Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会の関係者などが参加している。この活動は、地域で働くことを通して、学校や家庭では経験できない体験をさせ、ふるさとを知り、働くことの大切さを学ぶことを目的にふるさと会が発案した。

区の所管は地域振興課で、こことふるさと会が連携して事業所の開拓及び事業所と児童のマッチング支援を行っている。平成24年段階で196の事業所（店舗、病院、保育園など）を確保している。開拓及びマッチング支援を学校が行わずに済むことが、学校負担の軽減に大きく寄与している。

学校の窓口は、教務主任が中心となり、事業所との調整がはじまる段階から学年主任が加わる体制で進めている。

・活動効果として、活動後、子どもたちの言葉づかいが丁寧になるなど、礼儀正しさが身についたこと、地域の店舗等での活動を通して地域への理解を深めたこと及び普段接しない事業所職員とともに活動し、目には見えない仕事の内容について理解を深めたことが挙げられる。

### b. その他の連携活動

毎週金曜の一斉下校時に見守り活動を行っているが、これを行う通学パトロール隊に地域住民がPTAとともに加わっている。地域住民の15名程度が隔週交代で参加している。この取組は平成16年頃からはじまったが、きっかけは町内会ネットワーク組織の白石地区ネットワーク協議会の発案による。

白石ネットワーク協議会は、「雪で遊ぼう in 南郷」を行っている。子ども向けにカルタコーナーなどの遊びの機会を提供しており、地域の中学生、高校生が加わるボランティアを含め300名が参加している。

・本校に限った取組ではないが、地域住民には、校外活動時に現地で指導してもらったり、ゲストティーチャーとして授業で講師を行ってもらっている。基本的にこれらはボランティアで実施してもらっている。ボランティアとの調整業務は、教務主任が連絡先やこれまでの取組などを担任に伝え、担任が直接連絡をとることで進めている。かねてより行っている取組なので、安定的に行えている。

・これらの活動はボランティアの無償の協力で行っており、人件費は一切かかっていない。

## (4) 発寒西小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・住宅地の歴史があり、古くから住んでいる人と新しく来た住民が混在している。

・児童数 823 名の大規模校。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

a. はっちゃむホリデー

・子ども向けの行事として「はっちゃむホリデー」を開催している。学校週５日制導入
を背景に土曜日の子どもの活動機会の提供を目的に開始した。市の学校・地域連携事業を平成16～19年度に活用し、その後、学校独自の取組として継続している。

・活動内容は、サタデースポーツ（年3回）、七夕祭り、秋のイベント、異文化交流、冬の陣（雪中運動会やもちつきなど）である。七夕祭りには600名を超える参加がある。

・体制は、学校、PTA、町内会、社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、まちづくりセンター、体育振興会、地区の子ども会から構成する運営組織を設置しており、学校とPTAが事務局を担っている。

・人件費は無償のボランティアとしておりかかっておらず、景品等にかかる経費は参加者負担を中心に、一部、PTAから受ける補助をあてている。

これまでの実施経験から準備運営は安定して行われるようになったため、運営委員会を年1回開催し、そのほかは必要に応じ個別の打合を持つことで対応できている。

この活動を通じ、子どもたちは授業ではできない体験を得ることで、子どもたちの視野が広がった。例えば、異文化交流では、外国の方に自国の自然、文化、学校生活などを話してもらったり、民俗音楽を演奏してもらったり、郷土料理を作って参加者で食べたりといったことを行っている。

### b. その他の連携活動

・商店街の依頼を受け、商店街の花壇の整備を手伝ったり、地域からの依頼を受け、地域の運動会のチラシを学校から保護者に配布するなどの活動を行っている。

総合的な学習の時間に、昔から地域に住んでいる人材を招いて地域の話をしてもらっている。また、特技をもっている地域人材を招いて工作的な授業を行ったことがある。

PTA の活動になるが、保護者による子どもの見守り組織「セーフボランティア」では、年 1 回の集団下校訓練時や新 1 年生が入学した際に見守り活動を行っている。
#### 3.5.2 福岡市(福岡県)

## (1) ヒアリング対象の概要

福岡県福岡市 人口 1,463,743 人 小学校 145 校 中学校 69 校 訪問日 平成 25 年 2 月 26 日

訪問先	児童生徒数
福岡市教育委員会
福岡市
高宮小学校	350 名
博多中学校	265 名

## (2) 福岡市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部（学校支援地域連携事業）は、以下のとおり実施。平成21～22年度

- 学校支援地域本部（学校支援地域連携事業）は、以下のとおり実施。平成21～22年度

小学校 7 校（西戸崎、八田、月隈、当仁、弥永、野芥、壱岐南）

中学校 3 校（東光、高宮、原北）

平成23～24年度

小学校 3 校（席田、内野、金武）

放課後子ども教室事業は、平成19年～22年度、小学校で実施。

平成22年度に23校、平成23年度に23校、平成24年度61校で実施している（小学校名は以下）。

東区	箱崎, 和白, 香椎, 千早, 香椎東, 香椎浜, 香椎下原, 千早西, 香陵, 三苫
博多区	席田, 春住, 板付, 那珂南, 東光, 東吉塚, 東月隈, 三筑
中央区	当仁, 警固, 草ヶ江, 平尾, 南当仁, 小笹, 福浜
南区	大楠, 若久, 老司, 長住, 弥永, 弥永西, 野多目, 柏原
城南区	鳥飼, 別府, 七隈, 堤, 城南, 田島
早良区	西新, 原, 高取, 百道, 田隈, 室見, 原北, 賀茂, 有田, 四箇田, 小田部, 百道浜
西区	姪浜, 今宿, 金武, 下山門, 壱岐南, 西陵, 愛宕, 福重, 城原, 姪北

・コミュニティ・スクールは、導入していない。

### b. その他

・特になし。
## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）

・福岡市こども未来局こども部放課後こども育成課の担当。平成15年度から「放課後の遊び場づくり事業」を市独自で行ってきた。国の事業は平成19年から平成22年度に活用。平成19年度は検討委員会を設置、平成20年～22年度はモデルづくりを行った。

平成15年度からの取り組みで、安全面や会計面等地域住民の負担が大きい点、中核の人材がなくなると継続ができなくなる点などの問題点がわかり、解決する方法として、運営業務を民間事業者（人材派遣会社やNPO等）に委託するモデルを開発した。

平成22年度中～平成23年度、実施の23校のうち21校に民間事業者から現場責任者（通称、わいわい先生）を派遣する形で事業を行った。「わいわい先生」は、会計、事務、危機対策、安全管理等を行っている。

現在、わいわい先生は、教員などの資格と経験のある人が就く条件になっているが、今後、資格は問わず経験豊富な人も就くことも視野に入れている。

事業推進体制では、各校区で運営協議会を置くことになっている。協議会メンバーはPTA、自治会、公民館等の構成で組織している。現場には、わいわい先生他、補助員、見守りサポーター、プレイワーカーがいる。補助員は運営協議会から推薦された人、見守りサポーターは保護者・地域住民によるボランティアである。プレイワーカーは月2回程度、子どもと一緒に遊び、子どもの自発的な遊びを引き出す役割を担う人である。

・ 民間事業者から現場責任者の派遣を受けない 2 校は「地域の子ども達は自分たちで見守りたい」との考えで、地域主体型で実施。地域住民による「わいわい先生」がおり会計等の業務も行っているため、市から委託する形になっている。

平成25年2月現在、61校が実施している。平成24年度は基準額の3分の1が国の負担で3分の2が市の負担となっている。

### b. 学力パワーアップ総合推進事業

## <経緯>

平成21年「新しい福岡の教育計画」が出され、その柱は5本(*)あるが、根底にある考え方・方針として「共育」(地域とともにある学校づくり)という方針が打ち出された。

(*)1. 福岡スタンダード「あいさつ・掃除、自学、立志」、2. ことばを大切にする教育、3. 子どもの力を引き出し発揮させる教育、4. 小中連携教育、5. 家庭・地域・企業等と連携した教育活動

これまで学力向上は学校内だけで行ってきたが、学校だけでは厳しく、共働きが増え家庭に委ねるのも難しい状況にある。平成20年度からの第一次事業では各学校に均等に予算をつけていたが、当時から地域との取組が行われつつあった。学校が地域に開けば、地域住民は学校の活動を支えることができることが明らかになっていた。そこで、平成21年の教育計画を受けて、平成23年度からの第二次事業は全市的な取組になり、推進拠点校に学校交付金を交付し、「共育」を推進することとした。

## <内容>

・調査結果から課題を見出し市内全校で学力向上推進プランを策定し、指標をもとにした
PDCA 検証改善サイクルの取組を確立し学力向上を図る。推進拠点校の取組はモデル提示して全市に広げていく。

・推進拠点校は AB の 2 つのタイプがある。A タイプは交付金、20 万 5,000 円（報償費 18 万円、印刷消耗品費 2.5 万円程度）で、ほとんどが報償費に使われている。A タイプは全市に公開することが条件である。他方、B タイプは 11 万 5,000 円（報償費 10.3 万円、印刷消耗品費 1.2 万円程度）であり、校区の発表が条件である。発表の時は、他校の校長・教頭や教員が参加し、地域住民にも案内している。

・ 報償費は学習補助サポーターや、連絡調整のコーディネーターに支払われるが、単価規程は無い。年度の終わりに図書カードを渡すケースが多い。学校によって関わる人数も回数も異なるため、各学校に任せている。

- 推進拠点校は、平成23年度、Aは小学校1校、中学校1校、Bは小学校35校、中学校22校、平成24年度、Aは小学校1校、中学校1校、Bは小学校26校、中学校13校である。小中連携の前提があるが、推進拠点校となる学校が手を挙げる。平成24年度でBの数が減ったのは予算の関係である。

福岡市独自の調査結果をみて課題がある学校や、地域とのつながりでより効果が上がると見込まれる学校に交付金を出す。各学校での実施内容は、放課後に集会所を使って寺子屋のようなことをやっていることが多い。また、昼休みの掃除の後、地域住民が学校に来て、児童の勉強をサポートすることもある。

・内容は、校長が教員の意見を引き出してまとめていくことが多い。開始当初から地域住民が入り、「子どものために地域でできることがあれば、どんどん言ってください」と地域住民が校長を巻き込みながら進める学校もある。

## <広報>

・地域住民へ周知・人材募集は、説明会を開いて校長自ら話をすることが多い。公民館長に協力を依頼することもある。福岡市の特徴として1小学校1公民館があるので、公民館が学校と地域をつなぐ役割は大きい。チラシも作成して配る。地域住民側は当初は学校に入ることに敷居の高さを感じても、一旦参加すると継続するようである。

## <成果>

生活習慣や学習定着度の調査を福岡市独自で毎年行っているが、そこでの課題と改善策の結果を公表して学力向上に努めていく。地域の協力を得ながら学力向上させることを目指しているが、平成24年は全国中小学力学習状況調査と比較して、10分類で全国より上回る結果なった。補完学習している学校では特に成果があがっていた。

### c. 福岡スタンダード（あいさつ・掃除、自学、立志）

・福岡の子どもが身につけてほしい大事なことを「福岡スタンダード」として合言葉にして各学校に揭示している。教育計画と同時に「スタンバードくん」と言うキャラクターを作り、児童・生徒に中身を効果的に伝えるツールにしている。

・キャラクターは公募し、小学校高学年の子どものアイデアを採用した。キャラクターの各種絵柄はホームページに掲載されており、各学校で自由に使ってよい。また、着ぐるみも用意され、地域バザーやPTA総会、入学式、説明会等の時に使われている。小学生のみならず、中学生からも人気があり、場を盛り上げる役割も兼ねて活躍している。
### d. 2 分の 1 成人式、立志式

・10 歳になる小学校 4 年生対象に、福岡市内全校で「2 分の 1 成人式」実施する。お世話になった感謝の会として地域住民や保護者を呼び、これまでの成長を振り返る。

・ 中学 2 年生では「立志式」を全校で行っている。地域住民や保護者に対する感謝を示し、一人ひとり、志やこれからの目標を参加者の前で宣言する。教育計画にも入っている。

・小学6年生で卒業前に地域の人を呼んで、同じようなことをやっている学校もある。

### e. ふくおか子ども週間

・親子の触れ合いの時間をつくるために、毎月１週目に行う。賛同する企業等は社員に早期帰宅を促す。

## (3) 高宮小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・福岡市の中心部に近い住宅地で、市内へ通勤する人が多いベッドタウン。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 「新しい公共」型学校づくり

<経緯>

・3年前から、前校長の提案で文部科学省の「新しい公共」型学校づくりを独自で始めた。学校を開いて多くの人の目で子どもを見守り育てていくという趣旨である。昨年度は延べ2,000人以上、地域住民が学校に来ている。

・福岡市の「学力パワーアップ総合推進事業」で、平成22年度は「推進拠点校（ABの区別なし）、平成23年度は「Aタイプ推進拠点校」、平成24年度は「Bタイプ推進拠点校」になっている。

## <活動內容>

·丸付付隊

「新しい公共」型の学校づくりの最初は、「丸付け隊」から始まった。全校で一斉に行う15分間の帯タイム「スキルタイム」の水曜が、「丸付け隊」の日となっている。算数の計算など全校で一斉に行うが、「丸付け隊」である地域住民が児童の答案の丸つけをする。ただ丸をつけるのではなくて、「頑張ったね」と励ましたりする。地域住民20名、保護者50名が参加している。入学式などで学校は取組を説明して保護者を集めているが、常時来るメンバーは20名程度で固定されている。男性4割、女性6割で、男性は退職者や先生の経験者が多いが、特に条件や経験は問われない。

特子屋

## · 寺子屋

学習課題を持つ児童を中心に、児童と保護者が状況を受け止めて、1年間、固定メン
バーで行う。高学年は火曜の午後２時～３時、約２０名、低学年は水曜の午後３時～４時、約２０名弱を対象に実施。寺子屋の先生は、地域住民６名、退職校長４名で担当している。60～70代の男性が多い。寺子屋の先生は「丸付け隊」と兼務。寺子屋では受け持ちの児童がいるので、児童ができるようになる事に地域住民は喜びを感じている。教材などのプリントは全部学校で準備する。始めは学校側でアドバイスをしていたが、最近は慣れて自分たちで判断して行っているようだ。

## ・フラワーアップたかみや

校門の外にある花壇の管理を行う。以前、担当していたPTAから「人手が足りない。お金が足りない」という声があり、地域住民の協力を仰いだ。会長が地域住民の組織をつくり地域住民枠の助成金事業に申請し、年間20万円の助成金を市からもらっている。地域住民は約10名、PTAの環境美化委員会も参加している。必要に応じて児童も手伝う。

## ・サマースクール

夏休み前後半で５日間、誰でも参加できる自主学習の場。30～40名の参加がある。クーラーがある図書館で午前10時～11時30分、寺子屋、丸付け隊、教員も入って学習をサポートする。サマースクールの一環に「朝ごはん教室」もある。栄養担当教員が中心になり、朝ごはんを自分で作って食べられるようになることを目的に実施。午前11時30分～午後1時の間で作って食べる。支援が必要な児童のみ希望者10名弱が参加している。

## ・あいさつ運動

PTA と地域住民が一緒になって、校門等で毎月 1 日と 15 日に行っている。毎日、交差点やそれぞれの地域で児童を見守り、あいさつに立っている地域住民もいる。PTA は月 1,2 回、声かけ運動をしている。

## ・中学生のボランティア

2年前から行っている。小学校の運動会と学芸会に、近くにある高宮中学校の中学生が、中学校のジャージ姿で20〜30人、手伝いに来る。道具運搬などを行うが、保護者の前で活躍し感謝されるのは中学生に良いことであり、小学生にとっても見本になっている。

## ・子ども広場

公民館で行われる、そうめん流しなどの子ども向けの行事で、教職員も出ていく。学校では児童に行事のお知らせをして、児童が地域に出て行く機会をつくる。

## ・ゲストティーチャー

生活科や総合学習等の時間に、地域住民を中心にゲストティーチャーが入っている。例えば、能楽堂の人が卒業生にいて可能な範囲で体験できるなど、プロフェッションナルな人が教えに来ている。明治乳業ではバターづくり体験のために材料も提供しているが、企業の社会貢献として行っている。

## ・読みきかせ

保護者の図書ボランティアであり10人ほどいる、スキルタイムの時間に各クラスに入って行う。読書週間の時は、授業に入って行うこともある。図書館で本の整理や、「本のお医者さん」として本の修理もしている。

・遠足では、公民館、保護者に声をかけ引率に関わってもらっている。

## <推進組織>
・教員は５つのプロジェクトチーム（学習指導、家庭・地域、生徒指導、人権教育、特別支援教育）に必ず入り、それぞれリーダーがいる。教員の希望も取り入れながら、人数の偏りなく適材適所で配置されている。外部との折衝窓口は教頭だが、教頭が情報を整理して関連の教員に調整等動いてもらう。リーダーの５人と、教頭、教務主任は、必要に応じて会議を行う。地域住民はこのプロジェクトチームのメンバーには入っていない。

## <コーディネーター>

昨年から、公民館の主事が兼務で「つながりコーディネーター」となり関わっている。子どもが卒業生で、地域住民をよく知る、人間的な魅力もある人がなっている。前校長が公民館と学校との関係を密接にしていたこともあり、公民館長の理解を得ている。

コーディネーターは週１回、職員室に来て、いろいろな話をしながら学校と地域の橋渡しをしている。「つながり企画会」を週１回水曜の昼休みに開催するが、不定期での実施である。コーディネーター、担当教員、教頭が基本的に参加し数人で行うが、必要な人だけで集まる。こちらから公民館に出かけることもある。公民館は学校のすぐ隣にある。

最初は「何をしていいかわからない」面がコーディネーターにあったが、「まず毎週1回学校にきてください」として教員に紹介した。当初は、教員からの「こんな人いませんか」などの要望をカードに簡単に記入して入れておくポストを用意したが、今はカードではなく、直接話をした方が早い状況になっている。

・ コーディネーターは、例えば、住吉神社の相撲大会に 6 年生が出るために指導者が必要であったが、行事の資格を持った 20・30 代の若い人を探してくるなど活躍している。

## <広報>

- 当初は、地域行事で PR したり、町内会長からチラシを配布してもらったり、看板を作ったり、公民館で PR したりするなど大変だった。しかし現在は、地域住民にロコミで伝わっている。今も公民館の広報誌には、情報を掲載してもらっている。

広報活動は、現在、校長、教頭、教務主任3人でやっているが、教員も大変なので広報活動を教員はしていない。

## (4) 博多中学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・ 祭りが特に盛んな地域で伝統を重視しており、学校に対しての思いや協力もある。事業所やマンションが多い都会に位置するが、古くからのコミュニティが残る地域。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. はっぱの会

・おやじの会のような会だが、OBが多く女性もいる。PTAとは異なり、会費制でなく
予算は無い。自発的にやりたい人が集まって14年前から行っている。学校が荒れた時、保護者の父親を中心に「学校を良くしよう」と会が立ち上がった。会長は2年で交代、総会は年2回ある。はっぱの会は、学校の行事にほとんど関わっている。「3年生を送る会」が3月にあるが、はっぱの会が皆勤賞を表彰するほど学校での存在感がある。

・校区内パトロール等の活動を行っている。毎月第1木曜は小学校、第2木曜は中学校の校門であいさつのために立っている。常時30～40人位いるが全体の会員数はわからない。

「はっぱの会」の「はっぱ」の意味は、「ハッパをかける」から来ている。後輩に対して「がんばれ」との励ましと、博多の「は」も掛け合わされている。また、校章にいちょうの葉が入っていることにも関連している。

・はっぱの会が主催し、保護者の父親同士と教員の交流を図る「月見の会」が年に1回、そのほかに年2回の懇親会が学校の裏庭にて都度会費で行われている。はっぱの会の恒例行事である。地元の著名な祭りである山笠にも「直会（なおらい）」は必ずあり、その流れをくむ会である。「直会」は飲んで食べて慰労する会であり、これを楽しみに活動しているメンバーも少なくない。

・予算はないが、体育祭の博中山笠競争では、山笠の製作に協力していただいている。

・はっぱの会との打ち合わせは、学校と会長が連絡を取り合う程度。生活補導主事や教頭が学校の窓口になっている。はっぱの会の会長は保護者や保護者OBが多い。

### b. 職場体驗學習

• 中学 2 年生全員対象に、30 数カ所の事業所で行っている。交通費をかけないよう、近隣の事業所に依頼する。例えば、櫛田神社（巫女さん）、市役所、お菓子屋、介護施設、花屋、美術館、本屋、飲食店、畳屋、小売店、整骨院、スーパー、温泉などで行っている。

・夏の山笠週間の期間中、授業は午前中のみなので、その分の授業として職場体験を行っている。担当教員はいないので、いろいろなつながりで事業所を開拓している。

・生徒は3日間、同じ事業所に通う。1年生の頃から仕事調べをし、下準備をしておいて、訪問前には生徒自ら打ち合わせに行く。

### c. 親子ふれあい活動

・9月に行う清掃活動。校庭や公園・路上の草抜き・ゴミ拾いなどを、小中連携で実施。中学校3年生は小学校1,2年生と一緒に行っている。保護者中心の活動であるが、はっぱの会がサポートにあたる。

### d. 山笠の後や櫛田神社の清掃活動

・山笠の最終日、山笠に参加しない女子生徒を中心に、地域のために掃除をする。中には男子生徒もいる。博多中学校全体で地域貢献し地域の中に溶け込む活動となっている。数年間活動しているが、山笠振興会長にお褒めの言葉をもらっている。

・櫛田神社の年１回の大掃除の時は、部活動中心であるが、生徒がボランティアで手伝う。
### e. 友愛セールバザー

・基本はPTAが運営している。はっぱの会が例年焼鳥屋を出し、ゴミ拾いを生徒が行う。終了後には、直会がある。

### f. 30 キロ鍛錬遠足の実施

実行委員会は、PTA、はっぱの会の役員であり、会議は2階の会議室を使う。当日の役割、例えば、歩く人、交通整理、豚汁作る人、荷物運搬、緊急車両などであるが、会議で役割分担等を行っている。地域住民には、生徒と一緒に歩く人が毎年十数人、必ずいる。

### g. その他

・社会人講和では、できる限り、ゲストティーチャーには地域住民を招いている。

・合唱コンクールの時は、地域住民も聞きに来る。

学校便りは、4 校区にある各公民館に依頼して所定の枚数を設置してもらっている。3月の終わりには4 校区公民館の打ち合わせがあり、校長も参加する。

・自治会の校区運動会に中学校への参加依頼があり、部活動中心に練習して参加している。

・部活動では外部指導者が何人かいるが、顧問中心で行っている。
#### 3.5.3 松戸市(千葉県)

## (1) ヒアリング対象の概要

千葉県松戸市 人口 484,457 人 小学校 44 校 中学校 20 校

訪問日 平成25年2月15日

訪問先	児童生徒数
松戸市教育委員会
松飛台第二小学校	511 名
古ヶ崎中学校	383 名

## (2) 松戸市教育委員会

## 1 ）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部は、平成20年度から小金北中学校区、旭町中学校区の2本部で実施し、その後、旭町中学校区が自立した。平成24年度に牧野原中校区でも立ち上がったことから、現在、2本部で実施している。

・小金北中学校区は、平成7年より学校・家庭・地域の連携による活動が活発に行われており、それを基盤に、平成20年より学校支援地域本部事業を開始した。世代間交流会、ボランティア体験学習等を実施している。

- 旭町中学校区は、小学校の PTA 組織や保護者ボランティアを基盤に、平成 20 年に学校支援地域本部事業を開始したが、補助金がなくても同等の活動を実施できること、補助を得るための事務手続きが負担であることなどから、自立した。現在、隣接する高校と連携した事業も実施している。

・牧野原中学校区では、学習支援、環境整備支援、登下校見守り活動等が実施されている。

・コミュニティ・スクールは導入していない。

・放課後子ども教室事業は、放課後 KIDS ルームとして 7 小学校で実施している。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 地域との連携に関する活動

・ 特に予算的な裏付けのある活動はない。
フラワーボランティア、スクールガード等として、環境整備や見守り活動を行っている学校は学校支援地域本部事業対象校以外にもある。

・おやじの会も多くの学校で組織されている。従来は、非行防止の観点からの見守り活動が中心であったが、東日本大震災を契機として炊き出しや人命救助のための救急法に関する取組をしているおやじの会もある。

・キャリア教育は、各学校から近隣商店企業に依頼して職場体験活動等を実施している。

・文科省や千葉県からの学校と地域との連携に関する情報提供は、各学校に資料配付している。

・教育委員会として、ボランティア保険制度、研修会等は特に実施していない。

## (3) 松飛台第二小學校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

住宅地にある学校。

・旭町中学校区の学校支援地域本部事業実施時に、平成21、22年度に参加した。

過去、受託した事業は文部科学省「地域教育力再生プラン」(平成17、18年度)、千葉県「子育て地域力強化モデル事業」(平成18年度)、文部科学省「学びあい、支えあい地域活性化推進事業」(平成19年度)などがある。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 松二小ホッとコミュニティ（松二小 地域学校連携委員会）の活動経緯

平成 12 年に学校主催で集会を開催し、「地域の人々が学校と一緒になって教育環境を整える」ことを目的とした活動を開始した。その際、活動拠点として地域連携教室を設置し、ボランティアを導入した。

平成15年度に、校長の声かけにより、保護者も含む「地域学校連携委員会」及び「ボランティア委員会」を発足、「松二小ホッとコミュニティ」として組織的な活動を開始した。当初の地域学校連携委員会には町会長、元町会長、元幼稚園長などが参加した。

・当初は、花壇整備などから活動を開始したが、継続的に実施していくため、元 PTA 会長を中心とした事務局組織を立ち上げ、組織的な取組が可能となった。連携委員は当初は 4 名で発足したが、現在は 22 名である。

・外部事業受託のたびに活動を拡大させてきた。「地域教育力再生プラン」の際には児童対象の子ども教室、「子育て地域力強化モデル事業」の際には「夜のまち探検」「ロックソーラン」、「学びあい、支えあい地域活性化推進事業」の際には「親子グラウンドゴルフ大会」と生涯学習、「学校支援地域本部事業」の際には「夏休み特別企画」「子ども教室」「ボランティアの講習会」を実施するようになった。

### b. 松二小ホッとコミュニティ（松二小地域学校連携委員会）の活動

・連携委員は学校長から委嘱される。現在の地域学校連携委員会のメンバーは地域の方
（元町会長、福祉委員、民生委員など）、保護者・元保護者などである。当初は地域の方だけで連携委員会を設けていたが、保護者と連携するために現在はPTAも参加しており、21名中5名は保護者・元保護者である。

- 連携委員会は、月1回、1時間の定例会を開催している。また、連携委員会後に各ボランティア活動の代表者からなるボランティア委員会を開催し、各ボランティア活動の報告を行っている。連携委員会の議事は事前に事務局で精査し、会議のレジュメを事前に地域の方、事務局、ボランティアの代表など40名程度に事前配付したうえで、討議を行っている。

連携委員会がボランティアの募集を行い、各活動はボランティアが独自に実施し、学校は資料の配付、教員の理解を深めるための呼びかけなどを担当する。

PTA と連携委員会のつながりを深めるため、平成 24 年度は PTA 役員が連携委員になったり、PTA の代表委員会で地域連携の報告をしたりして理解を深めている。

・ 毎月、事務局会議と PTA の役員会を同日に開催しており、互いに行き来して情報提供、情報交換をしている。これらの取組を通じて、PTA との関係は深まりつつある。

・事務局の業務は、広報誌の作成、ボランティアの募集と広報などである。

現在の支援活動は、ガーデニング、ちょっときれいに（美化活動）、読書・読み聞かせ、パソコン、ちょっとつけよう（パトロール、夜のまち探検の開催）、わんわんパトロール（犬の散歩時のパトロール）、うさぎ（飼育小屋の世話）、パッチワーク（日曜日に実施する生涯学習活動）、めだかの学校（子どもの居場所提供）、スポーツ（土・日に実施する子ども向けスポーツ教室）などである。学校支援の取組だけでなく、地域連携教室を活用した地域住民の生涯学習の場としても機能している。

・ボランティアは、自身が計画表をだし、担当者と個別に実施について調整している。

### c. 地域連携教室

・月１回の定例会をはじめとした、連携委員会の各種活動を実施する。

・地域の生涯学習の場としても利用されている。

・活動に使う物品を保管している。

### d. 活動費の確保

・ 収入は、アルミ缶回収の収益と連合町会の祭りへの出店による収益である。

支出はボランティア保険、ボランティア活動で必要な事務用品、連携室のお茶と紙コップ、コピー用紙及びPTAの印刷機の使用料などである。

・活動開始当初は、名札、プレート、修繕費や苗などにも充当していた。

### e. 活動費の確保

平成15年7月にたよりの第1号を発行、平成16年の第7号から「ホッとコミュニティ便り」という名称を利用している。「ホッとコミュニティ」には、温かいという意味と、ほっとできる場所という意味を持たせている。

・主な内容活動紹介等である。

現在、年間3～4号を発行、町会に200部、全家庭約400部、ほか関係者に配付するため
め、毎号 700 部程度の発行部数がある。

ホッとコミュニティ便りは町内会に回覧しているので、個別に問い合わせが来ることもある。

### f. ジュニアボランティア

・6年生卒業時にジュニアボランティアを募集する。登録者には「ジュニアボランティア認定証」を発行している。

・ 中学・高校生の間、遊具のペンキ塗りや下駄箱の掃除などの活動をする。

・ 第 1 期生は現在、大学生だが、ジュニアボランティア卒業生がボランティアとして戻ってくることが期待されている。

### g. その他

・ボランティア保険は連携委員会として、各活動の状況を集約し、まとめて加入している。ただし、夜のまち探検については、子どもたちの活動に対する保険も必要であるため、単発の保険に別途加入している。

## (4) 古ヶ崎小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・松戸駅からは工業団地により、近隣地域とは田畑や江戸川により隔離された田園地帯であった。昭和40年代に住宅地化が進み転入者が増え、昭和49年に地域に望まれて開校した学校である。特に、近年、住宅地化がさらに進んでいる。

住民は、地域で育ち、地域に残ることが多く、学校についても地域の学校という意識が強く、住民が非常に学校に協力的である。

・地域による協力が十分に得られているため、事業を活用したことはない。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 地域に支えられる各種活動

学校を支援するための組織はないが、「明第二西地区社会福祉協議会(以下、地区社協)」、おやじの会、PTA等が非常に活発に学校支援活動を展開している。この背景には、本地域では昔から「隣保相扶」（近所お互いの助け合い）という言葉を大切にしてきた伝統があり、この意識が住民に強く浸透していることがある。

・高齢者とは社協を通じて、保護者とはおやじの会を通じて、地域に身近な学校である。また、PTA活動も非常に盛んである。

地域との窓口は教頭である。地域と密着している学校であることを職員会議等で話している。現在、教員が非常に若いことから、積極的に地域の行事に参加している。

授業に関する連携は少ないが、総合的な学習の時間で地域の協力を得る際には、担当の教員が調整等を行っている。学校で総合的な学習の時間には、クリーン作戦として清掃
活動、一人暮らし高齢者に花を届ける取組などを行っているが、学校独自にボランティアとして取り組んでいる。

### b. おやじの会

・おやじの会は、平成17年に、学校が今後の学校運営に保護者、特に父親の協力を得たいということで、学校の依頼により設立した。以後、保護者により自主運営されている。

- 当初はおやじの会の参加者を募集したが、現在では特に学校からおやじの会への参加者募集を行うことはなく、おやじの会及び保護者の自主性に任せている。おやじの会で活動する際には、20～30名が集まる。

・親同士で学校に迷惑にならないように運営されており、学校は場所を貸すことはあっても、職員の労力を取られることがない。

・おやじの会の活動は、月1回パトロール、花火大会や納涼祭のパトロール、グラウンドゴルフ大会、ソフトボール大会、文化祭での父親の出店コーナーの運営などである。また、部活動遠征時の支援や応援でも協力している。

・おやじの会では、バザーの際に農作物を販売して、年間数万円程度の収入を得ている。

・おやじの会として、畑を作っており収穫したものを調理してふるまう活動を実施している。土曜日に部活動後に教職員・生徒が参加する。

地域の大人が学校に協力しようという強い愛着を持っていることから、自分の子どもが卒業後も活動に参加する保護者が多い。また、ほとんどの子どもが同じ小学校から中学校に進学するため、小学校のおやじの会と中学校のおやじの会のメンバーはほぼ同じとなっている。

### c. 地区社協

地区社協は17町会、約13,000世帯から構成されるが、これはほぼ学校区と一致しており、町会・学校と一体となって地域づくりや学校支援に取り組んでいる。地区社協が実施する福祉活動に、学校がボランティアとして参加している。

地区社協と学校との連携活動は、一人暮らしの高齢者とのふれあい会食会、交流会、独居高齢者への年賀状書きなどである。中学生は一般に、小学生と異なりこのような交流に消極的なことも多いが、本校の中学生は高齢者との交流活動に積極的に参加している。子どもと地区社協の方々との距離が近く、小学校段階から福祉関係の活動への参加は積極的である。

・ 特に、ふれあい会食会は子どもたちの参加希望が多く、1学年120名のうち、30名～40名が立候補するため、参加者を絞るほど子どもたちも積極的である。

・地区社協の評議員として、近隣の学校長が参加しており、行事等の調整を行っている。

地区社協に対しては市から補助金が出ているが、うち学校支援に関する活動への充当額は不明である。

### d. その他

・小中学校を会場として、地区運動会を毎年、盛大に開催している。

・地区の子どもたち及び高齢者を対象としたフェスティバルを毎年開催している。
#### 3.5.4 新宿区(東京都)

## (1) ヒアリング対象の概要

東京都新宿区 人口 326,309 人 小学校 29 校 中学校 10 校 訪問日 平成 25 年 2 月 22 日

訪問先	児童生徒数
新宿区教育委員会
落合第六小学校	152 名

## (2) 新宿区教育委员会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部は、小学校は29校のうち2校、中学校は11校のうち1校、計3校が活用している。

コミュニティ・スクール（新宿区では地域協働学校と呼んでいる）は、四谷地域で、中学校1校、小学校3校、計4校を指定している。

地域協働学校の指定学校 4 校のうち 3 校において、地域住民の学校運営への参画をより広く充実させつつ、学校のニーズに合う事業を柔軟に推進していくために、地域協働学校の支援部と連携して学校支援地域本部事業を実施している。

### b. その他

・放課後子どもひろばは、区長部局の子ども家庭部子ども総合センターの主管である。

新宿区では、生涯学習振興及び子育て支援に関する部署は教育委員会ではなく、区長部局に設置されている。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. スクール・コーディネーターの配置

平成14年度から本格導入した総合的な学習の時間や体験学習の拡充等へ対応するため、子どもたちの教育活動や体験学習活動をより有意義なものとし、子どもたちの「生きる力」を育むよう、学校と地域のさらなる連携が求められるようになってきた。そこで、地域での青少年健全育成の役割を担ってきた青少年委員制度を、平成16年度にスクール・コーディネーター制度へ移行した。

・スクール・コーディネーターは、学校と地域とを結ぶパイプ役として、地域で青少年の育成活動の経験がある方の中から、新宿区教育委員会が委嘱して、区立小・中学校に1名ずつ配置する非常勤の公務員である。学校と地域と家庭が連携して、児童・生徒の学
習活動を支援できるようにコーディネートすることを目的に、週１回程度学校を訪問し、学校や地域とコミュニケーションを図り、学校の希望や地域の特色に合わせて様々な活動をしている。

具体的には、学校の要望に添って総合的な学習の時間等の講師として地域の方々を紹介したり、職場体験の受入先との調整をしたりし、児童・生徒の教育環境がより充実したものとなるよう活動している。また、家庭の教育力の向上として、PTAの自主的事業や、家庭教育学級・講座への支援も行っている。

全校のスクール・コーディネーターが参加する連絡会を設け、月1回程度定例会を開催している。定例会では、互いの活動の情報共有を行うほか、教育委員会からの情報提供や研修会等も実施している。

・地域協働学校 4 校では、いずれも学校運営協議会の委員としてスクール・コーディネーターが関わっており、地域協働学校においても学校と地域をつなぐ重要な役割を担っている。

### b. スクールスタッフ

「地域学校協力体制整備」として実施している。新宿区内の小学校、中学校、養護学校、幼稚園を、中学校区単位でグループとして、一定額の予算を配分している。中学校区内の各学校の予算配分、各学校での配分は学校裁量による。

支援活動の例として、幼稚園でのお遊戯の授業支援、ネイティブスピーカーによる英語の授業支援、クラブ・部活動支援、図書業務支援等を実施している。謝礼額は、教職員免許保有者2,500円／時間、クラブ・部活動支援1,500円／時間、その他1,000円／時間である。

- 具体的な配分は各中学校区によりかなりばらつきがあり、幼稚園への配分は少ないことも多いが、平均すると1学校あたり40万円程度の予算を確保している。

・本制度開始前は、無償ボランティアが主であったと聞いている。例えば、PTAの図書委員の方が図書室のボランティアをしていたようだが、図書館司書の有資格者を持っている方に参加いただくためには謝礼が必要だろうということから本制度を開始した。

・スクール・コーディネーター事業開始前から行っていたため、当時は地域人材の募集に苦労しており、中学校区単位で地域人材の情報共有をしてもらうことを目的の一つとしてきた。当時は、年に1～2回、中学校区単位で情報共有していたようだが、現在はスクール・コーディネーターがスクールスタッフ候補を紹介することが増えている。

### c. 地区青少年育成委员会

地区青少年育成委員会（育成会）は、子ども家庭部子ども家庭課活動支援係が所管している。

### d. 放課後等學習支援事業

放課後、土日、夏休み等を中心に、教員免許保有者、退職した校長等が、授業についていけない児童生徒を対象とした学習支援をしている（小学校は3年生以上）。

・ 中学校は平成 21 年から、小学校は平成 22 年から全校で実施している。
・ 謝金額は、支援員（学生など）は 1,500 円/1 回、チーフ支援員（校長経験者など）は 2,500 円/1 回である。

- 中学校は英語、数学、国語、小学校は算数、国語（場合により社会）について、理解が難しい箇所を中心に復習している。

- 中学校では主に地域の大学生に授業についていけない生徒の指導を、小学校では主に退職した校長等が学習習慣も含めた指導を実施している。

・大学生はゼミの紹介等で来てもらっており、退職した校長等は退職校長名簿や都の人材バンクから探している。

### e. その他

地域の見守りは、各学校で PTA や町会が連携して行っている。地域によって、PTA 主導、地域主導、学校から依頼等、様々である。

・ボランティアについては、区が一括で加入するボランティア保険の対象となる。

・地域スポーツ文化協議会は、区長部局の生涯学習コミュニティ課が所管している。

## (3) 落合第六小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

区の北西部にあり、周辺を豊島区、中野区、練馬区に囲まれ、学区外通学の児童も多い住宅地の学校。

・国の事業・制度を活用したことはない。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 図書ボランティアの募集

・本の読み聞かせ、図書室の整備・装飾等を行っている。

・人材は、保護者の方、地域に住んでいらっしゃる方で、中には本校の卒業生、お子さんが本校の卒業生という方もいる。

・本の読み聞かせは、木曜日の朝（8:30～8:45）の読書タイムが対象で、児童が読みたい本を読む時もあれば、ボランティアの方が来て児童に読み聞かせる時もある。

整備、装飾は保護者が中心に、1か月に1回程度、1回1時間から2時間程度、2つの図書室の装飾や「新しい本の紹介コーナー」を作っている。

### b. 伝統クラブの活動

・5年近く続いているクラブ活動、10人前後のクラブで、年20回活動している。

・お茶やお花、書道等の活動を歴史資料室という畳敷きの部屋で行っている。

・ 特に、活発なのはお茶で、地域に住む方々6、7人が関わっている。

・指導者は無償ではなく、スクールスタッフ予算を活用している。

・子どもたちは、初体験の状態で入部するが、本活動で作法をしっかり身につけている。
### c. 早稲田大学フィルハーモニー管絃楽団の演奏会

・第 13 代校長が赴任時に立ち上げたもので、13 年の歴史を数える。早稲田大学の学生を中心に、近隣の大学生を含めた 90～100 人程度のオーケストラである。

・毎年1回、学校公開の際に本校の体育館で1時間程の演奏会を実施している。

全児童、保護者、地域の方々にも来校を呼びかけ、毎年100名近くで生演奏を鑑賞している。

・保護者からは「生演奏を聴くことができる、落合第六小学校の児童は幸せだ」と、好評を得ている。

### d. 能・狂言の鑑賞

伝統芸能鑑賞教室を毎年行っている。能、狂言等から毎年１つ鑑賞しており、平成24年度は能鑑賞を実施した。演者はプロの方だが、もともとは本校の保護者である。

・1回2時間程度で、全児童、保護者、地域の方々にとって、毎年の大きなイベントとなっている。

### e. 西落合クラブの活動

・地域の高齢者のクラブ活動で、学区域に住んでいる方も多く、学校を拠点として子どもたちと何らかの関わりを持つ趣旨で活動している。

2年生にお手玉、剣玉、コマ回し、はねつき等の昔の遊びを指導し、その後、一緒に給食を食べる。また、最近の子どもたちは祖父母と同居していない子どもも多いので、クラブの高齢者に手紙を書いたり、街で声をかけたりして、交流している。

### f. 神社祭礼への参加

・地域の方々が大切にしているお祭りで、9月初旬の土曜日、日曜日の2日間行われる。

演芸（カラオケ大会）には、教員も参加している。平成24年度は3組が参加した。

### g. スクール・コーディネーターの活用

・毎週金曜日に来校し、担任の希望に応じて、授業に関わる方（ゲストティーチャー）を紹介する等、学校と地域とのパイプ役を担っている。現在の方は元保護者で、前任の方同様、かなり地域に精通している。

### h. 安全管理の充実

・児童の登下校の見守り及び日中の学校の門扉開閉などは、区の施策としてシルバー人材センターからの人材派遣により実施している。

さらに、地域の方も学校からの特段の依頼がなくても、子どもたちをよく見守ってくださっている。
### i. 校庭開放の実施

PTA 校庭開放委員会により実施している。土曜日、日曜日（月に5～6回）に一般開放をしており、少年野球やテニス等、子どもたちが自由に遊んだり、親子でスポーツを楽しんだりしている。

・なお、平日の放課後は放課後子どもひろばとして活用されている。

### j. その他

・年間、約50種・延べ70時間超の授業において、外部講師による授業を展開している。水道キャラバン（東京都水道局）、租税教室（税務署）、デイサービス施設、盲導犬（アイメイト協会）、文化芸術体験事業（遊びと文化のNPO新宿）、区教育センターが実施する事業である「理科実験名人派遣」等、様々な団体・企業が実施する独自のプログラムを活用している。

これらは校長会経由で周知され、依頼することもあるし、企業からの事業紹介もある。また、東京都では、地域教育推進ネットワーク東京都協議会を組織しており、300を超える社会貢献企業と学校とのマッチングを図っているため、それらの企業に協力してもらうこともある。

これらの授業は、授業の目的に応じて実施するため、例えば印刷業の場合、3年生では「地域の生産活動」で社会科の中で扱い、6年生では「光の三原則」として理科で扱うなど、複数の学年で異なる教科で実施してもらうこともある。これらの授業は、単発式な取組とならないよう、カリキュラム編成に注意し、管理職が内容を精査している。
#### 3.5.5 青森市(青森県)

## (1) ヒアリング対象の概要

青森県青森市 人口 299,520 人 小学校 47 校 中学校 20 校 訪問日 平成 25 年 3 月 12 日

訪問先	児童生徒数
青森市教育委員会
新城中学校	541 名
南中学校	710 名

## (2) 青森市教育委員会

## 1 ）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部は、実施している。

平成 20～24 年度に実施。平成 20 年 3 校、平成 21 年 9 校、平成 22 年 10 校、平成 23 年 22 校、平成 24 年 26 校であり、各年度の実施校については別紙参照。

・コミュニティ・スクールは導入していない。

放課後子ども教室事業は、実施している。平成19年度から、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業「放課後児童会」と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一本化あるいは連携させた「放課後子どもプラン」の推進を図っている。市では全ての小学校区に放課後の子どもの居場所を確保していくこととし、放課後子ども教室を、放課後児童会が未開設で児童館が未設置の小学校区に、地域の実情に応じて開設している。平成19年度～21年度8校（野沢小学校、栄山小学校、金浜小学校、長島小学校、東陽小学校、浅虫小学校、橋本小学校、西田沢小学校）、平成22年度8校（数は変わらないが、金浜小学校が閉校し浪打小学校が新規に入り、合計8校）、平成23年度10校（平成22年度の8校に、戸山西小学校、三内小学校が加わり、合計10校）、平成24年度8校（平成23年度の10校のうち、野沢小学校他1校の2校が閉校）で実施。

### b. その他

・特になし。
## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 市内小中学校の取組の全体状況

・青森市教育委員会では、市内小中学校に対して「国の制度や事業などを活用せずに地域と学校が連携して学校の教育活動を支える独自の取組」について、2013年2月頃、調査を実施した（以下、その結果の引用とまとめ）。

独自の取組がある学校は40校あった。授業関連では「授業補助（17校）」42.5%、「体験学習（9校）」22.5%、「クラブ/部活動（7校）」17.5%となっている。授業関連以外では、登下校の見守り等の「安全確保（24校）」が最も多く60%、次いで「学校/地域行事の運営・共同参加（13校）」32.5%、「校内環境整備（11校）」27.5%、「読み聞かせ/読書活動（6校）」15%、「放課後や土日の学習支援（1校）」2.5%となっている。

### b. 取組の内容

・小学校では、読み聞かせ、登下校の見守り、総合学習の時間のゲストティーチャー、伝統文化・自然面の体験学習などが多い。

中学校では、職場体験、花壇などの環境整備、地域清掃等の奉仕活動、家庭科授業のサポート、除雪などが多い。

学校と地域との連絡協議会が組織化されている地域もあるが、すべての地域にあるわけではない。連絡協議会は、学校、駐在、警察、町会長、民生委員などが一堂に集まり、子どもの安全・健全育成に必要な情報を地域で共有している。

### c. 取組開始の経緯

・小学校では、PTA など保護者や町会（長）など地域住民側からの自発的なきっかけが多い。学校が窓口となりボランティアを募集、教員と地域住民の情報交換から発展、体験学習では漁協からの呼びかけで開始した事例もある。

- 中学校でも自然発生の取組が多いが、油川中学校の家庭科の学習支援では、2010（平成22）年、地域に学校支援ボランティアの組織や人材データベースの存在を学校が知り連絡を入れたことで実施に至っている。

## (3) 新城中学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

- 教職員約 40 名、生徒数約 540 名の市内では大規模校、平成 24 年度から現校長が着任、ボランティアの指定校などを平成 24 年度から受けているが、指定校にならなくてもボランティア活動を行う方針であった。

1980 年代にニュータウン開発が進んだ住宅地。2010（平成 22）年、2km 圈内に東北新幹線の新青森駅ができた。人口は増加傾向にあり、ベッドタウンとなっている。

・国の事業・制度の活用はなし。
## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 新城川の環境ボランティア

・川辺の清掃、魚・ドジョウの放流を、植物が茂る前の春に行う。今年は4月29日に、吹奏楽部・卓球部を中心に実施した。

10 年位前から、地域住民による「新城川をきれいにする会」があり、この会の活動に学校が参加する形で行っている。近隣にある西高校、新城中央小学校、新城小学校とともに活動し、地域住民も参加している。

### b. 「ボランティア活動推進校」の指定と活動

## <経緯>

・校訓には、孔子の言葉による「恕」（思いやりの心）を掲げており、ボランティアをして地域の役に立つことで、生徒をほめて自信を持たせ、多発していた生徒指導上の問題を解消しようと考えた。

社会福祉協議会から教育委員会を通じて依頼があり、平成24年度から「ボランティア活動推進校」の指定を受け、3年間、年間8万円の補助金を受けてボランティア活動を行っている。毎年、1、2校が指定校になっているが、活動内容は学校で自由に決めてよい。開始して1年足らずだが、のべ1000名以上がボランティア活動に参加した。その間、生徒の問題行動は大幅に減った。

## <活動內容>

全校一斉ボランティア活動（7月19日）は、全校を挙げて行う活動で、総合的な学習の時間に行う。内容は学校で決め、部活動単位で地域の公園や遊歩道などのゴミ拾い・清掃、草刈り等を中心に行っている。

上記全校の活動以外は、部活動単位で実施する。吹奏楽部は6月22日、老人ホーム「つるがさか」で演奏を行った。美術部は6月24日、国際芸術センター青森にて画家が描いた泥絵を消す手伝いをした。演劇部は7月19日、グラウンドのゴミ拾い、バドミントン部は7月19日に児童公園のゴミ拾い・草刈り、同じ日に美術部は神社のゴミ拾いを行った。家庭部は7月30、31日に、グループホーム新城で清掃や調理補助などの手伝いを、野球部は7月15日に「ねぶた運行曳き手」（伝統文化である「ねぶた」を引いて町内会を歩く）を行った。サッカー部は9月12,14日に清掃活動を行った。ソフトボール部は10月6日に、新青森駅で「赤い羽根街頭募金」の呼びかけ、剣道部は10月23日、ゆきわり荘（障害者施設）で演武を行った。

2013（平成25）年2月以降の活動では、演劇部は、新城保育園、しらかば保育園に行き、園児との交流や、読み聞かせ、紙芝居などを行った。美術部と柔道部は「雪を楽しむ集い」で地域住民と一緒に雪灯籠を作成した。吹奏楽部は2月10日の「真冬のジュークボックス」というイベントがあり、八甲田丸の中で演奏した。野球部、サッカー部、バレーボール部男子は、一人暮らしの高齢者宅に行き除雪ボランティアをした。

## <实施体制>

・部活動単位で行う活動内容は各部に任せており、放課後と土日を使って活動している。部活動の時間の中から少しだけ、ボランティアをする時間にあてている。