Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	3,457,0003,848,000	昭和63年度-	平成元年度-	0161,000	3,457,0003,687,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
土地区画整理事業費補助既定	2,835,000	昭和63年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	00	2,835,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,939,0005,774,000	同-	平成元年度-	00	2,939,0005,774,000
街路事業費補助既定	21,822,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	726,000	21,096,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	8,136,00029,958,000	同-	平成元年度-	0726,000	8,136,00029,232,000
274 建设省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	210,000	昭和63年度	平成元年度	(項) 北海道街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	210,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	1,665,000	昭和63年度	平成元年度	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	1,665,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助既定	851,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 離島道路事業費(目) 道路事業費補助	276,000	575,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
進加改定	843,3001,694,300	昭和63年度-	平成元年度-	0276,000	843,3001,418,300	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助	46,000	昭和63年度	平成元年度	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	46,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業既定	2,100,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	680,000	1,420,000
追加改定	336,0002,436,000	同-	平成元年度-	0680,000	336,0001,756,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する一般国道58号仲尾次高架橋(その2)の改築工事には、多くの日数を要するため
276 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	70,000	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助	778,000	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	0	778,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	160,000	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄道路事業費(目)街路事業費補助	0	160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改築附帯工事既定	17,587,000	昭和63年度	昭和63年度以降3個年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	5,040,000	12,547,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加	62,490	昭和63年度	平成元年度及び平成2年度	0	62,490	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
改定	17,649,490	-	-	5,040,000	12,609,490
道路改築受託工事	44,091,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	16,024,000	28,067,000
定	149,790	同	平成元年度及び平成2年度	0	149,790	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
加	44,240,790	-	-	16,024,000	28,216,790
道路整備特別会計補正

昭 和 63 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,509,180,106	1,070,127,326	0	409,063,780	29,989,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち68,978,313 千円及び(項)事務費のうち435,779 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の28,012,952 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の767,326 千円並びに揮発油税438,000,000 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入10,840,000 千円のほか償還金収入12,956,000 千円及び雑収入6,193,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	263,270,262	198,062,262	0	65,208,000	0
街 路 事 業 費	225,665,000	225,665,000	0	0	0
北海道街路事業費	16,665,000	16,665,000	0	0	0
建設機械整備費	9,261,986	7,472,341	0	1,789,645	0
北海道建設機械整備費	5,480,690	4,699,690	0	781,000	0
離島道路事業費	24,091,000	24,091,000	0	0	0
沖縄道路事業費	70,950,926	68,233,926	0	2,717,000	0
地方道路整備臨時交付金	438,000,000	438,000,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	73,840,000	73,840,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	55,235,000	55,235,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	216,923,000	0	216,923,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	32,072,000	0	32,072,000	0	0
街路事業資金貸付金	107,183,000	0	107,183,000	0	0
北海道路事業資金貸付金	12,562,000	0	12,562,000	0	0
離島道路事業資金貸付金	5,042,000	0	5,042,000	0	0
沖縄道路事業資金貸付金	12,333,000	0	12,333,000	0	0
合 計	3,077,754,970	2,182,091,545	386,115,000	479,559,425	29,989,000
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	1,160,624,489	1,400,648	△	69,425	1,331,223	1,161,955,712
2 歳 出	1,160,624,489	1,400,648	△	69,425	1,331,223	1,161,955,712
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	927,558	△	31,807	895,751	1 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	175,585	△	14,940	160,645
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	276,110	△ 21,098	255,012	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	21,395	△ 1,580	19,815
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	491,351	0	491,351	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
国家公務員等共済組合負担金に必要な経費	909,297	0	909,297	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金
15 事務費	節約等による既定経費の減少	0	△	64,516	△	64,516	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△	4,909	△	4,909	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	849,826,564	927,558	△	31,807	895,751	850,722,315
0101-00 一般会计より受入
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会计より受入	670,242,564	927,558	△ 31,807	895,751	671,138,315
0102-00 産業投資特別会計より受入	179,584,000	0	0	0	179,584,000
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	14,988,006	175,585	△ 14,940	160,645	15,148,651
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	221,950,700	276,110	△ 21,098	255,012	222,205,712
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	19,291,502	21,395	△ 1,580	19,815	19,311,317
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入	7,375,700	0	0	0	7,375,700
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	44,819,017	0	0	0	44,819,017
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,050,000	0	0	0	1,050,000
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	1,323,000	0	0	0	1,323,000
歳 入 合 计	1,160,624,489	1,400,648	△ 69,425	1,331,223	1,161,955,712
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出
01 河 川 事 業 費	447,310,000	0	0	0	447,310,000
02 北海道河川事業費	81,444,000	0	0	0	81,444,000
03 河川総合開発事業費	90,695,504	0	0	0	90,695,504
04 北海道河川総合開発事業費	2,338,140	0	0	0	2,338,140
05 水資源開発公団交付金	44,694,866	0	0	0	44,694,866
06 砂 防 事 業 費	159,096,457	0	0	0	159,096,457
07 北海道砂防事業費	9,156,448	0	0	0	9,156,448
08 建設機械整備費	932,000	0	0	0	932,000
09 北海道建設機械整備費	144,400	0	0	0	144,400
10 離島治水事業費	7,413,000	0	0	0	7,413,000
17 沖縄治水事業費	8,196,028	0	0	0	8,196,028
20 河川事業資金貸付金	76,770,000	0	0	0	76,770,000
21 北海道河川事業資金貸付金	13,872,000	0	0	0	13,872,000
22 河川総合開発事業資金貸付金	42,570,000	0	0	0	42,570,000
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	4,742,000	0	0	0	4,742,000
24 水資源開発公団貸付金	5,004,000	0	0	0	5,004,000
25 砂防事業資金貸付金	32,539,000	0	0	0	32,539,000
26 北海道砂防事業資金貸付金	1,086,000	0	0	0	1,086,000
28 離島治水事業資金貸付金	836,000	0	0	0	836,000
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
27 沖縄治水事業資金貸付金	2,165,000	0	0	0	2,165,000
12 附帯工事費	7,063,700	0	0	0	7,063,700
13 受託工事費	41,780,347	0	0	0	41,780,347
14 治水事業工事諸費	80,051,475	1,400,648	64,516	1,336,132	81,387,607
201-04 超過勤務手当	4,199,777	171,972	0	171,972	4,371,749
209-06 諸謝金	104,654	0	5,509	5,509	99,145
202-08 日額旅費	665,795	37,967	0	37,967	703,762
203-09 庁費	44,610	0	301	301	44,309
203-09 用地処理事務費	97,590	0	6,831	6,831	90,759
203-09 工事雑費	2,623,212	281,412	51,066	230,346	2,853,558
205-14 用地事務委託費	31,446	0	378	378	31,068
205-16 国家公務員等共済組合負担金	10,189,180	909,297	431	908,866	11,098,046
201-05 非常勤職員手当外11目	62,095,211	0	0	0	62,095,211
15 事務費	224,124	0	4,909	4,909	219,215
122-08 職員旅費	26,387	0	1,707	1,707	24,680
123-09 庁費	62,540	0	3,202	3,202	59,338
959-18 賠償償還及払戾金外4目	135,197	0	0	0	135,197
19 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	1,160,624,489	1,400,648	69,425	1,331,223	1,161,955,712
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	259,517,929	175,585	△	14,940	160,645	259,678,574
2 歳 出	259,517,929	175,585	△	14,940	160,645	259,678,574
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	82,345	△	75,345	1「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	44,403	△	3,647	40,756
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	48,837	△	4,293	44,544
288 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	治水勘定へ繰入に必要な経費	175,585	0	175,585	「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源の治水勘定への繰入れ既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約等による既定経費の減少	0	△	14,940	△
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	118,152,459	82,345	△	7,000	75,345	118,227,804
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	55,966,017	44,403	△	3,647	40,756	56,006,773
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	76,673,853	48,837	△	4,293	44,544	76,718,397
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	7,648,600	0	0	0	0	7,648,600
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	967,000	0	0	0	0	967,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	110,000	0	0	0	0	110,000
歳入合計	259,517,929	175,585	△	14,940	160,645	259,678,574
歳出
290 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	200,433,000	0	0	0	200,433,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	28,302,000	0	0	0	28,302,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	6,120,000	0	0	0	6,120,000
03 受託工事費	7,355,594	0	0	0	7,355,594
04 国債整理基金特別会計へ繰入	2,219,329	0	0	0	2,219,329
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	14,988,006	175,585	△ 14,940	160,645	15,148,651
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	259,517,929	175,585	△ 14,940	160,645	259,678,574
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和63年度 (千円)	平成元年度 以 降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	54,391,000	昭和63年度	昭和63年度 以降5 简年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	10,991,000	43,400,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川ほか60河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	6,823,790	同	平成元年度 及び平成2 年度	-	10,991,000	50,223,790
改 定	61,214,790	-	-
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	既 定	6,312,000	昭和63年度	昭和63年度 以降3 简年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	250,000	6,062,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加	169,500	昭和63年度	平成元年度及び平成2年度	0	169,500	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉田川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
改定	6,481,500	-	-	250,000	6,231,500
直轄河川環境整備事業	360,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	210,000	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する多摩川の浄化事業及び北上川ほか5河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
既定	248,000	同	平成元年度	0	248,000
追加	608,000	-	-	210,000	398,000
改定	6,025,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	701,725	5,323,275	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川改修費補助既定	6,025,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	701,725	5,323,275
追加	2,662,950	同	平成元年度	0	2,662,950
改定	8,687,950	-	-	701,725	7,986,225
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
都市河川改修費補助	11,050,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	2,185,400	8,864,600	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	1,741,160	同	平成元年度	0	1,741,160
追加	12,791,160	-	-	2,185,400	10,605,760
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,201,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)河川事業費(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	559,800	641,200	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	1,201,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	0	181,000
追加	181,000	同	平成元年度	559,800	822,200
改定	1,382,000	-	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
準用河川改修費補助	140,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)河川事業費(目)準用河川改修費補助	63,000	77,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	37,000	同	平成元年度	0	37,000
追加	177,000	-	-	63,000	114,000
改定	2,931,000	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	0	2,931,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか10河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄河川改修事業	310,000	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川環境整備事業費	0	310,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
北海道河川改修費補助	775,000	昭和63年度	平成元年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	775,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	242,000	昭和63年度	平成元年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	242,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川改修費補助	79,400	昭和63年度	平成元年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	79,400	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
離島準用河川改修費補助	11,000	昭和63年度	平成元年度	(項)離島治水事業費(目)準用河川改修費補助	0	11,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	70,000	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	70,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	15,480,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)直轄流況調整河川事業費	2,630,000	12,850,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既定	15,480,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内
追加	55,050	同	平成元年度
改定	15,535,050	-	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
沖縄直轄河川総合開発事業	既定	2,500,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄治水事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	300,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	75,000	同	平成2年度	0	75,000
改定	2,575,000	-	-	300,000	2,275,000
河川総合開発事業費補助	既定	904,000	昭和63年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	904,000
追加	318,000	同	平成元年度	0	318,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	1,222,000	-	-	0	1,222,000
治水ダム建設事業費補助	既定	7,377,000	昭和63年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	7,377,000
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和63年度(千円)	平成元年度以 降(千円)
追 加改 定	212,8257,589,825	昭和63年度-	平成元年度-	0	212,8257,589,825	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄砂防事業既 定	4,288,500	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 砂 防 事 業 費(目) 直轄砂防事業費	1,646,900	2,641,600
追 加改 定	1,655,0005,943,500	同-	平成元年度-	0	1,655,0004,296,600	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか17水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり対策事業既 定	625,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 直轄地すべり対策事業費	316,000	309,000
追 加改 定	160,000785,000	同-	平成元年度-	0	160,000469,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川黑渕地区ほか3地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
砂防事業費補助既定	396,375	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	63,000	333,375	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,299,875	同-	平成元年度-	0	2,299,875
地すべり対策事業費補助既定	351,750	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	110,250	241,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	364,975	同-	平成元年度-	0	364,975
北海道直轄砂防事業既定	716,725	昭和63年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	110,250	606,475
286,000	0	286,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	518,000804,000	昭和63年度-昭和63年度	平成元年度-平成元年度	(項)北海道砂防事業費(目)砂防事業費補助	00	518,000804,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	238,875	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	238,875	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	12,600	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	12,600	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	111,825	昭和63年度	平成元年度	(項)離島治水事業費(目)砂防事業費補助	0	111,825	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
離島地すべり対策事業費補助	8,925	昭和63年度	平成元年度	(項)離島治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	8,925	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	38,500	昭和63年度	平成元年度	(項)沖縄治水事業費(目)砂防事業費補助	0	38,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川改修受託工事既定	13,535,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	4,987,000	8,548,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	195,060	同	平成元年度及び平成2年度	0	195,060
改定	13,730,060	-	-	4,987,000	8,743,060
302 建设省所管 治水特别会计

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	15,360,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)紀の川大滝ダム建設費	970,000	14,390,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川大滝ダム建設工事	624,100	同	平成元年度及び平成4年度	0	624,100
追加	15,984,100	-	-	970,000	15,014,100
改定	1,420,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)稲磨川川边川ダム建設費	190,000	1,230,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する稲磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
球磨川川边川ダム建設工事	1,420,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	190,000	1,230,000
追加	150,000	同	平成元年度	0	150,000
改定	1,570,000	-	-	190,000	1,380,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
菊池川竜門ダム建設工事	3,108,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	1,044,000	2,064,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	703,200	同	平成元年度及び平成2年度	0	703,200
追加	3,811,200	-	-	1,044,000	2,767,200
改定
最上川寒河江ダム建設工事	1,060,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	680,000	380,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定
追加	586,000	同	平成元年度	0	586,000
改定	1,646,000	-	-	680,000	966,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既定	9,276,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀬ダム建設費	671,000	8,605,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	223,500	同	平成元年度及び平成3年度	0	223,500
改定	9,499,500	-	-	671,000	8,828,500
樋田川蓮ダム建設工事既定	4,380,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)樋田川蓮ダム建設費	1,571,000	2,809,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する樋田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	226,925	同	平成元年度-	0	226,925
改定	4,606,925	-	1,571,000	3,035,925
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
雄物川玉川ダム建設工事
既定	5,789,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費
(目) 雄物川玉川ダム建設費	2,150,000	3,639,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,255,310	同-	平成元年度-	0	1,255,310
芦田川八田原ダム建設工事
既定	10,776,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費
(目) 芦田川八田原ダム建設費	2,361,000	8,415,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加改定	34,491	同-	平成元年度及び平成2年度-	0	34,491
10,810,491	-	2,361,000	8,449,491
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和63年度(千円)	平成元年度以 降(千円)
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	1,806,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	815,000	991,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
誤 加改 定	239,0002,045,000	同-	平成元年度-	0815,000	239,0001,230,000
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	300,000	昭和63年度	平成元年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
信濃川三国川ダム建設工事	24,910,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 信濃川三国川ダム建設費	4,400,000	20,510,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	420,00025,330,000	昭和63年度-	平成元年度-	04,400,000	420,00020,930,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
大井川長島ダム建設工事既定	12,747,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)大井川長島ダム建設費	594,000	12,153,000
追加改定	140,00012,887,000	同-	平成元年度-	0594,000	140,00012,293,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
太田川温井ダム建設工事既定	3,150,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)太田川温井ダム建設費	1,450,000	1,700,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	429,8153,579,815	昭和63年度-	平成元年度-	01,450,000	429,8152,129,815	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
荒川荒川調節池総合開発建設工事	1,000,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)荒川荒川調節池総合開発建設費	150,000	850,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	350,0001,350,000	同-	平成元年度-	0150,000	350,0001,200,000
赤川月山ダム建設工事	15,890,000	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)赤川月山ダム建設費	1,054,000	14,836,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加改定	118,35016,008,350	同-	平成3年度-	01,054,000	118,35014,954,350
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
庄内川小里川ダム建設工事既定	2,670,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 庄内川小里川ダム建設費	390,000	2,280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	120,0002,790,000	同-	平成元年度-	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
吉野川富郷ダム建設工事既定	830,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 吉野川富郷ダム建設費	140,000	690,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	231,5001,061,500	同-	平成元年度-	0	231,500	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
渡川中筋川ダ公建設工事	1,120,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダ公建設事業費	210,000	910,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	270,000	同	平成元年度-	0	270,000
追加	1,390,000	-	210,000	1,180,000
改定	10,100,000	昭和63年度	平成元年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダ公建設事業費	0	10,100,000
既定	123,000	同	平成3年度-	0	123,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	10,223,000	-	0	10,223,000
改定	425,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項) 多目的ダ公建設事業費	156,000	269,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
追加改定	80,000505,000	昭和63年度-	平成元年度-	0	80,000349,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する山国川中津大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
紀の川紀の川大堰建設工事既定	1,070,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)紀の川紀の川大堰建設費	400,000	670,000
追加改定	27,0001,097,000	同-	平成元年度-	0	27,000697,000	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
北海道多目的ダム建設事業	120,000	昭和63年度	平成元年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川定山溪ダム建設費	0	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
312 建设省所管 治水特别会计

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
後志利別川美利河ダム建設工事	280,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)後志利別川美利河ダム建設費	108,000	172,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	110,000	同-	平成元年度-	0	110,000	282,000
沙流川総合開発建設工事	2,848,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	90,000	2,758,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	60,000	同-	平成元年度-	0	60,000	2,818,000
2,908,000	90,000