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- 教員は全員、部活動の顧問についている。1部活動に顧問2名体制である。青森市では部活動は教員主体で行っている。ボランティアに関わる事前の交渉は、教員があたる。学校の課題解決に向けた活動のため、教員は皆、協力的である。

・部活動に入ってない生徒は40名ほどおり、そのグループで活動する。

・ボランティアや体験活動のマナー・ルールは学校で徹底している。地域に出ていく前に、全校生徒を対象に１時間程度のオリエンテーションを行い、挨拶、御礼、様々な受け答えを練習させている。また、直前にも各部で重ねて指導を徹底している。外での実践があってこそ、家でも学校でも挨拶等ができるようになると考えている。

このような生徒によるボランティアの活動が、新聞に5,6回、掲載された。

・ボランティア活動の計画に当たっては、活動が地域のためになるよう、様々な情報を学区内の町会長、諸福祉施設、交番、市民センターから収集した上で行っている。活動する際にも、保護者をはじめ地域との連携を密に行うとともに、活動状況等についても学校通信等で地域や保護者に伝えている。

### c. JUNP チームの活動

・青森市警察署から学校として指定を受け、JUNP チームを作り、非行防止の活動をしている。万引き防止の標語コンクールや、チラシ等の配布、行事・研修会への参加などを行っている。

・生活委員会の生徒を中心に、関わるメンバーによるチームを学校内に作っている。

### d. 公開発表会の開催

公開発表会は自主公開研究会として開催している。学校が変わった様子を地域住民にも見てもらうことが目的である。授業やボランティア活動、JUMP活動も見てもらい、活動内容の説明をする。

今年は11月に開催し、約200名の来場者のうち約半分が地域住民、残り半分は教育関係者であったが、管理職の先生が比較的多かった。

### e. 学校通信の配布

学校通信は月2回程度発行し、500部を27町会に配布している。町会長を経由して、回覧板で全世帯に回覧する。町会長には、地区担当の生徒が必要枚数を渡しに行く。生徒が町会長と話す機会にもなっている。町会にとっては学校が身近に感じられるメリットもある。

数年間は、PTA 通信が学校通信を代替していたようだ。地域に生徒が出ていくので、学校通信の中で地域に対して御礼をしている。

## (4) 南中学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・校区内には、商店街やショッピングセンター、繁華街もあり、商業地域内にある学校。
転勤族が多く、年に20～30名位転出入生がいる。10年位前から2期制を実施している。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 町内会による通学路の除雪等の活動

・校区内に一番近い緑青葉町会から10年以上前に学校に申し出があり、学校の敷地を囲む遊歩道の除雪を12月半ば過ぎから2月中まで毎年行っている。町会が市から借りている大型除雪機で、積雪に応じて毎日行う。除雪機に巻き込む危険性があるので、生徒が登校する朝7時前には除雪を終えるようにしている。

除雪の際、雪を飛ばす関係で、野球部のネットを取り外す。その取り外し・復元や、ネットの修理も町会が行う。このような経費や除雪機のガソリン代等すべての経費は、町内会で集めた地域貢献分野の予算から支出している。学校の経費負担は一切ない。

・町会側の除雪活動の実施体制は、会長他数名である。毎年、冬の前に、町会長より、除雪機が通るコースが明記された住宅地図が学校に渡される。

- 夏場、遊歩道の水銀灯が切れていたので町会に電話をしたところ、すぐ学校に来て確認し役所の担当部署に電話をかけ、役所もすぐに修理に来た。学校側は、除雪以外のこのような活動も含めて、大変助かっている。

### b. 校外班による帰宅訓練と奉仕活動

・災害時に地域に生徒を帰すことを想定し、校外班という居住地区単位での生徒のグループを作っている。校外班ごとに実際に地区に帰る訓練を、8月に学校行事として実施している。

・1 グループは 20～80 名位と幅がある。訓練当日は 1 時間半位かけて行う。一旦地域に帰るが、そのまま地域の公園に生徒を集める。各班に担当の教員がつき、その地域でゴミ拾いなどの奉仕活動を生徒が行う。事前に町内会長に、実施日時と生徒数等の奉仕活動の予告をする。町内会によっては、飲み物を生徒に振る舞うこともある。

・活動の利点は、子どもが居住エリアを把握でき、近所の人の顔も覚えられることである。他方、地域住民に不愉快な思いをさせないよう学校側は配慮して対応している。

· 教員が町会長と事前に打ち合わせを行う。文書の受け渡し、雨天中止の対応、ゴミの処理方法などについてである。このような事前準備に時間がかかり、教員に負担はある。

### c. PTA による地域住民が参加する活動

PTA は独立性が高く成熟した組織であり、自治的に活動している。市内では、生徒数が多い学校にみられる傾向である。総会資料をはじめ、会議後の議事内容の速報版など、PTA がすべて自分達で作成する。PTA 室があり、パソコンや印刷機も備わっている。

運営委員会は2か月に3回くらいあり、教頭も参加している。PTA内には、「研修委員会」「校外指導委員会」「広報委員会（PTA会便り等作成）」「保健体育委員会（市P連バレーボール大会、親善ボウリングの実施）」「環境委員会（校門に花壇等飾る）」「会計
委員会」の６つの部門委員会があり、それぞれ年間計画がある。

・保護者は全員、委員会に入っている。共働きや片親の保護者は、日頃活動に参加できないが、10月の文化祭には必ず手伝いに来ている。

・文化祭は、6つの委員会がそれぞれ役割をもって実施する。中心テーマは「食の支援」であり、2日間、食堂運営を行う。文化祭期間は学校給食がないので、生徒もそこで食べる。地域住民も食べに来る。

・食堂は、校舎3階の全フロアーと家庭科室を使う。担当教師と事前に打ち合わせをするが、教員は一切手をかけない。保健所の届け出などの手続きはPTAで行い、メニュー作成、食材購入、調理、販売、食券印刷・仕分け、集金なども、すべてPTAで行う。

・文化祭で行われるバザーでは、手作りの物品を販売するが、地域住民も毎年楽しみにして来ている。保護者が、趣味の作品等を発表する場になることもある。

・文化祭は開催日が全市で同じ日に決まっているが、校区内ではポスターの掲示も行う。

### d. 学校便りの町会への配布

・月１回、町会長に渡して、地域住民に配布または回覧してもらっている。町会長に渡すのは、校外班のリーダーになっている生徒が渡しに行く。この方法は他の中学でも行っているようだ。

学校便りを担当する教務の教員には負担がある。開かれた学校、情報を開示する目的もあり、日頃から地域住民とつながっておく必要性も感じている。

### e. その他

・保護者でない地域住民も学校に来ている。例えば「葉牡丹を学校に寄付したい」などの申し出もある。体育祭の時は、地域住民も大勢来る。
#### 3.5.6 佐世保市（長崎県）

## (1) ヒアリング対象の概要

長崎県佐世保市 人口 261,101 人 小学校 47 校 中学校 27 校 訪問日 平成 25 年 2 月 12 日

訪問先	児童生徒数
佐世保市教育委員会
潮見小学校	227 名
宮中学校	72 名

## (2) 佐世保市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

・学校支援地域本部は、平成20年度から3カ年受けた（実行委員会の経費のみ）。

・コミュニティ・スクールは、導入していない。

放課後子ども教室事業は、ほぼ全校区で実施している。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 学校支援会議の実施

学校支援地域本部事業は、市町村に一つ設置する実行委員会の経費のみ受け、コーディネーターの活動費は受けていない。理由は、委託期間終了後の財政措置の見込みが立たなかったため、国の資金に大きく依存することは避けた。これは県の方針と理解しているが、市町村は県の方針に沿ったものと思われる。

県では「学校支援会議」を全ての小中学校に設置している。基本的な枠組みは学校支援地域本部と同様だが、大きな違いはコーディネーターの専任を求めていないこと。

学校支援会議は、子どもの育成に関する既存の組織を発展・統合するなど、一本化を図っている。

学校支援会議設置の背景は、当時、家庭・地域の教育力低下による学校の負担増長や子どもが巻き込まれる事件・事故などが全国的に生じ、これに対する危機感があった。時をあわせて開かれた学校が政策的に推進されていたため、これを踏まえた設計となった。こうした動きは平成16、17年度あたりに始まり、平成20年度頃から本格化した。
・本取組は2年前に文部科学大臣表彰を受けた。

メンバーは、行政（地区公民館長）、自治会長、民生児童委員、主任児童委員、少年補導員協議会長、PTA代表などから構成される。

学校支援会議を通じて、子どもたちに対して、地域、家庭、学校が行うことの明確化、学校教育に対する地域の考え方の変化（協力するから参加するへ）、学校と地域の交流の活発化、地域での子どもの情報の学校での把握、学校課題への対処に向けた地域との協力体制の確立、地域の子どもに対する理解の深化、学校から保護者や地域に対する連絡の円滑化等の効果が聞かれる。

・活動は学校により様々だが、学校教育目標の共有化、地域とのふれあい活動、図書ボランティア、登下校の安全確保、学習支援、放課後子ども教室、町内会・子ども会への参加、地域行事への参加などが行われている。

・ 活発に行っている学校では、学校行事に地域が主体的に参加し、学校の運動会と地域の運動会を一体的に実施しているところがある。地域の趣味特技をもった地域住民が、総合や生活の時間に、こま回し、将棋、ダンス、バトミントンなどの指導を行っている。また、道徳の時間に地域を題材にした自作教材を作り、実際にその人物（地域の清掃を行う人や看護士等）に登場して実話を聞かせてもらうこともある。学習支援では、算数のドリルの採点を地域住民が行ったり、教職員 OB が授業に入りサポートティーチャーを行うところもあるが、これは少数である。

あまり活発に行われていないところでは、学校を評価するだけの場になっている。地域の教育力を高める必要性は理解されていると思うが、学校により温度差があるのは事実。また、これらの学校は地域が学校を支援するというスタンスが強いが、教育委員会としては学校が地域を支援することも期待している。

こうした温度差の背景には、教職員の意識の違い、地域の学校に対する意識の違いが推測される。後者については、昔からの集落の地域では高く、新興住宅地で低いという傾向を感じる。逆に活発なところでは、メンバーが主体性を持ち、自らの生きがいとして取り組み、学校を手伝っているという意識を持っていない。また、学校支援会議ではコーディネーターを設置していないが、それが連携活動の活発化につながらない理由として推測できる。コーディネーターを配置していないがために、校区において核となる推進者が定まっておらず、結果的に学校のみが担わざるを得ない状況がみられている。コーディネーターを配置していないのは予算的な制約が大きい。

- 教員の理解を深めるための本年度から管理職を対象に、社会教育に特化した 1 日研修を実施した。

・活動に対する行政からの財政支援は行っておらず、原則、ボランティアで活動している。温度差はあるが、全校で取り組まれているのは、地域の力を借りないと今日の教育は成り立たないという管理職の意識と、学校を支援できる団塊世代といった地域の資源の存在がある。

### b. 佐世保市学社融合推進委員会

学校・家庭・地域が教育活動の目的・手段・成果等を共有し、それぞれの特性を活かしながら協働して取り組むことにより、地域全体の教育力の向上を図ることを目的に市が要綱を作成し設置した。
メンバーは、各種の社会教育関係団体、学校代表（校長会）、学識経験者（長崎大学、長崎国際大学）からなり、年2回程度開催している。

### c. 公民館職員へのコーディネート機能の付与

コーディネーターの不在は課題といえる。そのため、公民館職員にコーディネーター機能を担ってもらうことを構想している。まずは、中学校区に配置される公民館職員が学校を訪問することから始めていきたい。

この構想の背景には公民館の役割強化を進める動きがある。その一環で、平成24年度から機構改革として二人配置制（館長と社会教育指導員）とした。一方で、配置される人材は主事ではなく必ずしも社会教育に詳しいわけではないので、コーディネート機能を担ってもらうには工夫が必要となる。

その一環で、公民館職員の資質向上に向けた研修はもちろん、教員と公民館職員の合同研修を実施し、顔合わせ、学校と地域の連携事例の発表、各校区で具体化するための方策についての議論などを行っている。

## (3) 潮見小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

市の中心部に立地する小学校。昔から校区に住んでいる住民と新たに居住した住民が融合している。教育熱心な風土があり、保護者、地域住民ともに教育活動に協力的。

放課後子ども教室を実施。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 学校支援会議

・学校、保護者、地域、行政（地区公民館長）等、18名から構成される。

地域の一体感があり、児童の生活面、安心・安全面等、様々な情報について些細なことでも学校にすぐに情報を知らせてくれるため、児童の事故防止や指導充実に役立てられている。

・児童の生活面については、例えば家庭環境の変化等における子どもたちの生活環境の心配点などについても積極的に情報提供してもらえるため、十分に指導に生かしながら生活事故等を未然に防げている。

・安心・安全面については、年度当初に通学路の安全点検が話題になった際に、支援会議関係者の協力で、実態把握と行政への働きかけが行われ、その結果、横断歩道の新設やスクールゾーン表示の修復等につながった。

・学校関係者評価も支援会議で実施しており、多角的な視点で意見をもらえている。

放課後子ども教室の充実及び推進に関わっている。活動支援員や安全管理指導員として直接教室運営をしたり、地区公民館や児童センターと教室を共催することで、子どもたちに魅力ある教室を提供でき、かつ子どもたちが公民館を訪れる機会が増え、地域が活
性化した。これらの活動を通じ、子どもは地域を知り、地域に守られているという安心感の中で生活できている。

### b. その他の連携活動

・見守り隊を結成し、登下校の見守りを行っている。朝の挨拶運動は PTA で実施している。

・6年生の授業にゲストティーチャーとして地域住民が参加している。市の中心部に位置することもあり様々な商売をしている住民がおり、彼らを招いて総合の授業の中で、キャリア教育を行っている。今年は5名、昨年は8名に協力してもらった。

PTA の活動としてウォークラリーという地域の山まで行ってゲームを行う活動がある。この活動は 20 年以上続いているが、児童の引率等で地域住民が協力している。

子どもたちが種から育てた苗を植栽する国道植栽活動というものがあるが、植栽の手伝い、植栽後の水やりなどの管理を地域住民が協力している。

- 中学校と中学校区内の小学校3校の計4校で、下校時間を活用した地域の清掃活動をしているが、その際、地域住民が安全管理、ごみの廃棄を手伝ってくれている。健全育成を目的に実施しており、町内会、民生委員、婦人会。老人会、保護者などが関わる。

- 特別活動としてふれあいフェスティバルを行っている。たてわりでグループに分かれて、出店を出したり、子どもが遊べるコーナーを用意する。この遊びコーナーで地域住民が昔の遊びを教えてくれる（こまや剣玉等）。

読み聞かせについては地域ではなく PTA の活動として行っており、チームを作り週に 2 回実施している。図書室の本の整理や掲示も手伝ってもらっている。

・PTAはこのほか、クラブ活動支援（少年ソフトボールチーム）を行っている。

## (4) 宫中学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

市街化調整区域に立地する中学校。調整区域であるため古くから住む住民が大半を占める。PTA活動が活発で、かつその中心を男性が占める。

・生徒数72名の小規模校。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 学校支援会議（ココロねっこ推進委員会）

・本校では、ココロねっこ推進委員会を学校支援会議と位置づけている。学校支援会議より前から行われていた。ココロねっことは、県民運動「ココロねっこ運動」に由来した名称で、この運動は、子どもを育てるにはまず大人がしっかりすること、地域一体で取り組むことといった考え方を持つ。

- 委員会は年に2回開催し、小学校、中学校それぞれでの教育活動や生徒指導の取組等を学校から説明し、地域から質疑を受けるといった内容であった。報告と質疑では連携に
つながらないため、ココロねっこ運動の趣旨について県職員に講義をしてもらい、意識を変え、学校と地域がお互いに考えあう場に変えていった。

その結果、例えば挨拶の徹底が問題になったとき、地域団体経由で挨拶をきちんとするよう啓発が行われた。

### b. その他の連携活動

「無事かえるお助け隊」という名称で、何かあったときに子どもが駆け込める家を地区に45件指定している。年2回、お助け隊が学校に来て、子どもたちと一緒に帰り、何かあれば駆け込むように教えている。

・小学校の高学年、中学生、地域住民向けに元プロ野球選手による講演を行った。キャリア教育として行ったものだが、招聘にあたって教育会宮支部が協力してくれた。

通学路に田んぼが多く、民家が少ないところでは夜の帰り道が真っ暗になることもあり、車送迎が多かったが、そのせいか、子どもたちに粘り強さがなくなっていた。遅刻が多く、整列もできずといった状況の背景に車送迎があると考え、地域に声がけし、地域から家庭、子どもにそれが伝わり、ほとんど徒歩通学に変わった。その結果、生徒たちの様子も変わった。

4 日間の職場体験を行っている。受け入れ先には基本的に学校から依頼するが、ココロねっこの委員にも立ち会ってもらったり、地域住民に子どもたちが頑張っている様子を見に来てもらうようにしている。

3 年生の総合の授業で地域の高齢者施設に介護実習に行っている。事前に施設の職員に講義をしてもらっている。1 年生の総合の食体験授業では農家の協力を得て、芋ほり、味噌作りをさせてもらっている。

· 運動会の応援歌を作ることになった際、老人会で歌うことがあるという昔地域で歌われていた歌を復活させることとなり、老人会の方が歌う歌を録音し、音楽の教員が楽譜におこした。伝統文化の復活と継承といえる。

地域に学校を支援してもらうだけでなく、学校も地域を支援しようと心がけている。地域の除草作業を手伝ったり、地域のお祭りのポスターを制作している。町民運動会を盛り上げようと生徒が参加している。全生徒の7割程度が参加している。

計画中だが、老人会に学校が協力できることを聞いたところ、地域の名所旧跡の清掃をしてもらい、一方でその前段で公民館の歴史に詳しい人物に地域の歴史を講義してもらうというアイデアがあがっている。

・震災により東北地域に出荷していた花の販売先がなくなった地域の花屋さんの発案で、無償で被災地に花を贈ることになった際に、全生徒が花にメッセージを用意し、花と一緒に発送した。
#### 3.5.7 太田市(群馬県)

## (1) ヒアリング対象の概要

群馬県太田市 人口 216,465 人 小学校 26 校 中学校 17 校 訪問日 平成 25 年 1 月 29 日

訪問先	児童生徒数
太田市教育委員会
旭小学校	560 名
城西小学校	795 名

## (2) 太田市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

実施していない。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 太田市土曜スクール事業

・市内小学校・特別支援学校の全校で、「太田市土曜スクール事業」(以下、土曜スクール)を実施している（市の要綱では2006（平成18）年より）。実施内容は体験学習が多く、具体的な内容は各学校で決めている。第1・3土曜日を使って、月1、2回程度の頻度で実施することが多い。

土曜スクールは当初は小学生に有意義な土曜日を過ごさせる目的で開始した。「文化・芸術・科学・スポーツ・農業など児童の知的好奇心を刺激する体験学習を行うことを基本としている。また、児童の興味関心に応じて、教科の補充的な学習や発展的な学習を扱うことも可能とする（市の要綱より）」としている。

- 教職員のほか地域住民が児童の指導にあたることもあるが、講師謝金は太田市教育委員会から支出されている。子どもが使う材料費は実費負担である。開始時の経緯はわからない。

学校によっては、公民館の活動と土曜スクールの活動を併せて行っているところもある。具体的には、コンピューター陶芸などの内容である。

・土曜スクールの中で、市教育委員会が主催する「おもしろ数学塾」を実施するケースも
あるが、この教室は、市内の中学校教員がボランティアで小学校に行って指導するものである。「おもしろ数学塾」は算数の面白さがわかるようにとの趣旨で、希望する小学校に、年1回程度、実施している。

### b. その他

・尾島小学校では、「ねぷた祭り」の時に地域住民と児童が一緒にねぷたを作り、祭りの当日、住民と児童でねぷたを一緒に引きまわすという活動を行っている。

学校によっては、家庭科の先生の判断で家庭科の時間に、地域住民で編み物が得意な人に依頼し、教えてもらうこともある。

最近増えているのは、中学校体育で武道が必修になり、地域住民で柔道や空手をしている方が外部指導者として学校に来ているケースである。

• 太田市では全小学校の主に5、6年生を対象とした外国語活動で外国語指導助手(ALT)を活用している。その際、ネイティブスピーカーのALTと日本人の担任の先生との間に入って通訳をする人を緊急雇用創出事業の予算で設置している。

- 各小学校は独自の判断で、運動会などの行事に地域住民を招待している。交通安全教室は市全体で行っているが、小中学校では警察に依頼して実施している。

## (3) 旭小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・比較的昔から住んでいる人が多い既存住宅地であり、周辺には田畑も多い。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. あさひ小学校支援隊

2001（平成13）年頃、学校周辺に不審者が出たため、教員やPTA、地域住民のボランティアによるパトロールを始めた。同年6月大阪池田小学校事件発生、同年10月、学校の近くの公園で殺人事件が発生したためパトロールを強化した。殺人犯がなかなか検挙されない中、学校や児童の安全確保のために地域住民にさらなる支援（ボランティア）を依頼する方針を、学校・PTA本部、主任児童委員で話し合った。その結果、主任児童委員が軸になり、「あさひ小学校支援隊」の前身となる「旭小学校支援ボランティア」が発足した。

・ボランティア募集は、学校長・PTA 会長連名の「学校便り」に掲載し、回覧板で全世帯に参加を呼びかけた。2002（平成14）年1月の発足式には70名近く集まった。

ちょうどその頃、群馬県の奨励事業に「学校支援隊」事業があったため、「あさひ小学校支援隊」との名称で申請し、事業費として10万円を確保した。この資金を得たことが活動を軌道に乗せることに役立った。「学校支援隊」事業は3年間継続したが、今は無い。名称をひらがなの「あさひ」にしたのは学校から独立した組織であることを表す
ためであった。

「あさひ小学校支援隊」（以下、支援隊）の主な活動は当時から現在に至るまで、通学路安全パトロールであるが、地区別に数人に分けて自動車または徒歩でパトロールを開始した。

2002（平成14）年4月頃、図書館活動を重視していた校長だったため、支援隊に図書館ボランティアを導入。支援隊員を数名ずつ、毎日、午後1時から4時の間、図書館に配置した。

・2002（平成14）年6月頃、学校週5日制の施行により親が仕事のために不在で土曜日に1人になる児童のために、休耕田を借りて「あさひ農園」を土曜日、月2～3回、支援隊の活動として開始した。さらに、当時「ヒカルの碁」というアニメがはやっていたので「あさひ囲碁・将棋クラブ」を月2回で開始、指導者は支援隊の役員をはじめ老人クラブなどへ個人的に声をかけた。

・ 収入と支出面では、発足から2002（平成14）～2004（平成16）年の3年間、群馬県奨励事業「学校支援隊」事業から活動資金を得ていた。初年度は10万円、2～3年目は7万円で、パトロール時の車の車体に貼るステッカー、パトロール隊の腕章・帽子、農園の苗・トラクター耕作の謝礼、囲碁将棋の用品代などに使った。

2004（平成16）年、警察庁防犯モデル地区（全国100団体）の指定を受け「警察庁地域安心安全ステーション」事業に登録し、Tシャツ、ジャンバーを貸与され、現在も使っている。

・2005（平成17）年からはPTA事業費の予備費から6万円を得た。活動実績を認めてもらい、PTA総会で承済みである。支援隊の組織運営は、年間7～8万円の予算で可能である。2006年以降は、PTAの予算で運営されている。

2005（平成17）年には群馬県の「学校支援センター」事業のモデル校（平成17年度、1年限り）となり、専任事務員1名分の給料が1年限りでた。この事業の目的は、ボランティアセンターをつくるイメージだったようで、専任事務員は県と交渉をするなどコーディネーター的な役割を担っていた。専任事務員はこれまでの事業記録をまとめ、外部に情報発信する「学校支援センターの手引き」を作成する業務を行っていた。2007（平成19）年から現在に至るまで、群馬県警察本部から「パトロールボランティア保険料」がでいる。

- 組織体制について、現在、支援隊にかかわる人材は70名程度いる。活動が不活発な人はおらず皆実働している。人材の顔ぶれは、区長、民生委員、民生児童委員、更生保護女性会、地域住民の有志のボランティアの方である。

支援隊員の募集は、各員の個人ネットワークを使った勧務が中心である。支援隊員の新規募集は、「あさひ小学校支援隊だより」に掲載している。支援隊員は区長経験者が多いので、区長が推薦することもあり、自薦他薦である。

・組織は、「通学路安全パトロール」「あさひ農園」「あさひ囲碁・将棋クラブ」「図書ボランティア」「学習活動支援」「事務局」で6つの部門で構成されている。

・設立当時、PTA は事務担当として入っており PTA と連携していたが、現在、PTA と一緒に行っているのは「図書館ボランティア」だけである。

- 教員は支援隊員ではないが、教員は全員、支援隊の部門に入っている。部門は希望することができる。部門の段取りや会計は、部門の教員が担当している。教員が入った方が、学校との連絡調整が円滑である。学校の管理職は複数の部門に入っている。
- 教員側が支援隊に関わるメリットは、地域の情報が得られることや、学校以外の活動をしながら子どもや保護者とプライベートな会話ができるため人間関係を深められる。民生委員との連絡・調整もスムーズにできるようになる。

「あさひ農園」で使っている約300坪の土地は、無償で借りている。地主には収穫物を持参したり、盆暮れの付け届けをしたりする程度の御礼をしている。子どもは5月～10月の期間に月数回、土曜日に野菜づくりをしている。支援隊員は、野菜づくりの指導をしたり、活動期間以外の時期には畑の維持管理をしている。

・子どもの参加は、募集・登録制であり、1年間固定メンバーで活動する。現在、「あさひ農園」は子ども40名＋保護者、「あさひ囲碁・将棋クラブ」は43名＋保護者である。農園は低学年、囲碁・将棋は高学年の児童が多く、当初より参加が増えた。「あさひ農園」には、教員が当番制で参加している。地域住民のボランティアは、パトロールと、農園または囲碁・将棋は兼務している人もいる。農園には男性の参加が多い。

「学習活動支援」は、家庭科、総合学習の時間などで、支援隊員が独楽（コマ）などの昔遊びや炭火おこしなど昔の生活技術の指導をしている。社会科では、支援隊が地域学習に関する講師をしている。「独楽クラブ」は月1回程度、その他は年に4回程度実施している。

「あさひ小学校支援隊だより」と題して A4 両面刷り 1 枚の活動情報発信紙を年 2 回発行し、支援隊メンバーに配り、地域で回覧してもらっている。

## (4) 城西小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

・児童数 795 名、新興住宅地にある設立 27 年の比較的新しい学校。鳥之郷地区と宝泉地区の 2 地区の各 2 町にまたがり、複雑な行政区カバーしている。児童の 8,9 割を占める城西町は、比較的若い共働さ世帯が多く、老人会もない地域である。

・国の事業・制度の活用はなし。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 城西小学校ふれあいパトロール隊

・太田市の「1%まちづくり事業」の財源を使って、平成21年度から通学路で見守りをする「城西小学校ふれあいパトロール隊」（以下、パトロール隊）をPTA役員や地域住民が中心となって実施している。

「1%まちづくり事業」（市民生活部で実施）は市税の1%相当を「地域が考え行動し汗を流す」行政と住民との協働事業に使い、環境美化、花を植える事業、公園の環境整備などを中心に様々な事業で活用されている。対象になる事業は「地域内の人の交流が図られる事業」「地域の特色を出すことができる事業」「地域を活性化させる事業」「住民による労力提供がある事業」などで継続的に維持管理が行われる事業や波及効果の高い事業が対象である（太田市HPより抜粋）。

・平成24年度の「1%まちづくり事業」では108件が採択され約3,200万円がついてい
る。パトロール隊は、10,3000円の補助金がでている。(太田市HPより)

・パトロール隊の運営・実施は、地域住民や保護者が行っている。前 PTA 会長がこの事業をどこかで知って申請した。補助金でお揃いのジャンバーやベストを作り、その他、連絡通信費にあてているが、謝金は一切でていない。隊員数は約 140 名である。

・パトロール隊の隊長は元 PTA 会長である。開始当初は下校時だけの実施であったが、現在は登校時も行っている。パトロール隊のジャンバーは貸与の形だが、パトロール隊を継続している限り使ってよい。

地区委員が当番を決めている。無理のない範囲で1人、週1回ぐらいの頻度で通学路に立っている。隊員は児童の登下校時に通学路に立ち、児童とのふれあいも目指している。

・当初の隊員募集は、区長を通じて回覧板などで地域に声をかけたようだ。児童の保護者以外の地域住民も多く参加している。参加人数は、年々少しずつ増えている。地区役員や学年委員などのPTA役員は、パトロール隊に入っている。

学校はパトロール隊の運営に関わっていないが、隊員名簿を預かり、教頭先生が下校時間の案内を毎月隊員に送付している。下校時間案内は学校で作っている。発送作業は約4時間かかるが、教員にも手伝ってもらっている。切手代と郵送用封筒（市販のもの）の費用は、パトロール隊の予算から出ている。

### b. あいさつ運動

昔から行っている運動であり、開始年は不明。きっかけは、更生保護女性会にパトロールの依頼をした際に「パトロールは年齢的に体力が伴わずできないので、あいさつ運動をする」という経緯で始まったようだ。2週間に1回、朝、学校の門に立って地域住民と児童が明るく挨拶をする活動であり、年間を通して行っている。

### c. その他

・校内の清掃は PTA 活動で行っている。保護者ではない地域住民との関わりは、夏祭りぐらいである。

・読み聞かせのボランティアは、数人来ている。文教委員の保護者であり、元教員もいる。昔から来ているが、開始時期は不明。

学校の入口にある花のプランターは、元 PTA 会長が自発的に持ってきて置いている。季節に合わせて花が変わるため、プランターの交換も元 PTA 会長が行っている。

・入学式には、地域住民が来賓で来る。運動会にも招待状を出しており、保護者以外の地域住民も大勢来ている。
統計 1 - 60 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移 (平成15～19年)

生徒別区分	15	16	17	18	19
凶悪犯(件)	2,204	1,935	1,668	1,462	1,345
殺人	156	181	151	156	122
強盜	897	762	635	489	445
放火	8	6	7	9	8
強姦	1,143	986	875	808	770
我が国経済が今後、国内需要を着実に回復、改善させていくためには、次の3つの課題に的確に取り組む必要があろう。それは、第一に、所得増加と格差縮小を通じたすそ野の広い消費の拡大であり、第二に、将来の成長に期待できる環境から生まれる企業の投資活動の活発化であり、そして、第三に、交易条件の悪化に伴う国内の実質所得の目減りを防ぎ、国内経済活動に盤石の備えを持つことである。

これらの課題に取り組むに当たり最も重視しなくてはならないのが、労働生産性の向上である。着実な労働生産性の裏付けによって賃金が増加するとともに、所得・消費の拡大を通じた内需の拡大が企業の将来期待と投資環境をも改善させる。そして、労働者の技能・技術の向上、生産設備の高度化によって我が国産業が、より高い付加価値を創造する力をつけることができれば、輸入物価が上昇するもとでも、交易条件の悪化をくい止めることは可能であり、国内生産活動の成果をより多く国内経済発展のために再投入することが期待できる。

## (国内需要デフレーターはプラスに転じたが、GDP デフレーターはなお低下)

GDP デフレーターの動きを、需要項目別の寄与度の動きからみると、第一次、第二次オイルショック時には、輸入物価の上昇はGDP デフレーターを引き下げる方向に作用したものの、国内需要デフレーターの上昇率も高く、GDP デフレーターはプラスで推移した。一方、2000年央以降の輸入物価の上昇は、その寄与によってGDP デフレーターを低下させている。

こうしたGDPデフレーターの動きの違いを生み出しているのは、国内需要デフレーターの動きの違いによるものであり、1990年代末以降、我が国の国内需要デフレーターは低下が続いた。その後、2004年頃から国内需要デフレーターの低下幅は次第に小さくなり、2008年にはプラスに転じた（第22図）。

## (改善傾向にあったGDP ギャップは再び低下)

過去の実績からみて平均的な生産能力の水準である潜在GDPに対する現在の実質GDPの超過（不足）の程度を示すGDPギャップの動きをみると、GDPデフレーター及び国内需要デフレーターの増減率はGDPギャップに概ね相関をもって変動しており、景気回復局面ではデフレーターは上昇し、景気後退局面では低下している。1990年代末以降継続的にデフレーターが低下した時期には、GDPギャップもかなり低い水準で推移していたが、2002年以降の景気回復過程では、GDPギャップも改善傾向で推移し、それに応じて、GDPデフレーター及び国内需要デフレーターの低下幅も次第に縮小している（第23図）。

## (貨幣供給の停滞と物価の下落)

貨幣供給量は、一般物価水準（財・サービス全般に関する貨幣の購買力を意味するもの）、実質国内総生産（当該期間内に生産された財・サービスの量を示すもの）、貨幣流通速度（当該期間内に貨幣が平均何回取引されるかを意味するもの）と関係している。これらの関係をもとに、物価（GDPデフレーター）の上昇率を、貨幣供給の増加による上昇寄与、実質国内総生産の増加による低下寄与、貨幣流通速度の上昇による上昇寄与の3つの要因にわけてみると、1990年代後半以降は、深刻な不況下にあった1998～1999年及び2001～2002年において、貨幣流通速度が大きく低下しGDPデフレーターは低下している。一方、景気が回復した2000年及び2002年以降
第22図 GDP デフレータ（前年比）の支出項目別寄与度

（注）GDP デフレーターの支出項目別の寄与度は、便宜的に、名目GDPに対する支出項目別寄与度から実質GDPに対する支出項目別寄与度を減じることによって計算した。

第23図 GDP デフレータ（前年比）と GDP ギャップの推移

資料出所 GDP デフレーターは、内閣府「国民経済計算」、GDP ギャップは、内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック」、総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業生産統計」「第三次産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「短期経済観測調査」により、厚生労働省労働政策担当参事官室において推計。

（注）GDP ギャップは、定義や前提となるデータ、推計方法によって数値が大きく異なることから、符号を含め幅を持ってみる必要がある。
においては、実質国内総生産の増加に対し貨幣供給の増加は相対的に小さく、GDPデフレーターの低下が続いている。さらに、2008年は、景気の悪化が再び深刻化し貨幣流通速度が大きく低下し、GDPデフレーターは低下している（第24図）。

企業の資金調達の動向をみると、2002年からの景気回復過程では、調達額は次第に増加したものの、利益剰余金の増加など内部資金によるものとなっており、外部資金についてはマイナスが継続している。

## (今回の景気回復は、外需の寄与が大きい)

1990年代以降の景気拡張過程と今回の景気拡張過程の内外需別寄与度を比較すると、今回の景気拡張過程は、景気の拡張期間は長かったが、内需寄与は最も小さなものとなっている。その一方で、外需（純輸出）の寄与は際だって大きなものとなっている。なお、今回の景気拡張過程の拡張期間は、戦後の景気循環の中で最も長いものになるとみられる。

また景気後退に転じ、2008年の経済成長率はマイナスとなったが、需要項目別にみると、輸出の寄与が大幅に縮小するとともに、民間総固定資本形成の寄与が大きく低下している。消費に弱さがみられる中で、輸出の大きな落ち込みと設備投資の縮減によって、今までの景気後退過程と比べても景気後退が深刻化していることがわかる（第25図）。

## (交易損失は、2000年以降大きく拡大)

輸出入価格の差によって生じる所得の実質額である交易利得の推移をみると、第一次オイルショック直後の1974年や、第二次オイルショック後の1979年や1980年に大きく低下している。一方、今回の輸入価格の上昇局面では、2000年に入り、交易利得の低下幅は次第に大きなものとなり、2008年は1980年以来最大の低下幅となった。交易利得の低下、つまり交易損失の拡大は、実質ベースでみたマクロの所得（実質国民総所得）を減少させる。実質国民総所得の推移をみると、今回の景気回復局面では、実質国内総生産は増加しており、海外からの所得の純受取も増加に寄与しているが、交易損失の拡大が減少寄与となり、その分だけ、実質国民総所得の伸びは抑制されている（第26図）。

## (自律的な内需の拡大に向けて)

人口減少社会に転じた我が国では、技術革新や積極的な設備投資によって、労働生産性を高めていくことが求められる。生産性の向上は、それを通じて量的な消費を拡大し、国民生活の向上が図られるとともに、海外向けにも需要を創造することで、国内の勤労者の所得や雇用を拡大することにもつながるであろう。

中長期的な観点からの対応によって将来の経済社会に対する明るい見通しが持てるよう取り組み、我が国の人的社会基盤を堅実なものとしていくことが大切である。
第24図 貨幣供給面からみた GDP デフレーター（前年比）の要因別寄与度

第25図 実質経済成長率と内外需別寄与度

資料出所 内閣府「国民経済計算」

第26図 マクロの所得形成（実質国民総所得、前年比）の推移

（注）実質国内総所得＝実質国内総生産＋交易利得（交易利得がマイナスの時に交易損失という）、実質国民総所得＝実質国内総所得＋海外からの所得の純受取。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	評価方式	実績	番号	⑧政策目標3-5
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	61,995	58,201	57,934	145,339

( 補 正 後 )	61,995	58,201
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	61,995	58,201
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	60,441	55,930
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	1,554	2,271
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	国庫収支の見込の精度向上に必要な経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	57,934	145,339	△1,003
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国庫金の管理に必要な経費	A	1	57,934	145,339	87,405	△1,003	执行状況を踏まえ、国庫収支事務オンラインシステムにかかる消耗品費及び運用保守経費を見直したことによる削減を行った(21年度不用額2,271千円)。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 6 月

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑧政策目標3-5
政策の概要	国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各省庁等の歳出金等の支払情報を迅速に入手し、国庫の資金繰り業務を効率的に行った。
また、国庫金の受入と支払のタイミングのずれにより発生する国庫余裕金残高を可能な限り抑制するため、国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を一層行った。
このように、平成21年度については、租税収入の大幅な減少・経済対策等に起因する大規模補正予算の編成とその早期執行等により、例年になく厳しい資金繰りであった中で、日々の受払いのきめ細かい調整を行い、下記の業績指標を達成したこと等から、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う必要がある。
(効率性)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各省庁等の歳出金等の支払情報を迅速に入手した。
(有効性)
平成21年度における受入日と支払日を合わせる調整を行った件数は、前年度の334件から389件へ増加した。
(反映の方向性)
国庫金は、その受入(納税等)時期と支払(年金支払等)時期が様々であるため、国庫収支は、時期によって現金不足が生じたり余剰が生じたりする。予算の支出を支障なく執行するためには、引き続き、このような受入と支払のタイミングのずれの調整に努める等、国庫金の正確で効率的な管理を進める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 第二部 特集「高齢犯罪者の実態と処遇」

## 20 高齢犯罪者の増加の現況

近年，高齢犯罪者の増加が著しい。一般刑法犯の認知件数は，戦後を通じて見ればなお相当高い水準にあってその動向は予断を許さないものの，平成14年をピークに減少に転じている。ところが，一般刑法犯の年齢層別検挙人員は，成人の各年齢層について見ると，横ばいないし増加傾向にあり，高齢者層の増加傾向は特に著しい。

警察，検察，矯正及び更生保護という各手続・処遇段階（以下「各手続段階」という。）における人員中の高齢者数の推移を男女別に見ると，各手続段階における高齢者の人員は男女ともに増加している。特に，一般刑法犯検挙人員では，高齢の女子の検挙人員は男子の半数近くいる。しかも，これらの高齢犯罪者の増加の勢いは，高齢者人口の増加の勢いをはるかに上回っている。

## 7 -1-1図 各手続段階別・男女別高齢者数の推移

①一般刑法犯検挙人員

(平成10年～19年)

④ 保護観察新規受理人員

■男子 ■女子

注 1 警察庁の統計，検察統計年報，矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察新規受理人員は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の人員である。
各手続段階別の人員及び高齢者の構成比（以下「高齢者比」という。）の推移を見ると，高齢者人員及び高齢者比ともに増加・上昇している。

## 7 -1-12図 各手続段階別人員・高齢者比の推移

④ 保護観察新規受理人員

注 1 警察庁の統計，検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「高齢者比」とは，各手続段階別人員に占める65歳以上の人員の比率をいう。

3 保護観察新規受理人員は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の人員である。

4 一般刑法犯起訴人員は，被疑者が法人である事件及び年齢不詳の者を除く。

一般刑法犯検挙人員の年齢層別の人口比の推移を見ると，例えば，平成19年の「65～69歳」の人口比は，15年当時の「30～39歳」の人口比に並ぶ勢いで増加している。
7-1-14図 一般刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「人口比」とは，当該年齢層人口10万人当たりの一般刑法犯検挙人員の比率をいう。

新受刑者の年齢層別人口比の推移を見ると，検挙人員ほどではないものの，65歳以上の新受刑者の人口比は他の年齢層以上に増加している。

7-1-15図 新受刑者の年齢層別人口比の推移

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「人口比」とは，当該年齢層人口10万人当たりの新受刑者数の比率をいう。
平成9年と19年を取り上げて，人口分布の変化と年齢（層）別の犯罪者数を比較してみると，年齢層別一般刑法犯検挙人員及び人口分布は，年齢層ごとに若干高低が見られ，その影響も無視はできないものの，一般刑法犯検挙人員は，14～19歳では9年が19年を上回っているのに対し，20歳以上では逆転し，60歳代では19年は9年の約2.5倍，70歳以上では約4.6倍となっている。

7-1-16図 年齢層別一般刑法犯検挙人員・人口の推移

注 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

平成9年と19年の20歳から89歳までの各年齢別に新受刑者数及び人口分布を見ると，高齢新受刑者数は，19年が9年を大きく上回っており，19年の方が，より高齢で新受刑者となる者が増えている。しかも，いわゆる「団塊の世代」（昭和22年～24年に生まれた者）に属する新受刑者の数は，9年（当時「団塊の世代」は48～50歳くらい）及び19年（同じく58～60歳くらい）ともに，ほぼ同水準を保って顕著に多いことが見て取れ，今後，高齢犯罪者の増加を抑えていかなければ，「団塊の世代」が高齢に達するとともに，現在よりもはるかに多数の高齢新受刑者が生まれるおそれがある。
7-1-17図 年齢別新受刑者数・人口の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料及び総務省統計局の人口資料による。

220歳未満及び90歳以上の者は図示していない。

## 21 犯歷調查

調査対象高齢犯罪者（5,115人，犯歴の件数5,924件）を，犯罪を開始した年齢及び犯罪反復パターンとの組合せから，幾つかの類型に分けてみると，高齢に達してから犯罪を行い，かつ，初犯でとどまっている者（「高齢初犯者」という。）は調査対象高齢犯罪者の53.3％と過半数を占めており，他方，2.6％の者は再犯を行っている。初犯でとどまっている者への対策としては，それまでの長い人生において罪を犯すことなく生活し，高齢になって初めて犯罪に走った要因についての分析が必要である。一方で，これら高齢初犯者に対する処分の内訳を見ると，その71.9％が罰金刑であり，また，公判請求されても執行猶予に付された者は22.6％であって，いきなり実刑に処せられた者は，わずか5％にも満たないことから，犯罪の内容自体は，それほど深刻な状況ではないものが多いと推察される。
7-3-1-4図 調査対象高齢犯罪者の犯歴時年齢別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「高齢初犯」は，65歳以上に1犯目の犯歴があり，総犯歴数が1である者をいう。

「高齢再犯」は，65歳以上に1犯目の犯歴があり，総犯歴数が2以上である者をいう。

「40代以後1犯目」は，40～64歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「30代1犯目」は，30～39歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後中断」は，①29歳までに１犯目の犯歴があり，50～64歳に犯歴がなく，65歳以上における犯歴がある者，又は，②29歳までに１犯目の犯歴があり，30代及び40代に犯歴がなく，50～64歳及び65歳以上に犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後継続」は，29歳までに１犯目の犯歴があり，65歳までほぼ継続的に犯歴がある者をいう。

## 22 特别調査

高齢犯罪者の実態を知るために，特別調査を実施し，その結果の分析を行うこととした。

特別調査の調査対象の範囲は、次のとおりである。

① 東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，平成19年1月1日から同年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった368人（以下，「19年受理高齢犯罪者全体」という。）

② 傷害・暴行については，①の中で傷害・暴行を犯した者（35人）に，東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，平成17年1月1日から18年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった112人を加えたもの

③ 殺人については，東京地方検察庁（本庁のみ）に，平成10年1月1日から19年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪判決がなされ，資料の収集が可能であった50人（前記①のうち，これに該当する2人を含む。）
## (特別調査における高齢犯罪者の事例)

## ①「高齢初発群」に属する事案（電車内での痴漢）

65歳男子。本件まで前科・前歴なく，高校卒業後就職した会社に約40年間勤務し，定年退職後，再就職した。自宅を所有し，経済的に問題はない。子供は既に独立し，妻と二人暮らしで，家族間に特段の問題はなし。本件では，仕事からの帰宅途中，地下鉄の電車内で女性の下半身等を触った。罰金30万円。

## ②「前歴あり群」に属する事案（食料品等の万引き）

67歳女子。64歳になるまで，サラリーマンの夫と子供と平穏に生活していた。子供が独立し，夫と二人暮らしをするようになってから，近隣のスーパーで財布を紛失し，なくした分を取り戻そうとして日用品等を万引きしたのがきっかけで，以後，万引きを繰り返し，2回起訴猶予になった。本件では，再度，食料品等を万引きした。罰金30万円。

## ③「前科あり群」に属する事案（飲酒酩酊しての暴行）

69歳男子。本件までに飲酒運転，無免許運転に係る罰金の前科を有する。高校卒業後，建設関係の会社に就職した。定年退職後，妻と死別し，子供が独立してからは，単身で年金生活を送り，一人暮らしの寂しさから，外出して飲酒する回数が増えた。本件では，飲酒酔酊して帰宅途中，地下鉄の駅員に注意されたことから，かっとなって同人を殴った。罰金15万円。

## ④「受刑歴あり群」に属する事案（常習的な無銭飲食）

73歳男子。前科・前歴44件，うち無鉄飲食19件，受刑回数19回。中学卒業後，職を転々とし，一時期暴力団にも加入した。若いころは傷害や暴行等の粗暴事犯を繰り返したが，40代からは常習的に無鉄飲食を行った。酒好きでアルコール依存症。本件では，簡易宿泊所などで生活し，生活保護を受給していたが，酒代に費消し，金銭に窮し無鉄飲食を行った。懲役2年。

④ 高齢者と比較対照を行うために，東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，窃盗については，平成19年12月1日から同月31日までに，傷害・暴行については，同年11月1日から同年12月31日までに，それぞれ受理された受理時65歳未満の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった者
それぞれ100人ずつ，殺人については，平成19年及び18年中に東京地方裁判所において有罪に処せられた65歳未満の者のうち，宣告日の新しい者から順に50人を選定

19年受理高齢犯罪者全体368人の男女の内訳は，男子329人（89.4%），女子39人（10.6%）であった。本件時年齢は70歳未満が223人（60.6%），70～74歳が104人（28.3%），75歳以上が41人（11.1%）であった。

## 23 高齢犯罪者の同居状況（特別調査の結果）

前科・前歴分類別に同居者別構成比を見ると，「高齢初発群」から「受刑歴あり群」へと，単身者の比率が上昇し，「受刑歴あり群」において単身者の比率は，「高齢初発群」の3倍を超える77.9%である。これは，我が国の65歳以上の一人暮らしの高齢者の比率が15.7%（平成18年）であるのに比較し，著しく高い数値である。

7-3-2-12図 前科・前歷分類別同居者別構成比
## 24 高齢窃盗，傷害・暴行及び殺人事犯者の犯行動機（特別調査の結果）

平成19年の高齢者の一般刑法犯検挙人員では，窃盗の占める比率が65.0％と最も高く（男子は54.1%，女子では88.4%），次いで，横領が22.0%，暴行が3.7%，傷害が2.3％と続いている。そこで，まず，高齢窃盗事犯者の犯行動機・原因について見てみる。

窃盜事犯者の犯行動機・原因について，主なもの三つまでを調査したところ，高齢窈窓事犯者において，男子では，「生活困窮」による者が74人（66.1%），次いで「対象物の所有」目的の者が41人（36.6%），「空腹」による者が21人（18.8%）であった。食べるのに困って飲食物を盗む者が多いことが分かるが，一方で，「遊興費充当」の者も17人（15.2%）いた。女子では，「対象物の所有」の者が17人（63.0%）であるのに次いで，「お金を使うのがもったいない。」などといった「節約」による者が16人（59.3%）であり，「生活困窮」による者は6人（22.2%）と男子に比べると顕著に少なかった。

さらに，高齢窈窪事犯者について，前科の有無別に見てみると，前科を有している男子は，「生活困窮」による者が68人（69.4%）で，前科を有していない男子の6人（42.9%）に比べて高かった。

一方，非高齢窈窪事犯者は，男子では，「生活困窮」による者が48人（56.5%）であり，次いで「遊興費充当」の者が24人（28.2%），「対象物の所有」の者が16人（18.8%）であり，「遊興費充当」の高さが目を引く。女子では，「生活困窮」による者が6人（40.0%）と最も多く，「対象物の所有」の者が5人（33.3%），「節約」が4人（26.7%）であった。
## 7 -3-2-30図 窃盗事犯者の犯行動機・原因

② 非高齢事犯者(100)

注 1 法務総合研究所の調査による。

４　（）内は，実人員である。

2 主なもの三つまでを選択調査し，各項目に該当した者の比率を示したものである。

3 「その他」は，一時的盜用，スリル，報復・怨恨，動機不明等である。