Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3節 都市農業振興のための取組

P.344（脚注1）ニュー・レジャーの市場規模推計

参加人口(万人)	参加希望人口(万人)	年間平均費用(万円)	市場規模(億円)	潜在市場規模(億円)
フットサル	280	530	1.36	380	720
ウォーキング	3,020	3,800	0.37	1,120	1,410
ヨガ・ピラティス	680	1,770	2.34	1,590	4,140
簡易ゴルフ	470	1,060	2.42	1,140	2,570
ダーツ	740	1,050	0.87	640	910
フィットネスクラブ	720	1,870	5.90	4,250	11,030
温浴施設	3,990	4,710	1.51	6,020	7,110
岩盤浴	1,160	2,600	0.95	1,100	2,470
エステティック・ホームエステ	710	1,470	5.73	4,070	8,420
ネイルサロン	240	1,010	1.87	450	1,890
自宅で器具・映像等を使った健康作り	1,840	1,570	1.54	2,830	2,420
携帯電話のやりとり(仕事を除く)	7,150	5,350	3.52	25,170	18,830
インターネットの余暇利用	4,560	4,000	2.36	10,760	9,440
インターネットによる音楽配信サービス	1,900	2,130	0.77	1,460	1,640
携帯音楽端末の利用	2,410	2,130	1.13	2,720	2,410
ペット(遊ぶ・世話する)	3,210	3,320	3.13	10,050	10,390
テレビを利用した自宅学習	200	530	1.89	380	1,000
検定(趣味教養を目的とするもの)	410	1,100	1.73	710	1,900
社会人大学、市民大学等	90	570	6.00	540	3,420
貸農園(市民農園等)	200	820	1.77	350	1,450
車やバイクの洗車・手入れ・改造	3,880	2,920	2.97	11,520	8,670
複合力フェ(漫画喫茶等)	1,050	1,140	0.95	1,000	1,080
クルージング	170	820	9.19	1,560	7,540
複合ショッピングセンター等	4,160	3,370	3.14	13,060	10,580
タイムアミューズメント	1,340	1,450	1.10	1,470	1,600
計	-	-	-	104,340	123,040

資料：(株)社会経済生産性本部「レジャー白書2008」

図3－36 市民農園開設数の推移

計	都市的地域	その他
平成11(1999)年度	2,319	1,716	603
12(2000)	2,512	1,896	616
13(2001)	2,676	2,002	674
14(2002)	2,819	2,090	729
15(2003)	2,904	2,129	775
16(2004)	3,001	2,232	769
17(2005)	3,124	2,373	751
18(2006)	3,246	2,515	731
19(2007)	3,273	2,536	737
20(2008)	3,382	2,643	739
21(2009)	3,596	2,829	767

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設された農園の各年3月末現在の数値
図3－37 地域別市民農園開設数（平成22（2010）年3月末現在）

農園数(か所)	人口(千人)	人口10万人当たり農園数(か所)
北海道	82	5,507	1.49
東北	124	9,370	1.32
関東	1,901	48,871	3.89
北陸	116	5,446	2.13
東海	424	11,380	3.73
近畿	371	20,814	1.78
中国・四国	367	11,559	3.18
九州	196	13,184	1.49
沖縄	15	1,382	1.09

資料：農林水産省調べ、総務省「人口統計」（平成21（2009）年10月1日現在）を基に農林水産省で作成

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

## 第4節 都市と農村の交流・人材の育成に向けた取組

## （1） 都市と農村の交流の取組

### P.358（脚注 $ ^{1} $ ）二地域居住、移住・定住の実践率

実数	割合(%)	累計実践世帯数(万世帯)
移住・定住の実践	523	2.0	88
5年以上前から「移住・定住」をしている	293	1.1	—
この5年以内に「移住・定住」をはじめた	230	0.9	—
二地域居住の実践	652	2.4	109
5年以上前から「二地域居住」をしている	248	0.9	—
この5年以内に「二地域居住」をはじめた	404	1.5	—
いずれもしていない	25,778	95.6	—
合計	26,953	100.0	197

資料：国土交通省「二地域居住等に関する調査結果」（平成20（2008）年5月公表）

## 巻末付録 年次報告50年を振り返って

## 2 50年間の主な動きと指標

## （1） 一般経済社会・農政全体

単位	昭和35年度(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)
国内総生産(GDP)(名目)	兆円	16.7	75.3	248.4	451.7	504.1	474.0*1
1人当たりのGDP(名目)	万円	18	73	212	365	397	372*1
貿易収支	億円	▲1,572	1,571	▲26,129	76,017	107,158	66,347
人口	万人	9,342	10,372	11,706	12,361	12,693	12,806*2
為替レート(1ドル)	円	360.00	360.00	242.00	150.00	106.00	81.79*3
国家予算(一般会計)額に占める農業関係予算の割合	%	7.9	10.8	7.1	3.6	3.2	3.3*4

資料：內閣府「国民経済計算」、「月例経済報告」、総務省「国勢調査」、財務省「貿易統計」

注：1) 貿易収支、人口は暦年の値

2)*1は平成21（2009）年の値。*2は速報値。*3は平成23（2011）年3月名目（インターバンク直物中心相場（月中平均））。*4は農山漁村地域整備交付金が含まれていない。

3) 国内総生産について、昭和35（1960）年度及び昭和45（1970）年度は平成2年基準（68SNA）の国内総支出の確定値であり、昭和55（1980）年度以降は、平成12年度基準（93SNA）の確定値

4) 為替レートは裁定相場（基準相場米ドル（1 ドルにつき円））（日本銀行）
## (2) 食料消費・食生活と食品産業

## ア 食料消費・食生活

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
エンゲル係数	%	42	34	29	25	23	23*1
国民1人1日当たりの供給熱量	kcal	2,291	2,530	2,562	2,640	2,643	2,436
PFC供給熱量比率:
P(たんぱく質)	%	12.2	12.4	13.0	13.0	13.1	13.0
F(脂質)	%	11.4	20.0	25.5	27.2	28.7	28.4
C(炭水化物)	%	76.4	67.6	61.5	59.8	58.2	58.6
国民1人1年当たりの供給純食料:
米	kg	114.9	95.1	78.9	70.0	64.6	58.5
小麦	kg	25.8	30.8	32.2	31.7	32.6	31.8
野菜	kg	99.7	115.4	113.0	108.4	102.4	91.7
果実	kg	22.4	38.1	38.8	38.8	41.5	39.3
うちみかん	kg	5.9	13.8	14.3	8.3	6.1	5.0
うちりんご	kg	7.0	7.4	6.4	7.8	8.1	8.7
肉類	kg	5.2	13.4	22.5	26.0	28.8	28.6
うち牛肉	kg	1.1	2.1	3.5	5.5	7.6	5.9
うち豚肉	kg	1.1	5.3	9.6	10.3	10.6	11.5
鶏卵	kg	6.3	14.5	14.3	16.1	17.0	16.5
牛乳及び乳製品	kg	22.2	50.1	65.3	83.2	94.2	84.8
魚介類	kg	27.8	31.6	34.8	37.5	37.2	30.0
油脂類	kg	4.3	9.0	12.6	14.2	15.1	13.1

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)
飲食料の消費形態別最終消費額:
生鮮食品	兆円	-	-	14	17	15	14
加工食品	兆円	-	-	22	35	41	39
外食	兆円	-	-	12	18	23	21
## イ 食品産業

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
食料品製造業の出荷額	億円	18,293	71,506	225,126	229,851	238,881	244,481
外食店舗数	229,962	406,655*1	794,758*2	846,367*3	794,890*4	724,559*5
食の外部化率	%	-	28*6	33	41	42	42
中央卸売市場数	42	59	89	88	87	76*7

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	57(1982)	平成3(1991)	11(1999)	19(2007)
飲食料品小売業の年間販売額	億円	18,526	67,417	287,166	414,560	436,874	408,133
うち 料理品小売業	億円	184	1,400	13,755	32,659	55,702	23,364
食料品スーパーの年間販売額	億円	-	-	41,201	61,824	167,480	171,063
コンビニエンスストアの年間販売額	億円	-	-	21,776	69,849	61,349	70,068

資料：総務省「事業所統計調査」、「事業所・企業統計調査」、経済産業省「工業統計調査」、「商業統計調査」、（財）食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究センター推計

2)食料品製造業は、従業者4人以上の事業所の値

3) 外食店舗数について、昭和35（1960）年は飲食店、平成18（2006）年は一般飲食店、遊興飲食店の事業所数の合計であり、産業分類が異なる。

4) 食の外部化率 = (外食産業市場規模 + 料理店市場規模) / (家計の食料・飲料・たばこ支出 - たばこ販売額 + 外食産業市場規模)

5)食料品スーパー、コンビニエンスストアの業態分類は、昭和57（1982）年と平成19（2007）年で異なる。

## (3) 国際化と食料・農産物輸入

(单位：億円)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)
農産物輸入額	6,223	15,113	40,066	41,904	39,714	48,281
うち穀物	1,049	3,766	9,987	6,624	4,742	6,969
果実	75	852	1,894	3,209	3,399	3,485
野菜	38	2,129	1,078	2,201	3,417	3,451
畜産物	1,449	2,875	7,905	12,347	12,073	12,351

資料：財務省「貿易統計」
## （4） 国内農業生産と食料自給率

## 国内農業生產

(单位：億円、%)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
農業総産出額	19,148	46,643	102,625	114,927	91,295	80,491
米	9,074(47)	17,662(38)	30,781(30)	31,959(28)	23,210(25)	17,950(22)
野菜	1,741(9)	7,400(16)	19,037(19)	25,880(23)	21,139(23)	20,331(25)
果実	1,154(6)	3,966(9)	6,916(7)	10,451(9)	8,107(9)	6,751(8)
畜産	3,477(18)	12,096(26)	32,187(31)	31,303(27)	24,596(27)	25,096(31)
養蚕	564(3)	1,261(3)	1,510(1)	466(0)	20(0)	16*1(0)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：1）（☐）は構成比

2) $ *1 $ は平成14（2002）年の値

## 食料自給率

(单位：%)

昭和35年度(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
食料自給率(供給熱量ベース)	79	60	53	48	40	40
食料自給率(生産額ベース)	93	85	77	75	71	70
主食用穀物自給率	89	74	69	67	60	58
飼料自給率	55*1	38	28	26	26	25
品目別自給率
米	102	106	100	100	95	95
小麦	39	9	10	15	11	11
大豆	28	4	4	5	5	6
うち 食用	70	18	23	25	27	26
野菜	100	99	97	91	81	83
果実	100	84	81	63	44	41
うち みかん	111	105	103	102	94	101
うち りんご	102	102	97	84	59	58
肉類	93	89(28)	80(12)	70(10)	52(8)	58(8)
うち 牛肉	96	90(61)	72(30)	51(15)	34(9)	43(11)
うち 豚肉	96	98(16)	87(9)	74(7)	57(6)	55(6)
鶏卵	101	97(16)	98(10)	98(10)	95(11)	96(10)
牛乳及び乳製品	89	89(56)	82(46)	78(38)	68(30)	71(30)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1)食用大豆には、みそ、しょうゆ向けのものは含まれていない。

2)肉類、牛肉、豚肉、鶏卵、牛乳及び乳製品の（）については、飼料自給率を考慮した値である。なお、昭和35（1960）年度についてはデータがないため、算出していない。

3)*1は昭和40（1965）年度の値
## （5） 農產物・農業資材価格

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)
農産物価格指数	100	195	433	459	389	371*1
農業生産資材価格指数	100	134	301	295	301	344*1
消費者物価指数(食料)	100	190	445	541	577	566
農業交易条件指数	100	146	144	156	129	108*1
米の小売価格(5kg)	円	494	930	2,071	2,467	1,978	1,739
鶏卵の小売価格(Lサイズ10個相当)	円	152	151	254	210	205	219
(参考)公務員の初任給	円	10,800	31,510	101,600	157,300	184,200	181,200
バス代(初乗り)	円	15	4	110	160	200	207
鉄道運賃(最低運賃)	円	10	3	80	140	160	160

資料：総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、農林水産省「農業物価統計」、人事院「国家公務員の初任給の変遷」

注：1) 小売物価は東京都区部の値

2) バス代は一般バス等の初乗 (最低) 運賃。昭和45 (1970) 年は 1 km の値。鉄道運賃は JR 以外の私鉄の最低 (最初の) 運賃、1 区の運賃。昭和45 (1970) 年は 1 区又は 1 km の値

3) 公務員の初任給は、国家公務員上級、上級（甲）、国家Ⅰ種で、年度の値

4)*1は平成21（2009）年（度）の値

## (6) 農業技術と労働時間

単位	昭和45年(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)
10a当たり平年収量(水稻)	kg	431	471	494	518	527
田植機の所有率	%	0.6	41	78	81	87
10a当たり田植え労働時間	時間	23.2	8.4	6.2	4.7	3.4*1
コンバインの所有率	%	0.8	21	49	59	69
10a当たり稲刈り・脱穀労働時間	時間	35.5	14.7	8.9	5.6	3.7*1

資料：農林水産省「農林業センサス」、「作物統計」、「米及び麦類の生産費」

注：1)農業機械の所有率＝農業機械を所有している農業経営体数／販売目的で稲を作付けた農業経営体数×100。昭和45（1970）年と昭和55（1980）年については、農家と農家以外の農業事業体数で算出。平成2（1990）年と平成12（2000）年については、販売農家と農家以外の農業事業体数で算出

2)*1は平成21（2009）年産
## (7) 農家経済

(单位：%)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	9(1997)
自立経営農家のシェア：戸数	8.6	6.6 (7.0)	5.2 (5.6)	6.6 (6.8)	5.0
農業粗生産額	23	25	30	39	29

(单位：万円)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
農家総所得	45	159	559	840	828	457
農業所得	23	51	95	116	108	104
農外所得・年金等収入	22	108	464	724	720	352

(单位：兆円)

昭和35年度 (1960)	45 (1970)	55 (1980)	平成2 (1990)	12 (2000)	20 (2008)
農業純生産	1.3	2.8	4.9	6.1	4.0	3.0

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、「農業経営統計調査」、「農家経済調査」

注：1) 自立経営農家とは、世帯員1人当たりでみた町村在住の勤労者世帯の勤め先収入と同水準の農業所得を確保している農家のことをいう。昭和35（1960）年度の自立経営農家は、下限農業所得が年間1戸当たり48万円、昭和45（1970）年度では150万円、昭和55（1980）年度では408万円、平成2（1990）年度では506万円、平成9（1997）年度では613万円。（）内は、農業所得に水田農業確立助成補助金等を含めた場合の数値

2)農業経営統計調査では平成16（2004）年以降、農業経営関与者に限定して経営収入等を把握する調査体系に見直したことから、以前の結果と接続しない。

（8）農業経営体・農業就業者

単位	昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)
農家数	万戸	606	540	466	297*1	234*1	163*1
専業農家数	万戸	208	84	62	47	43	45
うち男子生産年齢人口がいる割合	%	-	-	69	67	47	41
兼業農家数	万戸	398	456	404	250	191	118
主業農家数	万戸	-	-	-	82	50	36
農業就業人口	万人	1,454	1,035	697	482	389	261
うち60歳以上の割合	%	17	27	36	51	66	74
全就業人口に占める割合	%	33	20	13	8	6	4
基幹的農業従事者	万人	1,175	711	413	293	240	205
新規学卒就農者	人	79,100*2	36,900	7,000	1,800	2,100	1,770*3
集落営農数	-	-	-	-	9,961	14,643*4
農業生産法人数	法人	-	2,740	3,159	3,816	5,889	11,829
1経営体当たりの平均経営耕地面積(参考)	ha	0.9*5	1.0*5	1.0*5	1.1*5	1.2*5	2.2
乳用牛の一戸当たり飼養頭数	頭	2	6	18	33	53	68
豚の一戸当たり飼養頭数	頭	2	14	71	272	838	1,437*3

資料：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、農林水産省「農林業センサス」、「集落営農実態調査」、「新規就農者調査」、「農林漁家就業動向調査」、「家畜の飼養動向」、「畜産統計調査」、農林水産省調べ

注：1)農家は、経営耕地面积が10 a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上の世帯。ただし、昭和55（1980）年以前は、経営耕地面积は東日本では10 a以上、西日本では5 a以上の農業を営む世帯または年間農産物販売金額が年次により2～10万円以上の世帯

2)*1は販売農家数。*2は昭和37（1962）年の値。*3は平成21（2009）年の値。*4は平成23（2011）年の値。*5は農家1戸当たりの値
## (9) 農地と農業生産基盤

(单位：万ha)

昭和35年 (1960)	45 (1970)	55 (1980)	平成2 (1990)	12 (2000)	22 (2010)
耕地面积	607	580	546	524	483	459

(单位：%)

昭和39年(1964)	50(1975)	58(1983)	平成5(1993)	13(2001)	21(2009)
田の30a程度以上区画整備率	2.4	19.4	35.4	51.2	57.4	61.7
畑地かんがい施設整備率	1.2	4.4	10.6	14.8	19.0	21.0

(单位：万ha、%)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)
作付延べ面積	813	631	571	535	456	424*2
耕地利用率	134	109	105	102	95	92*2
耕作放棄地	-	13.1*1	12.3	21.7	34.3	39.6

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」、「土地改良総合計画調査」、「農業基盤情報基礎調査」注： $ ^{*} $ 1は昭和50（1975）年の値。 $ ^{*} $ 2は平成21（2009）年の値

## (10) 農村生活・農業集落

(单位：%)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)
全国人口に占める農村（非DIDs）人口の割合	56	47	40	37	35	34

(单位：%, 集落)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	17(2005)
農業集落における農家の割合	61	46	23	16	11	11
農業集落数	152,431	142,699	142,377	140,122	135,163	139,176*1
農家率80%以上の割合	-	51	35	20	9	17*2
農家率50～80%の割合	-	27	29	33	30	19*2
農家率50%未満の割合	-	22	35	47	61	65*2
人口集中地域(DIDs)までの所要時間別農業集落数の割合
30分以内	-	34	44	62	71	68*1
1時間以内	-	73	82	92	94	93*1
農村地域(町村)の生活環境整備の状況
道路舗装率	-	5	34	58	67	68
ごみ収集率	-	47	64	78	87	93
上水道等普及率	-	63	80	87	91	93
汚水処理施設普及率	-	1	15	9	32	47

資料：総務省「国勢調査」、「公共施設状況調」、農林水産省「農林業センサス」

注：1) $ * $ 1は平成22（2010）年の値

2)*2は「2005年農村集落調査」から算出した数値である。

3)農業集落については、2005年農林業センサスから、集落機能のない農業集落についても資源量把握の観点から調査対象とすることとし、農林行政の施策の対象範囲外である全域が市街化区域である農業集落を調査対象から除外した。このため2000年以前の数値と直接比較できない。
## 1 内外経済の動向

## （1） 主要经济指标

国内総生産	国民総所得	消費	設備投資	輸出入通関実績
名 目	実 質	名 目	実質民間最終消費支出	実質民間企業設備	機械受注	輸 出	輸 入
10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	億円	億円
平成9年(1997)	515,644	500,066	522,402	280,348	74,795	12,994	509,380	409,562
10(1998)	504,905	489,821	511,845	277,903	69,912	10,907	506,450	366,536
11(1999)	497,629	489,130	504,013	280,693	66,878	10,132	475,476	352,680
12(2000)	502,990	503,120	509,411	282,772	71,900	12,056	516,542	409,384
13(2001)	497,720	504,048	506,040	287,391	72,854	11,351	489,792	424,155
14(2002)	491,312	505,369	499,506	290,544	69,034	9,988	521,090	422,275
15(2003)	490,294	512,513	498,818	291,731	72,073	11,055	545,484	443,620
16(2004)	498,328	526,578	507,948	296,438	76,109	11,544	611,700	492,166
17(2005)	501,734	536,762	513,583	300,390	83,087	12,365	656,565	569,494
18(2006)	507,365	547,709	521,783	304,966	85,013	11,676	752,462	673,443
19(2007)	515,520	560,651	532,759	309,857	87,258	11,179	839,314	731,359
20(2008)	504,378	554,118	521,125	307,630	86,064	10,597	810,181	789,548
21(2009)	470,937	519,277	483,856	301,664	71,686	7,712	541,706	514,994
对前期減率(%)	9～10	▲2.1	▲2.0	▲2.0	▲0.9	▲6.5	▲16.1	▲0.6	▲10.5
10～11	▲1.4	▲0.1	▲1.5	1.0	▲4.3	▲7.1	▲6.1	▲3.8
11～12	1.1	2.9	1.1	0.7	7.5	19.0	8.6	16.1
12～13	▲1.0	0.2	▲0.7	1.6	1.3	▲5.8	▲5.2	3.6
13～14	▲1.3	0.3	▲1.3	1.1	▲5.2	▲12.0	6.4	▲0.4
14～15	▲0.2	1.4	▲0.1	0.4	4.4	10.7	4.7	5.1
15～16	1.6	2.7	1.8	1.6	5.6	4.4	12.1	10.9
16～17	0.7	1.9	1.1	1.3	9.2	7.1	7.3	15.7
17～18	1.1	2.0	1.6	1.5	2.3	▲5.6	14.6	18.3
18～19	1.6	2.4	2.1	1.6	2.6	▲4.3	11.5	8.6
19～20	▲2.2	▲1.2	▲2.2	▲0.7	▲1.4	▲5.2	▲3.5	8.0
20～21	▲6.6	▲6.3	▲7.2	▲1.9	▲16.7	▲27.2	▲33.1	▲34.8

資料：内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計調査」、総務省「消費者物価指数」、財務省「貿易統計」、「国際収支統計」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」、ロイター・ES＝時事、タイ国家貿易取引委員会

注：1) 国内総生産、国民総所得、実質民間最終消費支出、民間企業設備は、93SNA、平成12年基準による。

2) 機械受注は、船舶、電力を除く民需である。

3) 為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を農林水産省で算出したものである。

4) CIF価格とは、保険料、運賃込みの輸入品価格である。

5) 小麦、とうもろこし、大豆は、各月第1金曜日のセツルメント価格を年平均にしたものであり、米は各月第1水曜日の価格を年平均にしたものである。

6) 小麦・大豆は、1 ブッシェル=0.0272155 トン、とうもろこしは、1 ブッシェル=0.0254012 トンに換算した。
## (6) 農業予算

## ①農業予算の推移

昭和35年度
(1960)	40
(1965)	45
(1970)	50
(1975)
一般会计国家予算総額	1,765,163	3,744,725	8,213,085	20,837,158
農業関係予算総額	138,641	345,940	885,059	2,000,033
1 生産対策	84,541	162,218	376,326	795,935
(1) 農業生産の選択的拡大	3,274	7,872	101,281	183,900
うち畜産生産の振興	1,941	5,484	13,753	39,986
園芸生産の振興	631	1,388	4,134	16,567
米麦等の生産合理化	689	978	83,165	126,251
養蚕の振興	13	22	230	1,097
(2) 農業生産性の向上等と農村の環境整備	46,186	106,314	212,201	454,420
農業農村整備	38,772	90,226	181,291	393,993
農業技術の開発と普及等	6,469	13,953	28,712	60,427
うち農業技術の開発	3,629	7,655	13,512	31,553
技術の普及指導等	2,557	4,281	10,889	24,299
農業改良資金の整備	283	2,017	4,311	4,575
(3) 災害対策	35,081	48,032	62,844	157,616
2 農業構造の改善	4,734	21,826	47,202	102,200
うち農業構造の改善促進対策	-	15,986	22,155	40,727
農業機械化の促進	248	740	434	829
農業近代化資金	-	2,778	6,492	11,766
農林漁業金融公庫(補給金等)	700	1,707	12,839	25,096
農業経営担当者の養成確保と農業従事者の就業促進	333	578	1,009	1,413
高能率生産組織の育成	-	-	-	-
地域農政特別対策	-	-	-	-
農地の流動化	-	-	220	7,833
農業者年金制度	-	-	3,625	11,744
3 価格流通及び所得対策	36,237	139,626	416,899	981,832
(1) 農産物価格の安定と流通の合理化	31,658	128,557	394,303	861,665
農産物の価格の安定	31,200	128,243	393,292	857,588
うち米麦管理制度の運営等	29,000	120,500	374,600	811,402
重要農産物の価格安定	2,200	6,792	2,499	6,799
畜産物の価格安定	-	335	14,996	29,604
青果物の価格安定	-	64	680	8,650
農畜産物の流通の合理化	458	314	1,011	4,077
(2) 生鮮食料品の流通機構の整備	32	435	2,636	14,693
(3) 農産物の需要及び加工の増進	3,515	6,247	16,023	21,331
(4) 農業資材の生産、流通の合理化及び価格安定	1,032	4,387	3,938	79,408
(5) 輸入農林産物の安定確保	-	-	-	4,735
4 農業従事者の福祉の向上	499	1,345	5,697	19,099
(1) 婦人高齢者対策	-	-	-	-
(2) 電気導入	162	465	372	298
(3) 過疎地域等の振興	33	125	671	5,030
(4) 山村振興	-	27	2,784	6,535
(5) 農村地域定住促進対策事業等	-	-	22	2,902
5 農業団体	1,845	2,320	4,554	16,167
6 統計調査の整備	5,914	10,307	4,276	8,867
7 その他	5,571	10,005	42,923	171,029

資料：平成11年度までは農林水産大臣官房調べ

注：1) 平成12年度以降は、予算体系の見直し等があり、農業予算を同様に分類することができない。

2)農業関係予算額は、補正後の数値である。

3) 2～11年度の [ ] 内はNTT分（内数）である。

4)農業農村整備は、農業生産基盤の整備を3年度から組み替えたものである。

5) ラウンドの関係で計数と総額が一致しない場合がある。
## （2） 農家戸数、農業就業人口、農地等

## ①農家戸数の推移

昭和35年
(30～35)	40
(35～40)	45
(40～45)	50
(45～50)	55
(50～55)	60
(55～60)	60
(販売農家)	平成2
(60～2)	7
(2～7)
(1960)	(1965)	(1970)	(1975)	(1980)	(1985)	(1985)	(1990)	(1995)
総農家戸数	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	…	3,835	3,444
増減年率	…	▲ 1.3	▲ 1.2	▲ 1.5	▲ 1.2	▲ 1.3	…	▲ 2.6	▲ 2.1
販売農家	…	…	…	…	…	…	3,315	2,971	2,651
増減年率	…	…	…	…	…	…	…	▲ 2.2	▲ 2.3
性	実数	専業	2,078	1,219	831	616	623	626	498	473	428
・男子生産年齢
人口のいる	…	…	…	448	427	389	366	318	240
・高齢専業	…	…	…	168	196	237	133	155	188
第1種兼業	2,036	2,081	1,802	1,259	1,002	775	759	521	498
第2種兼業	1,942	2,365	2,709	3,078	3,036	2,975	2,058	1,977	1,725
主業	…	…	…	…	…	…	…	820	678
準主業	…	…	…	…	…	…	…	954	695
副業的	…	…	…	…	…	…	…	1,196	1,279
格	構成比	専業	34.3	21.5	15.6	12.4	13.4	14.3	15.0	15.9	16.1
高齢専業	…	…	…	3.4	4.2	5.4	4.0	5.2	7.1
第1種兼業	33.6	36.7	33.7	25.4	21.5	17.7	22.9	17.5	18.8
第2種兼業	32.1	41.7	50.7	62.1	65.1	68.0	62.1	66.5	65.1
別	増減年率	専業	▲ 0.3	▲ 10.1	▲ 7.4	▲ 5.8	0.2	0.1	…	▲ 1.0	▲ 2.0
・男子生産年齢
人口のいる	…	…	…	…	▲ 1.0	▲ 1.8	…	▲ 2.8	▲ 5.5
・高齢専業	…	…	…	…	3.1	3.9	…	3.1	3.9
第1種兼業	▲ 2.2	0.4	▲ 2.8	▲ 6.9	▲ 4.5	▲ 5.0	…	▲ 7.2	▲ 0.9
第2種兼業	3.2	4.0	2.8	2.6	▲ 0.3	▲ 0.4	…	▲ 0.8	▲ 2.7
主業	…	…	…	…	…	…	…	…	▲ 3.7
準主業	…	…	…	…	…	…	…	…	▲ 6.1
副業的	…	…	…	…	…	…	…	…	1.4
全国農業地域別	北海道	234	199	166	134	120	109	100	87	74
東北	786	771	756	723	694	656	567	521	473
北陸	449	428	407	377	355	330	276	249	223
関東・東山	1,244	1,179	1,116	1,031	977	919	715	640	571
東海	658	613	574	528	500	475	323	286	256
近畿	607	563	529	486	462	437	288	261	234
中国	640	592	558	510	479	451	315	282	252
四国	392	357	333	304	285	266	188	169	152
九州	1,046	963	903	812	746	689	510	447	392
沖縄	…	…	…	48	45	44	33	29	24

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1) 増減年率は（）内の期間のものであり、2年の性格別農家数については60年（販売農家）と比較している。

なお、11、13〜16、18〜21年は農業構造動態調査結果であり、農林業センサスとは接続しない。

2) 2年以降の性格別、全国農業地域別農家戸数は、販売農家数である。

3) 生産年齢人口とは、平成6年までは16歳以上65歳未満の者、7年以降は15歳以上65歳未満の者の数をいう。

4)高齢専業とは、男子生産年齢人口のいない専業農家としている。

5)45年以前は沖縄県を含まない。

6) 平成18～21年については、全国推計に沖縄県は含まれるが、沖縄県単体の推計は行っていない。
②農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移

昭和35年(1960)	40(1965)	45(1970)	50(1975)	55(1980)	60(1985)
農家人口	34,411	30,083	26,282	23,197	21,366	15,633
65歳以上	2,835	2,938	3,082	3,182	3,330	2,643
(割合)	8.2	9.8	11.7	13.7	15.6	16.9
農業就業人口	14,542	11,514	10,252	7,907	6,973	5,428
65歳以上	-	-	1,823	1,660	1,711	1,443
(割合)	-	-	17.8	21.0	24.5	26.6
基幹的農業従事者数	11,750	8,941	7,048	4,889	4,128	3,465
65歳以上	-	-	829	691	688	677
(割合)	-	-	11.8	14.1	16.7	19.5

平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	18
(2006)	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)
農家人口	13,878	12,037	10,467	8,370	7,931	7,640	7,295	6,979	6,503
65歳以上	2,709	2,904	2,936	2,646	2,570	2,524	2,449	2,380	2,231
(割合)	19.5	24.1	28.0	31.6	32.4	33.0	33.6	34.1	34.3
農業就業人口	4,819	4,140	3,891	3,353	3,205	3,119	2,986	2,895	2,606
65歳以上	1,597	1,800	2,058	1,951	1,854	1,850	1,803	1,778	1,605
(割合)	33.1	43.5	52.9	58.2	57.8	59.3	60.4	61.4	61.6
基幹的農業従事者数	2,927	2,560	2,400	2,241	2,105	2,024	1,970	1,914	2,051
65歳以上	783	1,018	1,228	1,287	1,205	1,178	1,172	1,157	1,253
(割合)	26.8	39.7	51.2	57.4	57.2	58.2	59.5	60.4	61.1

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)昭和55年以前は農家の数値、昭和60年以降は販売農家の数値である。なお、昭和45年以前は沖縄県を含まない。

2)「農家人口」とは、農家の世帯員をいう。

3)「農業就業人口」とは、16歳以上の世帯員（平成7年以降は15歳以上の世帯員）のうち、自営農業のみに従事した者又は自営農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

4)「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段の主な状態が「主に仕事」の者をいう。
## ③農業所得（1人1日当たり）の推移

(单位：円)

（参考）製造業賃金（1人1日当たり）

(单位：円)

全国農家平 均	常用労働者5人以上平均	5～29人	30～99	100～499	500人以上
昭和35年度(1960)	1,098	847	542	707	856	1,198
40 (1965)	1,946	1,472	1,120	1,300	1,479	1,849
45 (1970)	2,647	3,028	2,266	2,625	3,076	3,831
50 (1975)	6,035	7,255	5,133	6,169	7,751	9,668
55 (1980)	4,797	10,480	7,530	8,851	11,037	14,625
60 (1985)	5,273	12,773	8,912	10,582	13,372	18,238
平成2 (1990)	5,702	15,425	11,172	12,646	16,790	22,462
3 (1991)	5,571	16,313	11,889	13,826	17,572	23,189
4 (1992)	7,049	16,721	12,299	14,243	17,892	23,599
5 (1993)	6,411	16,979	12,298	14,222	18,334	24,027
6 (1994)	8,026	17,367	12,599	14,438	19,007	24,578
平成7年 (1995)	7,085	17,699	12,806	14,625	19,487	25,218
8 (1996)	6,658	18,124	13,024	15,376	19,536	26,001
9 (1997)	5,805	18,781	13,452	15,913	20,325	26,966
10 (1998)	6,016	18,665	13,491	15,713	20,209	26,710
11 (1999)	5,684	18,432	13,411	15,215	19,882	26,797
12 (2000)	5,302	18,573	13,324	15,256	20,154	27,320
13 (2001)	5,025	18,538	13,133	15,266	20,143	27,612
14 (2002)	5,094	18,288	12,928	14,769	20,436	27,113
15 (2003)	5,429	18,557	12,854	15,263	20,845	27,850
16 (2004)	6,378	19,009	13,062	16,104	20,948	28,064
17 (2005)	6,160	19,140	13,345	16,171	21,193	28,315
18 (2006)	6,180	19,385	13,476	16,238	21,573	28,350
19 (2007)	5,971	19,818	13,313	16,024	20,090	28,413
20 (2008)	5,471	19,003	13,311	16,129	20,230	28,302
21 (2009)	5,286	18,486	13,105	14,985	20,143	26,291

資料：農林水産省「農家経済調査」、「農業経営統計調査 農業経営動向統計」、「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注：1) 1 人 1 日当たり農業所得及び製造業賃金は次式により算出した。

1人1日当たり農業所得＝農業所得／((自营農業労働投下量（うち家族小計）／8）／家族農業就業者)

※ 農業労働時間を1日8時間とし、1年間の自营農業労働投下量（うち家族小計）から1日当たりの自营農業労働投下量（うち家族小計）を求めた。

1日当たり製造業賃金＝年平均月間の現金給与総額／年平均月間出勤日数

2) 平成3年度以前は総農家、平成4年度から19年は販売農家、20年以降は農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の数値である。

3) 6 年度以前は年度値、7 年度以降は暦年値である。

4) 6 年度以前は「農家経済調査」、7 年度以降は「農業経営統計調査」の数値である。

また、16年に調査の再編を行っており、以前の結果とは接続していない。

5) 「常用労働者 5 人以上平均」及び「常用労働者規模別（5～29人）」については、元年度以前と2年度以降の調査の形式が異なるため、厳密には接続しない。また、49年度以前の製造業賃金については暦年値での調査報告のみであり、農林水産省において年度値を推計している。
④ 農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の主副業別の所得の推移（全国、一経営体当たり）

平成11年(1999)	12(2000)	13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2008)	17(2004)	18(2005)	19(2006)	20(2007)	21(2009)
旧	新
農戸別経営体	総所得	846	828	802	784	771	511	508	503	499	484	466	457
農業所得	114	108	103	102	110	130	126	124	123	120	108	104
農業粗収益	358	351	347	347	359	381	389	398	405	413	438	431
農業経営費	244	242	244	245	248	251	263	274	282	294	330	327
農外所得等	513	497	475	453	432	224	225	220	208	194	186	169
年金等の収入	219	222	224	229	229	157	158	160	169	170	171	183
主業	総所得	788	782	749	757	766	579	573	539	548	548	546	555
農業所得	506	502	476	470	474	433	438	414	429	425	420	438
農業粗収益	1,280	1,294	1,248	1,241	1,250	1,094	1,125	1,139	1,191	1,224	1,345	1,359
農業経営費	773	792	772	771	776	661	687	725	763	799	925	920
農外所得等	98	96	90	84	85	42	42	39	39	39	40	34
年金等の収入	184	184	183	203	206	105	94	85	80	84	86	82
準主業	総所得	894	881	863	812	846	607	600	605	576	592	523	612
農業所得	100	99	93	76	85	73	66	63	59	48	30	20
農業粗収益	387	381	390	365	386	…	341	318	363	372	426	400
農業経営費	287	282	297	289	301	…	276	256	304	324	396	380
農外所得等	591	586	556	518	557	446	413	412	396	399	382	430
年金等の収入	203	196	214	218	204	88	121	130	122	145	112	162
副業的	総所得	843	821	796	782	751	471	469	470	471	445	431	398
農業所得	25	23	21	25	33	44	31	30	32	32	31	24
農業粗収益	127	127	128	134	145	…	141	145	148	151	172	166
農業経営費	102	105	107	108	111	…	111	115	116	120	141	142
農外所得等	585	559	538	517	477	239	251	247	231	210	192	157
年金等の収入	233	239	236	239	241	188	188	193	208	204	208	217

資料：平成15年以前は農林水産省「農業経営動向統計」、平成16年以降は「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」

注：1)平成16年以降の結果は、農業経営に関与する者が経営権を持っている事業及び事業以外の収支に限定して把握すること等を主な内容とする調査体系の見直しを行ったため、15年以前とは接続しない。

なお、15年については、個別データの補足調査を行い組替集計した結果を「15年（新）」として表示した。

2) 平成16年以降及び平成15年（新）の農外所得等には、農業生産関連事業所得を含む。

⑤ 経営耕地規模別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（北海道・都府県、一経営体当たり：平成21年）

平成19年
農業所得	平成20年
農業所得	平成21年
農業所得	農業
粗収益	農業
經營費	農業生產
関連事業
所得	農外所得	年金等の
収入	総所得	農業経営
関与者数
(人)	自営農業
労働時間
(時間)	家族
(ふい・手間
替受け含む。)
北海道平均	4,936	5,049	5,858	22,704	16,846	▲12	630	741	7,217	2.48	4,166	3,441
5.0ha未満	1,474	1,480	1,066	5,931	4,865	▲46	778	1,144	2,942	2.03	2,154	1,760
5.0～10.0	2,614	3,310	3,974	13,290	9,316	-	664	658	5,296	2.36	4,565	3,404
10.0～15.0	4,900	5,301	5,362	17,086	11,724	26	549	652	6,589	2.55	4,343	3,895
15.0～20.0	6,770	6,972	6,674	21,303	14,629	-	799	553	8,026	2.59	3,802	3,383
20.0ha以上	8,975	8,985	11,120	44,759	33,639	0	465	490	12,075	2.90	5,760	4,836
都府県平均	1,080	957	904	3,762	2,858	7	1,716	1,866	4,493	2.07	1,747	1,603
0.5ha未満	517	443	370	2,743	2,373	-	2,700	2,147	5,217	1.99	1,153	1,053
0.5～1.0	362	314	315	1,805	1,490	1	1,470	2,300	4,086	2.01	1,181	1,110
1.0～1.5	683	636	468	2,468	2,000	2	1,866	1,703	4,039	1.96	1,399	1,294
1.5～2.0	1,086	897	845	3,443	2,598	3	1,910	1,972	4,730	2.10	1,941	1,786
2.0～3.0	2,046	1,726	1,622	5,319	3,697	0	1,540	1,598	4,760	2.20	2,524	2,340
3.0～5.0	2,858	2,481	2,172	7,588	5,416	18	1,563	1,071	4,824	2.27	2,928	2,625
5.0～7.0	3,578	2,971	2,820	10,379	7,559	18	1,027	1,080	4,945	2.38	3,410	3,051
7.0～10.0	4,545	4,692	4,781	18,744	13,963	83	833	622	6,319	2.32	4,188	3,531
10.0ha以上	6,704	6,852	7,606	28,081	20,475	▲9	943	702	9,242	2.56	4,883	4,010

資料：農林水産省「農業経営統計調査 経営形態別経営統計（個別経営）」