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194 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-06 電源開発株式会社配当金収入0401-05 雑 入	15,500,486	13,177,813	2,322,673	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
400,000	400,000	0
30,000	30,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
1,400	1,400	0	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	8,335,077	8,118,749	216,328	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	3,920,783	4,546,378	△625,595	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助等
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	3,741,892	4,998,220	△1,256,328	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安全補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	5,882,986	6,732,635	△849,649	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	372,855	489,632	△116,777	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補助金
鉱害復旧事業に必要な経費	45,323,082	42,143,919	3,179,163	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	9,473,474	9,287,864	185,610	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団(石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構が統合された場合には、新エネルギー・産業技術総合開発機構)の事務費等に対する交付金
03 産炭地域振興対策費	無資力鉱害の調整に必要な経費	136,401	156,378	△197,977	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
産炭地域振興対策に必要な経費	12,359,422	11,718,670	640,752	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
196 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	1,100,000	1,100,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	540,586	581,614	41,028	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	2,946,769	3,281,340	334,571	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	247,033	244,130	2,903	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	698,039	669,237	28,802	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労対策等に必要な経費	935,482	183,412	752,070	旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業等を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,284	54,284	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	2,281,894	1,671,236	610,658	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,562,262	1,327,461	234,801	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	0	1,290,301	△ 1,290,301	前年度限りの経費
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	916	916	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	10,415,711	10,622,912	△ 207,201	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国際整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	371,438	358,425	13,013	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 雑 収 入
0100-00 租 税	0401-00 雑 収 入	400,000	400,000	0
0101-00 関 税	0401-01 預託金利子収入	30,000	30,000	0
0101-01 原油等関税	95,000,000	96,200,000	△ 1,200,000	0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0
0300-00 前年度剩余金受入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
0301-00 前年度剩余金受入	0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0301-01 前年度剩余金受入	15,500,486	13,177,813	2,322,673	0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-05 雑入	1,400	1,400	0	305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	3,101	4,419	△ 1,318
歳 入 合 计	110,900,486	109,777,813	1,122,673	815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	539,500	539,500	0
歳 出	305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	9,473,474	9,287,864	185,610
01 石炭鉱業合理化安定対策費	22,253,593	24,885,614	△ 2,632,021	305-16 無資力鉱害調整交付金	134,838	154,445	△ 19,607
125-14 鉱山保安技術調査委託費	0	774,805	△ 774,805	03 産炭地域振興対策費	14,000,008	13,400,284	599,724
305-16 炭鉱整理促進費補助金	5,316,568	5,098,384	218,184	125-14 産炭地域振興調査委託費	54,603	54,603	0
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	3,920,783	4,546,378	△ 625,595	925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	333,247	200,742	132,505
825-16 冼龙山災害防止工事費補助金	1,488,114	1,294,659	193,455	865-16 産炭地域活性化事業費補助金	3,862,000	3,293,000	569,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	361,498	353,805	7,693	305-16 産炭地域振興臨時交付金	6,535,079	6,331,285	203,794
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,016,969	4,292,961	△ 275,992	865-16 産炭地域振興事業積調整分利子補給金	1,574,493	1,839,040	△ 264,547
825-16 放置坑口開そく工事費補助金	16,405	16,405	0	405-16 地域振興整備公団補給金	540,586	581,614	△ 41,028
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	2,027,487	2,042,431	△ 14,944	959-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000	1,100,000	0
305-16 特定徑龙山等管理事業費補助金	991,022	977,934	13,088	04 事務処理費	2,946,769	3,281,340	△ 334,571
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	3,528,040	4,751,274	△ 1,223,234	111-02 職員基本給	1,070,670	1,258,381	△ 187,711
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	372,855	489,632	△ 116,777	111-03 職員諸手当	619,416	720,591	△ 101,175
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852	246,946	△ 33,094	111-05 委員手当	91,668	113,907	△ 22,239
02 鉱 害 対 策 費	54,932,957	51,588,161	3,344,796	111-05 非常勤職員手当	15,543	15,543	0
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,563	1,933	△ 370	111-05 休職者給与	9,052	9,052	0
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	44,780,481	41,600,000	3,180,481	141-05 公務災害補償費	16,948	9,344	7,604
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	358,649	356,981	1,668	609-06 炭鈍離職者等職業転換特別給付金	1,562,262	1,327,461	234,801
151-05 児童手当	3,300	3,300	0	122-08 職員旅費	33,780	33,780	0
129-06 諸謝金	2,285	2,285	0	122-08 赴任旅費	840	840	0
122-08 職員旅費	124,875	124,875	0	123-09 庁費	44,139	43,660	479
122-08 赴任旅費	5,239	5,239	0	305-16 炭鈍離職者等援護事業費補助金	698,039	669,237	28,802
122-08 外国旅費	670	670	0	825-16 炭鈍離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	935,482	183,412	752,070
122-08 委員等旅費	15,776	15,776	0	825-16 炭鈍離職者緊急就労対策事業費等補助金	0	1,290,301	△ 1,290,301
123-09 庁費	209,873	212,480	△ 2,607	115-16 国家公務員等共済組合負担金	38,810	37,393	1,417
123-09 通信専用料	5,998	6,002	△ 4	815-16 炭鈍離職者等職業訓練費交付金	54,284	54,284	0
133-09 自動車重量税	279	297	△ 18	06 産炭地域開発効用対策費	10,416,627	10,623,828	△ 207,201
133-09 消費税	19	19	0	122-08 職員旅費	685	685	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	396,432	426,521	△ 30,089	123-09 庁費	231	231	0
05 炭鈍離職者等援護対策費	5,778,994	5,440,061	338,933	825-16 炭炭地域開発就労事業費等補助金	10,415,711	10,622,912	△ 207,201
111-02 職員基本給	61,267	60,501	766	07 諸支出金
111-03 職員諸手当	33,357	33,002	355	959-18 賠償償還及払戍金	100	100	0
111-04 超過勤務手当	7,205	7,128	77	08 国債整理基金特別会計へ線入
111-05 退職手当	27,515	27,706	△ 191	306-22 国債整理基金特別会計へ線入	371,438	358,425	13,013
151-05 児童手当	120	120	0	09 予備費	200,000	200,000	0
609-06 炭鈍離職者就職促進手当	2,281,894	1,671,236	610,658	歳出合計	110,900,486	109,777,813	1,122,673
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	613,180,662	591,421,489	21,759,173
2 歳 出	613,180,662	591,421,489	21,759,173
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	524,000,000	515,000,000	9,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,391,770	2,512,280	1,120,510	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	87,787,892	73,908,209	13,879,683	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及び違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及び違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石炭安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	55,340,000	55,800,000	△ 460,000	石油公団が行う1 石油等の探証並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探証及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	14,486,416	14,496,381	△	9,965	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,386,942	4,406,941	△	19,999	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	262,148,207	245,164,089	16,984,118	16,984,118	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	110,877,841	113,994,436	△	3,116,595	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,590,387	7,530,195	60,192	60,192	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	16,481,582	15,611,699	869,883	869,883	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	7,849,515	8,619,558	△	770,043	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等
3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助
石油の生産の合理化を図るための
1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託
2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金
1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査、液化石油ガス保安制度指導普及等
2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助
3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助
4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助
5 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する一部補助
06 工ネルギー需給構造高度化対策費	工ネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	34,855,056	32,424,222	2,430,834	2,430,834	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための
1 石炭の指導を促進するための調査等
2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	70,739,832	65,662,969	5,076,863	4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補助金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等7 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,263,531	2,207,682	55,849	1 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石油替代技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助4 国際エネルギー機関が行う改良型ヒートポンプシステムに関する検討を支援するため拠出金
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,546,551	1,123,323	423,228	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	嵐 出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	471,311,375	457,003,741	14,307,634
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	14,596,479	14,576,444	20,035
0401-01 一般会計より受入	524,000,000	515,000,000	9,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査委託費	7,943,830	8,600,882	△ 657,052
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,386,942	4,406,941	△ 19,999
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精算技術等对策事業費補助金	4,428,006	3,235,690	1,192,316
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,391,770	2,512,280	△ 1,120,510	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	3,999,683	3,695,064	304,619
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団交付金	262,148,207	245,164,089	16,984,118
0301-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地对策等交付金	7,590,387	7,530,195	60,192
0301-01 前年度剩余金受入	87,787,892	73,908,209	13,879,683	405-16 石油公団備蓄增强对策補給金	110,730,323	113,694,742	△ 2,964,419
0200-00 雑収入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	147,518	299,694	△ 152,176
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	959-24 石油公団出資金	55,340,000	55,800,000	△ 460,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	02 石油生產流通合理化対策費	29,464,217	29,999,452	△ 535,235
0201-03 返納金	10	10	0
0201-04 延滞金	10	10	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	6,740,947	6,160,888	580,059
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	799,614	1,559,684	△ 760,070
0201-02 雑入	10	10	0	405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	6,896,652	6,833,089	63,563
歳入合計	613,180,662	591,421,489	21,759,173	405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	4,169,872	4,667,620	△ 497,748
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 207

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	7,965,368	7,878,265	87,103	405-16 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	9,773,009	8,870,943	902,066
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	356,064	448,178	92,114	405-16 エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	35,330,228	30,990,612	4,339,616
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	2,277,401	2,119,893	157,508	405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,153,531	2,097,682	55,849
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050	105,050	0	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	875,926	1,129,764	253,838
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	153,249	226,785	73,536
06 エネルギー需給構造高度化対策費	107,858,419	100,294,873	7,563,546	405-16 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	853,941	713,135	140,806
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	2,041,436	1,158,708	882,728	735-16 国際エネルギー機関拠出金	1,320	3,489	2,169
125-14 石炭導入促進調査等委託費	794,691	54,986	739,705	959-24 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	1,100,000	110,000	0
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	4,473,771	3,910,230	563,541	03 事務処理費	1,546,551	1,123,323	423,228
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,236,093	2,025,197	210,896	111-02 職員基本給	484,931	275,162	209,769
405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	748,327	682,411	65,916	111-03 職員諸手当	266,014	157,853	108,161
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,193,740	1,121,737	72,003	111-04 超過勤務手当	47,426	26,766	20,660
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	29,320,085	29,777,534	457,449	151-05 児童手当	47,750	46,446	1,304
305-16 石油代替エネルギー等技術改善費補助金	1,614,428	981,104	633,324	129-06 諸謝金	13,344	12,454	890
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	3,092,142	3,128,668	36,526	122-08 職員旅費	46,425	40,627	5,798
405-16 エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	13,245,751	13,538,673	292,922	122-08 外国旅費	1,006	1,006	0
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 委員等旅費	5,886	5,886	0	115-16 国家公務員等共済組合負担金	94,295	65,449	28,846
123-09 庁費	374,121	362,038	12,083	306-22 一般会計へ繰入	0	521	△ 521
123-09 通信専用料	5,998	6,003	△ 5	04 諸支出金
123-09 電子計算機等借料	101,629	93,751	7,878
123-09 国有特許外国出願費	5,665	5,665	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 研究開発設備撤去費	29,933	2,069	27,864	09 予備費(959-⋯)	3,000,000	3,000,000	0
133-09 消費税	830	929	△ 99	歳出合計	613,180,662	591,421,489	21,759,173
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	15	11	1	2	1
一般職員	1	1
[通商産業局]	外	198	2	9	外	13	30	14	27	3
課長	14	2	9	3
課長補佐	外	118	外	15	13
係長	52	15	11	23	3
専門職	4	3	1
石炭事務所長	2	2
石炭事務所課長補佐	1	1
同係長	7	3	4
[鉱山保安監督官署)	外	101063	外	224	2212	外	1114	2210	117	116	1110
鉱山保安監督局課長	外	45	外	22	23
同課長補佐	外	12	外	12
同係長	外	56	外	22	外	12	外	12	外	1
鉱山保安監督部課長	内	44	内	22	22
同課長補佐	内	11	内	11
同係長	内	55	内	22	内	11	内	11	内	1
専門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	4	3	1
鉱山保安職	32	7	6	4	4	3	8
一般職員	1	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	-	56,858
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 211

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(石油及びエネルギー需給) (構造高度化勘定)	外内1(3箇月)1(9箇月)111	416,986
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	外内111	-	-	-	外内110	36	24	3	31	3	3	1	416,986
[本 省]	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
[資源エネルギー庁]	65	6	20	4	2	27	2	3	1
課長補佐	23	5	18
係長	30	4	2	24
専門職	7	1	2	3	1
一般職員	5	1	3	1
[通商産業局]	35	14	19	1	1
課長補佐	4	4
係長	1	1
専門職	30	10	19	1
[鉱山保安監督官署]	外内119	外内13	2	1	1	2
鉱山保安監督局課長	外	1	外	1
鉱山保安監督部課長	内	12	内	12
鉱山保安職	7	1	2	1	1	2
平 成 8 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	192,993,312	226,116,463	△ 33,123,151
2 歳 出	192,993,312	226,116,463	△ 33,123,151
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	85,301,303	96,928,094	△ 11,626,791	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
214 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	47,000	99,835	△	52,835	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定に国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	103,000,000	125,000,000	△	22,000,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	103,000,000	125,000,000	△	22,000,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	1,197,597	1,216,118	△	18,521	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	3,447,412	2,872,416	△	574,996
0301-00 雑 收 入	3,447,412	2,872,416	△	574,996
0301-01 預託金利子収入	3,991	12,567	△	8,576	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	3,443,421	2,859,849	△	583,572	特定の国有財産の売払代の分割に係る延滞利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	156,701,586	201,401,352	△ 44,699,766	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の固有財産の整備
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱必要な経費	1,285,208	1,216,001	69,207	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,956,518	23,449,110	11,507,408	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	1,197,597	1,216,118	△ 18,521
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	3,447,412	2,872,416	574,996
0101-01 特定施設売払代	85,301,303	96,928,094	△ 11,626,791	0301-01 預託金利子収入	3,991	12,567	△ 8,576
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	3,443,421	2,859,849	583,572
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	192,993,312	226,116,463	△ 33,123,151
0501-01 一般会計より受入	47,000	99,835	△ 52,835	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	156,701,586	201,401,352	△ 44,699,766
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	956,561	695,758	260,803
0601-01 借入金	103,000,000	125,000,000	△ 22,000,000	203-09 施設施工庁費	6,521,601	6,929,207	△ 407,606
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	149,223,424	193,776,387	△ 44,552,963
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,285,208	1,216,001	69,207
216 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	76,325	74,381	1,944	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
122-08 外国旅費	6,085	6,014	71	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
123-09 庁費	1,160,838	1,085,021	75,817	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 通信専用料	17,640	17,640	0
133-09 消費税	8,620	17,494	△ 8,874	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,956,518	23,449,110	11,507,408
125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	12,441	159	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戾金	100	10	90	歳出合計	192,993,312	226,116,463	△ 33,123,151
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 特定国有財産整備費	事業の性質所その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
特定施設整備	193,652,551	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	37,875,102	155,777,449	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 8 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,640,593,1462,640,593,146	2,886,831,9302,886,831,930	△246,238,784△246,238,784
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,569,821,616	1,888,873,980	△319,052,364	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	87,000,000	95,100,000	△8,100,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	464,797,363	451,023,337	13,774,026	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	309,718,216	290,456,967	19,261,249
0401-01授業料	243,619,167	225,804,208	17,814,959	平成8年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
0401-02入学料及検定料	65,569,808	64,161,603	1,408,205	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	529,241	4,691,156	38,085	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	6,200,951	5,121,650	1,079,301	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入
1001-01特定学校財産処分収入	22,669,040	21,774,040	895,000	特定学校財産の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	21,480,000	0	21,480,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備財源の積立金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入
0901-01 特別施設整備資金より受入	4,067,485	1,449,159	2,618,326	「国立学校特別会計法」附則第11項の規定による特別施設整備資金からの受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	102,685,088	83,256,955	19,428,133
0601-01 学校財産貸付料	3,085,038	2,830,627	254,411	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,791,271	1,859,326	68,055	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	68,695	57,422	11,273	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄 宿 料	1,288,420	1,259,958	28,462	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	349,416	354,284	4,868	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,783,452	0	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	35,851,192	16,308,630	19,542,562	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	370,155	330,205	39,950	最近までの患蓄数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	88,947	77,819	11,128	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,847,674	2,847,674	0	同
0601-11 刊行物等売払代	310,586	312,854	2,268	同
0601-12 不用物品売払代	61,265	82,535	21,270	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	115,811	108,227	7,584	学校災害共済加入対象校の平成8年度在学見込者数等により算出
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-14 農業経営基盤強化措置特別会計より受入	200	0	200	「農業経営基盤強化措置特別会計」に基づき、農業経営基盤強化措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	25,185,295	20,703,971	△	518,676	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	201,582	42,540	159,042	「国立学校特別会計法」附則第16項の規定による特別施設整備資金に係る資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	57,150	56,157	993	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	33,113	33,113	0	看護学校等の平成8年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑 入	1,195,826	1,208,161	△	12,335	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	52,153,387	49,775,842	2,377,545	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	1,105,418,754	1,080,277,563	25,141,191	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター、学位授与機構、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部付属の教育、研究施設の一般管理運営
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 大学附属病院	研究教育に必要な経費	373,589,227	333,012,641	40,576,586	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等2 アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画事業等
特殊施設に必要な経費	57,435,768	53,272,746	4,163,022	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	7,174,707	6,223,036	951,671	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	18,044,413	26,342,229	8,297,816	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
大学附属病院管理に必要な経費	238,937,119	234,475,404	4,461,715	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	23,449,769	22,428,142	1,021,627	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	290,487,920	283,404,478	7,083,442	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理等
03 研究所	設備の更新充実に必要な経費	5,797,089	8,931,344	3,134,255	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	64,913,645	63,421,669	1,491,976	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	22,631,812	19,775,905	2,855,907	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行2 研究生の実験研究
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 施設整備費	設備の更新充実に必要な経費特別事業等に必要な経費	1,318,384	6,098,711	△4,780,327	研究所における研究用機械器具等の更新充実
83,449,671	81,434,547	2,015,124	1 研究所の特別研究(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
施設整備に必要な経費	244,000,503	571,144,001	△327,143,498	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備
08 特別施設整備費	特別施設整備に必要な経費	20,375,034	20,381,993	△6,959
07 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	1,277,967	1,280,353	△2,386	国立学校における実習船の建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	81,791,364	74,427,168	7,364,196	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子2 特別施設整備事業に係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	1,569,821,616	1,888,873,980	△319,052,364