Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
住宅」という。)は4万1,380戸（4万1,685戸）となっており、これらを前年同期と比べると、公営住宅は5万6,670戸、3.7%、改良住宅は6,314戸、7.0%それぞれ増加したが、単独住宅は305戸、0.7%減少している。また、総戸数に占める比率は、公営住宅92.1%（92.2%）、改良住宅5.5%（5.4%）、単独住宅2.4%（2.5%）となっている。

住宅を構造別にみると、非木造住宅は総戸数の81.7％に当たる142万5,763戸であり、残りの18.3％に当たる31万9,150戸は木造住宅となっている。これを前年同期の非木造対木造の比率80.2％対19.8％と比べると、非木造住宅が1.5％ポイントその比率を高めている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第71図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は69万6,028戸で、前年同期(66万7,668戸)と比べると2万8,360戸、4.2%増加しており、総戸数の39.9%(前年同期39.7%)を占めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は66万310戸（前年同期63万2,759戸）、改良住宅は2万150戸（1万9,695戸）、単独住宅は1万5,568戸（1万5,214戸）となっている。

第 71 図 公営住宅等の設置者別比率
## 1 市町村営の住宅

市町村営の住宅は104万8,885戸で、前年同期(101万4,566戸)と比べると3万4,319戸、3.4％増加しており、総戸数の60.1％(前年同期60.3%)を占めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は94万6,688戸（前年同期91万

7,569 戸）、改良住宅は 7 万 6,385 戸（7

万526戸)、単独住宅は2万5,812戸(2万6,471戸)となっている。

## 入居競争率

昭和51年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万6,285戸（前年度14万1,624戸）で、これに対する応募件数は49万9,849件（59万1,819件）であり、その入居競争率は3.4倍（4.2倍）となっている。

第72図 入居競争率の状況

入居競争率の状況を設置者別にみると、第72図のとおりであり、都道府県営は4.0倍、市町村営は2.9倍となっている。

## (4) 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に、小規模児童公園、児童公園、近隣公園、普通公園、運動公園等の公園（児童遊園を除く。）を設置している。

## ア都市公園等の数及び面積

昭和52年3月31日現在の都市公園等の数は2万4,393箇所で、その面積は365km²となっている。これを設置者別にみると、総箇所数の98.5％に当たる2万4,024箇所が市町村立の都市公園等で、その面積は285km²であり、残りの369箇所は都道府県その他が設置するものであり、その面積は80km²である。

1 箇所当たり平均面積について設置者別にみると、市町村立都市公園等は
第73図 1人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

1万2千 $ m^{2} $ 、都道府県等の都市公園等は21万7千 $ m^{2} $ となっている。

イ 1人当たり都市公園等面積

昭和52年3月31日現在の都市計画区域内の人口は9,777万人であり、この都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積は3.7 $ m^{2} $ である。

なお、人口1人当たり都市公園等面積を団体種類別にみると、第73図のとおりである。

## (5) 老人木一

昭和51年10月1日現在における老人ホームは1,695箇所で、前年同期(1,594箇所)と比べると101箇所、6.3％増加している。内訳を公営私営別に

第 74 図 老人ホームの状況

みると、第74図のとおりであり、公営の老人ホームの数は747箇所で、前年同期（736箇所）と比べると11箇所、1.5％増加しており、総箇所数の44.1%（前年同期46.2%）を占めている。

次に、公私営老人ホームにおける専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は3万61百人（前年同期3万14百人）、在所者数は12万7千人（11万8千人）で、前年
同期と比べると、専任職員数は47百人、15.0%、在所者数は9千人、7.6%それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数は1万26百人（前年同期1万16百人）、在所者数は5万1千人（5万人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、8.6%、在所者数は1千人、2.0%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人 ホームの数は 936 箇所（前年同期 934 箇所）であり、老人ホーム総箇所数の 55.2%（58.6%）を占めている。また、公営の養護老人ホームの数は 598 箇所（601 箇所）で、このうち市町村の経営によるものが 572 箇所（576 箇所）とその大部分を占めている。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は627箇所で、前年同期(539箇所)と比べると88箇所、16.3％増加しており、老人ホーム総箇所数の37.0％(前年同期33.8%)を占めている。また、公営の特別養護老人ホームの数は123箇所で、前年同期(110箇所)と比べると13箇所、11.8％増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽費老人ホームの数は132箇所で、前年同期(121箇所)と比べると11箇所、9.1％増加しており、老人ホーム総箇所数の7.8％(前年同期7.6%)を占めている。また、公営の軽費老人ホームの数は26箇所(25箇所)であり、その他は社会福祉法人等の私営によるものである。
## (6) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## (ア) 処理人口

昭和52年3月31日現在において収集、処理業務が実施されている区域内の人口は7,139万人であり、下水道放流、し尿浄化等による処理を行っている人口は4,184万人である。

## (イ) 職員及び車両

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万194人（前年同期3万551人）である。このうち72.0％に当たる2万1,725人（2万2,317人）は収集業務を行う職員で、28.0％に当たる8,469人（8,234人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は592人、2.7％減少し、処理場職員数は235人、2.9％増加している。

第 75 図 し尿処理の状況

次に、し尿を収集し、運搬するための車両は1万416台で、前年同期(1万709台)と比べると293台減少している。内訳をみると、バキューム車は1万106台（前年同期1万354台）、運搬車は310台(355台)となっている。

（う）収集処理量

昭和51年度中のし尿の総排出量は5,826万kl（前年度5,776万kl）である。このうち、収集処理によるものは54.1%
(54.9%) に当たる3,150万 kl(3,168万 kl) となっている。

また、収集処理によるものの内訳は、第75図にみられるとおり、施設処理43.0％（前年度43.0％）、下水道マンホール投入2.5％（2.6％）、その他8.6％（9.3％）であり、自家処理の内訳は、下水道放流18.7％（17.7％）、浄化51.4％（14.3％）、その他11.8％（13.1％）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、浄化そう処理及び下水道マンホール投入による衛生処理率は79.6%（前年度77.6%）で、残りの20.4%（22.4%）は海洋投棄、農村還元等の処理によって。

## イごみ処理

## (ア) 処理人口

昭和52年3月31日現在において収集、処理業務が実施されている区域内の人口は1億714万人で、前年同期（1億576万人）と比べると138万人、1.3％増加している。

## （イ）職員及び車両

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万3,799人で、前年同期（7万2,467人）と比べると1,332人、1.8%増加している。このうち77.3%（前年同期78.2%）に当たる5万7,013人（5万6,691人）は収集業務を行う職員である。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万3,175台で、前年同期（2万2,548台）と比べると627台増加している。内訳をみると、特殊運搬車は1万5,160台（前年同期1万4,078台）、運搬車は8,015台（8,470台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和51年度中のごみの総排出量は4,668万t（前年度

第 76 図 ごみ処理の状況
4,593万t)である。このうち、収集処理によるものの比率は、第76図にみられるとおり、79.3%(77.6%)で、その収集処理量は3,704万t(3,564万t)となっている。

また、収集処理によるものの内訳は、焼却処理46.7%（前年同期45.1％）、埋立処理31.1%（30.8％）、その他1.5%（1.7％）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和52年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万3,854園（前年同期1万3,489園）、園児数は245万4千人（237万人）である。このうち、公立の幼稚園数は40.2%（40.3%）に当たる5,576園（5,436園）、園児数は25.6%（25.3%）に当たる62万7千人（59万9千人）であり、前年同期と比べると園数は140園、園児数は2万8千人それぞれ増加している。

第77図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

公立幼稚園を設置者別にみると、市町村立は5,556園、都道府県立は20園である。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第77図にみられるとおりである。

## (8) 保育所

昭和51年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第78図にみられるとおり、1万9,054箇所で、前年同期（1万8,238箇所）と比べると816箇所増加している。

公営保育所数は1万2,017箇所で、前年同期（1万1,545箇所）と比べると
472 箇所増加しており、総箇所数の 63.1%(前年同期 63.3%)を占めている。

次に、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は19万7千人（前年同期18万2千人）、在所者数は173万7千人（163万1千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1万5千人、在所者数は10万6千人それぞれ増加している。

これらを公営の保育所について

第78図 保育所の公営と私営の状況

みると、専任職員数は11万9千人(前年同期11万1千人)、在所者数は107万7千人(101万2千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は8千人、7.2%、在所者数は6万5千人、6.4%それぞれ増加している。

## (9) 小 学校

昭和52年5月1日現在における公立の小学校数は2万4,544校（前年同期2万4,484校）で、その校舎面積は6,251万7千m²（6,054万9千m²）である。

これらを前年同期と比べると、学校数は60校、校舎面積は196万8千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,381万3千 $ m^{2} $ （前年同期4,073万9千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,870万4千 $ m^{2} $ （1,981万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第79図にみられ

第79図 小学校施設の状況
るとおり、非木造校舎比率は70.1% (67.3%)、木造校舎比率は29.9% (32.7%)となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が2.8%ポイント高まっている。

なお、危険校舎面積は433万8千m²（前年同期455万4千m²）で、校舎面積の6.9％を占めている。この比率を前年同期(7.5％)と比べると0.6％ポイント低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の82.6%（前年同期80.8%）に当たる2万276校で、前年同期（1万9,792校）と比べると484校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の60.0%（58.1%）に当たる1万4,730校で、前年同期（1万4,227校）と比べると503校増加している。

## (10) 中 学校

昭和52年5月1日現在における公立中学校数は1万100校（前年同期1万91校）で、その校舎面積は3,365万7千 $ m^{2} $ （3,274万5千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は9校、校舎面積は91万2千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,384万2千 $ m^{2} $ （前年同期2,223万4千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は981万5千 $ m^{2} $ （1,051万1千 $ m^{2} $ ）で、校

第 80 図 中学校施設の状況

含面積に占める比率は、第80図にみられるとおり、非木造校舎比率は70.8%(67.9%)、木造校舎比率は29.2%(32.1%)となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が2.9%ポイント高まっている。

なお、危険校舎面積は156万 $ m^{2} $ （前年同期163万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の4.6％を占めている。この比率
を前年同期（5.0％）と比べると0.4％ポイント低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の89.0％（前年同期87.9％）に当たる8,984校で、前年同期(8,872校)と比べると112校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の51.7％(50.0％)に当たる5,226校で、前年同期(5,045校)と比べると181校増加している。

## (11) 高等学校

昭和52年5月1日現在における公立高等学校数は3,789校（前年同期3,734校）で、その校舎面積は2,690万2千 $ m^{2} $ (2,605万9千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は55校、校舎面積は84万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、

非木造校舎面積は2,240万4千 $ m^{2} $ （前年同期2,137万2千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は449万8千 $ m^{2} $ （468万7千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占め比率は、第81図にみられるとおり、

非木造校舎比率は83.3%（82.0%）、

木造校舎比率は16.7%（18.0%）

となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が1.3%ポイント高まっている。

第 81 図 高等学校施設の状況

なお、危険校舎面積は51万2千 $ m^{2} $ （前年同期53万 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.9％を占めている。この比率を前年同期(2.0％)と比べると0.1％ポイント低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の87.8％(前年同期86.9％)に当たる3,326校で、前年同期（3,246校）と比べると80校増加している。
また、プールを設置している学校数は、全校の47.4%（47.1%）に当たる1,797校で、前年同期（1,757校）と比べると40校増加している。

## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図るため地方公共団体が設置した県民会館、市民会館、公会堂等の施設は、昭和52年3月31日現在で1,499箇所（前年同期1,302箇所）であり、その面積は354万8千 $ m^{2} $ （336万3千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は197箇所、15.1%、面積は18万5千 $ m^{2} $ 、5.5%それぞれ増加している。また、個々の施設における最大のホールの収容定数の合計は87万7千人（86万1千人）である。

次に、県民会館、市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設は93箇所（前年同期87箇所）、市町村立施設は1,406箇所（1,215箇所）と、大部分が市町村立施設となっている。また、1施設平均延面積は、都道府県立施設が5,889 $ m^{2} $ 、市町村立施設が2,134 $ m^{2} $ である。

## 公民館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和52年3月31日現在1万780箇所で、前年同期（1万566箇所）と比べると214箇所、2.0％増加している。

## ウ 図書館、博物館

昭和52年3月31日現在における公立の図書館は1,047館（前年同期985館）、蔵書数5,070万冊（4,595万冊）となっており、博物館は249館（233館）で、51年度中の利用人員は4,328万人（前年度4,099万人）となっている。

また、これらを設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数75館（前年同期74館）、博物館数56館（51館）であり、市町村立施設は、図書館数972館（911館）、博物館数193館（182館）となっている。
## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和52年3月31日現在における公立の体育館は、第82図にみられると

おり、1,553 箇所（前年同期1,353 箇所）であり、その面積は305万5 千 $ m^{2} $ （276万4 千 $ m^{2} $ ）である。また、専任職員数は2,837人（2,652人）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数では200箇所、14.8%、面積では29万1 千 $ m^{2} $ 、10.5%それぞれ増加している。

第 82 図 体育施設数の推移

次に、公立体育館を設

置者別にみると、市町村

立が95.0％（前年同期

94.6％）に当たる1,476箇所（1,280箇所）であり、残りの5.0％（5.4％）に当たる77箇所（73箇所）が都道府県立である。

## 1 陸上競技場

昭和52年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第82図にみられるとおり、670箇所（前年同期633箇所）であり、その面積は1,430万 $ m^{2} $ （1,345万 $ m^{2} $ ）である。また、専任職員数は479人（455人）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数では37箇所、面積では85万 $ m^{2} $ 、専任職員数では24人それぞれ増加している。

次に、公立の陸上競技場を設置者別にみると、91.0％(前年同期90.7%)
に当たる610箇所(574箇所)が市町村立であり、残りの9.0%（9.3%）に当たる60箇所(59箇所)が都道府県立である。

## ウ野球場

昭和52年3月31日現在における公立の野球場は、第82図にみられるとおり、1,628箇所(前年同期1,444箇所)であり、その面積は2,563万 $ m^{2} $ (2,274万 $ m^{2} $ )である。また、専任職員数は627人(597人)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数では184箇所、面積では289万 $ m^{2} $ 、専任職員数では30人それぞれ増加している。

次に、公立の野球場を設置者別にみると、94.1%（前年同期93.8%）に当たる1,532箇所（1,354箇所）が市町村立であり、残りの5.9%（6.2%）に当たる96箇所（90箇所）が都道府県立である。

## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

## ア 概 况

## （ア）事業数及び経営規模

昭和51年度末における普通地方公共団体の数は3,303団体で、地方公営企業を経営している団体数は3,167団体（企業団のみに加入している135団体を含む。）であり、その内訳は都道府県47、指定都市9、市町村3,111である。これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,135事業（法適用企業3,178事業、法非適用企業3,957事業）で、前年度末の7,074

第 83 図 地方公営企業の事業数
事業に比べ61事業、0.9％増加している。これを事業別にみると、第83図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,529事業で全体の49.5％を占め、次いで病院事業711事業（10.0％）、観光施設事業648事業（9.1％）、下水道事業560事業（7.8％）等となっている。

昭和51年度の決算規模は6兆2,998億円で、前年度（5兆9,422億円）と比べると3,576億円、6.0％増加しており、51年度の普通会計歳出決算額の21.8％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第84図のとおりであり、水道事業が1兆7,418億円で全体の27.6％を占め、次いで下水道事業1兆2,626億円（20.0％）、病院事業1兆192億円（16.2％）等となっている。

昭和51年度末において地方公営企業に従事する職員数は33万人(法適用企業30万人、法非適用企業3万人)で、前年度末の32万8千人(法適用企業29万9千人、法非適用企業2万9千人)と比べると2千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和52

第 84 図 決算規模の状況

第 85 図 職員数の状況
第 86 図 建設投資額の推移

(注)（）内の数値は、昭和47年度を100とした指数である。

年4月1日現在の地方公務員給与実態調査による。ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の29.8％（前年度29.8%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第85図のとおりであり、病院事業が14万1千人、水道事業が7万4千人、交通事故事業が5万9千人とこの3事業で全体の83.2％を占めている。

建設投資額は、第86図にみられるとおり、2兆7,748億円で、前年度（2兆7,282億円）に比べ466億円、1.7％増

と近年にない低い伸びとなっている。これを事業別にみると、下水道事業が8,705億円で全体の31.4％を占め、水道事業が8,305億円(29.9%)でこれに次いでいる。

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口98百万人のうち95百万人(96.6%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量47億60百万m³のうち47億47百万m³(99.7%)が公営

軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員105億40百万人の56億5百万人(15.2%)が公営

d 自動車運送事業（乗合）では、年間輸送人員 92 億 93 百万人のうち 23 億 32 百万人(25.1%)が公営
e 病院事業では、全病院の病床数1,164千床のうち198千床(17.0%)が公営

となっている（工業用水道事業及び自動車運送事業以外は50年度の資料による。）。

## 径管状况

地方公営企業の経営状況は、昭和37年度に収支の均衡を失って以来厳しい状況が続いているが、特に49年度において急速に悪化した。50年度においては、損益収支の状況はやや好転し、更に51年度においても損益収支の状況は前年度に引き続き改善されているが、累積欠損金、不良債務ともに前年度よりも増加しており、経営状況は依然として困難な状況にある。

## （ア）法適用企業の経営状況

## a 损益 仅支

昭和51年度の法適用企業における単年度の損益収支をみると、全事業数の70.5%（前年度57.3%）の事業が黒字、29.5%（42.7%）の事業が赤字となっており、黒字事業の純利益は1,494億円（723億円）、赤字事業の純損失は1,934億円（2,195億円）となっている。事業別に純損失の額をみると、交通事業では60.2％に当たる50事業が564億円（純損失総額の29.2%）、病院事業では43.3％に当たる308事業が571億円（29.5%）、下水道事業では39.3％に当たる11事業が480億円（24.8%）の純損失を生じており、この3事業で純損失総額の83.5％を占めている。

累積欠損金は8,933億円で、前年度(8,135億円)に比べ798億円、9.8%増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は4,034億円で、前年度(3,687億円)に比べ347億円、9.4%の増、病院事業は2,175億円で、前年度(1,967億円)に比べ208億円、10.6%の増、水道事業は1,355億円で、前年度(1,621億円)に比べ266億円、16.4%の減となっており、この3事業で累積欠損金総額の84.7%を占めている。
## b 資本収支

資本的支出は2兆4,421億円で、前年度（2兆3,615億円）に比べ806億円、3.4％増加している。これに対する財源は2兆3,111億円（前年度2兆2,125億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が2兆401億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2,710億円で、財源不足額は1,310億円となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は1兆9,601億円で、前年度（1兆9,427億円）に比べ174億円、0.9%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が7,809億円、下水道事業が3,710億円、宅地造成事業が2,447億円、交通事故が2,371億円となっている。

## c 不良債務

損益収支及び資本収支から生じる不良債務(流動負債－(流動資産－翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)は5,542億円で、前年度(5,333億円)に比べ209億円、3.9％の増加となっている。これを主な事業についてみると、交通事業が2,025億円、水道事業が1,247億円、病院事業が1,060億円となっており、この3事業で不良債務総額の78.2％を占めている。

## （イ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は3,975事業（うち建設中453事業）で、前年度（3,936事業）に比べ39事業増加している。収益的収支をみると、総収益は3,974億円、総費用は2,784億円で、収支差引1,190億円の黒字（前年度1,215億円の黒字）となっており、事業数では2,944事業が黒字、578事業が赤字となっている。資本的収支では、資本的収入が8,787億円（うち地方債4,359億円）、資本的支出が9,864億円（うち建設改良費8,148億円、地方債償還金1,188億円）となっている。

なお、実質収支では、黒字額が880億円(前年度850億円)、赤字額が609億円(549億円)となっている。この結果、赤字比率は23.8％と前年度(23.6%)とほぼ同じであり、経営状況は依然として改善されていない。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は1兆9,288億円で、前年度（1兆9,181億円）に比べ107
億円、0.6％増加している。これを事業別にみると、水道事業6,583億円（前年度6,521億円）、下水道事業5,150億円（4,887億円）、交通事業2,534億円（2,737億円）等となっている。

昭和51年度末における企業債の現債高は10兆2,140億円で、前年度末（8兆8,238億円）に比べ1兆3,902億円、15.8％増加している。これを借入先別にみると、政府資金が4兆6,682億円（構成比45.7％）、公営企業金融公庫資金1兆5,797億円（15.5％）、その他の資金3兆9,661億円（38.8％）となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、収益的収入として3,463億円（収益的収入に対する比率10.9％）、資本的収入として2,517億円（資本的収入に対する比率8.2％）、合計5,980億円で、前年度（5,618億円）に比べ362億円、6.4％の増加となっている。

## オ 財政再建の状況

（ア）地方公営企業法第43条の規定に基づき財政再建を進めてきた企業の数は、当初（昭和42年度）155事業（水道58、交通13、ガス8、病院76）であったが、水道事業とガス事業は48年度までに全部が再建を終え、また、病院事業は50年度までに74団体が再建を終え、51年度以降も引き続いて再建に努めているものは2団体となっている。交通事業は48年度までに再建を終えたのは5団体で、残りの8団体は、48年度から「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づいていわゆる第2次再建に移行するとともに、新たに16団体が同法に基づいて再建を始めた。このうち、1団体のバス事業は49年度に再建を終え、1団体の路面電車事業は50年度に廃止されたため、51年度以降も引き続いて再建に努めているものは23団体（バス23事業、路面電車4事業）となっている。

(イ)地方公営企業法第49条によるいわゆる準用再建企業については、水道11団体、病院2団体が昭和51年度に再建を終え、病院4団体が引き続き再建に努めている。
（う）さらに、病院事業については、経営悪化に対する当面の措置として、昭和49年度において303団体が特例債の発行を認められ、経営の健全化に取り組んでいる。なお、51年度において特例債を有するものは277団体となっている。

## 力事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

## a 事 業 数

## (a) 上水道事業

昭和51年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,791事業で、このうち、末端給水事業は1,735事業（うち建設中35事業）、用水供給事業は56事業（28事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営6事業、指定都市営9事業、市営570事業、町村営1,083事業、企業団営67事業であり、用水供給事業は、都道府県営23事業、町営1事業、企業団営32事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では644市のうち638市(99.1%)、町村では2,612町村のうち1,318町村(50.5%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和51年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,745事業（うち法適用31事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,537事業で全体の88.1％を占め、次いで市営194事業、一部事務組合営12事業、都道府県及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口は、昭和51年度末で9,742万人（上水道事業9,107万人、简易水道事業635万人）に達し、前年度末（9,526万人）と比べると2.3％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の51年度末の行政区域内人口に対する普及率は87.1％と前年度（86.0%）より1.1％ポイント高くなっている。

昭和51年度中の年間総給水量（有収水量）は116億9百万 $ m^{3} $ で、前年度（114億22百万 $ m^{3} $ ）と比べると1.6％の徴増にとどまっている。また給水人
ロ1人1日当たりの給水量は280ｌと前年度(282ｌ)より0.7％減少している。

## c 建設投資

水需要の鈍化に伴う建設投資計画の見直し、水資源開発事業の遅れ等により、以前と比べてその伸びは低下しており、昭和51年度の建設投資額は8,305億円で、前年度(8,114億円)と比べると191億円、2.4％の増加にとどまっている。

## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道の数は年々増加している。昭和51年度における広域水道事業の数は、都道府県営29事業（末端給水事業6事業、用水供給事業23事業）、企業団営100事業（末端給水事業68事業、用水供給事業32事業）となっている。配水能力は、末端給水事業が965万9千m³/日で、前年度（947万1千m³/日）と比べると18万8千m³/日、用水供給事業が677万4千m³/日で、前年度（651万3千m³/日）と比べると26万1千m³/日それぞれ増加している。

e 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は9,449億円、総費用は8,781億円で、総収益対総費用比率は、107.6％と4年振りに収支の均衡を回復した。純利益を生じた事業数は前年度の1,050事業から1,330事業に増加し、その額は855億円(前年度210億円)となっている。これに対し、純損失を生じた事業数は前年度の680事業から429事業に減少し、その額は187億円(前年度621億円)となっている。また、累積欠損金は前年度の1,621億円から1,355億円に減少し、損益収支は前年度より大幅に改善されている。なお、不良債務も前年度の1,667億円から1,247億円に減少している。

## (b) 資本収支

昭和51年度の資本的支出は8,930億円(前年度8,645億円)であり、これに対する財源は、企業債等の外部資金7,434億円、損益勘定留保資金等の内部資金990億円で、財源不足額は505億円となっている。資本的支出のうち、
建設改良費は7,809億円で、87.4％を占め、前年度(7,647億円)に比べ2.1％増加し、建設改良のための企業債も6,064億円と前年度(5,992億円)に比べ1.2％増加している。

## (c) 給水原価と料金

昭和51年度における給水量1m³当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は78円90銭で、前年度（66円69銭）に比べ12円21銭、18.3％高くなっている。給水原価の内訳は、資本費28円88銭、職員給与費22円94銭、その他の経費27円8銭となっている。また、51年度中に料金改定を実施した事業数は615事業（前年度907事業）となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用企業の簡易水道事業は1,714事業（うち建設中34事業）で、これの収益的収支をみると1,414事業（前年度1,396事業）が黒字、266事業（276事業）が赤字で、収支差引35億円の黒字となっている。なお実質収支では差引20億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業は88事業（うち建設中4事業）で、前年度と同数となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営7事業、企業団営5事業となっている。

施設の箇所数は193箇所（前年度189箇所）、給水先事業所数は4,411箇所（4,117箇所）、年間総配水量は47億47百万m³（46億74百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を1日配水能力で除したもの）の平均は64.2％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが12箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は677億円、総費用は604億円となっており、総
収益対総費用比率は112.0％で前年度(112.3％)とほぼ同率となっている。

純利益を生じた事業数は66事業（前年度59事業）で、その額は82億円（74億円）、純損失を生じた事業数は18事業（24事業）で、その額は9億円（10億円）となっている。

累積欠損金は前年度の134億円から112億円へ、不良債務は前年度の91億円から56億円へそれぞれ減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,009億円で、前年度（1,004億円）と比べると5億円、0.5%増加している。これに対する財源は、企業債、国庫補助金等外部資金816億円、内部資金131億円、合計947億円で、財源不足額は62億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和51年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村56、企業団・一部事務組合6）、事業数は136事業、職員数は59,011人となっている。これを事業別にみると、バス：55事業・38,664人、路面電車：6事業・1,903人、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）：9事業・17,282人、船舶：64事業・1,153人、その他：2事業・9人である。

これらによる年間輸送人員は約39億人、1日平均1,068万人であり、事業別には、バス629万人（全体の58.9%）、路面電車37万人（3.4%）、地下鉄396万人（37.1%）、その他6万人（0.6%）となっている。

輸送人員からみた公営交通の国内旅客輸送（乗用車、航空等を含む。）に占める割合は8.4%、鉄道輸送の中では9.0%（国鉄を除くと15.2%）、営業用バスの中では25.6%である。

## b 公営交通を巡る企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受けてきた。従来から路面電車とバスによって、主として都市内路面交通を担ってきた公営
交通も、特に自動車交通の急増による道路混雑によって、輸送効率の低下や輸送機関としての定時性の喪失等により、路面電車は昭和30年代後半から次第に廃止されて、バスや地下鉄に代位され、また、バスも特に大都市においては、幹線交通としての都市高速鉄道を補完する機関として役割分化がなされた。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、近年、年間24億人前後で停滞していたが、昭和51年度はついに23億人を割るに至った。この原因は、地下鉄の整備及び自家用乗用車の普及に伴う長期的すう勢等によるものである。路面交通事情の悪化への当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

また、路面電車は路面交通の混雑による効率の低下、大都市における地下鉄路線網の整備等により、昭和30年代後半から路線の廃止や縮小が進められ、その結果、35年度末には14都市、773kmあった営業路線延長も51年度末には6都市、102kmを有しているにすぎない。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の6都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか京都市及び福岡市がある。地下鉄の営業キロは196kmで、昭和35年度末の7.5倍に、輸送人員も1日平均396万人で、35年度の5.6倍に増加した。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

昭和51年度において営業中の法適用企業80事業のうち、50事業(62.5%)が純損失を生じており、その額は564億円と前年度(719億円)に比べ21.6%減少した。また、累積欠損金を有する事業は63事業(78.8%)となっており、その額は前年度の3,687億円から4,034億円に増加し、不良債務を有する事業は55事業(68.8%)で、その額は1,851億円から2,025億円に増加した。しかし、これを対営業収益比率でみると、純損失は前年度の32.4%か
ら20.1％に、累積欠損金は165.9％から143.8％に、不良債務は83.3％から72.2％にそれぞれ低下している。

事業別にみると、バス事業は、55事業中19事業が純利益7億円を、36事業が純損失342億円を生じている。また、累積欠損金は2,053億円（前年度1,840億円）、不良債務は1,265億円（1,073億円）となっている。路面電車事業は、6事業中1事業が純利益32百万円を、5事業が純損失68億円を生じている。また、累積欠損金は294億円（前年度259億円）、不良債務は151億円（113億円）となっている。都市高速鉄道事業は、地下鉄営業6事業中2事業が純利益82億円を、4事業が純損失152億円を生じている。また、累積欠損金は1,669億円（前年度1,571億円）、不良債務は600億円（657億円）となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は、都市高速鉄道建設の推進を反映して、総額3,182億円（うち都市高速鉄道事業2,838億円）で、うち建設改良費2,371億円（2,210億円）、企業債償還金620億円（476億円）、その他191億円となっており、総額では前年度に比べ2.2％増加している。

また、財源としては外部資金2,971億円、内部資金59億円、合計3,030億円で、財源不足額は152億円となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は187発電所（建設中の8発電所を含む。）で、全部水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営31事業・176発電所（建設中の8発電所を除く。）、市営1事業・2発電所、町村営2事業・1発電所（町営1事業は受電）となっており、一般電気事業1事業を除き他は9電力会社への卸電気事業（うち3事業は一部特定供給事業を行っている。）である。

既設の発電所(179 発電所)の発電能力は、最大出力 212 万 kw、年間発生電力量 807 万 5 千 MWH となっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で 8.0%、最大出力で 1.8%、年間発生電力量で 1.6% と
なっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数で11.8％、最大出力で8.1％、年間発生電力量で9.1％となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 叹 支

電気事業の総収益対総費用比率は118.2％で、前年度の114.5％を3.7％ポイント上回り、黒字基調を維持しており、前年度と同じく全事業が黒字となっている。純利益は63億円で、前年度(47億円)と比べて16億円増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は208億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金94億円、内部資金111億円、合計205億円で、財源不足額は3億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和51年度末において地方公共団体が経営するガス事業は75事業で、経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営34事業、企業団営1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は65万1千戸（前年度61万5千戸）で、計画供給戸数86万6千戸（76万8千戸）に対する普及率は75.2%（80.0%）となっている。その供給量は3億49百万m³（1万Kcal換算）で、前年度（3億15百万m³）と比べて34百万m³、10.8％増加している。民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4％となっているが、需要家戸数及び販売量とも4.4％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業は、全事業75事業のうち57事業（76.0%）が純利益19億円を生じ、純損失を生じた事業数は18事業（24.0%）でその額は3億円となっている。総収益対総費用比率は104.9％で前年度（100.8%）に引き続き黒字基調となっている。累積欠損金を有する事業は33事業（全体の44.0%）で
その額は27億円、不良債務を有する事業は20事業（26.7%）でその額は28億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は145億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金112億円、内部資金24億円、合計136億円で、財源不足額は9億円となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和51年度において地方公共団体が経営する病院事業は711事業であり、その病院数は952病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営219病院(47都道府県)、指定都市営30病院(9指定都市)、市営269病院(239市)、町村営325病院(325町村)及び一部事務組合営109病院(91組合)となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の37.9%、指定都市営病院の44.4%、市営病院の43.2%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は304病院（一般病院の34.8%）で、このうち57.9％に当たる176病院は患者数が少ないこと等のため民間医療機関での診療が期待できない辺地等の不採算地区において医療の確保に努めている。昭和51年度における病床数は19万8千床で、前年度（19万6千床）と比べ1.0％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億31百万人で、前年度（1億29百万人）と比べると1.6％増加している。

なお、病床利用率は75.9%（前年度75.6%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は140.9%（140.7%）となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の経営状況は純損失額571億円と前年度（657億円）より86億円減少しており、純損失を生じた事業数も全事業の43.4％に当たる308事業で、前年度の428事業（60.6％）と比べ120事業、28.0％の減となっている。
しかし、累積欠損金を有する事業は全事業の66.8％に当たる475事業で、その額は2,175億円と前年度（1,967億円）に比べ208億円増加している。また、不良債務を有する事業は全事業の44.3％に当たる315事業で、その額は1,060億円と前年度（938億円）に比べ122億円増加している。

純損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営57.4%、指定都市営55.6%、市営47.3%、町村営42.3%、一部事務組合営28.6%となっている。

また、医業収益対医業費用比率は91.1%（前年度87.3%）で、これを病院の種別でみると、一般病院92.6%（88.9%）、結核病院68.9%（65.0%）、精神病院73.5%（69.8%）となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1,365億円(前年度1,339億円)で、その内訳は、建設改良費971億円、企業債償還金230億円、その他164億円となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金1,106億円、内部資金191億円で、財源不足額は68億円となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は1,431億円であり、このうち損益収支への繰入は752億円で、総収益に対する比率は8.6%である。また、資本収支への繰入は386億円で、資本的支出の28.3%となっている。なお、期間外収支への繰入は293億円となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和51年度末における下水道事業は560事業（法適用企業28事業、法非適用企業532事業）となっており、これを経営主体別にみると、都道府県営26事業、指定都市営9事業、市営392事業、町村営120事業、企業団・一部事務組合営13事業となっている。

昭和51年度末における排水人口は2,877万人で、前年度（2,784万人）と比べると93万人、3.3%増加し、年間処理水量は67億67百万 $ m^{3} $ で、前年度（65億67百万 $ m^{3} $ ）と比べると2億 $ m^{3} $ 、3.0%増加している。
下水道事業の建設投資額は8,705億円で、前年度(8,198億円)と比べると507億円、6.2%増加しており、この財源としての地方債は5,010億円で、前年度(4,773億円)と比べ237億円、5.0%増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は1,521億円で、前年度(1,609億円)に比べ88億円減少している。その原因は主に、他会計繰入金が前年度の715億円から458億円へと257億円減少したためであり、営業収益では942億円と前年度(792億円)より増加している。総費用は1,989億円(前年度1,666億円)で、この結果、総収益対総費用比率は76.5%(前年度96.6%)となっている。純利益を生じた事業数は17事業でその額は12億円、純損失を生じた事業数は11事業でその額は480億円となっている。

## (b) 資本収支

法適用企業の資本的支出は4,087億円（前年度3,869億円）で、これに対する財源は、企業債（2,764億円、資本的支出に対する比率67.6%）、国庫（県）補助金（593億円、14.5%）等の外部資金3,560億円、内部資金224億円、合計3,784億円で、財源不足額は303億円（前年度370億円）となっている。

## (c) 法非適用企業の経営状況

法非適用の下水道事業の収益的収入は1,272億円で、その内訳は、他会計繰入金810億円（収益的収入に対する比率63.7%）、料金収入307億円（24.1%）、その他155億円（12.2%）で、収益的支出は1,286億円となっている。

また、収益的収支で黒字を生じた事業数は476事業(全体の89.5%)、赤字を生じた事業数は56事業(10.5%)となっており、収支差引14億円の赤字を生じている。

资本的収入は5,380億円で、このうち国庫(県)補助金は1,767億円(資本的収入に対する比率32.8%)、他会計繰入金622億円(11.6%)となっている。

この結果、実質収支では差引123億円の赤字となっている。
## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和51年度末におけるこれらの事業数は2,002事業(法適用337事業、法非適用1,665事業)となっている。その内訳は、港湾整備事業181事業、市場事業154事業、と畜場事業329事業、観光施設事業648事業、宅地造成事業476事業、有料道路事業35事業、駐車場整備事業128事業、その他の事業51事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は14事業が純利益70億円を、5事業が純損失6億円を生じている。法非適用の港湾整備事業は収益的収支でみると、123事業が黒字、22事業が赤字で、収支差引208億円の黒字となっており、実質収支では差引7億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用の市場事業は5事業が純利益2億円を、8事業が純損失33億円を生じている。法非適用の市場事業は収益的収支で111事業が黒字、22事業が赤字で、収支差引13億円の黒字となっているが、実質収支では差引22億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用のと畜場事業は2事業が純利益2百万円を、3事業が純損失15億円を生じている。法非適用のと畜場事業は収益的収支で253事業が黒字、78事業が赤字で、収支差引9億円の黒字となっているが、実質収支では差引12億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は122事業が純利益17億円を、52事業が純損失6億円を生じている。法非適用の観光施設事業は収益的収支で393事業が黒字、78事業が赤字で、収支差引31億円の黒字となっているが、実質収支では差引14億円の赤字となっている。
## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は34事業が純利益95億円を、7事業が純損失7億円を生じている。法非適用の宅地造成事業は収益的収支で307事業が黒字、36事業が赤字で、収支差引883億円の黒字となっており、実質収支では差引435億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は1事業が純利益58百万円を、16事業が純損失42億円を生じている。法非適用の有料道路事業は収益的収支で14事業が黒字、4事業が赤字で、収支差引38百万円の赤字となっており、実質収支では差引21億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用の駐車場整備事業は5事業が純利益1億円を、2事業が純損失69百万円を生じている。法非適用の駐車場整備事業は収益的収支で102事業が黒字、12事業が赤字で、収支差引22億円の黒字となっており、実質収支では差引2億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(採石、有線放送、林業、製材、畜産、自動車学校等)は39事業が純利益27億円を、10事業が純損失11億円を生じている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和51年度における国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和52年3月31日現在の保険者は3,272団体（9大都市、634都市、2,603町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は707団体（116都市、588町村、3一部事務組合）である。これらを前年度と比べると、保険者は同数であるが、直営診療所設置団体では16団体減少している。

昭和52年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億1,278万4千人の39.0％に当たる4,403万4千人であり、世帯数は1,351万4千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,399万6
千人)より3万8千人増加し、世帯数は前年度(1,331万9千世帯)より19万5千世帯増加している。世帯数が増加したのはいわゆる核家族化の進行等によるものである。

## 事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は2兆895億円で、前年度(1兆7,107億円)と比べると3,788億円、22.1%(前年度22.7%)増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税(料)は6,556億円(歳入総額の31.4%)で、前年度(5,103億円)に比べ1,453億円、28.5%(前年度23.9%)増加し、国庫支出金は1兆2,608億円(歳入総額の60.3%)で、前年度(1兆359億円)に比べ2,250億円、21.7%(前年度22.2%)増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.7%(前年度90.4%)を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は9,980億円(歳入総額の47.8%)で、前年度(8,156億円)に比べ1,824億円、22.4%(前年度21.4%)増加しており、財政調整交付金等は2,026億円(歳入総額の9.7%)で、前年度(1,651億円)に比べ375億円、22.7%(前年度24.9%)増加している。

また、都道府県支出金(381 億円)及び他会計繰入金(623 億円)のうち、財源補てん的なものは、それぞれ373億円、531億円にもなっており、歳入総額の1.8%、2.5%を占め、前年度(338億円、496億円)と比べると、それぞれ35億円、10.3%(前年度20.5%)、36億円、7.2%(22.0%)増加している。

## (1) 歲 出

歳出決算額は2兆321億円で、前年度（1兆6,764億円）と比べると3,558億円、21.2%（前年度24.2%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は865億円で、歳出総額の4.3%を占め、前年度(781億円)に比べ84億円、10.8%（前年度12.2%）増加している。次に、保険給付費は1兆8,852億円(歳出総額の92.8%)で、前年度(1兆5,537億円)に比べ3,315億円、21.3%（前年度24.9%）増加している。保険給付費のうち、療養諸費は1兆7,529億円で、前年度（1兆4,545億円）に比べ2,984億円、20.5%（前年度21.4%）増加し、その他の給付費は1,242億円で、前年度(917