Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## エ 個別知能検査 IQ に関連する要因

個別知能検査 IQ に関連する要因について，上記と同様に，年齢層，性別，入所度数との関連を見る。年齢層については，刑事施設において，個別検査として主に使用されている WAIS（9 割以上を占めている。巻末資料 4 参照。）は，年齢群別に作成された換算表に基づき IQ を算出するため，そもそも比較することは意味を持たない。性別間及び入所度数の度数間に差は認められない $ (*30) $ 。

## オ 個別知能検査 IQ と CAPAS 能力検査値との関連

ここで，CAPAS 能力検査値と個別知能検査 IQ との関連性について触れたい。CAPAS 能力検査は作業適性や思考判断能力等を測定するもので,個別知能検査は IQ を測定するものであり，厳密な意味では両者の値を比較することはできない。しかし，CAPAS 能力検査や一般の知能検査等の集団知能検査は,集団の IQ 分布が正しく示されるように標準化されたテストである。CAPAS 能力検査については，「CAPAS と以前（1980 年代半ばまで）使用されていた新田中 B 式検査において IQ70 未満の受刑者分布に差はない。」（浜井 2011）との指摘もある。

調査対象者の CAPAS 能力検査値と個別知能検査値を比べると，両者の間には弱い正の相関が認められる（ $ ^{*31} $ ）。ただし，年齢により異なる傾向が見られ，若年層では CAPAS 能力検査値の方が高い者が多く，高齢者（65 歳以上の者をいう。）では個別知能検査 IQ の方が高い者が多いという傾向が見られ，例えば，個別知能検査で 20 以上大きく下降した群は全て 40 歳以下の者であり，逆に，高齢者には下降した者はいなく，個別知能検査で 40 も上昇した者も見られる。ここから，高齢の知的障害受刑者の場合，CAPAS 能力検査ではその能力を十分測定できない者が含まれていることが示唆される。なお，高齢の調査対象者 54 人のうち，個別知能検査を実施した者は 25 人（46.3%）である。このうち，CAPAS 能力検査において検査不能であった者は 7 人に過ぎず，CAPAS 能力検査が実施できた場合であっても，更に個別知能検査を実施する必要性が認められたものと考えられる。

## （２）知的障害以外の疾病・障害

調査対象者のうち，医療や福祉上の配慮を要する，知的障害以外の疾病・障害を有する
者の割合は 53.5% と半数を超えている。その主な疾病・障害 $ (*32) $ は，精神疾患としては多い順に，

• 統合失調症 21 人（3.8%）

・ アンフェタミンその他の精神作用物質による精神及び行動の障害（覚せい剤依存症，シンナー依存症，アンフェタミン誘発性精神病性障害） 18 人（3.3%）

・ 気分障害（うつ病） 17 人（3.1%）

・ アルコール使用（飲酒）による精神及び行動の障害（アルコール依存症，アルコール誘発性精神病性障害，アルコールによる健忘症候群） 15 人（2.7%）

• 発達障害（学習障害，広汎性発達障害，注意欠陥・多動性障害） 14 人（2.6%）

• 血管性及び詳細不明の痴呆（脳血管性認知症） 4 人（0.7%）

などであり，身体疾患としては多い順に，

· 高血压症性疾患 72 人（13.1%）

・てんかん 29 人（5.3%）

• 糖尿病 25 人（4.6%）

・ C型ウイルス肝炎 13 人（2.4%）

・ 虚血性その他の心疾患（狭心症，心筋梗塞，心不全） 9 人（1.6%）

· 脑性麻痹 5 人（0.9%）

· 脑梗塞 4 人（0.7%）

などである。

## （３）療育手帳，各種福祉サービス受給状況等

2−3−4−6 表は, 療育手帳の所持状況を知的障害・知的障害の疑いの別に見たものである。療育手帳を所持している者の割合は, 知的障害を有する者では 45.6%, 知的障害の疑いのある者では 11.9% である。
2－3－4－6表 療育手帳の取得状況

区 分	知 的 障 害	知的障害の疑い
総数	296 (100.0)	252 (100.0)
所持	135 (45.6)	30 (11.9)
所持	161	222
予定なし	76 (25.7)	116 (46.0)
予定あり	11 (3.7)	13 (5.2)
未定	74 (25.0)	93 (36.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，総数に対する割合である。

特別支援教育（特別支援学校への通学，特別支援学級への編入等）を受けたことがある者は38.9%である。

その他の各種福祉サービス受給歴のある者は41.8％で，その主な内容（自由記述欄に記載があった者に限り，また重複計上による。）は，生活保護受給が144人（26.3%），障害基礎年金等の年金受給が68人（12.4%），知的障害者施設への入所が19人（3.5%）である。

## 5 再入者に関する事項

再入者（入所度数が2以上の者）342人について，再犯期間及び前刑時の状況等を見る。

## （1） 再犯期間

## ア 再犯期間の状況

調査対象者のうち再入者について，2-3-5-1図は再犯期間（ $ ^{*33} $ ）の分布，2-3-5-2図は累積再犯率を，それぞれ見たものである。平均は838.0日（約2年3月）である。累積再犯率の曲線を見ると，再犯期間1年（365日）までは急力一ブとなり，その後は緩やかな曲線となっており，再犯期間1年未満の者は178人（52.2%）である。
2－3－5－1図 再入者 再犯期間の分布

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 前刑受刑中に刑事施設で犯罪を起こし，前刑終了後も引き続き被告人として収容された（資格異動）1人を除く。

2−3−5−2 図 再入者 累積再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 前刑受刑中に刑事施設で犯罪を起こし，前刑終了後も引き続き被告人として収容された（資格異動）1人を除いた上で，再入者のうち再犯期間が7年以内の者317人で作図しているため，累積再犯率は100%にならない。

31年＝365日で換算している。

次に，調査対象者の再犯期間を入所受刑者総数と対比したのが2-3-5-3図である。調査対象者は入所受刑者総数と比べて，「3月未満」及び「6月未満」の構成比が高く，「5年以上」の構成比が低い。
2－3－5－3図 再入者 再犯期間別（入所受刑者総数との対比）

調 查 対 象 者 (341)	3月未満	6月未満	1年未満	2年未満	3年未満	↓	5年以上
19.6	13.8	18.8	16.7	11.1	5.9

入所受刑者総数 (10,683)	11.7	10.1	17.4	20.7	12.3	8.2	14.0

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「調査対象者」は，前刑受刑中に刑事施設内で犯罪を起こし，前刑終了後も引き続き被告人として収容された（資格異動）1人を除き，「入所受刑者総数」は，前刑出所後の犯罪による再入者に限る。

3 「調査対象者」は，矯正統計の再犯期間区分に合わせるため，1月を30日，1年を365日として換算し，例えば，90～179日の者を「6月未満」，365～729日の者を「2年未満」に計上している。

## イ 再犯期間の長短に関連する要因

再入者のうち，再犯期間が10年以内の者326人に絞った上で $ ^{(*34)} $ ，再犯期間の長短に関連する要因を見る。

2−3−5−4 図は，各要因別に再犯期間の平均値を見たものである。要因としては，年齢層，入所度数，罪名，犯行の手口・態様，配偶状況，教育歴，暴力団加入歴，就労状況，入所前の主な収入源，前刑出所事由及び前刑出所時の帰住先において統計的な差が認められる（ $ ^{*35} $ ）。これを更に詳細に見ると，以下の特徴が見られる。

年齢層別では，「30～39歳」と比べて「29歳以下」の若年者及び「65歳以上」の高齢者の再犯期間が短い。

入所度数別では，「2度」と比べて「5度以上」の多数回受刑者の再犯期間が短い。

罪名別では，全体として「放火」，「殺人」と比べて，特に「傷害」，「窃盜」の再犯期間が短い。ただし，放火及び殺人は，人員が少なく，ばらつきが大きいことから，この結果をもって「放火及び殺人の再犯期間が長い」と一般化することは困難である。

犯行の手口・態様別では，「放火（不満発散目的）」と比べて「性犯罪（その他）」，「窃盗（侵入盗）」，「窃盗（万引き）」及び「性犯罪（13歳未満対象）」の再犯期間が短い。特に「性犯罪（13歳未満対象）」は，人員は3人と少ないものの，再犯期間のばらつきも小
さく，最も再犯期間が長い者でも234日と，再犯期間の平均が2番目に短い「窃盗（万引き）」よりも短期間に再犯に及んでおり，再犯期間が短いことがうかがえる。

配偶状況別では，「離別・死別，有配偶」と比べて「未婚」の再犯期間が短い。

教育歴別では，「中卒以上」と比べて「中学校未了」の再犯期間が短い。ただし，「中学校未了」の10人のうち8人が65歳以上の者である。

暴力団加入歴別では，「現役組員等」と比べて「なし」の再犯期間が短い。ただし，「現役組員等」は，人員が少なく，再犯期間のばらつきも非常に大きいことから，この結果をもって，意味のある差があったと言うべきでない（ $ ^{*36} $ ）。

就労状況別では、「有職」と比べて「無職」の再犯期間が短い。

入所前の主な収入源別では，「なし」と比べて「就労による収入」及び「生活保護・年金等扶助」の再犯期間が長い。

前刑出所事由別では，「仮釈放」と比べて「満期釈放」の再犯期間が短い。仮釈放の場合は，住居や引受人が整った上で出所していることがほとんどであることが背景にあると考えられる。

前刑出所時の帰住先別では，総じて，「雇い主のもと」，「親族のもと」と比べて「自宅（親族なし）」，「帰住先なし・不明」及び「福祉施設」の再犯期間が短い。なお，「雇い主のもと」は，人員が少なく，再犯期間のばらつきも非常に大きい。また，飽くまでも出所時の帰住先であって，雇い主のもとや福祉施設には短期間しか居住していなかった者も含まれ得ることに注意が必要である。
## 2 －3－5－4図 再入者 各要因別再犯期間の平均値

## ① 年齢層別

## ② 性别

## ③ 入所度数别

## ④ 罪名别

0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500

放火(3)
## ⑤ 犯行の手口・態様別

放火（不满発散目的）(2)

覚せい剤（自己使用）（19）

詐欺（無銭飲食）（17）

暴行·傷害（飲酒下）（6）

性犯罪（その他）(16)

窃盗（侵入盗）（52）

窃 盗（万引き）（88）

性犯罪（13歳未满对象）（3）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000

## ⑥ CAPAS能力檢查值別

34 以 下(25) 436.2【±228.9】

35 ∼ 49(96)

70 以上 (23)

## ⑦ 配偶状况别

0 500 1,000 1,500

未婚(227)

離別・死別，

有配偶 (93)

## ⑧ 教育歷別

中学校未了 (10)

中卒以上 (313)

## ⑨ 暴力团加入歷別

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

元組員等 (47)

なし (269) 533.6【±70.5】

現役組員等（6）
⑩ 入所前の居所別

## ① 就劳状况别

## ⑫ 入所前の主な収入源別

就労による収入 (60)

親族等からの支援 (27)

生活保護・年金等扶助(123)

犯罪により獲得 (19)

## ⑬ 前刑出所事由別

仮 积 放 (79)

## ⑭ 前刑出所時の帰住先別

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

雇い主のもと (4)

知人のもと (15)

親族のもと (139)

更生保護施設 (33)

自宅（親族なし）（18）

帰住先なし・不明(89)

福祉施設 (13)
## ⑮ 前刑出所時の所持金額別

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ 再犯期間が10年（３,６５０日）以内の者に限っている。

3 **は1%水準（p<0.01）で，*は5%水準（p<0.05）で，+は10%水準（p<0.1）で，それぞれ有意差があることを示し，「ns」は有意差がないことを示す。

4 各要因において，不詳及び「その他」を除くほか，以下のとおりカテゴリーを分けている。

④：掲載した８罪名以外の者を除く。また，「強制わいせつ等」は同致死傷を含む。

⑤：掲載した8態様以外の者を除く。

⑥：検査不能の者を除く。

⑧：「中学校未了」には、不就学の者を含む。

⑩：「自宅以外」とは，簡易宿泊所，更生保護施設，福祉施設をいう。

5 （）内は人員を，【】内は95%信頼区間における誤差範囲を，それぞれ示す。

## （２）前刑時の罪名

前刑時の罪名は，その割合が高い順に，窃盗（55.8%），詐欺（7.6%），覚せい剤取締法（5.0%），強制わいせつ・同致死傷（4.7%），傷害（3.5%）となっており，これは，本節2項(1)で見た，今回の受刑（本刑）に係る罪名とほぼ同じ割合である。そこで，本刑の罪名と前刑の罪名の異同を入所受刑者総数と対比したのが2-3-5-5表である。本刑と前刑が同一罪名である者の比率に関して入所受刑者総数と比較すると，総数ではほぼ同じ比率であるが，これを罪名別に見ると，詐欺及び強制わいせつ・同致死傷において比率が高い。また，放火及び道路交通法の比率が極めて高いが，該当する調査対象者の人員が非常に少ないことには留意が必要である。
2－3－5－5表 再入者 本刑・前刑の罪名（入所受刑者総数との対比）

本 刑 罪 名	調 查 対 象 者	入 所 受 刑 者 総 数
初入者	再入者	前刑と同一罪名	初入者	再入者	前刑と同一罪名
総 数	206	342	204 (59.6)	7,630	10,833	6,152 (56.8)
窃 盗	98	191	146 (76.4)	2,307	3,962	2,941 (74.2)
詐 欺	11	28	19 (67.9)	741	686	316 (46.1)
覚せい剤取締法	10	21	13 (61.9)	1,416	3,424	2,381 (69.5)
傷 害	9	14	4 (28.6)	287	478	115 (24.1)
強制わいせつ・同致死傷	11	12	7 (58.3)	142	108	28 (25.9)
住 居 侵 入	2	6	-	67	168	26 (15.5)
横 領・背 任	1	6	1 (16.7)	174	112	19 (17.0)
道 路 交 通 法	6	6	5 (83.3)	512	416	169 (40.6)
恐 喝	3	5	1 (20.0)	77	119	21 (17.6)
銃砲刀剣類所持等取締法	-	5	1 (20.0)	21	60	8 (13.3)
強 轰・同致死傷	5	4	1 (25.0)	187	49	14 (28.6)
強 盗 致 死 傷	3	4	-	166	60	4 (6.7)
放 火	13	3	3 (100.0)	95	29	7 (24.1)
暴力行為等処罰に関する法律	-	3	1 (33.3)	24	122	30 (24.6)
公 務 執 行 妨 害	-	2	-	17	69	9 (13.0)
暴 行	-	2	-	33	78	3 (3.8)
殺 人	11	2	1 (50.0)	174	42	2 (4.8)
軽 犯 罪 法	-	2	1 (50.0)	1	1	1 (100.0)
強 盗	8	1	-	192	91	13 (14.3)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 罪名は，矯正統計の罪名区分による。また順番は，調査対象者（再入者）の人員が多い順である。

3 前刑・本刑共に「その他の刑法犯」又は「その他の特別法犯」である場合は，「前刑と同一罪名」に計上していない。

3 （　）内は，各罪名の再入者人員に占める比率である。

## （３）前刑入所前の住居

前刑入所前の居所は，「自宅」が最も多いが，「不定・浮浪」も相当数に上る。次に，前刑入所前の居所を本刑入所前の居所（本節3項(1)参照）と対比したのが2-3-5-6表である。前刑入所前も本刑入所前も「不定・浮浪」が60.0%に上る。
2－3－5－6表 再入者 前刑時と本刑時の刑事施設入所前の居所

前刑入所前の居所	本刑入所前の居所
総数	不定・浮浪	簡易宿泊所等	更生保護施設	福祉施設	自宅	その他
不定・浮浪	120	(100.0)	72	(60.0)	-	7	(5.8)	20	(16.7)
簡易宿泊所等	6	(100.0)	4	(66.7)	2	-	-	-	-
更生保護施設	5	(100.0)	3	(60.0)	1	-	-	1	(20.0)
福祉施設	6	(100.0)	1	(16.7)	2	(33.3)	-	1	(16.7)
自宅	156	(100.0)	19	(12.2)	5	(3.2)	1	6	(3.8)
その他	29	(100.0)	5	(17.2)	3	(10.3)	-	3	(10.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

3 （　）内は，総数に対する割合である。

## （４）前刑入所前の就労状況

前刑入所前の就労状況は，「無職」が68.4％を占めており，本節3項(2)で見た，本刑の入所前の状況とほぼ同じ割合である。

## （５）前刑時の精神状況

2−3−5−7 表は，前刑時と本刑時の精神状況を見たものである。再入者のうち，前刑時に知的障害（疑いを含む。）とされた者は55.3％と半数を超えている。一方で，前刑時には「精神障害なし」とされ，本刑時に知的障害とされた者も38.6％に上る。

2－3－5－7表 再入者 前刑時・本刑時の精神状況

前刑時の精神状況	本刑時
知的 障 害	知的障害の疑い
総数	296 (100.0)	252 (100.0)
初入者	113 (38.2)	93 (36.9)
再入者	183	159
精神障害なし	67 (22.6)	65 (25.8)
知的障害	79 (26.7)	20 (7.9)
知的障害の疑い	11 (3.7)	56 (22.2)
その他精神障害	11 (3.7)	10 (4.0)
知的障害及びその他障害の併存	15 (5.1)	8 (3.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，総数に対する割合である。

## （6） 前刑出所状况

前刑出所事由は，仮釈放であった者は24.3%である。

前刑出所時の帰住先は，「親族のもと」が42.1％で最も多いが，「帰住先なし・不明」も
27.5％に上る。出所時の所持金額は，「50,000円以上」が20.2％で最も多い。

出所時の保護状況として，「保護カード」が交付された者は16.7%である。その他特記事項として自由記述欄に回答のあったものとして,精神保健福祉法26条による通報が多く見られたが，他に，以下の例がある。

・ ダルク職員の出迎えを受けた。

- 特別調整対象者として，北海道管内から九州管内の刑事施設へ保護移送の上，九州管内の更生保護施設へ帰住した。

## 6 刑事施設における処遇に関する事項

## （１）特別調整の実施状況

2−3−6−1 表は，各施設の調査時点における，調査対象者の特別調整の実施状況等を見たものである。調査対象者のうち，特別調整の要件①から④（第2節5項(2)参照）を満たす者は210人（39.3%）であるが，このうち，特別調整の要件⑤（本人が希望していること）又は要件⑥（個人情報の提供同意）に該当していない者は60人（28.6%）に及ぶ。また，調査時点で在所中の者のうち，特別調整対象者として調整中の者は68人である。

2－3－6－1表 特別調整の実施状況等

特別調整の区分	合計	出所済み	在所中
仮釈放	満期釈放	特別調整中	一般調整中	帰住先等未定
総数	535 (100.0)	8 (100.0)	45 (100.0)	68 (100.0)	280 (100.0)	134 (100.0)
特別調整の要件①～④該当	210 (39.3)	1 (12.5)	19 (42.2)	68 (100.0)	46 (16.4)	76 (56.7)
うち,本人希望なし・情報提供不同意	60 (11.2)	-	10 (22.2)	-	24 (8.6)	26 (19.4)
特別調整の要件非該当	325 (60.7)	7 (87.5)	26 (57.8)	-	234 (83.6)	58 (43.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「特別調整の区分」は, 「未判定・判定保留・その他」を除く。

3 （　）内は，総数に対する割合である。

## （2） 出所状况

調査時点で既に出所した者は55人であり，出所事由については，仮釈放が8人，満期釈放が46人，その他が1人である。出所先については，仮釈放の者では，「親族のもと」が4人で最も多く，満期釈放の者では多い順に，「帰住先なし・不明」が17人，「親族のもと」が11人，「更生保護施設」と「福祉施設」が各5人となっている。仮釈放のうち，上記(1)で特別調整の「要件該当」の者は1人である（本節7項【事例4】参照）。
## 7 知的障害受刑者に関する事例

今後の執務の参考に資するため，入所度数が多い，再犯期間が短いなどの特徴のある調査対象者について生活環境の調整の状況を紹介する。なお，知的障害受刑者調査の回答を基にしているが，個人の特定ができないように一定の修正を加えている。

## 【事例 1：多数回受刑高齢者の例】

男性，入所時 80 歲，累 19 入。本件は窃盜（万引き）で，懲役「1 年を超え 2 年以下」。CAPAS 能力検査値は 47 で，知的障害の疑い。療育手帳は取得済み。

小学校卒業後，年金等により生活。保護観察付執行猶予歴あり。結婚歴があるが，妻とは離別している。

前刑（18入）時は，親族等があったため，特別調整の対象外であった。満期釈放となり，所持金は「2万円以上5万円未満」であった。出所後，親族等のもとに帰住し，「生活保護・年金等扶助」により生活。その後，住居不定・浮浪生活を送ることとなり，出所から約5か月で本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（19入）時は，生活環境の調整等の状況は，親族等はあるが引受困難であった。そこで，特別調整を検討するが，「他要件は該当するが，本人希望なし・情報提供不同意」であり，通常の生活環境の調整に移行して調整中である。

## 【事例 2：再犯期間が短い者の例】

男性，入所時60歳代，累16入。本件は窃盗（侵入盗）で，懲役「2年を超え3年以下」。CAPAS能力検査値は51で，知的障害の疑い。療育手帳は所持していない。知的障害以外には，脳性麻痺及び糖尿病の診断がされている。

中学校（特別支援学級に編入）卒業後，各種福祉サービスを受けることなく生活。保護観察処分及び保護観察付執行猶予歴あり。結婚歴はない。

前刑（15入）時は，特別調整の対象外であった。満期釈放となり，釈放時の帰住先は「なし・不明」であった。出所の翌日に本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（16入）時は，生活環境の調整等の状況は，身寄りがないため，特別調整を検討し，特別調整対象者と選定され，現在調整中である。

## 【事例 3：前刑時に特別調整対象であった者の例】

男性，入所時70歳代，累20入。本件は窃盗で，徴役「3年を超え5年以下」。CAPAS能力検査値は33で，知的障害の疑い。療育手帳は所持していない。知的障害以外には，高血压症の診断がされている。
特別支援教育の経歴はなく，最近は生活保護により生活。少年院送致及び保護観察付執行猶予歴あり。結婚歴はない。

前刑（19入）時は，特別調整を実施し，仮釈放となり福祉施設へ帰住し，生活保護により生活していた。しかし，仮釈放され5か月後に，福祉施設を出奔してその直後に本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（20入）時は，生活環境の調整等の状況は，親族等はあるが引受困難であった。そこで，特別調整を検討するが，「他要件は該当するが，本人希望なし・情報提供不同意」であり，通常の生活環境の調整に移行して調整中である。

## 【事例 4：特別調整を実施し福祉施設を帰住地として仮釈放となった者の例】

男性，入所時 50 歲代，累 5 入。本件は窃盗（侵入盗）で，懲役「1 年を超え 2 年以下」。CAPAS 能力検査値は 67 で，知的障害の確定診断。療育手帳は所持していない。知的障害以外には，身体障害の診断がされている。

中学校（小・中学校で特別支援学級に編入）卒業後，最近は生活保護により生活。保護観察付執行猶予歴あり。結婚歴はない。

前刑（4入）時は，満期釈放となり，親族のもとへ帰住し，生活保護により生活していた。約1年半後に，自宅を出奔して本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（5入）時は，生活環境の調整等の状況は，親族等はあるが引受困難であった。そこで，特別調整を検討し，特別調整対象者と選定され，福祉施設を帰住地として仮釈放となり出所した。

## 【事例 5：初犯女性の例】

女性, 入所時 40 歳代, 初入。本件は不満発散目的の放火で, 懲役「3 年を超え 5 年以下」。CAPAS 能力検査値は 43 で, 知的障害の疑い。療育手帳は取得済み。知的障害以外には, 摂食障害の診断がされている。

中学校卒業後（特別支援教育はなし），グループホーム入所，精神科病院入院がある。受刑前は，自宅に居住し，親族等からの支援を受けて生活。

生活環境の調整等の状況は，親族等はあるが引受困難であった。そこで，特別調整を検討するが，「他要件は該当するが，本人希望なし・情報提供不同意」であり，通常の生活環境の調整に移行するかも含めて，帰住先等は調整がつかないままとなっている。

## 【事例 6：多数回受刑女性の例 1】

女性，入所時 40 歲代，累 5 入。本件は窃盗（万引き）で，懲役「1 年を超え 2 年以下」。CAPAS 能力検査値は 67 で，知的障害の確定診断。療育手帳は取得済み。

高校卒業後（特別支援教育はなし），障害者年金等により生活。保護観察付執行猶予歴
あり。結婚歴があるが，夫とは離別している。

前々刑（3入）出所時は，仮釈放となり，高齢・障害指定更生保護施設に帰住して，福祉的支援を受けたが，施設での生活を嫌って出奔した。簡易宿泊所等を転々とする生活を送り，その後，再犯により受刑した。前刑（4入）時は，本人が特別調整を拒否したため不認定となり，満期釈放となった。釈放時の帰住先は「なし・不明」で，所持金は「1万円以上2万円未満」であった。出所後の生活は，住居不定・浮浪，無職の状態で，主な収入源は「犯罪により獲得」であった。出所から約3か月で本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（5入）時は，生活環境の調整等の状況は，身寄りがないため，特別調整を検討するが，「他要件は該当するが，本人希望なし・情報提供不同意」であり，通常の生活環境の調整に移行するかも含めて，帰住先等は調整がつかないままとなっている。

## 【事例 7：多数回受刑女性の例 2】

女性，入所時 50 歳代，累 10 入。本件は窃盗（侵入盗）で，懲役「3 年を超え 5 年以下」。CAPAS 能力検査値は 62 で，知的障害の疑い。療育手帳は所持していない。知的障害以外には，統合失調症の診断がされている。

中学校卒業後（特別支援教育はなし），各種福祉サービスを受けることなく生活。単純執行猶予歴あり。結婚歴はない。

特別調整制度施行前の前々刑（8入）出所時は，救護施設への入所を調整したが，出所直前になって本人が拒否し，満期釈放となった。その後，窃盗により受刑した。前刑（9入）時は，8入時のこともあり特別調整の対象とならなかったが，出所後に福祉の支援が受けられるように調整した。しかし，本人が福祉に頼ることを拒否し，ホームレス生活に戻ることを希望し，満期釈放となった。釈放時の所持金は「5万円以上」であり，出所時に保護カードが交付された。出所後の生活は，住居不定・浮浪，無職の状態で，主な収入源は「犯罪により獲得」であった。出所から2か月余りで本件窃盗を犯して受刑することとなった。

本刑（10 入）時においては，生活環境の調整等の状況は，身寄りがないため，特別調整を検討し，今回は特別調整対象者と選定されたものの，帰住先等は未設定の状況にある。
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一般会计

歲入

(单位: 千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
92,919,356	81,955,800	81,938,417	—	17,382	△10,980,938

歲出

歲出予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
716,091,874	681,884,155	27,663,924	6,543,794

(单位:千円)

參考 組織別內訳

(单位:千円)

組織	歲出予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
法務本省	284,795,443	255,528,063	26,494,555	2,772,825
法務総合研究所	2,080,680	2,043,638	-	37,041
檢察庁	105,239,159	103,970,857	367,268	901,033
矯正官署	231,544,861	230,126,420	-	1,418,440
更生保護官署	21,617,679	21,491,542	1,338	124,798
法務局	17,228,813	16,843,655	268,713	116,444
地方入国管理官署	38,677,713	37,041,177	529,890	1,106,644
公安審查委員会	66,758	65,879	-	878
公安調査庁	14,840,768	14,772,919	2,160	65,688

## 登記特別会計

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
188,724,436	189,413,962	189,413,890	—	72	689,454

(歳入予算額は, 補正後予算額)

歲出

(单位:千円)

歲出予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
171,785,605	161,915,485	2,648,784	7,221,335

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。

2 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し, 該当計数が皆無の場合には「一」で表示している。

また, 該当計数が負の数の場合には「△」を付している。
年次
区分	13	14	15	16	17
件数(件)	110	94	106	161	165
人員(人)	288	225	229	316	326

統計 2 - 49 いじめに起因する事件で検挙 補導した少年の推移(平成13～17年)
## 第2章 飲酒の問題を有する受刑者の実態と分析

## 第1節 調査の実施概要

## 1 調査の目的

本調査は，受刑者の飲酒量，飲酒頻度，飲酒歴及び飲酒に伴う否定的経験等（飲酒運転等の犯罪行為，飲酒時の暴力等の問題行動，飲酒問題がもとで家族と別れた経験など）並びにこれら相互の関連等について，全国規模で総合的，体系的にデータを収集し，受刑者と一般人との比較，飲酒の問題を有する受刑者と有しない受刑者との比較を行うなどして分析することにより，受刑者の飲酒行動と飲酒に関連した犯罪を含む問題行動の実態をとらえ，その問題性に即した効果的な処遇を講ずるのに必要な基礎資料を提供することを目的とする。

なお，女子受刑者についても，飲酒の問題を有する者が存在し，しかも，男子とは異なる問題を有していると考えられるが，統計分析を可能とするに十分なデータを得ることが困難であったため，今回の調査では対象外とした。

## 2 調查実施方法

## （1） 調査対象者

調査対象者は，平成20年8月1日から同月31日の間に刑事施設（医療刑務所及び拘置所を除く。）に刑確定により入所した日本国籍を有する成人男子受刑者のすべてである。

## （２）調査方法及び調査項目

調査は，①刑事施設職員が刑事記録・処遇記録等を基に調査対象者の属性について記入する調査票（巻末資料1参照）と，②調査対象者である受刑者本人が記入する調査票（巻末資料2参照）からなる。

②の調査票については，個別方式又は集団一斉方式で，調査対象者に任意・無記名での記入を求め，①の調査票については，②で調査に応じた者全員を対象として記入を求めた。調査項目は，①が25項目，②が21項目であり，その内容は巻末資料のとおりである。

## （3） 分析对象者

調査対象施設は61施設，調査対象者数は1,478人であるが，分析対象者は，②の調査票による調査に応じた受刑者1,440人（97.4%）である。
## 第2節 調查結果

## 1 分析対象者の基本属性

## （1） 本件罪名

刑事施設への入所に係る犯行（以下この章において「本件犯行」という。）（巻末資料9参照）の罪名別に構成比を見たのが，2－2－1－1図である。

窃盗が29.1%（419人），覚せい剤取締法違反が21.9%（316人）の順に構成比が高く，「交通事故」（危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等及び道路交通法違反をいう。以下この章において同じ。）は，10.5%（151人）であった。

## 2 −2−1−1 図 本件罪名別構成比

注 1 「交通事故」は，危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷等及び道路交通法違反である。

２「その他」には，罪名不詳の者２人を含む。

## （2） 年齢等

分析対象者の刑事施設への入所時年齢については，2－2－1－2表，本件犯行時年齢については，2－2－1－3表のとおりである。

それぞれについて，年代別には，30歳代及び40歳代が占める構成比が高く，合わせて約5割を占めた。入所時年齢の平均は42.3歳，最高齢は84歳であり，本件犯行時年齢の平均は41.3歳，最高齢は83歳であった。

入所時年齢層別に入所度数を見たのが，2-2-1-4表である。
2－2－1－2表 入所時年齡層別人員

入 所 時 年 齡	人 員
総	1,440	(100.0)
20	～	24	116	(8.1)
25	～	29	172	(11.9)
30	～	39	386	(26.8)
40	～	49	328	(22.8)
50	～	59	255	(17.7)
60	～	64	99	(6.9)
65	歲	以上	84	(5.8)

注 （）内は，構成比である。

2－2－1－3 表 本件犯行時年齡層別人員

犯 行 時 年 齡	人 員
総	数	1,439	(99.9)
19 歲 以 下	10	(0.7)
20 ∼ 24 歲	156	(10.8)
25 ∼ 29 歲	170	(11.8)
30 ∼ 39 歲	371	(25.8)
40 ∼ 49 歲	315	(21.9)
50 ∼ 59 歲	259	(18.0)
60 ∼ 64 歲	87	(6.0)
65 歲 以上	71	(4.9)

注 1 不詳の者1人を除く。

２ （　）内は，構成比である。

2－2－1－4表 入所時年齡層別・入所度数別人員

入所時年齡	入所度数
総数	1回	2回	3回	4～9回	10回以上
総数	1,440	605	299	158	316	62
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
20～24歲	116	114	2	-	-	-
(8.1)	(18.8)	(0.7)
25～29歲	172	109	50	10	3	-
(11.9)	(18.0)	(16.7)	(6.3)	(0.9)
30～39歲	386	166	106	62	52	-
(26.8)	(27.4)	(35.5)	(39.2)	(16.5)
40～49歲	328	104	70	42	108	4
(22.8)	(17.2)	(23.4)	(26.6)	(34.2)	(6.5)
50～59歲	255	73	43	30	89	20
(17.7)	(12.1)	(14.4)	(19.0)	(28.2)	(32.3)
60～64歲	99	18	13	9	42	17
(6.9)	(3.0)	(4.3)	(5.7)	(13.3)	(27.4)
65歲以上	84	21	15	5	22	21
(5.8)	(3.5)	(5.0)	(3.2)	(7.0)	(33.9)

注 （）内は，構成比である。
## （3） 前科等

前科総数別に構成比を見たのが，2-2-1-5図である。

2−2−1−5図 前科総数別構成比

注（）内は，実人員である。

本件犯行時に暴力団関係者（暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）であった者の構成比を見たのが，2－2－1－6図である。

暴力団関係者は，15.3%（221人）であった。

2－2－1－6図 暴力団関係の有無別構成比

注 1 「あり」は，入所受刑者が本件犯行時において暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者であったことをいう。

２ （　）内は，実人員である。

## （4） 職業

本件犯行時の職業について構成比を見たのが，2－2－1－7図である。学生・生徒，家事従事者等を除いた無職者は，43.7%（629人）であった。

2－2－1－7図 本件犯行時の職業別構成比

注 1 「その他」は，学生・生徒，家事従事者等である。

2 （）内は，実人員である。
## （5） 婚姻，居住状况，同居家族

本件犯行時の婚姻状況について構成比を見たのが，2-2-1-8図である。

未婚の者が36.9%（532人），配偶者を有している者（内縁関係を含む。）が29.7%（428人），婚姻後，離別・死別した者が31.8%（458人）であった。

2−2−1−8図 婚姻状况別構成比

注（）内は，実人員である。

本件犯行時の居住状況について構成比を見たのが，2－2－1－9図である。

住居不定者は，23.4%（337人）であった。

2−2−1−9図 居住状況別構成比

注 （ ）内は，実人員である。

本件犯行時の同居者について構成比を見たのが，2－2－1－10図である。

単身であった者は，35.1%（506人）であった。

2 - 2 - 1 - 10 図 同居者別構成比

注 1 「家族・親族と同居」には，家族・親族と共に友人・知人等とも同居している者を含む。

２　（）内は，実人員である。
## （6） 学歷

最終学歴別に構成比を見たのが，2−2−1−11図である。

2 - 2 - 1 - 11 図 学歷別構成比

注1 「小学校卒」には小学校中退を含み，「中学校卒」には中学校中退を含み，「大学卒」には大学院卒を含み，「その他」には不就学を含む。

2 （）内は，実人員である。

## （7） 知能

知能段階別に構成比を見たのが，2－2－1－12図である。なお，知能段階の区分は，刑事施設で使用している心理測定検査（CAPAS能力検査）により算出したIQ相当値に基づいている。

## 2 - 2 - 1 - 12 図 知能段階別構成比

総 数 (1,405)	69以下	70～89	90～109	110以上
21.6	49.3	27.8	1.4

注 1 知能段階は，刑事施設で使用している心理測定検査（CAPAS能力検査）により算出したIQ相当値に基づく。

2 調査不能又は不詳の者を除く。

3 （ ）内は，実人員である。

以上，分析対象者の罪名，年齢層，入所度数等は，入所受刑者全体（平成19年）と特段の差異は認められず，分析対象者は，特段偏りのないサンプルと考えることができる $ ^{4} $ 。
## 2 飲酒行動

## （１）飲酒率及び飲酒頻度（Ｑ４）

2－2－2－1表は，刑事施設に収容される前に，ふだんどのくらいの頻度で飲酒していたかという問いに対する回答の結果を見たものである。なお，「Q」の番号は，巻末資料2の調査票の質問項目の番号を指す（以下この章において同じ。）。

受刑者のうち「まったく飲まない」と回答した者（以下この章において「非飲酒経験受刑者」という。）は，16.4%（236人）であった。他方，「1年に1回程度」以上飲酒する者（以下この章において「飲酒経験受刑者」という。）は，1,204人であり，受刑者のうち，飲酒経験受刑者が占める比率（以下この章において「受刑者飲酒率」という。）は，83.6%である。

2－2－2－1表 ふだんの飲酒頻度別人員

飲酒頻度	人員
総数	1,440 (100.0)
ほとんど毎日	427 (29.7)
週に3～4回	241 (16.7)
週に1～2回	239 (16.6)
1か月に1～3回	142 (9.9)
数か月に1回程度	114 (7.9)
1年に1回程度	41 (2.8)
まったく飲まない	236 (16.4)

注（）内は，構成比である。

ここで，本調査結果と一般成人男子のデータとの比較を試みるが，参考にしたのは，①厚生省による「保健衛生基礎調査（昭和54年）」 $ _{10} $ ，②総理府による「酒類に関する世論調査（昭和62年）」 $ _{2} $ ，③健康・体力づくり事業財団による「平成8年度健康づくりに関する意識調査（平成9年）」 $ _{16} $ ，④清水新二らによる「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題（平成13年）」 $ _{38} $ ，⑤樋口進らによる「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究（平成15年）」 $ _{24} $ ，⑥厚生労働省による「国民健康・栄養調査等の全国調査（平成17年）」 $ _{12} $ ，⑦同「国民健康・栄養調査等の全国調査（平成18年）」 $ _{13} $ ，⑧樋口進らによる「成人の飲酒と生活習慣に関する実態調査研究（平成20年）」 $ _{25} $ である（括弧内は調査年）。

調査ごとに飲酒率の定義や質問の仕方が異なるので，厳密に言えば正確な比較はできないものの，受刑者飲酒率にほぼ該当すると考えられる数値を引用，又は，それらを基に推定値を算出したものが，次頁の2－2－2－2表である。
2－2－2－2表 我が国の成人男子の飲酒率

番号	調査名	調査年	飲酒率	毎日飲酒する者の調査対象者に占める比率	備考
①	厚生省「保健衛生基礎調査」	昭和54年	83.2	37.2	飲酒率は,「全く飲まない」及び「不詳」を除いた者を基に算出している。
②	総理府「酒類に関する世論調査」	昭和62年	78.3	44.5	飲酒率は,酒類を飲むと回答した者を基に算出している。
③	健康・体力づくり事業財団「平成8年度健康づくりに関する意識調査」	平成9年	75.0	35.0	飲酒率は,飲酒頻度が「月1～3日」以上の者を基に算出している。
④	清水ら「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題」	平成13年	90.8	37.5	飲酒率は,調査に先立つ1年間の飲酒経験者を基に算出している。
⑤	樋口ら「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究」	平成15年	84.2	36.2	飲酒率は,調査前1年間に飲酒した者を基に算出している。
⑥	厚生労働省「国民健康・栄養調査」	平成17年	69.2	33.7	飲酒率は,飲酒頻度が「月1～3日」以上の者を基に算出している。
⑦	厚生労働省「国民健康・栄養調査」	平成18年	66.6	33.3	飲酒率は,飲酒頻度が「月1～3日」以上の者を基に算出している。
⑧	樋口ら「成人の飲酒と生活習慣に関する実態調査研究」	平成20年	83.1	-	飲酒率は,調査前1年間に飲酒した者(現在飲酒者)を基に算出している。
⑨	本調査(成人男子受刑者対象)	平成20年	83.6	29.7	刑事施設に収容される前の飲酒状況を基に算出している。

注 数值は，公表されている各調査資料を基に，法務総合研究所で再計算した推定値を含む。

①の83.2%，②の78.3%，⑤の84.2%，⑧の83.1%は，受刑者飲酒率と近似した比率であり，④の90.8%は，受刑者飲酒率を上回っている。

一方，③の75.0%，⑥の69.2%，⑦の66.6%は，受刑者飲酒率よりも下回っているが，受刑者飲酒率は，「数か月に1回程度」及び「1年に1回程度」の者を含んでいるので，③，⑥，⑦より高いのは当然であると考えられる。ちなみに，分析対象の受刑者のうち，「月1～3回以上」飲酒する者を飲酒者とみなし，受刑者飲酒率を計算すると72.8%であり，これらの数値と近似してくる。

したがって，受刑者飲酒率は，一般成人男子と大きな違いはないと考えられる。

参考までに，入所受刑者（昭和40年）（男子）の飲酒嗜好を，「大いに好む」，「好む」，「やや好む」，「好まない」，「不詳」に分けて質問した調査があるが，これによると「好まない」，「不詳」を除いた数は，74.7%であった（法務省大臣官房司法法制調査部の資料3による。）。

次に，飲酒頻度についてであるが，受刑者のうち「ほとんど毎日」飲むと回答した者は，29.7%（427人）であり，飲酒経験受刑者のうちでは，35.5%であった。

これを一般成人男子のデータと比較すると，「ほとんど毎日」飲むと回答した者の比率は，受刑者が一般成人男子を下回っている。
## （２）ふだんの飲酒量（Ｑ８）

2－2－2－3表は，刑事施設に収容される前に，ふだん1回にどのくらいの飲酒量であったかという問いに対する回答の結果を見たものである。

飲酒経験受刑者のうち，ふだん20単位（日本酒に換算して1升）以上の飲酒をする者が15.9%（191人），10単位以上20単位未満（5合以上1升未満）が23.9%（288人），6単位以上10単位未満（3合以上5合未満）が21.7%（261人）を占めており，これらを合わせると，ふだん6単位（3合）以上飲酒する者が，61.5%に上っている。また，飲酒経験受刑者のうち，「ほとんど毎日」飲酒する者でふだん1回の飲酒量が10単位（5合）以上であるとした者は，19.8%（238人）を占めた。

2－2－2－3表 ふだんの飲酒頻度別・飲酒量別人員

飲酒頻度	飲酒量
総数	20单位以上	10单位以上20单位未満	6单位以上10单位未満	2单位以上6单位未満	0单位超え2单位未満
総数	1,204(100.0)	191(15.9)	288(23.9)	261(21.7)	0.0	158(13.1)
ほとんど毎日	427(100.0)	112(26.2)	126(29.5)	98(23.0)	76(17.8)	15(3.5)
週に3～4回	241(100.0)	38(15.8)	70(29.0)	59(24.5)	49(20.3)	25(10.4)
週に1～2回	239(100.0)	20(8.4)	51(21.3)	61(25.5)	75(31.4)	32(13.4)
1か月に1～3回	142(100.0)	9(6.3)	27(19.0)	22(15.5)	50(35.2)	34(23.9)
数か月に1回程度	114(100.0)	9(7.9)	12(10.5)	19(16.7)	43(37.7)	31(27.2)
1年に1回程度	41(100.0)	3(7.3)	2(4.9)	2(4.9)	13(31.7)	21(51.2)

注 1 飲酒経験受刑者に限る。

２ （　）内は，構成比である。

次に，一般成人男子について，本調査同様に飲酒単位を用いて調査した前記④，⑤のデータと比べてみる。

2－2－2－4表 成人男子の飲酒量（④の調査）

区分	総数	20単位以上	10～19単位	6～9単位	3～5単位	1～2単位	それ以下	無回答
構成比	100.0	0.4	1.5	9.2	23.9	51.4	13.0	0.6

注 1 「全国代表標本による日本人の飲酒実態とアルコール関連問題—健康日本21の実効性を目指して—」による。

2 調査に先立つ1年間に飲酒経験のある成人男子1,013人の回答結果である。
2－2－2－5表 成人男子の飲酒量（⑤の調査）

区分	总数	6单位以上	4～6单位未满	2～4单位未满	0～2单位未满	无回答
人員	997(100.0)	150(15.0)	192(19.3)	336(33.7)	312(31.3)	7(0.7)

注 1 「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究」による。

2 調査前1年間に，少なくとも1回以上飲酒した成人男子997人の回答結果である。

3 （）内は，構成比である。

④の調査（純アルコール12gを1単位で換算）では，一般成人男子飲酒者のうち，ふだんの飲酒量が20単位以上の者が0.4%，10～19単位の者が1.5%，合わせて10単位以上の者が1.9%（推定値）であり，6～9単位の者が9.2%であった。

⑤の調査（純アルコール10gを1単位で換算）では，ふだんの飲酒量が6単位以上の者は，一般成人男子飲酒者のうち15.0%であった。

なお，飲酒単位を用いたものではないが，前記⑦の調査は，酒を飲む日1日当たりの飲酒量について清酒（合）に換算した回答を求めて飲酒量を出しており，この数値を基に推定値を算出すると，この調査では，一般成人男子飲酒者のうち3合以上の飲酒量の者は，12.6%であった。

以上からすると，飲酒経験受刑者は，飲酒の有無や頻度については，（1）に記載のとおり，一般成人男子と大差がない（少なくとも上回ることはない。）と思われるのに，ふだん飲酒する量が多い者（6単位以上の者（61.5%）及び10単位以上の者（39.8%））の構成比が一般成人男子と比べて顕著に高い。したがって，受刑者は，飲み出したら止まらないといった飲酒行動のコントロールに問題がある者が多いのではないかと考えられる。

飲酒経験受刑者が，飲酒量を誇張して回答した可能性も検討しなければならないが，飲酒頻度については，一般成人男子よりもむしろ低い数値であり，自らの飲酒行動を誇張する様子はうかがわれない上，刑事施設内の調査では，職員の評価を意識し，実際よりも控えめに回答した可能性が大きいと思われ，受刑者の飲酒量が多い傾向については，実態を反映していると考えられる。

なお，飲酒経験受刑者が飲酒する酒の種類としては，ビールが81.4％で最も多く，次いで，焼酎59.2%，日本酒24.3％の順であった（複数回答）。