Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、昭和52年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第45図のとおりであり、小・中学校教育職、高等学校教育職は平均年齢が高いこともあってそれぞれ198,532円（増加率6.2%）、196,744円（7.0%）と比較的高く、警察職162,705円（7.9%）、一般行政職150,377円（8.1%）、消防職147,624円（8.3%）を上回っている。

なお、昭和52年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた給与水準の指数は、国家公務員を100とした場合、都道府県107.7（前年同期108.8）、大都市112.0（113.1）、都市111.0（112.0）、町村99.4（99.8）、全団体平均107.9（108.9）となっており、多くの団体において給与の適正化が進められたことにより、全団体平均の値で前年に比べ1.0ポイント低下しているが、なお国の水準を相当上回っている。なお、都道府県及び大都市では全団体が、都市では全団体の89.6％に当たる569団体が、町村では全団体の50.3％に当たる1,313団体が100以上となっており、全団体のうち約6割の団体が国の給与水準を上回っている。このように高い給与水準が、人件費の増嵩を招き、財政硬直化の一因となっているので、地方公共団体は、その適正化について今後とも努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和52年4月1日現在263万9千人で、前年同期(260万人)と比べると3万9千人、1.5%増加している。職員数の増減状況を行政部門別にみると、教育関係職員が2万52百人、民生関係職員が95百人、消防関係職員が31百人、警察関係職員が21百人、衛生関係職員が18百人、農林水産・土木関係職員が7百人それぞれ増加しており、他方、一般行政関係職員のうち、議会・総務関係（税務事務等を含む。）職員が22百人、商工・労働関係職員が7百人それぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令等の改正に伴う定数増がその主な要因であり、民生関係職員の増加は保育所職員の増加72百人（うち保母55百人）がその主な要因である。議会・総務関係職員等の一般
行政関係職員が前年度に引き続き減少したのは、勧揆退職の促進、欠員の不補充等定員管理について従来よりも厳しい対処がなされたことによるものである。このように職員数の増加を抑制する動きがみられるものの、職員数全体としては、教育、民生等の部門を中心として、依然増加傾向を示しており、職員の増加による人件費の増嵩が完全に抑制されたとは言い難い状況である。したがって、地方公共団体は、今後とも、職員の適正配置、行政機構の簡素合理化等の措置を講じることにより、職員数の増加を極力抑制するように努める必要がある。

職員の行政部門別構成は、第46図にみられるとおり、教育関係職員119万人(45.1%)、一般行政関係職員110万8千人(42.0%)、警察関係職員23万人(8.7%)及び消防関係職員11万1千人(4.2%)で、教育関係職員の比率が最も高くなっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、議会・総務部門24万9千人（一般行政関係職員総数に占める比率22.4%）、民生部門24万8千人

第 46 図 地方公務員数の構成

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和52年4月1日現在）」による。
(22.4%)、土木部門17万7千人(16.0%)、衛生部門17万3千人(15.6%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第47図にみるれるとおりで、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する職員が他の部門に比べて高い伸びを示している。

第 47 図 地方公務員数の推移(昭和 40 年 4 月 1 日現在の人員を 100 とする。)

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は2兆1,703億円で、前年度（1兆8,283億円）と比べると3,420億円、18.7%増加している。

扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が8,028億円と総額の37.0%を占め最大きく、児童福祉費5,073億円（23.4%）、老人福祉費4,454億円（20.5%）がこれに次いでいる。構成比の推移は、第48図にみられるとおりで、児童福祉費、老人福祉費及び社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高めており、扶助費増大の要因になっている。一方、生活保護費は、その増加率（16.1%）が扶助費総
第 48 図 扶助費の目的別構成比の推移

額の増加率(18.7%)を下回ったことにより、また、結核対策費は、結核患者数が減少したこと等により、ともにその比率が引き続き低下している。

扶助費のうち単独施策分は1,922億円で、扶助費総額の伸びを上回る24.9％の伸びを示し、扶助費総額の8.9%（前年度8.4%）を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県は428億円

（都道府県の扶助費総額の7.1%）、市町村は1,494億円（市町村の扶助費総額の9.5%）となっている。次に、これを目的別にみると、老人福祉費666億円（単独施策分総額の34.6%）が最も多く、児童福祉費516億円（26.8%）、社会福祉費420億円（21.9%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆4,741億円で、全体の67.9%を占め最も多く、次いで一般財源等が6,178億円で、28.5%を占めている。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は1兆4,582億円で、前年度（1兆999億円）と比べると3,582億円、32.6%の大幅な増加となっている。

公債費の内訳は、元金が6,063億円（公債費総額に占める比率41.6%、前年度41.8%）で、前年度に比べ1,466億円、31.9%の増加、利子が8,039億円（55.1%、53.5%）で、2,156億円、36.6%の増加を示しているのに対し、一時
借入金利子は480億円(3.3%、4.7%)で、前年度に比べ40億円、7.7%減少している。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が1兆2,730億円で全体の87.3%（前年度9,550億円、86.8%）と大部分を占めている。

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第49図のとおりで、昭和44年度以降5％台で推移していたものが前年度において大幅に上昇し、51年度は更に上昇して7.5％となった。これは、公債費充当一般財源等の伸び(33.3%)が、一般財源等総額の伸び(14.2%)を大幅に上

第 49 図 公債費の推移

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

回ったためである。また、この比率を団体種類別にみると市町村の比率が都道府県の比率を上回っている。これは、市町村においては住民生活に直接関係する投資が多く、歳出総額に占める投資的経費の比率が都道府県に比べて高くなっているが、その充当財源に占める国庫支出金の割合が相対的に低いため、地方債への依存度が高くなっていることによるものである。

次に、地方債償還額を事業別にみると、一般単独事業債が1,517億円で全体の25.0％を占めて最も多く、一般公共事業債975億円(16.1%)、義務教育施設整備事業債787億円(13.0%)、公共用地先行取得等事業債631億円(10.4%)、災害復旧事業債384億円(6.3%)、公営住宅建設事業債302億円(5.0%)、一般廃棄物処理事業債294億円(4.8%)がこれに次いでいる。
## (2) 投资的经费

最近における経済の発展と国民生活の現状からみて、生活関連施設を中心とする社会資本の整備には相対的な立遅れがみられ、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋りよう、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は8兆9,149億円で、前年度(8兆2,242億円)と比べると6,906億円、8.4%増加(前年度4.1%増加)しており、歳出総額の30.8%（都道府県28.7%、市町村33.6%）を占めている。歳出総額に占めるこの比率は、昭和48年度以降低下の傾向で推移しており、51年度においても、前年度(32.1%)より更に低下し、33年度(30.7%)以来の低率となった。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が91.4%（前年度92.7%）を占めており、次いで災害復旧事業費6.8%（5.4%）、失業対策事業費1.9%

(1.9%)となっている。

## ア 普通建設事業費

昭和51年度の普通建設事業費の決算額は8兆1,438億円で、前年度(7兆6,223億円)と比べて5,215億円、6.8％増加(前年度3.5％増加)している。普通建業事業費の増減状況は、第50図にみられるとおりであり、補助事業費については6.6％の増加(前年度9.3％増加)となっており、単独事業費については
7.4％の増加(前年度4.9％減少)となっている。

第51図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和41年度を100とした指数で示したものである。単独事業費は、前年度において落ち込んだものの、過去10年間では5.56倍となっており、補助事業費

第 51 図 普通建設事業費(性質別)の推移

(5.03倍)を上回って推移している。また、普通建設事業費全体では、地方公共団体が生活環境施設の整備を推進してきたことを反映して5.20倍と、国民総生産(4.40倍)の伸びを上回る伸びを示しているものの、歳出総額(5.75倍)や人件費(5.86倍)、扶助費(7.62倍)、公債費(7.99倍)の伸びには及ばないものとなっている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県の4兆844億円に対し、市町村は4兆4,737億円と、昭和49年度以降市町村の方が多くなっており、また歳出総額に占める比率においても、市町村(31.1%)が都道府県(25.6%)に比べて高くなっている。なお、普通建設事業費に占める補助事業費及び国直轄事業負担金の比率は、都道府県(74.8%)が市町村(48.1%)に比べて高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県3.9％増、市町村9.7％増と、いずれも前年度(それぞれ2.5％増、4.7％増)を上回っている。さらに、市町村についてみると、大都市4.9％増、都市8.4％増、町村19.1％増となっており、概して規模の大きい団体ほど低い伸びとなっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が1兆5,980億円、
19.6％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費8,917億円（10.9％）、農道及び農業基盤整備等の農地費7,279億円（8.9％）、

第 52 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和46年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。

河川海岸費7,209億円(8.9%)、小学校費6,554億円(8.0%)、住宅費6,099億円(7.5%)がこれに次いでいる。また、目的別に増減率をみると、道路橋り上う費(15.1%増)、高等学校費(10.9%増)等は前年度より高い増加率を示しているが、民生費(8.3%減)、都市計画費(1.7%減)等は前年度よりも減少している。

普通建設事業費の各目的別の推移は、第52図にみられるとおりであり、昭和46年度と比べると、教育費が2.13倍で最大きな伸びを示してお

り、その内訳をみると、中学校費2.30倍、高等学校費2.21倍等となっている。また、河川海岸費は2.11倍、民生費は2.07倍、農林水産業費は2.00倍の伸びとなっているが、道路橋り上う費は1.65倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費(構成比21.1%)、河川海岸費(15.6%)、農地費(14.2%)等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高い。市町村では、道路橋り上う費(16.9%)、小学校費(14.7%)、都市計画費(13.2%)等地域生活に密接な関係
のある経費の比率が高く、このほか、最近では中学校費(7.8%)、清掃費(5.2%)、児童福祉費(2.4%)等教育、環境衛生、福祉関係経費の比率が高くなってきている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県5,977億円、市町村9,112億円で、それぞれ普通建設事業費の14.6%（前年度14.6%）、20.4%（21.6%）を占めている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は222億円、3.9%の増、市町村は318億円、3.6%の増となっている。

用地取得費1兆5,089億円の財源内訳をみると、地方債の比率が46.3％と最も高く、次いで一般財源等27.0%、国庫支出金18.4％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は4兆7,199億円で、前年度（4兆4,282億円）と比べて2,917億円、6.6％増加しているものの、前年度の増加率（9.3%）及び歳出総額の増加率（12.7%）を下回っている。また、これを団体種類別にみると、都道府県は6.5%、市町村は7.6％と増加しているが、いずれも前年度の増加率（それぞれ10.0%、9.6%）を下回っている。

補助事業費の増減状況を目的別にみると、清掃費(30.7％増)、高等学校費(27.8％増)、社会教育費(4.7％増)等はいずれも前年度を上回る増加率を示しているものの、そのほかの経費はいずれも前年度の増加率を下回っており、なかでも都市計画費(2.9％減)、住宅費(2.2％減)は減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りょう費(14.8%)、農地費(12.4%)、都市計画費(11.5%)等の比率が高いが、最近では、清掃費(3.3%)、小学校費(9.1%)、中学校費(4.5%)等の生活環境施設整備事業等の比率が高まっている。
## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の決算額は3兆1,555億円で、前年度（2兆9,368億円）と比べると2,187億円、7.4％増加（前年度4.9％減少）している。これは、景気浮揚策の一環として、市町村道の整備を促進するため、臨時市町村道整備事業債が創設されたこと等によるものである。

団体種類別に増減状況をみると、市町村では11.9％増加(前年度0.5％増加)しているのに対し、都道府県では、規模の大きな団体において大幅な事業規模の圧縮が行われたため、2.6％減少(前年度14.2％減少)している。

第 53 図 普通建設事業費の目的別の状況

単独事業費の増減状況を目的別にみると、清掃費(13.4％減)、小学校費(3.5％減)等は前年度より減少しているが、道路橋りょう費(28.7％増)は大幅に増加している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(24.1%)の比率が最も高く、都市計画費(11.1%)、小学校費(7.1%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独

事業費の構成比をみると、第53図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び河川海岸費であり、道路橋り上う費及び清掃費においては、単独事業費の比率が比較的高くなっている。これは、地方公共団体が、生活関連道路、し尿・ごみ処理施設等の整備を地域住民の要請にこたえて重点的に推進したことによるものである。
## (工) 国直轄事業負担金

国が、道路、河川、砂防、港湾等の土木事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は2,685億円で、前年度(2,573億円)と比べると111億円、4.3%増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上う費(52.0%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(28.8%)、港湾費(11.9%)がこれに次いでおり、これらで総額の92.7%を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が92.4％とその大部分を占めており、市町村はわずか7.6%にすぎない。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図にみられるとおりである。一般財源等の充当額は、前年度に比べ1.8%の増加にとどまり、構成比も前年度の28.4%から27.1%へと低下した。一方、地方債は、昭和51年度財源対策債が発行され

と、臨時市町村道整備事業債が創設されたこと及び追加公共事業に対する財源として地方債が充当されたことにより、15.1%増加し、構成比は34.5%（前年度32.0%）と充当財源の中で最も高いものとなっている。また、国庫支出金も8.6%増加し、30.3%（前年度29.8%）の構成比となった。

## 1 災害復旧事業費

昭和51年5月から9月にかけての豪雨及び台風による災害規模が大きかったため、災害復旧事業費の決算額は6,034億円となっており、前年度(4,421億円)に比べ1,613億円、36.5％と大幅に増加している。
これを性質別にみると、この経費の9割以上を占める補助事業費の決算額は5,604億円で、前年度(4,101億円)と比べると1,503億円、36.7%増加している。また、単独事業費は298億円で31.8%の増、国直轄事業負担金は132億円で39.7%の増となっている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は4,433億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は1,362億円となっており、両者で総額の96.0%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(71.9%)及び地方債(21.1%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は4.9%にすぎない。

## 勻 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために道路、河川、公園等の整備事業を行う失業対策事業費の決算額は1,676億円で、前年度(1,598億円)と比べて78億円、4.9%増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,230億円(構成比73.4%)、単独事業費が446億円(26.6%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が824億円で49.2%、国庫支出金が745億円で44.4%を占めている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い必要とされる消耗品費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は1兆7,436億円で、前年度（1兆5,472億円）と比べると1,964億円、12.7%（前年度11.7%）増加している。

物件費の内訳は、印刷製本費、光熱水費、消耗品費等の需用費6,973億円（物件費総額に占める割合40.0%）、旅費1,596億円（9.2%）、通信運搬費、筆耕翻訳料等の役務費1,566億円（9.0%）、備品購入費1,422億円（8.2%）、賃金861億円（4.9%）、その他5,018億円（28.7%）となっている。
## 1 維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は3,304億円で、前年度(2,903億円)と比べると400億円、13.8%（前年度4.7%）増加している。目的別にみると、道路橋りう関係1,494億円（維持補修費総額に占める割合45.2%）が最も大きく、公営住宅関係299億円（9.1%）、小学校関係233億円（7.0%）がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の80.0％を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は1兆2,692億円で、前年度（1兆1,391億円）と比べると1,301億円、11.4%（前年度19.5%）増加している。

目的別にみると、教育費2,282億円（補助費等総額に占める割合18.0%）が最も大きく、衛生費1,989億円（15.7%）、総務費1,797億円（14.2%）、農林水産業費1,787億円（14.1%）、民生費1,532億円（12.1%）、土木費1,269億円（10.0%）がこれに次いでいる。このうち、補助費等総額の伸び（11.4%）を上回ったものは、災害復旧費（41.5%）、民生費（18.5%）、教育費（17.8%）、商工費（17.6%）等であり、他方、土木費（6.4%減）、総務費（3.1%減）等は減少している。

補助費等のうち地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金は2,791億円で、前年度(2,713億円)と比べると78億円、2.9%増加している。事業別にみると、病院事業に対するもの1,112億円(地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合39.8%)及び下水道事業に対するもの718億円(25.7%)の両者で総額の65.6%を占めており、交通事業に対するもの587億円(21.0%)、上水道事業に対するもの280億円(10.0%)がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比較すると、交通事業180億円、44.1%増、病院事業150億円、15.6%増、上水道事業37億円、15.4%増となっているのに対し、下水道事業は291億円、28.8%減少している。下水道事業に
対するものが減少した主な要因は、特定の団体において、財政難のため一般会計から下水道事業会計に対する繰出しを翌年度に繰り延べたことによるものである。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は3,819億円で、前年度(3,194億円)と比べると625億円、19.6％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの2,215億円(繰出金総額に占める割合58.0%)が最も大きく、次いで基金に対するもの797億円(20.9%)、国民健康保険事業会計に対するもの648億円(17.0%)となっている。

また、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の42.8%（947億円）は公債費財源として、27.3%（606億円）は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業会計に対する繰出金の48.5%（314億円）は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公共施設の整備や災害に対処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は5,205億円で、前年度(2,691億円)と比べると2,514億円、93.4％増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金（253億円）を加え、積立金とりくずし額（1,101億円）を控除した昭和51年度の純積立額は4,357億円となっており、前年度（713億円）に比べ大幅に増加している。

このうち、財政調整基金積立金についてみると、歳出決算及び歳計剩余金処分による積立額は3,404億円で、前年度（1,778億円）と比べ大幅に増加（91.5%）し、とりくずし額は495億円と前年度（1,572億円）に比べ68.5％減少している。この結果、純積立額は2,909億円と、前年度（206億円）に比べ大幅に増加している。これを団体種類別にみると、都道府県は、前年度にお
いてとりくずし額が積立額を760億円も上回っていたのに対し、51年度においては逆に積立額がとりくずし額を1,269億円上回っており、市町村は前年度(966億円)に比べ1,639億円、69.7％純積立額が増加している。これは、都道府県では、前年度において財政の急激な悪化を反映して大幅なとりくずしが行われたが、51年度においてその積戻しが行われたためであり、市町村では、52年度以降に予想される厳しい財政環境に備えて積立てが行われた一方、とりくずしが比較的抑えられたためである。

昭和51年度における積立金のとりくずし額1,101億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋り上う等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが614億円(積立金とりくずし総額に占める割合55.8%)となっており、これに次いで一般財源として充当されたその他のもの415億円(37.7%)、財産取得のために充当されたもの36億円(3.3%)の順となっている。なお、前年度に比べ一般財源として充当されたその他のものが67.5%、建設事業に充当されたものが35.0%とそれぞれ大幅に減少している。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,214億円で、前年度(1,149億円)と比べると65億円、5.6％増加している。これを目的別にみると、下水道事業、住宅供給公社等の土木関係に係るものが469億円(投資及び出資金総額に占める割合38.6%)で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの261億円(21.5%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの122億円(10.0%)がこれに次いでいる。

また、投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは756億円で、前年度(728億円)と比べると28億円、3.9％増加している。地方公営企業会計に対する投資及び出資金の内訳をみると、下水道事業が258億円(地方公営企業会計に対する投資及び出資金総額に占める割合34.1%)と最も多く、交通事業211億円(27.9%)、病院事業139億円(18.4%)、上水道事業113億円(15.0%)がこれに次いでいる。
昭和51年度末における投資及び出資金の現在高は9,564億円で、前年度末(8,377億円)と比べると1,187億円、14.2%増加している。このうち主なものは、観光・交通関係2,008億円(現在高総額に占める割合21.0%)、商工関係828億円(8.7%)、開発関係701億円(7.3%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金73億円を加えると、その現在高は9,637億円で、前年度末(8,449億円)と比べると1,187億円、14.0%増加している。

## ☑ 貨付金

貸付金の決算額は1兆4,437億円で、前年度（1兆3,340億円）と比べると1,097億円、8.2％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの7,508億円(貸付金総額に占める割合52.0%)、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの2,895億円(20.1%)の両者で貸付金総額の72.1%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,273億円で、前年度(1,085億円)と比べると188億円、17.3％増加しており、貸付金総額に占める割合は8.8%(前年度8.1%)となっている。

昭和51年度末の貸付金の現在高は1兆8,468億円で、前年度末（1兆6,546億円）と比べると1,922億円、11.6％増加している。このうち主なものは、商工関係7,803億円（貸付金の現在高総額に占める割合42.2％）、住宅関係2,455億円（13.3％）、民生・労働関係1,138億円（6.2％）である。これに基金の運用による貸付金1,658億円を加えると、その現在高は2兆127億円で、前年度末（1兆7,973億円）と比べると2,153億円、12.0％増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりでなく、地方債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。
## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和51年度末における地方債現在高は14兆4,998億円となっており、前

昭和51年度末における地方債現年度末(11兆3,631億円)と比べると、増加額3兆1,367億円、増加率27.6%と前年度(増加率31.1%)に引き続き大きい伸びを示している。また、この増加額は過去最高であった前年度の増加額（2兆8,233億円）を更に上回るものであるが、これは地方財政の財源不足を補てんするために発行された地方債が多額であったこと等によるものである。この結果、地方債現在高を46年度と比べると3.65倍となっており、歳入総額2.42倍、一般財源2.33倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加額を目的別にみると、昭和51年度財源対策債が1兆1,874億円で全体の37.9％を占め、次いで一般単独事業債4,624億円(14.7%)、義務教育施設整備事業債2,937億円(9.4%)等となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、漁港、

第 55 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和46年度末を100とした指数である。
農林道、道路等の整備に充当された一般単独事業債（16.0％）、義務教育施設整備事業債（13.0％）、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債（12.1％）及び公営住宅建設事業債（8.8％）で、全体の2分の1を占めている。

地方債現在高を借入先別にみると、第55図のとおりであり、政府資金が全体の39.7％で前年度(43.6%)に比べ低下しているのに対し、市中銀行資金41.2%（前年度37.4%）、その他の金融機関5.5%（4.4%）、市場公募債1.9%（1.4%）等の民間資金の割合が高くなっている。

## 償務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されているものと、債務保証及び損失補償のように翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられるが、特に、前者は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用には慎重を期さなければならない。

昭和51年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第56図にみられるとおり、4兆8,582億円に達し、前年度末（4兆5,942億円）に比べ2,641億円、5.7％増と、伸びは鈍化の傾向にあるものの、これを46年度と比べると3.09倍となっており、同じ5年間における歳出総額の2.43倍及び一般財源の2.33倍のいずれをも大きく上回っている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが3兆3,139億円で全体の68.2％と大半を占めており、このうち、土地の購入に係るもの1兆2,894億円（支出予定額に占める割合26.5％）、製造、工事の請負に係るもの1兆559億円（21.7％）、建造物の購入に係るもの8,863億円（18.2%）等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは1,099億円（2.3%）で、その他は1兆4,344億円（29.5%）である。その他の内容をみると、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが
中心となっている。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第56図にみられるとおりであり、物件の購入に係るものが前年度に引き続き低下しているのに対し、昭和48年度以降50年度まで低下傾向で推移していた債務保証又は損失補償に係るものは、51年度は上昇に転じている。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和51年度の支出額は1兆597億円で、前年度（1兆44億円）と比べて553億円、5.5％増加しており、歳出総額の3.7%（前年度3.9%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が38.7％と最も大きく、地方債27.3%、国・県支出金26.1%、その他7.9%の順となっている。この一般財源等の額（4,102億円）は、51年度の一般財源等総額の2.5％に当たるものである。

第 56 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

(注)（）内の数値は、昭和46年度末を100とした指数である。
## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和51年度

第 57 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和46年度末を100とした指数である。

末現在高は1兆2,333億円で、前年度末（7,976億円）に比べ4,357億円、54.6％増加している。この増加率は前年度の増加率（9.9%）を大幅に上回っているが、これは、都道府県においては、前年度においてひっ迫した財政状況に対処するため多額のとりくずしが行われたが、51年度にその積戻しを行った団体が多かったことに加えて、市町村においても、52年度以降に予想される厳し財政環境に備えて、規模の小さい団体を中心に積立てが行われたこと等によるものである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金7,142億円（構成比57.9％）、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金26億円（0.2％）並びに災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金及び学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目
的のための基金5,165億円（41.9％）となっている。なお、財政調整基金の現在高を団体種類別にみると、都道府県は1,768億円で前年度に比べ254.6％と著しい伸びを示し、市町村も5,374億円で43.9％と大幅な伸びを示している。

次に、積立金現在高の推移をみると、第57図のとおりであり、昭和51年度末現在高は46年度の4.03倍となっている。

地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和51年度には18兆1,247億円に達しており、前年度(15兆1,597億円)に比べ2兆9,651億円、19.6％増加している。また、これを46年度と比べると3.46倍に伸びており、歳入総額に対する比率は、46年度には43.0％であったものが、51年度では61.4％に上昇している。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和52年3月31日現在の全国市町村(特別区を含む。)について次の基準により区分したものである。

人口急増市町村とは、当該団体の昭和50年の国勢調査人口が、45年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している510市町村であり、過疎市町村とは、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,093市町村である。また、一般市町村とは、全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,683市町村である。

なお、過疎市町村のうち7市町村が人口急増市町村に含まれている。

2 文中及び図中の数値は、(注)1の要件に該当する市町村ごとの昭和51年度の決算額及び原則として52年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和52年3月31日現在の住民基本台帳人口を用いて計算したものである。
## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を、人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村は117,029円、一般市町村は128,758円、過疎市町村は193,084円となっている。このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

第 58 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

一般市町村

128,758円(100.0%)

過疎市町村193,084円(100.0%)

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が39.5％と最も高く、次いで一般市町村が30.6％で、過疎市町村は9.5％と著しく低くなっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税は、人口急増市町村10.9％、一般市町村17.8％、過疎市町村35.6％で、地
方税とは逆に過疎市町村が最も高くなっている。この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める構成比は、人口急増市町村50.3%、一般市町村48.5%、過疎市町村45.0％となっている。

国庫支出金は、人口急増市町村14.7%、一般市町村15.6%、過疎市町村14.9%と三者ほぼ近い比率となっているが、都道府県支出金については、過疎市町村が11.3％と、人口急増市町村3.9％及び一般市町村5.2％を大きく上回っている。また、地方債については、過疎市町村(16.1%)が人口急増市町村(12.9%)及び一般市町村(12.2%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は113,396円、一般市町村は125,410円、過疎市町村は187,359円となっている。

歳出の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊

第 59 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道等の整備等に多額の投資がなされているため、教育費、土木費及び衛生費の構成比が高く、特に、教育費は22.6％と、一般市町村の17.6％及び過疎市町村の15.0％をかなり上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が16.0％と高く、人口急増市町村の2.6%、一般市町村の5.3％を大幅に上回っている。

次に、歳出の性質別内訳は、第60図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費は、過疎市町村では35.1％と、人口急増市町村の32.7%、一般市町村の28.9%を上回っており、人件費はいずれも20%台となっている。人口急増市町村及び一般市町村では、扶助費が10%台で3番目となっているが、過疎市町村の扶助費は6.7%で、物件費(8.0%)よりも低くなっている。

第60図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比

## （3） 建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は37,072円、一
般市町村は36,222円、過疎市町村は65,785円となっている。

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第61図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に表れている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の12,327円（普通建設事業費に占める比率33.3%）が最も大きい額となっており、一般市町村の6,842円（18.9%）及び過疎市町村の8,345円（12.7%）を大幅に上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。次に大きいのは都市計画費の5,679円（15.3%）で、これについても一般市町村の5,377円（14.8%）及び過疎市町村の1,407円（2.1%）を上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹的な公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が21,564円(32.8%)と最も大きく、人口急増市町村の1,621円(4.4%)及び一般市町村の4,352円(12.0%)

第61図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況（人口1人当たり額の対比）

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するために、農林道、水産業施設等の整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費も17,815円(27.1%)と、人口急増市町村の4,754円(12.8%)及び一般市町村の6,391円(17.6%)を大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて著しく立ち遅れている道路橋り上うの整備に大きなウェイトが置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第62図のとおりであり、三者ともに地方債の構成比が最も高く、次いで一般財源等となっている。人口急増市町村では、国庫支出金の構成比が19.9％と、一般市町村(18.6％)及び過疎市町村(16.1％)を上回っているのは、人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充が図られていることを反映したものである。一方、過疎市町村では、一般財源等の比率が21.0％と、人口急増市町村(33.0％)及び一般市町村(27.8％)に比べて相当低くなっているが、逆に、都道府県支出金が18.4％と、人口急増市町村(4.3％)及び一般市町村(7.6％)を大きく上回っており、また、地方債の構成比も37.9％と高くなっている。これは、過疎対策としての公共施設整備事業の財源として、多額の都道府県支出

第 62 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
金及び地方債が充当されていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の問題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良	良率(%)	29.3	23.1	17.5
綿鋪装	率(%)	39.6	29.3	18.4
橋り上う永久橋比率(%)	率(%)	85.5	77.9	67.7
し尿処理実施率(%)	率(%)	62.5	63.1	67.1
ごみ処理実施率(%)	率(%)	97.3	95.3	79.4
水道普及率(%)	率(%)	95.2	90.2	69.6
保育所及び幼稚園収容率(%)	率(%)	60.8	69.8	84.6
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	83.2	68.4	44.5
校舍不足学校比率(%)	率(%)	60.8	50.1	52.4
危険校舍面積比率(%)	率(%)	2.6	8.0	12.9
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	4.7	6.0	10.6
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	79.7	70.1	56.8
校舍不足学校比率(%)	率(%)	56.4	42.1	43.4
危険校舍面積比率(%)	率(%)	2.2	5.0	7.7
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	5.7	7.2	11.2

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

人口急增市町村では、小・中学校の非木造化が進んでいることにより、危険校舎面積比率が低くなっている。しかしながら、校舎不足学校比率が高く、児童1人当たり校舎面積は、一般市町村及び過疎市町村のそれを大幅に下回っている。また、し尿処理実施率、保育所及び幼稚園収容率も、一般市町村及び過疎市町村に比べて低くなっている。

一方、過疎市町村では、道路橋りとう、水道施設の整備、小・中学校の非木造化が人口急増市町村及び一般市町村に比べて遅れている。
## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第63図にみられ

第 63 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

るとおりであり、昭和51年度末現在における総組合数は2,534となっている。このうち、49年の地方自治法の改正による総合的かつ弾力的な事務の共同処理機構としての複合的一部事務組合は38組合となっている。

一部事務組合の総数は、この複合的一部事務組合への統合もあって、昭和48年度末の2,573組合をピークとして年々減少しているが、51年度中に衛生関係で13組合、教育関係で6組合がそれぞれ減少したこと等により、総組合数では15組合、0.6％減少した。

昭和51年度末現在における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,214組合（全組合の47.9%）で最も多く、次いで広域消防、水害予防等消防関係組
合 427 組合(16.9%)、退職手当組合等総務関係組合 232 組合(9.2%)、小・中学校等教育関係組合 215 組合(8.5%)、農林水産関係組合 190 組合(7.5%)、民生関係組合 168 組合(6.6%)等となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和51年度末現在において、延べ26,677団体となっており、前年度末(25,738団体)と比べると939団体、3.6％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は9,144団体で全加入団体の34.3％を占めており、次いで衛生関係組合7,758団体(29.1％)、消防関係組合4,124団体(15.5％)となっている。

また、1市町村当たりの組合による処理事務数は、昭和51年度末現在で8.2事務となっており、前年度末(7.9事務)より0.3事務増加している。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は4,922億円で、市町村決算額（12兆2,891億円）の4.0％を占めている。歳入決算額を前年度（4,542億円）と比べると380億円、8.4％増加している。

歳入決算額の内訳は、組合加入市町村等からの分担金、負担金が3,428億円(歳入総額の69.6%)と大半を占めており、次いで地方債534億円(10.8%)、繰越金287億円(5.8%)、都道府県支出金159億円(3.2%)等となっている。このように一部事務組合の財源は、組合加入市町村等からの分担金、負担金に大きく依存しており、その構成比は年々(昭和49年度65.0%、50年度67.3%)上昇している。

一部事務組合の歳出決算額は4,559億円で、市町村決算額(11兆8,932億円)の3.8％を占めている。歳出決算額を前年度(4,230億円)と比べると329億円、7.8％増加している。

歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費(29.3%)、総務費(27.3%)
及び消防費(26.6%)が高く、これらで全体の83.2%(前年度84.1%)を占め、公債費(7.1%)、民生費(4.6%)がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次の表のとおりである。

一部事務組合の目的別歳出構成比の推移

区	分	昭和46年度	47	48	49	50	51
総民衛	務生生清	費費掃業費費	%28.14.75.032.630.01.51.10.70.525.65.04.91.331.30.330.31.10.80.525.93.94.80.8100.0100.0100.0100.010

第64図 一部事務組合の歳出決算額の推移

(注)（）内の数値は、昭和46年度を100とした指数である。

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが市町村の各目的別決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）の推移は、第64図及び第65図にみられるとおりである。この組合施行比率を歳出決算の総額についてみると、昭和50年度までは徐々にその比率を高めてきたが、51年度は、一部事務組合の歳出決算額の増加率（7.8%）が市町村のそれ（14.4%）を下回ったため、3.8％と低下し
ている。これを目的別にみると、消防費の組合施行比率は年々高まり、51年度では34.1％と、市町村における消防関係事務の3分の1が一部事務組合によって行われていることを示している。一方、清掃費の組合施行比率は、49年度の26.2％をピークとして徐々に低下し、51年度では23.2％となっている。

歳出決算額の性質別構成比をみると、人件費が45.1％と最も高く、次いで普通建設事業費（19.2%）、物件費（12.0%）、補助費等（11.0%）となっており、これらで全体の87.3%（前年度89.5%）を占めている。性質別構成比の推移は、第66図のとおりで、人件費の構成比は引き続き上昇しているが、逆に普通建設事

第 65 図 一部事務組合の組合施行比率の推移

第 66 図 一部事務組合の性質別歳出決算額構成比の推移

業費の構成比は昭和49年度以降低下しつつあり、51年度においても大幅に低下している。

## 8 公共施設の現況

地方公共団体は、投資的経費の充実によって住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。
第 67 図 普通建設事業費(目的別)の推移

普通建設事業費の推移をみると、第67図のとおりである。昭和51年度の普通建設事業費総額は8兆1,438億円で、前年度(7兆6,223億円)に比べ6.8%増加している。また、普通建設事業費に占める構成比は、道路橋り上う費19.6%（前年度18.2%）、農林水産業費16.8%（16.2%）、小・中学校費12.3%（12.7%）、都市計画費10.9%（11.9%）、河川海岸費8.9%（8.4%）、住宅費7.5%（7.9%）、高等学校、幼稚園等その他教育費7.1%（7.0%）、衛生費4.4%（4.6%）、民生費2.9%（3.4%）の順となっている。

普通建設事業費の人口1人当たり額の内訳をみると、第68図のとおりであり、道路橋り上う費が14,100円（前年度12,400円）と最も多額となっている。次いで、農林水産業費12,100（11,000円）、小・中学校費8,900円（8,700円）、都市計画費7,900円（8,100円）、河川海岸費6,400円（5,700円）、住宅費5,400円（5,400円）となっており、総額では、71,900円（68,000円）が投資されている。これらを前年度と比べると、道路橋り上う費、河川海岸費、農林水産業費は、それぞれ13.7%、12.3%、10.0%増加しており、総額では5.7%増加している。

このような投資によって、道路、橋りよう、都市公園、住宅、教育施設、し尿・ごみ処理施設、老人ホーム等の社会福祉施設、文化、体育施設等の公共施設の整備、充実が図られているが、これら公共施設の主要なものの現況は、以下のとおりである。
第 68 図 1 人当たり 普通建設事業費

## (1) 道路

昭和52年4月1日現在における地方道の延長は104万6,193km（前年同期103万7,501km）である。このうち改良済延長は28万5,612km（27万1,949km）、舗装済延長は35万8,121km（32万654km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は27万902km（27万1,234km）である。

総延長に占める比率は、改良済延長27.3%（前年同期26.2%）、舗装済延長34.2%（30.9%）、交通不能道延長25.9%（26.1%）であり、前年同期と比べると改良率で1.1%ポイント、舗装率で3.3%ポイント、交通不能道比率で0.2%ポイントそれぞれ改善されている。次に、国道及び地方道の整備状況は、第69図のとおりであり、改良率は一般国道85.2%（前年同期84.9%）、都道府県道56.4%（55.4%）、市町村道23.3%（22.2%）、舗装率は一般国道92.4%（91.2%）、都道府県道69.8%（67.2%）、市町村道29.3%（25.9%）となっており、市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期に比べ改良率で1.1%ポイント、舗装率で3.4%ポイント改善されており近年その整備が進んでいる。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万6,182km（前年同期12万4,898km）である。
第 69 図 道路整備の状況

（注）一般国道は、昭和51年4月1日現在の数値である。

このうち、改良済延長は7万1,121 km（6万9,133 km）、舗装済延長は8万8,112 km（8万3,962 km）である。また、交通不能道延長は4,065 km（4,306 km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は92万11km（前年同期91万2,603km）である。このうち、改良済延長は21万4,491km（20万2,816km）、舗装済延長は27万9km（23万6,692km）である。また、交通不能道延長は26万6,837km（26万6,928km）である。

## (2) 橋りょう

昭和52年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は54万1,089橋（前年同期53万9,731橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は43万7,848橋（42万9,991橋）、木橋の数は9万9,985橋（10万6,579橋）、混合橋の数は3,256橋（3,161橋）となっている。

総橋り $ _{1} $ う数に占める比率は、永久橋80.9%（前年同期79.7%）、木橋18.5%（19.7%）、混合橋0.6%（0.6%）であり、前年同期と比べると永久橋は1.2%ポイント高まっている。

## 都道府県道の橋りよう

都道府県道の橋り上う数は9万9,474橋（前年同期9万8,578橋）である。
これを構造別にみると、永久橋の数は9万6,162橋（9万4,881橋）、木橋の数は3,056橋（3,452橋）、混合橋の数は256橋（245橋）となっている。

## イ市町村道の橋りよう

市町村道の橋りょう数は44万1,615橋（前年同期44万1,153橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は34万1,686橋（33万5,110橋）、木橋の数は9万6,929橋（10万3,127橋）、混合橋の数は3,000橋（2,916橋）となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第70図にみられるとおりである。

第70図 橋りょう整備の状況

## (3) 公营住宅等

昭和52年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は174万4,913戸であり、前年同期(168万2,234戸)と比べると6万2,679戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は160万6,998戸（前年同期155万328戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は9万