Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
億円)に比べ325億円、35.4%(前年度123.6%)増加している。これらは、診療報酬の改定に伴う保険者負担の増嵩等によるものである。

## (ウ) 収支

実質収支は571億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は327億円の赤字で、前年度(491億円の赤字)と比べると赤字額は減少している。

この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,534団体で、前年度(2,337団体)と比べると197団体(74都市増、122町村増、2一部事務組合増、1特別区減)増加しており、その黒字額は609億円で、前年度(437億円)に比べ172億円の増加である。一方、赤字団体数は738団体で、前年度(935団体)に比べ197団体(73都市減、123町村減、2一部事務組合減、1特別区増)減少している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、大都市302億円、都市326億円、町村37億円及び特別区271億円となっている。このように、大都市、特別区及び都市の収支が悪いのは、医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増嵩すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は380億円で、前年度（358億円）と比べると22億円、6.0%（前年度15.3%）増加している。このうち、診療収入は278億円（歳入総額の73.1%）で、前年度（250億円）に比べ28億円、11.1%（前年度13.6%）増加している。歳出決算額は383億円で、前年度（366億円）と比べると17億円、4.6%（前年度13.7%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は211億円（歳出総額の55.0%）で、前年度（192億円）に比べ19億円、9.9%（前年度13.6%）増加している。次に、医業費は109億円（歳出総額の28.4%）で、前年度（102億円）に比べ7億円、7.1%（前年度4.6%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は39.1%（前年度40.6%）である。
実質収支は5億円の赤字（前年度9億円の赤字）である。この実質収支から、他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は52億円の赤字であり、前年度（58億円の赤字）と比べると6億円赤字額が減少している。実質収支の黒字団体は578団体で、前年度（560団体）に比べ18団体（2都市減、18町村増、2一部事務組合増）増加しており、赤字団体は129団体で、前年度（163団体）に比べ34団体（3都市減、30町村減、1一部事務組合減）減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 専 業

昭和51年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ536団体で、前年度と同数である。事業別にみると、自転車鏡走事業を施行した団体が263団体で最も多く、モーターボート鏡走事業138団体、鏡馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車鏡走事業8団体がこれに次いでおり、自転車鏡走事業で1団体減少し、小型自動車鏡走事業で1団体増加している。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ459団体が実施しており、前年度と同数である。

## (ア) 経営状況

昭和51年度の決算額は、歳入3兆3,843億円、歳出3兆3,166億円となっている。これを前年度と比べると、歳入864億円、2.6%、歳出740億円、2.3%それぞれ増加している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は3,605億円の黒字であるが、前年度(3,630億円の黒字)と比べると25億円、0.7％減少(前年度6.2％減少)している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ（繰入金2,953億円、前年度より7.1％減少）、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等
の整備事業等の財源として充当されている。繰入財源の一般財源に対する比率は2.0％で、前年度(2.5%)を下回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額（875億円、繰入総額の29.6%）が最も多く、教育費（795億円、26.9%）がこれに次いでおり、このほか、民生費（264億円、9.0%）、衛生費（196億円、6.6%）、農林水産業費（170億円、5.8%）、商工費（32億円、1.1%）等の財源として活用されている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和51年度において農業共済事業を実施した市町村は1,178団体で、前年度(1,175団体)と比べると3団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入645億円、歳出592億円で、前年度と比べると、歳入は231億円、55.8%、歳出は246億円、71.2%それぞれ増加しており、その増加した主な要因は、北海道、東北を中心とした冷害等があったためである。

なお、実質上の収支は5億円の黒字(前年度39億円の黒字)となっている。

## (1) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和51年度において直営方式により、交通災害共済事業を実施した地方公共団体は235団体（2県、176市町村、57一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が5団体増加し、一部事務組合が1団体減少している。また、加入者は2,926万人（前年度2,777万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入181億円、歳出115億円で、前年度と比べると、歳入は12億円、7.4％増加し、歳出は12億円、11.1％増加している。

なお、実質上の収支は44億円の黒字（前年度41億円の黒字）となっている。
ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和51年度において公益質屋事業を実施した市町村は63団体（前年度69団体）で、前年度と比べると6団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入16億円、歳出16億円で、前年度と同額である。

なお、実質上の収支は5億円の赤字(前年度5億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入487億円(前年度428億円)、歳出473億円(427億円)で、前年度と比べると、歳入59億円、13.7%、歳出46億円、10.8%それぞれ増加している。

なお、実質収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額）は3億円の赤字（前年度11億円の赤字）となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 52 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と財政の補正措置、地方財政の運営、財政再建、財政健全化の努力並びに地方公営事業に関する財政運営の状況は、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

昭和52年2月閣議決定をみた「昭和52年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、石油危機以降3年間にわたっていわゆる調整過程を経過した我が国経済は、同様の困難を経た先進諸国の中にあっては、比較的順調な推移をみせているものの、51年夏以降の景気回復のテンポの緩慢化、物価のなお根強い上昇傾向等の諸問題を残しており、また、財政面では、多額の公債に依存している状況にあり、財政の健全化に努めることが要請されている。このような情勢の下に、52年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、物価の一層の安定化を図りつつ、景気の回復を着実かつ持続的なものとし、「昭和50年代前期経済計画」に沿って、引き続き、経済的安全の確保と長期発展基盤の培養に努め、安定した生活の確保と住みよい環境の形成を図っていくことが必要であるとされた。

以上のような経済運営の下において、我が国経済は実質成長率で6.7％前後の拡大を達成することができるものと見込まれ、またこのことを通じて、我が国経済を長期安定成長路線に定着させるための素地が確立されるものと見込まれた。

昭和52年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済
運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することをもって基本とすることとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、財政体質の改善を図りつつ、景気の着実な回復に資するよう、適度なものとし、公債依存度を51年度より引き下げ、所得税及び住民税について減税を行う一方、租税特別措置の整理合理化を図り、印紙税等について所要の増収措置等を講じることとされた。また、財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととし、このため、公共事業関係費の充実に努め、一般行政経費等を厳に抑制し、国家公務員の定員を削減するとともに真に必要とされる新規行政需要についても極力振替えによって対処し、補助金等を洗い直し、廃止、減額等の整理合理化を行い、地方公共団体の負担又はその職員数の増加を伴う施策は厳にこれを抑制し、公共料金等受益者負担及び社会保险料の適正化を図り、合理的な費用負担の確保を図ることとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は28兆5,143億円で、前年度当初予算(24兆2,960億円)と比べて4兆2,183億円、17.4％の増加となった。

なお、公債の当初発行予定額は8兆4,800億円で、前年度当初発行予定額（7兆2,750億円）と比べて1兆2,050億円、16.6％の増加となっており、政府保証債の発行予定額は9,700億円で、前年度当初発行予定額（7,600億円）と比べて2,100億円の増加となった。

## (2) 地方財政計画

昭和52年度の地方財政計画は、国と同一の基調により、歳入面においては、最近における中小所得者の地方税負担の軽減の要請等にこたえつつ、地方税の増収措置を講じるとともに、財源不足対策の実施等により地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては景気の着実な回復に資するため、公共事業等の推進及び社会福祉施策の充実等に重点的に財源の配分を行うとともに、所要の地方行財政の合理化を図ることを基本として策定され、その規模は総額28兆8,365億円(増加率14.2%)とされた。
地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は10兆4,917億円で、前年度（8兆8,830億円）に比べ18.1%の増加、地方議与税は3,267億円で、前年度（2,952億円）に比べ10.7%の増加となっている。地方交付税は5兆7,055億円で、前年度（5兆1,874億円）に比べて10.0%増加している。この地方交付税の総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた9,400億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金950億円、合計1兆350億円の財源対策分が含まれている。地方債は3兆174億円で、前年度（2兆9,169億円）に比べ3.4%増加している。この中には、いわゆる財源対策債1兆350億円の増発分が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は9兆5,244億円で、前年度（8兆7,169億円）に比べて9.3%増加している。投資的経費は10兆384億円で、前年度（8兆4,753億円）に比べて18.4%増となっており、景気の着実な回復に資するため、公共事業費を中心に充実が図られた。

また、昭和52年度の地方債計画は、住民生活の安定と経済の着実な成長を指向しながら、生活関連施設等の整備の推進、公共事業の促進及び地方公営企業の充実を図るとともに、地方財政の財源不足に対処することを基本方針として、総額5兆562億円（うち普通会計債分3兆174億円）、対前年度当初比5.3％増の規模で策定された。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和52年度も、前年度と同様、インフレ再燃を回避しつつ、景気回復を着実な軌道に乗せることが目ざされた。年度前半においては政府投資が大幅に増加し、輸出も高水準であったものの、民間需要は盛上りに乏しく、雇用情勢の改善が遅れていた。こうした情勢に対し、政府は、52年9月に総合経済対策を決定し、景気の着実な回復に資することとした。しかし、その後の急激な円高傾向等も加わり、景況感の一層の悪化等国内経済への影響が生じている。このような状況にかんがみ、53年度へかけての持続的な景気回復
を図るため、極めて厳しい財政事情にもかかわらず「15か月予算」の考え方の下に、公共事業等の追加等を内容とする第2次補正予算措置が講じられた。これらの結果、昭和52年度の国民総生産は188兆円程度、名目、実質の成長率は、それぞれ11.1％程度、5.3％程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国の財政においては、昭和52年9月に総合経済対策を決定し、続いて52年12月に公共事業等の追加等を内容とする第1次補正予算措置を講じた。しかし、その後の急激な円高傾向等もあって、なお景気回復の兆しが見られないため、「15か月予算」の考えの下に、第2次補正予算措置が講じられた。

第1次補正予算における歳出の追加事項は、公共事業等の追加3,905億円、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費694億円、中小企業等特別対策費105億円、北洋漁業救済対策費148億円等合計5,247億円である。他方、既定経費の飾減、地方交付税交付金の減額等で合計2,546億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は2,701億円となった。

次に、第2次補正予算における歳出の追加事項は、公共事業等の追加3,664億円、中小企業特別対策費125億円、合計5,868億円である。他方、既定経費の節減により246億円が減額された。この結果、歳出の追加総額は5,622億円となった。これらにより、補正後の昭和52年度の一般会計予算は、歳入歳出29兆3,466億円となっている。

なお、昭和52年度の公債発行予定額は、建設公債5兆280億円、特例公債4兆9,570億円、合計9兆9,850億円となり、この結果、公債依存度は34.0％となった。

地方財政においては、第1次補正予算に伴い、地方公務員の給与改定及び国の公共事業等の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち公共事業等の追加に伴う地方負担分については、地方債を2,277億円追加することにより対処することとされた。また給与改定等に要する一般財源については、地方財政計画上災害その他の追加財政需要に充てる経費が措置されているのでこれにより賄うこととされた。また、第2次補正予算においても、公共事業等の追加等に伴う追加財政需要額が見込まれたが、これに伴う地
方負担分については、地方債を2,042億円追加することによって対処することとされた。

このほか、特に昭和52年度においては、景気対策の観点から単独事業の促進を図るため、臨時都道府県道整備事業債1,500億円、臨時河川等整備事業債500億円が年度途中において追加計上された。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政構造の改善

昭和52年度においては、前述のとおり地方財政計画上所要の財源措置が講じられたところであるが、地方財政を取り巻く環境にはなお極めて厳しいものがあり、特に、年度途中における円高傾向等による景気回復の遅れ等から、団体によっては法人関係税等で相当の減収が見込まれており、各地方公共団体においては引き続き財政構造の改善に全力を傾注することが要請されていた。

地方公共団体は歳入歳出について各般の努力を図っているが、まず歳入の増加を図るための措置として、前年度に引き続き地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等の努力が払われるとともに、法人関係税を中心とする超過課税を実施する等の動きがみられる。すなわち、使用料、手数料について、毎年度9月末現在の予算計上の状況を比較すると、前年度に引き続き対前年度増加率(21.6%)が歳入全体の増加率（15.4%）を相当上回っており、多くの団体において適正化への努力がなされていることがうかがわれる。また、超過課税の状況をみると、道府県民税法人税割については、51年度における実施団体(42団体)より更に2団体増加して、44団体となっており、市町村においても、市町村民税法人税割等の超過課税実施団体が増加している。

歳出についても、地方公共団体は、引き続き財源の重点的配分と経費支出の効率化を図るため、事務の整理統合、事業の整理削減、補助金の整理等事務事業の見直し、給与の適正化と職員数増加の抑制による給与関係経費の増嵩の抑制、経常経費の節減に努める等、財政構造改善への努力がされている。
人件費の適正化への取組みについてみると、地方公共団体においては、前年度に引き続き、給与改定に際して給与を是正するための努力がなされている。昭和52年12月末日における給与改定の状況をみると、全地方公共団体の約9割の団体が年内に給与改定を実施しており、ほぼ前年並みの実施状況となっている。給与改定済の団体及び給与改定には至らないが方針が決定している団体についてその状況をみると、改定内容が国と同様の団体が多い。

人件費の適正化については、昭和50年度及び51年度に引き続き、給与改定率の調整、昇給期間の延伸、制度・運用面における初任給の是正及び「わたり」の是正等の措置を講じている団体がある。また具体案を提示のうえ、継続して交渉を進めている団体もあり、これらを含めると相当数の団体において給与の是正のための努力が続けられており、今後とも人件費の適正化傾向が続くものと予想される。

## イ 歳入歳出予算の状況

昭和52年度及び51年度の歳入歳出予算(それぞれ同年9月末現在)の主な内容は、次の表のとおりであり、44年度以降の予算規模（毎年9月末現在）の推移は第87図のとおりである。

## 歳入予算の状況

(9月末現在)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
52年度	51年度	增加額	52年度	51年度
地 方 稅	105,598	德円	德円	億円	%	%
地 方 竅 与 稅	3,104	89,879	15,719	30.9	30.4	17.5
地 方 交 付 稅	55,171	2,754	350	0.9	0.9	12.7
娛楽施設利用税交付金	212	49,128	6,043	16.2	16.6	12.3
軽油引取税交付金	241	190	22	0.1	0.1	11.6
自動車取得税交付金	1,262	204	37	0.1	0.1	18.0
小 計	165,589	1,166	96	0.4	0.4	8.2
国 庫 支 出 金	75,191	64,674	10,517	48.5	48.4	15.5
地 方 偵	37,876	33,785	4,091	22.0	21.9	16.3
之 の 他	62,953	54,196	8,756	11.1	11.4	12.1
合 計	341,609	295,977	45,631	100.0	100.0	15.4
(9月末現在)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
52年度	51年度	增加額	52年度	51年度
人物	件	費	億円	億円	%	%	%
件	費	110,257	101,064	9,194	32.3	34.1
持	補	20,722	18,014	2,708	6.1	6.1
扶	助	3,693	3,383	311	1.1	1.1
補	助	25,097	22,179	2,917	7.3	7.5
補	助	等	27,192	22,282	4,910	8.0
普通	建	設	事	業	101,618	83,019
災	害	復	旧	事	業	6,225
失	業	対	策	事	業	1,797
公	債	債	費	18,947	15,136	3,811
そ	の	他	計	26,061	23,422	2,637
合	341,609	295,977	45,631

## 第87図予算額の推移

(億円)

350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000

45,857 52,942 45 38,028 29,301 11,470

56.960 62.695 46 119.655 46.461 35.138 38.056

75,131 71,176 47 146,307 57,218 42,549 46,540

$ ^{*} $ 选出

94.749 91.104 48 72.777 54.483 58.593

109,959 108,338 49 218,297 78,638 65,442 74,217

127,359 131,840 50 81,007 88,907 89,285

昭和52年9月末現在の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は34兆1,609億円で、前年同期（29兆5,977億円）に比べ4兆5,631億円、15.4％増加している。

普通建設事業費の予算計上状況についてみると、9月末現在で、都道府
県、市町村の単純合計で10兆1,618億円となっており、前年9月末現在に比べて22.4%の増となっている。これを補助、単独別にみると、補助事業費は21.8%、単独事業費は23.4%といずれも歳出総額の増加率を相当上回っており、地方公共団体の景気回復への努力がうかがわれる。

## （５）財政再建の状況

地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定に基づき、昭和52年度において財政再建を行っている団体（いわゆる準用再建団体）は、51年度以前から実施している8団体（5市、3町）に、52年度に新たに2団体（三重県上野市、和歌山県高野口町）が加わり10団体（6市、4町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消を図っており、今後、52年度1団体、53年度2団体、54年度2団体、57年度2団体、58年度2団体、59年度1団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

昭和52年度の新規2団体の赤字原因は、職員数が類似団体に比べて相当多かったことに伴う人件費の膨脹等により財政構造が悪化したこと、許可外債の発行等不当な財源調達を行ったこと等である。

これらの団体においては、職員数の削減措置並びに給与水準や給与構造の適正化により人件費増嵩の抑制を図ることを中心に、超過課税の実施等による歳入の確保、物件費等諸経費の節減等に努め、計画的に赤字を解消し、財政再建を図ることとしている。

なお、政府においても、これらの財政再建団体に対し、一時借入金の融資あっせん及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

## （6） 財政健全化の努力

財政再建団体となっている団体以外の団体においても、高度成長時代に拡大した人件費や扶助費等の義務的経費の増嵩と、地方税等一般財源の伸悩みから財政構造の硬直化に直面しているものが少なくない。硬直化した財政構造の改善を図るため、また、高度成長時代における財政運営を安定成長時
代にふさわしいものに転換すべく、各地方公共団体においては、自主的に財政の健全化を進めている。

地方公共団体が、財政健全化のための計画を策定し、計画的に財政の健全化を図ろうとする場合において、当該団体が一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、昭和50年度以降所要の起債措置が講じられている。

財政健全化のための諸施策を実施し、特別の起債措置が認められたものの状況は、次のとおりである。

財政健全化のための地方債の状況

区 分	团体数	道府県	大都市	その他の市・町	許可額
昭 和 50 年 度	(15)	(12)	(一)	(3)	(71,636)
54	22	1	31	132,884
(6)	(4)	(一)	(2)	(9,841)
51	19	7	-	12	20,118

(注)（）内の数値は、退職月日線上げ措置を行った団体数であり、許可額は同措置分に対する額で、いずれも内数である。

昭和52年度(53年2月末日現在)においては、53年2月13日に東京都が、同月20日に大阪府がそれぞれ財政健全化のための計画を定めた。

財政健全化措置の内容を見ると、東京都においては、①職員の1年間の昇給延伸、定数削減等の人件費の節減　②補助金等の整理　③事務事業の整理合理化　④使用料、手数料の適正化となっており、また、大阪府においては、①定数削減等の人件費の節減　②事務事業の整理合理化　③使用料、手数料の適正化となっている。これらの団体は、それぞれの計画に基づき、自主的に財政の健全化を図っていくこととしている。

## （7） 地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、その基盤を確立し、経営の健全化を図るため、引き続き経営の改善、合理化の推進、適正な料金水準の確保を推進するとと
もに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正化を推進するため、地方財政計画に公営企業繰出金として所要額5,525億円が計上されており、地方交付税においても所要の財源措置が講じられている。

地方公営企業のうち交通事業については、昭和48年度から採られた経営健全化のための再建方策を引き続き推進することとされ、バス車両購入費補助金の補助単価の引上げ(750万円から820万円)及び交通事業再建债の利子補給(42億円)の措置がなされている。また、地下鉄事業については、建設費補助(運輸省所管366億円)、特例债の発行(296億円)、特例债利子補給(131億円)の措置が講じられている。病院事業については、49年度に発行された不良債務解消のための公立病院特例債の利子助成金(6億円)が計上されているほか、厚生省予算において自治体病院特殊診療部門運営費補助金(13億円)、へき地中核病院整備費補助金(6億円)等が計上されている。水道事業については、原水の確保、水資源の有効利用、経営の健全化等を図るため、水資源開発対策、広域化対策、高資本費対策等を進めることとされ、水源開発等施設整備費補助金(厚生省所管564億円)等が計上されている。

地方公営企業の建設投資のための資金については、上水道、簡易水道、都市高速鉄道、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に起債枠が確保され、地方債計画において2兆388億円が計上されている。

なお、公営企業金融公庫については、昭和52年度における地方財政の状況にかんがみ、地方債に依存する度合が大きくなったことから公庫資金の量を増加させるため、政府保証債の増額（5,000億円、前年度3,500億円）を図ること等により地方債計画上の貸付枠を6,816億円（前年度5,830億円）に拡大するとともに、新たに公営住宅事業及び産業廃棄物処理事業が貸付対象に加えられた。

## 1 国民健康保険事業

昭和52年度における国民健康保険税(料)においては、いわゆる擬制世帯主課税制度が改正され、被保険者でない世帯主に係る所得割額、資産割額及び均等割額は課税額に算入しないこととされるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算
する額が15万円(前年度14万円)に引き上げられた。

また、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金948億円(前年度683億円)が措置されている。さらに、国民健康保険事業の事務費負担金について、国民健康保険事務に従事している一般会計支弁職員分の一部として前年度に引き続き6億5千万円の措置がなされた。

## 2 昭和 53 年度の地方財政

昭和53年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

昭和52年度の我が国経済は、10月に始まった急激な円高傾向も加わり、景況感は一層悪化している。このような状況にかんがみ、政府は、「15か月予算」の考え方の下に、公共事業等の追加等を内容とする第2次補正予算を編成することとした。

「昭和53年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（53年1月閣議決定）によれば、このような情勢の下での53年度の経済運営の基本的課題は、公共事業等に重点を置いた積極的な財政運営を行い、内需中心の景気の拡大を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保すること、対外収支の黒字幅の縮小を期すること、消費者物価の安定化を図るため一層の努力を払うこと、構造不況対策、資源エネルギー対策等の中長期的な課題に取り組むことにより、先行きの不確実性をできる限り少なくすること等とされている。

以上のような経済運営の下において、昭和53年度の我が国の国民総生産は210兆6,000億円前後、経済成長率は名目で12.0％前後、実質で7.0％前後になるものと見込まれている。

昭和53年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運
営の基本的態度にのっとり、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、経常的経費については、経費の節減合理化に努め極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を一層推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう積極的に財政規模の拡大を図ることとしている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算(案)は34兆2,950億円で、前年度当初予算(28兆5,143億円)と比べて5兆7,807億円、20.3％の増加となっている。

なお、公債の発行額は10兆9,850億円で、前年度当初発行予定額（8兆4,800億円）と比べて2兆5,050億円、29.5％の増加となり、公債依存度は32.0%（昭和53年度内に納税義務が成立し、54年5月中に収納される税収については、年度所属区分を変更して53年度の歳入として受け入れることとしたが、この改正を行わない場合の公債依存度は約37%）となっている。

また、財政投融資計画についても、事業部門への資金配分に重点を置き、14兆8,876億円の規模で策定され、前年度当初（12兆5,382億円）に比べ、2兆3,494億円、18.7％の増となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和53年度の地方財政計画は、現下の厳しい経済・財政状況の下で、国と同一の基調により、歳入面においては、地方税及び受益者負担の適正化等による増収措置を講じるほか、52年度に引き続き予想される財源不足額についてはこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては、一般行政経費の節減合理化に努めるとともに生活関連社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、投資的経費の充実を図る等財源の重点的配分と節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。歳入についてみると、地方税は、現下の厳しい地方財政の状況にかんが
み、法人住民税均等割の税率及び都市計画税の制限税率の引上げ、非課税等の特例措置の整理合理化等地方税源の充実と地方税負担の適正化に努めることにより、11兆5,855億円が見込まれており、前年度(10兆4,917億円)に比べて1兆938億円、10.4%増加している。地方議与税は3,707億円で、前年度(3,267億円)に比べて440億円、13.5%増加している。地方交付税は、昭和53年度の地方財政について見込まれている3兆500億円の財源不足額に対する補てん策としての1兆7,000億円の増額分も含めて、7兆400億円となっており、前年度(5兆7,055億円)に比べて1兆3,345億円、23.4%と大幅に増加している。財源不足対策としての地方交付税の増額分1兆7,000億円のうち、1,500億円については臨時地方特例交付金を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れ、1兆5,500億円については同特別会計において資金運用部資金から借り入れることとしている。また、同特別会計の借入金の償還については、53年度以降当分の間、国が実質的にその2分の1を負担することとし、この旨を法定することとされている。

地方債は、財源不足対策としての1兆3,500億円の建設地方債の増発分を含めて、4兆106億円となっており、前年度（3兆174億円）に比べて9,932億円、32.9%増加している。昭和53年度の財源不足対策のために発行されるいわゆる財源対策債1兆3,500億円については、全額地方財政法第5条の地方債とし、また、地方債の消化の円滑化等を図るため、一般市町村の発行する財源対策債については、原則として全額政府資金を充当するとともに、地方債計画総額（6兆2,197億円）の60％に相当する額と政府資金引受けの額（2兆4,445億円）との差額について、民間資金と政府資金との金利差分を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に臨時地方特例交付金として繰り入れる措置を講じることとされている。さらに、53年度においては、公営企業金融公庫の機能の拡大が図られ、同公庫の融資対象事業として、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業を加えることとされている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は10兆6,086億円で、前年度（9兆5,244億円）に比べて1兆842億円、11.4％増加している。職員の増加
については、極力抑制することとされており、国家公務員の定員削減の方針に準じ、地方公務員についても義務教育関係職員、警察官、消防職員、清掃職員等を除く職員につき5,824人を縮減することとされている。また、昭和53年度の給与改定に要する経費については、国の措置に準じて、5％アップ相当額の措置が講じられている。

一般行政経費については、生活保護、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の一層の充実を図るとともに、経費支出の効率化を図ることとして、7兆5,365億円が計上されており、前年度（6兆3,109億円）に比べて1兆2,256億円、19.4％増加している。

公債費は2兆2,382億円（元金償還金9,864億円、利払費1兆2,518億円）となっており、前年度（1兆7,320億円）に比べて5,062億円、29.2％と大幅に増加している。

投資的経費については、立ち遅れている住宅、生活道路、公園緑地、下水道等の生活関連施設を中心とする社会資本の整備の促進と景気の着実な回復を図るため大幅に増額され、前年度(10兆384億円)に比べて2兆6,210億円、26.1％増の12兆6,594億円が計上されている。その主な内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は6兆1,953億円で、前年度(4兆6,543億円)に比べて1兆5,410億円、33.1％増加しており、また単独事業費は一般事業費と特別事業費を合せて5兆6,476億円で、前年度(4兆4,855億円)に比べ1兆1,621億円、25.9％増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、この結果、昭和53年度の地方財政計画の規模は34兆3,396億円となっており、前年度(28兆8,365億円)に比べて5兆5,031億円、19.1％増加している。

また、昭和53年度の地方債計画は、住民生活の安定を図りつつ、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等を中心とする社会資本の充実を積極的に推進するものとし、そのために必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、政府資金の増額を図るほか、前述のとおり公営企業金融公庫の融資対象を拡大する等の措置を講じることにより、資金の円滑な調達を図ることを基本として、総額6兆2,197
億円の規模で策定されており、前年度当初（5兆562億円）に比べて1兆1,635億円、23.0％増加している。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業については、昭和52年度と同様それを取り巻く内外の情勢は極めて厳しいものがあり、住民生活に必要なサービスの安定的供給を確保するためには、引き続き経費の節減と収入の増額確保を図り、経営の基盤を確立する必要がある。さらに、公営企業会計と一般会計との負担区分の適正化を図るため、地方財政計画に公営企業繰出金として6,256億円が計上されている。

地方公営企業のうち、交通事故及び病院事業については、引き続き経営健全化対策が講じられているが、昭和53年度においても交通事故再建債及び公立病院特例債について利子助成が行われるほか、再建企業バス購入費補助の1年延長、地下鉄建設費補助の改善等の措置がされている。

水道事業についても、前年度と同様、原水の確保、水資源の有効利用、経営の健全化等を図るため、更に水資源開発対策、広域化対策、高資本費対策等を進めることとされている。

地方公営企業の建設のための資金については、上水道、簡易水道、都市高速鉄道、ガス、病院事業等住民生活に密着した緊急性の高い事業を中心に重点的に貸付枠の確保が図られており、地方債計画上2兆2,091億円が計上されている。新規事業については、地方公共団体は、将来にわたっての採算性について特に慎重に検討するとともに、事業の実施に当たっては、従前の計画にとらわれることなく、最近における経済事情の変化に対応して、事業の規模、施行年次割等の再検討を行い、あるいは一般会計の負担能力をも勘案する等その計画的、重点的執行に努める必要がある。

なお、公営企業金融公庫資金については、昭和53年度における政府資金の状況にかんがみ、地方債計画上の貸付枠を8,927億円、対前年度比31.0％増と拡大が図られているほか、上水道事業に係る公庫資金について51年度債
から従前の元金均等償還から元利均等償還の方法に変更することとしている。

## 3 最近の地方財政の傾向と課題

(1) 昭和51年度の地方財政は、第1部においてみたように、歳入では、景気がジグザグ型ながらも緩かな回復を示したこと、また地方財源不足対策が講じられたことにより、地方税、地方交付税等の一般財源が増加し、地方債も増加した。歳出では、経常経費の中心をなす人件費の伸びが低く、また厳しい財政事情を反映して経費の節減合理化が図られた一方、普通建設事業費の伸びは50年度を上回った。これらの結果、51年度においては歳入、歳出ともその伸びは50年度を上回ったものの高度成長期に比べればかなり低いものとなっている。

昭和51年度においては歳入の伸びが歳出のそれを上回ったことにより、実質収支、単年度収支とも黒字額が増加し、赤字団体数も半減し、経常収支比率も低下した。しかし、歳入に占める地方債の割合は29年度以降最高となった。また歳出に占める義務的経費の割合が扶助費及び公債費の増加により50年度より更に高まり、財政硬直化が続いている。なお、経常収支比率の低下等財政諸指標の改善も戦後最大の赤字となった50年度と比較した場合のことであって、石油危機による景気後退の最初の年であった49年度決算と比較すると、歳入に占める一般財源の割合、地方債依存度、歳出に占める義務的経費の割合、経常収支比率、公債費比率等財政構造を示す諸指標は一段と悪化している。このほか、地方債現在高、債務負担行為による翌年度以降支出予定額、交付税及び議与税配付金特別会計における借入額が累増しており、これらの償還が将来の地方財政運営を更に厳しいものにしている。

昭和50年度に引き続く厳しい財政事情に直面した各地方公共団体は、51年度においても従来の行財政運営を全般的に見直し、安定成長時代に
ふさわしいものに切り替えるようその体質の減量化を図った。その結果、多くの団体においては50年度及び51年度に講じられた措置を通じて財政構造の健全化と財政収支の改善を進める程度の効果をあげた。しかし、高度成長時代を通じて長期間にわたり継続されてきた行財政運営を短期間のうちに抜本的に改革することは必ずしも容易ではなく、また、これまでの各団体の健全化に対する取組みもなお不十分な点があったことも事実であり、今後改善すべき余地が数多く残されているといえよう。

昭和52年度の我が国経済は年度途中において急激な円高傾向も加わり、景況感は悪化した。このような状況から、53年度へかけての持続的な景気回復を図るため、厳しい財政事情にもかかわらずいわゆる「15か月予算」の考え方の下に公共事業の追加等を内容とする第2次補正予算措置が講じられた。また、53年度においても最近における我が国の経済、財政の状況にかんがみ、内需の振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、国民生活充実のための基盤整備に役立ち、かつ、需要創出効果が大きい投資的経費の積極的な拡大を図ることとされた。

昭和53年度の地方財政においては経済活動の停滞等から税収の伸悩みが見込まれる中で、国と同一の基調により、社会資本の整備と景気回復に資するため、投資的経費の積極的な拡大を図ることとしたこと等により、52年度を上回る巨額の財源不足が見込まれ、これに対処するための特別の財政措置が必要となった。

昭和50年度以降毎年度地方財政に生じている巨額の財源不足に対しては、各年度において所要の措置が講じられてきたが、こうような財源不足は単に一時的なものではなく、地方財政の運営はなお当分の間厳しいものとなることが予想される。したがって、今後国においても、長期的な観点から、地方行財政制度のあり方について検討を進めていかなければならないが、地方公共団体においても、従来にもまして財源の重点的配分と経費の効率化に徹することにより、自らの責任においてその体質の改善を図っていく必要がある。
以下、地方財政が当面する課題について概観する。

## ア 景気回復のための機動的な財政運営と生活関連社会資本の整備

住民の日常生活に直結する行政の担い手である地方公共団体においては、立ち遅れている道路、下水道、公園、廃棄物処理施設等生活関連社会資本の整備を促進し、総合的な地域づくりを推進することが、従来にもまして重要な課題とされている。

昭和53年度の経済運営の基本的課題は、内需中心の景気拡大によって、国民生活の安定を図ることにあり、このため、経済運営の各面を通じるあらゆる努力を尽くすことが要請されている。国の財政においても、その節度維持に努めつつ、引き続き国民生活充実のための基盤整備に役立ち、かつ需要創出効果が大きい公共事業等に重点を置いた積極的な財政運営を行うこととしている。地方財政の運営においても、投資的経費の積極的な拡大と早期予算化を図り、その執行を促進することが、当面緊急の課題とされている。

このような状況に対処するため、各地方公共団体では、当初予算の編成において、投資的経費について積極的な予算計上を行うとともに、事業の実施に当たっては、公共事業推進本部の設置等体制の整備強化を図っているが、今後、これらの事業を早期かつ円滑に執行し、景気の回復を図るとともに立ち遅れている生活関連社会資本を整備し、総合的な地域づくりを進めることが強く要請される。

## 1 財政硬直化の打開と安定成長に対応した行財政への移行

今後の我が国経済は、高度成長から安定成長へと移行しつつあるが、地域住民の生活安定と福祉充実を図るための地方財政需要は今後とも根強く増大を続けるものと見込まれる。他方安定成長の下では高度成長期に見られたような税の大幅な自然増収を期待することができないため、地方財政において財政収支の均衡を維持していくためには従来以上の努力が必要となる。

また、昭和48年末のいわゆる石油危機以降、我が国経済は、総じて緩かな拡大基調を続けているものの、民間の経済活動が期待どおりに活発化
せず雇用面、企業収益面での回復の遅れが目立つ状況にあり、このため地方税収が伸び悩む一方、義務的経費が増大し、地方財政は硬直化の傾向が続いている。

安定成長の下でこのような地方財政の硬直化を打開し、限られた財源で増大を続ける地方公共団体の行財政需要に対処し、効果的な運営を行うためには、住民福祉の向上にとって必要不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行に最大の努力を払っていかなければならない。

このような要請に対処するため、各地方公共団体においては時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化及び統廃合、公務能率の増進、補助費等の整理、物件費の節減等により、経常経費を中心とする行政経費の節約、合理化を図る必要がある。また、事務、事業の広域的経営、民間委託、間接経営については、更に積極的に推進すべきである。これらの措置により財政硬直化を打開するとともに、安定成長時代にふさわしい行財政体質への改善に向って努力する必要がある。

経常経費の大宗をなすものは人件費である。昭和51年度の給与改定に当たっては50年度に引き続き下位号給への切替え、昇給延伸等の努力が払われ、さらに、初任給是正、運用昇短是正、わたり是正等の適正化措置が講じられた。そのほか、欠員不補充、退職日の線上げ、高齢者対策等の措置を含めて考えれば、相当数の団体において何らかの人件費抑制のための措置が講じられた。しかしながら、52年4月1日現在における給与水準を国家公務員と比較すると、全体としては51年4月1日よりは差が縮小されているものの、多くの団体でなお相当上回っている等51年度において採られた措置だけで十分だったとはいい難い。52年度においても、引き続き、給与水準及び運用の適正化、定員増加の抑制等人件費増加抑制のための措置が進められているが、今後ともなお、格段の努力を傾注しなければならない。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、極力これを抑制するとともに、既定の行政事務の見直し及
び整理、国庫補助負担金の交付申請手続、地方債の許可手続等の簡素合理化を行う必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化

高度経済成長から安定成長への転換期に当たり、生活環境の整備、社会保障の充実等公共サービス確保に対する社会的要請が強まり、今後、国民経済の健全な運営を図るために財政が果たすべき役割は一層その重要性を増しつつあるが、国及び地方の財政は、昭和50年度以降大量の公債や借入金への依存を余儀なくされている。

今後における国民経済の健全な発展のためには、国、地方を通じ大量公債等への依存、特に特例公債、借入金への依存によって財源を確保するという事態をできる限り早期に改善しなければならない。

現在の財政収支の不均衡は、適正な経済成長の下における自然増収のみによっては解消しうる性格のものでなく、その是正を図るためには、歳出面における節減合理化及び税負担の公平確保の要請にこたえつつ、国民に対して一般的な税負担の引上げを求めることが不可避である。

最近における景気の停滞に急激な円高傾向等も加わったため生じた巨額の地方財源不足に対しては、前述のとおり、地方交付税の増額と地方債の増発を行うことにより補てんすることとし、更に交付税及び議与税配付金特別会計における借入金の償還について負担軽減を図るための制度的措置を講じることにより、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の措置を講じているところである。しかし、巨額の借入金に依存する状態が長期化することがあれば、地方財政の健全な発展に重大な支障をもたらすことが予想される。地方公共団体が、よくその責務を果たし、地域住民の生活安定と福祉充実を図っていくためには、地方財政においても、歳出の節減合理化と負担の公平確保の要請にこたえつつ、租税及び受益者負担の適正化等による地方財源の充実措置を講じていく必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。自主財源の根幹をなす地方税源の充実については、従来から所要の措置が講じられてきたところであるが、今後、福祉その他の公共サービスの確保を図りつつ、巨額の借入
金への依存から脱却し、もって国民生活の安定向上と経済の健全な発展を推進するためには、一般的な税負担の増加を求めることにより地方税源の充実を図っていくことが必要である。この場合、税源偏在の問題もあるので、併せて財源調整制度の活用も考慮しなければならない。

なお、地方税の超過課税を実施しようとする場合は、行政の簡素合理化に徹するとともに、これを必要とする特別の財政需要の緊急性を明確にし、当該財政需要と納税者の税負担の増加との関連等を十分考慮する必要がある。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために、増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。

昭和53年度においては、前述のとおり、当分の間の制度的措置が講じられたところであるが、地方財政が大量の借入金への依存から脱却し、その健全な発展を図るためには、今後とも、国及び地方財政の長期的動向を勘案しつつ、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の積極的活用と良質な資金の確保の問題である。現下の厳しい経済・財政状況の下で景気の着実な回復を図るとともに、今後予想される経済環境の中で、地方財政の健全な運営を確保しながら立ち遅れている生活関連社会資本の整備を進めるためには、公共投資の財源として、地方債の積極的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とする地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保することが引き続き重要な課題となっている。

昭和53年度の地方債計画においては、政府資金が増額され、また、地方債総額の60％相当額が政府資金引受けの金利負担となるよう利差分に対する国の助成が行われ、更に公営企業金融公庫の融資対象事業の拡大が行われる等の改善が図られているが、今後とも良質な資金の確保に配慮しつつ、その円滑な消化を図る必要がある。
第4は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金制度について、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等の補助基準についても社会経済事情の推移に適合した改善を図っていく必要がある。また、補助金等の整理合理化についても、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地から、廃止、統合等の整理合理化を進めていかなければならない。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化の問題である。使用料、手数料は、特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、行政コストの上昇に応じて適宜適切に引き上げられるべき性質のものである。最近は、財源難に対処するためもあって、多くの地方公共団体がその適正化を進めているが、今後とも、適宜見直しを行い、その適正な徴収の確保を図る必要がある。

また、分担金、負担金についても関係事業費の増加に対応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し地方自治の発展を図るため必要不可欠である。

(2) 地方公営企業は、上水道、下水道、交通、病院、市場、ガス等地域住民の日常生活に直結したサービスの提供を行い、その事業規模は年々拡大してきており、今後においても住民福祉への要請にこたえながらサービスの安定的供給を確保する必要がある。

しかしながら、地方公営企業の最近の経営状況は前述のように極めて厳しい状況にあり、今後においては、地方公営企業全般にわたり、次の諸点を中心に健全化策を推進する必要がある。

第1は、経営の合理化の推進である。地方公営企業の経費については、経営の合理化を徹底し、特に人件費については、職員配置の適正化、業務
の機械化等による人員の縮減を積極的に進めるとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて既に高い企業にあってはその適正化を図るよう特段の努力が必要である。

第2は、料金水準の適正化である。料金については、これまでかなりの地方公共団体において、その適正化が図られてきたが、なお引き続き、適時適切な料金改定を実施するよう格別の配慮を払う必要がある。

第3は、負担区分の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、性質上利用者負担とすることが適当でないものについては、負担区分の制度により一般会計が負担することとされている。この負担区分制度については、地方公営企業の健全な発展を図る意味からもその適正な運用を図るべきである。

以上のように地方公営企業自体の経営努力によるべきもののほか、水道事業における水源の遠隔化、水源水質の汚染等の問題、交通事故における路面交通の渋滞による輸送効率の低下等の問題、病院事業における社会保障診療報酬のあり方あるいは医師・看護婦の確保難等当該企業のみでは解決の困難な問題が多く、これら環境条件は公営企業の経営にも大きな影響を及ぼしている。これらの問題に対しては、国、地方公共団体、その他関係機関が一体となって総合的な対策を推進する必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和51年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……164
第2表 団体種類別人口の推移……164
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……167
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……167
第5表 地域指定の状況……167
第6表 決算規模の状況……168
第7表 純計決算額の推移……170
第8表 決算収支の状況……172
第9表 実質収支の推移……180
第10表 单年度収支の状況……182
第11表 繰越額等の状況……182
第12表 財政再建の状況……184
第13表 歳入決算額の状況……186
第14表 地方税の状況……190
第15表 法定外普通税の状況……194
第16表 給与所得者の住民税所得割の負担状況（夫婦、子2人）……194
第17表 市町村民税超過課税等の状況……196
第18表 地方税徴収率の推移……198
第19表 国税と地方税の収入状況……200
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……202
第21表 地方議与税の状況……202
第22表 地方交付税の状況……204
第23表 一般財源の状況……206
第24表 一般財源の推移……210
第25表 昭和51年度一般財源の人口1人当たり額の状況……214
第26表 国・県支出金の状況……218
第27表 地方債発行状況……220
第28表 昭和51年度地方債許可状況……222
第29表 使用料及び手数料の状況……226
第30表 繰入金の状況……226
第31表 その他の収入の状況……228
第32表 地方財政と国の財政との累年比較……228
第33表 昭和51年度国・地方の目的別歳出の状況……230
第34表 国民所得に対する租税負担率……232
第35表 租税の実質的配分状況……234
第36表 政府の財貨サービス購入額……236
第37表 目的別歳出決算額の状況……238
第38表 民生費の状況……242
第39表 社会福祉費の状況……244
第40表 老人福祉費の状況……244
第41表 児童福祉費の状況……244
第42表 生活保護費の状況……246
第43表 被保護者数の推移……246
第44表 災害救助費の状況……246
第45表 衛生費の状況……248
第46表 公衆衛生費の状況……250
第47表 結核対策費の状況……250
第48表 保健所費の状況……250
第49表 清掃費の状況……252
第50表 労働費の状況……252
第51表 失業対策費の状況……254
第52表 農林水産業費の状況……254
第53表 農業費の状況……256
第54表 畜産業費の状況……258
第55表 農地費の状況……258
第56表 林業費の状況……258
第57表 水産業費の状況……260
第58表 商工費の状況……260
第59表 土木費の状況……262
第60表 道路橋り上う費の状況……264
第61表 河川海岸費の状況……264
第62表 港湾費の状況……264
第63表 都市計画費の状況……266
第64表 住宅費の状況……266