Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成16年度国土交通省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産使用収入
財産利用料債権	0	12	12
歳 入 計	0	12	12
## 我が国の高齢者が抱える住宅の問題の多くはリフォームで対応可能

我が国において、今後、リフォーム需要が拡大する余地はあるのだろうか。この点について、内閣府「高齢者の生活と意識 第6回国際比較調査」を基に考えてみよう。ここでは、データの得られる日本、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの5か国について、住宅に対する高齢者の意識を検討すると、以下のような推論が可能である（第2－3－9図）。

第一に、「身体機能が低下した場合に住居に問題が生じるか」という問いに対しては、「非常に問題がある」又は「多少問題がある」を合わせた割合は我が国が最も多く、4割を超えている。しかし、そのための対応として考えられる改築や引っ越し等の手段に対してのスタンスを見ると、我が国は、特に「改築」した上で自宅にとどまりたいとする回答が少ない。住宅に対して問題を認識してはいるが、住宅そのものへの対応には消極的である。その一方で、「改築」せずに自宅にとどまりたい、あるいは、老人ホームや病院に入居、入院したいと考えている者が多い。

第二に、現在の住宅について感じる問題点について、「住まいが古くなりいたんでいる」などのリフォームで対処可能な問題と、「住宅が狭い」などの対処が容易ではない問題にカテゴリー分けを行い、その割合を比較したところ、我が国ではリフォームで対処可能な問題の割合が比較的高く5割強に上ることが分かった。この回答からも、我が国の高齢者はリフォームを通じた改善可能な問題を残したまま、現在の住居に住み続けているケースが多いことが分かる。

第三に、他国について見ると、アメリカ、ドイツ、フランスの欧米諸国は、リフォームで対処可能な問題の割合は2割程度にとどまっており、リフォームでは対処しにくい問題の方が多く残っている結果であった。しかし、韓国については、リフォームで対処可能な問題が多く残されており、我が国と同様の傾向が見られた。

現在の住宅について、身体機能が低下した場合に問題が生じるという意識はあるが、実際に改築等で対応することには積極的ではない。一方で、現時点で感じる問題について、リフォームで対処可能な事項が多い。こうしたことから、現在、我が国では諸外国と比べリフォームに消極的であるが、潜在的な需要は十分に存在するものと推察される。

## 2 住宅需要を取り巻く所得・金融環境

これまで、主として高齢化という中長期的なトレンドが住宅投資・リフォームに及ぼす影響について検討したが、次に、やや短期的な視点から、「住宅購入に当たって影響を及ぼした要因は何か」「住宅購入のための所得、貯蓄は十分か」「事業者側の資金繰りに問題はないか」といった論点について調べてみよう。
## 第2－3－9図 住宅に関する高齢者の意識（国際比較）

我が国の高齢者の抱える住宅問題の多くはリフォームで対応可能

（1）住宅の問題意識と今後の対応希望

(2) 住宅の問題の内容
## （1） 住宅購入に当たって影響を及ぼした要因は何か

ここではまず、前回の拡張局面を中心に、過去における住宅着工の回復パターンを改めて振り返る。その後、金利や政策の動向を含め、どのような要因が住宅購入に影響を及ぼしたのかを調べる。また、住宅ローン金利の動向について、やや詳しく見ておく。

## 2000 年代は着工が総じて低調だったが、後半に向け分譲、貸家を中心に増加

新設住宅着工の増減を持家、貸家、戸建分譲、共同建て分譲の寄与に分けた場合、景気拡張局面においてどのような特徴があるのだろうか。ここでは過去の3回の景気拡張局面について、景気の谷からの動きを振り返ってみよう（第2－3－10図）。

第一に、持家については、ほとんど目立った寄与が見られない。第12循環の2年目に減少し、その反動もあって3年目に大幅に増加に寄与しているが、このような動きは例外的である。持家の購入は、2次取得者による場合が多いのではないかと見られることや、建替も含まれることから、景気動向にはそれほど大きく左右されずに住み替えが可能であり、結果として振れが小さくなっていることが考えられる。

第二に、いずれの景気拡張局面においても、共同建て及び戸建分譲の増加が、特に回復初期を中心に見られる。分譲住宅の着工は、通常、ディベロッパーによって行われる。ディベロッ

第2−3−10図 新設住宅着工と景気循環

2000年代は着工は総じて低調だったが、後半は分譲、賃貸を中心に増加（前年比寄与度、%）

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．四半期の新設住宅着工総戸数の前期比増加率に対する寄与度。

3．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化率。
パーの方が個人に比べ、景気動向をにらみながら資金調達をはじめとした事業計画を機動的に立案、実施することができると考えられる。このため、個人が進める持家の着工と比べ、景気動向に対して感応的になっているのであろう。ただし、第14循環では、回復初期の着工の動きは総じて低調で、4年目から分譲住宅が安定的に増加するようになった。

第三に、貸家については、いずれの景気拡張局面においても増加のタイミングは景気の谷からやや遅れる傾向が見られる。貸家の場合、採算面が強く意識されるとともに、雇用情勢を含めた景気の回復が確認されてからでないと着工しづらいことが、こうした遅行性をもたらした可能性がある。第14循環では、2年目から貸家が増加し始めたが、堅調な伸びを示したのは4年目以降である。

## ●家計収入や地価などと並んで金利動向も住宅投資を後押し

家計から見た場合、どのような要因が住宅の購入を促したと考えられるのだろうか。国土交通省「住宅市場動向調査」を用い、分譲住宅、注文住宅（持家）、中古住宅別に、住宅購入に当たって「プラスの影響を受けた」割合から「マイナスの影響を受けた」割合を差し引いたDIについて、2002年度以降 $ ^{26} $ の動きを追ってみよう（第2－3－11図）。特徴的な点は以下のとおりである。

第一に、「家計収入の見通し」については、期間中、総じてマイナスとなっており、購入に対しマイナスの影響を及ぼしてきた。賃金の伸びが弱い状況が続いたが、このことが住宅購入をためらわせる面があったことを示している。マイナスの影響の強さは、注文住宅、分譲住宅の順で強く、平均的に必要とされる資金の多寡を反映していると見られる。なお、ここでは図示していないが、「景気の先行き」は、「家計収入の見通し」と比べ幾分水準が高いものの、動きとしてほとんど同じであった。

第二に、「地価／住宅の価格相場」については、総じてプラスの影響を及ぼしてきた。これは、この間、地価が軟調であったことを反映していると見られる。もっとも、2006～2007年度には首都圏を中心に地価や住宅価格が持ち直す動きがあり、家計もこれに反応したことが分かる。注文住宅の購入は土地を含む場合が多いため、2007年度には強く反応してDIがマイナスとなった。

第三に、「金利動向」「住宅施策」はおおむねプラスの影響を及ぼしており、いずれも2003年度の水準が高く、その後はプラス幅が縮小傾向にある。このうち「金利動向」については、2006年度に大きくDIが低下しており、当時の量的緩和解除、ゼロ金利政策解除に伴う市場金利の上昇、先高感が影響を及ぼした可能性がある。「住宅施策」については、平成16年度税制改正により住宅ローン減税が継続されたが、減税額が年々縮小する仕組みであったことから、DIも次第に低下したと考えられる。
## 第2－3－11図 住宅購入に際して影響を受けた要因

家計収入や地価等と並び金利動向も住宅投資を後押し

（1）家計収入の見通し

(2) 地価／住宅の価格相場

(3) 住宅施策

(4) 金利動向

（備考）１．国土交通省「住宅市場動向調査報告書」により作成。

2．DIは、「プラスの影響を受けた」割合から「マイナスの影響を受けた」割合を差し引いて算出した。

3．各図の横軸は、アンケート対象となった人が住宅を建築あるいは購入し、入居した年度とした。ただし、注文住宅の平成17年以前は年度ではなく、年（1月1日～12月31日）の間に建築し入居済の人が対象。

以上から、家計が住宅を購入する際、収入や地価などと並んで金利の動向も意思決定に重要な影響を及ぼしたと考えられる。

## 2006 年頃に住宅ローン金利が上昇

住宅購入に当たっては、住宅ローンを組むケースも多いと考えられる。最近は低金利が続い
## 第2－3－12図 住宅購入者の金利選好

2006年度以降、短期金利の引下げや低金利政策の長期化を見込んだ住宅購入層が変動金利を選択

（1）住宅ローン参考金利の推移

(2) 借入時の金利選択

（備考）１．（１）はBloomberg、日本銀行、住宅支援機構により作成。

(2) は、国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」により作成。

2．対象は、民間金融機関。2006年度までは、旧住宅金融公庫（今回の集計では対象外）の貸出が相応に含まれるため注意が必要。（旧公庫貸出が新規貸出全体に占める割合：2002年度13.7%、2003年度8.7%、2004年度6.6%、2005年度2.2%、2006年度0.6%）。

ているものの、高額かつ長期のローンであるため、わずかな金利の変動でも家計への影響は無視できない。ここでは、住宅金利の推移を確認した上で、家計は固定金利と変動金利のどちらを選好しているかを調べよう。現時点では低金利が続いているが、住宅購入者はどのような金利形態を選択しているのだろうか。この点については、国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を用い、2002年からの住宅ローンにおける金利選択の選好の変化を確認する（第2－3－12図）。すると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、一般の住宅ローンのうち固定金利指定型 $ ^{27} $ の金利については、金融機関が金利変動リスクをヘッジしようとするため、円金利スワップレートに沿った動きをすることが多いと考えられる。具体的には、スワップレートに金融機関マージンを上乗せしたものが店頭金利となり、これからキャンペーンなどの金利優遇分が控除されたものが、債務者の実際の金利となる。2002年以降の10年スワップレートの推移を見ると、おおむね1～2%程度の範囲で動いているが、2006年にはピークを付けた。一方、変動金利型の金利については、短期プライムレート+1%から金利優遇分を控除して決まることが多い。短期プライムレートは振れが少なく、金融政策の動きに反応する形で推移している。なお、固定金利は代表的な長期金利である長期国債の金利との連動性が高いと考えられる。

第二に、証券化支援型の住宅ローンとして35年固定の「フラット35」が2003年に創設されたが、当初は10年物スワップレートと同様に大きく変動した。2006年以降は比較的安定して
おり、2.5～3%程度の範囲で推移している。「フラット35」の金利は、証券化市場の需給に応じて決まるが、市場の厚みが特に乏しかった当初は、金利が振れやすかったと見られる。なお、「フラット35」のうち政策的な優遇を伴う「フラット35S」が2005年度から創設されている。

第三に、変動金利と固定型金利（固定金利指定型、固定金利及びフラット35）の比率を見ると、固定型金利が選択されることが多いことが分かる。これを詳細に見ると、2006年頃から固定金利指定型（10年未満）の割合が急減する一方、固定金利指定型（10年）と変動金利型への2極分化が進んだことが分かる。一方で、この時点では結果的に短期プライムレートはピークを迎えており、短期金利に先安感が出てきたと考えられる。そうしたなかで、変動金利型を選ぶことで、将来の利子負担の軽減を期待する家計が増えたと見られる。他方で、固定金利指定型（10年）が増えた要因として、3年スワップ金利と10年スワップ金利の差が2006年から縮小していたことが挙げられる。すなわち、固定金利の中での10年もの金利負担の割安感が強まり、結果として、固定金利指定型（10年未満）から同（10年）へのシフトが進んだと考えられる。

## (2) 住宅購入のための所得、貯蓄は十分か

第1章での住宅取得能力の分析を年収倍率の形に簡素化した上で、家計の所得分布を考慮した分析を行う。また、貯蓄（金融資産）の保有状況との関係でも、家計の住宅購入余力を評価する。

## 首都圏の30歳代では年収5倍を満たす2人以上世帯は少数

家計所得の面から住宅購入の余力がどの程度あるかを簡単に捉える方法として、住宅価格の年収倍率に着目しよう。ローンを借入れた場合の返済負担を考えると、一般的には、住宅価格が年収の5倍程度の範囲であれば、購入が可能な状況にあると考えられる。もちろん、これは金融資産の保有額その他の要因で変わり得るので、全体的な傾向を見るための一つの近似にすぎないことに注意が必要である。ここでは、住宅の一次取得者が多い首都圏の30歳代世帯について、新築マンション価格の年間収入に対する倍率が4～6倍以下となる世帯の割合を試算する（第2－3－13図）。

第一に、年収5倍を満たす世帯の割合は、2006年まではおおむね2割前後であったが、2007年には1割程度に低下している。余裕を持って借家から持ち家に移行できると見られる年収4倍を満たす世帯は1割以下の状況が続いており、2007年以降は極めて少なくなっている。一方、年収6倍であれば、過去においては3〜4割、2007年以降も2割が該当している。

第二に、このように年収5倍の条件を満たす世帯が減少したのは、主としてマンション価格の上昇によると考えられる。年間収入については2007年には前年比で減少しているが、それ
## 第2－3－13図 住宅価格に対する年収倍率の分布変化

年収倍率を満たす世帯の割合が低下

（1）30歳代の年収の推移

（2）30歳代の年収倍率を満たす割合

（備考）１．総務省「家計調査」の特別集計、不動産経済研究所資料により作成。

2.（1）は、首都圏における二人以上世帯のうち勤労者世帯。非農林漁家世帯。借家世帯。

3．（2）は、世帯主が30歳代の世帯における年間収入が、首都圏のマンションの平均価格に対して、4、5、6倍以下である世帯の割合。

4．首都圈は埼玉、千葉、東京、神奈川。

でも2003～2005年の水準とほぼ同じである。

第三に、2009年についてはデータが揃っていないが、景気悪化に伴い年間収入は減少した一方、新築マンション価格はほとんど低下していないと見られる。したがって、年収倍率という観点では新築マンションの購入余力は一層低下している可能性が高い。こうした層は中古マンションに流れ、それが中古マンション価格の押上げ要因となっていると考えられる。

## 所得面から見たリフォームの余力は2005年以降横ばい

それでは、中高年層が住宅リフォームを行う場合、所得の状況から見た余力はどうなっているのだろうか。ここでは、50歳代、60歳代の持ち家世帯が、平均的な内容のリフォームを実施するとして、その契約額が年収の1倍以下である層の割合を推計した（第2－3－14図）。

第一に、50歳代のうち年収倍率1倍を満たす割合は、90年代後半には7割を超えていたが、2000年代には6～7割の範囲内で推移している。この推計ではリフォームの契約額は一定と置いているので、こうした動きは2000年代にかけて年収が減少したことを反映している。もっとも、割合が6～7割ということは、多くの世帯でリフォーム余力があることを示している。

第二に、高齢時にリフォーム資金を借入れる場合は退職後の収入も考慮する必要があり、その意味では60歳代での年収倍率がより重要であると考えられる。60歳代の年収は50歳代の7割程度である。したがって、同じ年収1倍でも60歳代にとっては条件が厳しく、90年代後半
## 第2－3－14図 リフォーム価格に対する年収倍率の分布変化

## 高齢層でも年収の低下が年収倍率を下げる要因

（1）50、60歳代の年収の推移

（備考）１．総務省「家計調査」の特別集計により作成。

(2) 50、60歳代の年収倍率を満たす割合

2.（1）は、二人以上世帯の年間収入の推移。非農林漁家世帯。持ち家世帯。

3. （2）は、リフォームの平均価格に対して、世帯主が50、60歳代の世帯における年間収入が1倍、1.5倍以上ある世帯の割合。（社）住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム実態調査報告書」（平成21年度）による、平均的なリフォーム契約金額640万円を用いた。

には4割程度、2000年代半ば以降は3割程度となっている。

第三に、60歳代の世帯でも、年収倍率を1.5倍にまで条件を緩めれば、多数の世帯がこれに該当することになる。具体的には、90年代後半で65％前後、2000年代後半でも6割前後となる。しかし、高齢層の場合は借入期間をある程度短くすることが必要であり、年収の1.5倍のリフォーム契約は家計を大きく圧迫する懸念がある。

## ●貯蓄面から見た30歳代の住宅購入余力は安定的に推移

住宅購入やリフォームに当たって考慮すべき家計側の状況として、所得のほかに貯蓄（金融資産）がある。住宅購入等に必要な費用に対し貯蓄がどの程度あるかは、住宅の一次取得者や長期借入の困難な高齢者にとっては特に重要である。こうした観点から、30歳代の潜在的住宅購入力と50歳代、60歳代のリフォーム余力を推計してみよう（第2－3－15図）。

第一に、首都圈マンション平均価格の1割以上の貯蓄がある世帯を、貯蓄面から見たとき「潜在的購入力がある」とすると、30歳代の非持家世帯（2人以上世帯）では3割強がこれに当たる。ここで、「貯蓄」としては、流動性の観点から保険等を除いたものを用いており、30歳代の平均では2009年末時点で500万円である。

第二に、2000年代を振り返ると、2006年までは、30歳代で潜在購入力のある世帯の割合は4割前後で推移している。このように長期にわたり変化が少なかった背景には、所得と違って貯
## 第2－3－15図 住宅購入可能世帯割合の推移

## 貯蓄面から見た購入余力は安定的に推移

（1）30歳代の潜在的購入力

(2) 50歳代、60歳代のリフォーム余力

（備考）1．金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2009）の特別集計、不動産経済研究所資料により作成。

2．（1）は、世帯主が30代の二人以上世帯（持ち家なし）に対して、首都圏マンション平均価格の1割以上の貯蓄余力がある世帯の割合。

3. （2）は、世帯主が50代・60代の二人以上世帯（持ち家あり）に対し、640万円以上の貯蓄余力がある世帯の割合。640万円は（社）住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム実態調査報告書」（平成21年度）による、平均的なリフォーム契約金額。

4．貯蓄余力は、預貯金、金銭信託・貸付信託、債券、株式、投資信託、財形貯蓄の貯蓄残高の合計。

蓄残高の変化が緩やかだったこと、世帯間の貯蓄格差も大きく変化していないことが考えられる。

第三に、50歳代、60歳代のリフォーム余力について同様の試算を行うと、50歳代では割合が5割弱で安定的に推移したが、60歳代では2006年にかけて上昇し7割を超えた後、大きく低下して5割強となっている。これは、60歳代では株式などのリスク資産の保有比率が高く、株式市場等の動向を反映して資産額が変動したためと考えられる。
コラム

# 2−3 国民経済計算（SNA）におけるリフォームの扱い

リフォームは、国民経済計算（SNA）において、どのように扱われているのだろうか。国連の93SNAで定めている取扱いと、我が国の四半期別GDP速報（QE）におけるリフォームの計上方法を確認してみよう。93SNAではリフォームのうち、住宅の機能・価値を高める、又は住宅寿命を大きく延ばすものを“major renovations or enlargements（以下、増改築・改修）”として総固定資本形成に計上する。一方、住宅の機能・価値が変わらない、又は居住を継続するために定期的・経常的に行うものを“ordinary maintenance and repair（以下、通常の修理・修繕）”として、中間消費に計上することとしている。すなわち、93SNAにおいては、増改築・改修はGDPにカウントするが、修理・修繕はGDPには含まれない。なお、両者の区別は明確なものではないとされている。

一方、我が国のQE推計でも増改築は総固定資本形成（住宅投資）に計上している。しかし、改修（断熱改修、太陽光発電システムの導入、バリアフリー改修など）については、通常の修理・修繕との区別の困難性や基礎統計の制約から、個人消費や中間消費に振り分けられ、住宅投資には計上されない。通常の修理・修繕については、基本は中間消費としているが、一部は個人消費に計上されている。

なお、改修は住宅滅失のテンポを緩やかにすることで、長期的には住宅ストックを増加させる可能性があり、これが実現すれば、持ち家の帰属家賃の押上げを通じてGDPが増加することになる。

コラム2－3図 国民経済計算（SNA）におけるリフォームの扱い

我が国のQE推計では、改修は個人消費、中間消費に計上

（備考）1\. UN “System of National Accounts 1993”

内閣府経済社会総合研究所「SNA推計手法解説書（平成19年改訂版）」等により作成。

2．増改築・改修と修理・修繕の違いは、住宅の機能又は価値が向上するか不変かで区分（“System of National Accounts 1993”第Ⅵ章パラ6.159～6.162参照）。
## フィリピン

## 1 社会保障制度の概要

フィリピンでは、年金や医療保険といった社会保険制度が政府関係機関によって運営されているほか、障害者、高齢者、児童等を対象とした社会福祉サービスが主に地方自治体を通じて供給されている。社会福祉サービスの関係機関は、保健省、社会福祉開発省、内務自治省及び各地方政府である。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度

主な公的年金制度には、民間企業等で勤務する者を対象とした年金制度と公務員を対象とした年金制度がある。前者は、社会保障機構（Social Security System。以下、SSSとする。）、後者は公務員保険機構（Government Service Insurance System。以下、GSISとする。）が運営している。なお、SSS及びGSISから、疾病、妊娠及び退職の際に支払われる給付金と年金は収入とは見なされないため、課税対象とはならない。

このほか、軍人、警察関係者等職域別に個別の年金制度が存在する。

## a SSSによる年金制度

## (a) 運営主体

SSSは、政府管轄下の機関である $ ^{1} $ 。上位組織として社会保障委員会（Social Security Commission : SSC）が、SSSの管理監督を行っている。同委員会には雇用労働省長官が構成員として加わっており、委員長は大統領によって任命される。

SSSは、年金給付サービスのほか、加入者に対し、傷病等による休業給付サービス、後述のGSISと共通の労災補償プログラム（The Employees' Compensation program）によるサービス、生活資金、教育資金等に対する貸付サービスも提供している。

(参考) 1 $ ^{\circ} $ ゾ=1.95円 (2010年期中平均)

## (b) 財源

財源は、労使双方の負担による社会保険料（Social Security/Insurance Contributions）と投資、貸付等の資産運用の収益から成り立っており、税金の投入等国庫からの支出はない。2008年の総収入約980億ペソ（約2,268億円 $ ^{2)} $ ）に対し、総支出約747億ペソ（約1,728億円）と黒字となっている。保険料のみの収支でも、会員からの保険料総額約689億ペソ（約1,594億円）に対し、給付総額約670億ペソ（約1,572億円）と9.6億ペソ（約22億円）の黒字となっている（表2-00）。今後の給付額の増大に対しては、積立基金（Reserve Funds）の充当も検討されている。

〈表4-9-1〉SSSの収支(2007年及び2008年)

2008年	2007年
收入	97,968.32	79,699.06
保険料収入	68,879.27	61,829.08
投資・資産運用益	29,089.05	17,869.98
支出	74,662.99	67,565.85
給付費	67,917.36	60,746.59
事務費	6,745.63	6,819.26
純益	23,305.33	12,133.21

資料出所 社会保障機構(SSS) 発行 2008年年報

## (C) 对象者

法律上、60歳以下の全ての民間労働者及びその雇用者、月1,000ペソ（約2,000円）以上の収入を得ている家庭内使用人（メイド、運転手等）並びに月1,000ペソ（約2,000円）以上の収入を得ている自営業者（俳優、プロ・スポーツ選手、農漁業関係者等を含む）等は、社会保险機構への加入が義務付けられている。また、①離職した加入者、②外国で働くフィリピン人、及び③加入者の配偶者は任意の加入（自発的加入者）となっている。なお、SSSによると、2009年に海外に出稼ぎに出た労働者約110万人のうちSSSに加入しているのは約71万人にとどまっており、外国で働くフィリピン人の社会保障のために、2010年現在、自発加入ではなく強制加入とすることも検討しているとのことである。
# 第3章

SSS発行のパンフレットによると、加入者数は、2010年3月現在、雇用者865,229人、被雇用者19,900,322人、自営業者5,528,782人、自発的加入者2,955,950人（雇用者をのぞいた加入者総計は27,485,054人）である。

## (d) 保険料

保険料は、2007年1月から労働者の標準報酬月額の10.4％となっており、労使の負担比率は、それぞれ使用者7.07%、労働者3.33%である。自営業者及び自発的加入者については申告収入額の10.4％となっている。標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当（時間外労働手当、通勤手当、扶養手当、食費補助等）を合計した金額をもとに、1,000ペソ（約2,000円）から1万5,000ペソ（約3万円）まで、500ペソ（約1,000円）毎に29段階に区分されている。

## (e) 給付内容

給付には疾病や傷害を負った際に支払われる補償金以外に年金給付があり、年金給付には、退職年金、死亡年金、障害年金などがある。

〈表4-9-2〉フィリピンの年金等給付状況(2008年)

項目	金額
総給付	67,917.36
退職	32,679.73
死亡	24,676.87
障害	3,286.72
出産	3,274.00
疾病	1,705.54
葬祭	2,253.25
医療給付	41.13
療養給付	0.12

資料出所 社会保障機構(SSS) 発行 2008年年報

### 冊.退職年金

SSS加入者のうち、60歳以上の退職者であって120か月以上保険料を支払った者、又は65歳以上（就労の有無を問わない）で120か月以上保険料を支払った者が対象となり、加入者のうち保険料を120か月以上支払っていない退職者については、雇用者と被保険者自身が支払った保険料及びその利息分の合計と同額の一括給付金が支給される。

給付月額は、保険料支払い期間と引退前60か月の平均報酬月額により、以下の①又は②のうちより大きい額が支給される。

① 300ペソ（約600円）+ 平均報酬月額 × {0.2+0.02 ×（支払い年数－10年）}

### ② 平均報酬月額×0.4

なお、最低給付額として、120か月以上保険料を支払った者に対し1,200ペソの給付が、20年以上保険料を支払った者に対し2,400ペソ（約4,800円）の給付が保障されている。なお、毎年12月には第13月の年金として1月分多く支給される。

また、最低年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、子供5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%(最低額月250ペソ（約500円））が給付される。

原則、加入者が指定する銀行に毎月振り込まれるが、最初の18か月分について、一定の減額の下、一括して受け取ることができるオプションもある。

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に年金が全額支払われる。

### イ. 死亡年金

36か月以上保険料を支払った加入者が年金受給開始前に死亡した場合、死亡した加入者の親族が給付を受ける。対象は、配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない。）又は21歳未満の未婚の子供である。該当者が存在しない場合、加入者の両親などが給付の対象となるが、この場合、60か月以内の給付となる。

給付月額は、保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ（約2,000円）②10年以上20年未満の場合1,200ペソ（約2,400円）③20年以上の場合2,400ペソ（約4,800円）である。

また、死亡した加入者が、死亡時点で21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養していた場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金（月）額の10%（最低額月250ペソ（約500円））が給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

### ウ. 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。
給付対象者は、SSSの加入者のうち、障害発生時点までに36か月以上保険料を支払っていた者で、主として治癒見込みのない身体障害を有する者である。重度の場合（permanent total disability）は、生涯年金となり、軽度の場合（permanent partial disability）はその程度により支給年数が決まる。なお、36か月以上の支払いという要件を満たしていない者については、一括給付がなされる。本人が就労した場合や障害から回復した場合、給付は停止される。給付月額は、以下のとおり保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ（約2,000円）以上②10年以上20年未満の場合1,200ペソ（約2,400円）以上③20年以上の場合2,400ペソ（約4,800円）以上である。

また、障害年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金（月）額の10%（最低額月250ペソ（約500円））が給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

### 工. 出 産

出産もしくは流産した女性に対する日常生活のための現金給付であり、対象者が出産もしくは流産の直前の1年間に3か月分以上の保険料を支払っている場合が対象となる。なお、始めの4回の出産もしくは流産までを対象としている。

### 才.疾病

病気やけがにより4日以上働けない加入者（被保険者）に対する日常生活のための現金給付であり、対象者が当該疾病に罹患する直前の1年間に3か月以上保険料を支払っている場合が対象になる。一年間に最大で120日間給付が受けられ、翌年も最大120日間同じ疾病にて給付を受けることができる。240日以上疾病が続く場合、障害年金の手続きを行うという方法がある。

支給額は日額平均給与額の90%、かつ10ペソ以上200ペソ以内となる。

### 力. 葬 祭

死亡前に少なくとも1か月以上保険料を支払った加入者が死亡した場合、葬祭費用として20,000ペソが喪主に対して支払われる。

## b 公務員保険機構（GSIS）による年金制度

## (a) 運営主体

GSISもSSSと同様、政府管轄下の機関である $ ^{3)} $ 。上位組織として、管理委員会（Board of Trustees of the GSIS）が、GSISの管理監督を行っている。同委員は大統領によって任命される。

サービスも、年金給付サービスのほか、各種保険サービス、労災補償プログラム（The Employees' Compensation program）によるサービス、貸付サービス等SSSの管理監督とほぼ同様である。

## (b) 財源

財源は、SSSと同様、労使双方の負担による保険料収入から成り立っている。

2009年の総収入は約934億ペソ（約1,833億円）と、総支出約448億ペソ（約879億円）を大きく上回って黒字である。保険料収入は約537億ペソ（約1054億円）であり、年金の支払いによる支出額は約397億ペソ（約779億円）である。

## (C) 对象者

全ての公務員（国、地方）に対し加入が義務付けられている。GSISによる口頭説明では、加入者数は、2010年6月現在、1,370,596人とのことである。

## (d) 保険料

GSISの保険料は、標準報酬月額の21％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者12%、労働者9％となっている。

## (e) 給付内容

退職年金、死亡年金、障害年金等があり、かなり恵まれた内容となっている。
# 第3章

### ア. 退職年金

いわゆる高齢者年金に当たる。

15年以上政府に勤務した加入者が、希望退職年齢（60歳）若しくは退職年齢（65歳）に達したときに、退職年金を受け取ることができる。

給付月額は、勤務年数と平均報酬月額（過去3年間の報酬より算定）により以下の額が支給される。

0.025×（平均報酬月額+700ペソ（約1,400円））×勤務年数（ただし、この計算による額が平均報酬月額の90%を超えるときは、平均報酬月額の90%を給付月額とする。）

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に遺族年金が支払われる。

### イ. 死亡年金

死亡した加入者の親族が給付を受けられるものである。対象は、15年以上勤務した加入者の配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない）又は18歳未満の未婚の子供で、給付月額は、配偶者に対し加入者の死亡時の平均報酬月額の50％が、子供には5人までを限度として、1人当たり同10％が給付される。

### 勵. 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。15年以上勤務した加入者と15年未満の加入者それぞれに対し、給付制度が存在する。

## (2) 医療保険制度

## フィリピンの医療制度概要

## 基本データ

人口約8,900万人、人口増加率約2%、15歳未満人口33.8%、65歳以上人口4.4%と人口増加中。平均寿命67歳、乳幼児死亡率1000出生対24、妊産婦死亡率10万出生対162。結核高蔓延国（WHO試算によると10万人のうち500人の罹患率）、大気・水汚染、衛生環境の不十分さに伴う疫病負荷も高い。三大死因は、心疾患、血管系疾患、悪性新生物。

## 地方分権

1991年の地方自治法に基づき保健省は権限を地方自治体に委譲し、現在は保健省直轄のいくつかの病院等の管理を行う他は、ガイドライン、規制、評価、計画の策定に当たるのが中心で、実際の州立や町立の病院等の管理はすべて各地方自治体が実施している。

## 医療セクター改革

保健サービス包括的な体制改善として2005年から“FOURmula One for Health”という名称で保健省は保健セクター改革を実施。(1)財政（医療保険制度等）、(2)規制（質の確保、必須薬品の低価格化）、(3)最低限の医療サービスへのアクセス改善、(4)ガバナンス（マネジメント強化、医療人材育成）の4本柱を中心にして強化を計っている。

## 公的医療保険制度

公的年金制度としては、民間企業等で勤務する者を対象とする年金は社会保障機構（Social Security System。以下、SSSとする。）、公務員を対象とする年金は公務員保険機構（Government Service Insurance System。以下、GSISとする。）が運営しており、公的医療保険制度は、SSSとGSISを統合したフィリピン健康保険公社（Philippine Health Insurance Corporation（PHIC）：フィルベルス）が運営している。SSS、GSIS及びPHICともに政府管轄下の機関である。いずれも財源は基本的に労使からの保険料による（PHICは保健省や地方自治体からも収入あり。）。

法律上は、公的医療保険制度に全国民の加入が求められているものの、実際には十分ではなく、加入率は明確ではないものの（60～90％）、貧困層が保険制度の恩恵を十分に受けているとは言い難い状況であり、加入率の増加は政府の重点取組事項である。また、PHICから支払われる医療費の額は傷病の程度や医療施設のレベルに応じて上限が決まっており病院側に償還払いされ、それを超える部分は患者の自己負担となる。

## 医療人材

看護師や医師の海外流出の多い国であるが、医師看護師不足が特に地方で顕著である。また地方では人手が足りないにもかかわらず医療従事者の失業率も高い。WHOの統計では、2004年時点で医師93,862人（人口千人当たり1.14人）、看護師352,398人（人口千人当たり4.26人）であり、人口当たりでは日本の約半分。

## a 運営主体、財源

医療保険制度は1995年2月、前述のSSS、GSIS両制度のうち医療保険部分（メディケイド）を統合し設立されたものである。公的医療保険制度を運営しているのは、フィリピン健康保険公社（Philippine Health Insurance Corporation（PHIC）：フィルヘルス）である。フィルヘルスもSSSやGSIS同様、政府管轄下の機関であ
る $ ^{4)} $ 。

財源は、労使双方の負担による社会保险料、投資活動による資産運用に加え、公的支出（保健省及び地方自治体）から成り立っている。

収支については、2007年で保険料収入23,726,746,649ペソ $ ^{5)} $ （約605億4,286万円）、給付費18,450,891,889ペソ（約470億8,061万円）であり、現在のところ良好な経営状況である。

## b 加入者

法律上は、全国民の加入が求められている。保険料徴収の主な対象者は、被雇用者(公私)、自営業者である。また、「貧困プログラム」があり、フィルヘルスより「貧困」の指定を受けた者については、保険料を国と地方自治体が分担している。

保険適用者は、加入者、貧困プログラム対象者、無償対象者（退職者、保険料支払満了者）及びこれら対象者の扶養家族である。

保険適用者の推定力バー率は、選挙期間だったこともあり、2004年2月から6月にかけて、貧困プログラム対象者に対し、1年間医療費が無料になる「健康保険カード」が配布され一時期約84%まで上昇したものの、「健康保険カード」失効後は64.1%（2005年12月）となっていた。これは加入者の更新が十分になされなかったことなどによると考えられている。その後、議会決定による各自治体からの予算措置により、推定力バー率が再度上昇し、2008年に約68.67百万人（人口の約76%）、2009年6月現在は約81百万人（人口の約90%）まで到達した（表2-00）。

また2005年3月より海外労働者（Oversea Filipino Workers：OFW）の医療保険制度がDOLE（労働省）傘下のOWWA（海外労働者福祉庁）からフィルムルスへと移管された（対象者：約50万人）。

〈表4-9-3〉フィリピンの医療保険の対象者・カバー率

(人)

加入者数	被扶養者	合計保險適用者数(見積り)
公務員	1,845,995	5,646,849	7,492,844
民間企業労働者	6,449,632	16,738,410	23,188,042
貧困プログラム対象者	2,492,356	9,947,722	12,440,078
自营業者	1,889,114	6,581,665	8,470,779
無償対象者
(退職者又は保険料支払満了者)	196,650	137,655	334,305
海外労働者	545,429	2,127,173	2,672,602
合計	13,419,176	41,179,474	54,598,650

2005年推計人口	85,236,913
力バー率
(対2005年推計人口)	64.10%

資料出所 フィリピン健康保険公社（2005年12月現在）

## C 保険料

労働者の標準報酬月額に基づいて定められている。なお、標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当を合算した金額を元に、5,000ペソ（約1万円）未満から3万ペソ（約6万円）以上まで、1,000ペソ（約2,000円）毎に27段階に分けられている。

保険料は標準報酬月額の2.5％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者1.25%、労働者1.25%の折半となっている。

## d 給付内容

基本的に、入院医療に係る費用（室料、食費、薬剤費、検査費、診療料など）及び外来医療（薬剤費、検査費、診療費、予防サービス、救急・移送サービスなど）に対して適用がある。2006年からは、新生児ケアや、マラリア・AIDS患者に対する外来診療等も保険適用となっている。

給付は現物給付方式であり、医療費のうち、傷病の程度や医療施設のレベルに基づいて定められた一定額が、フィルヘルスより医師又は病院に償還払いされ、同額を超える部分については患者の自己負担となる。

なお、保険は、適用者が、フィリピン医療委員会（Philippine Medical Care Commission：PMCC）から認定された病院又は手術施設（病院については、保健
省の認証がある病院の約91％をカバーしている）及び保健所（Rural Health Unit：RHU。「貧困プログラム」のみに対して適用がある）において、保険指定医等による診療を受けた場合に適用される。

〈表4-9-4〉フィリピンの医療保険給付一覧

(ペソ)

給付内容	病院の種類
1次病院	2次病院	3次病院
室料及び食費(45日まで)	200	300	400
薬剤費(1回の入院につき)
a.一般診療	1,500	1,700	3,000
b.集中診療(ICU対象疾患等。以下同じ)	2,500	4,000	9,000
c.重度特別診療(癌転移等重篤な疾患。以下同じ)	-	8,000	16,000
X線、検査費等(1回の入院につき)
a.一般診療	350	850	1,700
b.集中治療	700	2,000	4,000
c.重度特別診療	-	4,000	14,000
診察料(1回の入院につき)(ただし、一般医の場合、1日150ペソ、専門医の場合、1日250ペソを上限とする)
a.一般診療
一般医	600	600	600
専門医	1,000	1,000	1,000
b.集中診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	1,500
c.重度特別診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	2,500
その他手術室料(1回の入院につき)
a.RVU*30点以下	385	670	1,060
b.RVU31点から80点まで	0	1,140	1,350
c.RVU81点以上	0	2,160	3,490
外科医(1回の入院につき)	上限1万6,000ペソ
麻醉科医(1回の入院につき)	上限5,000ペソ

資料出所 フィリピン健康保険公社（2005年2月）

（注）RVU（Relative Value Unit）は、外科手術の難易度等によって付けられた点数であり、1点につき、40ペソが加算される。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 公衆衛生の現状

## a 保健指標

平均寿命、妊娠婦死亡率(Maternal Mortality Ratio)、乳児死亡率（Infant Mortality Rate）及び5歳児未満死亡率（Under-5 Mortality Rate）はいずれも、改善傾向にあるとはいえ、ASEAN近隣諸国と比較しても状況は悪く、依然、改善の余地がある。これらは、1990年と比較して妊産婦死亡率を4分の1に減少させること及び5歳未満児死亡率を3分の1に減少させることといったミレニアム開発目標（MDGs）のターゲットであるが、2015年までの達成は危ぶまれる。

〈表4-9-5〉ASEAN諸国の保健指標比較

指標国名	平均寿命	妊産婦死亡率(十万出生対)	乳児死亡率(千出生対)	五歳未満児死亡率(千出生対)
調査年	1990	2000	2006	2005	1990	2000	2006	1990	2000	2006
マレーシア	70	71	72	62	16	11	10	22	14	12
タイ	69	70	72	110	26	11	7	31	13	8
フィリピン	65	67	68	230	41	30	24	62	40	32
インドネシア	60	66	68	420	60	36	26	91	48	34
ベトナム	66	70	72	150	38	23	15	53	30	17
日本	79	81	83	6	5	3	3	6	5	4

資料出所 世界保健機構(WHO) ホームページ

## b 10大死因

2004年の主な死亡原因は下記のとおり。結核などの感染症がいまだ問題となっている一方で、生活習慣病による死亡率も高い。

〈表4-9-6〉フィリピンの10大死因

死亡原因(人口10万対)	2004年	2003年	日本(2004年度)
1.心疾患	84.8	83.5	126.5
2.血管系疾患	61.8	64.0	—
3.悪性新生物	48.5	48.5	253.9
4.不慮の事故	41.3	41.9	30.3
5.肺炎	38.4	39.5	75.7
6.結核	31.0	33.0	1.8
7.死因不詳	25.5	—	—
8.慢性肺疾患	22.7	23.3	8.4
9.糖尿病	19.8	17.5	10
10.周産期に発生した病態	15.8	17.4	—

資料出所「2008 Philippine Statistical Yearbook」及び「厚生労働省人口動態調査」より作成

## c 3大感染症の状況

3 大感染症であるHIV/AIDS、結核、マラリアの状況は「表2-00 三大感染症のWHO西太平洋地域における比較」のとおりである。

(a) HIV/AIDS : HIV陽性者数3,061人（1984年1月—2007年12月）保健省（DOH）登録者数（HIV and AIDS Registry）、HIV陽性者推計9,000人（最大1万8,000人—最少3,000人）（UNAIDS，2003年末）となっている。なお、15歳以上での有病率（WHO，2007年）は日本よりも高いが、西太平洋地域の中では、フィリピンにおけるHIV/AIDS患者の発生は比較的抑えられている。

(b) 結核：結核による死亡人数は、保健省によると2004年死亡率31.0（人口10万対）となっている。WHOの統計（2009年発行）によれば有病率は
500（人口10万対）であり、結核蔓延国である。

(C) マラリア（寄生虫）：「図4-9-8 フィリピンにおけるマラリア感染状況」のとおり、2000年頃から大幅な減少をみせ、現在においては、国家的に重要な疾患ではなくなったものの、ミンダナオ、パラワン、北部ルソン等の地域においては、発生が多い。また、土壌媒介性寄生虫（鞭虫、回虫等）は小児の貧血、栄養不良、発達遅延の原因となるが、未だに多くが罹患しているとされる。

〈表4-9-7〉三大感染症のWHO西太平洋地域における比較

疾患	項目	年度	フィリピン	WHO西太平洋地域	日本
HIV/AIDS	15歳以上での有病率(人口10万対)	2007年	14	89	9
HIV/AIDSによる死亡率(人口10万対)	2007年	<10	4	<10
5歳未満での死亡におけるHIV/AIDSの内訳(%)	2004年	0.0	0.3	0.0
結核	死亡率(人口10万対)	2004年	31.0	—	1.8
有病率(人口10万対)	1990年	799	320	62
2007年	500	197	28
マラリア	死亡率(人口10万対)	2006年	<1	<1	—
5歳未満での死亡におけるマラリアの内訳(%)	2004年	0.1	0.3	0.0

資料出所「World Health Statistics 2009」、「2008 Philippine Statistical Yearbook」及び「厚生労働省人口動態調査」より作成

〈図4-9-8〉フィリピンにおけるマラリア感染状況

資料出所「World Health Statistics 2009」より作成

## d 人 □

「図4-9-9 フィリピンにおける人口動態」のとおり、出生数が死亡数を大幅に上回り続けており、2007年8月1日現在の人口は88.5百万人（国家統計局発表 $ ^{6} $ ）で、人口増加率は、2.04%（2000年から2007年）と、人口増加傾向はやや減速してきた（表4-9-10 人口上昇率）がASEAN地域においても人口増加率の高い国の一つとなっている。2005年から2010年にかけての人口増加率は1.95％と推計されており、2010年第一四半期時点における人口推計は約9,330万人である $ ^{7} $ 。

〈図4-9-9〉フィリピンにおける人口動態

資料出所「World Health Statistics 2009」より作成

〈表4-9-10〉人口上异率

期間	人口上昇率(平均)
1960－1970	3.01
1970－1980	2.75
1980－1990	2.35
1990－2000	2.34
2000－2007	2.04

資料出所 2008年4月16日国家統計局発表（ホームページ）

## (2) 行政組織等

公衆衛生のうち、保健医療については保健省を中心に、福祉問題については社会福祉開発省を中心に、ごみ問題等の環境衛生については環境・天然資源省を中心に、各関係政府機関が取り組んでいる。

保健省は、本省及びその下に17の地域事務所を設置している。地方行政機関としては、全国79の各州に州政府保健局が設けられている。また、全国の113の市・1,496の町には、それぞれ市・町保健事務所が設けられるとともに、医師、保健師・看護師、検査技師等が常勤する保健所（Rural Health Unit：RHU）が全国約2,266か所（2005年 $ ^{8} $ ）設置されている。

また、全国のバランガイ $ ^{9)} $ には、助産師（midwife）
等が常駐しているバランガイ保健支所（Barangay Health Station：BHS）が2006年現在16,191か所設置されており、この15年で1.5倍近くに増えている $ ^{8} $ 。バランガイ保健支所において、分娩介助、家族計画教育、避薬・避転具の配布、母子保健教育、乳幼児検診、予防接種、結核治療、栄養失調児へのビタミン剤支給等の簡単な治療や保健指導が行われている。

保健省の予算は2008年から急増しており、(2007年：11,398,771,000ペソ、2008年：18,912,010,000ペソ)2009年には23,666,655,000ペソとそれまでの10年間に比べ2倍に増えている。

なお、ミンダナオ・ムスリム自治地域（ARMM）については、同自治区政府の保健省（ARMM-DOH）が中央政府から独立して保健医療行政を行っている。

医療費は、約4割程度が公費によりまかなわれているとともに、GNPの3％程度を占めている。

〈表4-9-11〉医療費の財源割合(2005年)

(%)
政府	28.7
中央政府	15.8
地方政府	12.9
社会保障機構	11.1
メディケア	10.7
被用者保険	0.4
私費	59.1
個人会計	48.4
私立保健	2.4
健康維持機構（HMOs）	3.9
雇用者	3.2
私立学校	1.2
その他	1.2

資料出所「World Health Statistics 2009」より作成

## (3) 施設

保健医療提供施設は、運営主体によって、大きく公的機関、民間機関に分類される。民間保健医療機関には、病院（1,202施設45,286床（2006年） $ ^{8)} $ と診療所がある。

公的な保健医療機関については、以下のとおり分類される。なお、公的病院は2006年には719施設47,897床⁸である。(なお、公私立合わせて人口1万人当たりの病床数は2006年現在、11.7床⁸であり、同じ2006年現在、日本の病院病床数が人口1万人当たりにすると127.31床、総病床数人口1万人当たり139.83である¹⁰)ことを考えると、その少なさが分かる。)その他、保健所及びバランガイ保健支所は前述のとおり、それぞれ2,266施設(2005年現在)及び16,191施設(2006年現在)整備されており、一定の医療行為を行っている。

保健省が直接管理しているのは、全国の主要都市に存在する72か所の国立病院（National Hospital, Retained Hospital）であり、州立病院（Provincial Hospital）及び地区病院（District Hospital）については、人件費、医薬品を含む消耗品の購入費及び施設の維持管理費を含め州政府が管理している。

また、原則として、保健所（Rural Health Unit；RHU）については町が、バランガイ保健支所（Barangay Health Station；BHS）については町又はバランガイが、それぞれ管理しており、地域住民に対するより基礎的な保健医療サービスの提供については、各自治体が責任を負っている構造となっている。

〈表4-9-12〉フィリピンの公的な保険医療提供施設

分類	運営主体
中央病院(16)	保健省(DOH)
肺センター
腎センター
小児センター
心臓センター
マニラ首都圈特別病院(12)
地域病院(Regional Hospital)(56)	保健省(DOH)
州病院(Provincial Hospital)	州政府
地区病院(District Hospital)	州政府
保健所(RHU)	町政府
バランガイ保健支所(BHS)	町政府又はバランガイ

(参考；大学病院232(高等教育委员会Ched))

## (4) 医療従事者

フィリピンの公的部門に所属する主な医療従事者の人数は、2004年時点で医師2,969人、看護師4,435人、助産師1万6,967人となっている。一方、WHOの統計によると2004年時点で医師93,862人（人口千人当たり1.14人）、看護師352,398人（人口千人当たり4.26人）で