Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザによる入院患者の概況(12週)

平成25年3月28日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	3月4日
～3月10日	3月11日
～3月17日	3月18日
～3月24日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	621	542	436	306	238	53	33	57	323	4,615	3,218	980	9,279
年齡別內訳	1歳未満	38	30	21	24	17	2	3	2	23	263	183	62	538
1～4歳	86	84	68	53	38	8	6	12	38	618	447	159	1,288
5～9歳	40	33	47	36	36	1	0	5	38	335	203	119	701
10～14歳	11	20	18	22	18	2	2	4	6	130	82	58	284
15～19歳	5	5	7	2	5	2	1	2	3	33	20	14	75
20～29歳	7	9	7	4	1	1	0	0	10	83	40	12	146
30～39歳	17	11	11	6	6	1	2	0	10	111	73	23	220
40～49歳	16	9	4	5	3	0	0	1	3	133	70	12	219
50～59歳	20	22	19	8	8	4	1	2	14	190	113	35	359
60～69歳	67	37	21	26	19	4	2	4	33	423	325	66	857
70～79歳	109	107	73	40	30	11	5	4	52	871	591	143	1,677
80歳以上	205	175	140	80	57	17	11	21	93	1,425	1,071	277	2,915

(2) 入院時の状況

期間	2月18日～2月24日	2月25日～3月3日	3月4日～3月10日	3月11日～3月17日	3月18日～3月24日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	13	13	11	6	4	2	0	3	16	178	85	21	305
人工呼吸器の利用	6	9	6	7	2	2	0	1	14	110	49	15	191
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	65	59	55	31	25	3	7	10	27	456	304	111	918
いずれにも該当せず	547	471	370	265	209	47	26	45	279	4,011	2,846	844	8,098
計※2(一部重複あり)	631	552	442	309	240	54	33	59	336	4,755	3,284	991	9,512

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	5	7	1	4	6	8	16	47	71	105	305
人工呼吸器の利用	1	14	5	6	2	5	6	3	7	46	52	44	191
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	21	224	125	50	15	12	14	13	18	54	151	221	918
いずれにも該当せず	516	1,053	573	230	58	131	201	200	332	752	1,453	2,599	8,098
計※2
(一部重複あり)	542	1,322	708	293	76	152	227	224	373	899	1,727	2,969	9,512

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 昭和53年版 地方財政白書

地方財政の状況

自治省編

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和53年3月

自治省編
## 目次

はじめに

第1部 昭和51年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況 …… 2
(1) 決算規模 …… 2
(2) 決算収支 …… 3
ア 実質収支 …… 3
イ 单年度収支 …… 6
(3) 決算の背景 …… 7
ア 当初の経済情勢と地方財政対策 …… 7
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過 …… 9
(4) 歳 …… 10
(5) 歳 出 …… 13
ア 目的別歳出の状況 …… 13
イ 性質別歳出の状況 …… 16
(6) 経常収支比率 …… 21
2 歳入の状況 …… 23
(1) 租 税 …… 24
ア 収入額及び租税負担率 …… 24
イ 国、地方間の配分 …… 24
ウ 地方税の内容 …… 25
(2) 租税以外の財政収入 …… 30
ア 地方譲与税、地方交付税 …… 30
イ 国・県支出金 …… 33
ウ 地方 債 …… 34
エ その他の収入 …… 36
3 地方財政の役割……38

(1) 国の財政と地方の財政……39
ア 財政規模……39
イ 財政規模と国民総支出……40
ウ 政府の財貨サービス購入……40

(2) 行政目的別歳出の状況……42
ア 教育と文化……42
イ 土木建設……44
ウ 産業の振興……47
エ 民生の安定……51
オ 保健・衛生と公害防止……56
カ 警察と消防……58

4 地方経費の構造……60

(1) 義務的経費……60
ア 人 件 費……62
イ 扶 助 費……67
ウ 公 債 費……68

(2) 投資的経費……70
ア 普通建設事業費……70
イ 災害復旧事業費……75
ウ 失業対策事業費……76

(3) その他の経費……76
ア 物 件 費……76
イ 維持補修費……77
ウ 補助費等……77
エ 繰 出 金……78
オ 積 立 金……78
( 3 )

力 投資及び出資金……79
キ 貸 付 金……80
5 将来にわたる財政運営の状況……80
(1) 将来にわたる財政負担……81
ア 地方債現在高……81
イ 債務負担行為……82
(2) 積 立 金……84
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……85
(1) 歳 入……86
(2) 歳 出……87
(3) 建設投資と公共施設の状況……88
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……92
(1) 一部事務組合数……92
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……93
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……93
8 公共施設の現況……95
(1) 道 路……97
(2) 橋 り ょう……98
(3) 公営住宅等……99
(4) 都市公園等……101
(5) 老人ホーム……102
(6) し尿及びごみ処理施設……104
(7) 幼 稚 園……106
(8) 保 育 所……106
(9) 小 学校……107
(10) 中 学校……108
(11) 高等学校……109
(12) 文化施設……110
(13) 体育施設……111
9 地方公営事業の状況……112
(1) 地方公営企業……112
ア概況……112
イ経営状況……115
ウ企業債の状況……116
エ他会計線入金の状況……117
オ財政再建の状況……117
カ事業別状況……118
(2) 国民健康保険事業……129
ア事業勘定……130
イ直診勘定……131
(3) その他の事業……132
ア収益事業……132
イ共済事業……133
ウその他……134
2部最近の地方財政の状況と課題……135
1昭和52年度の地方財政……135
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……135
(2) 地方財政計画……136
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……137
ア経済情勢の推移……137
イ財政の補正措置……138
(4) 地方財政運営の状況……139
ア財政構造の改善……139
イ歳入歳出予算の状況……140

( 4 )
(5) 財政再建の状況……142
(6) 財政健全化の努力……142
(7) 地方公営事業に関する財政運営……143
ア 地方公営企業……143
イ 国民健康保険事業……144
2 昭和53年度の地方財政……145
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……145
(2) 地方財政計画……146
(3) 地方公営企業に関する財政運営……149
3 最近の地方財政の傾向と課題……150
資 料 編……159
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和52年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和49年度、50年度及び51年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
地方財政白書（昭和53年版）

昭和53年4月15日発行

定 価 1,500 円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関2—1

発行 大蔵省印刷局

郵便番号 107

東京都港区虎ノ門2-2-4

(582) 4411

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	53年版	自治省編	A5·391~一-ジ	1,500円	〒200
原子力白書	52年版	原子力委員会編	A5·312~一-ジ	1,000円	〒160
世界経済白書	/	経済企画庁編	A5·476~一-ジ	2,100円	〒200
運輸白書	/	運輸省編	A5·558~一-ジ	1,600円	〒200
科学技術白書	/	科学技術庁編	A5·357~一-ジ	1,500円	〒200
厚生白書	/	厚生省編	A5·542~一-ジ	1,500円	〒200
独占白書	/	公委正員取会引編	A5·443~一-ジ	1,300円	〒200
青少年白書	/	総理府編	A5·754~一-ジ	2,300円	〒240
通信白書	/	郵政省編	A5·427~一-ジ	1,200円	〒200
消防白書	/	消防庁編	A5·507~一-ジ	1,700円	〒200
犯罪白書	/	法務省法務総合研究所編	A5·370~一-ジ	1,000円	〒200
国民生活白書	/	経済企画庁編	A5·164~一-ジ	480円	〒160
経済白書	/	経済企画庁編	A5·628~一-ジ	750円	〒200
外交青書	/	外務省編	A5·660~一-ジ	1,700円	〒200
防衛白書	/	防衛庁編	A5·220~一-ジ	550円	〒160
警察白書	/	警察庁編	A5·400~一-ジ	1,000円	〒200
建設白書	/	労働省編	A5·430~一-ジ	1,300円	〒200
労働白書	/	労働省編	A5·370~一-ジ	1,200円	〒200
海上保安白書	/	海上保安庁編	A5·202~一-ジ	750円	〒160
通商白書(総論)	/	通商産業省編	A5·479~一-ジ	1,400円	〒200
通商白書(各論)	/	通商産業省編	A5·1,136~一-ジ	3,900円	〒240
観光白書	/	総理府編	A5·289~一-ジ	1,000円	〒160
交通安全白書	/	総理府編	A5·418~一-ジ	1,400円	〒200
国土利用白書	/	国土庁編	A5·320~一-ジ	1,000円	〒160
防災白書	/	国土庁編	A5·320~一-ジ	950円	〒160
環境白書	/	環境庁編	A5·540~一-ジ	1,400円	〒200
中小企業白書	/	中小企業庁編	A5·517~一-ジ	1,300円	〒200
## EE
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和51年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和52年度の地方財政運営の状況等及び53年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の傾向を要約し当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和51年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民福祉向上のための行財政活動を営んでいる。これらの個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政の概況は次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和51年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲入30兆9,518億円(前年度27兆3,665億円)

歲出30兆3,553億円(前年度26兆9,766億円)

であり、前年度と比べると、歳入3兆5,853億円、13.1%、歳出3兆3,787億円、12.5%それぞれ増加している。

また、単純合計額から地方公共団体相互間の重複額1兆4,483億円を控除した純計決算額は、

歲 入 29 兆 5,035 億円(前年度 26 兆 444 億円)

歲 出 28 兆 9,070 億円(前年度 25 兆 6,545 億円)

となっており、前年度と比べると、歳入3兆4,591億円、13.3%、歳出3兆2,526億円、12.7%それぞれ増加している。この増加率は、昭和50年度決算における対前年度増加率（歳入10.9%、歳出12.1%）より高く、51年度の名目経済成長率(13.1%)とほぼ等しくなっているが、51年度の地方財政計画の対前年度増加率(17.2%)を下回っている。決算規模がこのような伸びとなったのは、歳入においては、地方税、地方交付税等の一般財源の増加率が高かったが、繰入金、繰越金等が減少したこと、歳出においては、経常経費の
中心をなす人件費の伸びが低く、また厳しい財政状況を反映して経費の節減合理化が図られたこと、更には普通建設事業費の増加率が低かったこと等によるものである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりである。歳入、歳出とも市町村の伸びが都道府県のそれを相当上回っており、市町村では町村の伸びが最も高く、都市、大都市の順に増加率が低くなっている。

決算規模の状況

区	分	昭昭51年	决和度	昭昭50年	算和度	额增加额	对前年度增加率
51年度	50年度
歳	入	億円	億円	%	%
都道府県	161,325	144,762	16,563	11.4	10.1
市町村(純計額)	148,194	128,904	19,290	15.0	11.7
大都市	25,303	22,148	3,155	14.2	11.4
特別区	7,707	6,971	736	10.6	10.6
都市	72,734	63,633	9,101	14.3	11.3
町村	40,884	34,612	6,272	18.1	12.9
一部事務組合	4,922	4,542	380	8.4	16.9
合計(純計額)	295,035	260,444	34,591	13.3	10.9
歳	出
都道府県	159,827	143,859	15,969	11.1	11.3
市町村(純計額)	143,726	125,907	17,819	14.2	12.7
大都市	24,794	21,922	2,872	13.1	12.4
特別区	7,352	6,591	761	11.5	13.1
都市	71,115	62,714	8,401	13.4	12.6
町村	39,262	33,453	5,810	17.4	13.3
一部事務組合	4,559	4,230	329	7.8	17.8
合計(純計額)	289,070	256,545	32,526	12.7	12.1

なお、過去6年度間の決算規模の推移は、第1図にみられるとおり年々増大してきている。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和51年度決算における歳入歳出差引額（形式収支）は5,965億円（都道府県1,497億円、市町村4,468億円）の黒字である。形式収支から明許繰越等
第1図 決算規模の推移

のために翌年度に繰り越すべき財源3,132億円（都道府県1,916億円、市町村1,217億円）を控除した実質収支は2,833億円の黒字で、前年度（811億円の黒字）に比べると、2,021億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は418億円の赤字であり、前年度（978億円の赤字）に比べ560億円赤字額が減少している。また、市町村の実質収支は全体としては3,251億円の黒字であり、前年度（1,790億円の黒字）に比べ1,461億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県における黒字団体は38団体で、その黒字額は651億円(前年度193億円)であるのに対し、赤字団体は9団体で、その赤字額は1,070億円(1,171億円)となっている。また、市町村における黒字団体は5,682団体(3,148市町村、21特別区、2,513一部事務組合)で、その黒字額は3,843億円(前年度2,652億円)であるのに対し、赤字団体は131団体（108市町村、2特別区、21一部事務組合）で、その赤字額は592億円(前年度862億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった269団体(27都府県、213市町村、3特別区、26一部事務組合)のうち、1一部事務組合が合併により消滅し、156団体(19県、121市町村、1特別区、15一部事務組合)
区 分	全团体数	赤	字	团	体	数
51年度	50年度	実質51年度	収支50年度	収支51年度	収支50年度	実質収支51年度	収支50年度
(A)	(B)	团体数(C)(C)/(A)	团体数(D)	収合(D)/(B)	团体数(E)	収合(E)/(A)	团体数(F)	収合(F)/(B)	团体数(G)	収合(G)/(A)	团体数(H)	収合(H)/(B)
都道府県	47	47	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
大都市	9	9	9	1	11.1	6	66.7	1	11.1	8	88.9	-	-	-	6	66.7
特別区	23	23	2	8.7	3	13.0	11	47.8	19	82.6	10	43.5	18	78.3
都市	635	634	78	12.3	119	18.8	120	18.9	380	59.9	80	12.6	295	46.5
中都市	165	165	30	18.2	43	26.1	29	17.6	116	70.3	20	12.1	95	57.6
小都市	470	469	48	10.2	76	16.2	91	19.4	264	56.3	60	12.8	200	42.6
町村	2,612	2,613	29	1.1	88	3.4	605	23.2	1,077	41.2	365	14.0	731	28.0
市町村小計	3,279	3,279	(110)	3.4	216	6.6	737	22.5	1,484	45.3	455	13.9	1,050	32.0
一部事務組合	2,534	2,549	21	0.8	26	1.0	1,084	42.8	792	31.1	1,011	39.9	754	29.6
市町村計	5,813	5,828	131	2.3	242	4.2	1,821	31.3	2,276	39.1	1,466	25.2	1,804	31.0
合計	5,860	5,875	140	2.4	269	4.6	1,825	31.1	2,323	39.5	1,468	25.1	1,850	31.5

が赤字を解消して黒字団体となったが、他方、前年度黒字であった団体のうち28団体（1県、16市町村、11一部事務組合）が新たに赤字団体となり、この結果、昭和51年度の赤字団体は140団体と、前年度に比べ129団体減少（18県、105市町村、1特別区、5一部事務組合の減少）し、また、その赤字額（1,661億円）も前年度（2,034億円）に比べ372億円減少した。赤字団体数がおおむね半減したにもかかわらず、赤字団体の赤字額がそれほど減少しなかったのは、東京都の赤字の額が増加したこと及び黒字団体に転じた団体のうち多くが比較的赤字規模の小さな団体であったことによるものである。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市11.1%（9市のうち1市（大阪市））、特別区8.7%（23区のうち2区）、都市12.3%（635市のうち78市）、町村1.1%（2,612町村のうち29町村）、一部事務組合0.8%（2,534組合のうち21組合）と、いずれも前年度より赤字団体数は減少しているが、なお都市において赤字団体が多い。

また、前年度に引き続いて赤字である団体は112団体（8都府県、92市町村、2特別区、10一部事務組合）で、このうち80団体（7府県、67市町村、
第3図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

1 特別区、5 一部事務組合）は赤字額が減少しているが、32 団体（1 都、25 市町村、1 特別区、5 一部事務組合）は赤字額が増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町村は、山形県米沢市、新潟県中条町、三重県上野市、和歌山県高野口町、山口県下松市、福岡県犀川町の6団体（前年度は米沢市、中条町、下松市、犀川町のほか福岡県行橋市及び豊前市の6団体）である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和51年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は2,021億円の黒字であり、前年度（1,909

億円の赤字)に比べると3,929億円の改善が図られている。
単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は全体では560億円の黒字（前年度1,232億円の赤字）で、赤字団体の数は4団体（全団体）となっている。また、市町村は全体では1,461億円の黒字（前年度676億円の赤字）であり、赤字団体の数は1,821団体（2,276団体）となっている。赤字団体の内訳は、1大都市（赤字団体数の割合11.1%）、120都市（18.9%）、11特別区（47.8%）、605町村（23.2%）、1,084一部事務組合（42.8%）となっており、概して規模の大きな団体ほど単年度収支の改善が図られている。

単年度収支を、昭和51年度における基金（財政調整基金及び減債基金）への積立額3,185億円（前年度1,516億円）及び地方債の線上償還額296億円（123億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額510億円（1,618億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は4,991億円の黒字（1,888億円の赤字）である。

これを団体種類別にみると、都道府県は1,895億円の黒字（前年度2,048億円の赤字）、市町村は3,096億円の黒字（160億円の黒字）となっている。

## （3） 決算の背景

昭和51年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

昭和51年1月閣議決定をみた「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、51年度は、我が国経済にとって石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、我が国経済を長期安定成長路線に乗せていくために極めて重要な年であるとされた。

昭和51年度の経済運営の目標は、景気の着実な回復と雇用の安定を図ること、景気の回復に伴ってインフレが再燃することがないよう努力すること及び長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、引き続き国民生活の安定と向上を図るための施策を講じることであるとさ
れ、さらに、経済運営に当たっては、世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長を目ざすものとされた。

このような経済運営の下において、昭和51年度の経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられ、経済成長率は実質5.6%（名目13.0%）前後になるものと見込まれた。

昭和51年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、経済の動向に即した適度なものとし、現下の諸情勢にかんがみ、自動車関係諸税の税率を引き上げるとともに租税特別措置について所要の整理合理化を行い、また、公共事業系統経費の充実に努めるなど所要の措置を講じることとされた。また、予算及び財政投融資計画の執行に当たっては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るよう、その弾力的運用を図ることとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は24兆2,960億円で、前年度当初予算(21兆2,888億円)と比べて3兆72億円、14.1%の増加となり、また財政投融資計画は10兆6,190億円で、前年度当初計画(9兆3,100億円)と比べて1兆3,090億円、14.1%の増加となった。なお、公債の発行額は7兆2,750億円で、前年度当初発行予定額(2兆円)と比べて5兆2,750億円の増加となった。

地方財政については、経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、地域住民の生活安定と福祉充実を図るとともに、景気の回復に資するため、地方財源の確保に特段の配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の改善合理化を図ることを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう措置するものとされ、地方財政計画は総額25兆2,595億円(対前年度比17.2％増)の規模で策定された。地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は8兆8,830億円で、前年度当初（8兆8,850億円）をやや下回っている
が、昭和50年度における修正後の収入見込額（7兆8,218億円）に比べれば13.6%増加している。また、地方交付税は5兆1,874億円で、前年度当初（4兆4,296億円）に比べて17.1%増加している。この総額の中には、地方財政の財源不足見込額（2兆6,200億円）に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた1兆3,141億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金559億円、合計1兆3,700億円が含まれている。地方債は2兆9,169億円で、前年度当初（1兆2,748億円）に比べて128.8%増（修正後計画2兆4,860億円に対しては17.3%増）とされたが、これは地方財政の財源不足見込額のうち地方交付税で措置された残額の1兆2,500億円を地方債の発行によって補てんすることとされたためである。このうち、8,000億円は、従来地方交付税の算定を通じて財源措置が行われていた公共事業費及び高等学校新增設費等を、4,500億円は、従来地方交付税の算定に当たり包括算入という形で算入されていた投資的経費を、それぞれ地方債に振り替えたものである。

なお、昭和51年度の地方債計画は、景気回復を指向しつつ、住民生活に直接関連する諸施設及び教育施設等の重点的な整備を図るとともに、上記のような地方財源不足に対処することを基本方針として、総額4兆8,010億円(対前年度当初比69.3％増)の規模で策定された。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和51年度は、日本経済にとって戦後最大の不況からの回復過程の2年目にあたり、インフレ再燃を回避しつつ、景気の着実な回復を図ることが政策目標となり、低水準の稼動率をできるだけ速やかに適正な水準にまで引き上げ、景気回復を着実な軌道に乗せることが目ざされた。51年度は、戦後最大の不況の最初の年であった49年度からみれば、生産の水準も大幅に上昇する等前年度に続いて回復の度合を一歩進めた。しかし、一方では景気浮揚感が経済全体に浸透するまでに至らず、更に追加的な景気回復促進策を講じる必要が生じたこと等、前例のない厳しい状態におかれた。加えて、48年秋の石油危機を機に高度成長経済から減速経済への経済路線の切替えが現実の課
題として登場し、切替え過程で発生する特有の諸問題と不況期に発生した諸問題とが相乗され、経済運営は極めて複雑なものとなった。

経済のこのような循環変動的な動きと構造的な変化の表われた昭和51年度の経済は、年度当初は海外景気の予想外の回復から輸出が急増したことや、50年秋に採られた第4次景気対策の効果も加わって順調な回復が続いたが、その後世界経済の拡大テンボが低下し、輸出が伸び悩んだこと等から、最終需要の伸びが鈍化し、景気回復テンボが緩慢化した。しかし、51年末以降輸出が再びかなりの増勢をとりもどしたことに加え公共事業等の追加等の景気浮揚策を講じたこと等から年度間を通じてジグザ型の景気回復過程をたどった。

なお、昭和51年度の経済成長率は、名目で13.1%、実質で5.7%となり、当初見通し(名目13.0%、実質5.6%)と比べると、名目、実質とも0.1%ポイント高くなっている。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、景気の着実な回復に資する等のため、昭和51年11月に公共事業等の執行促進等7項目の景気対策措置を決定し、さらに、52年2月に一般公共事業関係費及び災害復旧等事業費の追加、国家公務員等の給与改定所要経費の計上等を内容とする追加総額3,542億円の補正予算が成立した。この結果、51年度一般会計予算の総額は、歳入歳出24兆6,502億円となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、国の公共事業等の追加及び地方公務員の給与改定による追加財政需要が見込まれた。このうち追加公共事業に対する地方負担分等については、地方債を1,720億円追加することによって対処することとされた。また、給与改定に要する一般財源については、地方財政計画上、災害その他の追加財政需要に充てるための経費が措置されていたので、これにより賄うこととされた。

## (4) 歲 入

昭和51年度の歳入決算額は29兆5,035億円で、前年度(26兆444億円)に
比べ3兆4,591億円、13.3％増加している。決算額の主な内訳をみると、地方税9兆5,641億円(構成比32.4%)、地方交付税5兆1,874億円(17.6%)、国庫支出金6兆6,772億円(22.6%)、地方債3兆6,765億円(12.5%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税が1兆4,093億円(増加率17.3%)、国庫支出金が7,949億円(13.5%)、地方交付税が7,163億円(16.0%)、地方債が4,966億円(15.6%)それぞれ増加しており、いずれも歳入総額の増加率を上回っている。また、増加額構成比は、地方税40.7%、国庫支出金23.0%、地方交付税20.7%、地方債14.4％となっている。

歳入純計決算額の状況

区	分	决昭和51年度	算昭和50年度	额增减(Δ)额	昭和51年度决算额構成比	增减(Δ)额構成比	对前年度增减(Δ)率
51年度	50年度
地地方地方地方小国库支方他合	方税与税	億円95,641	億円81,548	億円14,093	%32.4	%40.7	%17.3	%1.0
談交付	3,027	2,482	546	1.0	1.6	22.0	11.5
51,874	44,711	7,163	17.6	20.7	16.0	6.5
計(一般財源)	150,542	128,740	21,802	51.0	63.0	16.9	1.7
支出金	66,772	58,823	7,949	22.6	23.0	13.5	17.0
債	36,765	31,799	4,966	12.5	14.4	15.6	65.2
他	40,956	41,082	126	13.9	0.4	0.3	6.0
計	295,035	260,444	34,591	100.0	100.0	13.3	10.9

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は15兆542億円で、前年度(12兆8,740億円)に比べ2兆1,802億円、16.9％増加している。この増加率は、前年度の増加率（1.7%）を大幅に上回り、歳入総額の増加率をも上回っている。

昭和46年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

地方税の構成比は32.4％で、前年度(31.3％)より1.1％ポイント高くなっているが、なお昭和49年度の水準(35.1％)に達しておらず、29年度以降では前年度に次いで2番目に低い比率となっている。
区	分	昭和46年度	47	48	49	50	51

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方交付税の構成比は、昭和47年度に16.9％であったほかは、17％台で推移してきている。51年度は、地方財政対策として総額1兆3,700億円の特例措置が講じられたことにより、構成比は17％台を維持した。

国庫支出金の構成比は22.6％で、前年度(22.6％)に引き続き高い比率となっている。これは、義務教育費負担金や普通建設事業費支出金の伸びが低かったものの、社会福祉関係国庫負担金の充実が図られたこと、災害復旧事業費支出金が大幅に増加したこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和47年度の10.8％をピークに低下の傾向にあったが、50年度から急激な上昇に転じ、51年度は12.5％と29年度以降最高となった。地方債がこのように大きな構成比を示すこととなったのは、地方財政の財源不足を補てんするために発行された地方債が多額であったこと、市町村道整備を促進し、併せて景気浮揚に資するための臨時市町村道整備事業債が創設されたこと、災害復旧事業債が大幅な伸びを示したこと等によるものである。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は、昭和51年度において前年度(49.4%)より1.6％ポイント高まり51.0％となったが、なお49年度の水準(53.9%)には達していない。

次に、昭和51年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図
第4図 歳入決算額の構成比

のとおりである。都道府県においては、地方税が法人関係税収の回復等により構成比は31.1％と前年度(29.6％)より高くなっているが、なお40年代の平均水準(34.4％)に達していない。地方債は前年度と同様高い構成比(11.2％)となっており、また、国庫支出金の構成比は27.3％となっている。市町村においては、地方税は大都市37.6%、都市36.3%、町村16.7%と概して規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.3%、都市12.6%、町村30.6%と概して規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では大都市49.8%、都市50.8%、町村49.8%とほぼ同程度の構成比となっている。他方、国庫支出金については、都市が町村より構成比が高くなっており、地方債については、町村が14.8%と最も高い構成比となっている。

## (5) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。
第5図 目的別歳出決算額の構成比

50年度から上昇に転じ、51年度は5.1％に達している。これは、46年度及び47年度に地方債の発行が急激に増加したことにより、その償還額が51年度においても大きかったことのほか、50年度に発行された減収補てん債の利払費が加わったことによるものである。

なお、昭和51年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりであり、都道府県においては、教育費の比率(31.4%)が最も高く、次いで土木費(17.5%)、農林水産業費(10.6%)の順となっている。また、市町村では、土木費(19.7%)、教育費(18.6%)、民生費(17.6%)の順で高くなっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、都市では、教育費の比率が最も高く、民生費、土木費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費、総務費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和51年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費14兆
1,041 億円(構成比 48.8%)、投資的経費 8 兆 9,149 億円（30.8%）、その他の経費 5 兆 8,880 億円（20.4%）となっており、義務的経費が歳出総額の 2 分の 1 近くを占めている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決昭和51年度	算昭和50年度	額增加額	昭和51年度	对前減增減(a)率
決算額構成比	增加額構成比	51年度	50年度
義務的経費	141,041	億円123,930	億円17,111	%48.8	%52.6	%13.8	%19.9
人件費	104,756	94,647	10,109	36.2	31.1	10.7	18.2
扶助費	21,703	18,283	3,420	7.5	10.5	18.7	22.5
公債費	14,582	10,999	3,582	5.0	11.0	32.6	32.0
投資的経費	89,149	82,242	6,906	30.8	21.2	8.4	4.1
普通建設事業費	81,438	76,223	5,215	28.2	16.0	6.8	3.5
うち補助事業費	47,199	44,282	2,917	16.3	9.0	6.6	9.3
単独事業費	31,555	29,368	2,187	10.9	6.7	7.4	4.9
災害復旧事業費	6,034	4,421	1,613	2.1	5.0	36.5	14.7
失業対策事業費	1,676	1,598	78	0.6	0.2	4.9	10.1
その他の経費	58,880	50,373	8,509	20.4	26.2	16.9	8.2
合計	289,070	256,545	32,526	100.0	100.0	12.7	12.1

義務的経費の内訳は、人件費10兆4,756億円（歳出総額に占める割合36.2%）、扶助費2兆1,703億円（7.5%）、公債費1兆4,582億円（5.0%）となっており、義務的経費の7割以上（74.3%）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費8兆1,438億円（歳出総額に占める割合28.2%）、災害復旧事業費6,034億円（2.1%）、失業対策事業費1,676億円（0.6%）となっており、投資的経費の9割以上（91.4%）が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆7,111億円(増加率13.8%)、投資的経費6,906億円(8.4%)、その他の経費8,509億円(16.9%)となっており、増加額構成比では、義務的経費52.6%、投資的経費21.2%、その他の経費26.2%となっている。昭和46年度以降における歳出増加額に占める義務的経費及
第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

び投資的経費の比率の推移は、第6図のとおりである。義務的経費は、46年度以降年々その比率を高め、前年度においては増加額の7割以上を占めたが、51年度においては、人件費の増加額（1兆109億円）が前年度の増加額（1兆4,554億円）を大幅に下回ったことにより、義務的経費全体の増加額が前年度の増加額（2兆581億円）を下回ったため、その増加額構成比は52.6%となった。他方、投資的経費は、普通建設事業費のうち道路、橋りよう等に係る単独事業費が堅調な伸びを示したこと、災害復旧事業費が大幅に増加したこと等により、増加額構成比は21.2％と前年度（11.8%）を上回った。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、次表及び第7図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和46年度の40.5％を底に、47年度以降上昇を続けており、51年度においても48.8％と前年度（48.3%）
性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和46年度	47	48	49	50	51
義務的	経費	%	%	%	%	%	%
人	件	40.5	40.8	42.6	45.2	48.3	48.8
扶	助費	31.9	31.1	32.5	35.0	36.9	36.2
公	債費	5.0	5.8	6.3	6.5	7.1	7.5
投資	的経費	3.6	3.9	3.7	3.6	4.3	5.0
普通	建設事業費	38.8	39.4	36.4	34.5	32.1	30.8
うち補助事業費	事業費	36.4	36.3	34.1	32.2	29.7	28.2
奨害	奨事業費	19.5	20.6	18.4	17.7	17.3	16.3
失業	復旧事業費	15.6	14.2	14.5	13.5	11.4	10.9
その他	事業費	1.5	2.5	1.7	1.7	1.7	2.1
合計	20.7	19.8	21.0	20.3	19.6	20.4
出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	計	119,095	146,183	174,739	228,879	256,545	289,070

より更に0.5％ポイント高まり、5割近い比率を示すに至った。51年度において義務的経費の構成比が更に高まったのは、前述のとおり、義務的経費の7割以上を占める人件費については給与の是正等によりある程度の抑制が図られその構成比は36.2％と前年度(36.9%)より低下したものの、公債費及び扶助費が前年度に引き続き高い伸び(それぞれ32.6%、18.7%)となったことにより、義務的経費の増加率が13.8％と歳出総額の増加率(12.7%)を上回ったためである。

投資的経費の構成比は、昭和47年度の39.4％をピークにその後は年々低下してきており、51年度においては、前年度(32.1%)を1.3％ポイント下回る30.8％となっている。51年度において投資的経費の構成比が更に低下したのは、災害復旧事業費の増加率が著しく高かったものの、投資的経費の9割以上を占める普通建設事業費の増加率が歳出総額の増加率(12.7%)を下回る6.8％と低率にとどまったためである。
第8図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

以上の結果、昭和47年度にはほぼ1：1となっていた義務的経費と投資的経費の比率は、その後差が拡大し、51年度においては、義務的経費が投資的経費のおよそ1.6倍となるに至っている。また、人件費と普通建設事業費の比率をみても、46年度から48年度までは普通建設事業費が上回っていたのに対し、49年度以降は人件費が上回ることとなり、51年度においてはその差が更に拡大している。

なお、性質別歳出決算額の

構成比を団体種類別にみる

と、第8図のとおりである。

義務的経費の比率は、都道府県(49.9%)が市町村(43.0%)を上回っているが、これは、都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が41.8％と市町村(26.4%)に比べて高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が34.3％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が5.5%（大都市12.9%、都市12.5%）と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和51年度においては、総額15兆542億円の61.5%（前年度62.0%）に当たる9兆2,561億円（7兆9,782億円）が義務的経費に充当されており、他方、
第9図 一般財源充当額(性質別)の推移

投資的経費には13.7%（15.3%）に当たる2兆644億円（1兆9,756億円）が充当されている。

充当額の増加状況をみると、昭和51年度においては、義務的経費への充当額が前年度に比べ1兆2,780億円、16.0％増加しており、一般財源の増加額（2兆1,802億円、増加率16.9%）の58.6％を占めている。他方、投資的経費への充当額は、前年度は大幅に減少（減少率25.5%）したが、51年度においては、一般財源総額の伸びがある程度回復したことにより、888億円、

4.5％増加している。

この結果、一般財源充当額の構成比では、義務的経費は、昭和48年度においてわずかに低下したほかは、46年度以降年々上昇しているが、50年度には急激な上昇を示し、51年度も50年度とほぼ同程度の比率（61.5%）となっている。他方、投資的経費は、46年度以降年々低下してきており、51年度（13.7%）も前年度（15.3%）に比べ1.6%ポイント低下している。

なお、内訳をみると、昭和51年度においては、人件費50.3%、普通建設事業費13.1%、公債費7.5%、扶助費3.7%となっており、公債費の構成比が前年度(6.5%)に比べ1.0%ポイント上昇したことが注目される。

## (6) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、
第10図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合が含まれていない。

の経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常的な一般財源収入が、人件費、扶助費等のような容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおりである。昭和51年度における全団体の平均は83.7%で、前年度(86.6%)に比べ2.9%ポイント低下し、若干の改善がみられるものの、46年度の70.4%、47年度の72.1%、48年度の71.4%、49年度の75.9%と比べればなお相当高い。

これを団体種類別にみると、都道府県においては、昭和46年度には69.4％であったのに対し、51年度は86.7％となり、46年度を17.3％ポイントも上回っている。また、市町村においても、46年度には71.8％（大都市71.6%、都市73.4%、町村69.3%）であったのに対し、51年度は80.4%（大都市81.9%、都市81.1%、町村78.1%）となり、46年度を8.6％ポイント上回っている。この5年間の動きを都道府県と市町村で対比してみると、49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移していたが、50年度、
51年度は逆にかなり上回るものとなっている。

次に、各団体の比率を個別にみると、まず都道府県においては、前年度より上昇している団体は18団体、低下している団体は29団体となっている。このうち100％を超える団体、すなわち経常一般財源収入のみでは経常経費を支弁するために必要な一般財源に不足する団体は、大阪府（101.6%）及び東京都（101.5%）の2団体（前年度2団体）であり、以下90％台4団体（8団体）、80％台24団体（27団体）、70％台17団体（10団体）となっており、半数を超える30団体が80％以上となっている。

市町村においては、100％を超える団体が57団体（26都市、31町村）となっており、前年度の102団体（52都市、50町村）に比べ半減している。

次に、経常収支比率のうち、人件費に充当されたものの比率をみると、昭和51年度は53.6％で、前年度(56.5％)に比べ2.9％ポイント低下しているが、46年度の45.8％と比べると7.8％ポイント高くなっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては、46年度の49.5％に対し、51年度は61.9％と12.4％ポイント上昇し、経常収支比率上昇幅の7割強を占めており、市町村においては、46年度の40.8％に対し、51年度は44.1％と3.3％ポイント上昇し、経常収支比率上昇幅のほぼ4割を占めている。

以上のように、昭和51年度においては、人件費を始めとする義務的経費の歳出総額に占める割合は高まり、また、経常収支比率は、前年度に比べれば低下しているものの、49年度以前に比べるとなお相当高く、地方財政の硬直化が依然として続いている。

## 2 歳入の状況

昭和51年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。
## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、大部分が租税によって賄われている。昭和51年度において租税として徴収された額は26兆3,704億円で、前年度(22兆6,616億円)と比べると3兆7,088億円、16.4％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税16兆8,063億円、地方税9兆5,641億円で、前年度と比べると国税は2兆2,995億円、15.9%、地方税は1兆4,093億円、17.3%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である 租税負担率をみると、昭和49年度及び50年度と低下の傾向にあったが、51年度においては18.3％と前年度(17.7%)を0.6％ポイント上回っている。このうち地方税の租税負担率は6.6％で、前年度(6.4%)を0.2％ポイント上回っている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和51年度における我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス37.3%、西ドイツ30.6%、フランス30.6%、アメリカ28.6%となっているのに対し、我が国は18.3%とこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## 1 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第11図にみられるとおり、国税63.7%、地方税36.3%で、前年度(国税64.0%、地方税36.0%)と比べると地方税の割合が若干高くなっている。

国では、国税として徴収した額の6割以上を地方交付税、地方議与税及び国庫支出金として地方公共団体に交付し、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金を国に納付しているが、このような関係を調整した後の昭和
51年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況は、第12図にみられるとおりであり、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に国23.6%（前年度23.4%）、地方公共団体76.4%（76.6%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は9兆5,641億円で、前年度（8兆1,548億円）と比べると1兆4,093億円、17.3%増加し、歳入総額の増加率（13.3%）を上回った。

これは、第13図にみられるとおり、景気回復を反映し、法人関

第 12 図 国・地方公共団体間の租税の実質的配分

（注）地方交付税については、交付税及び儀与税配付金特別会計における資金運用部資金の借入れ（1兆3,141億円）を控除した数値である。
第 13 図 地方税収入額の推移

保税（法人道府県民税、法人事業税、法人市町村民税）が前年度の落込みをかなりとりもどしたこと及び税制改正により自動車税、軽油引取税が高い伸びを示したこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方税の比率は、32.4％と前年度（31.3%）を1.1％ポイント上回ったが、昭和29年度以降では、前年度に次いで2番目の低率となっている。

なお、後述のとおり、昭和51年度においても、地方税収入増加対策の一環として法人関係税を中心に超過課税を実施する団体が増加し、超過課税に係る収入額も前年度の約2倍に増加している。この

超過課税に係る収入額1,946億円を差し引いた地方税の決算額は9兆3,695億円であり、これを地方財政計画の地方税収入見込額（8兆8,830億円）と比較すると4,865億円上回っているものの、従来の高度成長期にみられたような大幅な増収（48年度9,141億円、49年度9,853億円）に比べれば2分の1程度にすぎない。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、昭和49年度では道府県税の比率の方が高かったが、50年度において12年振りに市町村税の比率が高くなり、51年度においてもこの傾向が続いている。前年度に引き続き市町村税の比率が高いものとなったのは、道府県税の4割以上を占める法人関係税が、前年度の落込みをかなりとりもどしたものの、なお49年度の水準まで回復しなかったこと等もあって、市町村税の対前年度増加率(18.1%)が道府県税の対前年度増加率(16.4%)を前年度に引き続き上回った