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86 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	97,757,463	98,755,499	△ 998,036	111-02 職員基本給	262,362	248,163	14,199
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	169,279	162,127	7,152
0201-00 雑 収 入	1,623,959	3,002,846	△ 1,378,887	111-04 超過勤務手当	22,720	22,617	103
0201-01 預託金利子収入	1,623,919	3,002,806	△ 1,378,887	111-05 休職者給与	315	317	△ 2
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	242	244	△ 2
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	269,040	233,445	35,595
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	10	10	0	129-06 諸謝金	5,478	5,543	△ 65
歳 入 合 計	223,381,422	222,258,345	1,123,077	122-08 職員旅費	115,183	115,244	△ 61
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	220,883,221	219,839,314	1,043,907	122-08 外国旅費	18,678	18,678	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	58,220,922	65,364,158	△ 6,143,236	122-08 委員等旅費	7,003	7,078	△ 75
865-16 原子力発電安全対策等補助金	19,335,353	19,792,788	△ 457,435	123-09 庁費	548,216	526,082	22,134
305-16 電源立地促進対策交付金	73,857,550	69,833,852	4,023,698	123-09 通信専用料	11,976	11,997	△ 21
305-16 電源立地特別交付金	40,176,551	39,669,498	507,053	133-09 消費税	1,016	1,016	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,320,756	6,270,112	50,644	115-16 国家公務員等共済組合負担金	58,802	58,387	415
305-16 原子力発電安全対策交付金	19,840,152	16,454,072	3,386,080	306-22 一般会計へ繰入	1,358	0	1,358
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,758,868	2,114,468	△ 355,600	05 諸支出金
735-16 国際原子力機関等拠出金	373,069	340,366	32,703	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
03 事務取扱費	1,493,737	1,413,007	80,730	04 国債整理基金特別会計へ繰入
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 87

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,364	5,924	△ 1,560	歳 出 合 計	223,381,422	222,258,345	1,123,077
09予備費(959-…)	1,000,000	1,000,000	0
90002 電源多様化勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	244,189,583	230,307,306	13,822,547
2 歳 出	244,189,853	230,307,306	13,882,547
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	220,800,000	214,700,000	6,100,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 電源開発促進税	220,800,000	214,700,000	6,100,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0101-01 電源開発促進税	220,800,000	214,700,000	6,100,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
0200-00 前年度剩余金受入	22,939,857	15,098,316	7,841,541	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 収 入	449,996	508,990	58,994
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	449,896	508,890	△	58,994	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	9,592,797	8,494,178	1,098,619	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,533,148	6,692,406	△ 2,159,258	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体等への委託2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井堀削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	14,569,632	13,908,138	661,494
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	55,685,188	49,027,636	6,657,552	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するために民間団体等への委託
90 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	40,011,580	40,195,621	△	184,041	2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設に要する資金の廃棄物発電施設設置者に対する一部補助
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	110,625,000	103,107,000	7,518,000	7,518,000	1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,754,585	2,685,766	68,819	68,819	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	4,350,315	4,125,381	224,934	224,934	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	67,508	71,080	△	3,572	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	70	70	0
0100-00 租税	歳 入 合計	244,189,853	230,307,306	13,882,547
0101-00 電源開発促進税	歳 出
0101-01 電源開発促進税	220,800,000	214,700,000	6,100,000	01 電源多様化対策費	237,771,930	224,110,745	13,661,185
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 水力開発促進調査等委託費	5,376,709	5,171,949	204,760
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 石灰火力発電実証試験等委託費	1,864,344	379,605	1,484,739
0201-01 前年度剩余金受入	22,939,857	15,098,316	7,841,541	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,320,921	1,120,581	1,200,340
0300-00 雑収入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,684,805	1,420,198	264,607
0301-00 雑収入	449,996	508,990	△ 58,994	125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,426,656	3,342,132	1,084,524
0301-01 預託金利子収入	449,896	508,890	△ 58,994
0301-03 返納金	10	10	0	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,531,113	2,362,040	169,073
0301-04 延滞金	10	10	0	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	24,004,396	23,705,504	298,892
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,376,675	2,001,389	375,286
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
925-16中小水力発電開発費補助金	3,799,135	2,993,214	805,921	735-16国際原子力機関拠出金	66,512	67,199	△ 687
405-16石炭火力発電技術開発費補助金	218,810	94,435	124,375	309-24動力炉・核燃料開発事業団出資金	83,901,000	84,156,000	△ 255,000
405-16噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	2,449,994	3,059,480	△ 609,486	959-24新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	600,000	600,000	0
405-16地熱開発促進調査費等補助金	11,359,098	10,652,468	706,630	02事務取扱費	4,350,315	4,125,381	224,934
405-16地熱技術開発費等補助金	3,210,534	3,255,670	△ 45,136	129-06諸謝金	20,183	9,786	10,397
405-16太陽エネルギー等技術開発費補助金	41,040,443	37,785,872	3,254,571	122-08職員旅費	28,049	26,586	1,463
405-16地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	9,559,299	7,621,265	1,938,034	122-08外国旅費	2,037	0	2,037
122-08委員等旅費	8,535	9,031	△ 496
925-16廃棄物発電開発費補助金	1,079,720	1,079,720	0	123-09庁費	50,642	48,998	1,644
405-16ウラン濃縮技術確立費等補助金	4,199,528	4,209,435	△ 9,907	123-09通信専用料	5,998	6,003	△ 5
405-16原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	542,888	835,402	△ 292,514	123-09研究開発設備撤去費	3,841	42,563	△ 38,722
405-16放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	172,520	172,520	0	123-09国有特許外国出願費	13,294	13,294	0
123-09電源多様化技術開発評価費	4,212,104	3,963,633	248,471
405-16全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,691,292	0	1,691,292	913-09土地借料	2,471	2,471	0
305-16動力炉・核燃料開発事業団補助金	26,724,000	18,951,000	7,773,000	133-09消費税	3,041	2,992	49
405-16石炭火力発電用大型流動床ポイラー開発費補助金	0	3,158,886	△ 3,158,886	959-20国有特許発明補償費	120	24	96
03諸支出金
925-16新型転換炉実証炉建設費補助金	0	3,500,000	△ 3,500,000	959-18賠償償還及払戻金	100	100	0
925-16電源開発株式会社交付金	416,953	329,015	87,938	04国债整理基金特別会計へ繰入
405-16新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,154,585	2,085,766	68,819	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	67,508	71,080	△ 3,572
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0	歳出合計	244,189,853	230,307,306	13,882,547
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	46,273,219	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	4,532,345	41,740,874	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料リサイクル機器試験施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため平成7年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成8年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成11年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成8年度	平成11年度まで1箇年度延長	-	-	-
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	59	-	3	9	4	14	7	6	11	1	3	1	228,665
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	59	-	3	9	4	14	7	6	11	1	3	1	228,665
[資源エネルギー庁]	43	1	2	4	14	7	4	10	1
企 画 官	3	1	2
課 長 補 佐	7	3	4
係	21	7	4	10
専 門 職	11	1	10
一 般 職 員	1	1
[通商産業局]	16	2	7	2	1	1	3
電源開発調整官	9	2	7
係	3	2	1
一 般 職 員	4	1	3
平成8年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	31,522,069,76331,012,469,763	26,435,092,34325,979,792,343	5,086,977,4205,032,677,420
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0206-00 消 費 税	13,603,825,5692,065,600,000	13,215,394,7532,052,800,000	388,430,81612,800,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01消費税	1,487,000,000	1,495,000,000	△	平成7年度の課税見込額を基礎とし、平成8年度における消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算した消費税収入見込額の5分の1に相当する額を計上
0201-00地方道路税	268,100,000	261,900,000	6,200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	268,100,000	261,900,000	6,200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油がス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油がス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油がス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	15,800,000	14,900,000	900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	15,800,000	14,900,000	900,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	268,400,000	255,000,000	13,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	268,400,000	255,000,000	13,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	15,375,440,829	10,772,460,829	4,602,980,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	15,375,440,829	10,772,460,829	4,602,980,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	15,375,440,829	10,772,460,829	4,602,980,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入	0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 前年度剩余金受入	477,201,565	394,434,961	82,766,604	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	16,841,006,354	16,152,873,293	688,133,061	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金必要な経費	1,424,600,000	1,431,500,000	△6,900,000	「消費議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
地方道路議与税議与金必要な経費	265,700,000	261,900,000	3,800,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,300,000	15,700,000	△400,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	15,600,000	14,900,000	700,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費	自動車重量議与税議与金必要な経費	266,200,000	252,200,000	14,000,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,200,000	10,100,000	1,100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
事務取扱いに必要な経費	397,080	378,721	18,359	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,169,165,829	7,836,939,829	4,332,226,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,300,000	3,300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01地方道路税	268,100,000	261,900,000	6,200,000
0100-00他会計より受入	0202-00石油ガス税
0101-00一般会計より受入	0202-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
0101-01一般会計より受入	13,603,825,569	13,215,394,753	388,430,816	0205-00航空機燃料税
0200-00租税	2,065,600,000	2,052,800,000	12,800,000	0205-01航空機燃料税	15,800,000	14,900,000	900,000
0206-00消費税	0204-01自動車重量税
0206-01消費税	1,487,000,000	1,495,000,000	△ 8,000,000	0204-01自動車重量税	268,400,000	255,000,000	13,400,000
0201-00地方道路税	0203-00特別とん税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-01 特別とん税	11,300,000	10,000,000	1,300,000	305-16 地方道路譲与税譲与金	265,700,000	261,900,000	3,800,000
0300-00 借 入 金	305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,300,000	15,700,000	△ 400,000
0301-00 借 入 金	305-16 航空機燃料譲与税譲与金	15,600,000	14,900,000	700,000
0301-01 借 入 金	15,375,440,829	10,772,460,829	4,602,980,000	305-16 自動車重量譲与税譲与金	266,200,000	252,200,000	14,000,000
0400-00 前年度剩余金受入	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,200,000	10,100,000	1,100,000
0401-00 前年度剩余金受入	05 事務費	397,080	378,721	18,359
0401-01 前年度剩余金受入	477,201,565	394,434,961	82,766,604	122-08 職員旅費	5,579	5,278	301
0500-00 雑 収 入	122-08 地方交付税検查旅費	10,983	8,027	2,956
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	122-08 外国旅費	3,110	3,110	0
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	123-09 庁費	151,663	142,575	9,088
0501-03 雑 入	100	100	0	125-14 地方交付税算定等業務委託費	225,745	219,731	6,014
歳 入 合 計	31,522,069,763	26,435,092,343	5,086,977,420	03 諸支出金
歳 出	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
01 地方交付税交付金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 地方交付税交付金	16,841,006,354	161,152,873,293	688,133,061	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,169,165,829	7,836,939,829	4,332,226,000
02 地方譲与税譲与金	1,998,600,000	1,986,300,000	12,300,000	09 予備費(959-...)	3,300,000	3,300,000	0
305-16 消費譲与税譲与金	1,424,600,000	1,431,500,000	△ 6,900,000	歳 出 合 計	31,012,469,763	25,979,792,343	5,032,677,420
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	96,290,228	97,965,475	△	1,675,247
2 歳 出	88,454,984	90,024,801	△	1,569,817
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	89,002,206	89,207,594	△	205,388	最近までの収入実積等を基礎として算出
6,765,039	8,162,245	△	1,397,206	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
522,983	595,636	△	72,653
522,868	595,522	△	72,654	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
115	114	1	小切手支払未済金収入の受入見込金額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	85,091,044	86,670,003	△ 1578959	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,063,940	3,054,798	9,142	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	522,983	595,636	△ 72,653
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	522,868	595,522	△ 72,654
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	115	114	1
0201-01 交通反則者納金	89,002,206	89,207,594	△ 205,388	歳入合計	96,290,228	97,965,475	△ 1,675,247
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	6,765,039	8,162,245	△ 1,397,206	825-16 交通安全対策特別交付金	85,091,044	86,670,003	△ 1,578,959
0300-00 雑収入	02 諸支出金	3,063,940	3,054,798	9,142
104 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	699,806	714,029	△ 14,223	09 予備費 (959-...)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	88,454,984	90,024,801	△ 1,569,817
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,329,134	2,305,769	23,365
平 成 8 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	173,783,510169,156,826	170,039,570168,208,913	3,743,940947,913
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	86,583,835	86,312,681	271,154	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
73,566,972	75,336,971	1,769,999	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	208,382	134,412	73,970
0301-01 建物及物建貸付料	15,808	14,942	866	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不要物品売払代	1,405	1,028	377	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	46	46	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	140,701	62,920	77,781	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	50,422	55,476	△	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	13,424,321	8,255,506	5,168,815	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	94,352,251	94,436,588	△ 84,337	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	61,771,568	57,725,779	4,045,789	登記情報の管理に関する事務
登記の審査等事務に必要な経費	4,659,867	6,126,846	△ 1,466,979	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,215,140	8,684,700	△ 1,469,560	登記所等の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	158,000	235,000	△ 77,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	140,701	62,920	77,781
0100-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	50,422	55,476	△ 5,054
0101-00 登記印紙収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	86,583,835	86,312,681	271,154	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	13,424,321	8,255,506	5,168,815
0201-00 一般会計より受入	歳入合計	173,783,510	170,039,570	3,743,940
0201-01 一般会計より受入	73,566,972	75,336,971	△ 1,769,999	歳出
0300-00 雑収入	01 事務取扱費	160,783,686	158,289,213	2,494,473
0301-00 雑収入	208,382	134,412	73,970	111-02 職員基本給	41,643,110	40,760,884	882,226
0301-01 建物及物件貸付料	15,808	14,942	866	111-03 職員諸手当	23,320,560	22,780,657	539,903
0301-02 不用物品売払代	1,405	1,028	377	111-04 超過勤務手当	3,814,564	3,746,862	67,702
0301-03 小切手支払未済金収入	46	46	0	111-05 休職者給与	54,214	41,828	12,386
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	14,669	13,109	1,560	133-09 自動車重量税	7,119	6,688	431
111-05 退職手当	7,746,641	8,309,492	△ 562,851	133-09 消費税	1,247	975	272
151-05 児童手当	81,965	71,075	10,890	123-13 渡切費	1,320	1,655	335
129-06 諸謝金	12,537	11,121	1,416	115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,866,921	12,569,071	297,850
122-08 職員旅費	63,648	43,542	20,106	135-16 国有資産所在市町村交付金	3,968	3,661	307
122-08 登記業務旅費	714,680	625,771	88,909	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 研修旅費	100,638	90,783	9,855	306-22 一般会计へ繰入	1,881	4,170	2,289
122-08 赴任旅費	242,641	241,007	1,634	02 施設整備費	7,215,140	8,684,700	1,469,560
123-09 庁費	3,805,640	3,518,453	287,187	202-08 施設施工旅費	49,647	47,634	2,013
123-09 登記情報処理業務庁費	27,590,136	26,108,855	1,481,281	203-09 施設施工庁費	28,940	29,501	561
123-09 登記業務庁費	16,124,005	19,874,151	△ 3,750,146	204-15 施設整備費	7,104,067	8,530,227	1,426,160
123-09 登記印紙作成費	171,616	153,366	18,250	944-15 不動産購入費	32,486	77,338	44,852
123-09 通信専用料	141,075	141,075	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 電子計算機等借料	21,648,102	18,561,415	3,086,687	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	158,000	235,000	77,000
123-09 土地建物借料	350,156	357,423	△ 7,267	09 予備費(959-…)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 各所修繕	206,633	198,124	8,509	歳出合計	169,156,826	168,208,913	947,913
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
施設整備	8,690,004	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	2,542,328	6,147,676	水戸地方法務局石岡出張所庁含ほか10件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表
112 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	58	43	15
支局長	279	6	205	68
係長	503	112	180	207	4
主任	11	11
総務管理官	6	6
首席登記官	67	12	55
統括登記官	738	87	633	18
登記官	内312,473	246	1,821	内31406
登記相談官	254	50	204
登記情報システム管理官	35	8	27
表示登記専門官	108	8	88	12
民事専門官	32	24	8
登記専門職	内905,018	199	1,772	内903,047
一般職員	外551,347	1,105	外55242
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外1172	7	15	27	27	15	16	48	17
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	8	2	5	1
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	42	4	22	16
登記相談官	6	1	5
表示登記専門官	2	2
民事専門官	1	1
登記専門職	31	1	14	16
法務省所管 登記特別会計 113

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外165	48	外117
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 8 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	33,132,74433,132,744	28,140,93328,140,933	4,991,8114,991,811
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予定額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予定額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入	22,006,689	19,029,681	2,977,008	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経営並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
116 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	10,866,360	7,843,573	3,022,787
0201-01 製品売払代	10,030,262	6,965,900	3,064,362	勲章、金属工芸品等の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	9,432	9,135	297	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	100	100	0	同
0201-04 貴金属製品品位証明料	826,140	867,802	41,662	同
0201-05 精製手数料	426	636	210	同
0300-00 雑収入	259,695	1,267,679	1,007,984
0301-00 雑収入	137,627	139,948	2,321	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 公務員宿舍貸付料	49,826	52,912	3,086	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	4,414	3,011	1,403	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	67,828	71,808	3,980	同
0301-05 雑入	0	1,000,000	1,000,000	前年度限りの収入
0301-06 不動産売払代	0	1,000,000	1,000,000	前年度限りの収入
巌出
事項別内訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	33,032,744	28,040,933	4,991,811	1 貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造等のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
09予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	不用物品壳払代	4,414	3,011	1,403
0100-00貨幣回収準備資金より受入	0301-05	雑入	67,828	71,808	△ 3,980
0101-00貨幣回収準備資金より受入	0301-06	不動産壳払代	0	1,000,000	△ 1,000,000
0101-01貨幣回収準備資金より受入	22,066,689	19,029,681	2,977,008	歳入合計	33,132,744	28,140,933	4,991,811
0200-00事業収入	歳出
0201-00事業収入	10,866,360	7,843,573	3,022,787	01事業費	33,032,744	28,040,933	4,991,811
0201-01製品壳払代	10,030,262	6,965,900	3,064,362	1-02職員基本給	5,745,399	5,609,594	135,805
0201-02鉱物試験料	9,432	9,135	297	1-03職員諸手当	2,832,150	2,765,525	66,625
0201-03地金品位証明料	100	100	0	1-04超過勤務手当	536,032	438,635	97,397
0201-04貴金属製品品位証明料	826,140	867,802	41,662	1-05休職者給与	3,871	5,118	△ 1,247
0201-05精製手数料	426	636	210	1-05公務災害補償費	17,006	13,696	3,310
0300-00雑収入	1-05退職手当	787,557	555,499	232,058
0301-00雑収入	259,695	1,267,679	1,007,984	1-05児童手当	9,360	9,720	△ 360
0301-02公務員宿舍貸付料	137,627	139,948	2,321	9-06諸謝金	50,274	48,621	1,653
0301-03不動産貸付料	49,826	52,912	3,086	9-07報償費	22,723	21,260	1,463
118 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
2-08業務旅費	47,162	43,535	3,627	4-15施設費	5,514,571	5,351,653	162,918
2-08赴任旅費	17,787	17,787	0	5-16国家公務員等共済組合負担費	2,115,177	2,050,837	64,340
2-08外国旅費	14,553	12,320	2,233	5-16国有資産所在市町村交付金	49,799	49,735	64
2-08委員等旅費	885	885	0	9-17交際費	344	344	0
3-09作業費	6,114,343	4,770,350	1,343,993	9-18賠償償還及払戾金	200	200	0
3-09場外作業費	339,403	374,574	△35,171	6-22一般会計へ繰入	18,773	19,894	△1,121
3-09自動車重量税	709	778	△69	09予備費(9-⋯)	100,000	100,000	0
3-09消費税	114,104	60,612	53,492
3-10原材料費	8,680,562	5,819,761	2,860,801	歳出合計	33,132,744	28,140,933	4,991,811
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
施設整備	6,228,077	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)事業費(目)施設費	1,868,423	4,359,654	造幣局の施設の設備には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計平成 8 年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,472	人16	人1,488	期末手当	千円1,993,271	千円63,943	千円2,057,214
職員基本給	千円5,609,039	千円136,360	千円5,745,399	勤勉手当	0	15,045	15,045
職員俸給	5,349,110	111,995	5,461,105	奖励手当	448,486	0	448,486
扶養手当	132,628	3,796	136,424	住居手当	29,830	108	29,938
調整手当	127,301	20,569	147,870	单身赴任手当	15,696	775	16,471
職員諸手当	2,729,384	102,766	2,832,150	管理職員特別勤務手当	408	210	618
管理職手当	69,127	21,501	90,628	超過勤務手当	536,032	0	536,032
通勤手当	133,228	1,184	134,412	休職者給与	3,871	0	3,871
特殊勤務手当	36,040	0	36,040	合計	8,878,326	239,126	9,117,452
宿日直手当	3,298	0	3,298
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額87,353千円が含まれている。
造幣局特別会計平成6年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成7年度及び平成8年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平成6年度	平成7年度	平成8年度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	1,176,192,467,066	842,037,069,900	776,260,932,524
(受 入)
貨幣兿行高	100,990,000,000	106,840,000,000	158,810,000,000
運 用 益	19,073,545,886	10,693,470,084	17,018,432,872
地 金 壳 払 代	77,453,563,295	0	0
計	197,517,109,181	117,533,470,084	175,828,432,872
(払 出)
貨幣回収高	347,848,969,036	8,558,000,000	8,580,000,000
特別会計へ組入	16,152,820,000	19,029,681,000	22,006,689,000
一般会計繰入	167,670,717,311	155,721,926,460	222,896,027,380
計	531,672,506,347	183,309,607,460	253,482,716,380
差引現在額	842,037,069,900	776,260,932,524	698,606,649,016
回収貨幣及地金	年 度 首 在 高	115,412,879,918	84,073,214,224	84,408,403,668
(受 入)
特別会計より編入	147,424,286,850	105,579,555	7,167,133,851
回収貨幣受入	82,382,201,781	690,662,100	794,101,200
計	229,806,488,631	796,241,655	7,961,235,051
(払 出)