Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
税 関	官庁会計事務データ通信システム利用	95,661	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
税 関 設 備 整 備	60,529	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	税関設備の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	110,408	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	148,232	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降14箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
監視取締用機器借入れ	2,135,413	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	監視取締用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
次期税関システム開発	3,022,841	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降3箇年度以内	次期税関システムの開発には、多くの日数を要するため
税 関 監 視 艇 建 造	994,020	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	103,554	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
通信機器等借入れ	1,457,554	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舍 機 械 警 備	612,594	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	電話相談センター用通信機器等借入れ	913,692	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電話相談センター用の通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国稅総合管理システム等開発	8,416,982	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	国稅総合管理システム等の開発には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	6,369,862	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国稅電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	442,398	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	国稅電子申告・納税システム用の電子計算機等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	394,384	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
放射線源登録管理システム開発	86,322	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	放射線源登録管理システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	4,405,568	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域地震情報センターデータ処理システム開発	697,500	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	地域地震情報センターデータ処理システムの開発には、多くの日数を要するため
横須賀原子力艦放射能調査施設整備	170,744	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	横須賀原子力艦放射能調査施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	25,794,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
義務教育教科書購入	29,831,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	平 成 20 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 20 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
国立大学法人施設整備費補助	29,880,237	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	2,283,014	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
研究開発管理システム用電子計算機等借入れ	999,027	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	研究開発管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	19,278,912	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	31,443,995	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 19 年 度	平成 20 年度まで 1 箇年度及び平成 22 年度まで 2 箇年度延長	平成 17 年度及び平成 18 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 19 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成 17 年度に係るものについては平成 20 年度まで 1 箇年度、平成 18 年度に係るものについては平成 22 年度まで 2 箇年度それぞれ延長する必要があるため
地球観測衛星開発費補助	5,290,288	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 19 年 度	平成 20 年度まで 1 箇年度延長	平成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測衛星開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 19 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 20 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,007,365	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	10,800,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,672,107	平 成 19 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	6,861,977	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	12,404,673	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 19 年 度	平 成 20 年度まで 1 箇年度延長	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 19 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平 成 20 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
文部科学本省所轄機関	官庁会計事務データ通信システム利用	17,310	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	47,137	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	542,230	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
厚生労働本省	官庁会計事務データ通信システム利用	402,673	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検 疫 所	事 務 機 器 借 入 れ	1,480,733	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	75,297	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立ハンセン病療養所	事 務 機 器 借 入 れ	33,106	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	76,409	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働本省試験研究機関	官庁会計事務データ通信システム利用	41,329	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立更生援護機関	事 務 機 器 借 入 れ	43,514	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	63,841	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	地方厚生局	事務機器借入れ	4,828	平 成 19 年 度	平成19年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	51,920	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局	官庁会計事務データ通信システム利用	134,965	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中央労働委員会	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	6,792	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
農林水産本省	官庁会計事務データ通信システム利用	59,604	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	4,326,052	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
農林水産本省施設整備	1,050,000	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	中央合同庁舎第1号館の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
生鲜食料品流通情報データ通信システム利用	1,138,476	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	生鲜食料品流通情報データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産本省検査指導機関	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	40,372,823	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成19年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,433,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	有明海東部海岸及び玉名橫島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	644,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	高瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
官厅会計事務データ通信システム利用	17,310	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	238,322	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
動物検疫業務及び植物検疫業務システム開発	1,002,645	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	動物検疫業務及び植物検疫業務システムの開発には、多くの日数を要するため
農林水産技術会議	官厅会計事務データ通信システム利用	5,770	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	1,103,049	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方農政局	官厅会計事務データ通信システム利用	80,274	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	官厅会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道農政事務所	事務機器借入れ	109,922	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方農政局施設整備	298,085	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	東海農政局食糧部庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	5,735	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
林 野 庁	事務機器借入れ	4,885	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	11,468	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
水 産 庁	電子計算機等借入れ	26,758	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	78,564	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	4,956	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車 両 借 入 れ	3,030	平 成 19 年 度	平成 19 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経 済 産 業 省	経済産業本省	官庁会計事務データ通信システム利用	31,497	平 成 19 年 度	平成 19 年度及び平成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事 務 機 器 借 入 れ	18,780	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車 両 借 入 れ	12,600	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
紛争関連テレビ会議システム借入れ等	10,232	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	紛争関連テレビ会議に関するシステムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	599,838	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
貿易管理オープンネットワークシステム利用	268,237	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	貿易管理オープンネットワークシステムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	2,465,303	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 7 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
中小企業電子経済産業省構築事業	3,000,037	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	中小企業電子経済産業省構築事業には、多くの日数を要するものがあるため
サラゴサ国際博覧会政府出展事業	975,268	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	平 成 20 年に開催される2008年サラゴサ国際博覧会において政府が出展する展示物の製作等には、多くの日数を要するものがあるため
産業技術研究開発	10,714,519	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	産業技術研究開発のうち準天頂衛星システム基盤プロジェクト等の研究開発には、多くの日数を要するため
経 済 産 業 局	官庁会計事務データ通信システム利用	49,579	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国土交通省	資源エネルギー庁	官庁会計事務データ通信システム利用	5,533	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力安全・保安院	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業庁	官庁会計事務データ通信システム利用	5,770	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	66,627	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	中小企業診断士登録関係システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国土交通本省	官庁会計事務データ通信システム利用	192,666	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	750,811	平成19年度	平成19年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金利の変動等に伴う民間資金等活用官庁営繕に係る限度額の増額	4,357,434	平成19年度	平成19年度以降15箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁営繕」に基づいて実行した官庁施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁営繕	9,198,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	61,271	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	独立行政法人交通安全環境研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費補助	572,700	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人港湾空港技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策等事業調査	10,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	急傾斜地崩壊対策等事業調査には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	2,210,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	駿河海岸ほか 2 海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	996,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	360,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園維持管理	15,829,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	国営常陸海浜公園ほか 9 箇所の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
国営公園整備	2,510,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	国営東京臨海広域防災公園の施設の整備及び国営飛鳥歴史公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
都市公園事業費補助	2,240,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	1,300,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	67,728,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道国営公園維持管理	1,686,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	滝野すずらん丘陵公園の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	389,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国土技術政策総合研究所	官庁会計事務データ通信システム利用	17,237	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国 土 地 理 院	官庁会計事務データ通信システム利用	50,883	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	11,982	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方整備局	官庁会計事務データ通信システム利用	45,874	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
北海道開発局	官庁会計事務データ通信システム利用	425,783	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方運輸局	官庁会計事務データ通信システム利用	63,386	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気 象 庁	事務機器借入れ	91,073	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	57,619	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	1,718,488	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地域気象観測データ通信システム利用	722,517	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	地域気象観測データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安庁	次期地震津波監視システム開発	978,076	平 成 19 年 度	平成20年度及び平成21年度	次期地震津波監視システムの開発には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	84,249	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	16,255	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	海難審判庁環境本省	弾薬購入事務機器借入れ航空機購入大型巡視船代船建造中型巡視船代船建造小型巡視船代船建造大型巡視艇代船建造官庁会計事務データ通信システム利用	163,8152,979,7988,726,54218,315,0847,238,1393,750,6643,923,6645,770131,748電子計算機等借入れ	平 成 19 年
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
不発弾陸上処理等	1,309,872	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器等借入れ	30,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地球環境パートナーシッププラザ情報整備システム更新	18,392	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	地球環境パートナーシッププラザ情報整備システムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
インターネット自然研究所システム用電子計算機等借入れ	30,027	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	インターネット自然研究所システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	3,233,247	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 7 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
知床世界遺産センター施設整備	633,377	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	知床世界遺産センター(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立水俣病総合研究センター耐震改修	639,382	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	国立水俣病総合研究センターの施設の耐震改修には、多くの日数を要するため
官庁会計事務データ通信システム利用	50,673	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	21,801	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
防 衛 省	防 衛 本 省	就職援護業務民間開放事業	116,691	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
官庁会計事務データ通信システム利用	187,614	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	21,102,588	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	4,792,188	平 成 19 年 度	平 成 22 年度以降 7 箇年度以内	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入等	38,383,919	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうちヘリコプター整備実習用教材等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
武器 購 入	196,222,040	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成17年度)に係る限度額の増額	27,776	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成18年度)に係る限度額の増額	14,021	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 信 機 器 購 入	94,728,246	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	13,412,097	平 成 19 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	120,152,109	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入に係る限度額の増額	675	平 成 19 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
諸 器 材 購 入	73,853,681	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	211,041,122	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	戦闘機F-2等45機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成17年度)に係る限度額の増額	42,039	平 成 19 年 度	平 成 20 年度	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等31機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成18年度)に係る限度額の増額	7,609	平 成 19 年 度	平成20年度及び平成21年度	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等25機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	16,786,064	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	海洋観測艦及び交通船の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成17年度)に係る限度額の増額	15,006	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等6隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成18年度)に係る限度額の増額	305	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施 設 整 備	92,757,130	平 成 19 年 度	平成19年度以降4箇年度以内	三軒屋弾薬庫ほか150箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	6,225,248	平 成 19 年 度	平成20年度及び平成21年度	香我美公務員宿舍ほか8箇所の公務員宿舍の建設及び美幌公務員宿舍ほか3箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
自衛隊施設用地取得	1,080,994	平 成 19 年 度	平 成 21 年 度	海上自衛隊の施設の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得する旨の契約を結び必要があるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
装 備 品 等 整 備	596,598,357	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	5,637	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
補給システム統合開発	1,300,780	平 成 19 年 度	平 成 21 年 度	需給統制システム、艦船補給システム及び航空補給システムを統合するための開発には、多くの日数を要するため
研究開発	107,667,355	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成16年度)に係る限度額の増額	24,908	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発(平成17年度)に係る限度額の増額	8,270	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方防衛局防衛施設庁	提供施設整備	2,062,094	平 成 19 年 度	平成20年度及び平成21年度	キャンプ座間ほか2箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	13,838	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計事務データ通信システム利用	183,174	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	官庁会計事務データ通信システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	2,091,009	平 成 19 年 度	平成19年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
提供施設整備	28,913,638	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	佐世保海軍施設ほか15箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	1,205,128	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	東富士演習場ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	9,543,879	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,955,638	平 成 19 年 度	平成19年度及び平成20年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	14,052,475	平 成 19 年 度	平成19年度以降3箇年度以内	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
道路改修等事業費補助	6,453,956	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 及 び 平 成 20 年 度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	26,748,483	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度 以降 3 箇年度以内	キャンプ桑江ほか 7 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債及び平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 19 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成19年度	5,231,000,000
平成21年度	1,731,000,000
平成24年度	1,380,000,000
平成29年度	1,320,000,000
平成34年度	200,000,000
平成39年度	500,000,000
平成49年度	100,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成19年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成21年度の償還額1,731,000,000千円、平成24年度の償還額1,380,000,000千円、平成29年度の償還額1,320,000,000千円、平成34年度の償還額200,000,000千円、平成39年度の償還額500,000,000千円及び平成49年度の償還額100,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」(仮称)に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの相当額の財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」(仮称)に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 19 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成19年度	20,201,000,000
平成21年度	4,901,000,000
平成24年度	5,820,000,000
平成29年度	5,780,000,000
平成34年度	1,000,000,000
平成39年度	2,100,000,000
平成49年度	600,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成20年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)上記の「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成21年度の償還額4,901,000,000千円、平成24年度の償還額5,820,000,000千円、平成29年度の償還額5,780,000,000千円、平成34年度の償還額1,000,000,000千円、平成39年度の償還額2,100,000,000千円及び平成49年度の償還額600,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」(仮称)に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの相当額の財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」(仮称)に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 19 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 19 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 19 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成19年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成19年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	53,467,000,000	45,878,000,000	7,589,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,135,000,000	2,156,000,000	△ 21,000,000
1100-00 租税	52,248,000,000	44,661,000,000	7,587,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	16,545,000,000	12,788,000,000	3,757,000,000	1107-01 石油 ガス 税	14,000,000	14,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	13,307,000,000	10,425,000,000	2,882,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,238,000,000	2,363,000,000	875,000,000	1117-01 航空機燃料税	93,000,000	87,000,000	6,000,000
1102-00 法人税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法人税	16,359,000,000	13,058,000,000	3,301,000,000	1154-02 石油 石炭 税	533,000,000	476,000,000	57,000,000
1103-00 相続税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相続税	1,503,000,000	1,380,000,000	123,000,000	1123-01 電源開発促進税	346,000,000	0	346,000,000
1120-00 消費税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費税	10,645,000,000	10,538,000,000	107,000,000	1116-01 自動車重量税	716,000,000	737,000,000	△ 21,000,000
1104-00 酒税	1114-00 関税
1104-01 酒税	1,495,000,000	1,572,000,000	△ 77,000,000	1114-01 関税	929,000,000	906,000,000	23,000,000
1118-00 たばこ税	1115-00 とん税
1118-01 たばこ税	926,000,000	940,000,000	△ 14,000,000	1115-01 とん税	9,000,000	9,000,000	0
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印紙 収 入
部・款・項・目	平成19年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成19年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,219,000,000	1,217,000,000	2,000,000	4101-50 航空機壳払代	514,941	149,180	365,761
1201-01 収入 印紙	924,000,000	910,000,000	14,000,000	4101-08 貴金属壳払代	1,872,884	1,872,884	0
1201-02 現金 収入	295,000,000	307,000,000	△ 12,000,000	4101-09 証券壳払代	20,138,649	6,027,000	14,111,649
3000-00 官業益金及官業収入	4200-00 収金等収入	29,976,893	22,629,367	7,347,526
3200-00 官業 収入	16,167,068	16,973,917	△ 806,849	4203-00 貨付金等収金収入	28,351,304	22,506,393	5,844,911
3201-00 病 院 収入	16,143,736	16,949,868	△ 806,132	4203-07 通信事業特別会計貨付金償還金	8,354,764	0	8,354,764
3201-01 宮内庁病院収入	49,650	51,404	△ 1,754	4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貨付金償還金	338,263	338,263	0
国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター病院収入	1,575,791	1,575,573	218	4203-30 郵政事業特別会計貨付金償還金	3,965,397	0	3,965,397
3201-02 防衛省病院収入	14,518,295	15,322,891	△ 804,596	4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貨付金償還金	5,000,000	10,000,000	△ 5,000,000
3202-00 診療 所 収入	4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	20,933	10,400	10,533
国立知的障害児施設等診療所収入	23,332	24,049	△ 717	4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,310	2,752	558
4000-00 政府資産整理収入	270,583,382	213,730,944	56,852,438	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	1,547,681	1,886,901	△ 339,220
4100-00 国有財産処分収入	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	208,293	242,796	△ 34,503
4101-00 国有財産売払収入	240,606,489	191,101,577	49,504,912	4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	7,309,804	8,431,209	△ 1,121,405
4101-01 土地 売 払 代	217,472,234	182,493,825	34,978,409	4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-02 立木竹売払代	2,133	433	1,700	4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0
4101-03 建 物 売 払 代	371,223	345,223	26,000	4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0
4101-04 工作物売払代	13,049	13,980	△ 931	4203-29 成田国際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000	1,100,000	0
4101-05 船 舶 売 払 代	221,376	199,052	22,324