Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。季節調整値。

2．地域区分はA。

このように、雇用指標の趨勢をみてみると、地方部においても例えば北陸や北関東、中国地域では、失業率は全国平均を一貫して下回って推移し、有効求人倍率でも全国平均を上回るなど、良好な雇用状況となっており、地方部の地域間で差異が生じている。他方、都市部においても、近畿地域は失業率でも有効求人倍率でも良好な状況にはなく、好調を維持する東海地域とは様相が大きく異なる。

## (労働力人口の推移)

失業率の値は労働力人口と就業者数の比率で表現することができる $ ^{58} $ 。失業率の動きを考えるために、ここでは、労働力人口の長期的な動きを、総人口及び15歳以上人口と併せて見ておくことにしよう $ ^{59} $ （第3－1－3図）。

全国の労働力人口は、90年に6,384万人であったが、98年の6,793万人をピークに減り始め、2000年には6,766万人、2010年には6,590万人まで減少しており、ピーク時から約3％減少とな
第3－1－3図 全国の総人口・15歳以上人口・労働力人口の推移

（備考）総人口及び15歳以上人口は総務省「国勢調査」、「人口推計」より、労働力人口及び労働力率は「労働力調査」より作成。

ところで、全国の総人口は、90年の1億2,361万人から2000年の1億2,693万人へと増加基調にあったが、2005年に戦後初めて対前年比マイナスを記録し（1億2,777万人）、2010年には1億2,806万人と若干の増加となっている。また、15歳以上人口は、90年の1億107万人から増加し続けていたが、2008年の1億1,052万人をピークに減少基調に転じている。

このように、90年代後半に労働力人口が減少に転じ、遅れて2000年代半ば以降総人口及び15歳以上人口も減少局面に入りつつあり、人口減少社会を迎えている。

この労働力人口と15歳以上人口が減少に転じるタイミングの差は、労働力率の変化で説明される。労働力率は、90年代半ばまで64％前後で推移していたが、97年以降急速に低下し続け、2004年には60.4％となった。その後しばらくその水準を維持していたが、2008年から再び低下傾向にあり、2010年には59.6％となっている。

### 2. 労働市場と人口変化

## (人口の変化が労働市場に与える影響)

人口や人口構成の変化は、様々な経路を通じて労働力人口の増減に影響を与える。労働力人口は、15歳以上人口と、そのうちどれだけの人が労働市場に参加しているかの度合いを示す労働力
率の積で表されることを念頭に、この点を検討してみる。

第1に、地域の人口の変化は、自然増減及び社会増減を通じて、15歳以上人口を増減させる $ ^{61} $ 。例えば、他地域へ雇用口を求めて若年層が流出し、人口の社会減となった場合、その地域の15歳以上人口はその分減少する。第2に、人口構成の変化は、労働力率に影響を与えることにより、労働力人口を左右する。具体的には、高齢化が進行して人口に占める高齢者比率が上昇すると、高齢者は引退して労働市場から退出している割合が高いため、全体の労働力率が低下し、労働力人口は減少する。

地方部の地域において90年代以降みられた労働力人口の減少も、これらの要因が働いていたことが考えられる。以下ではこの点について詳しくみてみよう。

## (地方部における人口の流出)

戦後、特に高度成長期以降に、地方部から都市部へ人口が若年層を中心に大量に流出した $ ^{62} $ 。第3－1－4図は、60年代以降の各地域の人口の増減率を自然増減と社会増減に分解したものだが、これをみると、南関東、東海及び70年代以降の北関東地域を除いては、各地域とも概ね人口の流出超過すなわち社会減が観察されている。都市部の近畿地域でも、70年代後半以降は人口の流出超過となっている。特に70年代前半までは大幅な流出超過となっている地域が多く、それ以降は人口流出圧力が緩和したものの、依然として流出傾向にあり、90年代以降でもその傾向は継続している。

人口の自然増について長期的推移を地域別にみても、70年代前半までは高い増加率であったが、その後通減し続けており、地方部では社会減と合わせると、90年代後半から人口の伸びがマイナスになっている地域が多い。こうした人口の流れは、15歳以上人口の減少に直結することとなる。各地域の15歳以上人口の推移をみても、地方部では2000年代前半ないし半ばには減少に転じており、近年特に都市部よりも減少傾向が強まっている（第3－1－5図）。
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2．図中の数字は2010年の値。

3．地域区分はC。

## (地方部における高齢化の進行)

加えて、人口の高齢化が特に地方部で進行している。これを老年人口比率（人口全体に占める65歳以上人口の比率）の推移でみると、第3－1－6図にあるように、各地域ともほぼ並行して急速に上昇しており、特に四国、中国、東北地域で高い比率となっている。

こうした高齢化の進行は、地域全体の労働力率を押し下げることとなる。年齢層別の労働力率は、第3－1－7図が示すように、女性で近年全体的に上昇傾向にあるものの、年齢層が上がるにつれて低くなっており、50歳代後半から顕著に低下し、65歳以上の高齢層では大きく低下する。

このため、高齢化が進行した地域では高齢者が多数労働市場から退出する結果、労働力率が大きく低下することになる（第3－1－8図）。
第 3－1－6 図 地域別老年人口比率

（備考）１．総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．図中の数字は2010年の値。

3. 地域区分は C。

第3－1－7図 年齢別労働力率の推移

（備考）総務省「労働力調査」より作成。
第 3－1－8 図 地域別労働力率

（備考）1．総務省「労働力調査」より作成。

2．図中の数字は2010年の値。

3．地域区分はC。

労働力率は、高齢化といった人口要因以外にも、景気変動や賃金水準、教育水準、年金等社会保障制度の充実度等様々な要因から影響を受ける。この点について、労働力率の変化のうちどの程度が高齢化に影響されているのかを、寄与度分解して定量的に検証してみよう。

労働力人口を生産年齢人口（15～64歳）と老年人口（65歳以上）について分けて考えると、15歳以上人口全体の労働力率の変化の要因は、①生産年齢人口の労働力率変化の要因、②老年人口の労働力率変化の要因、それに③老年人口指数 $ ^{63} $ の変化の要因（高齢化要因）に分解できる。この寄与度分解を行った結果が、第3－1－9図のグラフである。

①の生産年齢人口については、景気上昇・後退局面に合わせて労働力率が上下しており、景気上昇で労働需要が高まる時期に労働市場に参入し、景気後退期に労働市場から退出する就労行動が強く見て取れる $ ^{64,65} $ 。②の老年人口の労働力率変化についても、寄与は小さいものの、生産年
齢人口と同様に景気局面に即した動きが観察される。他方、③の老年人口指数の上昇については、一貫して労働力率を引き下げる方向に働いており、しかもその影響度は年々強まっている。つまり、高齢化の進行が労働力率を傾向的に押し下げ続けており、しかも、その労働市場への影響力は増している。

第3－1－9図 労働力率の変化の寄与度分解

☐☐①労働力率（生産年齢人口）要因 ☐☐☐☐☐②労働力率（老年人口）要因 ☐☐☐③老年人口指数要因

（備考）１．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2. 労働力率の寄与度分解式は以下の通り

$$ \Delta\alpha=\left(1-z\right)\Delta\alpha_{15-64}+z\Delta\alpha_{65-}-\left(\alpha_{15-64}-\alpha_{65-}\right)\Delta z $$

(α:全体の労働力率、α_{15-64}:生産年齢人口の労働力率、α_{65-}:老年人口の労働力率、z:15歳以上人口に対する老年人口の割合)

ただし、 $ z=\frac{老年人口指数}{1+老年人口指数} $

3. シャドー部は景気後退期。

## (「失業率」の意味)

前述の失業率の考え方からすると、その地域の経済が拡大して労働需要に波及し就業者数が増加すること（労働需要側要因）によっても低下するが、人口の減少や高齢化に伴い労働力人口が減少すること（労働供給側要因）によっても低下する。失業率の低下は、前者の場合は、まさに地域経済が成長している証左であり望ましいが、後者の場合は、単に地域経済が縮小していることを意味するのかもしれない。

つまり、各地域経済の“実力”を雇用情勢から評価する場合に、その地域で行われる財・サービスの生産活動の派生需要としての雇用需要がどれくらい拡大しているかが重要であり、単に人口の流出や労働市場からの退出が増えて労働市場が収縮することで失業率が低下しても、雇用情勢が改善したとは判断できない。また、失業率が低位で安定していても、それが失業率の分子要
因である就業者数が大幅に減少する一方で、同時に分母要因である労働力人口がまた大きく減少していることによって維持されているのであれば、この地域の労働市場は縮小過程を辿り続けていることを意味しており、地域経済にとってはむしろ深刻な状況であると言える $ ^{66} $ 。

そうした観点から、各地域の失業率の動きについて分析してみよう。分析に当たっては、以下のような段階を踏んでアプローチする。すなわち、第1段階として、失業率の変化を、その分子要因である就業者数と分母要因である労働力人口を分解して、それらの寄与度をみる。次に第2段階として、分母要因である労働力人口をさらに15歳以上人口の変化と労働力率の変化に分解して、それぞれの失業率の変化への寄与度を分析する。そして第3段階として、人口減少及び高齢化（人口構成の変化）の影響を抽出するために、労働力率の変化をさらに、生産年齢人口及び老年人口の労働力率、老年人口指数の3つに分解して、それぞれの失業率の変化への寄与度を計算する。

## (労働力人口と失業率の関係)

既に述べたように、各地域の労働市場において、労働需要側要因である就業者数の動向は、その地域の財・サービスの生産活動の規模に依存して、また、労働供給側要因である労働力人口は、15歳以上人口の多寡と労働力率の高低に依存してそれぞれ独立に変動し、その差が失業者数となり、また比率として失業率が求められる。では、仮に各地域で労働供給側要因である労働力人口の減少がなかった場合、失業率の水準はどの程度となるのであろうか。これをみるために、労働供給側要因を固定して、生産活動の派生需要としての労働需要がどれくらい不足しているかという動きのみに注目した場合に、失業率がどの程度変化するかを試算する。

第3－1－10図は、90年代以降5年毎に失業率の変化を、労働力人口要因と就業者数要因に分解したものである $ ^{67} $ 。ここからいくつかの特徴が明らかになる。第1に、全国的な労働力人口の減少局面への転換を背景に、2000年以降南関東を除く全地域で労働力人口の減少が失業率を引き下げる方向に寄与したことがうかがわれる。特に東北、北陸、中国及び四国地域では、その幅が3％以上と寄与が大きい。第2に、分子の就業者数要因は地域により違いがあるものの、90年代後半から失業率を押し上げる方向に働いている。つまり、主に地方部では、90年代後半から分子要因である就業者数が減少して失業率が上昇していくが、その動きを分母要因である労働力人口の減少が抑えている構図になっているのである。
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。 2．地域区分はC。

このように、2000年以降の各地域の失業率は、労働力人口の減少によって比較的低位に抑えられていたとも言える。南関東を除く全地域で労働力人口が本格的に減り始めたのは2000年頃であるが、もし仮にこの時期の労働力人口が2000年時点の水準で維持されていた場合、失業率は現実の失業率よりどの程度高まっていたのだろうか。この場合の失業率の動きを示したのが、第3－1－11図である。

失業率は各地域とも概ね2007年まで低下した後、上昇傾向に転じた。その中で、労働力人口の減少幅が徐々に拡大していることから、それが失業率を押し下げていた寄与はここ数年で大きくなり、全国ベースでは2010年で2.7%ポイントに達する。すなわち、労働力人口の減少がなければならない。
ば、3％ポイント程度高かった計算になる。特に地方部ではその差が5％を超えるケースもあり、特に四国地域は2010年の失業率が全国を下回る4.5%であるが、労働力人口の減少がなければそれより9％ポイント程度高かったという結果になっている。また、都市部でも近畿地域では、通常の失業率も高水準にあるが、労働力人口が一定であればさらに5％ポイント程度跳ね上がることとなる。

第3－1－11図 労働力人口と失業率の関係
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。 2．地域区分はC。

この状況を後ろ向きに解釈すれば、経済活動が停滞して雇用創出力が弱まり、雇用需要が傾向的に減退していることが暗示され、労働力人口の減少がその事実が顕在化するのを抑制していることとなる。しかし、前向きに解釈すれば、労働力人口の減少を前にして、産業構造の変化や各産業での労働節約型投資等の対応により労働生産性を高めることで、雇用需要を抑制しているとも考えられる。この点については、次節で改めて検討する。

他方、労働力人口を固定した場合の南関東地域の失業率の低下幅が示すことは、仮に人口流入による労働力人口の増加がなければ失業率が著しく低下して労働需給が逼迫していたことが想定されるということである。今後本格的な人口減少社会になった場合に、労働力供給の減少が顕著になると、雇用需要を充足できなくなり、労働力不足になる可能性を示唆している。

## (人口減少及び労働力率変化の失業率への影響)

労働力人口の減少が失業率の上昇を抑える方向に働いていたことが見て取れたが、先述したように、労働力人口の減少は、人口の大幅な流出による社会減や高齢化による人口構成の変化によってもたらされる。地域の人口減少や労働力率の低下は、それぞれ失業率の変化にどのように寄与しているのだろうか。

先ほどの第3－1－10図では、失業率の変化を労働力人口の変化（労働供給側要因）と就業者数の変化（労働需要側要因）に要因分解したが、ここで全国及び各地域について年次データで、さらに労働力人口の変化の部分も15歳以上人口の変化と労働力率の変化に寄与度分解して図示したのが、第3－1－12図である。

これを見ると、まず分子要因である就業者数要因は、明らかに景気局面に即して変動しており、景気上昇期には就業者数が増加することで下方にグラフが伸び、後退期には逆に上方に立っている。一方で、15歳以上人口は前掲第3－1－3図でみたとおり、2000年代後半まで緩やかにスピ
ードを減じながらも増加していたことから、2008年までは失業率に対して上向きに寄与していたが、2009年以降は失業率を引き下げる方向に転換している。また、労働力率も、先にみたとおり、98年以降2005～07年までの期間横ばいとなったことを除いて一貫して低下したことから、この98年以降は失業率を押し下げる方向に働いている。

また、景気下降局面において就業者数要因が失業率を大きく押し上げた際には、先述したように、労働力率要因が逆に大きく引き下げる傾向があり、景気後退で就業者数が減少すると、その分失業者数が増加するのではなく労働市場から退出することで労働供給（労働力人口）も減少していることが推察される。景気上昇局面では、逆の現象が見て取れる。

この失業率変化の要因分解を地域別に見てみよう。まず15歳以上人口要因は、各地域とも失業率への寄与を傾向的に減じている。地域差があり、地方部においては2000年代前半ないし半ばにはマイナス寄与に転じているが、2010年には南関東以外の全地域でマイナス傾向が明らかになっている。また、労働力率要因の寄与度も地方部で大きいことが分かる。

第3－1－12図 完全失業率の変化の要因分解（その2）
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。

3．完全失業率=1-（就業者数/労働力率×15歳以上人口）より、

$$ \Delta\mathbf{u}=-\frac{1}{\alpha N}\Delta E+\frac{E}{\alpha N^{2}}\Delta N+\frac{E}{\alpha^{2}N}\Delta\alpha $$

(E:就業者数、 $ \alpha $ :労働力率、N:15歳以上人口)

## (人口減少及び高齢化の失業率への影響)

では、人口減少及び高齢化（人口構成の変化）は、結局のところどれくらい失業率を変化させたのか。先述したとおり、そうした人口要因は、15歳以上人口とともに、労働力率を通じて失業率に影響する。そこで、前掲第3－1－9図での労働力率に係る分析のように、15歳以上人口を生産年齢人口と老年人口に係る部分に分け、後者のウェイトである老年人口指数の変化すなわち高齢化の進行が労働力人口を通じて失業率に影響した部分を、人口構成要因を通じた寄与分として抽出し、15歳以上人口の変化による寄与分と合わせて、人口及び人口構成の変化による失業率の変化への寄与度として試算する。その結果が、第3－1－13図である。
まず15歳以上人口は、先ほども見たように、かつてはその高い伸びを背景に労働力人口を増加させ、失業率を押し上げる方向に働いていており、90年では押上げ幅は1％程度にもなったが、伸びのスピードが顕著に漸減してきたことから失業率押上げ効果は年を追って低下し、足元ではマイナス寄与に転じ始めている（グラフ中④）。今後さらに15歳以上人口が減少すれば、失業率を押し下げる効果が大きくなっていくことが予想される。他方、人口構成の変化（高齢化）は、老年人口指数の上昇を通じて労働力率及び労働力人口を引き下げることで、失業率を一貫して引き下げており、その引下げ幅も徐々に拡大している（グラフ中③）。

この結果、景気変動で変化する就業者数及び労働力率の短期的な影響を除けば、図中の点線の折れ線グラフで示されるように、人口減少及び人口構成の変化は、2000年頃を境に失業率に対してプラスの寄与からマイナスの寄与に転じており、その加速は構造的に失業率をさらに引き下げていくこととなる。特に地方部では、人口の減少や高齢化の進行が都市部より顕著であることに鑑みれば、この傾向はさらに強いものとなることが想定される。

この人口減少及び人口構成変化分のみ（グラフ中③+④）を取り出して、仮にこれらの変化がなかった場合の失業率を、先ほどの労働力人口の減少がなかった場合の失業率の計算と同様に全国について試算すると、その失業率は、前掲第3－1－11図の全国の破線部のように推移し、2010年では4％ポイント弱押し上げられていたこととなる。

こうしたことから、長期的に労働需要が減退して就業者数が減少する傾向にあるとすれば、我が国の労働市場は、人口増加の減速や高齢化といった人口要因により労働力人口が減少することで、失業率水準の悪化が覆い隠されている状況にあるということになる $ ^{68} $ 。
第3－1－13図 完全失業率の変化の寄与度分解（その3）

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」、「労働力調査」より作成。

2．要因分解式は以下の通り。

$$ \begin{aligned}\Delta\mathbf{u}=&\underbrace{\frac{E}{\alpha^{2}N}(1-z)\Delta\alpha_{15-64}}_{}\underbrace{+\frac{E}{\alpha^{2}N}z\Delta\alpha_{65-}}_{}\underbrace{-\frac{E}{\alpha^{2}N}(\alpha_{15-64}-\alpha_{65-})\Delta z}_{}\underbrace{+\frac{E}{\alpha N^{2}}\Delta N}_{}\underbrace{+\frac{1}{\alpha N}\Delta E}_{}\underbrace{}_{}\end{aligned} $$

(N:15歳以上人口、E:就業者数、α:全体の労働力率、α_{15-64}:生産年齢人口の労働力率、α_{65-}:老年人口の労働力率、z:15歳以上人口に対する老年人口の割合) ただし、 $ z=\frac{\text{老年人口指数}}{1+\text{老年人口指数}} $

本節では、各地域の労働需給についてみてきたが、ここの試算が含意することを改めて確認すると、各地域の失業率や有効求人倍率等雇用指標に表れる数値は、必ずしも各地域の労働市場の様子を反映しているとは限らず、各地域の雇用面での“実力”を表してはいない。むしろ、特に地方部において、2000年代に入って労働需要である就業者数が減少傾向にある中で、人口減少局面への転換や高齢化といった人口要因により労働力人口も縮小していく状況となっており、地域の中長期的経済発展を考える上で、労働市場を注視していく必要がある。次節では、就業者数、すなわち労働需要を左右する生産について議論を進める。
# 平成24年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成24年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成24年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

(添付)

平成24年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成24年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
# 平成 24 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正
(添 付)
平成24年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成24年度政府関係機関補正事業計画及び補正資金計画
株式会社日本政策金融公庫	^ -ジ3
補正事業計画及び補正資金計画	3
平成24年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 24 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

平成24年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,255,000,000千円
社債の額面総額	290,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	180,000,000
社債の額面総額	25,000,000
中小企業者向け業務借入金の総額	1,730,000,000
社債の額面総額	245,000,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	1,632,000,000
短期社債の取得に係る
社債の発行限度額	200,000,000
その他の社債の額面総額	900,000,000
特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	150,000,000

社 債 の 額 面 総 額

農林水産業者向け業務借入金の総額

社 債 の 額 面 総 額

中小企業者向け業務借入金の総額

危機対応円滑化業務借入金の総額
2 予算総則補正

社債の発行限度額 200,000,000千円その他の社債の額面総額 900,000,000特定事業等促進円滑化業務 借 入 金 の 総 額 150,000,000
に改める。
(添 付)

平成24年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 24 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 24 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,468,800,000 千円、うち普通貸付として 3,163,500,000 千円、生活衛生資金貸付として 115,000,000 千円、恩給担保貸付として 20,000,000 千円、教育資金貸付として 170,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 31,614,000 千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 32,700,000 千円、財政融資資金からの借入金 2,445,000,000 千円、社債の発行による収入 290,000,000 千円、貸付回収金等 669,486,000 千円、計 3,468,800,000 千円を予定している。

## 平 成 24 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,468,800,000	前期 末 現 金 預 付 金	63,459,844
普 通 貸 付	贷 付	3,163,500,000	一般 会 計 出 資 金	31,614,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付	贷 付	115,000,000	東日本大震災復興特別会計出資金	32,700,000
恩 給 担 保 贷 付	贷 付	20,000,000	借 入 金
記 名 国 債 担 保 贷 付	贷 付	300,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,445,000,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	170,000,000	社 債	290,000,000
借 入 金 債 還	贷 付	1,858,088,686	借 付 回 収 金	2,772,920,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 債 還	贷 付	1,858,079,000	普 通 債 付 回 収 金	2,480,000,000
産 業 投 資 借 入 金 債 還	贷 付	9,686	生 活 衛 生 資 金 貸 付 回 収 金	93,400,000
社 債 債 還 金	贷 付	320,000,000	恩 给 担 保 贷 付 回 収 金	18,700,000
4 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
固 定 資 庁 取 得 費	12,983,978	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	120,000
事 業 損 金	106,365,322	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	180,700,000
そ の 他 支 出	1,050,085	事 業 益 金	147,401,213
予 備 費	1,447,000	一 般 会 計 占 収 受 入	16,708,573
期 末 現 金 預 付 金	32,942,486	工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	421
雑 収 入	1,551,078
そ の 他 収 入	322,428
合 計	5,801,677,557	合 計	5,801,677,557
(注) 1 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額216,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額5,500,000千円)が含まれている。
平成24年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 24 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 24 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	165,119	(社 債 利 息)	(7,297)
資 金 運 用 収 益	147,362	(その 他 の 支 払 利 息)	(0)
(貸 出 金 利 息)	(147,351)	役 務 取 引 等 費 用	1,141
(買 現 先 利 息)	(5)	(その 他 の 役 務 費 用)	(1,141)
(預 け 金 利 息)	(6)	その 他 業 務 費 用	875
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(875)
役 務 取 引 等 収 益	6	営 業 務 費	76,657
(その 他 の 役 務 収 益)	(6)	その 他 経 常 費 用	66,910
政府補給金収入	16,708	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(58,900)
(一 般 会 計 より 受 入)	(16,708)	(貸 出 金 償 却)	(7,700)
(特 別 会 計 より 受 入)	(0)	(その 他 の 経 常 費 用)	(310)
その 他 経 常 収 益	1,041	経 常 損 失
(償 却 債 権 取 立 益)	(94)	特 別 利 益
(その 他 の 経 常 収 益)	(947)	固定資産処分益	253
経 常 費 用	179,789	特 別 損 失
資 金 調 達 費 用	34,204	固定資産処分損	505
(コールマネー利息)	(36)	減 損 損 失	327
(借用金利息)	(26,870)	当 期 純 損 失
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成24年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末予定額(百万円)	科目	平成24年度末予定額(百万円)
現金預付金	18,430	借用金
現金	159	借入金	6,174,374
預付金	18,271	社債	889,874
買現先勘定	12,797	その他負債	14,952
貸出金	未払費用	8,922
証書貸付	7,684,272	リース債務	1,169
その他資産	14,461	その他の負債	4,860
前払費用	806	賞与引当金	2,705
未収収益	8,123	役員賞与引当金	6
代理店貸	1,715	退職給付引当金	122,432
その他の資産	3,816	役員退職慰労引当金	43
有形固定資産	106,059	(負債合計)	7,204,388
20建物	34,110	資本金	949,207
土地	70,556	資本剰余金
リース資産	914	経営改善資金特別準備金	181,500
20その他の有形固定資産	477	利益剩余金
無形固定資産	7,363	その他利益剩余金
20ソフトウェア	5,979	繰越利益剩余金	633,955
株式会社日本政策金融公庫 7

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末予定額(百万円)	科目	平成24年度末予定額(百万円)
リース資産	349	株主資本合計	496,751
20その他の無形固定資産	1,034	(純資産合計)	496,751
貸倒引当金	△142,244
資産合計	7,701,140	負債・純資産合計	7,701,140
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、10,595百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 24 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成24年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 3,060,000,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金４０,３００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金１１６,０００,０００千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金２６,８００,０００千円、財政融資資金からの借入金１,９３５,０００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金５,０００,０００千円、社債の発行による収入２３５,１００,０００千円、貸付回収金等７０１,８００,０００千円、計３,０６０,０００,０００千円を予定している。

2. 平成 24 年度における証労化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り5,000,000千円、資産担保証券の取得100,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額20,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得8,300,000千円）、計25,100,000千円を予定している。債務の保証は88,100,000千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、社債の発行による収入 9,800,000 千円、信託受益権の譲渡等 3,600,000 千円、計 13,400,000 千円を予定している。

## 平 成 24 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	3,060,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	52,628,775
公 庫 貸 付 金	3,052,500,000	一般 会 計 出 資 金	40,300,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	7,500,000	庠 業 投 資 出 資 金	116,000,000
出 資 金	100,000	東日本大震災復興特別会計出資金	26,800,000
買 取 債 権	5,000,000	借 入 金	1,940,000,000
支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金
有	価	証	券	8,400,000	財	政 融 資 資 金 借 入 金	1,935,000,000
信	託	受	益	15,000,000	産	業 投 資 借 入 金	5,000,000
借	入	金	償	958,377,563	社	償	245,000,000
財	政	融	資	958,180,000	贷	付	回	1,968,170,000
産	業	投	資	197,563	公	庫	贷	付
社	償	償	還	386,000,000	設	備	贷	与 機 関 贷 付 回 収 金
固	定	資	産	取	得	証	券	回
事	業	損	金	69,308,797	信	証	受	益 權 回
そ	の	他	支	1,864,591	求	償	權	回
予	備	費	640,000	貸	付	償	權	の 信 託 讓 渡
期	末	現	金	預	付	償	權	の 信 託 讓 渡
信	証	受	益 權 回 讓 渡
事	業	益	金
補	償	料	収
一	般	会	計
工	木	ル	ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 リ 受 入
雑	収	入	入
合	計	4,544,832,214	合	計	4,544,832,214
平成 24 年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 24 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 24 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	128,047	( ふ ふ マ ふ ふ ふ
平成 24 年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付融資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末予定額(百万円)	科目	平成24年度末予定額(百万円)
現金預付金	35,063	借用金
現金	2	借入金	4,926,130
預付金	35,061	社債	1,404,536
有価証券	5,219	その他負債	14,021
社債	219	未払費用	8,472
その他の証券	5,000	前受収益	1,745
貸出金	リース債務	1,181
証書貸付	7,308,457	その他の負債	2,621
その他資産	8,385	賞与引当金	918
前払費用	763	役員賞与引当金	5
未収收益	5,650	退職給付引当金	40,819
その他の資産	1,971	役員退職慰労引当金	23
有形固定資産	52,074	その他の引当金	147
20建物	14,055	支払承諾	37,809
土地	36,934	(負債合計)	6,424,411
リース資産	515	資本金	1,223,085
20その他の有形固定資産	567	利益剩余金
無形固定資産	3,542	その他利益剩余金
12 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末予定額(百万円)	科目	平成24年度末予定額(百万円)
20ソフトウェア	2,686	繰越利益剩余金	468,368
リース資産	612	株主資本合計	754,716
20その他の無形固定資産	243	(純資産合計)	754,716
支払承諾見返	37,809
貸倒引当金	271,423
資産合計	7,179,127	負債・純資産合計	7,179,127
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、3,300百万円である。
平成24年度株式会社日本政策金融公庫補正中小企業者向け証券化支援買取業務勘定予定損益計算書
科目	平成24年度予定額(百万円)	科目	平成24年度予定額(百万円)
経 常 収 益	1,381	(社 債 利 息)	(26)
資 金 運 用 収 益	524	(その他の支払利息)	(16)
(有価証券利息配当金)	(508)	役務取引等費用	366
(買現先利息)	(0)	(その他の役務費用)	(366)
(預け金利息)	(0)	その他業務費用	192
(その他の受入利息)	(16)	(社債発行費償却)	(34)
役務取引等収益	767	(その他の業務費用)	(157)
(その他の役務収益)	(767)	営業経費	89
その他経常収益	88	その他経常費用	367
(その他の経常収益)	(88)	(貸倒引当金繰入額)	(287)
経 常 費 用	1,062	(その他の経常費用)	(80)
資 金 調 達 費 用	45	経 常 利 益	319
(借用金利息)	(2)	当期純利益	319
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成 24 年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成24年度末予定額(百万円)	科目	平成24年度末予定額(百万円)
現金預付金	2,405	社債	9,900
現金	0	その他負債	21
預付金	2,405	未払費用	20
有価証券	31,773	その他の負債	0
国債	21,069	賞与引当金	1
社債	8,703	役員賞与引当金	0
その他の証券	2,000	退職給付引当金	9
その他資産	138	役員退職慰労引当金	0
未収收益	38	支払承諾	18,994
その他の資産	100	(負債合計)	28,927
支払承諾見返	18,994	資本金	24,476
貸倒引当金	△327	利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	△418
株主資本合計	24,057
(純資産合計)	24,057
資産合計	52,985	負債・純資産合計	52,985
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
## 技能実習制度

## 概要 技能実習制度

外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）。対象職種は現在66職種・123作業。

1年目から雇用関係の下での技能実習とし従来の研修生に対して労働関係法令の適用等を内容とする「出入国管理及び難民認定法」の改正法が2009年7月15日に公布され、2010年7月1日から施行された。

技能実習制度の概要（団体監理型、平成22年7月1日以降の入国者）

技能実習への移行者数（「研修」から「特定活動」への在留資格変更許可件数）

年 国名	平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	合計
中国	82	1,156	1,496	2,128	3,677	7,690	7,225	8,633	11,114	14,388	16,620	20,922	26,606	34,817	42,871	49,566	49,032	298,023
インドネシア	31	579	632	965	1,970	4,136	2,504	2,227	2,854	2,359	2,060	2,474	2,340	1,924	3,274	3,393	3,467	37,189
ベトナム	16	14	31	272	407	945	1,074	1,165	1,462	1,694	1,343	2,070	1,791	2,221	4,155	4,885	4,972	28,517
フィリピン	10	82	101	203	228	221	187	278	470	518	653	819	1,219	1,482	2,407	3,000	3,127	15,005
タイ	21	15	28	38	25	45	37	32	112	150	110	112	277	342	783	1,079	1,082	4,288
その他	0	15	8	18	32	29	5	60	101	116	36	91	161	214	509	597	527	2,519
合計	160	1,861	2,296	3,624	6,339	13,066	11,032	12,395	16,113	19,225	20,822	26,488	32,394	41,000	53,999	62,520	62,207	385,541

資料：法務省
ほか，航海用電子海図の更新情報を電子水路通報としてインターネット等により提供した。

また，航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については航行警報を発出し，平成23年には約1万8千件の情報を提供するなど，海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信，インターネット，ラジオ，漁業無線といった様々な媒体により幅広く情報提供を実施した。

さらに，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめた海洋速報等や黒潮等の海流の状況を短期的に予測した海流推測図等をインターネット等により提供しており，平成23年には約796万件の情報を提供した。

## 3 高齢者，障害者等に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用ブロックの整備等を推進した。

第2節

## 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。

特に平成23年7月16日から31日までの間，「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「小型船の安全対策」を重点事項に掲げて官民一体となって「全国海難防止強調運動」を全国一斉に実施したほか，霧などの気象条件や海難の発生傾向など地域や各種船舶の特性を考慮した地方レベルの「地方海難防止強調運動」を展開し，海事関係者に限らず広く国民全般に対して海難防止を呼びかけ，海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識の習得及び向上を図った。

## 2 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の地理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に対し，訪船やホームページを活用するなどして，ふくそう海域における航法や航路標識の設置状況等の航行安全上必要な情報等について周知するとともに航行安全指導を実施した。

特に，海域特性に応じた新たな航法の設定や船舶の危険防止のための航行援助の充実等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」の施行（平成22年7月1日）に際しては，日本語のみならず英語・中国語・韓国語・ロシア語による新たな制度を記したパンフレットの配布及びホームページへの掲載を行い，広く周知・指導を図った。

## 第3節

## 船舶の安全な運航の確保

## 1 船舶の運航管理等の充実

## (1) 運輸安全マネジメント評価の推進

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を23年12月末までに延べ3,225社に対して実施した。

## (2) 旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化

適切な船舶の運航管理の強化や船員の労働環境の整備等を通じた航行の安全を確保するため，全国の地方運輸局等に配置された運航労務監理官は旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法（昭24法
187)，内航海運業法（昭27法151）等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

また，大量の輸送需要が発生する年末年始における交通機関の安全性向上を図るため，平成23年12月10日から平成24年1月10日までの間，「年末年始の輸送等に関する安全総点検」として，海運事業者による自主点検や地方運輸局等による現地確認を行った。特に平成23年度は事業者による自主点検の実施率向上を図るため，業界団体を通じた周知の実施や点検事項の見直しを行った結果，自主点検の実施率向上が図られた。

## (3) 安全統括管理者及び運航管理者等に対する研修等の充実

安全統括管理者及び運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航管理に関する知識，意識の向上を図るため，最新の事故事例の分析結果を活用するなどにより，研修水準の向上を図った。また，万一の事故に際しての旅客船乗組員，事業者の対応能力の向上を図るため，旅客船事故対応訓練の充実を図った。

## (4) 事故再発防止対策の徹底

悪質な法令違反や重大事故等が発生した場合は，運航労務監理官による迅速かつ機動的な監査を実施し，原因の究明，安全管理体制の再構築や運航管理の徹底に向けた法令に基づく関係者の処分や指導，全国における同種事故の再発防止対策等を実施している。

## (5) 安全情報公開の推進

利用者が適切な選択を行うことを可能とするとともに，事業者に安全対策推進のインセンティブを与えるため，事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客運送事業における安全確保の仕組みや事故に関する情報の公開を推進した。

## 2 船員の資質の確保

深刻な海難を機に締結された「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）においては，船舶の航行の安全性を担保するための船員の知識・技能に関する国際基準が定められている。同条約に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士国家試験の際，一定の乗船履歴を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。また，実践的な訓練を実施するための練習船の整備を促進し，船員教育訓練の充実に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。

## 3 船員災害防止対策の推進

第9次船員災害防止基本計画（5か年計画）に基づき，平成23年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策の推進を図るなど，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。また，船舶所有者等が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を図った。

## 4 水先制度による安全の確保

船舶交通の安全を確保するため，船舶が輻輳する水域等交通の難所（全国35カ所）において船舶に乗り込み当該船舶を安全かつ速やかに導く水先人について，当該水先人の業務の的確な実施を確保することとし，水先人の免許更新時の講習等を通じた知識・技能の最新化や養成教育の充実等により，安全レベルの維持・向上を図っている。
全世界的に利用されている船舶共通通信システム。

## 5 外国船舶の監督の推進

船員に求められる訓練，資格証明及び当直基準については，STCW条約等の国際条約で定められているが，我が国近海において，当該条約基準を満たしていない船舶（サブスタンダード船）による海難が少なからず発生していることから，これらの海難を防止し，船舶航行の安全を図るため，関係条約に基づき外国船舶の監督（ポートステートコントロール（PSC））を推進した。さらに，アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制に関する覚書（東京MOU）の枠組みに基づき，アジア太平洋域内の加盟国と協力して効果的なPSCを実施し，サブスタンダード船の排除を図った。

## 6 最新の航海機器の導入等

事業者，ユーザーに対し「AIS」や「国際 VHF*等」の活用を促すためのパンフレットを作成し，年末年始の総点検等の機会を通じて周知を図った。

## ☑海難審判による懲戒処分等の状況

平成23年中に行われた海難審判の裁決は計347件であり，海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失により海難が発生したとして，業務停止272人，戒告197人の計469人を懲戒処分とした。

懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が251人と最も多く，次いで二級小型船舶操縦士免許受有者が77人，五級海技士（航海）免許受有者が43人，四級海技士（航海）免許受有者が35人，三級海技士（航海）免許受有者が25人である（第2-1表）。

第2−1表 免許種類別処分の状況

（单位：人）（平成23年）

処分
免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	2	1	3	3
二級	3	3	6	6
三級	12	13	25	5	30
四級	21	14	35	4	39
五級	24	19	43	43
六級	5	1	6	1	7
海技士(機関)	一級
二級
三級	1	1	2	1	3
四級	3	3	1	4
五級	1	2	3	3
六級	1	1	2	2
小型船舶操縦士	一級	162	89	251	2	253
二級	32	45	77	2	79
特殊	7	1	8	1	9
水先人	一級	1	4	5	1	6
二級
三級
計	272	197	469	18	487

注 1 国土交通省海難審判所資料による。

2 「懲戒免除」とは、懲戒すべきところを本人の経歴等考慮して免除したものである。
# 第Ⅱ章 多様で健全な森林の整備・保全の推進

## (要約)

我が国は国土の3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である。戦後、積極的に造成された人工林のうち高齢級化しつつある森林は、資源として本格的な利用が可能となる時期を迎えるとともに、多様化する国民のニーズを踏まえ針広混交林化・広葉樹林化など多様な森林整備を推進する上での分岐点にあるともいえる。このような状況を踏まえ、より長期的視点に立った多様で健全な森林づくりを推進する観点を反映させた、平成21年度を始期とする新たな全国森林計画が策定された。

また、京都議定書における森林吸収量の確保に向け、平成19年度から6年間で330万haの間伐実施を目標としており、その達成のため、施業の集約化等による効率的な間伐等を促進する取組や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等により森林所有者や地方公共団体の負担の軽減を図るとともに、多様なリモートの利点で健全な森林の整備を目指し、幅広い国民の理解と協力を得ながら「美しい森林づくり推進国民運動」を展開している。

このような中、企業やNPOなど多様な主体が森林の整備・保全活動に直接参加しようとする動きが広がるとともに、森林の整備等を目的として都道府県が独自課税を導入する取組が行われている。

また、スギ花粉症の対策については、広葉樹林化など花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ苗木等の供給体制の整備等を進めている。

さらに、平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめ、近年の地震や集中豪雨の頻発により甚大な山地災害が発生していることから、国有林・民有林が一体となった対策など、効果的・効率的な治山対策を進めている。

松くい虫等の森林病害虫やシカ等の野生鳥獣による被害については、森林のもつ公益的機能の発揮への影響等も懸念されることから、被害の拡大を未然に防止するため、効果的な被害対策の推進が重要である。

一方、アフリカや南米を中心に、世界における森林の減少・劣化は依然として進行しており、地球温暖化など地球規模の環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、各国、関係国際機関、NGO等との協力の下、持続可能な森林経営や違法伐採対策を推進するとともに、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面での積極的な協力を推進している。
## 1 多様で健全な森林の整備

## （１）適切な森林整備の推進

## （森林の役割と森林に対する期待）

我が国は国土の3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である。森林は、木材等の林産物の供給、水源のかん養、山地災害の防止等の様々な機能の発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす、いわば「緑の社会資本」である。

健全で良好な状態に維持されている森林は、下草や低木等の植生や落葉落枝等により表土が覆われており、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる。また、樹木の根により土砂や岩石等を固定しており、土砂の崩壊を防いでいる。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収し一時的に蓄え、それを急激に流出させず徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和したり、水質を浄化するなどの働きをしている。さらに、木材やきのこなどの林産物を産出するとともに、新緑や紅葉など四季折々の景観を形成する。このような森林のもつ様々な働きは「森林の多面的機能」といわれ、安全で安心な生活を維持する上で欠かせない重要な役割を果たしている。

近年は、地球温暖化の防止、保健・文化・教育的な利用の場を提供する機能に対する期待が高まるとともに、生物多様性の保全等への寄与や人々のストレスを和らげる森林の癒し効果も注目を集めるなど、森林のもつ多面的機能に対する国民の要請は高度化・多様化している（図Ⅱ－1）。

図Ⅱ－1 国民が森林に期待する働き
## （我が国の森林資源の状況）

我が国においては、かつて、戦中の必要物資や戦後の復興用資材などを確保するために大量の木材が必要とされたことから大規模な森林伐採が行われ、これにより荒廃した国土を緑化するために伐採跡地への植林等が行われた。昭和20年代半ばから昭和40年代半ばにかけて毎年30万ha以上の植林が行われ、ピーク時には年間40万haを超える植林が実施された。昭和30年代以降には、高度経済成長の下で薪炭需要が低下するとともに建築用材等の需要が増大する中、主に薪炭林等の天然林を人工林に転換する拡大造林が進められた。これらの人工林の造成は、①できるだけ早期に森林を造成することにより国土の保全や水源のかん養を図る、②建築用途等に適し経済的価値も見込める、という観点から、成長が速いスギ・ヒノキ等の針葉樹を中心として行われた。

こうして積極的に造成された人工林は1千万haを超えており、これらの人工林が成長した結果、我が国の約2,500万haの森林の蓄積 $ ^{注1} $ は昭和20年代と比較して2倍以上の約44億m $ ^{3} $ $ ^{注2} $ となるなど、量的には充実しつつある（図Ⅱ－2）。

図Ⅱ－2 我が国の森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料

注：昭和27年は森林面積の統計がないため昭和26年8月1日現在の数値を使用。

特に人工林については、その健全性を維持する上で適当な時期に適切な施業を実施することが必要である。我が国の人工林の資源状況をみると、その多くが未だ間伐等の施業が必要な育成段階にある一方で、概ね50年生以上の高齢級 $ ^{注3} $ の森林が急増しつつあり、現在、人工林面積の35％を占める高齢級の人工林は、現状のまま推移した
## 第1部

## 森林及び林業の動向

場合、10年後には約2倍の67％となる（図Ⅱ－3）。

これらの高齢級化しつつある人工林は、引き続き適切な施業を行うことにより資源として本格的な利用が可能となる時期を迎えるとともに、資源としての利用を考慮しつつ、多様化する森林に対する国民のニーズを踏まえ、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化など、多様な森林整備を推進する上での分岐点にあるともいえる。

図Ⅱ－3 我が国の人工林の齢級構成

一方、木材価格の下落等による林業採算性の悪化等を背景として、人工林において間伐等の施業が十分に実施されない状況や伐採しても再び植栽が行われない状況も一部にみられる。このように森林の適正な整備が行われない状況が続くことにより、国土の保全や水源かん養など森林のもつ多面的機能の発揮等に支障が生じることも懸念される事態となっている。

また、我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質が脆弱であることから、梅雨期や台風期の集中豪雨等により山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にある。

以上のような我が国の森林を取り巻く状況からみて、適切な間伐等の森林施業を実施することにより健全な森林の整備・保全と、第Ⅲ章・第Ⅳ章に記述するとおり、充実しつつある森林資源を最大限に活用し、川上から川下までの連携により林業・木材産業の再生と山村の活性化を図るべき重要な時期を迎えている。