1. 貸借对照表

(資產)

有価証券…株式会社日本政策投資銀行

+1 兆 5,623 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

+13 兆 9,132 億円

出資金…相殺消去

△8 兆 1,740 億円

(負債)

公債…相殺消去

△1 兆 5,785 億円

独立行政法人等債券

…株式会社日本政策投資銀行

+3 兆 9,685 億円

…株式会社国際協力銀行

+2 兆 2,159 億円

預託金…相殺消去

△3 兆 665 億円

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

·株式会社日本政策投資銀行

·株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

·株式会社国際協力銀行（国際協力銀行業務勘定）

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

（連結対象法人と財務省の業務関連性）

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

(連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成24年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	16,000	17,079	1,078
有価証券	126,468	129,088	2,620
未収金等	6,265	6,339	73
貸付金	147,765	158,381	10,616
他会計繰戻未収金	860	860	-
貸倒引当金	△ 103	△ 545	△ 442
有形固定資産	6,703	7,492	789
国有財産(公共用財産除く)	6,696	7,449	753
物品等	7	43	36
無形固定資産	52	81	28
出資金	18,961	10,787	△ 8,174
その他の資産	3,390	7,012	3,622

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	543	644	100
退職給付引当金等繰入額	81	99	18
(再)保険費	24	24	-
補助金等	71	71	0
委託費等	136	131	△ 4
交付税及び議与税配付金	350	350	-
特別会計への繰入
正味支払保険金	-	495	495
庁費等	178	158	△ 20
公債事務取扱費	26	26	-
減価償却費	97	111	14
責任準備金繰入額	75	75	-
支払利息	9,584	9,693	108
公債償還損益	34	34	0
資産処分損益	△ 6	△ 6	0
資産評価損	310	11	△ 298
その他の業務費用	58	338	279
本年度業務費用合計	11,565	12,259	693

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,264	2,351	86
賞与引当金	35	45	10
政府短期証券	116,679	116,677	△ 2
国庫余裕金繰替金	3,600	3,600	-
独立行政法人等債券	-	7,014	7,014
公債	824,468	822,889	△ 1,578
借入金	41	1,302	1,261
預託金	28,921	25,854	△ 3,066
退職給付引当金	1,078	1,334	256
その他の負債	8,508	13,016	4,507
負債合計	985,597	994,086	8,488
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△ 659,233	△ 657,508	1,724

資產·負債差額增減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 639,494	△ 637,956	1,538
本年度業務費用合計(A)	△ 11,565	△ 12,259	△ 693
財源合計(B)	△ 24,182	△ 23,371	811
租税及印紙収入	43,931	43,931	-
他省庁への財源の配賦	△ 75,772	△ 75,772	-
独立行政法人等収入	-	1,071	1,071
その他の財源	7,658	7,398	△ 260
無償所管換等	77	165	88
資産評価差額	1,519	1,434	△ 85
為替換算差額	13,873	13,975	102
その他資産・負債差額の増減	538	502	△ 36
本年度末資産・負債差額	△ 659,233	△ 657,508	1,724
(参考)(A)+(B)	△ 35,748	△ 35,630	117

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	12,216	13,059	842
財源	213,047	215,191	2,143
業務支出	△ 200,830	△ 201,043	△ 212
業務活動によるキャッシュフロー	-	△ 1,088	△ 1,088
財務収支	24,528	24,765	236
公債発行等収入	810,510	803,574	△ 6,935
公債償還等支出	△ 785,981	△ 778,809	7,172
本年度収支(業務収支+財務収支)	36,745	37,824	1,078
余裕金の運用	△ 22,051	△ 22,051	-
資金残高等	1,157	1,157	-
本年度末現金・預金残高	16,000	17,079	1,078

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

2. 業務費用計算書

正味支拡保險金…株式会社日本政策金融公庫

(信用保險等業務勘定)

+4,956億円

資産評価損…相殺消去

△3,013億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△35 兆 6,305 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

独立行政法人等收入

…株式会社日本政策投資銀行 +3,403 億円

### 4. 区分别收支计算书

業務收支…有価証券の売却・償還による収入株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

+2 兆 8,629 億円

有価証券の取得による支出

株式会社日本政策金融公庫

（危機対応円滑化業務勘定）

△2 兆 9,465 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△6 兆 9,824 億円

預託金の払戻による支出(相殺消去)

+7 兆 1,463 億円