Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道国営農用地開発事業
栗沢東部開拓建設事業農地開発その3造成工事	52,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	栗沢東部開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
新十津川西部開拓建設事業農地開発その1造成工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	新十津川西部開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要するため
ワイス開拓建設事業農地開発その2造成工事	62,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	ワイス開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
南後志開拓建設事業農地開発その2造成工事	93,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	南後志開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
相和開拓建設事業農地開発その2造成工事	237,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	相和開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
今金東部開拓建設事業農地開発その3造成工事	88,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	今金東部開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要ため
七飯開拓建設事業農地開発その4造成工事	62,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	七飯開拓建設事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要するため
奥尻開拓建設事業草地開発その2造成工事	36,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	奥尻開拓建設事業草地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
春日開拓建設事業農地開発その1造成工事	175,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	春日開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要ため
大壮開拓建設事業雑用水施設建設工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	大壮開拓建設事業雑用水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
下川開拓建設事業第3号幹線道路建設工事	62,000	昭 和 64 年 度	平 成 元 年 度	下川開拓建設事業第3号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
江丹別開拓建設事業第1号幹線道路建設工事	113,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	江丹別開拓建設事業第1号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
音威子府開拓建設事業農地開発その2造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	音威子府開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
当麻開拓建設事業農地開発その4造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	当麻開拓建設事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要ため
剣淵東部開拓建設事業農地開発その5造成工事	103,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	剣淵東部開拓建設事業農地開発その5の造成工事には、多くの日数を要するため
美瑛東部開拓建設事業農地開発その4造成工事	57,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	美瑛東部開拓建設事業農地開発その4の造成工事には、多くの日数を要するため
共成歌越開拓建設事業支線道路建設工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	共成歌越開拓建設事業支線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
共成歌越開拓建設事業農地開発その1造成工事	31,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	共成歌越開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要ため
サロベツ第1開拓建設事業農地開発その1造成工事	62,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	サロベツ第1開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要ため
啓明開拓建設事業農地開発その1造成工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	啓明開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要するため
幌延東部開拓建設事業農地開発その1造成工事	72,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	幌延東部開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
沼川開拓建設事業農地開発その2造成工事	52,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	沼川開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
猿払中央開拓建設事業農地開発その3造成工事	57,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	猿払中央開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要するため
歌登開拓建設事業農地開発その2造成工事	82,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	歌登開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
枝幸南部開拓建設事業農地開発その2造成工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	枝幸南部開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
豊富開拓建設事業草地開発その1造成工事	31,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	豊富開拓建設事業草地開発その1の造成工事には、多くの日数を要するため
浜頓別開拓建設事業農地開発その2造成工事	62,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	浜頓別開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
東豊富開拓建設事業農地開発その2造成工事	82,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	東豊富開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
美幌開拓建設事業第4号支線道路建設工事	31,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	美幌開拓建設事業第4号支線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
パナクシュベツ開拓建設事業農地開発その3造成工事	69,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	パナクシュベツ開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要ため
豊北開拓建設事業農地開発その1造成工事	82,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	豊北開拓建設事業農地開発その1の造成工事には、多くの日数を要するため
千草開拓建設事業農地開発その3造成工事	98,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	千草開拓建設事業農地開発その3の造成工事には、多くの日数を要ため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北門開拓建設事業農地開発その2造成工事	88,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	北門開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
上陸別開拓建設事業幹線道路建設工事	15,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	上陸別開拓建設事業幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
統内開拓建設事業農地開発その2造成工事	21,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	統内開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要するため
芽登開拓建設事業農地開発その2造成工事	86,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	芽登開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
稲穗開拓建設事業第1号幹線道路建設工事	118,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	稲穗開拓建設事業第1号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
茶内開拓建設事業第18号幹線道路建設工事	57,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	茶内開拓建設事業第18号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
西別開拓建設事業農地開発その2造成工事	67,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	西別開拓建設事業農地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
中標津開拓建設事業第1号幹線道路建設工事	155,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	中標津開拓建設事業第1号幹線道路の建設工事には、多くの日数を要するため
太田開拓建設事業草地開発その2造成工事	31,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	太田開拓建設事業草地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
音羽開拓建設事業草地開発その2造成工事	72,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	音羽開拓建設事業草地開発その2の造成工事には、多くの日数を要ため
トリトウシ開拓建設事業第1号支線道路建設工事	41,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	トリトウシ開拓建設事業第1号支線道路の建設工事には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
通 商 産 業 省	特 許	沖縄国営かんがい排水事業	300,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	宮良川農業水利事業底原ダム取水施設の建設工事には、多くの日数を要するため
宮良川農業水利事業底原ダム取水施設建設工事
施 設 整 備	11,900,839	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平成元年度平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既 定	49,846	同
追 加	11,950,685	-
運 輸 省	港 湾 整 備	直轄港湾改修事業	2,710,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平成元年度平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び新潟港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾整備勘定	既 定	5,821,300	同
追 加	8,531,300	-
改 定	870,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平成元年度平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾改修事業費補助	870,000	昭 和 63 年 度
既 定	576,367	同
追 加	1,446,367	-
改 定	1,446,367
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	285,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	4,100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	苦小牧港ほか22港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	690,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	1,200,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,200,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平 成 元 年 度
追 加	428,200	同	平 成 元 年 度
改 定	1,628,200	-	-
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	100,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	相馬港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
相馬港整備工事
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	空 港 整 備既 定	21,145,100	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年 以内平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び大阪国際空港ほか 3 空港の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,166,416	同
空港整備事業費補助	22,311,516	-
北海道空港整備既 定	909,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加改 定	1,725,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度及び平 成 元 年 度平 成 元 年 度-	函館空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	221,000	同
1,946,000	-
46,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 空 港 整 備	10,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
郵 政 省	郵 政 事 業	航 空 路 整 備 既 定 追 加 改 定	4,156,665	昭 和 63 年 度 同	昭 和 63 年 度 及 び 平 成 元 年 度 平 成 元 年 度 -	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加 改 定	6,210	-
事業用品購入調整等
既 定 追 加 改 定	6,041,000	昭 和 63 年 度 同	平 成 元 年 度 同	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
機 械 器 具 整 備 既 定 追 加 改 定	181,230	-	-
局 舍 等 施 設 整 備 既 定 追 加 改 定	10,982,248	昭 和 63 年 度 同	平 成 元 年 度 同	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
90,739,325	昭 和 63 年 度 同	昭 和 63 年 度 以 降 3 箇年度以内 平 成 元 年 度 及 び 平 成 2 年 度 -	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
762,917
91,502,242
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険及郵便年金保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資既 定追 加改 定雇用促進事業団出資既 定追 加改 定直轄道路新設及び改 築事業既 定追 加改 定	11,959,013265,92012,224,93342,499,589601,32343,100,912142,517,00024,973,340167,490,340	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路共同溝事業既 定追 加改 定	11,139,0001,150,27012,289,270	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び一般国道岡山2号共同溝ほか3箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	674,0003,920,2204,594,220	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度及び平 成 元 年 度平 成 元 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び直轄道路修繕工事のうち一般国道青森4号浅虫修繕ほか36箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助既 定追 加改 定	17,758,00011,367,29729,125,297	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度以降 5 箇年度以内平 成 元 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業	16,812,00012,573,10029,385,10013,510,00020,252,12033,762,1201,090,0002,137,7003,227,700	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	391,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度 及 び 平 成 元 年 度 平 成 元 年 度 -
追 加	3,457,000	同	-
改 定	3,848,000	-
土地区画整理事業費補助	既 定	2,835,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内 平 成 元 年 度 -
追 加	2,939,000	同	-
改 定	5,774,000	-
街 路 事 業 費 補 助	既 定	21,822,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内 平 成 元 年 度 -
追 加	8,136,000	同	-
改 定	29,958,000	-
北海道土地区画整理事業費補助	210,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助	1,665,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助	851,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平成元年度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	843,300	同	平 成 元 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	1,694,300	-	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島街路事業費補助	46,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路改築事業	2,100,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度及び平成元年度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び一般国道58号仲尾次高架橋(その2)の改築工事には、多くの日数を要するため
既 定	336,000	同	平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び一般国道58号仲尾次高架橋(その2)の改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	2,436,000	-	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び一般国道58号仲尾次高架橋(その2)の改築工事には、多くの日数を要するため
改 定	70,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄地方道改修費補助	778,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	160,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路改築附帯工事既 定	17,587,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	62,490	同
改 定	17,649,490	-
道路改築受託工事既 定	44,091,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	149,790	同
改 定	44,240,790	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定	54,391,0006,823,79061,214,790	昭 和 63 年 度昭 和 63 年 度-	昭 和 63 年 度以降 5 箇年度以内平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに阿武隈川ほか60 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定	6,312,000169,5006,481,500	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年 度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度及び平 成 2 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため及び吉田川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するため
直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定	360,000248,000608,000	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年 度及び平 成 元 年 度平 成 元 年 度-	多摩川の浄化事業及び北上川ほか5 河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定	6,025,0002,662,9508,687,95011,050,0001,741,16012,791,1601,201,000181,0001,382,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
準用河川改修費補助既 定追 加改 定	140,00037,000177,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島準用河川改修費補助	11,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	70,000	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業	15,480,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既 定	15,480,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	55,050	同	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
改 定	15,535,050	-	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
沖縄直轄河川総合開発事業	2,500,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
既 定	2,500,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	75,000	同	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
改 定	2,575,000	-	-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	904,000318,0001,222,000	昭 和 63 年 度同-	平 成 元 年 度平 成 元 年 度-	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治水ダム建設事業費補助既 定追 加改 定	7,377,000212,8257,589,825	昭 和 63 年 度同-	平 成 元 年 度平 成 元 年 度-	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 砂 防 事 業既 定追 加改 定	4,288,5001,655,0005,943,500	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年 度平 成 元 年 度-	最上川水系ほか17水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地すべり対策事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定	625,000160,000785,000396,3752,299,8752,696,250351,750364,975716,725286,000518,000804,000	昭 和 6
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道砂防事業費補助	238,875	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	12,600	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	111,825	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	8,925	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	38,500	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川改修受託工事既 定	13,535,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年度以降3箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追 加	195,060	同
改 定	13,730,060	-
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事
既 定	15,360,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度 以 降 5 箇年度以内
追 加	624,100	同	平 成 元 年 度 及 び 平 成 4 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を 増額する必要があるため並びに紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	15,984,100	-	-
球磨川川边川ダム 建設工事
既 定	1,420,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度 以 降 3 箇年度以内
追 加	150,000	同	平 成 元 年 度	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	1,570,000	-	-
菊池川竜門ダム建 設工事
既 定	3,108,000	昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度 以 降 3 箇年度以内
追 加	703,200	同	平 成 元 年 度 及 び 平 成 2 年 度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を 増額する必要があるため並びに菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	3,811,200	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
最上川寒河江ダム建設工事既 定追 加改 定相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定榆田川蓮ダム建設工事既 定追 加改 定	1,060,000586,0001,646,0009,276,000223,5009,499,5004,380,000226,9254,606,925	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 6
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
雄物川玉川ダム建設工事既 定追 加改 定	5,789,0001,255,3107,044,310	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事既 定追 加改 定利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	10,776,00034,49110,810,4911,806,000239,0002,045,000300,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度-昭 和 63 年度及び平 成 元 年度平 成 元 年 度-昭 和 63 年度	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年度及び平 成 2 年度-昭 和 63 年度及び平 成 元 年度平 成 元 年 度-昭 和 63 年度	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
信濃川三国川ダム建設工事既 定追 加改 定大井川長島ダム建設工事既 定追 加改 定太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定	24,910,000420,00025,330,00012,747,000140,00012,887,0003,150,000429,8153,579,815	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 6
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定庄内川小里川ダム建設工事既 定追 加改 定	1,000,000350,0001,350,00015,890,000118,35016,008,3502,670,000120,0002,790,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
吉野川富郷ダム建設工事既 定追 加改 定	830,000231,5001,061,500	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため並びに吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
渡川中筋川ダム建設工事既 定追 加改 定	1,120,000270,0001,390,000	昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年度以降 3 箇年度以内平 成 元 年 度-	渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川摺上川ダム建設工事既 定追 加改 定	10,100,000123,00010,223,000	昭 和 63 年 度同-	平 成 元 年 度以降 4 箇年度以内平 成 3 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
山国川中津大堰建設工事既 定追 加改 定紀の川紀の川大堰建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業石狩川定山溪ダム建設工事後志利別川美利河ダム建設工事既 定追 加改 定	425,00080,000505,0001,070,00027,0001,097,000120,000280,000110,000390,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沙流川総合開発建設工事既 定追 加改 定石狩川滝里ダム建設工事既 定追 加改 定沖繩多目的ダム建設事業沖繩北部河川総合開発建設工事既 定追 加改 定	2,848,00060,0002,908,0005,710,000234,0005,944,000300,00039,000339,000	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定ダム事業受託工事既 定追 加改 定	210,0006,300216,300523,00013,500536,500	昭 和 63 年 度同-昭 和 63 年 度同-	昭 和 63 年 度及び平成元年度平 成 元 年 度-昭 和 63 年 度以降 3 箇年度以内平 成 2 年 度-	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
(添 付)

昭和63年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭和63年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90010交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	17,444,716,13617,321,616,136	2,125,566,858941,866,858	△1,183,700,0000	941,866,858941,866,858	18,386,582,99418,263,482,994
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 借入金0301-00 借入金0301-01 借入金	2,125,566,858	0	2,125,566,858	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	941,866,858	0	941,866,858	地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和63年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	10,905,620,000	2,125,566,858	0	2,125,566,858	13,031,186,858
0200-00 租 税	528,800,000	0	0	0	528,800,000
0201-00 地 方 道 路 税	315,000,000	0	0	0	315,000,000
0202-00 石 油 力 ス 税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00 航空機燃料税	10,500,000	0	0	0	10,500,000
0204-00 自動車重量税	177,300,000	0	0	0	177,300,000
0203-00 特別とん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
0300-00 借 入 金
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00借入金
0301-01借入金	5,913,935,000	0	1,183,700,000	1,183,700,000	4,730,235,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	96,359,336	0	0	0	96,359,336
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	17,444,716,136	2,125,566,858	1,183,700,000	941,866,858	18,386,582,994
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	10,628,588,956	941,866,858	0	941,866,858	11,570,455,814
02地方讓与税讓与金	497,700,000	0	0	0	497,700,000
05事務費	91,680	0	0	0	91,680
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特別会計へ繰入	6,191,935,000	0	0	0	6,191,935,000
09予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳出合計	17,321,616,136	941,866,858	0	941,866,858	18,263,482,994
昭 和 63 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	101,770,516	177,150	△	91,926	85,224	101,855,740
2 歳 出	99,635,214	267,963	△	950,312	△	682,349	98,952,865
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	177,150	△	91,926	85,224	1 政府職員の昭和63年4月以降の給与改善に必要な経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
2 「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 取 扱 費	政府職員の給与改善等に必要な経費	267,963	0	267,963	1 政府職員の昭和63年4月以降の給与改善2 「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項及び「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」第4条第2項の規定による払込みに必要な国の負担金
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 施設整備費	不用等による既定経費の減少	0	△ 931,019	△ 931,019	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 19,293	△ 19,293	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 登記印紙収入
0101-00 登記印紙収入	39,010,040	0	0	0	39,010,040
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	56,608,180	177,150	△ 91,926	85,224	56,693,404
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	83,027	0	0	0	83,027
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	6,069,269	0	0	0	6,069,269
歳入合計	101,770,516	177,150	△ 91,926	85,224	101,855,740
歳出
01 事務取扱費	91,327,214	267,963	△ 931,019	△ 663,056	90,664,158
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111-02 職員基本給	32,236,570	82,581	0	82,581	32,319,151
111-03 職員諸手当	16,163,744	36,639	0	36,639	16,200,383
111-04 超過勤務手当	2,960,253	7,906	0	7,906	2,968,159
129-06 諸金	9,144	0	640	640	8,504
122-08 職員旅費	35,605	0	2,492	2,492	33,113
122-08 登記業務旅費	486,615	0	19,323	19,323	467,292
122-08 研修旅費	53,040	0	1,595	1,595	51,445
123-09 庁費	1,903,585	0	35,484	35,484	1,868,101
123-09 登記情報処理業務庁費	2,800,600	0	317,340	317,340	2,483,260
123-09 登記業務庁費	13,228,839	0	285,617	285,617	12,943,222
123-09 電子計算機等借料	2,101,332	0	243,607	243,607	1,857,725
123-09 土地建物借料	359,978	0	23,750	23,750	336,228
123-13 渡切費	6,215	0	716	716	5,499
115-16 国家公務員等共済組合負担金	9,480,953	140,837	455	140,382	9,621,335
151-05 児童手当外9目	9,500,741	0	0	0	9,500,741
02 施設整備費	7,200,000	0	19,293	19,293	7,180,707
202-08 施設施工旅費	39,259	0	2,748	2,748	36,511
203-09 施設施工庁費	26,173	0	1,832	1,832	24,341
204-15 施設整備費	6,398,920	0	0	0	6,398,920
944-15 不動産購入費	735,648	0	14,713	14,713	720,935
科目	昭和63年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和63年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 国債整理基金特別会計へ繰入	108,000	0	0	0	108,000
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	99,635,214	267,963	950,312	682,349	98,952,865
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項目	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	平成元年度以降(千円)
施設整備	既定	1,565,780	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	430,152	1,135,628	消費税が創設されたことに伴い、限度額を増額する必要があるため
追加	46,974	同	平成元年度及び平成2年度	0	46,974
改定	1,612,754	-	-	430,152	1,182,602
昭 和 63 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 63 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和63年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	42,041,523,523	2,028,211,272	△ 2,038,777,489	△ 10,566,217	42,030,957,306
42,041,523,523	1,017,223,717	△ 3,337,789,934	△ 2,320,566,217	39,720,957,306
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-04 産業投資特別会計より受入	946,859,688	△ 471,487,591	475,372,097
946,859,688	△ 428,112,786	518,746,902	1 国債の償還財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増額することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0	△ 266	△ 266	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、産業投資特別会計からの受入見込額の修正減少
72 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△ 5,181,877	△ 5,181,877	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-32 貿易保険特別会計より受入	0	△ 38,192,662	△ 38,192,662	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、貿易保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	1,010,000,000	△ 564,089,898	445,910,102	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上2各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により昭和53年度及び昭和58年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	1,010,000,000	△ 564,089,898	445,910,102	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額を計上2各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により昭和53年度及び昭和58年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-01 公 債 金	1,010,000,000	△ 564,089,898	445,910,102	1「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和62年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0600-00 資産処分収入	0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000	日本電信電話株式の売払収入金の減少
0601-00 株式売払収入	0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000	日本電信電話株式の売払収入金の減少
0601-01 株式売払収入	0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000	日本電信電話株式の売払収入金の減少
0700-00 配 当 金 収 入	0	△ 1,003,200,000	△ 1,003,200,000	日本電信電話株式の売払収入金の減少
0701-00 配 当 金 収 入	7,300,000	0	7,300,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	800,000	0	800,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	6,500,000	0	6,500,000	同
0300-00 運 用 収 入	0	0	0	同
0301-00 運 用 収 入	0	0	0	同
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 利 子 収 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	51,967,395	0	51,967,395	国債整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
11,096,634	0	11,096,634	国債整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の増加
987,555	0	987,555	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	1,017,223,717	2,854,214,982	1,836,991,265	1 国債償還費の増加2「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額が減少することに伴う国債償還費の修正減少3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和62年度に発行した国債のうち昭和63年度に償還期限の到来する国債の償還に充てられる額が減少したことによる国債償還費の修正減少4 日本電信電話株式の売払収入金が減少したことに伴う国債償還費の修正減少5 日本電信電話株式の売払収入金相当額の一部を平成元年度の一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てることに伴う国債償還費の修正減少