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組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	091消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,807,094	1,774,998	32,096	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	145,283	103,303	41,980	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防災の推進調査等に必要な経費	2,095,371	2,085,958	9,413	1消防災を推進するための調査、情報収集、啓発等2「消防組織法」第49条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担3「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担
13消防災技術の研究開発の推進に必要な経費	665,420	992,627	327,207	1競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等2消防災技術に関する研究及び調査
95消防大学校に必要な経費	132,277	144,548	12,271	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95教育訓練体制の整備に必要な経費	297,693	603,363	305,670	消防大学校の教育訓練体制の整備を図るための教育訓練設備の整備等
092消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	8,351,303	8,455,305	104,002	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
消防庁計	13,564,441	14,230,102	665,661
科目 別 内 訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091消防	5,213,138	5,774,797	△ 561,659	95014-2122-08	外国人招へい旅費	1,021	0	1,021
95014-2111-02 職員基本給	881,995	852,969	29,026	95014-2123-09	庁費	208,570	221,228	△ 12,658
95014-2111-03 職員諸手当	471,368	468,846	2,522	95014-2123-09	校費	241,656	253,921	△ 12,265
95014-2111-04 超過勤務手当	92,446	91,872	574	95014-2123-09	情報処理業務庁費	277,758	309,108	△ 31,350
95014-2111-05 委員手当	568	1,417	△ 849	95014-2123-09	消防防災等業務庁費	1,660,212	1,882,213	△ 222,001
95089-2111-05 児童手当	3,080	2,090	990	13014-2123-09	消防防災技術研究開発業務庁費	337,773	631,958	△ 294,185
95014-2129-06 諸謝金	60,107	50,993	9,114	95014-2123-09	消防防災通信維持費	101,539	122,844	△ 21,305
13014-2129-06 消防防災技術研究開発謝金	2,281	2,726	△ 445	95014-2123-09	通信専用料	15,357	16,748	△ 1,391
95014-2959-07 報償費	76,000	76,000	0	95014-2123-09	土地建物借料	2,490	2,490	0
95014-2959-07 褒賞品費	17,022	15,228	1,794	95014-2123-09	各所修繕	24,902	24,219	683
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	145,283	103,303	41,980	95199-2133-09	自動車重量稅	697	790	△ 93
95014-2122-08 職員旅費	16,242	18,884	△ 2,642	95014-2123-09	招へい外国人滞在費	0	509	△ 509
95014-2122-08 消防防災等業務旅費	24,246	18,471	5,775	95014-2125-14	消防防災推進委託費	10,987	34,115	△ 23,128
13014-2122-08 消防防災技術研究開発業務旅費	9,799	7,853	1,946	13014-2125-14	消防防災技術研究開発委託費	308,123	342,359	△ 34,236
95014-2122-08 外国旅費	5,332	5,451	△ 119	95014-2715-16	日本消防協会補助金	44,578	45,029	△ 451
13014-2122-08 消防防災技術研究開発業務外国旅費	4,561	4,443	118	95014-2815-16	国民保護訓練費負担金	94,157	94,556	△ 399
95014-2865-16	緊急消防援助隊活動費負担金	25,610	25,610	0
95014-2122-08 委員等旅費	44,015	42,746	1,269	95014-2129-17	交際費	480	520	△ 40
13014-2122-08 消防防災技術研究開発委員等旅費	2,883	3,288	△ 405	092消防防災施設等整備費	8,351,303	8,455,305	△ 104,002
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備整備費補助金	5,000,192	5,000,079	113	計	13,564,441	14,230,102	△ 665,661
95014-1825-16 消防災施設整備費補助金	3,351,111	3,455,226	△ 104,115
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省のうち
情報処理業務庁費(政府認証基盤最適化事業システム開発経費、職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費、文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費、電子契約システム開発等経費、電気通信行政関連業務最適化事業システム開発経費及び統計調査等業務最適化事業システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
先進的地域情報通信システム開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
市町村合併体制整備費補助金情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金及び字幕番組・解説番組等制作促進助成金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域情報通信基盤整備推進交付金
組織	事項	事由
総務本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩給費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩給支給事務費のうち恩給支給業務庁費(恩給業務最適化事業システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域間交流施設整備事業費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波監視等業務庁費(総合無線局監理システム電子申請機能等整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
342 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
消防	施設施工庁費電波監視等技術試験等委託費施設整備費電波遮入い対策事業費等補助金情報通信格差是正事業費消防災災技術研究開発委託費消防災災技術研究開発委託費消防災災技術研究開発委託費消防災災技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり
組織	事項	事由
消防 防 災 施設 整備 費補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
総 務 本 省	官庁会計事務データ通信システム利用	282,742	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 総 務 本 省(目) 情報処理業務庁費(項) 恩給支給事務費(目) 恩給支給業務庁費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	159,515	123,227	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
144,653	109,174
13,555	12,935
1,307	1,118
11,768	23,536	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	35,304	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 総 務 本 省(目) 庁 費	12,066	31,405	給与事務処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
給与事務処理システム用電子計算機等借入れ	43,471	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 総 務 本 省(目) 情報処理業務庁費	12,066	31,405	給与事務処理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
電子入札・開札システム用電子計算機等借入れ	124,996	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 総務 本 省(目) 電子計算機等借料	41,666	83,330	電子入札・開札システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	577,290	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 総務 本 省(目) 情報処理業務庁費	18,403	558,887	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子申請・届出システム用電子計算機等借入れ	469,544	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 総務 本 省(目) 情報処理業務庁費	58,693	410,851	電子申請・届出システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報公開・個人情報保護関係データベース用電子計算機等借入れ	17,068	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 総務 本 省(目) 情報処理業務庁費	4,267	12,801	情報公開・個人情報保護関係データベース用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政策評価支援システム用電子計算機等借入れ	9,579	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 総務 本 省(目) 情報処理業務庁費	3,193	6,386	政策評価支援システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
346 総務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ	1,558,748	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	97,422	1,461,326	ブリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報システム統一研修用電子計算機等借入れ	64,848	平成19年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 総務本省(目) 電子計算機等借料	16,212	48,636	情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共用認証局用電子計算機等借入れ	711,348	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	44,459	666,889	共用認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム開発	2,039,426	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	403,858	1,635,568	文書管理システムの開発には、多くの日数を要するため
電子契約システム開発等	1,051,143	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	235,321	815,822	政府調達手続の電子化を推進するための電子契約システムの開発等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
外国人恩給	年額1,042	平成19年度	平成19年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	584	年額1,042以内	退職した5名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成19年1月以降の年金につき年額1,042千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給事務総合システム利用	648,854	平成19年度	平成19年度以降3個年度以内	(項)恩給支給事務費(目)恩給支給業務庁費	288,516	360,338	恩給事務総合システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
恩給事務総合システムオープンシステム化開発等	1,121,211	平成19年度	平成19年度以降3個年度以内	(項)恩給支給事務費(目)恩給支給業務庁費	306,248	814,963	恩給事務総合システムをオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
宇宙電波監視施設整備	4,266,696	平成19年度	平成19年度以降3個年度以内	(項)電波利用料財源電波監視等実施費(目)施設整備費(項)統計調査費(目)電子計算機等借料	1,243,200	3,023,496	宇宙電波監視施設の整備には、多くの日数を要するため
統計地理情報システム用電子計算機等借入れ	102,349	平成19年度	平成19年度以降5個年度以内	14,926	87,423	統計地理情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省所管 予算定員及び俸給額表 349

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省恩給支給事務費電波利用料財源電波監視等実施費	外49(6簡月)内47(6簡月)2,684	10,997,901
特別職	12	66,109
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外49(6簡月)内47(6簡月)2,672	10,931,792
指定職俸給表	46	514,584
事務次官	1
総務審議官	3
官房長、局長	11
政策統括官	2
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	9
政策評価審議官	1
審議官	14
自治大学校長	1
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	外49内472,590	18	92	132	373	17262	315	21940	221309	231061	10,286,683
350 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審 理 官	1	1
課 長	113	16	87	10
室 長	1148	3	外 176	69
課 長 補 佐	19391	39	240	外 19112
係 長	28714	236	2内 8478
主 任	192	172	20
専 門 職	内 18597	13	120	内 7139	62	内 11263
技 術 職 員	79	14	58	7
委員会事務局参事官	1	1
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	内 14	1	1	内 11	1
同部長、課長	3	3
同 係 長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	3
同 課 長	2	2
同 課 長 補 佐	5	5
同 教 官	6	4	2
同 係 長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同 課 長	6	4	2
同 係 長	12	8	4
総務省所管 予算定員及び俸給額表 351

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研修所専門職	12	4	3	2	3
一般職員	外内	4511285	外内221231	外内231054
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	5	7	13	-	-	89,179
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,066
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,428
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	7	-	-	-	-	-	7	-	22,852
国連アジア統計研修協力費
一般職	行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	1	-	-	4	-	-	25,907
主任	2	2
国際研修協力官	1	1
研修専門官	3	1	2
管区行政評価局
管区行政評価局
一般職	内5(6簡月)877	3,583,245
指定職俸給表
局長	7	71,746
行政職俸給表(一)	内5823	-	11	19	43	106	141	146	内5188	157	12	3,359,473
支局長	1	1
352 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	18	5	12	1
部次長	15	6	9
課長	84	2	75	7
課長補佐	24	15	9
係長	33	2	29	2
総務管理官	4	4
分室長	3	3
専門職	内4197	48	60	内461	28
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同課長	136	12	71	53
同課長補佐	1	1
同総務室長	21	21
同係長	40	27	13
同専門職	内1185	内171	114
一般職員	12	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	47	-	5	38	4	-	152,026
総合通信局
総合通信局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外6(6簡月)8(6簡月)1,459	6,201,901
指定職俸給表
局長	7	69,336
総務省所管 予算定員及び俸給額表 353

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	681,421	1	4	22	33	123	245	内1396	内7491	92	外614	6,031,905
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	1	21	22
部次長	2	1	1
課長	149	120	29
課長補佐	97	66	31
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	内	8713	10	2	150	内1322	内7217	12
技術職員	224	174	48	2
一般職員	外	644	32	外612
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	1	11	19	-	-	100,660
公害等調整委員会
公害等調整委員会	42	242,950
特別職	4	54,603
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	38	188,347
指定職俸給表	2	20,916
事務局長	1
事務局次長	1
354 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	35	-	5	3	4	5	3	5	7	3	-	164,222
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	5	5
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,209
消防庁
消防庁
一般職	160	740,708
指定職俸給表	6	66,072
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	125	1	5	8	10	18	18	12	35	17	1	524,412
課長	5	1	4
室長	9	8	1
総務省所管 予算定員及び俸給額表 355

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	27	7	13	7
係長	42	8	34
専門職	14	3	9	2
消防大学校副校长	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	18	17	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,683
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	146,541
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 19 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 计	651,120,745	627,949,548	23,171,197
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	2,010,606649,110,139	2,081,105625,868,443	△ 70,49923,241,696
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成19年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	106,862,679	100,814,772	6,047,907	「法務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用各種の国際会議への出席等のための外国旅費各種の国際分担金成果重視事業として行う裁判員制度への参加意識の醸成のための広報活動等「司法試験法に基づく司法試験の実施
95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,245,074	1,317,025	△ 71,951
95 国際会議出席等に必要な経費	152,889	143,069	9,820
95 裁判員制度啓発推進に必要な経費	326,199	322,915	3,284
95 司法試験の実施に必要な経費	432,222	289,630	142,592
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	40,771	32,799	7,972	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会等に必要な経費	39,445	51,221	11,776	法制審議会等の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	8,065	5,766	2,299	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	8,580	8,424	156	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	2,252,479	2,533,524	281,045	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 総合法律支援に必要な経費	10,097,234	3,951,350	6,145,884	2人権侵犯事件の調査及びその指導3自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等「総合法律支援法」に基づく1日本司法支援センター評価委員会の運営等2国選弁護人確保業務の日本司法支援センターに対する委託
95 更生保護事業補助に必要な経費	204,760	193,760	11,000	更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	167,637	152,621	15,016	「出入国管理及び難民認定法」に基づく難民の認定等
95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,689	39,689	0	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	4,225	0	4,225	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 登記事務費	95 法律扶助事業補助等に必要な経費	0	2,436,626	△ 2,436,626	前年度限りの経費
95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	69,396,959	70,670,992	△ 1,274,033	「特別会計に関する法律」(仮称)の規定による登記の審査及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
025 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金	10,212,707	5,979,887	4,232,820	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,896,268	1,684,892	211,376	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	5,246,864	5,014,012	232,852	在留外国人の登録及び署名事務処理
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	21,476,995	21,276,998	199,997	法務省庁舎等の施設整備
027 日本司法支援センター出資	95 日本司法支援センター出資に必要な経費	0	351,000	△ 351,000	前年度限りの経費
法務本省計	230,111,741	217,270,972	12,840,769
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省	121,881,948	112,293,191	9,588,757	95014-2111-05	非常勤職員手当	22,670	51,515	△ 28,845
95014-2111-02 職員基本給	4,598,885	4,696,518	△ 97,633	95014-2111-05	休職者給与	418,794	389,227	29,567
95014-2111-03 職員諸手当	2,187,024	2,279,158	△ 92,134	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	164,394	187,999	△ 23,605
95014-2111-04 超過勤務手当	598,007	599,976	△ 1,969	95014-2151-05	公務災害補償費	452,062	524,900	△ 72,838
95014-2111-05 委員手当	135,191	109,172	26,019	95014-2111-05	退職手当	35,043,382	28,536,783	6,506,599
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2111-05 児童手当	25,475	21,115	4,360	95014-2123-09 庁費	1,562,481	1,543,284	19,197
95014-2129-06 諸謝金	174,448	127,161	47,287	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,311,278	1,375,084	△ 63,806
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	756	756	0	95014-2123-09 成果重視事業裁判員制度啟発推進庁費	287,820	318,824	△ 31,004
95014-2129-06 成果重視事業裁判員制度啟発推進謝金	886	671	215	95014-2123-09 成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	39,282	39,282	0
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0
95014-2959-07 報償費	1,730	807	923	95014-2123-09 司法試験業務庁費	261,554	157,570	103,984
95014-2122-08 職員旅費	78,688	84,201	△ 5,513	95014-2123-09 出入国審查費	34,045	31,637	2,408
95014-2122-08 成果重視事業裁判員制度啟発推進職員旅費	37,493	3,420	34,073	95014-2123-09 政府開発援助出入国審查費	7,051	9,292	△ 2,241
95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	2,320	2,320	0	95014-2123-09 通信専用料	105,412	158,910	△ 53,498
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	5,706	6,488	△ 782	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377	3,377	0
95014-2122-08 研修旅費	58	68	△ 10	95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	28,000	40,693	△ 12,693
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95014-2123-09 電子計算機等借料	132	132	0
95014-2122-08 外国旅費	119,327	116,043	3,284	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	752	752	0
95014-2122-08 外国留学旅費	49,453	59,507	△ 10,054	95014-2123-09 政府開発援助招入い外国人滞在費	4,376	4,376	0
95014-2122-08 委員等旅費	46,799	47,345	△ 546	95014-2123-09 各所修繕	1,703,529	1,733,039	△ 29,510
95014-2122-08 外国人招入い旅費	4,903	4,367	536	95014-2123-09 調査活動費	3,424	3,609	△ 185
95014-2122-08 政府開発援助外国人招入い旅費	8,347	8,027	320	95199-2133-09 自動車重量稅	996	303	693
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	95014-2125-14 人権啟発活動等委託費	2,188,678	2,473,611	△ 284,933
95014-2122-08 法律扶助検査旅費	0	1,542	△ 1,542	95014-2125-14 国選択護人確保業務委託費	10,093,441	3,942,194	6,151,247
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2925-16 更生保護事業費補助金	204,760	193,760	11,000	95191-2122-08 訟務外国旅費	2,660	2,506	154
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	49,884	51,658	1,774	95191-2122-08 委員等旅費	4,930	4,144	786
95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	43,304	43,759	455	95191-2123-09 訟務庁費	741,488	737,334	4,154
95014-2715-16 法律扶助事業費補助金	0	2,435,084	2,435,084	95191-2123-09 訟務用印紙類購入費	72,475	54,475	18,000
95014-2605-16 国家公務員共済組合負担金	52,776,983	53,508,261	731,278	95191-2123-09 調査活動費	574	574	0
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,622,640	6,102,918	519,722	95191-2959-18 賠償償還及払戾金	16,000	5,000	11,000
95014-2115-16 国有資產所在市町村交付金	141,895	138,134	3,761	95191-2959-19 保証金	500,000	450,000	50,000
95029-2135-16 国際私法会議等分担金	53,968	48,450	5,518	95014-2122-08 登錄業務旅費	5,246,864	5,014,012	232,852
95014-2725-16 交際費	2,190	2,370	180	95014-2123-09 登錄業務庁費	4,705	4,932	227
95014-2129-17 賠償償還及払戾金	154,000	54,000	100,000	95014-2123-09 電子計算機等借料	181,192	213,716	32,524
95014-2959-18 賠償生貸与金	8,580	8,424	156	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	25,866	25,866	0
005 登 記 事 務 費	004 法務省施設費	21,476,995	21,276,998	199,997
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	69,396,959	70,670,992	1,274,033	95014-1202-08 施設施工旅費	63,297	101,415	38,118
025 日本司法支援センター運営費	95014-1203-09 施設施工庁費	41,767	62,762	20,995
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	10,212,707	5,979,887	4,232,820	95014-1204-15 施設整備費	13,445,632	16,378,415	2,932,783
002 訟務費	1,896,268	1,684,892	211,376	027 日本司法支援センター出資
95191-2129-06 諸 謝 金	203,562	76,162	127,400	95014-1959-24 日本司法支援センター出資金	0	351,000	351,000
95191-2122-08 訟務旅費	354,579	354,697	118	計	230,111,741	217,270,972	12,840,769
362 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修等に必要な経費	1,886,705	1,976,667	△	89,962	法務職員に対する研修及び法科大学院の教育に対する協力を実施する法務総合研究所の運営
13 法務に関する調査研究に必要な経費	123,901	104,438	△	19,463	1 刑事政策に関する有効適切な(1)犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究(2)矯正保護の技術効果に関する実証的研究等2 諸外国の民商事法制等に関する調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	271,744	287,305	△	15,561	国連犯罪防止アジア地域研修の実施に対する協力
法務総合研究所計	2,282,350	2,368,410	△	86,060
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	2,010,606	2,081,105	△	13014-2122-08	研修旅費	328,338	322,574	5,764
13014-2111-02 職員基本給	457,086	462,820	△	13014-2122-08	赴任旅費	1,421	1,421	0
13014-2111-03 職員諸手当	215,866	224,849	△	13014-2122-08	外国旅費	4,577	3,799	778
13014-2111-04 超過勤務手当	10,847	10,847	0	13014-2122-08	委員等旅費	71	81	△	10
13014-2111-05 非常勤職員手当	4,259	4,259	0	13014-2122-08	外国人招へい旅費	2,779	3,650	△	871
13089-2111-05 児童手当	2,450	2,025	425	13014-2123-09	庁費	824,386	890,668	△	66,282
13014-2129-06 諸謝金	49,039	47,599	1,440	13014-2123-09	情報処理業務庁費	10,604	9,244	1,360
13014-2122-08 職員旅費	9,424	9,589	△	13014-2123-09	試験研究費	72,379	48,983	23,396
13014-2122-08 試験研究旅費	6,153	12,324	△	13014-2123-09	土地建物借料	7,351	22,748	△	15,397
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2123-09 招入い外国人滞在費	3,500	3,625	△ 125	95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,267	1,388	△ 121
13199-2133-09 自動車重量税	76	0	76	95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	7,415	6,961	454
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	271,744	287,305	△ 15,561	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	5,401	6,281	△ 880
95014-2111-02 政府開発援助職員基本給	83,508	85,674	△ 2,166	95014-2122-08 政府開発援助外国人招入い旅費	10,391	9,678	713
95014-2111-03 政府開発援助職員諸手当	42,767	43,829	△ 1,062	95014-2123-09 政府開発援助庁費	89,238	97,969	△ 8,731
95014-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	3,113	3,345	△ 232	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	3,647	5,455	△ 1,808
95089-2111-05 政府開発援助児童手当	1,900	1,570	330	95014-2123-09 政府開発援助招入い外国人滞在費	5,827	7,257	△ 1,430
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	17,270	17,898	△ 628	計	2,282,350	2,368,410	△ 86,060
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	96,278,316	95,473,170	805,146	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	2,843,216	2,957,488	△ 114,272	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	70,704	0	70,704	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	5,647,977	5,610,206	37,771	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	43,406	0	43,406	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
検察庁計	104,883,619	104,040,864	842,755
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	99,192,236	98,430,658	761,578	95014-2129-06 諸 謝 金	13,754	10,842	2,912
95014-2111-02 職員基本給	59,149,908	58,931,635	218,273	95014-2959-07 報 償 費	16,660	19,158	△ 2,498
95014-2111-03 職員諸手当	28,868,013	28,226,043	641,970	95014-2122-08 職 員 旅 費	136,407	83,882	52,525
95014-2111-04 超過勤務手当	2,157,653	2,024,951	132,702	95014-2122-08 研 修 旅 費	59,110	61,369	△ 2,259
95089-2111-05 児童手当	358,935	297,520	61,415	95014-2122-08 赴 任 旅 費	352,310	342,034	10,276
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	2,570	2,995	△ 425	95014-2129-17 交際費	3,740	4,275	△ 535
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,540	10,128	△ 1,588	032 検察費	5,691,383	5,610,206	81,177
95014-2122-08 司法修習生旅費	32,301	25,611	6,690	95014-2129-06 諸謝金	756,347	829,958	△ 73,611
95014-2123-09 庁費	4,943,312	5,167,099	△ 223,787	95014-2122-08 検察旅費	796,051	852,967	△ 56,916
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,077,779	1,677,957	399,822	95014-2122-08 選挙取締旅費	25,580	0	25,580
95014-2123-09 検察業務庁費	766,190	1,094,875	△ 328,685	95014-2122-08 検察外国旅費	12,118	10,295	1,823
95014-2123-09 土地建物借料	47,402	45,136	2,266	95014-2122-08 参考人等旅費	297,492	331,634	△ 34,142
95014-2123-09 調査活動費	75,118	81,618	△ 6,500	95014-2123-09 検察業務庁費	3,785,345	3,583,675	201,670
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	27,603	12,716	14,887	95014-2123-09 選挙取締庁費	16,568	0	16,568
95199-2133-09 自動車重量税	9,662	8,844	818	95014-2959-19 予納金	200	200	0
95014-2123-09 通信専用料	0	196,825	△ 196,825	95014-2959-20 刑事補償金	1,682	1,477	205
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	85,269	105,145	△ 19,876	計	104,883,619	104,040,864	842,755
組織	項目	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	728,088	749,260	21,172	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政必要な経費	2,116,743	2,070,393	46,350	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政必要な経費	128,321,897	127,537,383	784,514	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政必要な経費	18,557,072	18,465,374	91,698	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政必要な経費	9,772,694	9,708,943	63,751	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政必要な経費	30,319	46,062	15,743	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備必要な経費	6,224,417	5,869,943	354,474	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容必要な経費	50,947,835	46,976,001	3,971,834	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年及び少年院収容受刑者の収容、矯正教育の実施
95少年院被収容者の収容必要な経費	2,961,838	3,004,077	42,239
95少年鑑別所被収容者の収容必要な経費	1,170,826	1,117,126	53,700	家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95婦人補導院被収容者の収容必要な経費	4,398	4,456	58	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
組織	項	事項	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	3,821,984	3,843,440	△ 21,456	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	224,658,111	219,392,458	5,265,653
科目別內訳
項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成19年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	165,751,230	164,447,358	1,303,872	95014-2123-09	情報処理業務庁費	683,280	76,723	606,557
95014-2111-02 職員基本給	92,855,835	93,438,593	△ 582,758	95014-2123-09	矯正管理業務庁費	5,475,088	5,115,312	359,776
95014-2111-03 職員諸手当	42,967,344	42,489,354	477,990	95014-2123-09	看守等被服費	510,742	504,075	6,667
95014-2111-04 超過勤務手当	18,107,562	17,796,515	311,047	95014-2123-09	土地建物借料	116,707	122,358	△ 5,651
95014-2111-05 非常勤職員手当	332,380	324,894	7,486	95014-2123-09	調査活動費	2,419	3,172	△ 753
95089-2111-05 児童手当	823,570	682,655	140,915	95014-2123-09	公共施設等維持管理運営費	728,768	0	728,768
95014-2129-06 諸謝金	22,008	22,513	△ 505	95199-2133-09	自動車重量税	26,487	26,403	84
95014-2959-07 報償費	672	775	△ 103	95014-2123-09	通信専用料	0	615,958	△ 615,958
95014-2122-08 職員旅費	59,105	70,856	△ 11,751	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	40,153	48,762	△ 8,609
95014-2122-08 研修旅費	300,414	308,586	△ 8,172	95014-2129-17	交際費	160	200	△ 40
95014-2122-08 赴任旅費	457,642	401,464	56,178	042 矯正収容費	55,084,897	51,101,660	3,983,237
95014-2122-08 外国旅費	2,143	2,181	△ 38	95014-2129-06	諸謝金	586,942	498,518	88,424
95014-2122-08 委員等旅費	17,755	20,741	△ 2,986	95014-2129-06	被収容者作業報奨金及作業賞与金	2,221,768	2,065,763	156,005
95014-2123-09 庁費	2,220,996	2,375,268	△ 154,272	95014-2129-06	職業補導賞与金	15,690	16,811	△ 1,121