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(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(予定)(千円)	平成8年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	3,463,359,586	2,248,837,448	4,219,088,166
一般会計負担分	2,609,482,467	1,444,207,220	3,676,613,509
定率・発行差減額分	0	0	3,479,707,223
財政法第6条分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	2,291,402,417	1,148,861,128	119,400
臨時特別公債分	15,991,392	-	-
予算繰入分	302,088,658	295,346,092	196,786,886
株式売払収入	566,957,568	544,288,048	333,600,000
株式管理処分経費	△	7,177,328	△	4,399,079
配当金収入	30,000,000	31,057,240	20,000,003
運用収入	56,098,900	38,369,986	21,732,733
前年度剩余金	203,893,465	198,092,282	171,541,000
(うち株式売払収入分)	(162,584,220)	(172,541,000)	(171,541,000)
借入金	7,026,334,391	10,438,841,065	15,533,386,439
一般会計負担分
予算繰入分	0	0	868,392,649
特別会計負担分	7,026,334,391	10,438,841,065	14,664,993,790
合計	10,489,693,977	12,687,678,513	19,752,474,605
償還額	国債	3,016,431,848	3,577,587,588	3,522,534,333
普通国债	2,679,908,837	3,076,469,633	3,121,167,358
(うち臨時特別公債償還分)	(15,989,114)	(-)	(-)
出資国债等	336,523,011	501,117,955	401,366,975
160 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(予定)(千円)	平成8年度(予定)(千円)
借入金	7,026,334,391	10,438,841,065	15,533,386,439
合計	10,042,766,239	14,016,428,653	19,055,920,772
一般会計へ繰入	162,584,220	172,541,000	171,541,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	172,541,000	171,541,000	-
差引基金増△減額	111,802,518	1,672,832,140	525,012,833
年度末基金残高	3,029,674,231	1,356,842,091	1,881,854,924
国债借換額	22,881,739,186	25,376,746,660	26,560,998,342
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	3,540,238,469	4,500,000,000	4,500,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	172,541,000	171,541,000	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,742,453,700	6,028,383,091	6,381,854,924
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2 国債整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成6年度末(実績)	平成7年度末(予定)	平成8年度末(予定)
数量(株)	605,724	333,334	333,334
日本たばこ産業株式会社価格(千円)	30,286,200	16,666,700	16,666,700
数量(株)	5,000,000	4,600,000	4,100,000
日本電信電話株式会社価格(千円)	250,000,000	230,000,000	205,000,000
3 本表の平成6年度(実績)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額566,334,867千円が含まれている。
平 成 8 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	1,250,755,317866,663,794	1,295,246,7741,140,484,315	△54,491,457△273,820,521
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	150,000,0001,090,755,2071,084,214,8426,540,365	150,000,0001,145,246,6641,139,201,4776,045,187	054,491,457△54,986,635495,178	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上外国為替資金の運用による収入見込額を計上国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
162 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 雑 収 入	110	110	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 一般会计へ繰入	一般会计へ繰入に必要な経費	200,000,000	350,000,000	△ 150,000,000	「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づく一般会计への繰入れ
01 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,067,333	1,097,937	△ 30,406	外国為替事務扱いに必要な人件費、事務費等
02 諸 支 出 金	手数料等に必要な経費	3,856,941	3,842,671	14,270	外国為替等の売買手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入れ	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	361,739,520	485,543,707	△ 123,804,187	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国際整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成8年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	111-03 職員諸手当	85,993	80,916	5,077
0100-00 外国為替等売買差益	111-04 超過勤務手当	30,685	29,563	1,122
0101-00 外国為替等売買差益	111-05 退職手当	262	284	△	22
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0	151-05 児童手当	240	240	0
0200-00 運用収入	129-06 諸謝金	99,117	80,829	18,288
0201-00 運用収入	1,090,755,207	1,145,246,664	△ 54,491,457	122-08 職員旅費	7,411	15,680	△	8,269
0201-01 利子収入	1,084,214,842	1,139,201,477	△ 54,986,635	122-08 赴任諸費	387	387	0
0201-02 国際通貨基金報酬	6,540,365	6,045,187	495,178	122-08 外国旅費	170,437	156,989	13,448
0300-00 雑収入	122-08 委員等旅費	4,696	4,696	0
0301-00 雑収入	110	110	0	122-08 外国人招へい旅費	3,558	3,558	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	123-09 庁費	390,329	461,725	△	71,396
0301-02 雑収入	100	100	0	123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487	62,487	0
歳入合計	1,240,755,317	1,295,246,774	△ 54,491,457	123-09 通信専用料	1,331	1,331	0
歳出	123-09 電子計算機等借料	12,915	12,633	282
05 一般会計へ繰入	123-09 招へい外国人滞在費	285	285	0
306-22 一般会計へ繰入	200,000,000	350,000,000	△ 150,000,000	115-16 国家公務員等共済組合負担金	43,755	42,238	1,517
01 事務取扱費	1,067,333	1,097,937	△ 30,604	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
111-02 職員基本給	152,088	142,739	9,349	959-18 貨幣交換差減補填金	1,347	1,347	0
164 大藏省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 諸 支 出 金	3,856,941	3,842,671	14,270	03 国際整理基金特別会計へ繰入
123-09 立 替 電 信 料	1,234	1,243	△	306-22 国際整理基金特別会計へ繰入	361,739,520	485,543,707	△ 123,804,187
123-09 手 数 料	3,666,173	3,504,917	161,256
959-18 償 還 差 額 補 填 金	188,534	335,511	△ 146,977	09 予 備 費 (959-…)	300,000,000	300,000,000	0
959-18 払 庆 金	1,000	1,000	0	歳 出 合 計	866,663,794	1,140,484,315	△ 273,820,521
大 藏 省 所 管 外 国 為 替 資 金 特 别 会 計

外国為替資金特別会計総表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
一般会計へ繰入	-	350,000,000,000	200,000,000,000	外国為替等売買差益	223,854,781,912	74,354,818,954	150,000,000,000
事務取扱費	865,843,398	1,050,034,085	1,073,635,000	運用収入	975,938,924,528	1,151,450,344,629	1,090,755,207,000
諸支出金	1,496,249,382	2,870,280,608	3,856,941,000	雑収入	1,982,750	3,268,501	110,000
借入金利子	337,795,114,305	232,351,330,954	361,733,218,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	859,638,482,105	539,536,786,437	374,091,523,000
合計	1,199,795,689,190	1,225,808,432,084	1,240,755,317,000	合計	1,199,795,689,190	1,225,808,432,084	1,240,755,317,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成6年度末决算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)	科目	平成6年度末决算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	7,939,210,273,908	7,997,611,192,344	7,766,057,534,298	外国為替資金証券	22,634,000,000,000	30,000,000,000,000	39,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	312,809,016,991	313,290,598,039	313,290,598,039	国際通貨基金通貨代用証券	995,415,588,379	925,376,588,379	984,708,013,790
外 貨 預 付 金	2,755,773,927,994	5,919,305,931,697	10,293,748,531,372	特別決済勘定借	859,892	825,149	825,149
金 地 金	42,723,652,306	40,846,453,588	40,846,453,588	借 受 金	12,162,499	59,343,005,049	11,579,638
外 貨 証 券	10,013,716,235,230	13,609,376,963,964	18,289,058,660,111	資 金	552,655,259,803	552,655,259,803	552,655,259,803
特 別 引 出 権	359,305,990,776	487,492,770,674	509,013,655,898	特別引出権純累積配分額	129,821,971,417	131,462,632,171	131,462,632,171
国際通貨基金出資	1,199,887,603,806	1,192,158,643,963	1,192,158,643,963	積 立 金	7,244,225,282,785	7,473,863,764,890	7,483,400,551,327
仮 払 金	4,018,526,359	1,981,850,451	1,981,850,648	本 年 度 利 益	859,638,482,105	539,536,786,437	374,091,523,000
外 国 為 替 等 評 価 損	745,226,131,530	331,850,077,451	0
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	9,043,098,247,980	9,788,324,379,510	10,120,174,456,961
合 計	32,415,769,606,880	39,682,238,861,878	48,526,330,384,878	合 計	32,415,769,606,880	39,682,238,861,878	48,526,330,384,878
(注) 1 平成6年度において生じた決算上の剩余859,638,482,105円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、630,000,000,000円を平成7年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額229,638,482,105円を積立金として積み立てている。2 平成7年度において生ずる決算上の剩余539,536,786,437円については、「外国為替資金特別会計法」第13条に規定により、530,000,000,000円を平成8年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額9,536,786,437円を積立金として積み立てている。
平 成 8 年 度 大 藏 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	66,292,39366,292,393	82,653,04982,646,399	△16,360,656△16,354,006
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	39,227,5484,440,9501,800,285	37,410,1863,879,0001,652,938	1,817,362561,950147,347	貸付金の回収見込額を計上貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
170 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-02 日本輸出入銀行納付金	4,998,413	5,106,348	△ 107,935	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	27,987,900	26,771,900	1,216,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,800,000	4,000,000	800,000	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	20,800,000	416,000	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	27,063,748	29,480,944	△ 2,417,196	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,097	1,919	△ 822	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	15,760,000	△ 15,760,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	65,000,000	81,360,000	△ 16,360,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	86,168	80,731	5,437	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,225	5,668	557	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0104-00 配当金収入	27,987,900	26,771,900	1,216,000
0100-00 運用収入	39,227,548	37,410,186	1,817,362	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0101-00 運用金収収	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,800,000	4,000,000	800,000
0101-01 運用金収収	4,440,950	3,879,000	561,950
0102-00 利子収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	20,800,000	416,000
0102-01 利子収入	1,800,285	1,652,938	147,347	0300-00 前年度剩余金受入
0103-00 納付金	0301-00 前年度剩余金受入
0103-02 日本輸出入銀行納付金	4,998,413	5,106,348	△ 107,935	0301-01 前年度剩余金受入	27,063,748	29,480,944	△ 2,417,196
172 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	1-03 職員諸手当	15,735	15,515	220
0401-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	8,306	8,231	75
0401-01 雑 入	1,097	1,919	△ 822	1-05 児童手当	240	90	150
0200-00 他会計より受入	2-08 職員旅費	1,635	1,308	327
0201-00 一般会計より受入	3-09 庁費	18,885	15,815	3,070
0201-01 一般会計より受入	0	15,760,000	△ 15,760,000	3-09 通信専用料	449	449	0
歳 入 合 计	66,292,393	82,653,049	△ 16,360,656	3-09 株式売払手数料	9	19	△ 10
歳 出	5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,752	9,542	210
01 産業投資支出	65,000,000	81,360,000	△ 16,360,000	9-18 賠償償還及払戻金	741	1,111	△ 370
9-23 貸 付 金	7,400,000	6,800,000	600,000	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-24 出 資 金	57,600,000	74,560,000	△ 16,960,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,225	5,668	557
02 事 務 費	86,168	80,731	5,437	09 予備費	1,200,000	1,200,000	0
1-02 職員基本給	30,416	28,651	1,765	歳 出 合 計	66,292,393	82,646,399	△ 16,354,006
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	221,573,760	2,430,215,378	△	2,208,641,618
2 歳 出	221,573,760	2,430,215,378	△	2,208,641,618
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	193,375,364	1,981,704,635	△	1,788,329,271
0101-00 他会計より受入	171,541,000	1,281,225,820	△	1,109,684,820	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	7,720	113,488	△	105,768	「国有林野事業特別会計法」附則第14条の規定による国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 国有林事業特別会計より受入	1,220,448	35,042,307	△	33,821,859	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	17,562,007	617,393,108	△	599,831,101	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 道路整備特別会計より受入
174 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05 治水特別会計より受入	925,247	15,494,895	△ 14,569,648	「治水特別会計法」附則第30項の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	2,118,942	32,435,017	△ 30,316,075	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	28,099,411	447,083,720	△ 418,984,309
0401-00 償還金収入	707,152	23,119,705	△ 22,412,553	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	27,392,259	423,964,015	△ 396,571,756	日本開発銀行償還時貸付金などの償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	27,392,259	423,964,015	△ 396,571,756	日本開発銀行償還時貸付金などの償還見込額を計上
0200-00 雑収入	98,985	128,430	△ 29,445
0201-00 雑収入	98,984	128,429	△ 29,445	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	1	1	0	収入見込額を計上
0201-02 雑収入	1	1	0	収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	0	1,298,593	△ 1,298,593	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	837,000	14,425,366	△ 13,588,366	治水事業に要する資金の貸付けの財源にあてるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	53,000	527,000	△ 474,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	90,653,000	693,861,049	△ 603,208,049	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	3,356,000	39,305,381	△ 35,949,381	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	漁港漁村整備事業資金の貸付に必要な経費	1,596,000	8,022,677	△ 6,426,677	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する漁港漁村整備事業に要する資金の一部貸付け
176 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,363,000	13,916,958	△ 12,553,958	住宅・都市整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	3,520,000	32,739,482	△ 29,219,482	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	150,000	2,447,550	△ 2,297,550	森林開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
30 水資源開発事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	13,000	892,804	△ 879,804	水資源開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業に要する資産の一部貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,157,493	△ 1,157,493	前年度限りの経費
民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	70,000,000	472,546,089	△ 402,546,089	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	49,933,775	1,148,861,128	△ 1,098,927,353	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	98,485	127,930	△ 29,445	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	105,746	△	105,746	前年度限りの経費
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	537,032	△	537,032	前年度限りの経費
34 農村整備事業資金貸付金	農村整備事業資金の貸付に必要な経費	0	196,310	△	196,310	前年度限りの経費
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	0	525,207	△	525,207	前年度限りの経費
13 造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	0	19,676	△	19,676	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-04	都市開発資金融通特別会計より受入	2,118,942	32,435,017	△	30,316,075
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	193,375,364	1,981,704,635	△1,788,329,271	0400-00 償還金収入
0101-01 一般会計より受入	171,541,000	1,281,225,820	△1,109,684,820	0401-00 償還金収入	28,099,411	447,083,720	△	418,984,309
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	7,720	113,488	△105,768	0401-02 収益収收公共事業資金貸付金償還金	707,152	23,119,705	△	22,412,553
0101-06 港湾整備特別会計より受入	1,220,448	35,042,307	△33,821,859	0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	27,392,259	423,964,015	△	396,571,756
0101-03 道路整備特別会計より受入	17,562,007	617,393,108	△599,831,101
0101-05 治水特別会計より受入	925,247	15,494,895	△14,569,648	0200-00 雑収入
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	98,985	128,430	△ 29,445	09 住宅建設等事業資金貸付金	1,363,000	13,916,958	△ 125,539,958
0201-01 預託金利子収入	98,984	128,429	△ 29,445	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,363,000	1,363,000	0
0201-02 雑 入	1	1	0	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金	0	12,553,958	△ 12,553,958
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	10 都市計画事業資金貸付金
0301-01 前年度剩余金受入	0	1,298,593	△ 1,298,593	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	3,520,000	32,739,482	△ 29,219,482
歳 入 合 计	221,573,760	2,430,215,378	△ 2,208,641,618	14 林道事業資金貸付金	150,000	2,447,550	△ 2,297,550
歳 出	9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	150,000	150,000	0
01 治水事業資金貸付金	9-23 林道事業資金収益回収償還時貸付金	0	2,297,550	△ 2,297,550
6-22 治水特別会計へ繰入	837,000	14,425,366	△ 13,588,366	30 水資源開発事業資金貸付金	13,000	2,050,297	△ 2,037,297
04 海岸事業資金貸付金	9-23 農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	13,000	17,000	△ 4,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	53,000	527,000	△ 474,000	9-23 農業生産基盤整備事業資金収益回収償還時貸付金	0	875,804	△ 875,804
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ繰入	90,653,000	693,861,049	△ 603,208,049	6-22 治水特別会計へ繰入	0	1,157,493	△ 1,157,493
06 港湾事業資金貸付金	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000	472,546,089	△ 402,546,089
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	3,356,000	39,305,381	△ 35,949,381	9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000	13,200,000	0
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	1,596,000	8,022,677	△ 6,426,677	9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000	800,000	0
9-23 漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	1,596,000	2,339,000	△ 743,000	9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000	5,600,000	0
9-23 漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金	0	5,683,677	△ 5,683,677	9-23 北海道東北開発公庫償還時貸付金	0	46,581,435	△ 46,581,435
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
9-23 日本開発銀行償還時貸付金	0	352,728,154	△ 352,728,154	6-22 国有林野事業特別会計入線入	0	105,746	△ 105,746
45 一般会计入線入	12 農業生産基盤整備事業資金貸付金
6-22 一般会计入線入	49,933,775	1,148,861,128	△ 1,098,927,353	9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回収償還時貸付金	0	537,032	△ 537,032
33 事務費	98,485	127,930	△ 29,445
1-02 職員基本給	8,018	7,962	56	34 農村整備事業資金貸付金	0	196,310	△ 196,310
1-03 職員諸手当	4,770	4,750	20	9-23 農村整備事業資金收益回収償還時貸付金	0	25,000	△ 25,000
1-04 超過勤務手当	1,944	1,929	15	9-23 農村整備事業資金收益回収償還時貸付金	0	171,310	△ 171,310
1-05 児童手当	120	120	0	41 農地等保全事業資金貸付金
2-08 職員旅費	12,997	18,844	△ 5,847	9-23 農地等保全事業資金收益回収償還時貸付金	0	525,207	△ 525,207
3-09 庁費	58,761	78,336	△ 19,575	13 造林事業資金貸付金
3-09 通信専用料	9,925	14,043	△ 4,118	9-23 造林事業資金收益回収償還時貸付金	0	19,676	△ 19,676
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,950	1,946	4	49 予備費(9-…)	500	500	0
03 治山事業資金貸付金	歳出合計	221,573,760	2,430,215,378	△ 2,208,641,618
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 8 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
事業費	81,843,153	86,399,000	92,393,000	貸付金利息	1,378,719,000	1,653,550,000	1,800,285,000
本年度利益	54,700,981,833	46,642,763,000	34,695,302,000	預託金利子	1,594,241,383	1,176,962,000	0
納付金	18,344,883,299	5,433,077,000	4,998,413,000
日本開発銀行納付金	1,226,516,230	0	0
日本輸出入銀行納付金	17,118,367,069	5,433,077,000	4,998,413,000
株式配当金	33,464,980,000	38,464,980,000	27,987,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000	10,000,000,000	4,800,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000	26,000,000,000	21,216,000,000
雑収入	1,304	593,000	1,097,000
合計	54,782,824,986	46,729,162,000	34,787,695,000	合計	54,782,824,986	46,729,162,000	34,787,695,000
産業投資勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)	科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)
現金預金	44,219,007,043	28,263,770,043	2,400,022,043	資本	1,736,337,038,168	1,752,097,038,168	1,752,097,038,168
貸付金	55,261,000,000	57,982,000,000	60,941,050,000	積立金	1,035,618,987,042	1,090,319,968,875	1,136,962,731,875
出資金	2,727,177,000,000	2,802,814,000,000	2,860,414,000,000	本年度利益	51,700,981,833	46,642,763,000	34,695,302,000
合計	2,826,657,007,043	2,889,059,770,043	2,923,755,072,043	合計	2,826,657,007,043	2,889,059,770,043	2,923,755,072,043
産業投資勘定
投資計画表
事項	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	事項	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)
貸付金	中小企業金融公庫出資金	4,600,000	5,100,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	北海道東北開発公庫出資金	3,561,000	4,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,100,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	360,000	300,000
基盤技術研究促進センター貸付金	5,400,000	6,000,000	日本開発銀行出資金	26,239,000	9,000,000
小計	6,800,000	7,400,000	船舶整備公園出資金	300,000	300,000
出資金	地域振興整備公園出資金	600,000	600,000
大蔵省所管 産業投資特別会計 183

事項	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	事項	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)
医薬品副作用被害救済・研究振興
調査機構出資金	2,000,000	2,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,600,000	20,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構
出資金	2,200,000	2,400,000	産業基盤整備基金出資金	1,500,000	0
通信・放送機構出資金	1,700,000	1,600,000	商工組合中央金庫出資金	2,500,000	4,000,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	小計	74,560,000	57,600,000
日本化学技術情報センター出資金	3,800,000	3,700,000	合計	81,360,000	65,000,000
情報処理振興事業協会出資金	4,300,000	420,000
(注)「科学技術振興事業団法」(仮称)の規定により日本科学技術情報センターが解散し、その業務が科学技術振興事業団に承継された場合には、上記日本科学技術情報センター出資金とあるのは
化学技術振興事業団出資金と読み替えるものとする。
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
事務費	244,840,779	127,930,000	98,485,000	預託金利子	251,459,000	128,429,000	98,984,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	75,186	17,514	1,000
本年度利益	6,693,407	16,514	0
合計	251,534,186	128,446,514	98,985,000	合計	251,534,186	128,446,514	98,985,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成6年度末决算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)	科目	平成6年度末决算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)
現金預金	54,192,920,105	126,197,220	126,197,220	一般会计より受入
他会計への繰入金	684,989,618,070	782,132,743,690	858,717,379,690	贷付金等財源受入	1,165,105,739,061	1,296,525,440,571	1,418,132,665,571
国有林野事業特別会計繰入金	113,488,235	105,746,235	98,026,235	積立金	119,487,299	126,180,706	126,197,220
港湾整備特別会計繰入金	32,844,897,000	39,305,381,000	41,440,933,000	本年度利益	6,693,407	16,514	0
道路整備特別会計繰入金	604,287,013,037	693,861,047,657	766,952,040,657
治水特別会計繰入金	15,396,702,798	15,609,086,798	15,520,839,798
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,347,517,000	33,251,482,000	34,705,540,000
贷付金	426,049,381,592	514,392,696,881	559,415,285,881
北海道東北開発公庫貸付金	39,637,995,000	63,118,435,000	73,037,225,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	3,333,500,000	4,336,500,000	5,006,500,000
日本開発銀行貸付金	360,102,980,000	420,413,454,000	452,432,405,000
住宅·都市整備公団等貸付金	22,974,906,592	26,524,307,881	28,939,155,881
合計	1,165,231,919,767	1,296,651,637,791	1,418,258,862,791	合計	1,165,231,919,767	1,296,651,637,791	1,418,258,862,791
(參考)
産業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	区分	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 8 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	49,893,01349,893,013	40,165,22440,165,224	9,727,7899,727,789
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	27,533,104	18,475,268	9,057,836	最近までの収入実績等を勘案し、平成8年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
22,359,909	21,689,956	669,953
22,359,908	21,689,955	669,953	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不要物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	49,825,732	40,101,816	9,723,916	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	66,781	62,908	3,873	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	49,893,013	40,165,224	9,727,789
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	27,533,104	18,475,268	9,057,836	9-21再保険費	49,825,732	40,101,816	9,723,916
0400-00雑収入	02事務取扱費	66,781	62,908	3,873
0401-00雑収入	22,359,909	21,689,956	669,953	1-02職員基本給	29,432	27,843	1,589
0401-01預託金利子収入	22,359,908	21,689,955	669,953	1-03職員諸手当	16,584	15,424	1,160
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	5,262	5,215	47
大藏省所管地震再保険特別会計

科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	3-09 庁費	3,131	2,668	463
1-05 退職手当	246	2	244	3-09 通信専用料	141	141	0
1-05 児童手当	120	60	60	5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,252	9,204	48
2-08 職員旅費	2,308	2,059	249	09 予備費(9-⋯)	500	500	0
2-08 赴任旅費	126	126	0
2-08 委員等旅費	67	54	13	歳出合計	49,893,013	40,165,224	9,727,789
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 8 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)	科目	平成6年度決算額(円)	平成7年度予定額(円)	平成8年度予定額(円)
再保険金	0	40,101,816,000	49,825,732,000	再保険料	14,827,201,010	21,072,502,646	28,267,004,000
事務取扱費	60,401,120	62,908,000	66,781,000	利子収入	21,835,424,106	22,818,568,820	22,359,908,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	854	1,554	1,000
責任準備金繰入	36,602,224,850	3,725,849,020	733,900,000
合計	36,662,625,970	43,891,073,020	50,626,913,000	合計	36,662,625,970	43,891,073,020	50,626,913,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)	科目	平成6年度末決算額(円)	平成7年度末予定額(円)	平成8年度末予定額(円)
現金預金	435,611,586,726	438,450,774,811	438,450,774,811	責任準備金	440,424,387,791	444,150,236,811	444,884,136,811
未収金	4,812,801,065	5,699,462,000	6,433,362,000
合计	440,424,387,791	444,150,236,811	444,884,136,811	合計	440,424,387,791	444,150,236,811	444,884,136,811
平成8年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区分	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	110,900,486110,900,486	109,777,813109,777,813	1,122,6731,122,673
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成8年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00租税0101-00関税0101-01原油等関税0300-00前年度剩余金受入	95,000,000	96,200,000	△1,200,000	[石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上