Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ためであり、この結果、道府県税の比率と市町村税の比率の差は5.8％ポイントと前年度（5.2％ポイント）より拡大することとなった。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税について前年度と比べると、法人住民税は22.7％増（前年度15.8％減）、法人事業税は13.3％増（24.4％減）となっており、両者を合せると16.8％の増で、地方税総額に占める比率は28.4％（前年度28.5％）となっている。一方、個人住民税は17.8％増（前年度7.2％増）、個人事業税は7.1％減（4.7％減）となっており、両者を合せると17.2％の増で、地方税総額に占める比率は26.3％（前年度26.3％）となっている。

なお、昭和51年度の個人住民税は、均等割の税率の引上げが行われた一方、課税最低限（夫婦、子供2人の給与所得者の場合）を50年度の121万8千円から9万1千円（7.5%）引上げ、130万9千円とされる等住民負担の軽減が図られている。

a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は4兆5,029億円で、前年度（3兆8,692億円）と比べると6,337億円、16.4％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第14図にみられるとおり、事業税が1兆6,916億円で37.6％と最も高い比率を占め、道府県民税1兆1,775億円(26.2%)、自動車税5,179億円(11.5%)、料理飲食等消費税2,906億円(6.5%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、ま

第 14 図 道府県税収入額の状況
ず普通税では、道府県民税法人分及び事業税法人分が、景気回復を反映して、それぞれ27.2％増、13.3％増と前年度(それぞれ23.8％減、24.4％減)を

第 15 図 市町村税収入額の状況

増加)となっている。

上回っている。また、道府県民税個人分は16.3％の増加（前年度7.1％増加）となっているが、事業税個人分は、事業主控除額の引上げもあって、7.1％減少（4.7％減少）している。このほか、自動車税は、税率の引上げにより、前年度（11.6％増加）を大幅に上回って40.4％の増加となり、料理飲食等消費税は8.6％増加（前年度8.1％増加）しているが、不動産取得税は3.8％減少（3.9％増加）している。これらの結果、普通税全体では15.7％の増加（前年度10.8％減少）となっている。

目的税では、軽油引取税が、昭和51年度及び52年度の2年間の暫定措置として税率が引き上げられたことにより、36.0％増加し、前年度(0.8％増加)を大幅に上回っている。また、自動車取得税は7.4％の増加（前年度13.6％

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は5兆612億円で、前年度（4兆2,856億円）と比べると7,756億円、18.1％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第15図にみられるとおり、市町村民税が2兆3,626億円で46.7％と最も高い比率を占め、固定資産税1兆7,951億円(35.5％)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.1%(前年度82.3%)を占めている。
主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分が、道府県民税法人分と同様の理由により、20.9％増加（前年度12.1％減少）している。また、市町村民税個人分は、課税最低限が引き上げられたものの均等割の税率の引上げ等もあり、18.6％増加（前年度7.3％増加）している。固定資産税は16.0％の増加で前年度（21.9％増加）を下回った。これらの結果、普通税では、16.7％の増加（前年度7.7％増加）となっている。

目的税では、都市計画税が15.1％増加（前年度6.1％増加）し、昭和50年10月から施行された事業所税については、平年度化及び課税団体の範囲の拡大（人口50万人から30万人へ）等もあって、427.1％と大幅に増加している。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は53億円で、前年度(44億円)と比べると9億円、19.7%増加している。

法定外普通税は、石油価格調整税（沖縄県）及び核燃料税（福井県）のほかはいずれも市町村が課税するものであり、商品切手発行税は16団体（前年度16団体）、砂利採取税は8団体（8団体）、林産物移輸出税は7団体（7団体）、広告税は7団体（7団体）、犬税は4団体（5団体）、文化観光施設税は2団体（2団体）、別荘等所有税は1団体（皆増）、ヨット・モーターボート税は1団体（皆増）がそれぞれ実施している。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は1,946億円で、前年度（982億円）と比べると963億円、98.1%増加している。

内訳をみると、道府県税が927億円、111.3％増(前年度439億円、287.0％増)、市町村税が1,019億円、87.4％増(544億円、20.3％増)となっており、道府県税、市町村税とも著しく増加しているが、これは、前年度に引き続き、地方税収入増加対策の一環として、法人関係税を中心に超過課税を実施する団体が増加したことによるものである。

超過課税を実施している団体数を税目別にみると、都道府県においては、昭和52年2月1日現在で、道府県民税法人税割が42団体(49年度1団体、50年度20団体)、事業税法人分が4団体(前年度2団体)、自動車税が1団体
(1団体)となっており、道府県民税法人税割については、全都道府県の約9割の団体が超過課税を実施している。

また、市町村においては、昭和51年4月1日現在で、市町村民税個人均等割が157団体(前年度484団体)、所得割が2団体(1団体)、市町村民税法人均等割では、地方税法第312条第1項第1号の法人等に係るものが694団体、第2号の法人等に係るものが693団体、第3号の法人等に係るものが684団体、法人税割では、不均一課税を含め1,354団体(1,191団体)、固定資産税が500団体(465団体)となっており、特に法人税割において163団体増加しているのが注目される。なお、市町村民税個人均等割については、税率の引上げがあったこともあって、327団体で超過課税が解消された。

## (2) 租税以外の財政収入

### ア. 地方議与税、地方交付税

国税として徴収されたうえ、地方公共団体に国から護与又は交付される地方議与税及び地方交付税の状況は、次のとおりである。

## (ア) 地方譲与税

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税、道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税及び航空機の騒音により生ずる障害の防止等の費用に充てるため空港関係市町村に議与される航空機燃料議与税がある。

地方譲与税の決算額は3,027億円（地方道路譲与税1,805億円、石油ガス譲与税149億円、特別とん譲与税91億円、自動車重量譲与税949億円及び航空機燃料譲与税33億円）で、前年度（2,482億円）と比べると546億円、22.0%の増（前年度11.5%増）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計
## 第16図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1道府県

その２　都　市

(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。

(注) 1（）内の数値は、一般財源の比率である。

2 グループ別の該当団体

A 大阪府、愛知県

B 神奈川県、静岡県、兵庫県、京都府、埼玉県、広島県、千葉県、福岡県、岡山県、栃木県、群馬県、茨城県、岐阜県、山口県、三重県

C 滋賀県、宮城県、香川県、石川県、富山県、長野県、北海道

D 新潟県、奈良県、愛媛県、和歌山県、福井県、福島県、大分県、山梨県、熊本県

E 宮崎県、長崎県、徳島県、山形県、鳥取県、高知県、佐賀県、秋田県、青森県、岩手県、鹿児島県、島根県、沖縄県

3 東京都については、A～Eの各

3 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の一定割合の額（昭和41年度以来32.0％、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。
(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。

地方交付税の決算額は5兆1,874億円で、前年度（4兆4,711億円）と比べると7,163億円、16.0%増加し、前年度の増加率（6.5%）を大きく上回っている。これは、地方交付税総額の中に地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において、資金運用部資金から借り入れた1兆3,141億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金559億円、合計1兆3,700億円の財源対策分が含まれていることによるものである。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県2兆7,831億円、16.3％増(前年度2兆3,922億円、10.2％増)、市町村2兆4,044億円、15.7％増(2兆788億円、2.5％増)となっている。また、その交付割合は道府県53.7%、市町村46.3％となっており、前年度(それぞれ53.5%、46.5%)とほぼ同様になっている。さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市2,360億円、28.1％増(前年度1,842億円、1.7％減)、都市9,164億円、19.9％増(7,644億円、3.4％減)、町村1兆2,519億円、10.8％増(1兆1,302億円、7.7％増)となっている。
地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では、前年度より1団体(愛知県)減少し、東京都及び大阪府の2団体となっており、市町村でも25団体減少し、57団体(前年度82団体)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第16図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。

## 1 国·県支出金

(ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、並びに特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は6兆6,133億円で、前年度（5兆8,209億円）と比べると7,924億円、13.6％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業に係るものが38.1％と最も高い比率を占め、義務教育(22.6%)、生活保護(9.6%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の70.3％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、災害復旧事業費支出金が40.7%（前年度11.9%）と大きな伸びを示したほか、老人保護費負担金、老人医療費負担金、児童保護費負担金及び生活保護費負担金が社会保障諸施策の充実により、それぞれ24.8%、24.0%、18.8%、16.2%と前年度（それぞれ32.1%、21.3%、29.5%、19.0%）に引き続き大きな伸びを示した。一方、国庫支出金の中で大きな比率を占めている普通建設事業費支出金及び義務教育費負担金は、それぞれ8.9%、10.3%と前年度（それぞれ13.7%、17.5%）を下回る低い伸びとなった。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業に係るものが38.5％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの(33.8%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業に係るものが37.4％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの（21.1%）がこれに次いでいる。
なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金498億円(前年度496億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金141億円(118億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消

国庫補助事業に係る地方公共団体のいわゆる超過負担については、昭和42年度、43年度、47年度及び49年度に関係省庁が共同して調査を行い、これらの結果に基づき計画的にその解消を図ってきた。50年度においても、統計調査事務地方公共団体委託費、保健所運営費、警察施設整備費の3項目について調査が行われ、これらに係る超過負担額については、51年度において49年度調査関連分等を含め、231億円（国費ベース）の解消措置が講じられた。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は8,198億円で、前年度（7,199億円）と比べると999億円、13.9%増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が64.1%（前年度61.4%）、都道府県の単独施策によるものが35.9%（38.6%）となっており、単独施策によるものが都道府県の財政事情を反映して前年度より2.7％ポイント低下している。また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが41.7％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの（10.5%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、災害復旧事業費支出金が47.5％と大きい伸び(前年度6.0％減少)を示し、また老人医療貴負担金及び老人保護貴負担金も社会保障諸施策の充実によりそれぞれ24.6%、21.4%と高い伸びを示している。

また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が前述の理由により4.2%減少(前年度20.2%減少)している。

## ウ 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行に
ついては、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は3兆6,765億円で、前年度（3兆1,799億円）と比べると4,966億円、15.6%増加している。

地方債は、前年度において極めて大幅に増加（1兆2,545億円、65.2%）したが、昭和51年度においても歳入総額の伸び（13.3%）を上回った。この結果、歳入総額に占める地方債の比率は、49年度8.2%、50年度12.2%、51年度12.5%と急激に高まり、29年度以降で最高の水準となった。

このように、昭和51年度における地方債の歳入総額に占める比率が高いものとなった理由の第1は、前述のとおり、地方財政の財源不足が地方債の発行によって補てんされたことによるものである。昭和51年度財源対策債の決算額は1兆1,875億円となっており、内訳をみると、従来地方交付税の算定に当たり包括算入されていた投資的経費を地方債に振り替えたものが4,489億円、従来地方交付税の算定を通じて財源措置が行われていた公共事業費等を地方債に振り替えたものが7,386億円となっている。

第2は、景気浮揚と市町村道の整備を積極的に進めるための臨時市町村道整備事業債が創設されたこともあって一般単独事業債が大きなものとなったことである。

第3は、昭和50年度及び51年度に発生した災害の復旧事業のための災害復旧事業債が増加したことである。

そのほか、昭和52年1月の国の補正予算に伴う公共事業の追加等に係る地方負担額1,720億円が、全額地方債をもって措置されたこと、財政健全化のため諸施策を実施した団体に対し所要の起債(発行額199億円)が前年度に引き続き認められたこと等もその要因である。

地方債の発行状況をみると、昭和51年度財源対策債が1兆1,875億円で発行総額の32.0％を占め、次いで一般単独事業債6,141億円(16.5%)、義務教
第17図 歳入に占める地方債収入の比率の 段階別団体数

その1 都道府県

その２市区町村

いることが注目される。

育施設整備 事業債 3,724 億円 (10.0%)、公営住宅建設事業債 2,449 億円 (6.6%) 等となっている。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は、第17図にみられるとおである。都道府県では、前年度においては8％未満の団体が約4割（19団体）を占めていたが、昭和51年度においてはわずか3団体となり、他方、10％以上の団体が28団体と前年度（18団体）に比べ10団体増加している。また、市区町村でも、10％未満の団体は前年度に比べ減少する一方、15％以上の団体が増加しており、特に20％以上の団体が392団体と前年度（204団体）の2倍近いものとなって

## エその他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。
分担金、負担金の決算額は2,782億円で、前年度（2,516億円）と比べると266億円、10.6％増加している。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるため徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は5,554億円で、前年度（4,292億円）と比べると1,262億円、29.4％増加している。この増加率は歳入総額の増加率（13.3%）及び前年度の増加率（17.9%）を大幅に上回っているが、これは、地方財政の悪化という事情もあって、地方公共団体が使用料、手数料の適正化を図ったこと等によるものである。

使用料は4,131億円で、前年度(3,147億円)と比べると984億円、31.3%増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が1,215億円（前年度965億円）で最も多く、次いで授業料779億円(446億円)、保育所使用料670億円(560億円)となっている。

手数料は1,424億円で、前年度(1,145億円)と比べると278億円、24.3%増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの549億円(前年度495億円)、身分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの875億円(前年度650億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は1,839億円で、前年度(3,209億円)と比べると1,370億円、42.7％減少している。

内訳をみると、基金からの繰入金が1,354億円（前年度2,649億円）で最も多く、他会計からの繰入金423億円（493億円）、財産区からの繰入金61億円（67億円）の順となっている。
繰入金総額の7割以上を占める基金からの繰入金は、前年度に比べ48.9％と大幅に減少している。これは、都道府県で、前年度において厳しい財政事情を反映して多額の積立金のとりくずしが行われたが、昭和51年度ではとりくずし額が大幅に減少したためである。

## (工) 操 越 金

繰越金の決算額は4,416億円で、前年度(5,926億円)と比べると1,510億円、25.5％減少している。

内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものが1,802億円で、前年度(2,819億円)に比べ1,018億円、36.1％減少している。これは、前年度において公共事業等の執行促進等が行われたため、昭和50年度から51年度への繰越額が小さいものとなったこと等によるものである。また、純繰越金は2,614億円であり、前年度における財政事情の悪化を反映して、前年度(3,106億円)よりも15.8％減少している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は2兆6,365億円で、前年度(2兆5,139億円)と比べると1,225億円、4.9％増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等貸付に係る貸付金元利収入1兆3,227億円（前年度1兆2,406億円）、財産の売却、貸付等の財産収入4,156億円（3,920億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業からの収入である収益事業収入2,953億円（3,177億円）等となっている。

## 3 地方財政の役割

国の財政と地方の財政の関係及び地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると、次のとおりである。
## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和51年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は43兆1,128億円で、前年度(37兆5,446億円)に比べ5兆5,682億円、14.8%増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目が占める割合は、第18図にみられるとおりであり、社会保障関係費が22.6%（前年度22.7%）で最も大きな割合を占め、次いで教育費20.0%（20.7%）、国土保全及び開発費18.7%（19.4%）の順となっている。なお、近年公債費の割合が高くなってきている。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は14兆4,874億円（前年度12兆1,569億円）、地

第 18 図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

方は28兆6,254億円(25兆3,877億円)で、前年度に比べると国は2兆3,305億円、19.2%、地方は3兆2,377億円、12.8%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国33.6%（前年度32.4%）、地方66.4%（67.6%）で近年における両者の比率はほぼ1対2となっており、第19図にみられるとおり、防衛等のように当然国が行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地
## 第19図 国・地方を通じる純計歳出規模(目的別分類)

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

方公共団体の手を通じて執行されている。

## 1 財政規模と国民総支出

国及び地方の財政規模(純計歳出額)の国民総支出に対する比率をみると、第20図のとおりであり、昭和51年度は25.5％で、前年度(25.1%)より0.4％ポイント高まっており、41年度以降最高となっている。これは、純計歳出額の増加率が14.8％と国民総支出の増加率13.1％を上回ったことによるものである。

## ウ 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように、一般政府が民間から財貨及びサービスを経常的に購入するための支出(経常購入)と、政府の公共事業関係費、政府企業の設備投資等の総固定資本形成及び政府企業の在庫品増加のための支出(資本形成)からなっている。

昭和51年度における政府の財貨サービス購入は、国、地方を合せて33兆6,441億円（経常購入18兆4,215億円、資本形成15兆2,226億円）で、前年度（30兆9,977億円（経常購入16兆5,961億円、資本形成14兆4,016億円））と
比べると8.5%（経常購入11.0%、資本形成5.7%）増加している。これは、国民総支出の19.9%（前年度20.7%）を占め、51年度の名目経済成長率13.1%のうち1.8%（経常購入1.2%、資本形成0.5%）成長に寄与したこととなっている。

資本形成のうち政府総固定資本形成は14兆9,257億円で、前年度（13兆9,761億円）と比べ9,496億円、6.8％の増加（前年度9.5％増加）であったが、これを実質でみると1.1％の増加であり、前年度の増加率（7.8％）を下回っている。

政府の財貨サービス購入を国と地方に分けてみると、国（三公社、公団等を含む。）は14兆2,022億円（経常購入6兆1,296億円、資本形成8兆726億円）で、前年度（13兆2,448億円（経常購入5兆5,010億円、資本形成7兆7,438億円））と比べると7.2%（経常購入11.4%、資本形成4.2%）増加してお

第20図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・民間総固定資本形成の対前年度増減率

り、国民総支出に対する比率は8.4%（前年度8.9%）となっている。

地方（公営企業、住宅供給公社を含む。）は19兆4,419億円（経常購入12兆2,919億円、資本形成7兆1,500億円）で、前年度（17兆7,529億円（経常購入11兆951億円、資本形成6兆6,578億円））と比べると9.5%（経常購入10.8%、資本形成7.4%）増加しており、国民総支出に対する比率は11.5%（前年度11.9%）となっている。
さらに、政府総固定資本形成を国と地方に分けてみると、国は7兆7,742億円で、前年度（7兆3,130億円）と比べると4,612億円、6.3%の増加であり、地方は7兆1,514億円で、前年度（6兆6,631億円）と比べると4,883億円、7.3%の増加となっている。なお、昭和51年度の地方の増加率を実質でみると1.6%となっており前年度（3.9%増加）を下回っている。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和51年度の地方公共団体における歳出決算額の支出状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は7兆6,418億円で、歳出総額の26.4%（都道府県31.4%、市町村18.6%）を占め、前年度（6兆9,145億円）と比べると7,272億円、10.5%の増加となっている。

教育費の目的別内訳は、第21図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費(教育費総額の37.3%)、中学校費(20.4%)の両者で教育費総額の57.7%を占め、高等学校費(16.9%)、教育総務費(10.3%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.1%)、社会教育費(4.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、教育総務費が1,029億円、15.0%の増加と最も大きい伸びを示し、特殊学校費203億円、14.0%、保健体育費513億円、12.4%がこれに次いでいる。

教育費における目的別経費の推移をみると、昭和46年度と比べて、幼稚園費が3.45倍で最も大きい伸びを示しており、次いで特殊学校費が3.38倍、教育総務費が3.16倍、保健体育費が2.65倍で、それぞれ教育費総額の伸び
(2.61 倍)を上回っている。これらの伸びが大きいのは、幼児教育の充実のための公立幼稚園の整備が推進されたこと、公立盲う養護学校の整備が推進されたこと、学校給食の普及に伴う給食施設の整備及び国民スポーツを推進するための体育施設の整備が重点的に行われたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(37.0%)が最も高く、高等学校費(23.8%)、中学校費(20.4%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(37.4%)が最も高く、中学校費(20.1%)、保健体育費(15.9%)、社会教育費(10.2%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第22図にみられるとおりである。人件費は5兆708億円で、前年度（4兆5,630億円）に比べ5,077億円、11.1％増加している。また、普通建設事業費は1兆5,807億円で、前年度（1兆5,008億円）に比べ799億円、5.3％の増加にとどまっている。

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため、人件費の比率（85.9%）が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率（46.7%）が高くなっている。
第 22 図 教育費の性質別内訳

なお、公立学校の児童生徒数をみると、小学校1,071万人、中学校479万人であり、義務教育においては公立学校がその98.1%を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は311万人であり、高等学校生徒数の71.0％を占めている。

## 1 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、住宅、公共下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は5兆5,228億円で、歳出総額の19.1%（都道府県17.5%、市町村19.7%）を占め、前年度（5兆1,007億円）と比べると4,221億円、8.3%増加している。土木費の歳出総額に占める比率は、昭和40年度以降初めて20%を割った前年度（19.9%）より更に低下しているが、これは、この経費の7割以上を占める普通建設事業費の増加率（7.5%）が低かったことによるものである。

土木費の目的別内訳は、第23図にみられるとおりで、道路橋りょうの改良、舗装等の道路橋りょう費(土木費総額の34.6%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費(24.3%)の両者で土木費総額の58.8%を占め、公営住宅建
設等の住宅費(15.3%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(13.8%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、道路橋り上う費が2,433億円、14.6％と最大い伸びを示し、河川海岸費845億円、12.5％がこれに次いでいる。

第 23 図 土木費の目的別内訳

一方、港湾費は146億円、5.7%、住宅費は387億円、4.8%、都市計画費は144億円、1.1%の伸びにとどまっている。道路橋り上う費の増加率は、臨時市町村道整備事業債の創設等により、歳出総額の増加率(12.7%)を上回ったが、そのほかはいずれもこれを下回っている。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率が35.1％と最も高く、河川海岸費（23.8％）、都市計画費（15.5％）、住宅費（13.7％）がこれに次いでいる。市町村では道路橋り上う費が33.7％と最も高く、都市計画費（33.1％）、住宅費（16.9％）がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることから、河川海岸費は都道府県が市町村の6.1倍となっており、逆に、街路、公共下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多い。
第 24 図 土木費の性質別内訳

第 25 図 土木費の普通建設事業費の推移

め、都市計画費は市町村が都道府県の2.2倍となっており、土木費全体では、市町村の支出が都道府県をわずかに上回っている。

土木費の性質別内訳は、第24図にみられるとおり、普通建設事業費が4兆817億円で、土木費総額の73.9％と最も高い比率を占め、人件費(8.2%)、貸付金(5.2%)がこれに次いでいる。普通建設事業費では、補助事業費と国直轄事業負担
金で65.0％を占め、単独事業費は35.0％となっている。

普通建設事業費を前年度と比べると、普通建設事業費全体では2,851億円、7.5%増加している。内訳をみると、補助事業費は928億円、4.0%、単独事業費は1,821億円、14.6%、国直轄事業負担金は103億円、4.3%それぞれ増加している。

土木費における普通建設事業費の各目的別推移は、第25図にみられるとおりで、昭和46年度と比べると、河川海岸費2.11倍、住宅費1.73倍、都市計画費1.72倍、道路橋り上う費1.65倍となっており、いずれも歳出総額の伸び(2.43倍)を下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進等

幅広い施策を講じている。

これらの道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は2,134億円で、前年度（1,887億円）と比べると247億円、13.1％増加しており、これを団体種類別にみると、都道府県で15.2％、市町村で9.6％それぞれ増加している。

道路交通安全対策経費の内訳は、第26図にみられると

第 26 図 道路交通安全対策経費の状況

おり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機等の交通安全施設の整備のための経費が1,678億円で、道路交通安全対策経費の78.6％と最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費173億円(8.1%)がこれに次いでいる。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るた
め、生産基盤の整備、消費流通対策、総合農政対策、農用地及び漁場等の汚染対策、自然環境保全対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は2兆1,660億円で、歳出総額の7.5%（都道府県10.6%、市町村5.6%）を占め、前年度（1兆9,723億円）と比べると1,938億円、9.8％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第27図にみられるとおり、土地改良事業、

第 27 図 農林水産業費の目的別内訳

第 28 図 農林水産業費の性質別内訳
農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地貴(37.6%)、農業改良事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業貴(28.0%)の両者で農林水産業費総額の65.6%を占め、林業費(17.4%)、水産業費(10.6%)、畜産業費(6.5%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、農地費、農業費が大きく、両者で増加額総額の64.1%を占め、林業費がこれに次いでいる。また増加率では、林業費が12.1%と最も高く、畜産業費10.6%、農地費9.8%がこれに次いでいる。

農林水産業費の目的別内訳を団

の比率(37.2%)が、市町村では農

業費の比率(37.5%)が、それぞれ

最も高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第28図にみられるとおり、普通建設事業費が1兆3,684億円で、農林水産業費総額の63.2%（うち補助事業費50.3%）と最も高い比率を占め、人件費4,098億円（構成比18.9%）、補助費等1,787億円（8.2%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、補助費等は184億円、11.5%、普通建設事業費は1,370億円、11.1%、人件費は250億円、6.5%それぞれ増加している。

農林水産業費における普通建設事業費の目的別推移は、第29図にみられるとおりで、昭和46年度と比べると、水産業費2.23倍、農業費2.19倍、畜産業費2.10倍、

第 29 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移
林業費1.99倍、農地費1.93倍、総額2.00倍となっており、いずれも歳出総額の伸び(2.43倍)を下回っている。

また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が53.2％と全体の2分の1を超え、林業費(20.4％)、農業費(11.7%)がこれに次いでいる。

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化・合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は1兆852億円で、歳出総額の3.8%（都道府県4.8%、市町村2.4%）を占め、前年度（9,971億円）と比べると881億円、8.8%増加している。

商工費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が7,508億円で、商工費総額の69.2％と3分の2を超え、補助費等953億円(8.8%)、人件費933億円(8.6%)、普通建設事業費642億円(5.9%)がこれに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地元の中小企業に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に

第 30 図 商工費の性質別内訳
対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳では、貸付金が前年度に比べ456億円、6.5％増加しており、この増加額は商工費総額の増加額の51.7％を占めている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が74.9％と商工費の大部分を占め、補助費等(9.4%)、人件費(6.9%)がこれに次いでいる。市町村では貸付金が54.4％と2分の1を超え、人件費(12.0%)、補助費等(9.4%)、普通建設事業費(9.4%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第31図のとおりで、昭和46年度と比べると2.20倍となっている。

第 31 図 商工費の貸付金貸付額の推移

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。地方公共団体はこれらの諸問題に対処するため、老人福祉施設、児童福祉施設、心身障害者福祉施設等の整備、運営や生活保護の実施等社会福祉向上のための施策を推進している。

これら諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は3兆2,696億円
で、歳出総額の11.3%（都道府県6.1%、市町村17.6%）を占め、前年度（2兆8,357億円）と比べると4,340億円、15.3%増加している。

民生費の目的別内訳は、第32図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の34.9％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.5%)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.2%)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(19.0%)がこれに次いでいる。

第 32 図 民生費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、老人福祉費が889億円、16.7%、生活保護費が1,166億円、15.5%、児童福祉費が1,437億円、14.4%、社会福祉費が778億円、14.2%それぞれ増加している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、まず、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が都道府県の2.58倍となっている。これは、保育所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護の事務を市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比をみると、
都道府県では、児童福祉費が29.1％と最も高い比率を占め、社会福祉費(26.4%)、生活保護費(24.0%)がこれに次いでいる。市町村では、児童福祉費が37.4％と最も高く、生活保護費(25.4%)、老人福祉費(20.5%)、社会福祉費(16.3%)がこれに次いでいる。

民生費における目的別経費の推移をみると、昭和46年度と比べ、老人福祉費6.71倍、児童福祉費3.67倍、社会福祉費3.41倍、生活保護費2.55倍、総額3.52倍となっており、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、いずれも歳出総額の伸び(2.43倍)を上回っている。

第 33 図 民生費の性質別内訳

民生費の性質別内訳は、第33図にみられるとおりであり、被保護者に対する生活保護費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が1兆8,857億円で、民生費総額の57.7％と2分の1を超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費7,020億円(21.5%)、普通建設事業費2,401億円(7.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、扶助費が3,061億円増加し、民生費総額の増加額の70.5％を占めている。また、増加率では、扶助費が19.4％と最
第 34 図 民生費の扶助費の推移

も高い増加率を示し、補助費等が18.5％、物件費が16.9％、貸付金が14.2％、人件費が14.0％となっている。

民生費における扶助費の目的別推移は、第34図にみられるとおりで、昭和46年度と比べると、老人福祉費は10.84倍、社会福祉費は8.46倍、児童福祉費は4.60倍と扶助費総額の伸び（3.93倍）を大きく上回っているが、生活保護費は2.57倍にとどまっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第35図にみられるとおりで、両者とも、昭和47年度に沖縄県分が加わったことの影響を除けば、38年度以降減少傾向が続いたが、50年度において増加に転じた。51年度においては、被保護人員は1か月平均で136万人

と前年度(135万人)より増加したが、人口千人当たりの保護率は12.0%（前年度12.1%）に低下している。扶助の内訳をみると、生活扶助、医療扶助、住宅扶助及び教育扶助の人員は、いずれも前年度と比べて増加している。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種施設の整備、運営及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これら諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,073億円で、歳出総
第35図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

額の1.1％(都道府県1.0％、市町村1.0％)を占め、前年度(2,909億円)と比べると164億円、5.7％増加している。

労働費の目的別内訳は、第36図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の58.4％を占め、その他の41.6％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費及び労働委員会費等

の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は93億円、5.5%、その他は72億円、5.9%それぞれ増加している。

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、失業対策費が38.2％を占め、労政費(33.9%)、職業訓練費(25.0%)がこれに次いでいる。

第 36 図 労働費の目的別内訳
市町村では、失業対策費が79.3％と大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,676億円で、労働費総額の54.5％を占め、人件費560億円(18.2%)がこれに次いでいる。

第 37 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持・増進し生活環境の向上を図るため、結核、伝染病、成人病等に対する医療対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ処理施設の整備、更には公害対策の推進等、住民に密着した諸施策を講じている。

これを諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は1兆9,315億円で、歳出総額の6.7%（都道府県4.9%、市町村8.3%）を占め、前年度（1兆7,544億円）と比べると1,771億円、10.1％の増加となっている。

衛生費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、公衆衛生費8,606億円

第 38 図 衛生費の目的別内訳
(衛生費総額の44.6%)及び清掃費8,393億円(43.5%)の両者で衛生費総額の88.0%とその大部分を占め、保健所費1,357億円(7.0%)、結核対策費959億円(5.0%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、公衆衛生費866億円、11.2%、清掃費789億円、10.4%、保健所費88億円、6.9%、結核対策費28億円、3.0%の増となっているが、いずれも前年度の増加率を下回っている。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が60.6％と最も高く、清掃費(19.5%)、保健所費(11.7%)、結核対策費(8.2%)がこれに次いでいる。市町村では、し尿・ごみの収集処理施設の整備、運営等に係る清掃費の比率が58.3％と最も高く、公衆衛生費(35.0%)、保健所費(3.8%)、結核対策費(3.0%)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆

第 39 図 衛生費の性質別内訳

衛生関係職員等の人件費が6,232億円で、衛生費総額の32.3％と最も高い比率を占め、普通建設事業費3,619億円(18.7%)、物件費3,098億円(16.0%)、扶助費2,404億円(12.4%)、補助費等1,989億円(10.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、補助費等が265億円、15.4％で最も高い増加率を示し、次いで扶助費295億円、14.0%、物件費349億円、12.7%、人件費618億円、11.0%、普通建設事業費122億円、3.5％の順となっている。

衛生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、人件費が28.7％と最も高い比率を占め、扶助費(23.1%)がこれに次いでいる。市町村においても、人件費が33.6％と最も高く、普通建設事業費(23.9%)、物件費(19.6%)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費を昭和46年度と比べると2.54倍の伸びとなっている。なお、普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等廃棄物処理施設のための経費である。
## (1) 公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対する諸施策の強化が緊要の課題となってきている。

このため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和51年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの50地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため、各行政項目において支出した経費(公営企業会計に係るものを含む。)は1兆5,078億円（都道府県5,230億円、市町村9,848億円）となっている。これを前年度決算額1兆4,258億円（都道府県5,333億円、市町村8,925億円）と比べると820億円。5.8％の増となっている。

第 40 図 公害対策経費の状況

公害対策経費の内訳は、第40図にみられるとおり、建設事業費が1兆3,308億円で、公害対策経費の88.3％と大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器具購入

費等の経常経費が728億円（4.8%）、民間に対する助成金、貸付金が641億円（4.2%）となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が8,881億円（前年度8,500億円）で、公害対策経費の58.9％と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費2,617億円（公害対策経費の17.4％）、教育施設等の公害防止事業費602億円（4.0％）等となっている。

## 力 警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民
の生命財産を保護すること等が警察行政の責務である。また、近年モータリゼーションの進展等により発生する交通情勢に対応する総合交通対策の充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は1兆1,688億円で、歳出総額の4.0%（都道府県歳出総額の7.3%）を占め、前年度（1兆486億円）と比べ1,201億円、11.5％増加している。

警察費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、警察官等の人件費が9,832億円で、警察費総額の84.1％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費890億円(7.6%)、物件費791億円(6.8%)がこれに次いでいる。

第 41 図 警察費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、人件費が1,083億円、12.4％の増、物件費が116億円、17.2％の増となっている。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員数は、昭和52年4月1日現在23万人(前年同期22万8千人)であり、このうち警察官は20万人で、前年同期(19万8千人)と比べると2千人、1.2％増加している。また、警察事務職員は3万人で、前年同期とほぼ同数となっている。

## (1) 消防行政

近年、高層化、深層化していく建築物、日常生活における各種危険物品の増加、石油コンビナート及び危険物貯蔵所の増大等に伴い火災等による災害は、複雑多様化する傾向にある。このような事態に対処し地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は5,001億円で、
歳出総額の1.7％(都道府県0.5％、市町村3.0％)を占め、前年度(4,548億円)と比べ454億円、10.0％増加している。

消防費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が3,747億円で、消防費総額の74.9％を占め、消防自動車購入、消防署建設等の普通建設事業費586億円(11.7%)、物件費433億円(8.7%)がこれに次いでいる。

第 42 図 消防費の性質別内訳

## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は14兆1,041億円で、前年度(12兆3,930億円)と比べると1兆7,111億円、13.8%増加しており、この増加率は、前年度の増加率(19.9%)を下回ったものの、歳出総額の増加率(12.7%)を上回っている。昭和47年度以降、義務的経費の増加率が歳出総額の増加率を上回って推移しており、51年度においてもこの傾向が続いている。しかしながら、第43図にみられるとおり、扶助費及び公債費は依然として大幅に増加しているが、義務的経費のうち大きな割合を占めている人件費の増加率が歳出総額の増加率を下回ったため、義務的経費総額の増加率はやや鈍化している。

義務的経費の内訳をみると、人件費が10兆4,756億円で全体の74.3%を
占めている。しかし、人件費の増加率が10.7％と、義務的経費全体の増加率を下回ったため、その構成比は前年度（76.4%）よりも低下している。人件費の増加率がこのように低いものとなったのは、昭和51年の人事院勧告が6.94％と近年（49年29.64%、50年10.85%）になく低かったほか、前年度に引き続き給与の是正措置等が講じられたことによるものである。

扶助費は2兆1,703億円で、前年度(1兆8,283億円)と比べると、生活

第 43 図 義務的経費の対前年度増加率の推移

扶助基準の引上げ等により、3,420 億円、18.7%増加しており、前年度の増加率(22.5%)を下回ったものの、引き続き大きい伸びを示している。

公債費は1兆4,582億円で、前年度(1兆999億円)と比べると3,582億円、32.6%の大幅な増加となっている。公債費の増加率が前年度(32.0%)に引き続き高いものとなったのは、昭和46年度及び47年度に地方債の発行が急激に増加したことによりその償還額が51年度においても大きかったことのほか、50年度に発行された減収補てん債の利払費が加わったことによるものである。

このように、人件費の増加率は鈍化したものの、公債費及び扶助費が大きい伸びを示したため、歳出総額に占める義務的経費の割合は48.8％と前年度(48.3%)より更に0.5％ポイント高まり、昭和31年度(49.7%)以来の高いも
のとなっており、依然として財政硬直化が続いている。

## ア人件費

人件費は、職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は10兆4,756億円で、前年度（9兆4,647億円）と比べると1兆109億円の増加となっている。前述のように昭和51年の給与改定率が最近では最も低かったこと等により人件費の増加率は10.7％と、歳出総額の増加率（12.7%）を下回った。このため、人件費の歳出総額に占める比率は36.2％と、前年度（36.9%）よりやや低下したが、依然として高いものとなっている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、41.8%（前年度

第44図 人 件 費 の 推 移
42.0%)と市町村の26.4%（27.2%）に比べかなり高くなっている。

人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は40.5%（前年度65.3%）、市町村は20.4%（35.0%）と、いずれも前年度より低下している。

昭和46年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率は、第44図にみられるとおりであり、都道府県、市町村とも前年度に引き続き高い率となっている。

なお、昭和51年度における給与の是正措置についてみると、給与改定に当たり、改定の見送り、下位号給への切替等国の改定率を下回る改定、昇給延伸等の給与水準の是正措置が行われたほか、給与改定の実施時期を遅らせる措置を講じた団体もあった。このほか、諸手当の削減、「わたり」の是正、欠員不補充等を行った団体もあり、前年度に引き続き相当数の団体において人件費抑制のための措置が講じられている。

## (ア) 人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が80.5%（前年度81.2%）と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合等負担金7.4%（6.9%）、退職金6.8%（6.8%）がこれに次いでいる。

人件費の財源についてみると、一般財源等が81.0%（前年度81.1%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.3%（16.3%）でこれに次いでいる。これらを団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県75.0%（前年度74.7%）、市町村89.4%（90.1%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.4%（23.5%）、市町村3.3%（3.0%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は8兆4,361億円で、前年度（7兆6,844億円）と比べると7,516億円、9.8％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が5兆3,665
億円と職員給総額の63.6％を占め、その他の手当が3兆401億円となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.6%（前年度49.6%）で圧倒的に高い比率を占め、次いで議会・総務関係12.1%（12.3%）、警察関係9.6%（9.4%）、民生関係7.4%（7.2%）、衛生関係6.7%（6.7%）等となっており、前年度に比べ、民生、警察関係の比率が高まっているのに対し、議会・総務関係は低下している。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額5兆4,410億円のうち、教育関係65.0%（前年度65.0%）と警察関係14.9%（14.6%）の両者で全体の79.9％を占めている。市町村では、職員給総額2兆9,951億円のうち、議会・総務関係（税務事務等を含む。）が25.8%（前年度26.3%）と最も高い比率を占め、次いで教育関係21.7%（21.6%）、民生関係17.0%（16.5%）、衛生関係12.1%（12.0%）等となっている。

第 45 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和52年4月1日現在）」による。