Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その２ 各四半期別構成比

区 分	第1·四半期(51年4月～6月)	第2·四半期(51年7月～9月)
総	収	入	18.3
地方交付税及び地方議与税	22.8
国庫支出金	23.4
都道府県支出金等	18.0
地方債(起債前借を含む)	14.9
公営事業会計からの繰入れ	6.3
その他	11.5
応計現金貸付金回収金及び他会計借入金	13.3
一時借入金借入額	9.3
合計	13.8
応計現金貸付金及び他会計借入金	17.3
金返済金等	18.3
一時借入金返済額	10.9
合計	14.7
17.5
都道府県	収	入	18.4
地方交付税及び地方議与税	21.1
国庫支出金	24.1
地方債(起債前借を含む)	18.5
公営事業会計からの繰入れ	9.1
その他	1.6
応計現金貸付金回収金及び他会計借入金	10.7
一時借入金借入額	8.5
合計	13.9
応計現金貸付金及び他会計借入金返済金等	17.2
一時借入金返済額	18.4
合計	7.5
16.2
17.5
市町村	収	入	18.2
地方交付税及び地方議与税	24.7
国庫支出金	22.6
都道府県支出金等	17.0
地方債(起債前借を含む)	14.9
公営事業会計からの繰入れ	3.6
その他	15.7
応計現金貸付金回収金及び他会計借入金	15.5
一時借入金借入額	10.6
合計	13.8
応計現金貸付金及び他会計借入金返済金等	17.3
一時借入金返済額	18.3
合計	16.2
12.9
17.5
(单位 % )

第3·四半期(51年10月～12月)	第4·四半期(52年1月～3月)	出納整理期(52年4月～5月)	合計
23.5	23.0	13.4	100.0
24.3	20.5	4.4	100.0
25.4	6.3	0.5	100.0
29.4	30.6	9.1	100.0
26.1	23.1	30.6	100.0
13.9	23.5	53.5	100.0
17.2	41.9	22.9	100.0
17.7	37.6	17.1	100.0
21.2	22.8	18.3	100.0
26.3	30.5	-	100.0
23.8	23.9	11.9	100.0
26.4	22.3	13.7	100.0
19.1	25.0	17.5	100.0
15.5	35.3	12.2	100.0
24.6	24.2	13.7	100.0
24.2	24.7	9.3	100.0
24.8	20.1	4.8	100.0
25.8	4.1	0.1	100.0
30.0	33.4	3.7	100.0
16.3	27.8	42.7	100.0
6.4	62.0	27.7	100.0
14.4	45.8	16.5	100.0
24.5	21.2	14.6	100.0
26.4	28.6	-	100.0
24.5	25.1	8.3	100.0
27.3	21.8	11.6	100.0
20.9	27.3	15.3	100.0
14.7	40.2	2.0	100.0
25.2	24.6	10.5	100.0
22.7	21.0	17.9	100.0
23.8	20.9	4.1	100.0
24.8	8.9	1.1	100.0
28.2	25.2	19.5	100.0
26.1	23.1	30.6	100.0
11.7	19.5	63.5	100.0
21.8	33.5	20.9	100.0
20.4	30.9	17.6	100.0
16.1	25.5	24.4	100.0
26.2	32.7	-	100.0
22.9	22.7	15.9	100.0
25.4	22.9	16.1	100.0
16.2	21.5	21.0	100.0
16.5	29.5	24.4	100.0
23.9	23.7	17.3	100.0
区 分	昭和45年度	46 年 度	47 年 度
保 健 所 (箇所)	832	832	832
公 营 病 院 病 床 数 (床)	185 641	188 409	193 402
公 营 診 療 所 病 床 数 (床)	6 412	6 081	6 477

(掛) 1 保健所数は厚生省調により、その他は自治省調「公共施設状況調」による。

2 保健所数は4月1日現在、その他は3月末日現在である。

## 第101表 し尿及びご

その1 し 尿処理

(昭和52年3月31日現在)

区 分	事 项	区 分	事 项
処理計画人口(千人)	113 021	収集職員(人夫)数(千人)	22
処理人口(千人)	71 391	収集車両台数(台)	10 416
年間総排出量(千kl)(A)	58 255	パキューム車(台)	10 106
年間総収集量(千kl)(B)	31 495	運搬車(台)	310
年間総処理量(千kl)	31 495	処理場職員数(千人)	8
下水道マンホール投入(千kl)(C)	1 462	処理施設能力(千kl/日)	195
処理施設処理(千kl)(D)	25 041	処理施設(千kl/日)	98
その他(千kl)	4 992	海洋投棄船(千kl/日)	97
自家処理量(千kl)	26 760	収集率(B)/(A)×100(%)	54.1
下水道放流(千kl)(E)	10 867	衛生処理率
し尿浄化そう(千kl)(F)	8 981	(C)+(D)+(E)+(F)×100(%)	79.6
その他(千kl)	6 912

(衝) 自治省調「公共施設状況調」による。
48 年度	49 年度	50 年度	51 年度
839	839	846	851
195 098	199 312	202 310	203 736
6 084	6 137	6 501	6 299

み収集処理の状況

その２ごみ処理

(昭和52年3月31日現在)

区 分	事 项	区 分	事 项
处理計画人口(千人)	112 995	收集事両台数(台)	23 175
处理人口(千人)	107 135	特殊運搬車(台)	15 160
年間総排出量(千t)(A)	46 683	運搬車(台)	8 015
年間総収集量(千t)(B)	37 042	处理場職員数(千人)	17
年間総处理量(千t)	37 042	处理施設能力(千t/日)	81
焼却处理(千t)(C)	21 809	焼却处理(千t/日)	81
高速堆肥化处理(千t)(D)	61	高速堆肥化处理(千t/日)	0
埋立处理(千t)	14 505	収集率(B)/(A)×100(%)	79.3
その他(千t)	667	焼却及び高速堆肥化(C)+(D)×100(%)	46.8
自家处理量(千t)	9 641	处理率(A)
収集職員(人夫)数(千人)	57

(衝) 自治省調「公共施設状況調」による。
## 第102表 道路橋り うの現況

その１道路の現況

(昭和52年4月1日現在)

区 分	都 道 府 県 道	市町村道	合 計
主要地方道	一般都道府県道	計
実 延 長 (km)(A)	42 444	83 738	126 182	920 011	1 046 193
(A)のうち舗装済延長 (km)(B)	34 105	54 007	88 112	270 009	358 121
(A)のうち改良済延長 (km)(C)	29 936	41 185	71 121	214 491	285 612
(A)のうち交通不能道延長 (km)(D)	649	3 416	4 065	266 837	270 902
舗 装 率 (B)/(A)×100 (%)	80.4	64.5	69.8	29.3	34.2
≦ 前年同期 (%)	78.6	61.6	67.2	25.9	30.9
改 良 率 (C)/(A)×100 (%)	70.5	49.2	56.4	23.3	27.3
≦ 前年同期 (%)	69.2	48.5	55.4	22.2	26.2
自動車交通不能道比率 (D)/(A)×100(%)	1.5	4.1	3.2	29.0	25.9
≦ 前年同期 (%)	1.6	4.4	3.4	29.2	26.1

(掛) 自治省調「公共施設状況調」による。

その２ 橋りょうの現況

(昭和52年4月1日現在)

区 分	都道府県道	市町村道	合計
橋数	延長(m)	橋数	延長(m)	橋数	延長(m)
全橋りょう(A)	99474	1642494	441615	3564005	541089	5206499
永久橋(B)	96162	1584652	341686	2718118	437848	4302770
混合橋	256	16499	3000	42522	3256	59021
木橋	3056	41343	96929	803365	99985	844708
荷重制限橋(C)	1696	32870	39382	331443	41078	364313
交通不能橋(D)	1013	12371	86011	568965	87024	581336
永久橋の比率(B)/(A)×100(%)	96.7	96.5	77.4	76.3	80.9	82.6
前年同期(%)	96.2	96.0	76.0	74.4	79.7	81.1
荷重制限橋の比率(C)/(A)×100(%)	1.7	2.0	8.9	9.3	7.6	7.0
前年同期(%)	2.0	2.4	9.3	9.8	8.0	7.5
交通不能橋の比率(D)/(A)×100(%)	1.0	0.8	19.5	16.0	16.1	11.2
前年同期(%)	1.1	0.8	20.1	16.6	16.6	11.7

自治省調「公共施設状況調」による。
第103表 公営住宅等の管理状況

(昭和52年3月31日現在)

区 分	都道府県(戸)	市町村(戸)	合計(戸)
第一種公営住宅	437 356	445 835	883 191
木造	38 537	96 554	135 091
非木造	398 819	349 281	748 100
第二種公営住宅	222 954	500 853	723 807
木造	24 559	137 653	162 212
非木造	198 395	363 200	561 595
改良住宅	20 150	76 385	96 535
木造	-	95	95
非木造	20 150	76 290	96 440
单独建設住宅	15 568	25 812	41 380
木造	3 091	18 661	21 752
非木造	12 477	7 151	19 628
合計	696 028	1 048 885	1 744 913
公募戸数(A)	67 608	78 677	146 285
応募件数(B)	268 888	230 961	499 849
競争率(B)/(A)	4.0	2.9	3.4

(弍) 自治省調「公共施設状況調」による。
その1 義務教育

区	分	小 学
52.5.1現在	51.5.1現在
学 校	数 (A) (校)	24 544	24 484
学 級	数 (B) (級)	324 087	318 364
校 舍 面	積 (C) (千m²)	62 517	60 549
木	造 (千m²)	18 704	19 810
非 木	造 (D) (千m²)	43 813	40 739
屋 内 運 動 場 面 積 (E) (千m²)	11 027	10 437
危 陰 校 舍 面 積 (F) (千m²)	4 338	4 554
校 舍 不 足 面 積 (千m²)	6 365	6 751
児 童 · 生 徒 数 (G) (千人)	10 714	10 504
教 員 数 (H) (千人)	429	420
非 木 造 校 舍 比 率 (D)/(C)×100 (%)	70.1	67.3
危 陰 校 舍 比 率 (F)/(C)×100 (%)	6.9	7.5
児童生徒1人当たり校舍面積 (C)/(G) (m²)	5.8	5.8
児童生徒1人当たり屋内運動場面積 (E)/(G) (m²)	1.03	0.99
1校当たり児童生徒数 (G)/(A) (人)	437	429
1学級当たり児童生徒数 (G)/(B) (人)	33.1	33.0
教員1人当たり児童生徒数 (G)/(H) (人)	25.0	25.0
昭和51年度実施面積 (51.5.2～52.5.1)	土地取得面積 (千m²)	6 495	6 792
建物新增築面積 (千m²)	2 709	2 600
建物改築面積 (千m²)	964	1 017

(注）1 自治省調「公共施設状況調」による。ただし、昭和51年度実施面積欄は、文

2 建物新增築面積及び建物改築面積は、屋内運動場、寄宿舎分を含む。

3 その 2 において同じ。
校	中	学	校
差 引	52.5.1现在	51.5.1现在	差 引
60	10100	10091	9
5723	129054	126062	2992
1968	33657	32745	912
-1106	9815	10511	696
3074	23842	22234	1608
590	7155	6925	230
216	1560	1630	70
386	2878	2923	45
210	4785	4655	130
9	235	229	6
2.8	70.8	67.9	2.9
0.6	4.6	5.0	0.4
0.0	7.0	7.0	0.0
0.04	1.50	1.49	0.01
8	474	461	13
0.1	37.1	36.9	0.2
0.0	20.4	20.3	0.1
297	4817	3946	871
109	1275	1259	16
53	434	438	4

部省調による。
その２ 高等学校

区	分	52.5.1現在	51.5.1現在	差 引
学校	校	数 (A) (校)	3 789	55
舍	面	(B) (千m²)	843
木非屋危生	内 運	木 場 面 造 造 造	(C) (千m²)	189
險	舍 場 面 造 造 造	(D) (千m²)	1 032
住	徒 日 時 時 時	(E) (千m²)	199
定	日 時 時 時	(F) (千人)	18
之	日 時 時 時	(千人)	31
教	員 他 数 (G)	2 920	52
非 木 造 校 舍 比 率 (C)/(B)×100	(C)/(B)×100	(千人)	1
危 險 校 舍 比 率 (E)/(B)×100	(E)/(B)×100	(%)	1
生 徒 1 人 当 た り 校 舍 面 積 (B)/(F)	(B)/(F)	(m²)	0.1
生 徒 1 人 当 た り 屋内 運 動 場 面 積 (D)/(F)	(D)/(F)	(m²)	0.2
1 校 当 た り 生 徒 数 (F)/(A)	(A)	(人)	0.04
教 員 1 人 当 た り 生 徒 数 (F)/(G)	(A)	(人)	4
17.5	0.1
昭和51年度実施面 積 (51.5.2～52.5.1)	土地 取得 面 積 建 物 新 增 築 面 積 建 物 改 築 面 積	(千m²)	4 391	845
(千m²)	994	51
(千m²)	260	28

第105表 社会 教育

区分	合計
箇所数(箇所)	専任職員数(人)
図書館	1 047	7 845
博物館	249	2 329
県民会館、公会堂及び公民館	12 279	19 374
体育施設	3 851	3 943
屋内体育館	1 553	2 837
陸上競技場	670	479
野球場	1 628	627

(注）1 自治省調「公共施設状況調」による。

2 箇所数は、昭和52年3月31日現在、専任職員数は、52年4月1日現在で
## の状況（公立学校分）（つづき）

その3 幼稚園

区	分	52.5.1現在	51.5.1現在	差	引
幼園	稚園	数(A)	(園)	5576	140
舍	面積(B)	(千m²)	2507	115
木非	木	造造(C)	(千m²)	1014	26
危險	園	舍	面 積(D)	(千m²)	141
教員	員	(本務のみ)	(F)	105	3
修了	了	者	数(G)	25	1
小學校第1學年	第1學年	年	(千人)	1245	36
非木造園舍比率	非木造園舍比率	(C)/(B)×100	(%)	1941	51
危險	園	舍 比率(D)/(B)×100	(%)	59.6	3.1
園児1人当たり	園	舍 面積(B)/(E)	(m²)	4.2	0.1
就園	園	率(G)/(H)×100	(%)	4.0	-
1園当たり	園	児 数(E)/(A)	(人)	64.1	0.1
教員1人当たり	園	児 数(E)/(F)	(人)	112.4	2.2
25.1	0.1

(掲) 1 文部省調による。

2 修了者数、小学校第1学年児童数及び就園率は国立、公立及び私立全体の率である。

施設等の状況（公立分）

都道府県	市町村
箇所数(箇所)	専任職員数(人)	箇所数(箇所)	専任職員数(人)
75	2 048	972	5 797
56	1 025	193	1 304
93	1 296	12 186	18 078
233	776	3 618	3 167
77	475	1 476	2 362
60	182	610	297
96	119	1 532	508

ある。
その1 事業数調

区 分	昭 和 51 年 度
法適用企業	法非適用企業	合 計
上 水 道 事 業	1 791	-	1 791
簡 易 水 道 事 業	31	1 707	1 738
工 業 用 水 道 事 業	88	-	88
交 通 事 業	83	53	136
バ ス	55	-	55
路 面 電 車	6	-	6
地 下 鉄	8	-	8
ニ ニ タ ウ ン 鉄 道	1	-	1
モ ノ レ ー ル	2	-	2
上記以外の軌道・地方鉄道	-	-	-
船 舶	11	53	64
電 気 事 業	34	-	34
ガ ス 事 業	75	-	75
病 院 事 業	711	-	711
下 水 道 事 業	28	532	560
そ の 他 事 業	337	1 665	2 002
合 計	3 178	3 957	7 135

その２ 法適用事業数の推移

年	度	昭和43年度	44	45
法 適 用 事 業 数	2716	2804	2863
(各年3月31日現在)

昭 和 50 年 度	增	减
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業
1 764	-	1 764	27	-
32	1 715	1 747	▲	1	▲	8
88	-	88	-	-
81	55	136	2	▲	2
54	-	54	1	-
6	-	6	-	-
8	-	8	-	-
1	-	1	-	-
2	-	2	-	-
-	-	-	-	-
10	55	65	1	▲	2
34	-	34	-	-
75	-	75	-	-
710	-	710	1	-
28	487	515	-	45
332	1 673	2 005	5	▲	8
3 144	3 930	7 074	34	27

(各年3月31日現在)

46	47	48	49	50	51
2 922	3 006	3 080	3 118	3 144	3 178
区 分	損益勘定所属職員	資本勘定所属職員
上 水 道 事 業	62 432	8 395
簡 易 水 道 事 業	3 036	157
工 業 用 水 道 事 業	2 863	712
交 通 事 業	56 116	2 895
電 気 事 業	2 483	59
ガ ス 事 業	1 847	98
病 院 事 業	140 694	476
下 水 道 事 業	16 530	10 350
そ の 他 事 業	14 744	5 784
計	300 745	28 926

(注) 昭和52年3月31日現在の職員数で、法非適用企業を含む。

第108表 地方公営事業

区 分	昭 和 51 年 度 (A)	昭
叹 入	支 出	差 引	叹 入
地 方 公 营 企 業	6 298 146	6 299 849	△ 1 703	5 796 245
法 適 用 企 業	4 922 160	4 975 039	△ 52 879	4 533 052
法 非 適 用 企 業	1 375 986	1 324 810	51 176	1 263 193
叹 益 事 業	3 384 318	3 316 592	67 726	3 297 953
国民健康保險事業	2 127 502	2 070 439	57 063	1 746 565
公益質屋事業	1 588	1 600	△ 12	1 616
農業共济事業	64 514	59 159	5 355	41 399
交通災害共济事業	18 084	11 531	6 554	16 845
公立大学附属病院事業	48 717	47 274	1 442	42 841
合 計	11 942 869	11 806 444	136 425	10 943 464

(掛) 地方公営企業の額の算出については、次による。

1 法適用企業では、現金の支出を伴わない費用を控除した。

2 法非適用企業では、収入は前年度からの繰越金を含め、支出は積立金及び前
(单位 人)

合計	前年度末職員	增減
70 827	71 208	△ 381
3 193	3 156	37
3 575	3 627	△ 52
59 011	60 239	△ 1 228
2 542	2 652	△ 110
1 945	1 942	3
141 170	136 788	4 382
26 880	25 877	1 003
20 528	22 148	△ 1 620
329 671	327 637	2 034

決算の状況

(单位 百万円)

和 50 年 度 (B)	增	减 (A)-(B)
支	出	差	引	叹	入	支	出
5 942 164	△145 919	501 901	357 685
4 733 948	△200 896	389 108	241 091
1 208 216	54 977	112 793	116 594
3 242 617	55 336	86 365	73 975
1 712 993	33 572	380 937	357 446
1 589	27	△28	11
34 558	6 841	23 115	24 601
10 381	6 464	1 239	1 150
42 666	175	5 876	4 608
10 986 968	△43 504	999 405	819 476

年度線上充用金を含めた。
その１収益及び費用の状況

区 分	水 道 事 業	工 業 用 水 道 事 業	交通事業	電気事業
総 収 益(営業収益)	944 893	67 677	374 730	40 910
総 収 益(料金収入)	830 375	61 902	280 473	38 928
他 計補助金	786 969	58 446	270 473	38 435
他 計補助金	18 768	1 502	39 594	-
国 庫(県)補助金	307	12	44 113	-
総 費 用	878 055	60 423	421 888	34 620
職員給与費	227 132	11 393	253 695	11 494
減価償却費	107 695	10 567	32 181	7 453
支 払 利 息	211 304	15 297	78 957	10 595
当 年 度 純 損 益	66 838	7 254	47 158	6 290
当 年 度 純 利 益	85 488	8 174	9 198	6 290
当 年 度 純 損 失	18 650	920	56 356	-
累 積 欠 損 金	135 452	11 196	403 421	163
累 積 欠 損 金 比率	16.3	18.1	143.8	0.4
不 良 債 務	124 709	5 612	202 533	1 453
不 良 債 務 比率	15.0	9.1	72.2	3.7
総 収 益 対 総 費 用 比率	107.6	112.0	88.8	118.2
赤字事業数の割合	24.4	21.4	62.5	-

(掛)1 水道事業には簡易水道事業を含む。

2 営業収益には受託工事収益は含まない。

3 不良債務は再建債を加算しないものである。

4 赤字事業数の割合は建設中を除く全事業数に対する比率である。

その２賛用の性質別構成及び対営業収益比率の状況

区分	水道事業	工業用事業	交通事業	電気事業	方
金額	構成比	対業益比	金額	構成比	対業益比	金額	構成比	対業益比	金額	構成比	対業益比	金額
職員給与費減価償却費支払利息	227 132	27.6	27.4	11 393	19.2	18.4	253 695	60.2	90.5	11 494	33.2	29.5	5 931
107 695	13.1	13.0	10 567	17.8	17.1	32 181	7.6	11.5	7 453	21.5	19.1	3 296
211 304	25.7	25.4	15 297	25.8	24.7	78 957	18.7	28.2	10 595	30.6	27.2	2 710
その他計	276 623	33.6	33.3	22 039	37.2	35.6	56 381	13.5	20.0	5 047	14.7	13.1	16 742
822 754	100.0	99.1	59 296	100.0	95.8	421 214	100.0	150.2	34 589	100.0	88.9	28 679

(注) 1 費用合計は、総費用から受託工事費、附带事業費、材料及び不用品売却原価を

2 対営業収益比は、受託工事収益を除いた営業収益を基礎とした。
企業決算の状況

(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	計
34 440	871 301	152 128	231 391	2 717 470
30 165	788 139	94 222	214 227	2 338 431
28 829	763 268	71 429	209 292	2 227 141
196	22 334	45 816	1 325	129 535
-	3 974	2 079	441	50 926
32 834	912 537	198 918	222 196	2 761 471
5 931	496 676	30 755	23 248	1 060 324
3 296	29 843	29 582	7 915	228 532
2 710	38 769	84 868	18 971	461 471
1 606	41 236	46 790	9 195	44 001
1 949	15 863	1 202	21 284	149 448
343	57 099	47 992	12 089	193 449
2 673	217 516	87 937	34 967	893 325
8.9	27.6	93.3	16.3	38.2
2 809	105 962	83 422	27 652	554 152
9.3	13.4	88.5	12.9	23.7
104.9	95.5	76.5	104.1	98.4
24.0	43.4	39.3	31.7	30.3

(单位 百万円·%)

ス事業	病 院 事 業	下水道事業	その他事業	合計
構成比	対営業収益比	金額	構成比	対営業益比	金額	構成比	対営業益比	金額	構成比	対営業収益比	金額	構成比	対営業益比
20.7	19.7	496 676	54.4	63.0	30 755	16.0	32.6	23 248	10.7	10.9	1 060 324	39.5	45.3
11.5	10.9	29 843	3.3	3.8	29 582	15.4	31.4	7 915	3.6	3.7	228 532	8.5	9.8
9.4	9.0	38 769	4.2	4.9	84 868	44.3	90.1	18 971	8.7	8.9	461 471	17.2	19.7
58.4	55.5	347 249	38.1	44.1	46 434	24.3	49.3	166 831	77.0	77.8	937 346	34.8	40.1
100.0	95.1	912 537	100.0	115.8	191 639	100.0	203.4	216 965	100.0	101.3	2 687 673	100.0	114.9

除いたものである。
その３資本的収支の状況

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業
資本的収入額A	805747	87602	303464	9057
企業債	634572	56951	253033	4946
(うち建設改良のための企業)	606418	53527	194195	4761
債	13222	2189	22831	-
他 會 計 出 資 金	4928	1566	3569	225
他 會 計 借 入 金	2356	995	1246	16
他 會 計 補 助 金	150669	25901	22785	3870
他	87698	9917	20263	162
翌年度へ線越される支出の財	718049	77685	283201	8895
源充当額等	892964	100916	318204	20767
純 計 (A-B)C	780860	78887	237142	7532
資本的支出額D	30822	2472	13566	302
建設改良費	97308	16596	62040	9347
(うち職員給与費)	68932	13729	25196	9149
企業債	14796	5433	19022	3888
(債償還金	178334	23360	36114	11872
他	127795	17180	20868	11571
資本的収入が資本的支出に不足	50539	6180	15246	301
する額	5.7	6.1	4.8	1.4
補てん財源F	127795	17180	20868	11571
補てん財源不足額(E-F)G	50539	6180	15246	301
財源不足率G/×100	5.7	6.1	4.8	1.4

(渥）「資本的収入が資本的支出に不足する額」の算出は、資本的収入のうち「翌年集計したものである。

その４ 資産、負債及び資本に関する調

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業
資	産	縊	5 071 696	736 762	1 476 315
固定	資	4 709 691	696 262	1 356 027
地	造	-	-	-
動	資	356 888	40 322	114 763
延	勘	5 117	178	5 525
負	固	定	378 693	53 076	499 441
流	動	57 473	28 030	233 637
負	321 220	25 046	265 804
4 693 003	683 686	976 874
自	己	451 312	46 390	152 446
借	入	3 507 002	408 353	1 172 125
资	本	798 976	229 654	51 359
利	益	64 287	711	399 056
自	己	23.4	37.4	13.2
资	本	99.1	97.8	112.0
定	资	111.1	161.0	43.2
流	動	64.0	129.9	78.3
企	業	34.1	48.2	32.7
業	償	124 709	5 612	202 533
金	償	15.0	9.1	72.2
利	金	34.1	48.2	32.7
金	償	124 709	5 612	202 533
金	償	15.0	9.1	72.2

(掛) 不良債務は、再建債を加算しないものである。
(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	計
11 481	115 991	388 351	482 997	2 204 690
9 159	73 482	276 378	184 360	1 492 881
9 159	73 480	262 383	182 493	1 386 416
152	17 638	27 049	933	84 014
174	14 911	3 198	12 476	41 047
15	1 557	1 801	772	8 758
1 981	8 403	79 925	284 456	577 990
237	6 949	37 715	20 694	183 635
11 244	109 042	350 636	462 303	2 021 055
14 526	136 526	408 701	549 496	2 442 100
12 882	97 112	371 019	374 632	1 960 066
353	214	15 487	14 392	77 608
1 401	23 039	33 159	124 284	367 174
1 401	15 292	18 529	122 843	275 071
243	16 375	4 523	50 580	114 860
3 289	27 775	58 101	125 713	464 558
2 357	20 952	27 767	105 099	333 589
932	6 823	30 334	20 614	130 969
6.4	5.0	7.4	3.8	5.4

度に繰越される支出の財源充当額」を控除した額が資本的支出に不足する団体のみを

(单位 百万円·%)

ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	計
63 351	816 582	2 350 725	2 669 365	13 421 523
54 709	631 831	2 231 201	473 743	10 366 915
-	-	-	1 868 828	1 868 828
8 253	183 085	117 244	323 986	1 167 804
389	1 666	2 280	2 808	17 976
10 208	316 060	200 830	1 392 562	2 868 843
1 632	70 645	8 144	590 372	998 071
8 576	245 415	192 686	802 190	1 870 772
53 143	500 522	2 149 895	1 276 803	10 552 680
6 043	245 312	386 627	172 699	1 508 761
39 651	406 532	1 324 915	989 185	8 007 969
8 370	48 022	525 117	68 557	1 732 169
921	199 344	86 764	46 362	6 696 219
21.3	11.5	35.1	10.8	19.0
99.9	110.6	103.4	25.4	89.8
96.2	74.6	60.8	40.4	62.4
42.5	51.2	62.6	1 551.9	120.4
13.1	5.6	144.1	60.1	30.8
2 809	105 962	83 422	27 652	554 152
9.3	13.4	88.5	12.9	23.7
区 分	昭 和 45 年 度	46	47
水道事業	(1 205) 21 410 (297) 2 695 12 500 19.8 4.8	(1 141) 14 318 (408) 9 097 16 923 26.3 5.9	(1 231) 19 776 (387) 18 108 24 394 23.9 7.3
工水道業用業	(39) 1 868 (31) 1 689 10 782 44.3 52.2	(36) 2 091 (35) 1 467 11 850 49.3 49.9	(41) 2 396 2 272 12 368 43.8 46.7
交通事業	(25) 688 (54) 34 895 160 721 68.4 142.6	(17) 426 (61) 42 001 192 889 78.2 167.1	(16) 1 663 55 162 241 009 79.7 182.3
電気事業	(36) 2 507 (1) 4 129 2.7 0.5	(33) 2 728 (2) 202 213 5.7 0.8	(33) 2 797 1 136 2.9 0.5
ガス事業	(64) 594 (8) 105 510 11.1 5.7	(55) 511 (16) 185 649 22.5 6.6	(51) 546 256 807 29.2 7.5
病院事業	(278) 2 483 (438) 13 722 36 178 61.2 14.4	(216) 2 011 (489) 21 315 53 553 69.4 19.0	(345) 4 786 19 937 69 405 51.1 20.0
下水道事業	(19) 573 (7) 2 010 9 887 26.9 38.7	(19) 139 (9) 2 134 11 694 32.1 35.9	(22) 401 3 709 14 963 24.1 41.4
その他業	(194) 9 605 (87) 2 026 5 575 31.0 4.7	(205) 10 046 (94) 4 744 8 218 31.4 7.8	(206) 13 507 5 387 12 745 33.5 10.0
計	(1 860) 39 728 (923) 57 146 236 282 33.2 28.7	(1 722) 32 270 (1 114) 81 445 295 989 39.3 33.5	(1 945) 45 872 104 832 375 827 33.4 36.1

(掛)書きは、事業数を示す。ただし、建設中の事業は含まない。
(单位 百万円·%)

48	49	50	51
(1 205)	24 177	(686)	5 738	(1 050)	20 989	(1 330)	85 488
(461)	28 873	(1 025)	95 970	(680)	62 081	(429)	18 650
42 511	117 483	162 077	135 452
27.7	59.9	39.3	24.4
11.0	26.8	27.1	16.3
(42)	3 231	(41)	2 357	(59)	7 360	(66)	8 174
(31)	2 307	(38)	2 545	(24)	1 006	(18)	920
13 775	15 542	13 407	11 196
42.5	48.1	28.9	21.4
44.9	40.2	26.1	18.1
(13)	1 299	(5)	447	(18)	3 701	(30)	9 198
(66)	45 021	(73)	83 286	(60)	71 925	(50)	56 356
240 001	306 618	368 707	403 421
83.5	93.6	76.9	62.5
144.0	164.3	165.9	143.8
(28)	2 174	(32)	2 998	(34)	4 693	(34)	6 290
(6)	223	(2)	151	(—)	—	(—)	—
312	290	216	163
17.6	5.9	—	—
1.1	0.9	0.6	0.4
(29)	295	(19)	159	(42)	909	(57)	1 949
(44)	853	(55)	2 515	(32)	688	(18)	343
1 294	3 124	3 097	2 673
60.3	74.3	43.2	24.0
10.1	18.0	12.4	8.9
(206)	1 927	(242)	3 837	(278)	6 312	(402)	15 863
(496)	43 648	(462)	58 463	(428)	65 660	(308)	57 099
104 961	143 157	196 746	217 516
70.7	65.6	60.6	43.4
26.6	26.3	29.9	27.6
(19)	597	(14)	71	(15)	454	(17)	1 202
(9)	5 976	(14)	16 140	(13)	6 124	(11)	47 992
20 317	34 766	40 188	87 937
32.1	50.0	46.4	39.3
50.3	65.9	50.7	93.3
(229)	18 753	(203)	19 765	(212)	27 843	(222)	21 284
(94)	4 556	(117)	9 388	(109)	11 970	(103)	12 089
13 675	20 741	29 059	34 967
29.1	36.6	34.0	31.7
7.9	10.1	8.1	16.3
(1 771)	52 453	(1 242)	35 372	(1 708)	72 261	(2 158)	149 448
(1 207)	131 457	(1 786)	268 458	(1 346)	219 455	(937)	193 449
436 846	641 721	813 497	893 325
40.5	59.0	44.1	30.3
35.4	42.4	40.1	38.2
区 分	交通事業	下水道事業	港湾整備事業	市場事業
総 収 益 A	3 387	127 153	43 315	24 064
(営 業 収 益)	1 688	40 196	36 709	14 125
料 金 収 入	1 644	30 704	29 618	12 796
他 会 計 線 入 金	832	80 970	4 391	7 315
総 費 用 B	3 107	128 582	22 516	22 726
職 員 給 与 费	1 929	27 681	2 830	6 211
支 払 利 息	173	53 241	12 962	8 909
収 支 差 引(A-B)	280	1 429	20 799	1 338
資 本 的 収 入 D	483	538 022	50 407	40 924
地 方 償	364	238 598	37 662	24 871
他 会 計 借 入 金	-	222	1 614	833
国 庫(県)補 助 金	7	176 694	245	7 413
資 本 的 支 出 E	620	538 719	69 485	41 454
建 設 改 良 費	468	499 456	44 305	33 100
地 方 償 償 還 金	142	17 282	20 916	7 963
他 会 計 線 出 金	-	330	3 787	232
収 支 差 引(D-E)	137	697	19 078	530
収 支 再 差 引(C+F)	143	2 126	1 721	808
形 式 収 支 H	61	8 422	5 929	870
翌年度へ線越すべき財源 I	2	3 871	5 184	1 374
実 質 収 支(H-I)	63	12 293	745	2 244
黒	93	7 277	4 710	901
赤	156	19 570	3 965	3 145
赤 字 事 業 数 の 割 合	7.5	23.9	15.2	16.5
収 益 的 収 支 比 率	104.2	87.2	99.7	78.4
赤 字 比 率	9.3	54.0	10.8	22.3

(注) 赤字事業数の割合は建設中を除く全事業数に対する比率である。
(单位 百万円·%)

と畜場事業	観光施設事業	宅地造成事業	簡易水道事業	有料道路事業	駐車場整備事業	計
11765	26397	122168	28127	3931	7092	397399
6868	23683	113657	21681	3246	6457	268310
6780	21103	94716	19104	3218	6449	226132
4446	2159	4143	5616	630	552	111054
10868	23283	33878	24627	3969	4843	278399
4530	7676	1313	7583	231	689	60673
1803	1508	18263	5935	2620	1620	107034
897	3114	88290	3500	-38	2249	119000
6495	6777	172263	50016	8999	4327	878713
4209	2409	95462	23728	5088	3525	435916
73	218	5316	20	3491	35	11822
1340	49	6119	15113	-	-	206980
7302	9554	251765	51670	9998	5847	986414
6283	6674	166602	49686	4595	3583	814752
894	1794	63949	1613	2878	1338	118769
85	855	4343	160	300	912	11004
807	2777	79502	1654	999	1520	107701
90	337	8788	1846	1037	729	11299
1137	984	55564	2564	2082	674	51175
71	457	12054	607	20	427	24067
1208	1441	43510	1957	2102	247	27108
622	1724	68540	3349	194	572	87982
1830	3165	25030	1392	2296	325	60874
23.6	16.6	10.5	15.8	22.2	10.5	16.4
100.0	105.3	124.9	107.2	57.4	114.8	100.1
26.6	13.4	23.4	7.1	70.7	5.0	23.8
その１ 収支の状況

(1) 事業勘定

区 分	昭 和 51 年 度
团体数	実質収支(A)	財 政 措 置 額	再差引収支(A)-(B)-(C)+(D)
財 政 援 繰 入 金 繰 出 金
全市町村 村 3272 2534 73064 1696 10903 391 60856 赤 字 团 体 738 15940 35558 42242 144 △ 30229 △ 30229 △ 30229 △ 30229 △ 302

油「黒字団体」、「赤字団体」の区分は、再差引収支による（以下その1において同

## (2) 直診勘定

区 分	昭 和 51 年 度	昭
团体数	实贸收支(A)	财政措置额(B)	再差引叹支(A) - (B)	团体数
全市町村	707	479	4709	4 5188	723
黑字团体	578	2765	3757	991	560
赤字团体	129	3244	952	4196	163
都市	116	867	1082	1949	121
黑字团体	88	349	893	544	90
赤字团体	28	1216	189	1405	31
町村	588	397	3623	3225	600
黑字团体	488	2414	2860	446	470
赤字团体	100	2017	763	2780	130
一部事務組合	3	10	4	13	2
黑字团体	2	2	4	2	-
赤字团体	1	11	-	11	2
(单位 百万円)

昭 和 50 年 度	比 較
团体数	実質収支(A)	財 政 措 置 額	再差引収支(A)-(B)-(C)+(D)	团体数	実質収支	再差引収支
財政援助額(B)	線入金(C)	線出金(D)
3 272	33 662	33 781	49 593	607	△ 49 105	—	23 463	16 365
2 337	51 869	1 136	7 474	406	43 665	197	21 195	17 191
935	△ 18 207	32 645	42 119	201	△ 92 770	△ 197	2 267	△ 826
9	△ 7 426	1 596	15 702	—	△ 24 724	—	△ 3 517	△ 5 505
—	—	—	—	—	—	—	—	—
9	△ 7 426	1 596	15 702	—	△ 24 724	—	△ 3 517	△ 5 505
633	4 413	5 166	25 728	216	△ 26 265	1	16 903	15 253
311	16 682	523	3 605	73	12 627	74	11 833	8 950
322	△ 12 269	4 643	22 123	143	△ 38 892	△ 73	5 071	6 303
2 604	35 459	1 160	8 135	391	26 555	△ 1	9 781	8 912
2 024	35 035	611	3 870	333	30 888	122	9 391	8 303
580	424	550	4 265	58	△ 4 333	△ 123	390	610
3	37	5	29	—	3	—	86	85
1	68	2	—	—	66	2	55	22
2	△ 32	3	29	—	△ 63	△ 2	32	63
23	1 179	25 853	—	—	△ 24 674	—	209	△ 2 381
1	84	—	—	—	84	△ 1	84	△ 84
22	1 095	25 853	—	—	△ 24 758	1	293	△ 2 297

じ)。

(单位 百万円)

和	50 年度	比	較
実質収支(A)	財政措置額(B)	再差引収支(A) - (B)	団体数	実質収支	再差引収支
△ 907	4 888	△ 5 795	△ 16	428	607
2 283	3 907	△ 1 624	△ 18	482	633
△ 3 190	981	△ 4 171	△ 34	△ 54	△ 25
△ 812	1 167	△ 1 979	△ 5	△ 55	30
321	1 021	△ 700	△ 2	28	156
△ 1 133	146	△ 1 279	△ 3	△ 83	△ 126
△ 89	3 708	△ 3 797	△ 12	486	572
1 961	2 886	△ 925	△ 18	453	479
△ 2 051	822	△ 2 873	△ 30	34	93
△ 7	12	△ 19	△ 1	△ 3	6
△ 7	12	△ 19	△ 1	△ 2	2
## その２歳入歳出内訳

(1) 事業勘定(歳入)

区分	昭和51年度	昭和50年度	増減額
保険税(料)	655563	510253	145310
一部負担金	408	349	59
庫支出金	1260822	1035851	224971
事務費負担金	50182	46848	3334
療養給付費負担金	997982	815589	182393
助産費補助金	6400	4817	1583
保健婦補助金	3638	3472	166
財政調整交付金等	202621	165125	37496
都道府県支出金	38134	36069	2065
財源補てん的なもの	37254	33781	3473
その他のもの	880	2288	1408
他会計繰入金	62342	57648	4694
財源補てん的なもの	53145	49593	3552
その他のもの	9197	8055	1142
基金繰入金	3384	3966	582
繰越金	53212	53695	483
その他の収入	15641	12889	2752
歳入合計	2089506	1710721	378785
(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
51年度	50年度	51年度	50年度	51年度	50年度
31.4	29.8	38.4	31.1	28.5	23.9
0.0	0.0	0.0	0.0	16.9	9.7
60.3	60.6	59.4	59.4	21.7	22.2
2.4	2.7	0.9	3.2	7.1	27.2
47.8	47.7	48.2	45.4	22.4	21.4
0.3	0.3	0.5	0.3	32.9	29.8
0.2	0.2	0.0	0.1	4.8	11.7
9.7	9.7	9.9	10.4	22.7	24.9
1.8	2.1	0.5	1.6	5.7	16.3
1.8	2.0	0.9	1.8	10.3	20.5
0.0	0.1	0.4	0.2	61.5	23.4
3.0	3.4	1.2	3.3	8.1	22.3
2.5	2.9	0.9	2.8	7.2	22.0
0.5	0.5	0.3	0.5	14.2	24.4
0.2	0.2	0.2	0.0	14.7	1.8
2.5	3.1	0.1	3.9	0.9	29.5
0.8	0.8	0.8	0.7	21.4	19.2
100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	22.7
(单位 百万円·%)

決算額構成比	增減額構成比	增減率
51年度	50年度	51年度	50年度	51年度	50年度
4.3	4.7	2.4	2.6	10.8	12.2
2.7	3.1	1.2	1.6	8.1	11.2
1.0	1.0	0.9	0.7	17.8	16.2
0.1	0.1	0.0	0.1	9.1	17.1
0.5	0.5	0.3	0.2	13.2	8.9
92.8	92.7	93.2	94.8	21.3	24.9
86.3	86.8	83.9	78.5	20.5	21.4
6.1	5.5	9.1	15.5	35.4	123.6
0.4	0.4	0.2	0.8	8.6	51.2
1.1	1.2	0.5	0.7	9.5	12.9
0.0	0.0	0.0	0.1	3.0	19.6
0.0	0.0	0.0	0.1	11.9	26.9
0.0	0.0	0.0	0.0	21.6	11.2
0.3	0.3	0.5	0.5	32.3	50.3
0.0	0.0	0.0	0.1	5.0	45.5
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	25.0
0.0	0.0	0.0	0.1	5.0	46.0
1.2	0.8	2.9	1.6	72.8	60.0
0.3	0.3	0.5	0.2	53.4	15.7
100.0	100.0	100.0	100.0	21.2	24.2

(单位 百万円·%)

决算額構成比	增減額構成比	增減率
51 年度	50 年度	51 年度	50 年度	51 年度	50 年度
73.1	69.8	129.0	62.8	11.1	13.6
3.0	2.9	3.3	8.2	6.6	58.4
2.6	2.2	8.3	5.6	22.3	50.6
0.4	0.7	5.0	2.5	42.9	89.6
0.5	0.6	0.5	0.3	4.6	6.9
12.8	13.9	5.3	3.7	2.3	3.7
11.4	11.7	6.0	1.5	3.1	1.7
1.3	1.6	2.9	1.5	10.8	14.4
0.1	0.6	8.4	3.7	85.9	508.6
0.4	0.3	1.3	0.1	23.5	6.3
5.9	5.5	12.2	12.8	13.3	44.9
2.5	5.2	42.2	10.3	48.6	35.5
1.8	1.8	2.2	1.8	8.0	15.7
100.0	100.0	100.0	100.0	6.0	15.3
その２歳入歳出内訳(つづき)

（2）直診勘定(歲出)

区 分	昭和51年度	昭和50年度	増 減 額
総医施繰設 导事基公元一年前そ 歲	務業整出 備 金 計 に 対 するもの 基 金 積 償 立 金 費 金 償 還 金 子 金 用 金 出 金 計 38324	2107910875168616081618337844707707137167292914236634	18987234143965411111291583026111690

その３　国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状況

区	分	被保険者数
昭和51年度	昭和36年度	増減
国民健康政府组合組組	健康保険者分分	44 034千人	46 809千人	△2 775千人
健康保険者分分	13 451	9 755	3 696
健康保険者分分	15 264	10 231	5 033
健康保険者分分	11 036	5 629	5 407
健康保険者分分	15 360	7 994	7 366

(注) 1 「国民健康保険」は、市町村及び国民健康保険組合分である。

2 「受診率」は、療養給付費のうち、診療費に係る被保険者数（被扶養者数）100

3 「1人当たり医療給付費」は、療養の給付（家族の療養の給付）に療養費（家た額をいう。

その４ 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額等の状況

区 分	世 带
世 带 数	構 成 比
所 得 の な い も の 19 万 円 以下 の も の 19万円を超え 30万円以下の も の 30万円を超え 40万円以下の も の 40万円を超え 50万円以下の も の 50万円を超え 70万円以下の も の 70万円を超え 100万円以下の も の 100万円を超え 150万円以下の も の 150万円を超え 300万円以下の も の 300万 円を超える も の計	1 831千世帯 801 855 776 837 1 529 2 097 2 092 1 898 797 13 513	13.6% 5.9 6.3 5.7 6.2 11.3 15.5 15.5 14.0 6.0 100.0

(渋)1「世帯数」は、昭和51年現年度分国民健康保険税(料)の課税の基礎となった2「保険税(料)」は、昭和51年現年度分の保険税(料)(減額の規定に基づく国民いては、52年3月31日現在における加入市町村において月割を行う前の年税