Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0800-00 償還金収入	0701-01 前年度剩余金受入	36,606,357	27,909,455	8,696,902
0801-00 償還金収入	歳入合計	562,458,967	596,861,334	34,402,367
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	159,415	163,056	△	歳出
0900-00 受託工事納付金収入	01空港整備事業費	270,524,697	307,474,815	36,950,118
0901-00 受託工事納付金収入	204-00 空港整備事業費	217,315,932	255,163,176	37,847,244
0901-01 受託工事納付金収入	2,483,000	6,677,284	△	204-00 空港整備事業調查費	1,141,000	1,126,000	15,000
0500-00 雑収入	204-00 移転補償等事業費	9,092,277	8,254,709	837,568
0501-00 雑収入	22,297,158	24,691,292	△	204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	8,148,582	8,161,399	12,817
0501-01 土地及水面貸付料	17,399,872	19,892,525	△	825-00 空港整備事業費補助	16,017,970	15,176,700	841,270
0501-02 建物及物件貸付料	4,013,000	3,958,501	54,499	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	16,454,936	17,480,831	1,025,895
0501-03 公務員宿舍貸付料	260,831	268,531	△	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,354,000	2,112,000	242,000
0501-10 版権及特許権等収入	6,554	0	6,554	02北海道空港整備事業費	21,070,546	23,157,635	2,087,089
0501-04 手数料	80,215	79,526	689	204-00 空港整備事業費	13,002,846	13,280,435	277,589
0501-05 弁償及返納金	8,307	6,457	1,850	204-00 空港整備事業調查費	41,700	41,700	0
0501-06 不用物品売払収入	2,474	39,002	△	825-00 空港整備事業費補助	8,026,000	9,835,500	1,809,500
0501-08 受託業務収入	24,109	30,299	△	03離島空港整備事業費	5,516,717	4,190,081	1,326,636
0501-09 預託金利子収入	258,000	178,000	80,000	204-00 空港整備事業費	1,730,217	882,681	847,536
0501-07 雑収入	243,796	238,451	5,345	825-00 空港整備事業費補助	3,786,500	3,307,400	479,100
0700-00 前年度剩余金受入	08沖縄空港整備事業費	21,322,636	22,757,363	1,434,727
0701-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業費	14,043,936	13,726,363	317,573
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 空港整備事業調査費	31,000	31,000	0	209-06 諸 謝 金	228	194	34
825-00 空港整備事業費補助	7,247,700	9,000,000	△ 1,752,300	202-08 職 員 旅 費	58,202	46,668	11,534
07 航空路整備事業費	35,010,017	38,365,908	△ 3,355,891	202-08 日 額 旅 費	62,468	62,234	234
204-00 航空路整備事業費	34,276,017	37,631,908	△ 3,355,891	202-08 赴 任 旅 費	6,538	6,538	0
204-00 航空路整備事業調査費	734,000	734,000	0	202-08 衛星製作監督等外国旅費	12,607	10,734	1,873
10 新東京國際空港公園等出資	4,800,000	10,800,000	△ 6,000,000	203-09 庁 費	37,449	35,209	2,240
959-00 新東京國際空港公園出資金	2,200,000	7,900,000	△ 5,700,000	203-09 用地処理事務費	379	322	57
959-00 関西國際空港株式会社出資金	2,600,000	2,900,000	△ 300,000	203-09 工 事 雑 費	254,252	238,146	16,106
13 航空機騒音対策事業資金貨付金	133-09 自動車重量税	845	841	4
959-00 航空機騒音対策事業資金貨付金	428,907	261,231	167,676	205-16 国家公務員等共済組合負担金	241,168	236,744	4,424
22 関西國際空港整備事業資金貨付金	135-16 国有資產所在市町村交付金	977	970	7
959-00 関西國際空港整備事業資金貨付金	550,000	0	550,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,585,637	1,585,610	27
954-00 受託工事費	2,409,747	6,622,603	△ 4,212,856	306-22 一般会計へ繰入	269	262	7
04 空港等整備事業工事諸費	3,909,612	3,831,280	78,332	05 空港等維持運営費	140,575,193	136,624,434	3,950,759
201-02 職員基本給	894,688	875,514	19,174	111-02 職員基本給	30,718,825	29,028,838	1,689,987
201-03 職員諸手当	492,393	479,903	12,490	111-03 職員諸手当	18,131,104	17,168,524	962,580
201-04 超過勤務手当	120,089	118,496	1,593	111-04 超過勤務手当	3,826,384	3,653,439	172,945
201-05 退職手当	138,483	130,890	7,593	111-05 非常勤職員手当	22,464	22,215	249
151-05 児童手当	2,840	1,905	935	111-05 休職者給与	31,939	36,159	4,220
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	53,932	56,566	△ 2,634	123-09 航空機運航費	1,804,859	1,745,527	59,332
111-05 退職手当	3,759,435	3,711,686	47,749	123-09 各所修繕	308,568	292,639	15,929
151-05 児童手当	38,415	38,175	240	133-09 自動車重量税	37,944	25,617	12,327
129-06 諸謝金	42,008	41,405	603	133-09 消費税	1,521,999	1,932,589	410,590
122-08 職員旅費	74,311	73,492	819	204-15 施設整備費	566,082	1,173,340	607,258
122-08 航空保安施設等業務旅費	342,796	331,431	11,365	204-15 航空機購入費	2,147,638	3,632,401	1,484,763
122-08 研修旅費	185,499	181,561	3,938	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,544,604	1,544,604	0
122-08 赴任旅費	438,983	490,739	△ 51,756	925-16 空港警備機器整備費補助金	95,200	97,500	2,300
202-08 施設施工旅費	5,145	11,189	△ 6,044	115-06 国家公務員等共済組合負担金	8,312,853	8,117,126	195,727
122-08 外国旅費	46,906	32,508	14,398	135-16 国有資產所在市町村交付金	8,786,943	8,488,691	298,252
122-08 講師旅費	798	798	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 庁費	7,366,665	6,915,139	451,526	959-18 施設運営関連見舞金	6,998	0	6,998
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	427,773	403,484	24,289	959-20 国有特許発明補償費	1,262	53	1,209
123-09 通信業務庁費	13,381,241	13,473,258	△ 92,017	306-22 一般会計へ繰入	7,967	7,680	287
123-09 空港等保安業務庁費	12,817,509	11,001,809	1,815,700	11 離島航空事業助成費
123-09 観測予報庁費	817,211	776,879	40,332	925-16 航空機購入費補助金	1,590,840	0	1,590,840
123-09 滑走路等修繕費	3,642,106	3,353,324	288,782	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 通信専用料	3,126,262	2,941,997	184,265	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入
203-09 施設施工庁費	3,377	7,346	△ 3,969	09 予備費	52,750,055	41,831,891	10,918,164
123-09 電子計算機借料	4,118,824	3,864,343	254,481	09 予備費	2,000,000	944,093	1,055,907
123-09 土地建物借料	12,012,264	11,950,263	62,001	歳出合計	562,458,967	596,861,334	34,402,367
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金(実施設計調査費に限る。)受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
空港整備	33,142,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	12,149,600	20,992,400	東京国際空港ほか8空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	8,662,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	3,363,000	5,299,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	22,367,947	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	5,045,145	17,322,802	山田航空路監視レーダーほか2航空路監視レーダー、神戸航空衛星センター及び東京管制部ほか3管制部の広域航法衛星ネットワーク施設並びに航空保安大学校における訓練施設の整備並びに航空管制衛星の静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	4,782,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	983,000	3,799,000	鉄道事業者及び電気事業者からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
大型化学消防車購入	787,500	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	225,000	562,500	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため航空保安施設飛行検査用航空機2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	8,812,862	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	2,147,638	6,665,224
運輸省所管空港整備特別会計

平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[電子航法研究所]	6	1	2	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾建設局]	112	1	9	7	3	14	29	16	17	16
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	13	4	7	2
同係長	36	13	20	3
同主任	4	3	1
建設専門官	1	1
工事専門官	7	1	6
一般職員	45	12	17	16
[地方航空局]	92	16	8	6	44	12	6
係長	28	14	8	6
専門職	2	2
一般職員	62	44	12	6
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,667
研究職俸給表
[電子航法研究所]	23	7	4	5	7	-	93,268
部長等研究員	16	7	4	5
研究員	7	7
運輸省所管 空港整備特別会計 697

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(空港等維持運営費)	外21(6簡月)
54(6簡月)
7(3簡月)
7,023
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員726)	27,213,525
行政職俸給表(一)	外6
2,389	17	24	30	外1
内1
225	外2
内2
194	内2
385	内1
212	外1
内4
407	外2
内3
404	269	内1
222	9,063,212
[本
省]	内1
155	5	8	2	48	15	27	8	18	16	7	内1
1
課
長	5	5
室
長	9	7	2
課
長
補
佐	18	15	3
係
長	50	24	8	18
専
門
職	21	1	9	11
航空交通管制調査官	25	24	1
技術専門職	6	3	3
一
般
職
員	内1
21	13	7	内1
1
[航空保安大学校]	232	1	1	5	2	8	4	7	4	20	180
校
長	1	1
事
務
局
長	1	1
課
長
補
佐	6	5	1
課
長
補
佐	1	1
係
長	13	3	4	6
主
任	1	1
専
門
職	5	1	4
一
般
職
員	204	4	20	180
[地方航空局]	外5
9
1,045	5	11	20	外1
内1
115	外2
内1
63	内2
185	内1
81	外1
内2
196	外1
内3
177	182	10
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	16	13	3
課長補佐	14	9	5
係長	23	10	6	7
専門職	内	223	2	221
事務所長	内	148	5	5	13	25
事務所次長、部長	18	6	7	5
同課長	101	37	32	32
同課長補佐	8	8
同係長	内	286	4	7	内156	内119
同主任	8	8
同専門職	内	110	5	内15
出張所長	外	246	外133	外19	4
出張所課長	外	11	外1	1
同係長	外	114	1	外112	1
同主任	1	1
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	内	2210	39	57	51	内263
保安専門職	内	1129	47	5	内161	16
一般職員	外	1270	外178	182	10
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	103	1	1	7	7	15	13	19	19	13	8
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	9	4	5
同專門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術專門職	17	3	5	5	4
保安專門職	26	7	3	9	7
一般職員	29	8	13	8
(航空交通管制部)	外199	3	4	1	11	6	10	19	17	外121	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	3	2	1
係長	16	4	4	8
主任	5	1	2	2
專門職	2	1	1
技術專門職	37	2	4	14	7	10
一般職員	外116	外19	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	27	1	1	3	3	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術專門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
(気象庁)	内2858	3	7	46	108	155	100	内2169	186	56	28
地方台長	3	3
700 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台次長	2	2
同課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	5	1	1	3
同予報官	78	25	33	19	1
同専門職	5	2	1	1	1
同気象技術専門職	内	267	5	12	10	内	240
測候所長	10	5	5
測候所課長	25	5	10	10
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	34	3
同専門職	9	1	4	4
同気象技術専門職	98	21	24	53
空港出張所長	51	33	18
空港出張所予報官	45	3	15	27
同専門職	46	3	18	12	13
同気象技術専門職	46	7	38	1
技術職員	41	3	4	34
一般職員	230	146	56	28
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	91	1	1	10	18	12	19	12	13	5
地方台課長	1	1
同専門職	2	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
運輸省所管 空港整備特別会計 701

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	2	2
同気象技術專門職	21	4	6	11
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	7	3	4
一般職員	25	7	13	5
行政職俸給表(二)	5	-	1	3	1	-	-	19,367
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	3	2	1
專門行政職俸給表	外内	15494,629	-	8	18	3	5	14	859	10	10
[本省]	146	1	2	48	65	29	1	18,130,946
專門職	103	1	2	31	40	29
航空交通管制官	42	17	25
一般職員	1	1
[航空大学校]	14	1	5	5	3
課長	3	1	2
專門職	8	3	5
一般職員	3	3
702 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空保安大学校]	81	2	36	43
分校長	1	1
教官	80	1	36	43
[地方航空局]	外内1383,162	5	10	3460	1,107	623	内27957
事務所部長	7	5	2
航空交通管制官	外内1383,155	8	3460	1,107	623	内27957
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	内7303	48	186	68	内6101
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外内14111,226	6	271	46511	202	外105236
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	202	1	45	58	38	60
空港整備特別会計

(1) 平成8年度建設事業計画表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空 港 整 備 事 業 費	273,708,168	82,619,000	9,492,766	130,200,000	51,396,402	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,836,359千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の442,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の108,510千円含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	21,551,700	12,999,000	1,003,935	0	7,548,765
離島空港整備事業費	5,533,000	3,324,000	0	0	2,209,000
沖縄空港整備事業費	21,533,000	3,288,000	182,200	0	18,062,800
航空路整備事業費	35,505,614	33,986,000	0	0	1,519,614
新東京国際空港公団等出資	4,800,000	4,668,000	0	0	132,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	428,907	0	0	0	428,907
関西国際空港整備事業資金貸付金	550,000	550,000	0	0	0
合 計	363,610,389	141,434,000	10,678,901	130,200,000	81,297,488
(2)平成7年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	その 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	310,614,965	83,858,663	14,524,607	163,100,000	49,131,695	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,776,599千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の411,576千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の107,373千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	23,626,189	12,574,989	976,770	0	10,074,430
離島空港整備事業費	4,196,751	3,143,751	0	0	1,053,000
沖縄空港整備事業費	22,968,876	3,790,876	109,400	0	19,068,600
航空路整備事業費	38,834,569	35,243,938	0	0	3,590,631
新東京國際空港公団等出資	10,800,000	9,951,000	0	0	849,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	261,231	0	0	0	261,231
合 計	411,302,581	148,563,217	15,610,777	163,100,000	84,028,587
## (3) 平 成 6 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	实 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計 画(円)	实 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	278,277,840,482	260,638,752,000	257,172,040,761	68,174,885,000	73,066,805,000	9,906,051,000	12,894,970,129
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	26,102,552,000	22,243,585,000	25,270,034,890	11,311,885,000	13,648,691,943	1,072,230,000	1,373,980,801
離 島 空 港 整 備 事 業 費	3,782,471,000	3,609,471,000	2,346,611,210	2,689,471,000	1,801,532,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	17,041,903,000	14,573,007,000	14,916,703,618	2,721,007,000	3,627,110,066	151,435,000	180,669,683
航 空 路 整 備 事 業 費	25,764,631,000	25,135,793,000	23,946,991,738	21,065,231,000	21,121,974,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	19,900,000,000	19,900,000,000	19,900,000,000	16,681,000,000	16,681,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	262,093,000	262,093,000	66,161,000	0	0	0	0
合 計	371,131,490,482	346,362,701,000	343,618,543,217	122,643,479,000	129,947,113,009	11,129,716,000	14,449,620,613
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の412,103,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額19,765,486,974円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額24,768,789,482円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
115,400,000,000	111,500,000,000	67,157,816,000	74,819,367,569	260,638,752,000	272,281,142,698
0	0	9,859,470,000	11,071,360,000	22,243,585,000	26,094,032,744
0	0	920,000,000	925,419,000	3,609,471,000	2,726,951,000
0	0	11,700,565,000	12,895,219,000	14,573,007,000	16,702,998,749
0	0	4,070,562,000	4,294,838,000	25,135,793,000	25,416,812,000
0	0	3,219,000,000	3,219,000,000	19,900,000,000	19,900,000,000
0	0	262,093,000	262,093,000	262,093,000	262,093,000
115,400,000,000	111,500,000,000	97,189,506,000	107,487,296,569	346,362,701,000	363,384,030,191

備事業工事諸費に計上の96,868,000円を含む。
平 成 8 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,632,985,3977,632,985,397	7,289,450,9287,289,450,928	343,534,469343,534,469
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	4,352,160,9762,225,461,7532,150,791,17874,670,5751,990,001,212	4,218,496,9632,177,586,0162,105,305,18172,280,8351,903,217,439	133,664,01347,875,73745,485,9972,389,74086,783,773	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,972,920,180	1,886,510,162	86,410,018	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	728	886	158	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	42,862	41,913	949	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,174,859	3,130,532	44,327	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	3,641,465	3,466,783	174,682	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,221,118	10,067,163	153,955	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	136,698,011	137,693,508	995,497	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	136,698,011	137,693,508	995,497	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,826,619,566	2,651,808,787	174,810,779
0301-00 業務外収入	2,826,619,566	2,651,808,787	174,810,779
0301-01 収入印紙収入	1,574,000,000	1,458,000,000	116,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,073,400,000	1,020,000,000	53,400,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	1,050,702	1,228,993	△ 178,291	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	10,234,221	11,639,585	△ 1,405,364	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	81,350,808	74,627,528	6,723,280	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	86,583,835	86,312,681	271,154	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	454,204,855	419,145,178	35,059,677
0201-00 借入金	384,200,000	359,200,000	25,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	384,200,000	359,200,000	25,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	70,004,855	59,945,178	10,059,677	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	795,263,093	775,429,836	19,833,257	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,702,560,236	1,646,131,180	56,429,056	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	911,767,493	856,295,527	55,471,966	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	623,741,650	611,354,162	12,387,488	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	39,003,359	42,298,423	3,295,064	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,574,000,000	1,458,000,000	116,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,073,400,000	1,020,000,000	53,400,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,050,702	1,228,993	178,291	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	10,234,221	11,639,585	△ 1,405,364	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	81,350,808	74,627,528	6,723,280	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	86,583,835	86,312,681	271,154	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	285,010,000	287,514,303	△ 2,504,303	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	429,020,000	398,618,710	30,401,290	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,150,791,178	2,105,305,181	45,485,997
0100-00 業務収入	4,352,160,976	4,218,496,963	133,664,013	0101-02 為替振替業務収入	74,670,575	72,280,835	2,389,740
0101-00 業務収入	2,225,461,753	2,177,586,016	47,875,737	0102-00 受託業務収入	1,990,001,212	1,903,217,439	86,783,773
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,972,920,180	1,886,510,162	86,410,018	0202-01 設備負担金	70,004,855	59,945,178	10,059,677
0102-02 政府関係機関より受入	728	886	△ 158	歳 入 合 計	7,632,985,397	7,289,450,928	343,534,469
0102-03 共済組合より受入	42,862	41,913	949	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,174,859	3,130,532	44,327	01 業 務 費	4,072,335,831	3,931,509,128	140,826,703
0102-06 日本銀行等より受入	3,641,465	3,466,783	174,682	1-02 職 員 基 本 給	1,136,380,502	1,116,929,701	19,450,801
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,221,118	10,067,163	153,955	1-03 職 員 諸 手 当	796,821,176	788,356,176	8,465,000
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	123,552,569	116,772,654	6,779,915
0103-01 雑 収 入	136,698,011	137,693,508	△ 955,497	1-05 委 員 手 当	10,935	10,477	458
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	186,595	243,794	△ 57,199
0301-00 業務外収入	2,826,619,566	2,651,808,787	174,810,779	1-05 非常勤職員手当	3,083,979	953,533	2,130,446
0301-01 収入印紙収入	1,574,000,000	1,458,000,000	116,000,000	1-05 休職者給与	2,113,713	2,120,237	△ 6,524
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,073,400,000	1,020,000,000	53,400,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	91,370	75,904	15,466
0301-03 雇用保険印紙収入	1,050,702	1,228,993	△ 178,291	1-05 諸 手 当	206,858,206	207,981,474	△ 1,123,268
0301-04 健康保険印紙収入	10,234,221	11,639,585	△ 1,405,364	1-05 児 童 手 当	2,842,740	2,843,940	△ 1,200
0301-05 特許印紙収入	81,350,808	74,627,528	6,723,280	9-06 諸 謝 金	1,591,365	1,489,316	102,049
0301-06 登記印紙収入	86,583,835	86,312,681	271,154	9-06 受託研究謝金	13,541	12,320	1,221
0200-00 資 本 収 入	454,204,855	419,145,178	35,059,677	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-00 借 入 金	2-08 業 務 旅 費	9,509,048	9,123,346	385,702
0201-01 借 入 金	384,200,000	359,200,000	25,000,000	2-08 受託研究旅費	6,274	5,751	523
0202-00 設備負担金	2-08 外 国 旅 費	57,998	56,648	1,350
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国留学旅費	21,222	18,018	3,204	6-22特許印紙收入繰入及買戻金	81,350,808	74,627,528	6,723,280
2-08委員旅費	2,260	3,354	1,094	6-22登記印紙收入繰入及買戻金	86,583,835	86,312,681	271,154
3-09需品費	1,203,958,160	1,103,339,980	100,618,180	03局舍其他施設費	285,010,000	287,514,303	2,504,303
3-09受託研究費	23,530	21,524	2,006	1-02職員基本給	2,305,413	2,285,297	20,116
3-09自動車重量税	152,466	142,864	9,602	1-03職員諸手当	1,217,071	1,208,981	8,090
3-09消費税	43,509,277	43,790,151	280,874	1-04超過勤務手当	213,668	211,816	1,852
3-13渡切費	100,887,227	95,989,506	4,897,721	1-05休職者給与	4,306	4,310	4
5-16国家公務員等共済組合負担金	392,414,742	386,197,260	6,217,482	1-05諸手当	213,059	216,087	3,028
5-16国有資產所在市町村交付金	925,766	843,667	82,099	1-05児童手当	6,000	5,940	60
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	26,481	31,913	5,432	2-08業務旅費	1,048,923	1,102,710	53,787
5-16国際分担金	296,778	260,853	35,925	2-08外国旅費	1,115	1,115	0
5-16万国郵便連合拠出金	123,646	120,841	2,805	3-09需品費	1,033,258	1,084,418	51,160
9-18諸払戻及び補填金	7,845,244	11,449,841	3,604,597	3-09機械器具整備費	91,676,189	69,719,209	21,956,980
6-22一般会計へ繰入	2,867,036	3,079,780	212,744	4-15施設費	186,512,884	210,904,226	24,391,342
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	36,136,323	39,218,643	3,082,320	5-16国家公務員等共済組合負担金	778,114	770,194	7,920
02業務外支出	2,826,619,566	2,651,808,787	174,810,779	04借入金償還
6-22収入印紙収入繰入及買戻金	1,574,000,000	1,458,000,000	116,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ繰入	429,020,000	398,618,710	30,401,290
6-22自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	1,073,400,000	1,020,000,000	53,400,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	1,050,702	1,228,993	178,291	09予備費	7,632,985,397	7,289,450,928	343,534,469
6-22健康保険印紙収入繰入及買戻金	10,234,221	11,639,585	1,405,364	歳出合計	7,632,985,397	7,289,450,928	343,534,469
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施 設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
事業用品購入調製等	19,353,049	平成8年度	平成9年度	(項)業務費(目)需品費	0	19,353,049	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	36,760,441	平成8年度	平成9年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	36,760,441	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	123,367,400	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	48,970,927	74,396,473	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額585,000	平成8年度	平成8年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	292,391	年額489,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長、局次長	6
首席監察官	1
審議官	2
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	169	41	64	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,026,417
[本省]
課長	44	26	18
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
助
定	建設
助
定	合
計
国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
るもの	国の経営する企業
に勤務する職員の
給与等に関する特
例法の適用を受け
ないもの	計
定
員	人
302,993	人
191	人
303,184	人
509	人
3	人
512	人
303,502	人
194
職員基本給	千円
1,134,923,126	千円
1,457,376	千円
1,136,380,502	千円
2,284,182	千円
21,231	千円
2,305,413	千円
1,137,207,308	千円
1,478,607
職員俸給	1,060,801,304	1,262,054	1,062,063,358	2,051,224	18,221	2,069,445	1,062,852,528	1,280,275
扶養手当	32,114,934	42,185	32,157,119	71,666	762	72,428	32,186,600	42,947
調整手当	42,006,888	153,137	42,160,025	161,292	2,248	163,540	42,168,180	155,385
職員諸手当	795,725,700	1,095,476	796,821,176	1,199,912	17,159	1,217,071	796,925,612	1,112,635
管理職手当	22,218,315	224,716	22,443,031	35,142	4,061	39,203	22,253,457	228,777
通勤手当	32,962,197	16,536	32,978,733	109,703	297	110,000	33,071,900	16,833
特殊勤務手当	226,026,819	0	226,026,819	2,838	0	2,838	226,029,657	0
宿日直手当	1,933,389	0	1,933,389	0	0	0	1,933,389	0
期末手当	395,708,522	658,330	396,366,852	809,434	9,443	818,877	396,517,956	667,773
勤勉手当	0	156,752	156,752	0	2,833	2,833	0	159,585
奖励手当	88,848,692	0	88,848,692	182,123	0	182,123	89,030,815	0
寒冷地手当	10,527,217	8,331	10,535,548	12,514	0	12,514	10,539,731	8,331
住居手当	15,796,857	1,487	15,798,344	26,627	27	26,654	15,823,484	1,514
单身赴任手当	1,494,810	26,983	1,521,793	21,347	464	21,811	1,516,157	27,447
管理職員特別勤務手当	208,882	2,341	211,223	184	34	218	209,066	2,375
超過勤務手当	123,552,569	0	123,552,569	213,668	0	213,668	123,766,237	0
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,110,982	千円2,731	千円2,113,713	千円4,267	千円39	千円4,306	千円2,115,249	千円2,770	千円2,118,019
国際機関等派遣職員給与	91,370	0	91,370	0	0	0	91,370	0	91,370
合計	2,056,403,747	2,555,583	2,058,959,330	3,702,029	38,429	3,740,458	2,060,105,776	2,594,012	2,062,699,788
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額18,123,974千円が含まれている。