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## 第1－1－19図 資本ストック循環と期待成長率

## 中長期的な設備投資の復調には期待成長率の回復が鍵

## （1） 資本ストック循環図（全産業）

（3）業界需要のばらつき

(2) 予想実質経済成長率の推移

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック」、「企業行動に関するアンケート調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2.（1）図は進捗べース。横軸の「前年の設備投資」は季節調整値（年率換算）。

3．（1）図の点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は90年から2009年の平均。

資本ストック係数＝実質資本ストック／実質GDP。

4. （3）図は、業種ごとの、調査時点以降5年間の業界需要の変動係数をとった。

実質GDP成長率は、調査時点の前年の成長率（暦年）。

## 3 家計部門における持ち直し－項目別の点検

次に、家計部門の動向について点検する。景気動向を概観した際、経済対策の効果もあって、個人消費が耐久財を中心に持ち直していることを確認した。問題は、これまでの対策効果が剥落した後である。また、住宅着工は持ち直してきているが、これが住宅投資の持続的な回
## 平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方

重点施策推進要望（6,000億円程度）（成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等）

自然増（7,500億円）に対し、

制度改革等による削減・合理化

（▲2,200億円）を図り、

5,300億円の増。

47.3兆円

(19年度当初 47.0兆円)

(参考)20年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+5,300億円
公共事業関係費	▲2,100億円
その他経費	▲1,400億円
特殊要因加減算等	+700億円
重点化促進加算	+500億円
合計	+3,000億円
第 1 - 1 - 3 図 生産の自動車、電子部品・デバイス寄与度 - 02年1-3月期→07年4-6月期 増減率 -

（2）業種別增減率

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局により作成。2．地域区分はB。
# みんなで街をきれいに!

~セルビアで三民族一緒に~

2,000人の子どもたちは大きな声で歌いました。「ブヤノバツ、ブヤノバツ、わたしたちのおうち、みんなで歌い、みんな一緒の愛の町」。2009年2月にスタートしたセルビア南部のブヤノバツ市の清掃活動とワークショップは、可愛い子どもたちの喜びの歌声で盛り上がりました。アルバニア系、セルビア系、そしてロマ系の3つの民族の人々が混在して住むブヤノバツ市に、NGOの日本紛争予防センター(JCCP)が異なる民族が手をとりあって生きる新しい風を吹き込みました $ ^{*1} $ 。

セルビアの南部に位置するブヤノバツ市はコンボ共和国との国境までわずか5キロメートルの地点にあり、人口は約6万人で、その60パーセントがアルバニア系、30パーセントがセルビア系、残り10パーセントがロマ系その他の民族で構成されています。市内の小学校はアルバニア系が2校、セルビア系が1校、高校はアルバニア系、セルビア系、それぞれ1校です。生徒たちは、それぞれ自分たちの民族の言葉で授業を受け、学校間でも生徒間でも交流のない状況でした。そこでJCCPは、日本政府の協力を得て異なる民族が交流する事業に取り組みました。

清掃活動にあたっては、市の公衆衛生局と3つの小学校が、日程、場所、方法について前もって打ち合わせ、何よりも3つの民族の子どもたちが安全に、そしてお互いに協力して手際よく作業を進められるようにと工夫しました。公園、バスの停留所、市場、学校周辺と街はしだいにきれいになり、今では公園は紙くず一つなく美しい花と緑の芝生でおおわれています。

ワークショップでは、毎週3校が交代で他校の子どもたちを受け入れて交流を行っています。当番の学校の子どもが担当の教師と共に、絵画、歌、折り紙、遊戯などに必要なものを準備します。最初は言葉の違いもあり、また、いたずらっ子が他民族の子どもを困らせる場面もありましたが、次第に子どもたちが、民族の別なく自然に混ざり合って大きな画紙に絵を一緒に工夫して描いたり、日本の童謡、3つの民族の歌を仲良く合唱して楽しむ場となっています。

ワークションップでは、日本の「証城寺の狸ばやし」も歌います。歌を指導したのはこのプロジェクトの代表を務める松元洋さんです。子どもたちには輪になって、子狸がおなかを突き出しているところを想像してもらい、実際におなかをたたいて歌い実演すると、部屋には割れんばかりの大きな笑い声が起こりました。松元さんは、「子どもたちを対象としたプロジェクトを長く続けるためには、清掃にしろ学習にしろ、いつも子どもが楽しむことが大事です」と言います。

清掃活動とワークショップの様子は多くの写真に収められ、子どもたちの描いた絵といっしょに街の広場、市役所、公民館などに展示されました。学校の壁にも貼り出されています。子どもたちが、和気あいあいとゴミ集めに走り回る光景をみて、市内にある3つの企業が公園や道路わきに花を植えはじめました。小さな子どもたちが大人のころを揺り動かしたのです。

こうしたブヤノバツ市の様子から、松元さんは、「JCCPとしても出来るだけ長期にわたり、定期的にブヤノバツ市を訪問し、実施状況を見ていきたいと思います。」と民族の間の壁が取り払われつつあるブヤノバツ市を長く見守り続けようとしています。

子どもたちのこうした絶え間ない活動が、過去の紛争から生まれた異民族間の憎しみや不信を取り除きつつあります。アルバニア系、セルビア系、ロマ系の3つの民族が、花に彩られた美しいブヤノバツ市で仲良く暮らしていく気運が生まれています。

ワークショップでの松元代表（写真提供：松元さん）

清掃事業の様子(写真提供：松元さん)
## 第 5 節 / 安全・快適で質の高い 生活環境の整備

## 1 ．安全な暮らしの実現

## （1） 震災対策

## (首都直下地震対策への取組)

首都圏における地震対策としては、これまで「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」(平成4年中央防災会議）に基づく予防措置、災害応急対策に係る各種の体制の整備等の政府の取組がなされてきた。一方、国際社会における我が国の経済社会面での役割が増大し、国の中枢管理機能の首都への集中、少子高齢化やコミュニティの衰退等社会経済情勢がめまぐるしく変化している中、首都直下の地震の切迫性が指摘されており、防災対策を強化する必要があるとの認識のもと、首都直下の地震像を明確化し、経済機能など首都機能の確保対策をはじめとした首都直下地震対策をより強力なものとするため、中央防災会議は平成15年9月、首都直下地震対策専門調査会を設置し、15回にわたる検討を経て、平成17年2月に、首都直下地震に係る被害想定を公表した。

被害想定では、地震発生の蓋然性が高い18タイプの地震を想定し、特徴的な発生時刻・季節として4つのシーン、さらに風速について2つのパターンを設定し、これらの組み合わせのそれぞれについて、直接・間接による人的・物的・経済的被害を定量的に想定しており、例えば地震のタイプが東京湾北部地震（M7.3）の場合、冬季で朝5時、風速3m/sの条件では揺れ等と火災によるものを合わせて約23万棟が失われ約5,300人の死者が出ると予測されているが、冬季で夕方18時、風速15m/sの条件になるとそれぞれ約85万棟、約11,000人となると想定されている（図表2-5-1～図表2-5-3）。また、都心部への滞留者が特に多いと考えられる夏季昼12時で、約650万人の帰宅困難者が発生すると想定されている。

また、今回の被害想定における定量評価では考慮されていないものの、長周期地震動による超高層ビルの被災、沿道建物の倒れ込みによる道路・鉄道施設等の損壊等の物的被害、発災前後に降雨が重なった場合や大規模施設におけるパニックの発生による人的被害の拡大等が起こり得ることも併せて提言されている。

中央防災会議首都直下地震対策専門調査会では、今回の被害想定を基に、建築物の耐震化対策や帰宅困難者対策等の人的・物的被害軽減対策、企業の業務継続体制の確保や政治・行政のバックアップ機能の確保等の経済被害軽減対策などについて、今後その方策を検討していくこととしており、本年夏頃を目途に報告をとりまとめる予定である。その後、全体的な対策のマスタープランとしての大綱が策定される予定である。
図表 2-5-1 人的被害の概要（東京湾北部地震（M7.3））

項目	冬・5時	秋・8時	夏・12時	冬・18時
建物倒壊による死者
(うち屋内収容物移動・転倒)	約4,200人	約3,200人	約2,400人	約3,100人
(約600人)	(約400人)	(約300人)	(約400人)
急傾斜地崩壊による死者	約1,000人	約800人	約900人	約900人
火災による死者	風速3m	約70人	約70人	約100人	約2,400人
風速15m	約400人	約400人	約600人	約6,200人
ブロック塀等の倒壊、
屋外落下物による死者 $ ^{*1} $	-	約800人
交通被害による死者 $ ^{*2} $	約10人	約300人	約100人	約200人
ターミナル駅被災による死者 $ ^{*3} $	-	約10人	-	-
死者数合計	風速3m	約5,300人	約5,100人	約4,200人	約7,300人
風速15m	約5,600人	約5,400人	約4,800人	約11,000人
(死者のうち
災害時要援護者)	風速3m	(約2,000人)	(約2,000人)	(約2,000人)	(約2,900人)
風速15m	(約2,600人)	(約2,600人)	(約2,700人)	(約4,100人)
負傷者数
(重傷者含む)	風速3m	約160,000人	約170,000人	約140,000人	約180,000人
風速15m	約180,000人	約180,000人	約170,000人	約210,000人
重傷者数	風速3m	約17,000人	約24,000人	約22,000人	約28,000人
風速15m	約22,000人	約29,000人	約30,000人	約37,000人
自力脱出困難者数	約56,000人	約44,000人	約37,000人	約43,000人
帰宅困難者数 $ ^{*4} $	約160,000人	-	約6,500,000人	-

注1：数値は四捨五入により表示しているため、各数値の合計値は、合計の欄の値と一致しない場合がある。

注2：「-」は値がゼロまたはわずかであることを示す。

※1 ブロック塀・屋外落下物等による死者数は、屋外における12時間歩行者交通量（7時～19時）に基づき評価。

※ 2 交通被害による死者数は、道路の平均交通量及び鉄道の平均通過人員に基づき評価。ただし、朝８時についてはピーク時の交通量及び通過人員に基づき評価。

※3 ターミナル駅被災による死者数は、ターミナル駅の平均滞留人口に基づき評価。ただし、朝8時についてはピーク時の滞留人口に基づき評価。

※4 都心部への滞留者が特に多いと考えられる12時のケースについて想定（参考ケースとして5時についても想定）。

資料：內閣府作成
図表2-5-2 被害結果の分布（東京湾北部地震（M7.3））

揺れによる全壊棟数（都心部）

資料：內閣府作成

烧失棟数（都心部）＜冬18時、風速15m＞

資料：內閣府作成

図表 2-5-3 経済被害等（冬18時、風速15m）

資料：內閣府作成

## (基幹的広域防災拠点の整備)

首都圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際、広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受け入れといった災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため、都市再生プロジェクト（第一次決定）において、「水上輸送等と連携した基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備する」こととされた。

これを受け、関係省庁及び関係都県市による「首都圏広域防災拠点整備協議会」において、具体的な整備箇所や整備手法等が決定され、関係機関との役割分担のもと、東京都有明の丘地区で公園事業、川崎市東扇島地区で港湾事業により基幹的広域防災拠点の整備を行うこととされた。
現在、第7回協議会（平成16年1月）において決定した「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画」（平成16年8月に一部変更）に基づき、有明の丘地区及び東扇島地区において、適切な機能分担を行い相互に補完することにより、全体として一つの基幹的広域防災拠点の機能を発揮できるように整備を進めている。

具体的には、有明の丘地区は、被災時においては、国・地方公共団体等の合同現地対策本部を設置し、首都圏の広域防災のヘッドクォーター $ ^{1)} $ 等として機能するとともに、平常時においては、広域支援部隊等の合同訓練・研修等に利用することとしている。

また、東扇島地区は、被災時においては、物流に関するコントロールセンター等として機能するとともに、平常時においては、人々の魅力的な憩いの場として利用することとしている。

图表2-5-4 基幹的広域防災拠点（完成予想図）

资料：国土交通省
## （２）密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は密集市街地（もしくは木造住宅密集市街地）と呼ばれ、同市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(以下「重点密集市街地」という。)市街地(以下「重点密集市街地」という。)を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在していることがわかった（図表2-5-5）。また、首都圏では、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地が存在せず、主に東京都に集中し、東京都でも特に山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している（図表2-5-6、2-5-7）。

図表2-5-5 全国における重点密集市街地の分布

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

図表2-5-6 首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

資料：国土交通省

资料：国土交通省

図表2-5-7 東京都における重点密集市街地の分布状況
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）において「密集市街地の緊急整備」が位置付けられており、様々な取組が推進されている。また、平成15年10月に閣議決定された社会資本整備重点計画においては、平成19年度までに、全国の重点密集市街地約8,000haのうち約3割について、最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを重点目標として掲げている。

また、首都圏における重点密集市街地の大部分が存在する東京都においては、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」が策定されており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-8）。

## (事業実施の状況)

密集市街地の整備改善のために、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業、街路事業等が講じられているところである。密集市街地整備型の住宅市街地総合整備事業及び都市防災総合推進事業の実施状況をみると、首都圏においては、両事業の実施地区について、東京都が9割以上を占めている（図表2-5-9）。

図表2-5-8 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

注：住宅市街地総合整備事業は平成16年4月1日現在、都市防災総合推進事業については平成17年4月1日現在の値である。

资料：国土交通省
## （３）首都圏における治水対策

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等の被災による被害が甚大なものとなりやすい。首都圏においては、水害密度 $ ^{1)} $ が全国平均より高い値を示している上、近年、例年の約2倍もの数値を示しており、全国的にも上昇傾向にある(図表2-5-10)。

平成16年度は、全国各地で豪雨による災害が発生し、首都圏においても10月の台風第22号や第23号をはじめとし、夏から秋にかけて豪雨による浸水被害が生じている（P6参照）。このような豪雨災害、とりわけ都市型水害（図表2-5-11）に対しては、河道の整備等の河川改修、貯留施設の設置等の流域対策、浸水想定区域 $ ^{2)} $ の公表等の被害軽減対策など、ハード・ソフト両面からの総合的な治水対策が図られている。

## (平成16年度の動き)

治水対策として河川整備が引き続き進められており、平成16年度においては、首都圏氾濫区域堤防強化対策に着手したほか、5月に朝霞調節池（埼玉県）の供用、6月に小野川放水路（千葉県）の完成等の動きがあった。また、9月には荒川水系荒川の浸水想定区域図が公表され、荒

図表2-5-10 水害密度の推移（過去5ヶ年平均）

注1：水害密度は営業停止損失分を含む。

注2：経年比較のため平成7年価格にて算出。

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土計画局作成

図表2-5-11 都市型水害のイメージ

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

资料：国土交通省

川の河口から上流76.4km地点までを対象として、浸水想定区域と当該区域が浸水した場合に想定される水深が示された。加えて、平成17年3月に、利根川水系利根川、江戸川、渡良瀬川、鬼怒川の浸水想定区域図が公表されており、今後、これらの図で示された浸水想定区域を含む市区町村において、河川が氾濫した場合に実際に避難できる場所や必要となる予備
## (治水施設の効果発現)

平成16年10月9日に関東地方を通過した台風第22号は、各地で様々な被害を及ぼしたが、その中でこれまでに整備されてきた治水施設が着実に効果を発揮した。

中川流域の治水対策として整備が進められ、平成14年6月より全長6.3kmのうち3.3km区間を供用している首都圏外郭放水路（図表2-5-12）は、約100m³/sを強制的に江戸川に排水し、合計660万m³の洪水調節を行った。中川・綾瀬川流域では、首都圏外郭放水路をはじめ、過去から着々と整備・増強を推進してきた放水路、排水機場の稼働により、合計で約5,856万m³の洪水を排水し、浸水被害を最小限に食止めた（図表2-5-13）。また、鶴見川では、平成15年5月に完成した鶴見川多目的遊水池で約125万m³の洪水流を貯めこんだことにより、下流の水位を低下させ、洪水軽減の効果を発揮した（図表2-5-14）。

図表 2-5-12 首都圈外郭放水路イメージ図

资料：国土交通省

図表2-5-13 中川・綾瀬川流域における平成16年台風第22号による降雨と同規模降雨による浸水戸数の比較

流域平均雨量 (mm/48h)	浸水戸数(戸)
床上浸水	床下浸水
昭和41年6月(台風第4号)	215.2	4,378	19,841
昭和57年9月(台風第18号)	210.4	6,426	29,999
平成3年9月(台風第18号)	186.5	4,264	27,167
平成16年10月(台風第22号)	199.2	132	1,141

资料：国土交通省

図表 2-5-14 鶴見川多目的遊水池

注：図中の白い矢印は鶴見川から越流した洪水を示す。

资料：国土交通省
## ２．魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ を用い、バブル経済崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした距離圏を設定した（図表2-5-15）。

## （１）住宅の種類別供給動向

東京70km圏内における平成2年から平成16年までの累計着工戸数は約660万戸となっており、住宅の種類別の内訳は、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）が全体の94％とその大部分を占めている（図表2-5-16）。

年間の着工戸数の推移をみると、全体の着工戸数は平成16年には平成2年の7割程度まで減少しており、中でも共同貸家型住宅の着工の大幅な減少がみられる。

一方、共同分譲型住宅については、着工が拡大し、平成16年には

図表2-5-15 東京70km圏内の市区町村

注：平成15年10月1日時点の市区町村界を用い、旧東京都庁（東京都千代田区）から各市区町村の役所までの距離で距離圏を判別している。

资料：国土交通省国土计画局作成

図表2-5-16 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～16年の累計）

单位：卢数

建 了 方
一 尸 建	長 屋 建	共 同	合 計
利 用 関 係	持家	1,541,893	12,427	26,937	1,581,257
貸家	44,886	178,070	2,485,552	2,708,508
給与住宅	8,333	3,606	96,730	108,669
分讓住宅	771,146	8,308	1,430,982	2,210,436
合計	2,366,258	202,411	4,040,201	6,608,870

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
約27％と共同貸家に次ぐ割合を占める。また、ここ数年、戸建分譲住宅の着工の増加がみられる（図表2-5-17）。

着工床面積についても着工戸数と同様に、共同分譲型の住宅が床面積及びそのシェアを拡大しており、平成2年の約2倍となっている。また、共同貸家が大きく減少しているものの、一戸当たり床面積が小さいため、着工戸数ほどには全体の着工床面積は減少していない（図表2-5-18）。

また、近年は、着工戸数、床面積ともに増傾向にある（図表2-5-17、2-5-18）。

図表2-5-17 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

図表 2-5-18 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

資料：図表2-5-17及び2-5-18、「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
## （２）距離圏別の着工動向

次に、上述の4つの住宅型ごとに、距離圏別の着工戸数シェアの推移をみると、戸建持家型の住宅については、40km圏周辺での着工が多くを占めており、ほぼ一定のシェアで推移している。一方、着工戸数が近年増加している（図表2-5-17参照）戸建分譲型の住宅については、20、30km圏のシェアは拡大傾向、遠郊外の50～70km圏のシェアは縮小傾向と、距離圏別のシェアが大きく変化している。共同貸家型の住宅については、平成16年における着工戸数が平成2年の約45％に減少した（図表2-5-17参照）。距離圏別のシェアは、都心部の周辺に当たる20、30km圏周辺での着工が多く、大きな変化はないが、10km圏のシェアは平成4年より徐々に拡大しており、特に平成15、16年にかけて大幅に拡大し、平成15年より30km圏のシェアを上回っている。平成初めに比べて着工戸数が増加している（図表2-5-17参照）共同分譲型については、10km圏のシェアが著しく拡大しており、平成14年からは全距離圏の中でトップのシェアを占めるまでに拡大している。平成16年においては、10、20km圏でのシェアが減少し、30～50km圏の都心部周辺及び郊外部でシェアの拡大がみられる（図表2-5-19）。

なお、平成16年における距離圏別の住宅型シェアは、東京都心から遠ざかるほど戸建持家型の住宅シェアが大きく、逆に都心に近づくほど共同分譲型のシェアが大きくなっており、10km

図表2-5-19 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
圏における着工戸数の約半数が共同分譲型となっている（図表2-5-20）。

## （３）住宅の質の変化

さらに、供給されている住宅の質の変化をみるため、一戸当たりの住宅床面積についてみると、戸建持家型の住宅は10km圏で増減が見られる以外は大きな経年変化は見られず、120～130m²/戸を維持している。戸建分譲型の住宅は、平成5年頃、特に東京都心近くの10～20km圏において一度大きく

図表2-5-20 距離圏別の住宅型シェア（平成16年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成

床面積が減少したが、近年はおおむね増加傾向にある。共同分譲型の住宅は、平成2年以降、大幅に床面積が増加しており、20km圏では平成2年に比べて約31m²も拡大している。20～50km圏については、近年床面積が減少傾向にある。なお、60km圏以遠では、ほとんど着工が無いため床面積の増減が激しくなっている。共同貸家型の住宅は、特に着工戸数シェアの多数を占める20、30km圏において、平成7年頃から床面積は減少し続けており、平成初めの水準に戻っている（図表2-5-21）。

図表2-5-21 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土計画局作成
## （４）分譲マンションの供給動向

次に、着工戸数・シェア及び床面積が大きく拡大してきている共同分譲型の住宅（分譲マンション）について、その供給動向を詳しく見ていく。

平成2年以降、首都圏で供給されたマンション供給戸数の推移をマンション竣工年ベースでみると、平成16年の供給戸数は87.9千戸と平成2年の約1.7倍の供給戸数となっている。また、平成7年に大幅に供給戸数が増加し、それ以降80千戸以上の供給が続いている。距離圏別に供給動向をみると、全供給戸数に占める割合は平成初めから平成7年頃までは、10km圏の割合は低かったものの、その後は増加し、近年においては、40、50km圏以遠の割合が減少している一方で、平成16年については、首都圏における供給数の約33％を占めており、最も割合が高い（図表2-5-22）。

図表2-5-22 マンション供給戸数の推移

資料：国土交通省国土計画局作成

次に、平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、10km圏においては平成6年、それ以外の距離圏では平成4年以降、販売価格を下げながら住戸面積が拡大する傾向にあったが、近年その傾向が変化し、平成15年から平成16年にかけては、10km圏については、販売価格が上昇、住戸面積が拡大し、20、30km圏については、販売価格が下落、住戸面積が縮小、40km圏以遠については、販売価格が上昇し、住戸面積が縮小する傾向がみられる（図表2-5-23）。

図表2-5-23 分譲マンション平均価格・面積の推移

資料：国土交通省国土計画局作成
首都圏における平成2年から平成16年までの市区町村別のマンションの累積戸数を見ると、10km圏、20km圏の都区部の累積戸数が多いことがわかる。それ以外の距離圏においては、船橋市、相模原市での累積戸数が多いことがわかる（図表2-5-24）。

図表2-5-24）首都圏におけるマンション累積戸数（H2～H16）

资料：国土交通省国土计画局作成

首都圏におけるマンション供給の推移を規模別にみると、全体的に50戸未満の供給が減少する一方で200戸以上の物件数が増加している。特に、近年300戸以上の物件の大幅な増加がみられる（図表2-5-25）。

図表2-5-25 マンション規模別シェアの推移

资料：国土交通省国土计画局作成
# 平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 166 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成19年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について
乙号継続費	69
丙号繰越明許費	73
丁号国庫債務負担行為	89
(添付)
財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債及び平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	123
平成19年度一般会計予算参照書
平成19年度一般会計歳入予算明細書	125
平成19年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	183
## 平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
乙 号 继 綜 費 69 丁号国庫債務負担行為 89
防 衛 省 所 管 69 国 会 所 管 89
丙 号 繰 越 明 許 費 73 裁 判 所 所 管 90
皇 室 費 73 内 閣 所 管 90
国 会 所 管 73 内 閣 府 所 管 91
裁 判 所 所 管 73 総 務 省 所 管 93
会 計 検 查 院 所 管 73 法 務 省 所 管 95
内 閣 所 管 73 外 務 省 所 管 97
内 閣 府 所 管 73 財 務 省 所 管 99
内 閣 府 所 管 73 文部科學省所管 102
総 務 省 所 管 75 厚生労働省所管 106
法 務 省 所 管 76 農林水産省所管 107
外 務 省 所 管 76 経済産業省所管 109
財 務 省 所 管 76 国土交通省所管 111
文部科學省所管 76 環境省所管 115
厚生労働省所管 78 防 衛 省 所 管 116
農林水産省所管 79
経済産業省所管 82
国土交通省所管 83
環境省所管 87
防 衛 省 所 管 88
## (添 付)

## 平成 19 年度一般会計予算参照書目録

平成19年度一般会计歳入予算明細書
125

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計檢查院主管

内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部科 学 省 主 管

厚生労 働 省 主 管

農林 水産省 主 管

経済産業省 主 管

国土交通省主管

環境省主管

127

135

137

139

141

142

145

148

150

152

159

162

166

170

173

177

防 衛 省 主 管

平成19年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書

衆 議 院

参 議 院

国立国 会 図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書

丁号国庫債務負担行為
要求書

183

185

189

191

191

194

196

198

199

200

201
予算定員及び俸給額表 203 内 閣 府 所 管 247
裁判 所 所 管 211 甲号予定経費要求書 247
甲号予定経費要求書 211 内 閣 本 府 248
裁判 所 所 211 北方対策本部 265
検 察 審 查 会 215 国際平和協力本部 266
丙号線越明許費要求書 216 日本学術会議 267
丁号国庫債務負担行為要求書 217 沖縄総合事務局 268
予算定員及び俸給額表 218 宮 内 庁 273
会計検査院所管 223 公正取引委員会 275
甲号予定経費要求書 223 警 察 庁 277
会計検査院 223 金 融 庁 283
丙号線越明許費要求書 226 丙号線越明許費要求書 286
丁号国庫債務負担行為要求書 227 丁号国庫債務負担行為要求書 291
予算定員及び俸給額表 228 予算定員及び俸給額表 295
内 閣 所 管 231 総 務 省 所 管 317
甲号予定経費要求書 231 甲号予定経費要求書 317
内 閣 官 房 231 総 務 本 省 318
内 閣 法 制 局 234 管区行政評価局 332
人 事 院 235 総 合 通 信 局 334
丙号線越明許費要求書 237 公害等調整委員会 336
丁号国庫債務負担行為要求書 238 消 防 庁 337
予算定員及び俸給額表 240 丙号線越明許費要求書 340
丁号国庫債務負担行為要求書344
予算定員及び俸給額表348
法務省所管357
甲号予定経費要求書357
法務本省357
法務総合研究所362
検察庁364
矯正官署366
更生保護官署369
法務局371
地方入国管理官署373
公安審査委員会375
公安調査庁376
丙号線越明許費要求書377
丁号国庫債務負担行為要求書378
予算定員及び俸給額表381
外務省所管401
甲号予定経費要求書401
外務本省401
在外公館408
丙号線越明許費要求書411
丁号国庫債務負担行為要求書412
予算定員及び俸給額表416
財務省所管421
甲号予定経費要求書421
財務本省421
財務局430
税関432
国税庁434
丙号線越明許費要求書438
丁号国庫債務負担行為要求書440
予算定員及び俸給額表446
文部科学省所管459
甲号予定経費要求書459
文部科学本省所辖機関460
文化庁460
丙号線越明許費要求書496
丁号国庫債務負担行為要求書502
予算定員及び俸給額表509
厚生労働省所管515
甲号予定経費要求書515
厚生労働本省516
検疫所548
国立ハンセン病療養所550経済産業省所管667厚生労働本省試験研究機関552甲号予定経費要求書667経済産業本省667国立更生援護機関555経済産業局683地方厚生局557資源エネルギー庁686都道府県労働局559原子力安全・保安院689中央労働委員会561中小企業庁691丙号線越明許費要求書562丙号線越明許費要求書695丁号国庫債務負担行為要求書565丁号国庫債務負担行為要求書699予算定員及び俸給額表568予算定員及び俸給額表702農林水産省所管587国土交通省所管709甲号予定経費要求書587甲号予定経費要求書709農林水産本省588国土交通本省710農林水産本省検査指導機関612国土技術政策総合研究所756農林水産技術会議614国土地理院758地方農政局618地方整備局761北海道農政事務所621北海道開発局764林野庁622地方運輸局770水産庁632地方航空局772丙号線越明許費要求書642船員労働委員会773丁号国庫債務負担行為要求書648気象庁774予算定員及び俸給額表654海上保安庁777
海難審判庁 780 (參考)

丙号線越明許費要求書 781

丁号国庫債務負担行為要求書 792 予定經費要求書中の項の索引 899
予算定員及び俸給額表 801 コード番号について 911
環境省所管 825

甲号予定経費要求書 825
環境本省 825

地方環境事務所 836

丙号線越明許費要求書 838

丁号国庫債務負担行為要求書 841

予算定員及び俸給額表 844

防衛省所管 849

甲号予定経費要求書 849
防衛本省 849

地方防衛局 858
防衛施設庁 859

乙号継続費要求書 865

丙号線越明許費要求書 869

丁号国庫債務負担行為要求書 872

予算定員及び俸給額表 883
平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成19年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ82,908,807,811千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成19年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成19年度において公債を発行することができる限度額は、5,231,000,000千円とする。

2 「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、20,201,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成18年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
1、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による 収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算 した金額を同項の限度額とする。
4、第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各 項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれ ぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組	織
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
内	閣	内閣官房	内閣官房施設費、情報収集衛星施設費
内	閣府	内閣本府	内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限 る。)、内閣本府施設費、独立行政法人国民生活センター施設整備費、沖縄教育振興事業 費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費、 沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費、沖縄北部特別 振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、地域再生推進費 沖縄治水事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、 沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限 る。)
所管	組織	項
総務省	総務本省	総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費、情報通信格差是正事業費消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法務省	法務本省	法務省施設費
外務省	外務本省	外務本省施設費
在外公館	在外公館施設費
財務省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費
財務局	財務局施設費
税	税関施設費、船舶建造費
国税	税務官署施設費
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省施設費、スポーツ科学技术術振興施設費、公立文教施設災害復旧費、公立文教施設整備費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、科学技术術振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費文部科学本省所轄機関文化庁	文部科学本省所轄機関文化庁
4 予算総則

所 管	組織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、保健衛生施設整備費、国立高度専門医療センター施設費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、社会福祉施設整備費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費、水道施設整備費
検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国立更生援護機関 都道府県労働局	検疫所 国立ハンセン病療養所施設費 国立ハンセン病療養所施設費 厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護所施設費 都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、総合食料対策費(消費·安全対策整備交付金に限る。)、農業·食品産業強化対策費(農業·食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金及び農業·食品産業強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農村振興費(地域資源活用整備交付金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費 農林水産本省検査指導機関 農林水産技術会議 地 方 農 政 局	農林水産本省検査指導機関 農林水産技術振興施設費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
所 管	組 織	項
北海道農政事務所林野庁	北海道農政事務所施設費林野庁施設費、林業振興費(森林整備·保全施設整備交付金及び林業·木材產業等振興施設整備交付金に限る。)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、緑資源整備事業費(緑資源整備事業費補助に限る。)、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産大学校船舶建造費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産基盤整備事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省	経 济 産 業 本 省 産 業 本 省 局 中 小 企 業 庁
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営繕費、鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人航海訓練所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、
独立行政法人電子航法研究所施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助、都市水環境整備事業費補助、緑地環境整備総合支援事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額、まちづくり交付金、地域自立・活性化交付金及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策等事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、地域自立・活性化事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費

国土技術政策総合研究所 国土技術政策総合研究所施設費

国 土 地 理 院 国土地理院施設費

地方整備局 地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費

北海道開発局

気 象 庁 気象官署施設費

海上保安厅 海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
所 管	組 織	項
環境省	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境調查研修所施設費
地方環境事務所	地方環境事務所施設費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成19年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成19年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,012,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	23,820
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成19年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	84,017
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成19年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成19年度以降12箇年度間を通する利子補給金の総額	55,892
2「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成19年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が4,151,871千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。
3「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成19年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、1,257,721千円とする。
(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 19 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額80,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項	額面総額130,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が40,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 公営企業金融公庫
イ公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額720,000,000千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
5 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が260,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12「介護保険法」第169条	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額870,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額522,000,000千円並びに(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額170,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
7 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能早期健全化業務に関するもの(5)金融機能強化業務及び「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条及び附則第4条第2項	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びに(5)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
8 銀行等保有株式取得機構借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	元本金額1,200,000,000千円及びその利息に相当する金額
9 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額68,330,000千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
10 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額5,796,000千円及びその利息に相当する金額
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額53,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 独立行政法人空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第31条	額面総額及び元本金額の合計額420,000千円並びにその利息に相当する金額
13 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額786,200,000千円並びにその利息に相当する金額
14 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額4,500,000千円及びその利息に相当する金額
15 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」	額面総額及び元本金額の合計額280,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額2,475,000,000千円並びにその利息に相当する金額