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内閣府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	29	29
皇宮警察本部
一般職	外内4(6簡月)4(6簡月)948	3,820,983
指定職俸給表
本部長	1	10,839
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	142,814
課長	1	1
課長補佐	5	4	1
係長	7	2	5
主任	8	5	3
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	11	4	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	7,268
公安職俸給表(一)	外内44905	-	2	4	5	13	32	40	内2174	312	内1127	外4196	3,657,260
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	21	16	3	2
係長	37	27	10
主任	内128	23	内15
側衛官	内2100	11	22	内246	12	9
314 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	73	1	36	36
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	11	12
同係長	77	41	36
同主任	230	191	39
派出所長	4	4
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	10	5	4	1
一般職員	1041269	73	196
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	2,802
金 融 庁
金 融 庁	外 2(3 簡月)1(6 簡月)35(9 簡月)3(6 簡月)1,378
特別職	5	72,240
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会委員	1
公認会計士・監査審査会委員	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 2(3簡月)1(6簡月)内 35(9簡月)3(6簡月)1,373	5,395,902
指定職俸給表	外 1114	159,000
長 官	1
局 長	3
総括審議官	1
審議官	4
参 事 官	外 13
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	内 11
行政職俸給表(一)	外 2371,348	内 116	外 1145	内 262	内 3229	内 13214	172	内 17579	18	8	5,189,797
審判官	3	3
参 事 官	内 14	内 14
課 長	13	5	8
室 長	1244	2	135	17
課長補佐	内 9193	20	71	内 9102
係 長	12261	74	内 12187
主 任	17	8	9
専 門 職	内 4421	19	92	42	40	内 4228
証券取引等監視委員会等事務局課長	6	2	4
同 室 長	内 113	6	内 17
同 課長補佐	21	1	6	14
同 係 長	28	9	19
316 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
証労取引等監視委員会等事務局主任	2	2
同 専 門 職	内 8305	5	内 360	内 456	49	内 1135
一 般 職 員	外 117	外 19	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	4	1	-	20,002
検察官	4	27,103
審判官	2
証労調査指導官	2
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。3 予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成19年4月1日から同年7月31日までの間の定員。
平 成 19 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	16,184,546,096	15,828,632,603	355,913,493
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	53,388,046	54,568,820	△ 1,180,774
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	31,304,111	35,124,781	△ 3,820,670
27 旧軍人遺族等恩給費	840,158,211	907,247,697	△ 67,089,486
28 恩給支給事務費	3,287,228	3,479,269	△ 192,041
計	874,749,550	945,851,747	△ 71,102,197
31 地方交付税交付金	14,619,635,000	13,742,474,000	877,161,000
32 地方特例交付金	311,983,000	815,960,000	△ 503,977,000
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	5,221,000	5,360,000	△ 139,000
95 その他の事項経費	319,569,500	264,418,036	55,151,464
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省	95総務本省一般行政必要な経費	37,679,815	37,382,888	296,927	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	147,217	163,303	16,086	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	191,160	196,790	5,630	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金
95総務行政情報化推進等に必要な経費	2,996,066	3,091,722	95,656	総務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用等
95行政情報の総合利用の推進に必要な経費	3,605,377	3,985,784	380,407	行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等
95政府認証基盤最適化事業に必要な経費	311,445	414,032	102,587	成果重視事業として行う政府認証基盤の最適化を推進するため各府省認証局の集約・一元化による共用認証局の整備
95職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	226,974	0	226,974	成果重視事業として行う職員等利用者認証業務に係る業務・システムの最適化実施のための職員等利用者認証基盤システムの開発
95文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	403,858	0	403,858	成果重視事業として行う文書管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための文書管理システムの開発
95政策評価の実施等に必要な経費	228,799	186,991	41,808	1政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2規制行政の改善合理化を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 行政相談制度の推進に必要な経費	34,567	56,629	22,062	行政相談に係る国民の利便の向上を図るための1相談応口体制の整備・拡充及び各種相談業務との連携強化2「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進自主的な市町村合併推進のための体制の整備
95 市町村の合併の推進に必要な経費	5,966,865	4,275,786	1,691,079
95 地方行政情報化推進に必要な経費	1,004,200	1,784,529	780,329	地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進
95 地方公共団体に対する調査・照会業務システムの整備に必要な経費	63,005	833,502	770,497	成果重視事業として行う地方公共団体に対する各種調査・照会業務の最適化を推進するために必要なシステムの開発
95 明るい選挙の推進に必要な経費	615,005	818,074	203,069	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための常時啓発事業
95 在外選挙の管理に必要な経費	66,062	41,991	24,071	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の調製等
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,662,327	4,001,167	338,840	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	7,266,367	7,684,285	417,918	ユビキタスネット社会実現を図るための情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	5,131,740	2,869,846	2,261,894	情報通信技術の利活用高度化を図るための1情報通信技術による先行的社会システム改革の推進2コンテンツの創造・流通・利用促進3情報通信技術人材活用の推進等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 電子契約システムの整備に必要な経費	235,321	81,900	153,421	成果重視事業として行う政府調達(公共事業に係る政府調達を除く。)手続の電子化を推進するための電子契約システムの開発等
95 字幕番組・解説番組等の制作促進事業に必要な経費	417,006	463,340	46,334	成果重視事業として行う字幕番組・解説番組等の制作促進に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
95 電気通信行政情報システムの最適化事業に必要な経費	200,134	180,099	20,035	成果重視事業として行う電気通信行政関連業務の最適化を推進するための電気通信行政情報システムの開発
95 地域情報通信基盤整備の推進に必要な経費	5,700,000	5,257,000	443,000	地域間の情報格差を是するの地域情報通信基盤整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付
95 ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	3,633,093	5,647,016	2,013,923	ユビキタスネットワーク整備を図るためのプロードバンド基盤の全国的整備の推進等
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,078,006	1,352,579	274,573	情報通信技術の利用環境整備を図るための調査等
95 ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,182,825	2,141,023	41,802	ユビキタスネット社会実現を図るための国際的な連携の推進2 アジア・プロードバンド計画の推進等
95 郵政事業の企画立案等に必要な経費	394,240	420,319	26,079	郵政事業に関する制度の企画及び立案等
95 統計調査等業務の最適化に必要な経費	701,943	806,150	104,207	成果重視事業として行う統計調査等業務の最適化を推進するための各府省共同利用型システムの開発
95 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	11,895,343	12,080,648	185,305	統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体に対する委託
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 総務本省施設費	95 自治大学校に必要な経費	360,641	381,268	△ 20,627	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信政策研究所に必要な経費	164,903	187,429	△ 22,526	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
002 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 総務本省施設整備に必要な経費	203,965	190,089	13,876	総務本省庁舎等の施設整備
028 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	849,087	907,040	△ 57,953	独立行政法人平和祈念事業特別基金の行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	31,304,111	35,124,781	△ 3,820,670	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	840,158,211	907,247,697	△ 67,089,486	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	2,980,980	3,479,269	△ 498,289	「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
28 恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	306,248	0	306,248	成果重視事業として行う恩給業務に係る業務・システムの最適化実施のための恩給事務総合システムをオープンシステム化するための開発等
005 過疎地域振興対策費	95 過疎地域振興対策に必要な経費	675,515	698,995	△ 23,480	過疎地域の振興を図るための1 市町村等が施行する地域間交流施設整備事業に要する経費の一部補助2 市町村等が行う過疎地域集落等整備事業に要する経費の一部補助3 過疎地域に係る基礎的な調査等
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	56,413,440	0	56,413,440	平成19年度における参議院議員通常選挙の執行
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	614,397	0	614,397	平成19年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
010 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	986,149	0	986,149	平成19年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
011 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	32,102,927	31,892,389	210,538	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
012 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	14,619,635,000	13,742,474,000	877,161,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成19年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額14,706,635,000千円2 平成9年度及び平成10年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成19年度における控除額△ 87,000,000千円
013 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の繰入れに必要な経費	311,983,000	815,960,000	△ 503,977,000	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
016 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	25,940,000	25,140,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金必要な経費	6,600,000	6,400,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
025 独立行政法人情報通信研究機構運営費	13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金必要な経費	36,266,105	36,964,291	698,186	独立行政法人情報通信研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
026 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	59,983	61,838	1,855	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
018 電気通信監理費	95 電気通信監理に必要な経費	280,291	314,476	34,185	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督2 電気通信事業の登録又は届出3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
020 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	46,195,952	45,362,363	833,589	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成19年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮へい対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 特定周波数変更対策業務に要する費用に充てるための「電波法」第71条の3第1項の規定により指定された社団法人電波産業会に対する交付金の交付
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 独立行政法人統計センター運営費	95 総合無線局監理システムの電子申請機能等の高度化に必要な経費	952,321	832,074	120,247	成果重視事業として行う「電波法」第103条の3第1項の規定による平成19年度において見込まれる電波利用料収入を財源とする総合無線局監理システムの電子申請機能等の高度化を図るためのシステムの開発
13 電波利用料財源電波監視等の技術試験等の実施に必要な経費	12,734,211	12,548,897	185,314	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成19年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等を実施するための独立行政法人情報通信研究機構等への委託
022 統計調査費	95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,066,873	9,466,325	399,452	独立行政法人統計センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
95 統計調査等の実施に必要な経費	9,314,712	13,226,211	3,911,499	1 雇用政策、物価対策等の諸施策の基礎資料を得るための労働力調査、小売物価統計調査等の実施、製表及び結果の公表2 統計技術の研究並びに統計情報の収集、蓄積整備及び加工提供3 平成20年住宅・土地統計調査の単位区の設定及び試験調査等4 雇用政策、国民所得の推計、各種産業計画等の諸施策の基礎資料を得るための平成19年就業構造基本調査の実施5 価格の地域的分布を把握し、物価対策、地域経済開発計画等各種行政施策の基礎資料を得るための平成19年全国物価統計調査の実施6 平成18年社会生活基本調査の製表及び結果の公表7 平成18年事業所・企業統計調査の製表及び結果の公表並びに事業所・企業統計調査の基本となる事業所名簿の整備等
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 国勢調査費	95 国勢調査に必要な経費	344,443	413,353	△ 68,910	平成17年国勢調査の製表及び結果の公表等
021 国連アジア統計研修協力費	95 国連アジア統計研修の協力に必要な経費	369,860	370,068	△ 208	国連アジア統計研修の実施に対する協力
027 情報通信格差是正事業費	45 情報通信格差是正事業に必要な経費	5,221,000	5,360,000	△ 139,000	情報通信格差是正するため、地方公共団体等が施行する地域イントラネット基盤施設、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する事業費の一部補助
019 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	0	32,317	△ 32,317	前年度限りの経費
総務本省計	16,148,123,085	15,791,252,563	356,870,522
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総務本省	96,564,304	96,786,090	△ 221,786	95016-2151-05	公務災害補償費	177,866	179,342	△ 1,476
95016-2111-02職員基本給	11,613,690	11,640,911	△ 27,221	95016-2111-05	退職手当	5,054,483	4,698,785	355,698
95016-2111-03職員諸手当	6,063,306	6,073,288	△ 9,982	95089-2111-05	児童手当	38,620	33,855	4,765
95016-2111-04超過勤務手当	1,682,734	1,654,715	28,019	95016-2129-06	諸謝金	360,498	373,495	△ 12,997
95016-2111-05委員手当	76,223	80,666	△ 4,443	13063-2129-06	情報通信技術研究開発推進謝金	50,742	55,514	△ 4,772
95016-2111-05非常勤職員手当	58,891	58,018	873	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	807	808	△ 1
95016-2111-05休職者給与	108,302	89,455	18,847	95016-2959-07	褒賞品費	8,278	2,643	5,635
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	130,028	126,841	3,187	95016-2122-08	職員旅費	136,187	142,719	△ 6,532
95016-2111-05短時間勤務職員給与	13,876	13,953	△ 77	95016-2122-08	政府開発援助職員旅費	273	328	△ 55
326 総務省所管 総務本省

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 行政評価旅費	21,141	22,090	△ 949	95016-2123-09 地方行革推進業務庁費	18,184	16,725	1,459
95016-2122-08 市町村合併推進業務旅費	4,580	5,001	△ 421	13063-2123-09 情報通信技術研究開発推進業務庁費	871	1,533	△ 662
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,994	1,953	41	95063-2123-09 国際会議開催庁費	53,201	37,480	15,721
95016-2122-08 研修旅費	9,589	10,388	△ 799	95016-2123-09 政府開発援助庁費	6,336	6,268	68
95016-2122-08 赴任旅費	115,783	115,783	0	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	4,515,023	6,085,589	△ 1,570,566
95016-2122-08 外国旅費	267,909	268,697	△ 788	95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	40,172	40,318	△ 146
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	924	925	△ 1	95016-2123-09 啓発広報費	107,586	202,622	△ 95,036
95016-2122-08 外国留学旅費	78,184	77,725	459	95016-2123-09 通信専用料	174,001	251,564	△ 77,563
95016-2122-08 委員等旅費	71,155	84,836	△ 13,681	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,506,568	1,614,395	△ 107,827
13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進委員等旅費	1,569	1,566	3	95016-2123-09 土地建物借料	24,508	22,580	1,928
95016-2122-08 外国人招へい旅費	971	4,830	△ 3,859	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	2,257	5,873	△ 3,616
95016-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	4,256	2,343	1,913	95016-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	5,800	15,094	△ 9,294
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	164	164	0	95016-2123-09 各所修繕	77,705	68,333	9,372
95016-2123-09 庁費	3,649,667	3,851,907	△ 202,240	95199-2133-09 自動車重量税	1,249	895	354
95016-2123-09 校費	314,056	330,277	△ 16,221	95016-2125-14 引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	8,875	9,929	△ 1,054
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	9,766	9,766	0
95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,253,885	10,468,556	△ 1,214,671	95016-2125-14 一般戦災死没者慰霊事業委託費	33,927	38,100	△ 4,173
95016-2123-09 政策評価等業務庁費	197,538	207,829	△ 10,291	95016-2125-14 体育センター運営委託費	56,577	61,699	△ 5,122
95016-2123-09 市町村合併推進業務庁費	34,371	73,303	△ 38,932	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	603,937	804,279	△ 200,342
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2125-14	在外選挙人名簿登錄事務委託費	51,388	28,979	22,409	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	34,419
95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	7,027,498	7,434,281	406,783	95199-2815-16	不発弾等処理交付金	13,715
13063-2125-14	情報通信技術研究開発推進委託費	3,607,151	3,940,601	333,450	95063-1825-16	地域情報通信基盤整備推進交付金	5,700,000
95063-2125-14	先進的地域情報通信システム開発委託費	1,800,000	0	1,800,000	95063-2405-16	日本放送協会交付金	2,457,617
95016-2725-16	国際行政学会等分担金	10,794
95063-2125-14	電気通信利用環境整備推進委託費	107,975	120,612	12,637	95063-2725-16	政府開発援助国際電気通信連合等分担金	201,758
95016-2125-14	統計調査事務地方公共団体委託費	11,895,343	12,080,648	185,305	95063-2725-16	国際電気通信連合分担金	742,697
95016-2605-16	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	293,017	308,083	15,066	95063-2725-16	政府開発援助万国郵便連合分担金	30,546
95016-2305-16	勤労者財産形成融資事務費補助金	7,397	15,289	7,892	95063-2725-16	万国郵便連合等分担金	168,167
95016-2725-16	アジア地域行政会議等分担金	759
95029-2815-16	市町村合併体制整備費補助金	5,844,968	4,020,000	1,824,968	95063-2725-16	政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体拠出金	223,210
95063-2305-16	情報通信技術開発支援等事業費補助金	959,369	1,208,840	249,471
95063-2405-16	情報通信人材研修事業費補助金	312,231	350,540	38,309	95063-2725-16	国際電気通信連合等拠出金	64,218
95063-2405-16	政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	78,632	88,536	9,904	95063-2725-16	経済協力開発機構拠出金	28,708
95016-2129-17	交際費	2,280
95063-2305-16	高度電気通信施設整備促進費補助金	0	126,000	126,000	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	340
002 総務本省施設費	203,965
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,022,361	7,061,207	38,846	95016-1202-08 施設施工旅費	1,164
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,028,663	970,904	57,759	95016-1203-09 施設施工庁費	19,311
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1204-15 施設整備費	183,490	171,123	12,367	28099-2122-08 外国旅費	0	1,945	△ 1,945
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	28099-2123-09 庁費	110,656	118,907	△ 8,251
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金	849,087	907,040	△ 57,953	28099-2123-09 恩給支給業務庁費	1,297,133	1,053,780	243,353
28199-2133-09 自動車重量税	89	76	13
003 恩給費	871,462,322	942,372,478	△ 70,910,156	28099-2123-09 通信専用料	0	353,100	△ 353,100
26091-2609-21 国会議員互助年金	2,885,627	2,823,457	62,170	005 過疎地域振興対策費	675,515	698,995	△ 23,480
26091-2609-21 文官等恩給費	28,418,484	32,301,324	△ 3,882,840	95016-2129-06 諸謝金	785	879	△ 94
27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	840,158,211	907,247,697	△ 67,089,486	95016-2122-08 職員旅費	2,476	2,820	△ 344
004 恩給支給事務費	3,287,228	3,479,269	△ 192,041	95016-2122-08 委員等旅費	2,088	1,926	162
28099-2111-02 職員基本給	1,156,231	1,219,740	△ 63,509	95016-2123-09 庁費	14,648	15,365	△ 717
28099-2111-03 職員諸手当	562,656	596,202	△ 33,546	95016-2123-09 地方振興対策調査費	83,729	74,578	9,151
28099-2111-04 超過勤務手当	86,677	88,743	△ 2,066	95016-2825-16 過疎地域集落等整備事業費補助金	193,897	204,061	△ 10,164
28099-2111-05 委員手当	2,645	2,645	0	95016-1825-16 地域間交流施設整備事業費補助金	377,892	399,366	△ 21,474
28099-2111-05 非常勤職員手当	18,918	19,284	△ 366
28099-2111-05 短時間勤務職員給与	40,250	11,504	28,746	009 参議院議員通常選挙費	57,027,837	0	57,027,837
28089-2111-05 児童手当	1,640	1,530	110	95013-2111-04 超過勤務手当	15,282	0	15,282
28099-2129-06 諸謝金	1,730	2,024	△ 294	95013-2111-05 委員手当	554	0	554
28099-2122-08 職員旅費	8,082	9,254	△ 1,172	95013-2129-06 諸謝金	168	0	168
28099-2122-08 赴任旅費	459	459	0	95013-2959-07 報償費	268	0	268
28099-2122-08 委員等旅費	62	76	△ 14	95013-2122-08 委員等旅費	871	0	871
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2123-09 庁費	103,814	0	103,814	012 地方交付税交付金
95013-2123-09 情報処理業務庁費	491,751	0	491,751	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	14,619,635,000	13,742,474,000	877,161,000
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	300,899	0	300,899
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	1,214,500	0	1,214,500	013 地方特例交付金
95013-2123-09 新聞広告費	1,430,880	0	1,430,880	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	311,983,000	815,960,000	△ 503,977,000
95013-2123-09 候補者用自動車使用費	124,309	0	124,309	016 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95013-2123-09 候補者用通常葉書作成費	96,768	0	96,768	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	25,940,000	25,140,000	800,000
95013-2123-09 候補者用ビラ作成費	183,050	0	183,050	017 施設等所在市町村調整交付金
95013-2123-09 候補者用選挙事務所立札及看板類作成費	15,523	0	15,523	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	6,600,000	6,400,000	200,000
95013-2123-09 候補者用自動車等立札及看板類作成費	39,335	0	39,335	025 独立行政法人情報通信研究機構運営費
95013-2123-09 候補者用ポスター作成費	250,367	0	250,367	13063-2305-16 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	36,266,105	36,964,291	△ 698,186
95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	52,759,498	0	52,759,498	026 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
010 参議院議員通常選挙啓発推進費	986,149	0	986,149	13063-1305-16 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	59,983	61,838	△ 1,855
95013-2959-07 報償費	704	0	704
95013-2123-09 啓発広報費	340,687	0	340,687	018 電気通信監理費	280,291	314,476	△ 34,185
95013-2125-14 参議院議員通常選挙啓発推進委託費	644,758	0	644,758	95063-2129-06 諸謝金	2,358	2,418	△ 60
011 政 党 助 成 費	32,102,927	31,892,389	210,538	95063-2122-08 職員旅費	9,415	10,873	△ 1,458
95199-2125-14 政党助成事務委託費	160,928	160,928	0	95063-2122-08 無線局検査旅費	18,615	21,588	△ 2,973
95199-2715-16 政党交付金	31,941,999	31,731,461	210,538	95063-2123-09 庁費	51,414	37,673	13,741
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	55,652	82,300	△ 26,648	95063-2123-09 電子計算機等借料	3,840,271	4,089,574	△ 249,303
95063-2123-09 無線局検査費	142,837	159,624	△ 16,787	95063-2123-09 土地建物借料	235,000	250,817	△ 15,817
020 電波利用料財源電波監視等実施費	59,882,484	58,743,334	1,139,150	13063-2125-14 電波監視等技術試験等委託費	12,734,211	12,548,897	185,314
95063-2111-02 職員基本給	137,940	129,028	8,912	95063-2204-15 施設整備費	3,739,296	3,542,741	196,555
95063-2111-03 職員諸手当	66,858	64,148	2,710	95063-2925-16 電波遮入(対策事業費等補助金	7,366,633	4,713,593	2,653,040
95063-2111-04 超過勤務手当	24,567	23,531	1,036	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	540,645	543,484	△ 2,839
95063-2151-05 公務災害補償費	547	547	0	95063-2925-16 特定周波数対策交付金	20,214,422	23,109,863	△ 2,895,441
95063-2111-05 退職手当	650	650	0	029 独立行政法人統計センター運営費
95089-2111-05 児童手当	785	675	110	95191-2305-16 独立行政法人統計センター運営費交付金	9,066,873	9,466,325	△ 399,452
95063-2129-06 諸謝金	22,662	23,616	△ 954
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	10,053	5,489	4,564	022 統計調査費	9,314,712	13,226,211	△ 3,911,499
95063-2122-08 研修旅費	3,571	3,571	0	95016-2129-06 諸謝金	15,835	20,364	△ 4,529
95063-2122-08 赴任旅費	4,882	4,882	0	95016-2122-08 職員旅費	26,753	32,667	△ 5,914
95063-2122-08 外国旅費	20,492	20,492	0	95016-2122-08 委員等旅費	26,436	31,867	△ 5,431
95063-2122-08 委員等旅費	1,655	1,655	0	95016-2123-09 統計調査費	1,950,873	1,898,825	52,048
95063-2202-08 施設施工旅費	1,723	1,767	△ 44	95016-2123-09 電子計算機等借料	244,033	244,033	0
95063-2123-09 庁費	4,840	4,604	236	95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	6,997,023	10,936,513	△ 3,939,490
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	10,758,685	9,452,306	1,306,379	95016-2125-14 統計調査業務地方公共団体委託費	53,759	61,942	△ 8,183
95063-2203-09 施設施工庁費	3,520	7,469	△ 3,949	023 国勢調査費	344,443	413,353	△ 68,910
95063-2123-09 通信専用料	148,576	199,935	△ 51,359	95016-2129-06 諸謝金	463	0	463
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 国勢調査旅費	2,805	6,366	△ 3,561	95199-2123-09 政府開発援助建物借料	67,418	67,418	0
95016-2122-08 委員等旅費	6,463	0	6,463	95199-2133-09 政府開発援助自動車重量税	38	0	38
95016-2123-09 国勢調査費	307,238	406,987	△ 99,749	95199-2125-14 政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	1,962	2,186	△ 224
95016-2125-14 国勢調査地方公共団体委託費	27,474	0	27,474
021 国連アジア統計研修協力費	369,860	370,068	△ 208	95199-2725-16 政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	195,493	188,243	7,250
95199-2111-02 政府開発援助職員基本給	30,504	30,861	△ 357
95199-2111-03 政府開発援助職員諸手当	15,855	15,945	△ 90	027 情報通信格差是正事業費
95199-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	1,076	1,116	△ 40	45063-1825-00 情報通信格差是正事業費補助	5,221,000	5,360,000	△ 139,000
95199-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,347	3,829	△ 482	019 電気通信監理施設費	0	32,317	△ 32,317
95199-2122-08 政府開発援助職員旅費	598	727	△ 129	95063-1202-08 施設施工旅費	0	217	△ 217
95199-2122-08 政府開発援助委員等旅費	37	54	△ 17	95063-1203-09 施設施工庁費	0	208	△ 208
95199-2123-09 政府開発援助庁費	40,001	46,158	△ 6,157	95063-1204-15 施設整備費	0	31,892	△ 31,892
95199-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	13,531	13,531	0	計	16,148,123,085	15,791,252,563	356,870,522
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	051 管区行政評価局	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	6,774,149	7,021,597	△ 247,448	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
95 政策評価の実施等に必要な経費	136,725	147,399	△ 10,674	1 政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2 規制行政の改善合理化を推進するための調査等行政相談に係る国民の利便の向上を図るための1 相談応口体制の整備・拡充及び各種相談業務との連携強化2 「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進管区行政評価事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報化の推進等
95 行政相談制度の推進に必要な経費	486,887	495,337	△ 8,450
95 行政情報化推進等に必要な経費	80,803	87,426	△ 6,623
管区行政評価局計	7,478,564	7,751,759	△ 273,195
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 管区行政評価局	7,478,564	7,751,759	△ 273,195	95016-2122-08 行政評価旅費	154,473	165,306	△ 10,833
95016-2111-02 職員基本給	3,940,326	4,054,574	△ 114,248	95016-2122-08 委員等旅費	6,340	9,115	△ 2,775
95016-2111-03 職員諸手当	2,127,086	2,154,695	△ 27,609	95016-2123-09 庁費	495,438	534,859	△ 39,421
95016-2111-04 超過勤務手当	109,921	114,149	△ 4,228	95016-2123-09 情報処理業務庁費	88,284	90,193	△ 1,909
95089-2111-05 児童手当	20,335	17,530	2,805	95016-2123-09 政策評価等業務庁費	158,105	169,835	△ 11,730
95016-2129-06 諸謝金	28,626	42,884	△ 14,258	95016-2123-09 各所修繕	18,407	21,557	△ 3,150
95016-2122-08 職員旅費	27,288	41,188	△ 13,900	95199-2133-09 自動車重量税	1,250	911	339
総務省所管 管区行政評価局 333

項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 通信専用料	0	29,538	△ 29,538	95016-2129-17 交際費	1,225	1,475	△ 250
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	885	1,448	△ 563	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	300,575	302,502	△ 1,927
334 総務省所管 総合通信局

組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	061 総合通信局	95 総合通信局一般行政必要な経費	9,025,595	9,147,492	△ 121,897	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	339,424	370,913	△ 31,489	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の登録又は届出2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
062 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	5,437,143	5,284,853	152,290	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成19年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
総合通信局計	14,802,162	14,803,258	△ 1,096
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 総合通信局	9,365,019	9,518,405	△ 153,386	95063-2122-08	無線局検査旅費	170,180	187,744	△ 17,564
95063-2111-02 職員基本給	5,360,589	5,457,937	△ 97,348	95063-2123-09	庁費	498,232	431,876	66,356
95063-2111-03 職員諸手当	2,635,111	2,667,929	△ 32,818	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	84,700	95,008	△ 10,308
95063-2111-04 超過勤務手当	286,053	291,169	△ 5,116	95063-2123-09	無線局検査費	121,294	123,720	△ 2,426
95089-2111-05 児童手当	49,040	42,965	6,075	95063-2123-09	土地建物借料	21,698	94,341	△ 72,643
95063-2129-06 諸謝金	7,479	8,282	△ 803	95063-2123-09	各所修繕	28,275	8,951	19,324
95063-2122-08 職員旅費	50,653	59,341	△ 8,688	95063-2123-09	公共施設等維持管理運営費	42,945	3,651	39,294
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	669	417	252	95063-2122-08 職員旅費	1,659	1,474	185
95063-2123-09 通信専用料	0	36,093	36,093	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	124,325	133,516	9,191
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,451	8,231	780	95063-2123-09 庁費	42,699	44,455	1,756
95063-2129-17 交際費	650	750	100	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	2,193,074	2,011,942	181,132
062 電波利用料財源電波監視等实施費	5,437,143	5,284,853	152,290	95063-2123-09 通信専用料	324,711	310,493	14,218
95063-2111-02 職員基本給	1,611,937	1,591,902	20,035	95063-2123-09 土地建物借料	200,657	284,715	84,058
95063-2111-03 職員諸手当	773,443	755,643	17,800	95063-2123-09 各所修繕	23,119	15,504	7,615
95063-2111-04 超過勤務手当	105,555	101,727	3,828	95199-2133-09 自動車重量稅	1,556	1,114	442
95089-2111-05 児童手当	11,470	9,195	2,275	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2129-06 諸謝金	3,338	3,573	235	計	14,802,162	14,803,258	1,096
336 総務省所管 公害等調整委員会

組 織	項	事 项	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	081 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	577,844	594,921	△ 17,077	「公害等調整委員会設置法」、「公害紛争処理法」等に基づく1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等3 その他公害等調整委員会所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成19年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公害等調整委員会	577,844	594,921	△ 17,077	95016-2122-08	外国旅費	2,158	2,165	△ 7
95016-2111-02 職員基本給	284,170	287,877	△ 3,707	95016-2122-08	委員等旅費	4,960	5,464	△ 504
95016-2111-03 職員諸手当	148,364	150,752	△ 2,388	95016-2122-08	参考人等旅費	410	410	0
95016-2111-04 超過勤務手当	23,807	24,411	△ 604	95016-2123-09	庁費	72,754	76,519	△ 3,765
95016-2111-05 委員手当	7,259	7,354	△ 95	95016-2123-09	情報処理業務庁費	6,899	8,684	△ 1,785
95089-2111-05 児童手当	525	450	75	95016-2123-09	各所修繕	3,569	6,485	△ 2,916
95016-2129-06 諸 謝 金	17,626	17,665	△ 39	95199-2133-09	自動車重量税	89	38	51
95016-2122-08 職員旅費	5,124	6,497	△ 1,373	95016-2129-17	交際費	130	150	△ 20