Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,302,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)北海道道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	651,000	651,000	一般国道230号北1条地下駐車場の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
土地区画整理事業費補助	5,000,000	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	5,000,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	16,280,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	932,000	15,348,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	5,531,250	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	883,250	4,648,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
沖縄直轄道路新設及び改築事業	18,905,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	5,425,000	13,480,000	一般国道58号塩屋大橋(その3)ほか7箇所の新設及び改築工事並びに一般国道506号の新設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	909,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	225,000	684,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	40,648,000	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	7,247,300	33,400,700	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか27箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道新潟8号米山川橋架替(その2)ほか28箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	56,504,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	16,214,000	40,290,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道群馬17号赤堀高架橋ほか30箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	612	174	438
事務所出張所長	280	27	102	146	5
同出張所係長	846	259	360	227
同出張所主任	122	19	103
建設専門官	208	17	102	89
用地官	106	12	76	18
建設監督官	327	37	255	35
工事検査官	13	4	6	3
専門職	493	38	312	143
技術職員	386	123	263
一般職員	72502,133	533	1,013	7250587
行政職俸給表(二)
技能労務職員	304	53	217	7	5	22	-	1,067,875
研究職俸給表	44	-	-	-	31	13	125,938
研究員	31	31
研究補助員	13	13
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,945
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成8年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,031,749,000	1,515,956,000	0	463,619,000	52,174,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち79,174,790 千円及び(項)事務費のうち484,210 千円を含む
北海道道路事業費	371,053,000	306,746,000	0	64,307,000	0
街 路 事 業 費	272,765,000	272,765,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,955,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,098,000 千円並びに揮発油税630,400,000 千円を含む
北海道街路事業費	32,990,000	32,990,000	0	0	0
建設機械整備費	11,482,000	9,332,000	0	2,150,000	0
北海道建設機械整備費	6,472,000	5,680,000	0	792,000	0
離島道路事業費	41,438,000	41,438,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入7,885,000 千円のほか償還金収入33,386,000 千円及び雑収入10,903,000 千円を含む
沖縄道路事業費	107,971,000	105,928,000	0	2,043,000	0
地方道路整備臨時交付金	630,400,000	630,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	288,799,000	288,799,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	92,664,000	92,664,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,429,000	0	81,429,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,224,000	0	9,224,000	0	0
合 計	3,978,436,000	3,302,698,000	90,653,000	532,911,000	52,174,000
(2) 平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,713,806,817	2,056,434,353	0	609,117,464	48,255,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち77,439,512 千円及び(項)事務費のうち498,744 千円を含む
北海道道路事業費	456,330,070	376,014,070	0	80,316,000	0
街 路 事 業 費	553,007,000	553,007,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,898,767 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,061,339 千円並びに揮発油税597,600,000 千円を含む
北海道街路事業費	40,023,000	40,023,000	0	0	0
建設機械整備費	11,338,225	9,136,805	0	2,201,420	0
北海道建設機械整備費	6,420,786	5,616,786	0	804,000	0
離島道路事業費	47,125,000	47,125,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入5,325,000 千円のほか償還金収入32,979,000 千円及び雑収入9,951,000 千円を含む
沖縄道路事業費	128,730,906	126,469,906	0	2,261,000	0
地方道路整備臨時交付金	597,600,000	597,600,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	287,702,000	287,702,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	90,660,000	90,660,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,175,000	0	80,175,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	5,022,000,804	4,189,788,920	89,257,000	694,699,884	48,255,000
(3) 平 成 6 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,914,445,000,000	1,996,162,788,000	2,494,532,456,223	2,229,434,698,771	1,719,368,244,216	0	427,437,119,584	147,367,718,972	2,294,173,082,772	64,738,384,001
北海道道路事業費	345,741,000,000	352,750,487,000	379,384,224,514	373,922,242,859	308,028,951,837	0	61,050,434,119	5,497,508,067	374,576,894,023	654,651,164
街 路 事 業 費	288,886,000,000	305,456,000,000	400,861,308,104	347,868,782,215	347,868,780,575	0	0	63,283,029,104	411,151,809,679	63,283,027,464
北海道街路事業費	30,672,000,000	31,340,000,000	34,717,687,500	34,093,187,500	34,094,156,500	0	0	0	34,094,156,500	969,000
建設機械整備費	10,810,000,000	10,802,202,000	10,835,482,794	10,765,857,065	8,702,461,074	0	2,114,326,817	0	10,816,787,891	50,930,826
北海道建設機械整備費	6,184,000,000	6,169,254,000	6,169,254,000	6,165,504,146	5,416,979,285	0	748,524,861	0	6,165,504,146	0
離島道路事業費	35,588,000,000	36,433,000,000	42,970,536,000	37,649,429,000	37,570,184,995	0	0	1,233,560,124	38,803,745,119	1,154,316,119
沖縄道路事業費	97,858,000,000	98,524,667,000	125,286,914,854	108,894,231,851	106,483,592,913	0	1,800,940,995	10,021,484,475	118,306,018,383	9,411,786,532
地方道路整備臨時交付金	594,800,000,000	594,800,000,000	648,889,173,128	565,786,065,837	594,800,000,000	0	0	54,089,173,128	648,889,173,128	83,103,107,291
日本道路公団等事業助成費	197,890,000,000	197,890,000,000	197,890,000,000	197,889,603,731	197,889,603,731	0	0	0	197,889,603,731	0
有料道路整備等資金貸付金	83,423,000,000	83,423,000,000	83,082,444,000	78,077,944,000	78,077,944,000	0	0	0	78,077,944,000	0
道路事業資金貸付金	81,453,000,000	81,453,000,000	88,103,034,000	74,978,276,000	0	74,292,078,962	0	686,197,038	74,978,276,000	0
街路事業資金貸付金	9,082,000,000	9,082,000,000	9,082,000,000	9,082,000,000	0	9,082,000,000	0	0	9,082,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	8,491,900,000	8,346,275,000	6,871,654,000	0	1,620,247,332	0	8,491,901,332	145,626,332
合 計	3,696,832,000,000	3,804,286,398,000	4,530,296,415,117	4,082,954,097,975	3,445,172,553,126	83,374,078,962	494,771,593,708	282,178,670,908	4,305,496,896,704	222,542,798,729
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には32,030,000,000円、最終計画には30,777,494,000円、算現額には30,777,494,000円、实績には30,614,581,675円、一般会計より受入等には30,614,581,675円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,138,000,000円、最終計画には1,120,667,000円、算現額には1,120,667,000円、实績には1,104,041,534円、一般会計より受入等には1,104,041,534円)並びに揮発油税(一般会計より受入等に594,800,000,000円)を含む。
2 最終計画は、当初計画に補正追加額107,454,398,000円を加えたものである。
3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額8,491,900,000円及び前年度からの線越額等717,518,117,117円を加えたものである。
4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,406,448,7791,406,448,779	1,830,933,0211,830,933,021	△424,484,242△424,484,242
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	1,061,461,7871,060,624,787	1,401,367,2511,385,784,392	△339,905,464△325,159,605	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
814 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	837,000	15,582,859	△ 14,745,859	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,189,380	17,034,384	154,996	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	246,958,242	319,037,201	△ 72,078,959	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	23,990,023	27,021,189	△ 3,031,166	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	925,247	15,494,895	△ 14,569,648	河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	10,805,400	10,380,700	424,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	40,805,700	37,549,401	3,256,299	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,160,000	0	1,160,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	3,153,000	3,048,000	105,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	509,600	464,700	44,900	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	15,000	15,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	11,500	14,100	2,600	同
0901-05 預託金利子収入	5,800	6,100	300	同
0901-06 雑 入	2,611,000	2,548,000	63,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	645,429,773	872,767,012	△227,337,239	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか103河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 河川環境整備事業(5) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川新井郷川ほか660河川(うち新規着工7河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 床上浸水対策特別緊急事業(6) 河川激甚災害対策特別緊急事業(7) 準用河川改修事業(8) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成7年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	115,511,382	148,085,391	△32,574,009	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 床上浸水対策特別緊急事業
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	161,269,083	191,415,373	△30,146,290	(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川73河川(うち新規着工2河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 床上浸水対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムほか3ダム及び2堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川御所ダムほか29ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 四万川四万川ダムほか96の多目的ダムの建設工事(うち新規着工7ダム)(2) 宮川内谷川宮川内谷川総合開発ほか32の多目的ダムの実施計画調査(3) 姉川姉川ダムほか28の治水ダムの建設工事等(4) 大和沢川大和沢ダムほか7の治水ダムの実施計画調査(5) 中津川綱取ダムほか31ダムの環境整備事業(6) 錦川菅野ダムほか46ダムの改良工事(7) 岩木川目屋ダムほか17ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に基づく公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成7年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
818 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	8,910,417	8,793,001	117,416	1 国が管理し又は施行する(1) 石狩川桂沢ダム等の維持管理(2) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(3) 常呂川鹿ノ子ダムほか2ダムの環境整備事業等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの建設工事(2) 松倉川松倉ダム及び白老川白老ダムの多目的ダムの実施計画調査(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 佐幌川佐幌ダム及び様似川様似ダムの環境整備事業(5) 石狩川美唄ダムの改良工事(6) 亀田川新中野ダムの修繕工事等「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川日吉ダムほか14ダム及び2堰並びに利根川武蔵水路の建設工事(2) 筑後川小石原川ダム及び利根川栗原川ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか12地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成7年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	59,632,771	68,803,308	△ 9,170,537
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	234,963,251	325,241,236	△ 90,277,985
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	12,805,026	16,236,812	△ 3,431,786	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,248,250	1,145,626	102,624	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	205,377	157,662	47,715	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	11,281,000	12,950,000	△ 1,669,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	1,421,000	1,589,000	△ 168,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
治水事業に必要な経費	10,780,844	14,984,476	△ 4,203,632	1 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
820 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付け必要な経費	697,000	10,821,593	△ 10,124,593	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川事業に要する資金の一部貸付け
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付け必要な経費	140,000	1,476,474	△ 1,336,474	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川総合開発事業に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	10,311,400	9,876,700	434,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	38,248,311	35,028,641	3,219,670	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	91,932,446	92,050,805	△ 118,359	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	236,201	230,224	5,977	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	925,247	15,494,895	△ 14,569,648	「治水特別会計法」附則第30項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金に必要な経費	0	1,157,493	△ 1,157,493	前年度限りの経費
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	0	2,127,299	△ 2,127,299	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	1001-01	收益回收公共事業資金貸付金償還金	925,247	15,494,895	△ 14,569,648
0100-00 他会計より受入	1,061,461,787	1,401,367,251	△ 339,905,464
0101-00 一般会计より受入	0600-00 附帯工事費負担金收入
0101-01 一般会计より受入	1,060,624,787	1,385,784,392	△ 325,159,605	0601-00 附帯工事費負担金收入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	10,805,400	10,380,700	424,700
0102-01 産業投資特別会計より受入	837,000	15,582,859	△ 14,745,859	0700-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	40,805,700	37,549,401	3,256,299
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,189,380	17,034,384	154,996	0800-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-00 前年度剩余金受入	1,160,000	0	1,160,000
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑 収 入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	246,958,242	319,037,201	△ 72,078,959	0901-00 雑 収 入	3,153,000	3,048,000	105,000
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	509,600	464,700	44,900
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	15,000	15,000	0
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	23,990,023	27,021,189	△ 3,031,166	0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0
1000-00 償 還 金 収 入	0901-04 不用物品売払収入	11,500	14,100	△ 2,600
1001-00 償 還 金 収 入	0901-05 預託金利子収入	5,800	6,100	△ 300
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0901-06 雑入	2,611,000	2,548,000	63,000	02 北海道河川事業費	115,511,382	148,085,391	△ 32,574,009
歳 入 合計	1,406,448,779	1,830,933,021	△ 424,484,242	204-00 直轄河川改修費	70,061,882	97,178,891	△ 27,117,009
歳 出	204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	3,054,000	1,790,000	1,264,000
01 河川事業費	645,429,773	872,767,012	△ 227,337,239	204-00 直轄河川維持修繕費	6,670,000	6,591,000	79,000
204-00 直轄河川改修費	303,580,000	442,108,200	△ 138,528,200	204-00 直轄河川環境整備事業費	2,015,500	2,875,500	△ 860,000
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	11,220,000	7,063,600	4,156,400	204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	1,249,000	1,044,000	205,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	6,628,000	7,350,000	△ 722,000	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	273,000	271,000	2,000
204-00 直轄河川維持修繕費	63,535,000	62,434,400	1,100,600	204-00 直轄消流雪用水導入事業費	654,000	613,000	41,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	21,649,773	36,483,812	△ 14,834,039	204-00 河川事業調査費	260,000	260,000	0
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,615,000	5,474,000	141,000	825-00 河川改修費補助	23,479,000	29,887,000	△ 6,408,000
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	7,036,000	6,022,000	1,014,000	825-00 都市河川改修費補助	4,555,000	5,156,300	△ 601,300
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	3,527,000	2,958,000	569,000	825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	2,276,000	1,414,000	862,000
204-00 河川事業調査費	1,706,000	1,712,000	△ 6,000	825-00 準用河川改修費補助	757,000	809,700	△ 52,700
825-00 河川改修費補助	83,078,000	129,231,000	△ 46,153,000	825-00 河川修繕費補助	207,000	195,000	12,000
825-00 都市河川改修費補助	93,401,000	131,135,700	△ 37,734,700	03 河川総合開発事業費	161,269,083	191,415,373	△ 30,146,290
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	12,189,000	8,047,000	4,142,000	204-00 直轄堰堤維持費	27,305,833	27,194,778	111,055
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	9,555,000	8,961,000	594,000	204-00 河川総合開発事業調査費	2,373,000	2,231,000	142,000
825-00 準用河川改修費補助	6,695,000	7,922,300	△ 1,227,300	204-00 直轄河川総合開発事業費	2,093,000	5,036,500	△ 2,943,500
825-00 河川修繕費補助	2,662,000	2,511,000	151,000	204-00 直轄流況調整河川事業費	24,027,000	30,220,500	△ 6,193,500
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	13,353,000	13,353,000	0	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	5,678,500	6,765,050	△ 1,086,550
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄労働改託事業費	2,226,000	475,000	1,751,000	204-00直轄砂防事業費	87,816,334	140,909,461	△ 53,093,127
825-00河川総合開発事業費補助	67,162,780	85,599,094	△ 18,436,314	204-00直轄地すべり対策事業費	6,878,000	8,054,458	△ 1,176,458
825-00治水労働改託事業費補助	17,371,870	21,237,180	△ 3,865,310	204-00砂防事業調査費	343,617	343,617	0
825-00夕公周辺環境整備事業費補助	837,300	928,600	△ 91,300	825-00砂防事業費補助	104,633,100	135,363,500	△ 30,730,400
825-00堰堤改良費補助	3,112,800	2,644,671	468,129	825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	4,556,200	4,791,600	△ 235,400
825-00堰堤修繕費補助	308,000	310,000	△ 2,000	825-00砂防設備修繕費補助	297,000	291,000	6,000
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	8,773,000	8,773,000	0	825-00地すべり対策事業費補助	18,083,000	23,131,600	△ 5,048,600
04北海道河川総合開発事業費	8,910,417	8,793,001	117,416	825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	12,356,000	12,356,000	0
204-00直轄堰堤維持費	3,410,117	3,457,247	△ 47,130	07北海道砂防事業費	12,805,026	16,236,812	△ 3,431,786
204-00河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0	204-00直轄砂防事業費	4,862,501	6,412,887	△ 1,550,386
204-00直轄河川総合開発事業費	349,000	301,000	48,000	204-00砂防事業調査費	10,825	10,825	0
204-00直轄夕公周辺環境整備事業費	131,000	119,050	11,950	825-00砂防事業費補助	7,538,700	9,290,100	△ 1,751,400
825-00河川総合開発事業費補助	2,877,000	2,812,904	64,096	825-00地すべり対策事業費補助	393,000	523,000	△ 130,000
825-00治水夕公建設事業費補助	1,815,000	1,815,000	0	08建設機械整備費	1,248,250	1,145,626	102,624
825-00夕公周辺環境整備事業費補助	139,900	151,000	△ 11,100	204-00建設機械整備費	1,209,250	1,106,626	102,624
825-00堰堤改良費補助	78,400	38,800	39,600	204-00建設機械開発調査費	39,000	39,000	0
825-00堰堤修繕費補助	12,000	0	12,000	09北海道建設機械整備費	205,377	157,662	47,715
05水資源開発公団交付金	204-00建設機械整備費	202,377	154,662	47,715
925-00水資源開発公団交付金	59,632,771	68,803,308	△ 9,170,537	204-00建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
06砂防事業費	234,963,251	325,241,236	△ 90,277,985	10離島治水事業費	12,702,000	14,539,000	△ 1,837,000
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川改修費補助	3,712,000	4,411,000	△ 699,000	825-00 地すべり対策事業費補助	171,000	245,000	△ 74,000
825-00 準用河川改修費補助	120,000	116,000	4,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	0	1,873,000	△ 1,873,000
825-00 河川修繕費補助	67,000	62,000	5,000	20 河川事業資金貸付金	697,000	10,821,593	△ 10,124,593
825-00 河川総合開発事業費補助	2,251,000	1,847,943	403,057	959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	697,000	603,000	94,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	1,171,000	1,602,057	△ 431,057	959-00 河川事業資金収益回収償還時貸付金	0	10,218,593	△ 10,218,593
825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	15,000	73,000	△ 58,000	22 河川総合開発事業資金貸付金	140,000	1,476,474	△ 1,336,474
825-00 堰堤改良費補助	80,000	12,000	68,000	959-00 河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	140,000	213,000	△ 73,000
825-00 砂防事業費補助	4,662,000	5,502,000	△ 840,000	959-00 河川総合開発事業資金収益回収償還時貸付金	0	1,263,474	△ 1,263,474
825-00 地すべり対策事業費補助	624,000	913,000	△ 289,000
17 沖縄治水事業費	10,780,844	14,984,476	△ 4,203,632	12 附帯工事費	10,311,400	9,876,700	434,700
204-00 直轄堰堤維持費	1,482,683	1,359,367	123,316	204-00 附帯工事費	10,309,400	9,874,700	434,700
204-00 治水事業調査費	100,000	100,000	0	959-00 精算還付金	2,000	2,000	0
825-00 河川改修費補助	4,409,000	6,170,000	△ 1,761,000	13 受託工事費	38,248,311	35,028,641	3,219,670
825-00 都市河川改修費補助	114,000	222,000	△ 108,000	954-00 受託工事費	38,236,311	35,016,641	3,219,640
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	284,000	185,000	99,000	959-00 精算還付金	12,000	12,000	0
825-00 準用河川改修費補助	40,000	30,000	10,000	14 治水事業工事諸費	91,932,446	92,050,805	△ 118,359
825-00 河川修繕費補助	9,000	3,000	6,000	201-02 職員基本給	36,115,248	35,472,520	642,728
825-00 河川総合開発事業費補助	630,000	540,000	90,000	201-03 職員諸手当	19,685,120	19,223,770	461,350
825-00 治水ダム建設事業費補助	2,378,161	2,901,109	△ 522,948	201-04 超過勤務手当	4,541,399	5,045,905	△ 504,506
825-00 砂防事業費補助	1,163,000	1,356,000	△ 193,000	201-05 常勤職員給与	804,770	804,063	707
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-05 非常勤職員手当	42,269	42,187	82	15 事務費	236,201	230,224	5,977
201-05 休職者給与	44,580	19,236	25,344	122-08 職員旅費	31,084	25,213	5,871
141-05 公務災害補償費	157,741	145,919	11,822	123-09 庁費	67,665	60,450	7,215
201-05 退職手当	8,880,820	9,433,257	△ 522,437	959-18 賠償償還及払戍金	10,408	11,781	△ 1,373
151-05 児童手当	61,320	60,680	640	959-18 精算還付金	2,000	0	2,000
209-06 諸謝金	110,582	98,878	11,704	959-20 国有特許発明補償費	725	429	296
202-08 日額旅費	847,565	944,847	△ 97,282	306-22 一般会计へ繰入	123,840	131,866	△ 8,026
202-08 赴任旅費	281,950	281,950	0	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	479	485	△ 6
203-09 庁費	53,679	52,266	1,413	29 産業投資特別会計へ繰入
203-09 用地処理事務費	100,518	99,013	1,505	956-22 産業投資特別会計へ繰入	925,247	15,494,895	△ 14,569,648
203-09 工事雑費	4,720,270	5,061,991	△ 341,721	24 水資源開発公団貸付金
133-09 自動車重量税	54,190	54,732	△ 542	959-00 水資源開発公団收益回收償還時貸付金	0	1,157,493	△ 1,157,493
133-09 消費税	619,000	604,000	15,000	25 砂防事業資金貸付金	0	2,127,299	△ 2,127,299
205-14 用地事務委託費	47,691	105,612	△ 57,921	959-00 砂防事業資金收益回收特別貸付金	0	28,000	△ 28,000
205-16 国家公務員等共済組合負担金	12,647,282	12,408,290	238,992	959-00 砂防事業資金收益回收償還時貸付金	0	2,099,299	△ 2,099,299
135-16 国有資產所在市町村交付金	2,063,377	2,038,614	24,763	19 予備費(959-…)	500,000	500,000	0
959-18 賠償償還及払戍金	53,075	53,075	0	歳出合計	1,406,448,779	1,830,933,021	△ 424,484,242
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	287,769,321	344,625,550	△	56,856,229
2 歳 出	287,769,321	344,625,550	△	56,856,229
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	158,116,712	190,854,865	△	32,738,153	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
50,667,451	60,727,294	△	10,059,843	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	66,874,158	79,789,043	△ 12,914,885	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	11,718,000	12,920,348	△ 1,202,348	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	261,000	214,000	47,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	132,000	120,000	12,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	116,000	106,000	10,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	9,000	7,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,000	1,000	0	同
0701-04 預託金利子収入	1,000	1,000	0	同
0701-05 雑 収 入	5,000	5,000	0	同
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	218,285,162	267,199,203	48,914,041	1 相模川宮ケ瀬ダムほか46の多目的ダムの建設工事2 豊川設楽ダムほか16の多目的ダムの実施計画調査十勝川札内川ダムほか6の多目的ダムの建設工事
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	30,860,253	38,160,382	7,300,129
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	10,014,906	9,641,495	373,411	1 羽地大川羽地ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 座津武川座津武ダムの実施計画調査特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	11,319,620	12,490,086	1,170,466
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	17,189,380	17,034,384	154,996	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	50,667,451	60,727,294	△ 10,059,843
0101-01 一般会計より受入	158,116,712	190,854,865	32,738,153	0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	204-00 利根川ハッ場ダム建設費	8,100,000	6,300,000	1,800,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	66,874,158	79,789,043	△ 12,914,885	204-00 菊池川竜門ダム建設費	8,900,000	14,400,000	△ 5,500,000
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 矢作川河口堰建設費	370,000	220,000	150,000
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	21,500,000	30,774,000	△ 9,274,000
0501-01 受託工事納付金收入	11,718,000	12,920,348	△ 1,202,348	204-00 阿武隈川三春ダム建設費	5,200,000	9,404,000	△ 4,204,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 芦田川八田原ダム建設費	2,860,000	6,790,000	△ 3,930,000
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	1,140,000	1,000,000	140,000
0601-01 前年度剩余金受入	261,000	214,000	47,000	204-00 大井川長島ダム建設費	12,400,000	12,150,000	250,000
0700-00 雑 収 入	204-00 太田川温井ダム建設費	12,330,000	11,800,000	530,000
0701-00 雑 収 入	132,000	120,000	12,000	204-00 高瀬川小川原湖総合開発建設費	400,000	400,000	0
0701-01 公務員宿舍貸付料	116,000	106,000	10,000	204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	11,730,000	15,230,000	△ 3,500,000
0701-02 建物及物件貸付料	9,000	7,000	2,000	204-00 荒川荒川調節池総合開発建設費	2,900,000	3,500,000	△ 600,000
0701-03 不用物品売払収入	1,000	1,000	0	204-00 赤川月山ダム建設費	9,600,000	12,393,085	△ 2,793,085
0701-04 預託金利子収入	1,000	1,000	0	204-00 吉井川苫田ダム建設費	10,900,000	11,000,000	△ 100,000
0701-05 雑 入	5,000	5,000	0	204-00 庄内川小里川ダム建設費	3,800,000	4,990,000	△ 1,190,000
歳 入 合 計	287,769,321	344,625,550	△ 56,856,229	204-00 淀川猪名川総合開発建設費	700,000	5,095,153	△ 4,395,153
歳 出	204-00 渡川中筋川総合開発建設費	1,260,000	3,650,000	△ 2,390,000
01 多目的ダム建設事業費	218,285,162	267,199,203	△ 48,914,041	204-00 最上川長井ダム建設費	2,350,000	3,200,000	△ 850,000
204-00 紀の川大滝ダム建設費	16,100,000	16,900,000	△ 800,000	204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	10,000,000	8,900,000	1,100,000
204-00 球磨川川辺川ダム建設費	6,380,000	6,450,000	△ 70,000	204-00 利根川湯西川ダム建設費	2,200,000	2,100,000	100,000