頻度について聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒時に不機嫌になった経験がある者は，「ときどきある」，「よくある」，「いつもそうだ」を合わせて31.2%（370人）であった。

また，多量飲酒者については，47.0%（155人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて経験率が顕著に高かった。

2－2－3－16図 QF分類別・飲酒時不機嫌の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。

## (16) 飲酒による記憶の喪失（Q16）

2－2－3－17図は，飲酒により，前夜の出来事を思い出せなかったことがあるかを聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，飲酒による記憶の喪失経験がある者は，「ときどきある」，「よくある」，「いつもそうだ」を合わせて34.9%（418人）であった。

また，多量飲酒者については56.7%（190人）であり，他の飲酒パターンの者と比べて，記憶の喪失経験を有する者の構成比が顕著に高かった。

前記④の調査によると，一般成人男子では，飲酒者のうち「この1年間に，飲酒のため，前夜の出来事を思い出せなかったことがあった」のは，「1か月に1回以上」で3.7%（推定値），「1か月に1回未満」で17.5%，「なし」は77.0%であった。質問の表現が異なるため単純に比較はできないが，受刑者は，飲酒による記憶の喪失経験を有する者の構成比が一般成人男子と比べて高いことがうかがわれる。
2－2－3－17図 QF分類別・飲酒による記憶の喪失の経験率

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

４　（）内は，実人員である。

## (17) 家族の大量飲酒歴（Q6）

次頁の２－２－３－１８図は，父親又は母親が大量に酒を飲むことがあったかを聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，父親又は母親が大量に酒を飲むことがあった者は47.2%（565人）と，約5割に近かった。

多量飲酒者では，55.4%（185人）が父親又は母親が大量に酒を飲むことがあったとしており，その構成比は他の飲酒パターンの者と比べて高く，逆に，社会的飲酒者及び機会飲酒者は，その構成比が低い傾向があった。

アルコール依存症者の保護者はアルコール依存症者が多いと言われるが $ ^{29} $ ，飲酒パターンも体質といった遺伝的要因や家族の文化といった環境的要因等の影響があるものと考えられる。さらに，大量飲酒を要因とする家族の機能不全という養育環境の不安定さが飲酒行動を含めた逸脱行動を助長するといった間接的要因もあると考えられる。
2－2－3－18図 QF分類別・父親又は母親の大量飲酒歴別構成比

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

さらに，2－2－2－19図は，父親又は母親の大量飲酒歴と飲酒開始年齢との関係を見たものである。

父親又は母親に大量飲酒歴がある者は，飲酒開始年齢が低い傾向が認められた。

2－2－2－19図 父親又は母親の大量飲酒歴別・飲酒開始年齢別構成比

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

3 （　）内は，実人員である。

2 父親又は母親の大量飲酒歴について「わからない」と回答した者及び無回答の者を除く。
## （18） 家族の飲酒時暴力歴（Q7）

2－2－3－20図は，父親又は母親が酒に酔って暴力を振るうことがあったかについて聞いた問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，父親又は母親が酒に酔って暴力を振るうことがあった者は，20.5%（246人）であった。また，多量飲酒者は，父親又は母親が酒に酔って暴力を振るったとする構成比が26.0%であり，他の飲酒パターンの者と比べて高かった。

2－2－3－20図 Q F 分類別・父親又は母親の飲酒時暴力歴別構成比

【 $ \chi^{2}(6)=15.81,\ p<.05 $ 】

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
さらに，2－2－3－21図は，父親又は母親が酒に酔って暴力を振るった経験の有無別に，飲酒時の本人の家族や家族以外の者に対する暴力経験の有無について見たものである。飲酒経験受刑者のうち，自分の父親又は母親が酒に酔って暴力を振るった経験を有している者は，そうでない者と比べ，自分が飲酒時に暴力を振るった経験率が高い傾向が認められた。この結果は，家族による飲酒時の暴力体験と，その後の自己による飲酒時の暴力経験との関連性を示唆するものと考えられる。

## 2 －2－3－21図 父親又は母親の飲酒時暴力歴別・本人の暴力経験率

## ① 本人の飲酒時の対家族暴力

## ② 本人の飲酒時の対家族以外暴力

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

2 父親又は母親の飲酒時暴力歴について「わからない」と回答した者及び無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。
# ホーム上の安全対策

視覚障害者等を始めとした全ての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に，線路への落下を防止するホームドア（可動式ホーム柵を含む。）の設置を促進している（平成22年3月末現在で38路線449の駅で設置）。現在，国土交通省としても鉄道事業者をメンバーとする「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を立ち上げてその整備方針策を検討しているところであり，その結果も踏まえ，より一層の整備促進を図ることしている。

ホームドア

可動式ホーム柵

プラットホームからの転落事故防止等に対する安全対策として，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運転本数の多いプラットホーム $ ^{*} $ については，非常停止押しボタン又は転落検知マットの設置及びプラットホーム下の待避スペースを整備するよう行政指導している。

○ 平成22年3月31日現在，非常停止押しボタン又は転落検知マットについては，対象2,074駅のうち1,881駅（91％），プラットホーム下の待避スペース等については，対象2,074駅の全てに整備されている。

非常停止押しボタン

ホームに上がるためのステップ

転落検知マット

ホーム下の待避スペース

※ プラットホームへの列車の進入速度が概ね60km/h，かつ，運転本数が1時間あたり概ね12本の列車が通過又は停車するプラットホームが対象
## 第3節 まとめ

バブル崩壊後に残った債務、設備、雇用の過剰などの問題に対しては、これまでの構造改革の進展により家計部門、企業部門それぞれで正常化の動きが進んでいる。こうした経済構造面の改善の中で日本経済は緩やかな回復を続けている。第2章では、このような認識に立ち、やや中長期的な観点から、日本経済の今後の動向をみる上でも重要になると考えられる論点について考え方を整理した。一つは、内外の金融市場の動向であり、ここでは、とりわけ金融資産価格の回復の動きと今後予想される金利上昇リスクに焦点を当てて分析した。もう一つは、金融市場と裏表の関係にある、企業の資金調達・利益処分の動向であり、日本の企業部門が貯蓄超過となっている背景について、海外との比較も交えて分析した。

## （景気回復が続く中で金融市場にもデフレ脱却の動き）

第1節の金融市場の分析からは、以下のようなことが示された。第一に、金融市場では、株価が景気の回復を素直に反映するかたちで上昇した一方で、長期金利は秋口まで低位安定傾向にあった。長期金利の低位安定の背景には、①量的緩和継続期待と②米国等の海外長期金利安定という二つの要因が考えられ、今後はこれらの要因が剥落していく中で、長期金利の上昇リスクに留意する必要がある。第二に、金利上昇リスクが顕現化した場合、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられる。金利上昇という動き自体は構造問題の解決による金融政策の正常化、景気回復の持続を反映した自然な流れともいえる。ただしこれまで長期にわたり低金利が維持されてきた後の金利上昇の影響について様々な観点から確認することは重要であると考えられる。経済部門別にみると、企業部門や銀行部門などで、有利子負債の削減や不良債権問題の正常化を通じて、金利上昇に対する耐性力を増してきているが、実際の影響は、個々の経済主体の資産負債の状況によっても異なると考えられる。第三に、銀行貸出は、銀行部門の資金仲介機能が正常化しつつある中で回復している。ただし、大企業向け貸出の伸び悩みや貸出金利低下等にみられる需給環境にあらわれているように、今のところ景気回復に伴う本格的な資金需要として貸出が増加している状況ではない。また、不動産市場についても、J-REIT市場の拡大などの影響もあり、都心部地域を中心に地価が上昇に転じているが、依然として地域格差もみられている。

## (過剰債務の解消により企業の資金調達・利益処分行動は正常化へ)

第2節の企業部門の分析からは、以下のようなことが示された。第一に、企業部門が1990年代後半以降、貯蓄超過（資金余剰）の状態になっているのは、設備投資の抑制と利払い費の減少によるものであり、そうして蓄積された資金のほとんどは、債務の削減に充てられた。こうした動きは、バブルの崩壊によって過剰債務を抱えたことを背景に、企業が投資、配当等を抑制し内部留保を蓄積するようなインセンティブを強く持っていることを反映したもの
である。第二に、最近では、過剰債務がほぼ解消しつつある中で、債務負担による投資や配当への重石がとれつつあり、企業行動は正常化しつつある。第三に、過剰債務への対応という要因以外にも、企業行動が変化しつつある背景には、企業がキャッシュフロー管理を重視し資産効率を上げる努力を行なっていることや、労働市場の流動性の高まりに対応して、賃金や雇用のあり方が変化しつつあることがある。

## (今後の展望)

以上のような分析結果を踏まえて、今後の動向について展望する。第1節で分析した金利上昇リスクは、それが経済実体と離れた過度な変動につながるならば景気の大きなリスクとなり得ると考えられる。しかし金利上昇が経済の回復に沿ったものであれば、金融市場の機能正常化に資するものであるという視点は重要である。こうした金融市場の機能回復は、経済全体として資源配分の効率化につながるとともに、外的ショックに対する柔軟な対応を可能とするものであり、中長期的にみれば経済成長に資するものである。第2節で分析した企業部門の正常化の動きについては、企業収益が投資、賃金、配当へと流れていくことで、企業・家計両部門の好循環をもたらし、内需中心の回復に資するものである。ただし、その場合でも、かつてと比べて企業が資金効率の追求を重視する中では、投資の盛り上がり方や賃金の伸びの面においてかつての回復期とは異なるものとなる可能性がある。

このような流れに沿って日本経済全体として、金融市場及び企業部門がともに正常化するということは、資源配分の効率化を通じて、中長期的な経済成長を支える環境を提供することになると期待される。
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2005年)	311.1 万人(△0.2)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2002年度)	12.3 兆円(△2.8)
製造品出荷額等	2.5	2.6	2.6	*4	2.8 (2004年)	7.7 兆円(2.6)
小売販売額	*1 2.5	*2 2.6	*3 2.6	2.5	(2004年)	3.4 兆円(△1.9)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## 第1－1－16図 業況判断、倒産件数の動向

## （1） 業況判断DIの推移

企業の業況判断は改善が続く

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．DIは「良い」－「悪い」。2004年3月調査より調査方法が変更されている。

## (2) 業種別倒産件数の推移

倒産件数は前年比減少が続く

(前年同期比、%)

（備考）東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。
に転じた。公共投資の増加や緊急保証制度による融資保証など経済対策による下支えが寄与したことが考えられる。その後、卸売業や金融・保険、不動産業等においても倒産件数が減少に転じた。また、リーマンショック後大幅に倒産件数が増加し、その後の改善も遅れていた製造業についても、2009年末には倒産件数は減少に転じている。倒産件数も、景気の持ち直しとともに改善している。

## (3) 設備投資は回復へ向かうか

経済活動の水準の低さは企業に強い設備過剰感をもたらしてきた。このため、過去の景気の持ち直し局面に比べ、今回の設備投資の動きは遅れている。以下では、設備投資の動きについて、業種別動向を確認した上で、経済活動水準の低さの表れである稼働率の低さとの関係を見る。さらに、中長期的な視点から、期待成長率と設備投資の関係を議論する。

## ☑非製造業を中心に設備投資は下げ止まり

まず、最近の設備投資動向について概観しよう（第1－1－17図）。

第一に、企業は製造業・非製造業を問わず、過去3年程度にわたって設備投資を抑制している。全産業の設備投資は2007年半ば頃から弱い動きとなり、リーマンショック後に減少幅を拡大させた。減少の初期は非製造業の投資減が大半を占めていたが、リーマンショック以降は、輸出の急減などを反映し、製造業における設備投資の減少が全体の設備投資を押し下げていた。

第二に、製造業の設備投資は、景気の回復に対して遅行することが多いが、今回の持ち直し局面における設備投資の動きはさらに遅かった。その背景には、2008年の世界的な需要減退に伴う輸出減や生産減に伴う設備の過剰感の高さがある。なかでも、輸送機械産業や電気機械産業など輸出の急減に直面した産業において、設備投資の減少が顕著であった。

第三に、最近では、非製造業を中心に設備投資は下げ止まっている。非製造業においては、製造業に先駆けて、2009年4－6月期から下げ止まりの傾向が見られ始めた。過去の持ち直し局面においても、非製造業の設備投資は、景気の谷付近で横ばい圏内の動きとなっている。非製造業は、製造業のように売上げや収益の変動幅が大きくなく、設備投資の調整も比較的緩やかな動きとなる傾向がある。また、非製造業には、電力・ガス等の公益事業や運輸通信業が含まれることから、景気動向からは比較的独立した視点で必要な投資を行う、いわゆるスケジュール投資の要素もある。さらに、それらに加え、卸小売業やサービス業の設備投資が下げ止まってきたことで、非製造業の設備投資が製造業に先んじて改善し、設備投資全体の下げ止まりにつながっている。
## 第1－1－17図 設備投資の動向

非製造業を中心に、設備投資は下げ止まり

## （1） 業種別寄与度（全產業）

(前年比、%)

(2) 業種別寄与度（製造業）

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。

(3) 業種別寄与度（非製造業）

## ●稼働率の水準は設備投資底打ちの水準に近づく

稼働率の上昇と設備投資の回復には一定の関係がある。稼働率が低い状態にある場合には、需要が回復しても既存設備の稼働率を引き上げることで対応することとなり、設備投資の増加にはつながりにくい。この意味では、稼働率の上昇は設備投資回復の必要条件といえる。ここでは、製造業の稼働率と設備投資の関係をプロットし、稼働率の水準や動向から見て、設備投
## 第1－1－18図 稼働率指数と設備投資の関係

設備投資は前回の後退局面を下回る水準まで低下製造業の稼働率は前回の設備投資底打ちの水準に近づく

## （1） 製造業

(2) 输送機械

(3) 電気機械

(4) 一般機械

2．稼働率、設備投資ともに季節調整値。

3. 点線は、前回の景気局面の設備投資が底となった稼働率指数。

資が回復に転じつつあるのかを検討しよう（第1－1－18図）。

第一に、製造業全体を見ると、設備投資の減少が続くなか、生産の増加等により稼働率の上昇が続いている。稼働率の水準は、前回の設備投資底打ち時（2002年7－9月期）の水準に近づいている。

第二に、輸出や生産の持ち直しの原動力となった輸送機械と電気機械の稼働率は、2009年
10－12月期には前回の設備投資底打ち時の水準に近づき、2010年1－3月期にはその水準に到達している。また、両産業の設備投資については、減少幅が大きく、すでに前回の設備投資底打ち時の水準を下回る水準まで投資を抑制していることも特徴である。

第三に、一般機械においては、2009年中は他の業種よりも稼働率の改善が遅く、前回の設備投資底打ち時の水準までには距離があったものの、2010年に入り稼働率が急テンポで上昇した結果、やはり前回の底打ち時に到達している。稼働率の動きから判断すれば、生産の持ち直しとともに設備投資が増加に転じる時期が近づいていると見ることができる。

## ● 中長期的な設備投資の復調には期待成長率の回復が鍵

設備投資に対する積極性は、将来の需要増加期待が高まらないと生まれてこない。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、リーマンショック直後、企業の期待成長率は大きく低下し、2009年1月調査では、単年度で-1.5%のマイナス成長、今後3年間の平均でも0.2%とゼロ近傍の期待成長率となった。期待成長率の低下は、企業の最適な資本ストックの水準を引き下げる。結果としてストック調整圧力が高まり、設備投資は抑制されることになる。2009年はまさにこうした状況であった。

第一に、資本ストック循環図（全産業）を見ると、リーマンショック後設備投資は急減し、2009年1－3月期には、0％～0.5%程度の期待成長率の水準に見合う程度にまで設備投資は急減している（第1－1－19図（1））。さらに、同年4－6月期以降はマイナス成長を前提とした設備投資の水準まで落ち込んでいる。

第二に、期待成長率は2010年に単年度でプラス成長になるなど改善したものの、中長期的な期待成長率、特に今後5年間の期待成長率の改善度合いが小さい（第1－1－19図（2））。更新投資のみならず、新規事業に向けた設備投資を促していくためには、より長期的な期待成長率を高めていくことが重要である。

第三に、しかしながら、上記のマクロ的な推論から想定されるより、実際の設備投資が早めに回復する可能性もある。それは、今回の世界的な経済危機の前後で、内外の需要構造が大きく変化している場合である。実際、「企業行動に関するアンケート調査」から、今後5年間の業種ごとの需要見通しのばらつきを見ると、リーマンショック後のばらつきが過去と比べて大きくなっている。過去においても景気が弱い時期に需要見通しのばらつきが大きくなる傾向は見られるが、今回のそれは特に大きい（第1－1－19（3） $ ^{5} $ ）。今後5年間の見通しという長期的な需要予測ということを考えると、このばらつきの大きさは、政策効果等による一時的な要素ではなく需要の構造変化を反映している可能性がある。そうだとすれば、既存の資本ストックの陳腐化のテンポは通常より速く、ストック調整圧力は予想より弱まっているとも考えられる。