Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
あり、日本の半分ほどしか居ない。なお、年間の国家試験合格者数（2000年）は、医師2,316人、歯科医師1,354人、看護師4,228人、助産師1,138人となっている。

また、これらの従事者のほか、バランガイ・ヘルス・ワーカー（BHW）と呼ばれるボランティア職員が存在しており、施設にもよるが各村落に数名程度勤務している。これら医療従事者のうち、医師、看護師については、地域偏在により地方におけるマンパワー不足が指摘されている。

昨今、看護師（医師が看護師の資格を取り直す場合も含む）の海外流出が問題となっている。毎年約15,000人の医療従事者が海外へ流出しており、約30万人のフィリピン人看護師が121か国で就労しているという推計がある。看護師を含めた医療従事者の海外流出により国内（特に地方部）での人材不足が進み、保健医療システムを維持する上での大きな問題となっている。

## 4 公的扶助制度

フィリピンには、日本のように、政府が生活困窮者に対し恒常的に経済的支援等を行う公的扶助制度はないが、一定の要件を満たす困窮者から成るグループ（構成員25名以上）に対し、融資を主体とした生計支援を行うプログラムが存在する。その他、帰郷援助（マニラ首都圏に出稼ぎに出たものの生活等が困窮し、帰郷を希望する者に対して1回限りの交通費を支援する制度）や葬祭扶助（自治体又は「フィリピン慈善くじ協会（PCSO）」による）等の制度がある。

## 5 社会福祉施策 ……

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉分野については、主に社会福祉開発省が貧困の解消を政策目標として掲げ、最貧困層の国民の生活環境、生活の質の向上を図る種々の施策及び高齢者福祉、障害者福祉に関する施策を行っている。

1992年以降の地方分権化により、直接の事業実施主体は各地方公共団体（Local Government Unit：LGU）が担うこととなり、社会福祉開発省は16の地域事務所を通じ、制度・各種プログラムの策定、パイロット事業の実施（最長2年間の資金援助）及び地方公共団体の指導・監督・支援を行うこととなった。

最近の傾向として、同省は、可能な限りコミュニティ（地域共同体）ベースでの相互扶助的なプログラムの推進を図ろうとしている。また同省は災害時の復興支援業務を担っており、災害時の女性、子供、老人、障害者等の社会的弱者への対応に向けた取組も進めている。

## (2) 高齢者福祉施策

2004年2月に新規制定された高齢者法（Senior Citizen Act, 共和国法第9257号）により、60歳以上の高齢者全てに対し、公共交通機関、宿泊施設、医薬品等の2割引、税控除、無料医療サービスなど様々な特権を付与することとなった（従来は、年収6,000ペソ（約12,000円）未満の高齢者に限られていた）。一時、保健省が医薬品に係る特権の廃止を狙いとした通達を発出したが、高齢者層の猛反発に会い、撤回を余儀なくされた。

2010年2月に拡大高齢者法（Expanded Senior Citizens Act of 2010, 共和国法第9994号）が承認され、60歳以上の高齢者へのサービスが拡大されることが決定し、同法は同年7月6日に施行開始された。

また、福祉施設としては、1995年に制定された共和国法第7876号により、各市町に我が国の高齢者福祉センターに相当する高齢者センター（Senior Citizen Center）の設置が進められているほか、身寄りのない高齢者等のための入所施設（無料）がマニラ首都圏、ダバオ、ザンボアンガに設置されている。

## (3) 障害者福祉施策

WHOの推計によれば、全世界の人口の10％は何らかの障害を有しているといわれている。

フィリピンにおいては、障害者に関して、障害者のためのマグナカルタ（共和国法第7277号）、アクセス法（国家法第344号）、職業リハビリ法（共和国法第1179号）等障害者の権利、支援を明確にした法律が整備されているが、実施面とのギャップから一部見直しの検討が進められている。

なお具体的な障害者施策は、10か年計画（2003－2012）（A Philippine Plan of Action for the Asian and
# 第3章

Pacific Decade of Disabled Persons）に沿って行われている。2007年には、上記マグナカルタの一部修正案が可決され、高齢者と同じように、公共交通機関、宿泊やレジャー施設、医薬品購入の際の2割引などの様々な特権を得られることとなった。また障害分野に関わる機関を大統領府の下に位置づけ、各種施策における障害者視点の主流化の姿勢を示している。障害者福祉施設では、身体・知的・精神障害者のために医学的リハビリ、職業訓練等が行われている。これらの施設は、政府のほかキリスト教教会を中心にした民間ボランティア機関が運営している。

また脳障害等特別な障害を持った児童に対する入所施設がアラバン（マニラ首都圏モンテンルパ市）に存在し、アヤラ財閥が理学療法士等専門職を含めた施設労働者の雇用に対し、資金提供している。

## (4) 兒童福祉施策

## a 兒童保育

法律により、全てのバランガイは、両親が働いており、かつ、祖父母や親戚が世話をすることができない就学前（6歳未満）の児童に対する保育施設（day care center）を設けることとされており、このため、地方自治体が必要な補助を行うこととしている。また、労働法により、女性が働いている職場には保育施設を設けることが求められている。

また、3歳から6歳児を対象とした早期児童発育プログラム（Early Child Development Program）が、保健省、教育省、社会福祉開発省の3省庁によって進められており、デイケア・センターを活用して、早期児童の発育強化が行われている。

## b 児童保護

家族関係の問題や病気、極度の貧困状態などが原因で両親が児童を扶養することが不可能又は不適切な場合に、その児童を両親に代わって扶養するため養子制度、里親制度、法的後見人制度等の制度が整備されており、里親による大家族的扶養サービス、施設保護等が行われている。里親による大家族的扶養サービスは、養子、里親、法的後見人による扶養に先立つ準備として行われる。

施設保護は、社会福祉開発省の定める基準の下、NGOが運営する施設で行われる保護事業であり、棄児、孤児、ストリートチルドレン等の保護施設、虐待、性的虐待などを受けた少女の保護施設等がある。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 保健セクター改革戦略

(FOURmula One for Health 2005-2010)

1991年から進められている地方分権化に伴い、基礎的保健医療サービスの提供は州や市町村に移管されている。多くの地方自治体（州・市町村）において保健医療予算は予算の大きな割合を占め（3～5割）自治体財政を圧迫し、医療従事者確保や薬剤調達等に困難を来している。このため保健財政の強化は全国的に大きな課題となっている。

保健省では2005年からFOURmula One for Health施策を開始し、保健サービスの包括的な体制改善を進めている。FOURmula One政策は以下の4本柱から構成される。

ア 財政 (医療保険制度の拡充、効果的な予算の活用)

イ 規制 （質の確保、市場メカニズムの活用による必須医薬品の低価格化）

ウ保健医療サービス（地域における必須サービスのパッケージ化、各次医療機関におけるサービス内容の定義化による保健サービスの質の向上による最低限の医療サービスへのアクセス改善）

エ ガバナンス（医療人材育成、ODAの受入も含めた

調達、マネジメント能力の強化）

現在、保健省は各州に指示し、州毎の保健医療投資計画（Provincial Investment Plan for Health）の策定を進めている。本計画に沿った効率的な保健医療サービス運営によりアクセスの改善とサービスの質の向上を目指している。

## (2) 国内の健康水準格差

フィリピンにおける人々の健康水準については、他の多くの途上国同様、地域間格差及び社会経済階層間格差が極めて大きく、全国平均値による分析のみでは実態を十分に捉えることはできない。

例えば、合計特殊出生率を、所得階層別に見ると、
最貧困層20％に属する世帯では、未だに6.5と高水準に留まっているのに対し、最富裕層20％では2.1までに低下している。

また、5歳未満児死亡率については、地域別に見ると、マニラ首都圏（NCR）では、出生千対38.6に対し、ムスリム・ミンダナ才自治地域（ARMM）では、同97.6となっている。その他、地域別には、ベッド数対人口10万人（NCR26.9、ARMM1.8）（2002年）、保健医療従事者数の比（医師（NCR7.1、中央ミンダナ才2.3）、看護師（NCR10.1、中央ルソン4.3）（2000年）についても格差が見られる。
# 昭 和 63 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(昭和63年度特別会計補正予算参照書添付)

第 114 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和63年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和63年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 昭和63年度特別会計補正予算(特第1号)目録

予算総則補正	1	農業共済再保險	11
甲号歳入歳出予算補正	5	漁船再保險及漁業共済保險	12
農業經營基盤強化措置	12
総理府、大蔵省及び自治省所管	5	国營土地改良事業	13
通商產業省所管	13
交付税及び議与稅配付金	5	貿易保險	13
法務省所管	5	特許	14
登記	5	運輸省所管	14
大蔵省所管	5	港湾整備	14
国債整理基金	5	自動車檢查登錄	16
産業投資	6	空港整備	16
文部省所管	7	建設省所管	17
国立學校	7	道路整備	17
厚生省所管	8	治水	17
厚生保險	8	丁号国庫債務負担行為補正	20
船員保險	9
国立病院	10	法務省所管	20
国民年金	11	登記	20
農林水産省所管	11	大蔵省及び建設省所管	20
特定国有財產整備 20
文部省所管 20
国立学校 20
厚生省所管 21
国立病院 21
農林水産省所管 21
食糧管理 21
国有林野事業 22
国营土地改良事業 23
通商産業省所管 35
特許 35
運輸省所管 35
港湾整備 35
空港整備 37
郵政省所管 38
郵政事業 38
簡易生命保険及郵便年金 39
働省所管 39
働保険 39
建設省所管 39
道路整備 39
治水 45
## (添付)

## 昭和63年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和63年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び議与税配付金
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
交付税及び議与税配
付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
丁号国庫債務負担行為補
正要求書
大蔵省所管
国債整理基金
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
産業投資勘定
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
丁号国庫債務負担行為補
正要求書
文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
丁号国庫債務負担行為補
正要求書
厚生省所管
厚生保険
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
健康勘定
年金勘定
児童手当勘定
業務勘定
船員保険
船員保険
119
甲号歳入歳出予算補正予定計算書119農業經營基盤強化措置165国立病院127甲号歳入歳出予算補正予定計算書165甲号歳入歳出予算補正予定計算書127国有林野事業171病院勘定127丁号国庫債務負担行為補正要求書171療養所勘定133国營土地改良事業175丁号国庫債務負担行為補正要求書139甲号歳入歳出予算補正予定計算書175国民年金145丁号国庫債務負担行為補正要求書180甲号歳入歳出予算補正予定計算書145通商產業省所管211業務勘定145貿易保險211農林水產省所管152甲号歳入歳出予算補正予定計算書211食糧管理152特許219丁号国庫債務負担行為補正要求書152甲号歳入歳出予算補正予定計算書219農業共済再保險153丁号国庫債務負担行為補正要求書223甲号歳入歳出予算補正予定計算書153運輸省所管225農業勘定153港湾整備225業務勘定156甲号歳入歳出予算補正予定計算書225漁船再保險及漁業共済保險161港湾整備勘定225甲号歳入歳出予算補正予定計算書161特定港湾施設工事勘定232業務勘定161特定港湾施設工事勘定232
丁号国庫債務負担行為補正要求書	238	甲号歲入歲出予算補正予定計算書	279
自動車檢查登錄	243	治水勘定	279
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	243	特定多目的ダム建設工事勘定	286
空港整備	247	丁号国庫債務負担行為補正要求書	291
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	247
丁号国庫債務負担行為補正要求書	255
郵政省所管	259
郵政事業	259
丁号国庫債務負担行為補正要求書	259
簡易生命保険及郵便年金	261
丁号国庫債務負担行為補正要求書	261
勞働省所管	262
勞働保険	262
丁号国庫債務負担行為補正要求書	262
建設省所管	263
道路整備	263
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	263
丁号国庫債務負担行為補正要求書	269
治水	279
昭和63年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 63 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６３年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管 国 債 整 理 基 金 記

産業投資

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 險

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

農業經營基盤強化措置

国 营 土 地 改 良 事 業

通商産業省所管 貿易 保險

特許

運輸省所管

港湾整備

自動車検査登録
建設省所管	空港路整治	整整水
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和63年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 昭和63年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与稅配付金	「交付税及び譲与稅配付金特別会計法」	交付税及び譲与稅配付金勘定 5,913,935,000千円
を
「交付税及び譲与稅配付金	「交付税及び譲与稅配付金特別会計法」	交付税及び譲与稅配付金勘定 4,730,235,000千円
に改める。
第5条 昭和63年度特別会計予算総則第20条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和63年度の国債(「昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により発行される国債を含む。)に対する運用「1,500,000,000千円」を「896,500,000千円」に、資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用「2,721,562,000千円」を「2,605,962,000千円」に改め、同項の表中
「10 国民 金融 公 庫	1,643,800,000千円	240,000,000千円
を
「10 国民 金融 公 庫	1,684,500,000千円	240,000,000千円
に、
16 沖縄振興開発金融公庫	94,300,000千円	16,000,000千円
16 沖縄振興開発金融公庫	102,900,000千円	16,000,000千円
33 年 金 福 祉 事 業 団	2,448,000,000千円	0千円
33 年 金 福 祉 事 業 団	2,648,000,000千円	0千円
52 地 方 公 共 団 体	3,617,000,000千円	1,128,000,000千円
52 地 方 公 共 団 体	3,287,000,000千円	1,128,000,000千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定歳入	他会計より受入借 入 金	一般会計より受入借 入 金	2,125,566,8582,125,566,8580	0	2,125,566,8580	2,125,566,8580	2,125,566,8580	2,125,566,8580	2,125,566,8580
0	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000
0	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000	△1,183,700,000
2,125,566,858	△1,183,700,000	△1,183,700,000	941,866,858
地方交付税交付金	941,866,858	0	941,866,858
法務省	登記歳入	他会計より受入	一般会計より受入	177,150	△91,926	85,224
歳出	事務取扱費	177,150	△91,926	85,224
施設整備費	267,963	△931,019	△663,056
歳出補正額	0	△19,293	△19,293
267,963	△950,312	△682,349
大蔵省	国债整理基金歳入	他会計より受入	946,859,688	△471,487,591	475,372,097
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 債 金	他会計より受入	946,859,688	△ 471,487,591	475,372,097
1,010,000,000	△ 564,089,898	445,910,102
資産処分収入	公 債 金	1,010,000,000	△ 564,089,898	445,910,102
0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000
配 当 金 収 入	株式売払収入	0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000
7,300,000	0	7,300,000
運 用 収 入	配 当 金 収 入	7,300,000	0	7,300,000
51,967,395	0	51,967,395
前年度剩余金受入	運 用 収 入	51,967,395	0	51,967,395
11,096,634	0	11,096,634
雑 収 入	前年度剩余金受入	11,096,634	0	11,096,634
987,555	0	987,555
雑 収 入	987,555	0	987,555
歳 入 補 正 額	2,028,211,272	△ 2,038,777,489	△ 10,566,217
産業投資	国债整理基金支出	1,017,223,717	△ 3,337,789,934	△ 2,320,566,217
産業投資勘定
歳 入	運 用 収 入	利 子 収 入	22,428,150	0	22,428,150
納 付 金	8,920,398	0	8,920,398
7,507,752	0	7,507,752
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	出	前年度剩余金受入	配 当 金 収 入	6,000,000	0	6,000,000
前年度剩余金受入	10,270,797	0	10,270,797
雑 収 入	雑 収 入	83,051	0	83,051
資産処分収入	雑 収 入	83,051	0	83,051
株式売払収入	2,490,000	0	2,490,000
歳入補正額	2,490,000	0	2,490,000
産業投資支出	35,271,998	0	35,271,998
事務費	0	△	8,000,000	△	8,000,000
国债整理基金特別会計入線入	670	△	439	△	231
予備費	0	△	266	△	266
歳出補正額	0	△	1,000,000	△	1,000,000
670	△	9,000,705	△	9,000,035
国立学校	他会计より受入	30,129,529	△	8,431,299	21,698,230
歳 出	一般会計より受入	30,129,529	△	8,431,299	21,698,230
国立学校	25,680,898	△	5,174,248	20,506,650
大学附属病院	3,554,555	△	1,113,815	2,440,740
研究所	894,076	△	1,938,386	△	1,044,310
施設整備費	0	△	203,873	△	203,873
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定歳	歳 出 補 正 額	船 舶 建 造 費	0	△ 977	△ 977
30,129,529	△ 8,431,299	21,698,230
保 険 収 入	保 険 料 収 入	32,317,920	△ 8,288,909	24,029,011
一般会計より受入	32,317,920	0	32,317,920
0	△ 7,740,706	△ 7,740,706
日雇拠出金収入	0	△ 548,203	△ 548,203
積立金より受入	積立金より受入	0	△ 50,000,000	△ 50,000,000
借 入 金	借 入 金	0	△ 50,000,000	△ 50,000,000
雑 収 入	雑 収 入	1,090,828	△ 2,788,117	△ 1,697,289
1,090,828	△ 2,788,117	△ 1,697,289
歳 入 補 正 額	33,408,748	△ 66,640,067	△ 33,231,319
歳 出	保 険 給 付 費	0	△ 6,115,608	△ 6,115,608
老人保険拠出金	0	△ 3,539,907	△ 3,539,907
退職者給付拠出金	9,521,114	0	9,521,114
借 入 金 償 還 金	0	△ 1,311,277	△ 1,311,277
諸 支 出 金	84,959	△ 3,870,600	△ 3,785,641
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
年 金 勘 定
歳 入	歳 出 補 正 額	0	△ 28,000,000	△ 28,000,000
保 険 収 入	一般会計より受入	9,606,073	△ 42,837,392	△ 33,231,319
1,362,479,923	0	1,362,479,923
1,362,479,923	0	1,362,479,923
1,001	△ 12,296	△ 11,295
1,001	△ 12,296	△ 11,295
1,001	△ 12,296	△ 11,295
1,001	△ 12,296	△ 11,295
2,148,950	△ 363,190	1,785,760
2,148,950	△ 363,190	1,785,760
0	△ 7,599	△ 7,599
0	△ 7,599	△ 7,599
2,148,950	△ 370,789	1,778,161
2,148,950	△ 321,333	1,827,617
0	△ 49,456	△ 49,456
2,148,950	△ 370,789	1,778,161
7,978,014	△ 12,891	7,965,123
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
嵐立金より受入	積立金より受入	一般会計より受入	7,978,014	△12,891	7,965,123
積立金より受入	0	△221,468	△221,468
雑 収 入	雑 収 入	246,794	△221,468	△221,468
嵐入補正額	246,794	0	246,794
8,224,808	△234,359	7,990,449
業務取扱費	27,725	△21,483	6,242
国立病院病院勘定	他会計より受入
嵐出	嵐出	一般会計より受入	4,845,857	△953,293	3,892,564
病院經營費	4,845,857	△953,293	3,892,564
看護婦等養成費	4,476,653	△892,176	3,584,477
施設整備費	0	△27,331	△27,331
嵐出補正額	369,204	△33,786	335,418
4,845,857	△953,293	3,892,564
療養所勘定	療養所収入
嵐入	他会計より受入	診療収入	103,300	0	103,300
103,300	0	103,300
4,616,574	△796,180	3,820,394
一般会計より受入	4,616,574	△796,180	3,820,394
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲 出	歲入補正額	4,719,874	△ 796,180	3,923,694
療養所經營費	4,340,091	△ 757,283	3,582,808
看護婦等養成費	0	△ 26,476	△ 26,476
施設整備費	379,783	△ 12,421	367,362
歲出補正額	4,719,874	△ 796,180	3,923,694
国民年金業務勘定歲入	他会計より受入	2,943,034	△ 262,131	2,680,903
一般会計より受入	2,943,034	△ 262,131	2,680,903
業務取扱費	2,943,034	△ 256,361	2,686,673
施設整備費	0	△ 5,770	△ 5,770
歲出補正額	2,943,034	△ 262,131	2,680,903
農業共済再保險農業勘定歲入	農業再保險收入	32,205,919	△ 81,209	32,124,710
一般会計より受入	32,205,919	0	32,205,919
前年度繰越資金受入	0	△ 81,209	△ 81,209
雑収入	203,612	0	203,612
雑収入	203,612	0	203,612
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出業務勘定	歳入補正額	32,409,531	△	81,209	32,328,322
農業再保険費	32,029,798	0	32,029,798
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	9,972	△	13,426	△	3,454
出	農業共済再保険業務費	農業共済再保険業務費	9,972	△	13,426	△	3,454
漁船再保険及漁業共済保険
業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	3,820	△	4,939	△	1,119
歳入	3,820	△	4,939	△	1,119
出	業務取扱費	業務取扱費	3,820	△	4,939	△	1,119
農業經營基盤強化措置	他会計より受入	一般会計より受入	4,500,000	0	4,500,000
歳入	4,500,000	0	4,500,000
積立金より受入	積立金より受入	0	△	23,219	△	23,219
雑収入	雑収入	0	△	23,219	△	23,219
0	△	29,546	△	29,546
0	△	29,546	△	29,546
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	歲 出	歲 入 補 正 額	4,500,000	△ 52,765	4,447,235
事 務 取 报 費	0	△ 29,546	△ 29,546
農地保有合理化促進対策費	4,500,000	△ 23,219	4,476,781
歲 出 補 正 額	4,500,000	△ 52,765	4,447,235
国营土地改良事業	他 會 計 占 归 受人	一般会計占归受人	527,234	△ 26,115	501,119
歲 入	土地改良事業費負担金等收入	土地改良事業費負担金收入	1,370	△ 121	501,119
1,370	△ 121	1,249
528,604	△ 26,236	502,368
歲 出	歲 入 補 正 額	土地改良事業工事諸費	528,604	△ 26,236	502,368
貿 易 保 險	保 險及再保險收入	0	△ 34,896,054	△ 34,896,054
歲 入	0	△ 6,508,975	△ 6,508,975
0	△ 28,387,079	△ 28,387,079
53,115,096	0	53,115,096
借 入 金	53,115,096	0	53,115,096
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	雑 収 入	12,300	△ 111,059	△ 98,759
前年度剩余金受入	12,300	△ 111,059	△ 98,759
他会计上リ受入	前年度剩余金受入	0	△ 5,284	△ 5,284
一般会计上リ受入	90,000,000	0	90,000,000
歳 入 補 正 額	90,000,000	0	90,000,000
保 険 及 再 保 険 費	143,127,396	△ 35,012,397	108,114,999
事 務 取 报 費	146,345,211	0	146,345,211
国债整理基金特别会計入繰入	0	△ 37,550	△ 37,550
歳 出 補 正 額	146,345,211	△ 38,192,662	△ 38,192,662
特 許	他会计上リ受入	63	0	63
歳 出	一般会计上リ受入	63	0	63
事 務 取 报 費	83,219	△ 124,708	△ 41,489
施 設 整 備 費	0	△ 92,530	△ 92,530
歳 出 補 正 額	83,219	△ 217,238	△ 134,019
運 輸 省	港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳 入	他会計より受入	他会計より受入	207,871	△ 11,216	196,655
他勘定より受入	207,871	△ 11,216	196,655
特定港湾施設工事勘定より受入	29,119	△ 1,582	27,537
港湾管理者工事費負担金收入	29,119	△ 1,582	27,537
港湾管理者工事費負担金收入	106,889	△ 5,230	101,659
106,889	△ 5,230	101,659
受託工事納付金收入	14,993	0	14,993
受託工事納付金收入	14,993	0	14,993
歳 入 補 正 額	358,872	△ 18,028	340,844
出特定港湾施設工事勘定	港湾事業等工事諸費	358,872	△ 18,028	340,844
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	7,248	△ 394	6,854
7,248	△ 394	6,854
港湾管理者工事費負担金收入	6,400	△ 348	6,052
受益者工事費負担金收入	6,400	△ 348	6,052
15,460	△ 840	14,620
受益者工事費負担金收入	15,460	△ 840	14,620
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	11	0	11
歳 入 補 正 額	11	0	11
自動車検査登録	29,119	△	1,582	27,537
歳 入	他 計 占 归 入	29,119	△	1,582	27,537
16,172	△	1,112	15,060
一般会計占归入	16,172	△	1,112	15,060
業務取扱費	188,424	△	108,964	79,460
施設整備費	0	△	1,945	△
歳 出 補 正 額	188,424	△	110,909	77,515
空 港 整 備	他 計 占归入	17,400	△	10,162	7,238
歳 入	地方公共団体工事費負担金收入	一般会計占归入	17,400	△	10,162	7,238
2,576	△	893	1,683
受託工事納付金收入	地方公共団体工事費負担金收入	2,576	△	893	1,683
受託工事納付金收入	91	0	91	91
20,067	△	11,055	9,012
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	歲出	他会计上入	空港等整備事業工事諸費	20,067	△	11,055	9,012
空港等維持運営費	409,544	△	409,544	0
歲出補正額	429,611	△	420,599	9,012
道路整備	他会计上入	一般会计上入	467,430	△	8,763	458,667
地方公共団体工事費負担金收入	354,063	△	8,763	458,667
地方公共団体工事費負担金收入	354,063	△	6,638	347,425
歲入補正額	821,493	△	15,401	806,092
出	他会计上入	道路事業工事諸費	821,493	△	11,630	809,863
事務費	0	△	3,771	△	3,771
歲出補正額	821,493	△	15,401	806,092
治水	他会计上入	一般会计上入	927,558	△	31,807	895,751
治水勘定	他計入	一般会计上入	927,558	△	31,807	895,751
歲入	175,585	△	14,940	160,645
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	地方公共団体工事費負担金收入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	175,585	△	14,940	160,645
276,110	△	21,098	255,012
電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	276,110	△	21,098	255,012
21,395	△	1,580	19,815
電気事業者等工事費負担金收入	21,395	△	1,580	19,815
歳 入 補 正 額	1,400,648	△	69,425	1,331,223
治水事業工事諸費	1,400,648	△	64,516	1,336,132
事 務 費	0	△	4,909	△	4,909
歳 出 補 正 額	1,400,648	△	69,425	1,331,223
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 受 入	一般会計より受入	82,345	△	7,000	75,345
82,345	△	7,000	75,345
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	44,403	△	3,647	40,756
44,403	△	3,647	40,756
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	48,837	△	4,293	44,544
48,837	△	4,293	44,544
所管	特別会計	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	175,585	△14,940	160,645
工事諸費等治水勘定入線入	175,585	△14,940	160,645
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	登 記	施 設 整 備既 定	1,565,780	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	46,974	同
改 定	1,612,754	-
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備既 定	55,482,397	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度及び平 成 元 年度平 成 元 年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	1,082,598	同
改 定	56,564,995	-
文 部 省	国立 学校	施 設 整 備既 定	50,958,300	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	783,776	同
改 定	51,742,076	-
所 管	特別会計	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
厚生省	国立病院病院勘定	国立病院特別施設整備	19,660,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度平成元年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既定	71,190	同
追加	19,731,190	-
療養所勘定	国立療養所特別施設整備	16,510,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度平成元年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既定	125,670	同
追加	16,635,670	-
農林水産省	食糧管理業務勘定	施設整備	395,000	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度平成元年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既定	4,854	同
追加	399,854	-
政府倉庫施設整備	2,667,071	昭和63年度	昭和63年度及び平成元年度平成元年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既定	80,013	同
追加	2,747,084	-
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国有林野事業治 山 勘 定	直 辖 治 山 事 業	133,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	野呂川地区ほか3地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	469,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	青森営林局ほか4営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	127,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	磐井川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	1,663,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	393,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	60,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	324,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	260,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島治山事業費補助	18,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業	70,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	会津北部農業水利事業大平沼管理用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
会津北部農業水利事業大平沼管理用道路建設工事	110,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	村山北部農業水利事業丹生川左岸幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
村山北部農業水利事業丹生川左岸幹線用水路建設工事	90,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	村山北部農業水利事業丹生川左岸幹線用水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
村山北部農業水利事業丹生川左岸幹線用水路第二期建設工事	180,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	迫川上流農業水利事業荒砥沢ダム取水塔の建設工事には、多くの日数を要するため
迫川上流農業水利事業荒砥沢ダム取水塔建設工事	120,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	山王海農業水利事業山王海ダム付替道路隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
山王海農業水利事業山王海ダム付替道路隧道建設工事	170,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要ため
会津宮川農業水利事業宮川幹線用水路建設工事	140,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	小田川農業水利事業小田川ダム管理用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
小田川農業水利事業小田川ダム管理用道路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	新庄農業水利事業第2号幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
新庄農業水利事業第2号幹線用水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	大利根用水農業水利事業新川揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
大利根用水農業水利事業新川揚水機場建設工事	140,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	浜名湖北部農業水利事業湖北揚水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
新利根川沿岸農業水利事業十余島幹線用水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	新利根川沿岸農業水利事業十余島幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
牧之原農業水利事業掛川幹線水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	牧之原農業水利事業掛川幹線水路の建設工事には、多くの日数を要するため
赤城西麓農業水利事業棚下調整池建設工事	60,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	赤城西麓農業水利事業棚下調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業幹線導水路第4号隧道建設工事	700,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降3箇年度以内	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既 定	21,000	同	平 成 2 年 度	氷見農業水利事業五位ダムの第四期建設工事には、多くの日数を要するため
追 加	721,000	-	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
改 定	620,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	氷見農業水利事業五位ダムの第四期建設工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業五位ダム第四期建設工事	200,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	氷見農業水利事業第2号支線水路狩浜工区の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業第2号支線水路狩浜工区建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	南予農業水利事業第2号支線水路狩浜工区の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業北幹線水路大澤の鼻工区建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	南予農業水利事業北幹線水路大澤の鼻工区の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業北幹線水路神崎釜木工区建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	南予農業水利事業北幹線水路神崎釜木工区の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
南予農業水利事業第7号支線水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	南予農業水利事業第7号支線水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
耳納山麓農業水利事業幹線水路山北工区隧道建設工事	600,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度以降3箇年度以内	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既 定	18,000	同	平 成 2 年 度	上場農業水利事業赤坂ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要するため
追 加	618,000	-	-
改 定	450,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度
上場農業水利事業赤坂ダム第二期建設工事	200,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	筑後川下流白石農業水利事業有明排水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
筑後川下流白石農業水利事業有明排水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	筑池台地農業水利事業花房第1号幹線水路出田工区の建設工事には、多くの日数を要するため
菊池台地農業水利事業花房第1号幹線水路出田工区建設工事	91,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	曾於東部農業水利事業中岳ダム工事用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営農用地開発事業郡山東部開拓建設事業農地開発第1工区その6造成工事郡山東部開拓建設事業農地開発第14工区その8造成工事矢吹開拓建設事業第4工区その10区画整理工事五戸台地開拓建設事業農地開発丹内沢工区造成工事那須野原開拓建設事業戸田調整池導水路建設工事飯山開拓建設事業岡山幹線道路第2号橋梁橋脚建設工事能登中央開拓建設事業幹線道路建設工事苗場山麓第二開拓建設事業大谷内タム第三期建設工事丹後東部開拓建設事業農地開発井辺固地造成工事	154,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	郡山東部開拓建設事業農地開発第1工区その6の造成工事には、多くの日数を要するため郡山東部開拓建設事業農地開発第14工区その8の造成工事には、多くの日数を要するため矢吹開拓建設事業第4工区その10の区画整理工事には、多くの日数を要するため五戸台地開拓建設事業農地開発丹内沢工区の造成工事には、多くの日数を要するため那須野原開拓建設事業戸田調整池導水路の建設工事には、多くの日数を要するため飯山開拓建設事業岡山幹線道路第2号橋梁橋脚の建設工事には、多くの日数を要するため能登中央開拓建設事業幹線道路の建設工事には、多くの日数を要ため苗場山麓第二開拓建設事業大谷内ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要ため丹後東部開拓建設事業農地開発井辺固地の造成工事には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
丹後東部開拓建設事業農地開発三津固地造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	丹後東部開拓建設事業農地開発三津固地の造成工事には、多くの日数を要するため
丹後東部開拓建設事業農地開発矢田・上野固地造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	丹後東部開拓建設事業農地開発矢田・上野固地の造成工事には、多くの日数を要するため
丹後西部開拓建設事業農地開発浦明固地造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	丹後西部開拓建設事業農地開発浦明固地の造成工事には、多くの日数を要するため
大山山麓開拓建設事業付替県道2号橋梁上部工建設工事	206,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	大山山麓開拓建設事業付替県道2号橋梁上部工の建設工事には、多くの日数を要するため
横田開拓建設事業農地開発横田第4固地造成工事	113,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	横田開拓建設事業農地開発横田第4固地の造成工事には、多くの日数を要するため
大邑開拓建設事業農地開発第7・20固地造成工事	68,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	大邑開拓建設事業農地開発第7・20固地の造成工事には、多くの日数を要ため
北海道国営かんがい排水事業	120,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	木シコシ農業水利事業大学排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
木シコシ農業水利事業大学排水路建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	木シコシ農業水利事業大学排水路の建設工事には、多くの日数を要ため
片倉川農業水利事業片倉川排水機場第二期建設工事	200,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	片倉川農業水利事業片倉川排水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
幌向川農業水利事業右岸幹線用水路第1工区建設工事	200,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	幌向川農業水利事業右岸幹線用水路第1工区の建設工事には、多くの日数を要するため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雨竜川中央農業水利事業沼田幹線用水路第2工区建設工事	180,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	雨竜川中央農業水利事業沼田幹線用水路第2工区建設工事には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業基線揚水機場第二期建設工事	300,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	空知中央農業水利事業基線揚水機場の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業光珠内調整池建設工事	90,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	空知中央農業水利事業光珠内調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
高岡シップ農業水利事業望来ダム第二期建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	高岡シップ農業水利事業望来ダムの第二期建設工事には、多くの日数を要ため
錦農業水利事業カシブニ幹線排水路第三期建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	錦農業水利事業カシブニ幹線排水路の第三期建設工事には、多くの日数を要するため
共和農業水利事業共和ダム第二期建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	共和農業水利事業共和ダムの第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
厚沢部川農業水利事業鶏ダム建設工事	1,000,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	厚沢部川農業水利事業鶏ダムの建設工事には、多くの日数を要ため
静狩農業水利事業静狩幹線排水路その1建設工事	200,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	静狩農業水利事業静狩幹線排水路その1の建設工事には、多くの日数を要ため
知内農業水利事業農地開発その2造成工事	120,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	知内農業水利事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
ペーパン農業水利事業ペーパンダム第四期建設工事	394,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	ペーパン農業水利事業ペーパンダムの第四期建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
神居農業水利事業神居導水路第1工区建設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	神居農業水利事業神居導水路第1工区の建設工事には、多くの日数を要するため
ウブシ農業水利事業中央幹線排水路建設工事	55,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	ウブシ農業水利事業中央幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
苦前農業水利事業苦前タム工事用道路建設工事	55,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	苦前農業水利事業苦前タム工事用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
恩根農業水利事業メナシュ幹線排水路建設工事	120,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	恩根農業水利事業メナシュ幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
上いたいら農業水利事業牧場川幹線排水路第二期建設工事	35,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	上いたいら農業水利事業牧場川幹線排水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
上居辺農業水利事業上居辺幹線排水路第二期建設工事	223,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	上居辺農業水利事業上居辺幹線排水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
下音更農業水利事業住吉幹線排水路建設工事	50,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	下音更農業水利事業住吉幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
奥春別農業水利事業奥春別幹線排水路建設工事	80,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	奥春別農業水利事業奥春別幹線排水路の建設工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
畑地帯総合土地改良パイロット事業	40,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	駒 圧 岳農業水利事業姫川圧場支線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
駒 圧 岳農業水利事業姫川圧場支線用水路建設工事	208,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	し ろ が ね 農業水利事業し ろ が ね ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
し ろ が ね 農業水利事業上富良野幹線道路建設工事	63,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	し ろ が ね 農業水利事業上富良野幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
し ろ が ね 農業水利事業農地開発その8造成工事	40,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	し ろ が ね 農業水利事業農地開発その8の造成工事には、多くの日数を要するため
し ろ が ね 農業水利事業し ろ が ね ダム取水施設建設工事	30,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	し ろ が ね 農業水利事業し ろ が ね ダム取水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
北見農業水利事業本沢系統用水路建設工事	90,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	北見農業水利事業本沢系統用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
小清水農業水利事業緑ダム第三期建設工事	774,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	小清水農業水利事業緑ダムの第三期建設工事には、多くの日数を要するため
西網走農業水利事業卯原内ダム建設工事	180,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	西網走農業水利事業卯原内ダムの建設工事には、多くの日数を要ため
御影農業水利事業農地開発その4造成工事	50,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	御影農業水利事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要するため
御影農業水利事業第22号道路建設工事	40,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	御影農業水利事業第22号道路の建設工事には、多くの日数を要するため