Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－2－1－5表 知的障害受刑者に関する各国比較

国・地域	年	未決・既決の別	最終診断のツール	調査者	性別	知的障害受刑者人員・比率等
調査対象者人員(A)	知的障害者人員(B)	B／A	99%信頼区間	平均年齢
米 国	1988	既決	WAIS-R	P	男	2,156	32	1.5	1.0-2.3	29
女	178	2	1.1	0.2-5.6	29
イングランド及ウエールズ	1990	既決	臨床判断	D	男	2,052	11	0.5	0.3-1.1	28
1994	既決	臨床判断	D	女	258	6	2.3	0.9-6.2	29
1996	未決	臨床判断	D	男	651	5	0.8	0.3-2.3	28
女	169	4	2.4	0.7-7.6	31
イングランド	1995	未決	WAIS-R	P	男	157	0	0	0-4.1	30
1996	未決	臨床判断	D	男	441	6	1.4	0.5-3.7	28
オーストラリア	1988	未決及び既決	WAIS-R	P	男	594	10	1.7	0.8-3.7	NA
女	81	0	0	0-7.6	NA
1990	既決	WAIS-R,WJSIB,臨床判断	P	男	968	*10	1.0	0.5-2.2	28
女	58	*1	1.9	0.2-13.4	28
ニュージーランド	1997	既決	WAIS-R,臨床判断	P	男	3,900	*18	0.5	0.3-0.8	NA
女	164	*0	0	0-3.9	NA
ド バ イ	1997	既決	臨床判断	D	男	142	4	2.9	0.8-9.0	29
日 本	2013	既決	CAPAS,WAIS-Ⅲ	P	男	48,536	1,207	2.5	2.3-2.7	45
女	4,045	67	1.7	1.1-2.2	43
臨床判断	D	男	48,536	735	1.5	1.4-1.7	42
女	4,045	39	1.0	0.4-1.5	40

注 1 Fazel, S., et al. (2008) のデータに，我が国のものを追加したものである。

2 「最終診断のツール」欄の「WJSIB」は，Woodstock Johnson Scales of Independent Behaviourを指す。

3 「調査者」欄の，Dは精神科医，Pはサイコロジストを指す。

4 「知的障害者人員（B）」欄の「*」を付したデータは，推計値である。

5 「平均年齢」欄は，「NA」はデータがないことを示し，日本は知的障害受刑者調査による。

## （２）療育手帳所持者に関するデータ

平成24年末現在の調査対象施設における受刑者総数のうち療育手帳所持者の人員は，351人（男子318人・女子33人）であり，受刑者総数（F指標及び処遇調査未了等を除く。）に対する比率 $ ^{(6)} $ は0.7%（男子0.7%，女子0.8%），知的障害受刑者に対する比率は27.6%（男子26.3%，女子49.3%）である。これを，各施設における人員の分布で見たのが2-2-1-6図である。人員がゼロである施設が15戸（19.5%）ある一方，15人を超える施設が2戸見られ（府中刑務所及び岡崎医療刑務所。これらの施設における取組については，本節6項(1)参照。），これは，知的障害受刑者人員が多い施設とおおむね一致する。一施設当たりの人員の平均は4.6人である。
2－2－1－6図 各施設における療育手帳所持者の人員の分布

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不詳を除く。

## （３）特別調整対象者の人員・比率に関するデータ

2-2-1-7 表は，調査対象施設における特別調整の対象となった者（以下「特別調整対象者」という。）の出所人員を見たものである。この制度が開始された平成21年4月1日から24年末までの特別調整対象者の出所人員総数は1,124人で，このうち知的障害受刑者は320人（28.5%）である。これを22年と23年で比較すると，知的障害受刑者の出所人員総数は若干増加（前年比19.9%増）しているが，このうち特別調整対象者の出所人員は大幅に増加（前年比146.9%増）しており，知的障害受刑者の出所人員総数に占める特別調整対象者の比率も，15.5%から31.9%と大幅に上昇している。これには，地域生活定着支援センターの設置が進んだことが，一つの要因として考えられる $ ^{(*7)} $ 。次に，仮釈放率 $ ^{(*8)} $ を見ると，知的障害受刑者の出所人員総数では22年，23年，24年の順に，42.1%，39.6%，44.2%であるが，このうち特別調整対象者の仮釈放率は，13.0%，14.8%，8.2%である。全国の出所受刑者の仮釈放率が，49.1%，51.2%，53.5%である（矯正統計年報による。）のと比較すると，知的障害受刑者の方が若干低い程度にとどまっているが，釈放後の住居のない者を対象とする特別調整対象者は，大幅に低い結果となっている。

$$ 仮积放率 (\%)=\frac{ 仮积放者 }{ 仮积放者 + 満期积放者 }\times100 $$
## 2 －2－1－7表 特別調整対象者の出所人員

① 特別調整対象者（平成21年4月1日～24年12月31日の累計）

区 分	人 員
特別調整対象者の出所人員総数 うち，知的障害受刑者	1,124 320 (28.5)

② 知的障害受刑者の出所事由別

(平成22年～24年)

区 分	総 数	出 所 事 由
仮 积 放	満期 积 放	その 他
知的障害受刑者の22年 出 所 人 員 総 数 23年 24年	316	126	173	12
379	145	221	9
463	196	247	19
うち, 22年 特别調整対象者 23年 24年	49 (15.5)	6	40	1
121 (31.9)	17	98	3
143 (30.9)	11	123	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （　）内は，出所人員総数に占める比率である。

3 出所事由の「その他」は，死亡等である。

4　②は，出所事由の内訳が不詳の施設があるため，出所事由別人員の合計は総数と一致しない。

2-2-1-8 図は，各施設における特別調整対象者の出所人員の分布を見たものである。知的障害受刑者については，5人以下が3分の2を占めているが，15人を超える施設も3庁見られる（和歌山刑務所，岡崎医療刑務所及び福岡刑務所。これらの施設における取組については，本節6項(2)参照。）。
2－2－1－8図 各施設における特別調整対象者の出所人員の分布 （平成21年4月1日～24年12月31日の累計）

② 知的障害

注 法務総合研究所の調査による。

## 2 知能水準及び認知症の評価の実施状況等

## （１）CAPAS 能力検査及び個別知能検査の実施状況等

CAPAS 能力検査(巻末資料 1－1 参照)は, 主に作業適性や思考判断能力を測定する CAPAS I と主に基礎学力を測定する CAPAS II があり, その両方を使用している施設は 59 戸 (76.6%), CAPAS I のみを使用している施設は 14 戸 (18.2%) である $ (*9) $ 。

CAPAS 能力検査が検査不能であった場合等に実施する個別知能検査において，主に使用している検査は，WAIS が 72 庁（93.5%）であり，その他の検査としては，コース立方体組合せ検査が 7 庁（WAIS と併用している場合を含む。）である（検査の概要については，
巻末資料 1－1 参照）。また，個別知能検査を実施する職員については，自庁職員である場合が半数を超えている（44 庁，57.1%）が，少年鑑別所職員と共同で行う又は全て依頼する場合も約4割（30 庁，39.0%）に上る。

## （２）認知症の評価の実施状況等

平成24年末現在の調査対象施設における受刑者総数のうち，認知症と診断された人員 $ ^{(*10)} $ は125人（男子112人・女子13人）である。これを施設ごとに見ると，人員がゼロである施設が36戸（46.8%）ある一方，10人を超える施設が2戸見られ（府中刑務所及び喜連川社会復帰促進センター。これらの施設における取組については，本節6項(1)参照。），これは，知的障害受刑者人員が多い施設と一致する。一施設当たりの人員の平均は1.6人である。

認知症の評価について，スクリーニングを実施しているのは49庁（63.6%）で，その主な実施者は，心理技官である調査専門官（調査に携わっている刑務官を含む。）が28庁（実施している施設の57.1%），社会福祉士・精神保健福祉士が11庁（同22.4%）である。スクリーニングに使用する検査としては，HDS-Rが46庁（同93.9%）と大半で，これにMMSEを併用している施設も見られる。この他，心理検査等による精査も併せて実施している施設は11庁（14.3%）で，その主な内容としては，WAIS-Ⅲがほとんどである（これらの検査の概要については，巻末資料1－1参照）。

認知症の疑いのある場合の医師による診断について，「自庁の医師が診断」が37庁(48.1%)，「外部医療機関に受診」が4庁（5.2%）である。

## 3 職員の配置状況等

知的障害受刑者に対する処遇調査, 矯正処遇, 特別調整等の実施に関係する職員（常勤, 非常勤を問わない。）として, 調査専門官（心理技官）, 社会福祉士, 精神保健福祉士, 作業療法士, 介護福祉士が配置されているところ, 「近隣の少年施設に共助依頼」, 「近在施設の社会福祉士等支援を依頼」との回答が見られ, 他施設・機関の協力を得ながら対応している状況がうかがえる。

その他，知的障害受刑者に対して日常場面で対応する職員の状況としては，専従的に対応する職員は配置されていないものの，該当受刑者が多く就業する工場（養護工場が設置されている施設においては当該工場）の担当職員が対応する場合が多い状況である。
## 4 処遇の実情

## （1） 居室配置

知的障害受刑者の居室配置に当たって何らかの配慮をしている（「対人適応力等を考慮して配置」，「共同室への配置はなるべく回避している」）のは47戸（61.0%）である。具体的には，次のような回答があった。

- 障害を持つ者に対して，許容的な又は面倒見の良い受刑者や，本人を介助できる受刑者と同室にする。

できる限り，同程度の知的障害を有する者が同室になるように配慮。

・本人に対する日常生活の補助が行えるよう，共同室で生活させることが多い。

・ 居室棟内の担当台（各居室を担当する刑務官が執務する場所のこと）近くに配置。

## （2） 作業・職業訓練

作業上の配慮事項として，「作業内容や本人の能力・適性を考慮して指定」が52戸（67.5%）を占める。「専用の工場等あり」 $ ^{(*11)} $ は，5戸である（府中刑務所，喜連川社会復帰促進センター，播磨社会復帰促進センター，岡崎医療刑務所及び島根あさひ社会復帰促進センター。これらの施設における取組については，本節6項(1)参照。）。

具体的な配慮として，次のような回答があった。

紙製品加工，工程の単純作業（軽作業，内掃，木材磨き，不良品検査等）を指定。

養護的な働き掛けができる工場を指定。

・単純作業であるが、いくつかの種類を用意して、飽きさせないような工夫をする。

洗濯工場の一区画に配役し，簡単な作業に従事させる。

・高齢受刑者，身体障害受刑者と同じ工場，作業内容を指定する場合が多い。

機械指定がなされない場合が多いが，指定された場合でも，大型プレス機等重大な怪我を負う可能性がある機械の指定はしない。

その他，危険な作業については，「原則として指定しない」が58庁（75.3%）を占める。知的障害者向け職業訓練を実施しているのは5庁である（府中刑務所，喜連川社会復帰促進センター，播磨社会復帰促進センター，岡崎医療刑務所及び島根あさひ社会復帰促進センター。これらの施設における取組については，本節6項(1)参照。）。

## （３）障害を配慮した教育・指導
知的障害者用の配布資料（ $ ^{*12} $ ）や教材等を使用しているのは10戸（13.0%）で，補習教育（ $ ^{*13} $ ）を実施しているのは29戸（37.7%）である。

日常生活の指導（ $ ^{*14} $ ）について，「対応専任職員等による指導を実施している」が12戸（15.6%）である。具体的な指導として，次のような回答があった。

知的障害受刑者の場合，自己の体調について自覚できていなかったり，言葉にして訴えることができにくかったりすることから，本人の健康状態について，工場担当者等の職員が綿密な動静視察を実施。

基本的な生活態度・習慣が身に付いていない者が多いことから，出所後の生活に支障が生じないよう，工場及び居室において，可能な限り個別に分かりやすく指導。

工場担当，工場区長，面接担当者が，巡回時に積極的声掛けにより心情把握。

再犯防止等のための指導（ $ ^{*15} $ ）について，「障害を考慮したプログラムを実施している」が8戸（10.4%）である。具体的な指導として，R3（巻末資料1－2参照）の調整プログラム（ $ ^{*16} $ ）のほか，次のような回答があった。

・一般改善指導「行動適正化指導」の一環として「窃盜・詐欺再犯防止指導」実施。

社会性が著しく劣る者（人との関係作りが不得手な者）を対象とした「社会性涵養プログラム」に，知的障害受刑者が含まれている。

一般改善指導「育成指導」として，補習教育のほか，図画工作，園芸指導等を実施し，精神的及び身体的機能の改善・向上を図るとともに，自発的に物事に取り組む意欲を育むための働き掛けを実施。

過去に，障害のない者と同一グループで指導を開始したが，知的障害受刑者は途中で挫折し，講義について来られなくなった。現在，小集団を編成して指導する場合は，別グループを編成。

満期釈放の場合，釈放前指導において，重点的に個別指導を実施。

## 5 生活環境の調整の実情

$ ^{*} $ 12）所内生活のしおりや教育用の教材等，知的障害受刑者が閲覧する専用の資料をいう。

(*13) ここでいう「補習教育」とは，読み書き・計算等，日常生活に支障のない生活を送る上で必要な基礎的な学力の補強のための指導であり，E1（巻末資料1－2参照）の指定の有無は特に問わない。

(*14) ここでいう「日常生活の指導」とは，知的障害受刑者の指導に当たる工場担当職員や心情把握等のために定期的に面接指導等に当たる職員からの働き掛けをいう。

$ ^{*} $ 15）一般改善指導や特別改善指導等のプログラムで，特に知的障害受刑者向けのプログラムを実施している場合をいう。

(*16) 知的能力に制約のある対象者が理解しやすいように内容を調整したプログラムで，平成22年度から，府中刑務所，大阪刑務所，川越少年刑務所及び奈良少年刑務所において実施されている（法務省矯正局成人矯正課 2012）。なお，本節6項(1)の事例参照。
調査対象施設で実施している生活環境の調整のうち，特に特別調整の実情について分析する。

## （１）特別調整における課題

特別調整の実施状況に関して、「問題がある」としたのは32戸（41.6%）である。

問題に関する回答・意見は次のとおりであり，「刑事施設の体制等の問題」，「関係機関の問題」，「制度自体の問題」及び「受刑者本人の問題」に大別された（このうち，「受刑者本人の問題」については，本項(2)で記述する。）。

## ア 刑事施設の体制等の問題

専門的に事務を行うスタッフの配置がなく，処理可能人員に限りがある。

・ 精神科医師が配置されていないため、診断書や意見書の作成に苦慮する。

## イ関係機関の問題

受刑中の療育手帳取得に当たり，地方公共団体との調整に苦慮する（例えば，時間を要すること，都道府県によって判定基準が異なることなど。）。

・受入施設が受刑者に対して不安を抱いており，受入施設の確保が困難である。

多数回受刑者については，調整に時間を要する。

候補者が多く，地域生活定着支援センターの処理能力を超えている。

・保護観察所や地域生活定着支援センターの対応が，都道府県によって異なる。

## ウ 制度自体の問題

・ 自宅を有している単身居住者が制度の対象とならない。

支援が必要と思われても，本人の同意が得られず支援ができないことがある。

福祉的支援のみでは，改善更生が困難な受刑者も多い。

• 本人の生活歴等の調査が困難である（例えば，知的障害の発症時期の特定，特別支援学校・学級所属の有無，少年期の関係記録の入手等。）。

## （２）特別調整を希望しない者や特別調整不適の者の特徴等

特別調整は，定められた要件を満たす者のみ対象となる。特別調整対象者は，矯正施設被収容者であって，次の6要件を全て満たすものとされている。

① 高齢（おおむね 65 歳以上をいう。）であり，又は身体障害，知的障害若しくは精神障害があると認められること

② 釈放後の住居がないこと

③ 高齢又は身体障害，知的障害若しくは精神障害により，釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で，公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること

④ 円滑な社会復帰のために，特別調整の対象となることが相当であると認められる
こと

⑤ 特別調整の対象者となることを希望していること

⑥ 特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他

の機関に，保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること

そのため，矯正施設，更生保護官署，福祉施設の職員が特別調整相当と判断しても，福祉サービスの受益者たる受刑者本人が希望・同意しないために調整ができないなどの問題が，以前から指摘されてきた（古川 2011）。そこで，これらの者に対する生活環境の調整の在り方を考える前提として，特別調整を希望しない者や特別調整不適の者（特別調整の要件には該当するが，特別調整に基づく出所後の処遇・支援になじまないなどの理由で選定されない者をいう。）の特徴等について分析する。

## ア 特別調整を希望しない者の特徴

特別調整を希望しない者の特徴等について記述式の回答を求めたところ，次のような回答があった。

（ア）本人の理解力，判断力等によるもの

・ 特別調整の制度が理解できない者

・将来を見通す能力が欠如しており，危機感を持つことができない者

・ 親族から引受けを拒否されても，そうした現状を受け入れられなかったり，把握する能力が弱かったりするため，親族のもとへの帰住に固執する者

（イ）自己の障害を受容できないことによるもの

・本人に知的障害の認識がない者

・「自分一人で何でもできるので支援は不要である」と言い張る者

（ウ）釈放後の生活が制約・拘束されることを嫌って拒否することによるもの

福祉施設の規則や集団生活を嫌う者

福祉機関を敵対視していたり，不信感を抱いていたりする者

・ ホームレス生活，放浪生活をいとわず，自由な生活を望む者

・他人を頼る気持ちがなかったり，他人との関わりに煩わしさを感じたりする者

・酒が好きで，福祉施設等で禁酒をするのであれば，支援不要と言う者

## イ 特別調整不適の者の特徴

特別調整不適の者の特徴等について記述式の回答を求めたところ，次のような回答があった。

（ア）本人の心身状況・性格特性によるもの

・精神障害の病状が重篤である者

・人格の偏りが大きい者

・ 粗暴性がある者，粗暴な反則行為を反復している者

福祉施設における集団生活になじまないと思われる者
過去に，福祉施設を無断退所したことがある者

## （イ）再犯リスクによるもの

• 重大な他害行為（殺人，放火，性犯罪等）を行った者

・ 暴力団に加入していた者

再犯が強く懸念される者

調整先の福祉施設所在地周辺で，問題行動が顕著であった者

## （３）特別調整に関する特色・対応

各施設における特別調整に関する特色・対応について記述式の回答を求めたところ，次のような回答があった。

## ア 本人に対する説明

社会福祉士，医務課医師，工場担当者等による複数回の面接を実施し，特別調整制度に対する不安を軽減。

- 特別調整制度を利用しないで出所した場合のデメリットを詳しく説明し，できる限り説得。

・ 特別調整に当たって，必ずしも希望どおりにならないことを，事前によく説明。

- 特別調整の制度を説明する際に，概念図や紙芝居のような絵図を用いるなどして，分かりやすく説明。

## イ他機関等へのバトンタッチ

独自に，福祉施設やNPO法人等へ引受けを依頼。

保護観察所へ連絡し，釈放時に「保護カード」を交付して更生緊急保護の措置へつなげる。

• 本人の帰住希望先を管轄する障害者相談事業所と連携して，釈放後の支援につなぐ。本人には，事業者の概要を説明し，連絡先等を提示。

## （４）生活環境の調整全般に関する問題点と対応策

特別調整のほか，通常の生活環境の調整の問題点と対応策について，記述式の回答を求めたところ，次のような回答があった。

## ア 通常の生活環境の調整実施上の問題点

## （ア）本人の問題

・ 自力で，遠方の帰住地へ戻れない。

たとえ仮釈放となっても，保護観察所への出頭や更生保護施設への帰住をせず，結果的に保護できない場合がある。また，たとえ帰住しても，ささいな対人トラブルなどにより，出奔する場合がある。

・更生保護施設への帰住を勧めても，集団生活の煩わしさを理由に拒否する。
- 帰住先について，本人の意向が頻繁に変わったり，本人の帰住先に関する申出が事実と異なるなど，一般受刑者よりも，調整に時間を要する。

## （イ）引受人・帰住先の問題

・ 引受人自身も，障害を有していたり，監護能力に問題があったりする。

- 引受人について，本人の障害への理解が乏しかったり，適切な対応ができなかったりして，適切な支援につながらない。

・ 引受人が，本人の引受けに不安を感じている。

・ 引受人が，本人の年金を費消している又はこれに依存している。

## （ウ）関係機関との連携の問題

• 更生保護施設へ帰住する場合，本人の健康状態や障害の特性等の情報について，十分な引継ぎが必要。

・ 帰住地の地方公共団体の協力が必要となるが，支援や協力体制に地域差がある。

## 通常の生活環境の調整実施上の対応策

## （ア）本人への働き掛け

- 特別調整対象者でない者についても，本人の希望により，障害年金の受給申請，療育手帳の取得や福祉サービスの紹介等の援助を実施。

就労意欲及び能力のある者に対しては，職業安定所等の協力を得て，就労支援を実施。

・ 円滑な社会復帰や基礎的な社会生活知識の取得を目的とした，特化プログラムの実施及びできるだけ早期の補習教科指導の実施。

福祉制度を分かりやすく説明するため，イラストを使った資料を作成。

## （イ）引受人・帰住先に関する対応

満期釈放であっても，出所当日に出迎えに来る家族等の有無を事前確認し，出迎えがない場合は，必要に応じて，乗車保護（最寄り駅まで官用車で送り，電車に乗るまで職員が付き添う。）や保護移送（釈放時保護のため，帰住地に近接する刑事施設へ移送する。）を実施。

## （ウ）関係機関との連携・対応

施設の社会福祉士と障害者相談支援事業所の担当者がネットワークを作り，支援協力依頼がスムーズに行えるようにしている。

・ホームレス支援団体、救護施設その他の機関との連携。

・ ケース検討会議等を実施し，社会福祉士や作業療法士等との共通理解を深め，それを本人に対する支援に生かす。

実際に特別調整対象者を受け入れた福祉施設を訪問し，受入後の状況，矯正施設への希望や課題を把握するなど，今後の受入れにつながるよう連携強化。
## 6 各施設の実情

今後の執務の参考に資するため，各施設の実情を紹介する。なお，この内容は，処遇概況等調査に関する調査票の回答のうち，主として自由記述部分を要約したものに，実地調査を行った施設についてはその結果も加えたものである。

## （１）処遇に関する実情

ここでは，知的障害受刑者人員，療育手帳所持者又は認知症と診断された人員が多かった，又は知的障害受刑者向けの専用工場等又は職業訓練を有する7施設（府中刑務所，喜連川社会復帰促進センター，大阪刑務所，播磨社会復帰促進センター，岡崎医療刑務所，島根あさひ社会復帰促進センター及び福岡刑務所）について，処遇に関する実情を紹介する。

## 【府中刑務所】 $ ^{(*17)} $

## ○職員の配置状況等

知的障害者の一部を集禁(集めて処遇すること)している養護工場がある。そこでは、処遇部門の担当職員、作業専門官、民間の陶芸家が協力して窯業に従事させている。

## ○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色

知的障害者の一部を特定の養護工場に集禁し，窯業の職業訓練を実施。また，これらの者を対象として，外部講師による社会福祉講話，道德講話をそれぞれ隔週で実施。

## ○補習教育

小学校程度の国語と算数を毎月１回ずつ実施。

## ☐日常生活の指導

上記窯業工場には，調査専門官が毎日巡回しており，窯業訓練を受けている知的障害者に声掛けを行ったり，工場担当職員から動静について聴取したりするなどして，心情把握等に努めている。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

R 3 の調整プログラムを実施。

道德教育及び自分の名前を丁寧に記入する練習を実施。

## 【喜連川社会復帰促進センター】

## ☐ 居室配置

特化ユニット受刑者は，バリアフリーの専用収容棟に収容。
## ○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色

特化ユニット $ (*18) $ として精神・知的障害者を集禁した処遇区を設けて専用の作業・教育を実施。

特化ユニット対象者向け職業訓練として，作業療法的効果をねらい，デザインモザイク科，竹細工科，窯業科，第二園芸科を設定。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

障害類型に応じた一般改善指導として，円滑に社会復帰できる力の獲得を目的とした特化ユニットプログラムとして，ちぎり絵作成，粘土作品作成の知的障害者プログラム（ものづくりプログラム）を実施。また，R3の調整プログラムを受講した者に対して，メンテナンス調整プログラムを実施。

## 【大阪刑務所】

## ○職員の配置状況等

高齢者や医療上，身体上の問題を抱える者を集禁した養護工場とは別に，知的な制約がある者や対人関係において精神面でストレスを抱えやすい者を集禁した工場を設置し，工場担当職員を配置。

## ○補習教育

刑執行開始時指導に先立って，学力調査テスト（小・中学生レベルの算数（計算）及び国語（書き取り））を実施し，その成績も踏まえて補習教科指導の対象者を選定。

## ☐日常生活の指導

調査専門官等の処遇関与担当者が必要に応じて面接を行って，本人のつまずきに応じた助言を行ったり，工場や寮舎の担当職員への情報提供を行ったりしている。

○改善指導等再犯防止のための指導

R 3 の調整プログラムを実施。

## 【播磨社会復帰促進センター】

## ☐ 居室配置

特化ユニット受刑者は必ず単独室に配置。

## ○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色

職業訓練として，農業・園芸・窯業の3種目がある。農業は矯正指導日以外の毎日，窯業は週2日，園芸は週1日実施し，それぞれに外部の専門家を講師として招へい。
職業訓練以外については，電気製品組立，タオル検品，プラスチック組立，ブロック玩具組立等の作業に従事させている。

## ○補習教育

社会（都道府県名・県庁所在地名等），国語（履歴書・封筒の宛名の書き方，敬語），算数（計算）について重点的に取り組ませる。

## ☐日常生活の指導

平素の動静視察及び心情把握では察知し難い，特化ユニット受刑者の心身の異変等を探知することを目的として，少なくとも毎月1回以上の頻度で，対象受刑者を受け持つ担当職員又は必要に応じて監督係や主任矯正処遇官がマンツーマンで面接を実施。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

特化ユニット受刑者を対象とする一般改善指導として，アニマルセラピー講座，クラウニング講座（自己表現力や対人コミュニケーション能力の向上をねらいとする講座），S S T（生活技能訓練）（日常会話技能編・問題解決技能編・就労技能編），認知行動療法講座，包括的作業療法（健康管理・運動機能向上プログラム）を実施。

## 【岡崎医療刑務所】

## ☐ 居室配置

老朽施設で単独室が少ないため、単独室の確保に苦慮。

○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色

作業療法的な効果をねらって，窯業や園芸を積極的に実施。窯業は，陶磁器製造科の職業訓練となっている。

## ○知的障害者用の配布資料・教材等

自立支援教育で使用している資料等を使用。

## ○補習教育

少年矯正施設の共助も得て，希望者に対して，小学校レベルの読み書き・計算能力を指導。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

一般改善指導として自立支援教育を実施。社会福祉士や福祉事務所職員等が，社会生活で自立に必要な知識や生活保護申請等の福祉サービスの利用方法等を，SST やグループワークを交えながら指導することにより，ライフスキル向上等を図っている。

## 【島根あさひ社会復帰促進センター】

## ☐ 居室配置

一般の受刑者と居住空間を分離し，定員30名とするユニットを三つ設けている。

○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色
職業訓練種目には，神楽面・衣装製作，石見焼製作，石州和紙製作などがある。これらの訓練については，職業技能の習得というより，むしろ作業療法的意味合いを持たせ，日常生活における自立を目指し実施。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

mの符号の対象者（巻末資料1－2参照）に対しては，一般受刑者に実施している「被害者理解プログラム」を，その特性に配慮してアレンジした「内省プログラム」を実施し，また，「薬物依存離脱指導」，「飲酒プログラム」等の教育プログラムを，その特性に配慮した単元数や時間構成として実施。

## 【福岡刑務所】

## ○作業・職業訓練の内容や実施形態等の特色

養護工場（紙細工等）を指定することが多い（ただし，養護工場には，高齢者，身体障害者も指定しており，知的障害者専門というわけではない。）。本人の能力・適性次第では，一般の工場を指定することもある。

## ○改善指導等再犯防止のための指導

性犯罪者の場合は，知的障害を有していても，性犯罪再犯防止指導を実施するように尽力しているが，それ以外の指導については，知的障害者の場合，プログラム除外を検討する方が多い（指導内容を理解できない，ドロップアウトする，といった可能性があるため。）。

## （２）特別調整に関する実情

ここでは，特別調整の対象となった知的障害受刑者の出所人員が15人を超えた3施設（和歌山刑務所，岡崎医療刑務所及び福岡刑務所）について，特別調整に関する実情を紹介する。

## 【和歌山刑務所】

○特別調整対象者の選定手続，生活環境の調整上の働き掛け等の概要・特色等

入所時調査時，「生活環境調整状況通知書」処理時及び仮釈放審査時等を捉えて，特別調整候補者に該当する受刑者情報を特別調整担当職員に連絡し，担当職員及び社会福祉士が候補受刑者と面接し，本人の意思を確認している。

○知的障害受刑者に対する通常の生活環境の調整実施上の問題点等

これまでは，引受人が引受意思を示している場合の調整は積極的に行っていなかったが，引受人の監督能力が不足している場合には，地域生活定着支援センターを利用した調整を行うよう，担当保護観察官へ個別に連絡し，協力を依頼している。また，引受人に受刑者の障害に対する理解があり，積極的に社会資源を活用する意欲がある場合であれば，保護観察所と刑務所（非常勤である社会福祉士の活用）の連携で福祉的措置を講
じている。

○知的障害受刑者に対する生活環境の調整や円滑な社会復帰に当たり施設独自に実施している事項

同県内にある更生保護施設が，就労し自立可能な受刑者以外にも，福祉支援を要する受刑者を受け入れて調整を進めるケースが増えている。更生保護施設，地域生活定着支援センターとの連携を密に行っている。

## 【岡崎医療刑務所】

○特別調整対象者の選定手続，生活環境の調整上の働き掛け等の概要・特色等

入所時調査において，入所受刑者全員に特別調整の趣旨を説明し，希望する者については，刑期終了日の約6か月前を目途に所内で審査をし，特別調整選定会議で選定している。一方，特別調整が適切と思われるが，希望しない者には，特別調整の目的等を懇切丁寧に説明して，可能な限り対象者となるよう指導している。

生活環境の調整においては，保護観察所を経由して，地域生活定着支援センターに本人の保護上必要な情報を提供したり，引受先の更生保護施設職員による面接等を実施したりして，確実な帰住先確保を行っている。

○知的障害受刑者に対する通常の生活環境の調整実施上の問題点等

知的障害者の場合，親元に帰住しても，親が指導監督を放棄したり，親自身の知的障害が原因で本人を放置したりして，再犯に陥り，数日で逮捕される者がいる。そこで，そのような事態が予想される場合，帰住予定地を福祉施設等へ変更するよう指導するが，知的障害者の多くは住み慣れた場所以外での生活を頑なに拒むことが多く，自己の犯罪の原因が家庭環境や生活環境にあることを理解できていない。

このような者には，職員が帰住予定地変更を指導するものの，最終的には本人の意思を尊重して，再犯の可能性の高い帰住地へ帰さざるを得ない状況である。

○知的障害受刑者に対する生活環境の調整や円滑な社会復帰に当たり施設独自に実施している事項

知的障害者には，出所後に福祉施設へ入所したものの，施設になじめず数日で飛び出したり，出所直前になって福祉施設への入所を拒んだりする者が散見される。そこで，受刑中に福祉施設職員が来所し，受刑者に直接会って施設の生活状況を分かりやすく説明することにより，円滑な受入体制を確保している。

その他，療育手帳等の取得手続を在所中に行うほか，治療中の者には，紹介状や数日分の薬を交付して，釈放後の円滑な福祉・医療支援につながるよう最大限に配慮している。

## 【福岡刑務所】
○特別調整対象者の選定手続，生活環境の調整上の働き掛け等の概要・特色等

知的障害の判定は，本来ならば，CAPAS 能力検査でのスクリーニング・個別知能検査結果を踏まえて実施されなければならないが，調査専門官の負担が重いだけに，個別知能検査は限定的にしか実施できていない。このため，精神科医から知的障害との診断を受けて特別調整の対象者を選定する運用にしている。なお，知的障害者は，行動が決められている刑務所では適切に振る舞うこともしばしばで，障害の存在が見落とされがちでもあり，定期再調査時での再確認を心掛けてきた。

○知的障害受刑者に対する通常の生活環境の調整実施上の問題点等

更生保護施設は，「就労自立者」向きであり，知的障害受刑者は帰住不可となることが多い。

知的障害者の親族も，何らかの障害を有することが多い。

知的障害でかつ性犯罪（小児わいせつ等）の者であれば，受入先の開拓は非常に困難である。

本人自身が，自分が障害者であることを認めず支援が難航する。

他障害（てんかん，アルコール依存症等）を併有していることが多い。

支援サービスの内容がなかなか理解できない。

○知的障害受刑者に対する生活環境の調整や円滑な社会復帰に当たり施設独自に実施している事項

療育手帳取得関連の連絡調整，障害基礎年金申請にかかる医師の診断書作成等を主として実施。このほか，社会資源の確保・地域との連携推進のため，県社会福祉士会所属の社会福祉士を招いた施設見学会・意見交換会（年2回），県内精神科病院ソーシャルワーカーを招いた施設見学会・意見交換会（年1回），保健所等関係者の施設見学（随時）を実施。
## 第 3 節 知的障害受刑者調査

知的障害受刑者調査は，平成24年1月1日から同年9月30日までに処遇施設に入所した者（確定時の施設から移送を受けた場合及び処遇施設において刑が確定し刑の執行が開始された場合を共に含む。）のうち，知的障害受刑者（ただし，F指標（巻末資料1－2参照）の者を除く。）548人を対象に調査を実施した（以下，調査対象である知的障害受刑者を「調査対象者」という。）。その内訳は，知的障害を有する者が296人（54.0%），知的障害の疑いのある者が252人（46.0%）である。

主な調査項目は，基本的属性（入所時年齢，性別），犯罪に関する事項（罪名，犯行の手口，刑期，入所度数，保護処分歴・刑の執行猶予歴，処遇指標），生活環境・生活歴に関する事項（住居・家族状況，就労状況，教育歴，暴力団加入歴），心身状況に関する事項（CAPAS能力検査値，個別知能検査 IQ，知的障害以外の疾病・障害，療育手帳の所持状況，各種福祉サービス受給状況），再入者に関する事項（再犯期間，前刑時の状況等），刑事施設における処遇に関する事項である。このうち，刑事施設における処遇に関する事項は，調査時点（調査依頼日は平成24年12月11日，回答締切日は25年1月末日。）における回答結果である。

分析に際しては，調査対象者と比較するため，法務省大臣官房司法法制部の資料に基づき，調査対象者と同時期の入所受刑者1万8,463人分のデータ（以下「入所受刑者総数」という。）を用いた。

なお，調査項目ごとの基礎集計表は巻末資料6に，調査対象者と入所受刑者総数との対比に関するクロス表・統計的検定結果の詳細は巻末資料7に，CAPAS能力検査値・個別知能検査IQに関連する要因の統計的検定結果の詳細は巻末資料8に，再犯期間に関連する要因の統計的検定結果の詳細は巻末資料9に，それぞれ掲載した。

## 1 基本的属性

## （1） 入所時年齢

調査対象者の入所時年齢について，2-3-1-1図はその分布を見たものであり，2-3-1-2図は年齢層別構成比を入所受刑者総数と対比したものである。

平均値は，調査対象者が44.6歳，入所受刑者総数が44.3歳であり，両者の間には統計的な差は認められない（ $ ^{*19} $ ）。しかし年齢層別構成比で見ると，調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「29歳以下」の構成比が高く，「30～39歳」及び「40～49歳」の構成比が低い。更に，年齢層を「29歳以下」，「30～49歳」，「50歳以上」の3区分にすると，調査対
象者は入所受刑者総数と比べて，「29歳以下」及び「50歳以上」の構成比が高く，「30～49歳」の構成比が低いという結果となる。

2－3－1－1図 年齢の分布

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 入所時の年齢による。

2－3－1－2図 年齢層別（入所受刑者総数との対比）

65歲以上

調 查 対 象 者 (548)	29歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	↓
19.2	21.5	22.1	17.9	9.5	9.9

入所受刑者総数 (18,463)	15.0	25.6	26.1	16.7	7.7	8.9

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所時の年齢による。ただし，不定期刑の受刑者については，判決時の年齢による。

## （2） 性别

2−3−1−3 図は，調査対象者の性別を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者と入所受刑者総数との間に，統計的な差は認められない。
2－3－1－3図 性别（入所受刑者総数との対比）

調 查 対象 者 (548)	男	女
92.9	7.1
入所受刑者総数 (18,463)	91.0	9.0

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## 2 犯罪に関する事項

## （１）罪名・犯行の手口

2-3-2-1 表は，調査対象者の罪名を，入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は，窃盗が半数を超えていることが特徴である。また，入所受刑者総数と比べて，窃盗，強制わいせつ・同致傷，放火及び殺人の構成比が高く，覚せい剤取締法及び道路交通法の構成比が低い。

2－3－2－1 表 罪名（入所受刑者総数との対比）

区分	調査対象者	入所受刑者総数
総数	548 (100.0)	18,463 (100.0)
窃盗	289 (52.7) *	6,269 (34.0)
詐欺	39 (7.1)	1,427 (7.7)
覚せい剤取締法	31 (5.7)	4,840 (26.2) *
強制わいせつ・同致死傷	23 (4.2) *	250 (1.4)
傷害	23 (4.2)	765 (4.1)
放火	16 (2.9) *	124 (0.7)
殺人	13 (2.4) *	216 (1.2)
道路交通法	12 (2.2)	928 (5.0) *
強姦・同致死傷	9 (1.6)	236 (1.3)
強盗	9 (1.6)	283 (1.5)
住居侵入	8 (1.5)	235 (1.3)
恐喝	8 (1.5)	196 (1.1)
強盗致死傷	7 (1.3)	226 (1.2)
横領・背任	7 (1.3)	286 (1.5)
その他	54 (9.9)	2,182 (11.8)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 矯正統計の罪名区分による。

3 （　）内は，構成比である。また，「*」は，調査対象者と入所受刑者総数を比較したとき，その構成比が有意に高い（p<0.05）ことを示す。

次に，その犯行の手口を見ると，窃盗（万引き）が23.4%，窃盗（侵入盗）が15.5%，性犯罪が6.9%，覚せい剤取締法（自己使用）が5.5%，詐欺（無銭飲食）が3.8%である。
このうち，手口別の検挙人員の統計がある窃盗（万引き），窃盗（侵入盗）及び詐欺（無鉄飲食）について，それぞれの人員・各罪名に占める比率を見たのが2-3-2-2表である。入所受刑者である調査対象者と検挙人員では，厳密な比較はできないが，調査対象者は，窃盗のうち侵入盗，詐欺のうち無鉄飲食の比率が高いことがうかがえる。

2－3－2－2表 犯行の手口

区分	调查对象者	(参考) 成人檢举人員総数
窃	盗	289	115,494
万	引	128 (44.3)	73,434 (63.6)
侵	入	85 (29.4)	8,074 (11.0)
詐	欺	39	10,156
無	鉄	21 (53.8)	※ 2,462 (24.2)
(參考)無	鉄	…	3,568 (35.1)

注 1 法務総合研究所の調査及び警察庁の統計による。

2 成人検举人員総数は，平成24年の数値である。また，犯行時の年齢による。

3 「※」は，平成16年以降，警察庁の統計に計上されていないため，15年における詐欺全体に占める無鉄飲食の比率（24.2%）を基にした推計値である。

4 （　）内は，各罪名に占める比率である。

## （2） 刑期

2−3−2−3 図は，調査対象者の刑期を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「1年以下」の構成比が低い。

2－3－2－3図 刑期別（入所受刑者総数との対比）

調査対象者(548)	1年以下	2年以下	3年以下	5年を超える5年以下	↓
16.2	38.0	25.2	14.2	6.4
入所受刑者総数(18,453)	22.0	37.5	22.8	12.0	5.7

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不定期刊は，刊期の長期による。

３「５年を超える」は、無期を含む。

4 「入所受刑者総数」は，拘留の者を除く。

## （3） 入所度数

調査対象者の入所度数について，2−3−2−4図はその分布を見たものであり，2−3−2−5図は構成比を，年齢層別に見たもの及び入所受刑者総数と対比したものである。

調査対象者では, 年齢が上がるにつれて入所度数も増える様子がうかがえ, 「65歳以上」
では，「5度以上」が68.5％を占める（入所受刑者総数では43.9%。巻末資料7参照。）。また，入所度数の平均値は，調査対象者が3.8度，入所受刑者総数が3.1度であり，両者の間には統計的な差が認められる（ $ ^{*20} $ ）。入所度数別構成比で見ても，調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「5度以上」の構成比が高い。

2－3－2－4図 入所度数の分布

注 法務総合研究所の調査による。
2－3－2－5図 入所度数別（年齢層別・入所受刑者総数との対比）

## ① 年齡層別

29 歲	以下 (105)	1 度	2 度	3 度
67.6	25.7	6.7
30 ～	39 歲 (118)	42.4	14.4	16.9	14.4	11.9
40 ～	49 歲 (121)	33.1	14.9	8.3	14.9	28.9
50 ～	59 歲 (98)	28.6	13.3	9.2	15.3	33.7
60 ～	64 歲 (52)	21.2	11.5	11.5	5.8	50.0
65 歲	以上 (54)	9.3	11.1	5.6	5.6	68.5

## ② 入所受刑者総数との対比

調 查 対 象 者 (548)	1 度	2 度	3 度	4 度	5度以上
37.6	15.9	9.9	10.2	26.5
入所受刑者総数 (18,463)	41.3	18.0	11.8	8.5	20.4

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## （４）保護処分歴・刑の執行猶予歴

2-3-2-6 図は，調査対象者の保護処分歴及び刑の執行猶予歴を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，保護処分歴においては「保護観察」，「児童自立支援施設・児童養護施設送致」の構成比が高く，「なし」の構成比が低く，総じて，保護処分歴が多い。執行猶予歴においては「保護観察付執行猶予」の構成比が高く，「単純執行猶予」の構成比が低い。
## 2 －3－2－6図 保護処分歴・執行猶予歴別（入所受刑者総数との対比）

## ① 保護処分歷

児童自立支援施設・児童養護施設送致

調 查 対 象 者 (528)	な し	保護観察↓少年院送致
65.2	13.8	19.1
1.9
入所受刑者総数 (18,463)	74.4	9.2	16.0

## ② 刑の執行猶予歴

なし	単純執行猶予	保護観察付執行猶予
調査対象者(546)	23.6	47.4	28.9
入所受刑者総数(18,463)	25.3	55.2	19.6

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 複数の種類の処分歴がある場合は，該当するもののうち最も右の欄の項目にそれぞれ計上している。

3 不詳を除く。

## （5） 処遇指標

2−3−2−7 図は，調査対象者の犯罪傾向の進度を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「B指標」の構成比が高いが，これは，本項(3)で見たとおり，調査対象者の方が，入所度数が多いことによると考えられる。

2－3－2－7図 犯罪傾向の進度別（入所受刑者総数との対比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所受刑者総数については，未決定の者を除く。

調査対象者の矯正処遇の種類・内容に関する処遇指標を見ると，作業については，V1は7.8%である。特別改善指導は，R1が8.0%，R2が0.4%，R3が3.8%，R4が4.0%，R5とR6がそれぞれ2.4%である。教科指導については，E1が15.5%，E2が1.3%である。属性に関する処遇指標を見ると，Mが13.5%，Pが1.8%，Wが6.9%，Lが1.5%，Yが4.7%である（各指標の説明については，巻末資料1－2参照。）
## 3 生活環境・生活歴に関する事項

## （1） 住居·家族状况

刑事施設入所前の居所は，「自宅」が56.2％で最も高いが，「不定・浮浪」も27.0％に上る。これを入所受刑者総数と比べると，「住居不定」の者の構成比は，調査対象者が27.2%，入所受刑者総数が20.2％で，調査対象者の方が高い（巻末資料7参照）。

家族状況について，親族等がいる者は80.1％で，身寄りがない者は17.9％である（本節6項(2)参照）。また，2-3-3-1図は，調査対象者の配偶状況を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「未婚」の構成比が高く，「離死別」及び「有配偶」の構成比が低く，結婚歴のない者が多いことがうかがえる。

2－3－3－1図 配偶状況別（入所受刑者総数との対比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「有配偶」は，内縁関係を含む。

3 不詳を除く。

## （2） 就劳状况

2-3-3-2 図は，調査対象者の刑事施設入所前の就労状況を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「無職」の構成比が高い。また，「有職」の者であっても，安定就労である者は，そのうちの約半数である。

2－3－3－2図 就労状況別（入所受刑者総数との対比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 学生・生徒，家事従事者及び不詳を除く。
さらに，調査対象者の刑事施設入所前の主な収入源を見たのが2-3-3-3図である。全体の約4分の1に相当する有職者はおおむね「就労による収入」であるが，約4分の3に相当する無職者は，「生活保護・年金等扶助」，「なし」，「親族等からの支援」，「犯罪により獲得」などとなっている。

2－3－3－3図 主な収入源

注 1 法務総合研究所の調査による。 2 不詳を除く。

## （3） 教育歷

2−3−3−4 図は，調査対象者の刑事施設入所前の教育歴を入所受刑者総数と対比したものである。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「不就学・中学校未了」及び「中学校卒業」の構成比が高く，「高校在学・中退」及び「高校卒業以上」の構成比が低い。

2－3－3－4図 教育歴別（入所受刑者総数との対比）

2 不詳を除く。

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## （4） 暴力团加入歷等

暴力団加入歴のある者は11.4%であり，現役の組員・周辺者である者は1.5%である。なお，入所受刑者総数において，犯行時に暴力団に加入していた者は8.8%である。

## 4 心身状況に関する事項

我が国の刑事施設においては，入所受刑者の知能を含めた能力を査定する第一次スクリーニングとして，CAPAS能力検査が全刑事施設で統一して使用されている。CAPAS能力検査が実施できなかった場合や，実施した上で必要に応じて，更にWAIS等の個別知能検査が実施されている。

個別知能検査は全受刑者に対して実施されているわけではなく，データも公表されていないため，入所受刑者の知能に関連するデータで公表されているものはCAPAS能力検査値しかない。そのため，第1節で述べたとおり，知的障害の判定をするには不完全なCAPAS能力検査値の結果を基に，「我が国の刑事施設入所者の20％以上に，知的障害の可能性が示唆される。」旨の指摘がされることがある。

本項では，CAPAS 能力検査，個別知能検査結果について分析することとする。ただし，本章第2節2項(1)で見たとおり，CAPAS 能力検査は，施設によっては CAPAS I のみによっている場合があり，必ずしも調査対象者全員が同一の検査を受けているわけではないことに留意する必要がある。

## （1） CAPAS 能力検査値，個別知能検査 IQ

## ア CAPAS 能力検査値の分布

2−3−4−1 図は，調査対象者と入所受刑者総数それぞれの，CAPAS能力検査値の分布を見たものである（なお，CAPAS能力検査値は，数値が高いほど能力が高い。）。平均値は，調査対象者で55.0である。なお，テスト不能（検査不能及び検査未了）の者（ $ ^{*21} $ ）は，調査対象者では21人（全て検査不能の者である。），入所受刑者総数では614人である。
2－3－4－1図 CAPAS能力検査値の分布

① 調査対象者

② 入所受刑者総数

注 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## イ CAPAS 能力検査値に関連する要因

先行研究においては，CAPAS 能力検査値は，加齢により低下すること，構成される尺度の得点において男女差が見られることなどが指摘されている（保木ら 2003）。そこで，本調査対象者においても，CAPAS 能力検査値に関連する要因を見ることとする。

第一に，年齢との関連を見る。2-3-4-2 図は，調査対象者について年齢と CAPAS 能力検査値との関連を散布図で示したものである。両者の間には，中程度の負の相関が認められ（ $ ^{*22} $ ），年齢が上がるにつれ，CAPAS 能力検査値は下がるという関係が見て取れる。
2－3－4－2図 CAPAS能力検査値と年齢との関連の散布図

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 検査不能の者を除く。

そこで，6つの年齢層に区分した上で，各層別のCAPAS能力検査値の平均値を見たのが2-3-4-3図である（ $ ^{*23} $ ）。年齢層が上がるにつれて，CAPAS能力検査値の平均値が低下している様子がうかがえる。なお，入所受刑者総数においても，同様の結果が見られる（ $ ^{*24} $ ）。
2－3－4－3 図 年齢層別 CAPAS能力検査値の平均値

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 検査不能の者を除く。

3 **は1％水準（p<0.01）で，*は5％水準（p<0.05）で，それぞれ有意差があることを示す。ただし，作図の関係で，一部表示を省略している（例えば，「29歳以下」の場合，「40～49歳」との間で有意差があることから，同様に「50～59歳」，「60～64歳」，「65歳以上」との間にも有意差が見られる。）。

4 （　）内は人員を，【　】内は95%信頼区間における誤差範囲を，それぞれ示す。

第二に，性別との関連を見る。調査対象者のCAPAS能力検査値の平均値は，男子が55.0，女子が55.3で，差は認められない。なお，入所受刑者総数では，男子の方が高い値が出ており（ $ ^{*} $ 25），先行研究（保木ら2003）と共通する結果となった。

第三に，入所度数との関連を見る。少年鑑別所再入所少年の場合，いわゆる学習効果（練習効果）により，初入（初回検査）時よりも再入（再検査）時の方が，知能検査IQが高くなるという結果が見られる（例えば，遠藤2008）。そこで，5度以上を1つの群にまとめた上で，入所度数別のCAPAS能力検査値の平均値を見たのが2-3-4-4図である。入所度数が上がるにつれて，CAPAS能力検査値の平均値がおおむね低下している様子がうかがえ，入所受刑者総数においても，同様の結果が見られる（ $ ^{*} $ 26）。この結果からは，学習効果（練習効果）はうかがえず，入所度数は年齢との関係が強い（ $ ^{*} $ 27）ことから，年齢とCAPAS能力検査値との関係と類似した結果になったと解釈できる。
2－3－4－4図 入所度数別 CAPAS能力検査値の平均値

1	度(197)	58.1【±1.6】
2	度( 83)	55.1【±2.4】
3	度( 52)	56.8【±3.8】
4	度( 55)	53.7【±3.1】
5	度以上(140)	50.3【±2.0】

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 検査不能の者を除く。

3 **は1%水準（$p<0.01$）で，*は5%水準（$p<0.05$）で，それぞれ有意差があることを示す。

4 （　）内は人員を，【　】内は95%信頼区間における誤差範囲を，それぞれ示す。

## ウ 個別知能検査 IQ の分布

2−3−4−5 图は，WAIS等の個別知能検査を実施している348人及び検査不能の者5人について，その分布を見たものである。IQの平均値は57.6で，知的障害の水準（ $ ^{*28} $ ）で見ると，軽度知的障害（ $ 50\leq IQ\leq69 $ ）が77.9%，中度知的障害（ $ 35\leq IQ\leq49 $ ）が15.5%であり，重度知的障害（ $ 20\leq IQ\leq34 $ ）及び最重度知的障害（IQ＜20）はいない。なお，CAPAS能力検査で検査不能であった21人のうち，個別知能検査が実施できた者は16人，個別知能検査も検査不能であった者は5人（ $ ^{*29} $ ）である。

2－3－4－5図 個別知能検査IQの分布

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 知的障害の水準は，ICD-10の基準による。