Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-7-5 献血者の推移

資料：日本赤十字社調べ／厚生労働省医薬食品局作成（注） 2009年の献血者数は速報値

図表4-7-6 血液確保量及び採血種類別採血人数

資料：日本赤十字社調べ／厚生労働省医薬食品局作成
キャンペーンポスター

普及啓発のための副読本

## (2) 欧州滞在歴のある方の献血制限について（図表4-7-7）

我が国では、2005（平成17）年2月に国内で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者が確認されたことから、輸血等によるvCJDの伝播防止に万全を期するため、同年6月から当分の間の暫定措置として、1980（昭和55）年から1996（平成8）年までの間に英国に1日以上滞在歴のある方からの献血を制限していた。その後、2009（平成21）年12月に、vCJDの国内外での発生状況、数理モデルを用いたリスク評価の結果、諸外国での献血制限状況、血液製剤の供給状況等に基づき、この献血制限措置を見直し、1980年から1996年までの間に英国に通算1か月以上の滞在歴のある方からの献血を制限することを決定し、2010（平成22年）1月27日から実施している。

図表4-7-7 欧州等滞在歴による献血制限

滞在国	通算滞在歴	滞在時期
A	①	英国	1か月以上
(1996年まで)
6か月以上
(1997年から)	1980年～
2004年
②	アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ボルトガル、サウジアラビア	6か月以上
③	スイス	6か月以上	1980年～
B	①	オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルブ	5年以上	1980年～
2004年
②	アイスランド、アルバニア、アンドラ、クロアチア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、セルビア、モンテネグロ、チェコ、バチカン、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、マルタ、モナコ、ノルウェー、リヒテンシュタイン、ルーマニア	5年以上	1980年～

(注) Bに掲げる国の滞在歴を計算する際には、Aに掲げる国の滞在歴を加算するものとする。

## 6 化学物質の安全対策

## (1) 化学物質の安全性情報の取得と評価

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）に基づき、新しく製造・輸入される化学物質については、その安全性等を事前に審査し、製造・輸入
等に関して必要な規制を行っている。他方で、化審法制定以前から存在していた既存化学物質については、国による安全性点検を順次実施してきたほか、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : OECD）における国際的な取組みや、産業界と連携して推進する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）において安全性情報の収集を行っている。

また、化学物質管理を取り巻く国際的環境の大きな変化などを踏まえ、厚生労働省においては、経済産業省及び環境省と共同で化審法の見直しを行い、改正法が2009（平成21）年5月に公布、2011（平成23）年4月から全面施行された。改正法に伴い、包括的な化学物質の管理を行うことを目的として、既存化学物質を含むすべての一般化学物質を一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課しており、届出により把握した製造・輸入数量及びその性状などを踏まえ、リスク評価を優先的に行う必要のある化学物質として、優先評価化学物質を指定している（2012（平成24）年1月現在、88物質を指定）。さらに、優先評価化学物質について順次リスク評価を実施することにより、我が国における厳格な化学物質管理を推進している。

## (2) 家庭用品の安全対策

家庭用品（薬事法及び食品衛生法で規制されないもの。以下同じ。）に使用される化学質による健康被害を防止するための、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、繊維製品、洗浄剤、ガーデニング用木材等について規制基準を定めている（2011（平成23）年度現在、20物質を指定）。また、家庭用品の使用に伴い生じた重大製品事故のうち、化学物質が原因であることが推定されたものの公表や、医療機関から収集した家庭用品に係る健康被害情報などを活用し、事故防止の指導や啓発に努めている。

## (3) 毒物及び劇物の安全対策

毒物及び劇物取締法に基づき、急性毒性作用がある化学物質を毒物又は劇物に指定し、毒物又は劇物の取扱事業者などに対する規制を実施している。なお、2012（平成24）年1月末現在、同法に基づき112項目を毒物に指定し、374項目を劇物に指定している。

## 偽造医薬品対策

偽造医薬品（その容器又は被包の形状、色彩、図案等が他の医薬品に似せて作られているもの）は、国内で未承認の医薬品成分が含有されているもの、国内で承認されていない成分量が含有されているもの等、多種多様なものが発見されており、これらを個人輸入等で購入し、自己判断で服用したことによる健康被害が発生している。このため個人輸入等により入手した医薬品等に関する危険性について国民への啓発や注意喚起を行うとともに、関係省庁及び都道府県と連携しながら監視・指導を行っている。

また、個人輸入・指定薬物等適正化対策事業において、2012（平成24）年度から、情報収集（コールセンター等）、情報提供（啓発HP等）などの新たな枠組みで指定薬物、偽造医薬品等の情報共有、啓発及び監視を強化する。
## 第8節

## 健康長寿を延ばす科学技術の振興

## 1 2011（平成23）年度の科学技術研究の推進

厚生労働省が担う、保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生などの様々な行政施策は、科学的根拠に基づいて行われる必要がある。このため、厚生労働行政に関する研究を推進することにより、厚生労働行政を理論面・科学面から支え、適切なルールづくりにつなげている。また、特に、医療や介護など健康分野の技術の発展は、国の経済成長を支える大きな柱の一つとなることも期待されている。国民の健康の向上等につながるよう、研究を振興し、技術水準の向上を図っている。

具体的には、以下の5つの分野を柱として、施策を講じている。(厚生労働科学研究費補助金（2011年度約439億円）)

図表4-8-1 研究分野とその主な内容

研究分野	主な研究事例
行政政策研究分野
(社会保障全般及び厚生労働統計に関する研究を行い、厚生労働行政施策を推進することや、我が国の保健医療分野の知見・経験等を活用すること等により諸外国への貢献を図る。)	【政策科学総合研究事業・統計情報総合研究】
人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進並びに統計・情報の整備及び利用の総合的な推進に資することを目的とする研究
厚生科学基盤研究分野
(革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究や臨床研究・治験等を推進するための研究を行い、医薬品・医療機器の開発を推進する。)	【医療技術実用化総合研究】
基礎研究成果を実際に臨床に応用し、その有効性・安全性の見極めや臨床応用に際しての問題点を洗い出すとともに、医薬品や医療機器等を用いた治療法及び診断法等の医療技術について、適切に実施されるよう、エビデンスの確立を目指す研究
疾病・障害対策研究分野
(がん、難治性疾患、肝炎等の感染症や障害について、革新的な予防法、診断法及び治療法の開発等の研究を推進する。)	【難治性疾患克服研究】
根本的な治療法が確立しておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、病状の進行の阻止並びに患者の身体機能の回復及び再生を目指した画期的な診断法及び治療法の研究開発の推進に資することを目的とする研究
健康安全確保総合研究分野
(国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るため、食品の安全性確保、医薬品・医療機器等の安全性・有効性、化学物質のリスク評価のための研究等を推進する。)	【食品の安全確保推進研究】
食品の安全性の確保等を図ることを目的に、遺伝子組換え食品、食品中に残留する化学物質等に係る安全性や、食中毒、牛海面状脳症(BSE)等の問題に関し、リスク管理及びリスクコミュニケーション等に資する研究
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト
(難病・がん・肝炎・精神・再生医療・臨床試験の6つの分野において、革新的な医療の実用化に資する研究等を効果的に推進する。)	【がん関係研究】
がんペプチドワクチンの実用化に向けた質の高い医師主導型臨床試験、次世代がん診断治療技術の実用化に向けた革新的治療法の開発、がんに関する早期診断の実現を目指した先進的な画像診断技術の開発研究など、国際的に先進性、革新性を持つ技術の確立を目指す研究

また、医学研究の分野では、バイオテクノロジーの進展に伴う生命倫理問題に対する社会的関心や、個人情報保護を含む研究対象者保護の要請の高まりなどを踏まえ、研究者等が守るべき倫理指針として、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や「疫学研究に関する倫理指針」等の各種指針を定めている。これらの指針については、研究の進展等に応じ、必要な見直しを進めている。
付図 1 - 1 米国の日本からの所得収支

(備考) 米国商務省統計により作成。
付図1-2 規模業種別財務キャッシュフローの動向

## （1） 大企業製造業

(兆円)

（2）大企業非製造業

## （3） 中小企業製造業

(兆円)

（4）中小企業非製造業

(備考) 1. 財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．有利子負債は短期借入金、長期借入金、社債の増減。

４．その他は資本金及び資本準備金の増減。

5. 2004年度から自己株式を集計に含めており、前後を比較する際には留意が必要となる。

6. ここでの財務キャッシュフローは簡易的なものであり、有価証券報告書におけるキャッシュフロー計算書とは項目の扱い等に違いがある。
付図1－3 業種ごとの設備投資のばらつき度合いの推移

中小企業では、業種ごとのばらつきが縮小傾向

（1）大企業

（2）中小企業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．業種別（28業種）に前年同期比の伸び率を算出し、その標準偏差を計算した。

各期において、平均から標準偏差の3倍を超える業種は異常値として、除外して計算している。3．太線は後方4四半期移動平均。細線は実際の値。

各期において、平均から標準偏差の3倍を超える業種は異常値として、除外して計算している。3．太線は後方4四半期移動平均。細線は実際の値。

4．28業種とは、食料品製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業、農業、漁業、鉱業、建設業、ガス・熱供給・水道業、運輸通信業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業が大企業、中小企業に共通の27業種に、大企業が電気業、中小企業が林業を加えている。

5．04年第2四半期に業種区分変更が行われていることから、過去と連続した系列をみるため、04年第2四半期以降、電気機械は電気機械+情報通信機械、小売業は小売業+飲食店、サービス業はサービス業+宿泊業としている。

6．シャドーは景気後退期を示す。
付図 1 - 4 台風の上陸回数と消費総合指数の伸び率の関係

（備考）１．気象庁の気象統計情報により作成。消費総合指数（季節調整値）は内閣府において試算。

２．台風の上陸数は、本土に対する上陸数。
## 付図 3 - 1 VAR分析でみた日米欧間のショックの波及

第13～14循環では、日本はアメリカ、ユーロ圈の成長率に対する外生的なショックに有意に反応し、アメリカとユーロ圈も、互いのショックに有意に反応

## 第11~12循環

## 第13~14循環

（備考）１．ＯＥＣＤ統計により作成。四半期の実質ＧＤＰの対数階差を取り、ＨＰフィルターでトレンドを除去して得られた値を用いた。２．ユーロ圏に含まれている国は、ＯＥＣＤ加盟国のみ。

3．図中の実線は累積インパルス応答関数の点推定値、破線は±2標準偏差点を示す。
## 付注 1 - 1 改正建築基準法（6 月 20 日施行）の概要

2005 年 11 月に発覚した構造計算書偽装事件（姉歯事件）を契機に、こうした問題の再発を防止するため、2006 年の通常国会及び臨時国会において建築基準法・建築士法等が改正。これに伴い、以下の事項などが 2007 年 6 月 20 日より施行。

## ・構造計算適合性判定制度の導入

高度な構造計算を行う建築物 $ ^{*} $ について、第三者機関による構造審査（ピアチェック）の義務付け

## ・建築確認の審査期間の延長 $ ^{※2} $

21 日間→35 日間（大臣認定プログラムによらない場合等には最大で70日間）

## ・指針に基づく厳格な審査の実施

従来、建築確認申請書類が不十分な場合において、幅広く認められてきた審査段階での補正が厳格化（軽微な不備を除き、法令に適合しない箇所や不整合な箇所があれば再申請が必要に）

※ 1 木造の建築物で高さが 13m 又は軒の高さが 9m を超えるもの、鉄骨造の建築物で地階を除く階数が 4 以上であるもの、鉄筋コンクリート造で高さが 20m を超えるもの 等

※ 2 4号建築物（木造の建築物のうち、2階建て以下、延べ床面積500㎡以下、高さ13m以下、軒の高さ9m以下の全てに該当するもの等）については、従前どおり7日間
付注 2 - 1 主要国における輸出相手先の推移

アメリカ ☐ 欧州 4 カ国 $ ^{2} $ ☐ 中国 ☐ ASEAN 5

（備考）１．内閣府「世界経済の潮流2006年秋」より作成（輸出額ベース）

2. 欧州 4 カ国とは、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスをいう。

3. ユーロ圏とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、オーストリア、フィンランドをいう。

4. A S E A N 5 とは、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールをいう。

5. 合計が100%にならないのは、それ以外との貿易相手国があるため。
## 付注2 - 2（1）ARCHモデルの推計結果

$$ \Delta e_{t}=\alpha_{0}+\alpha_{1}\Delta\dot{i}_{t}+\alpha_{2}h_{t}+\varepsilon_{t} $$

$$ \varepsilon_{t}\left|I_{t-1}\sim N(0,h_{t}^{2})\right. $$

$$ \ln(h_{t}^{2})=\beta_{0}+\beta_{1}\left|\frac{\varepsilon_{t-1}}{h_{t-1}}\right|+\beta_{2}\frac{\varepsilon_{t-1}}{h_{t-1}}+\beta_{3}\ln(h_{t-1}^{2}) $$

$ \Delta e $ : 円/ドレレートの対数値の変化率

$ \Delta i $ : 日米金利差

h：標準偏差

ε：誤差項

(1)式	(2)式
$ \alpha_{0} $	$ \alpha_{1} $	$ \alpha_{2} $	$ \beta_{0} $	$ \beta_{1} $	$ \beta_{2} $	$ \beta_{3} $
0.818*	0.111 ***	-0.138*	-0.609 ***	0.175 ***	-0.036 **	0.952 ***
(0.469)	(0.037)	(0.070)	(0.128)	(0.016)	(0.016)	(0.011)

(備考) 1. 日経 N E E D S を用い、E-GARCH M モデルにより推計。

２．***、**、*は、各々１％、５％、１０％水準で統計的に有意であることを示す。

３．推計期間は、1986年1月から2007年9月。なお、(1)、(3)式において曜日ダミーを入れている。

４．（）内は標準誤差。なお、 $ \alpha_{0} $ 、 $ \alpha_{1} $ の係数と標準誤差は1000倍表示。

5．円/ドルレートについては、東京市場の終値、金利差については、日本はコールレート、米国はFFレートを用いた。
付注２－２（２）ＡＲＣＨモデルによる為替レートのボラティリティ（標準誤差）

（備考）1．付注2－2（1）のARCHモデル（1）～（3）式による条件付標準誤差。2．推計期間は、1986年1月から2007年9月。
## 付注２－３ 大企業製造業の業況判断に関するエラーコレクションモデルの推計結果

$$ \mathsf{DI}_{\mathsf{t}}=\beta_{\mathsf{R}}\mathsf{R}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{BE}}\mathsf{BE}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{hDI}}h\mathsf{DI}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{sDI}}s\mathsf{DI}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{c}}+\mathsf{EC}_{\mathsf{t}} $$

$$ \begin{array}{c}\Delta\mathrm{DI}_{t}=\alpha\mathrm{EC}_{t-1}+\gamma\mathrm{R}\Delta\mathrm{R}_{t}+\gamma\mathrm{BE}\Delta\mathrm{BE}_{t}+\gamma\mathrm{hDI}\Delta\mathrm{hDI}_{t}+\gamma\mathrm{sDI}\Delta\mathrm{sDI}_{t}\\+\delta\mathrm{R}\mathrm{R}_{t-1}+\delta\mathrm{BE}\mathrm{BE}_{t-1}+\delta\mathrm{hDI}\mathrm{hDI}_{t-1}+\delta\mathrm{sDI}\mathrm{sDI}_{t-1}+\mathrm{c}\end{array} $$

DI：業況判斷、R：經常利益（季節調整值、對數變換值）、BE：損益分岐點比率（季節調整值、對數變換值）、hDI：販売価格判斷、sDI：仕入価格判斷、EC：DI-R-BE-hDI-sDI、Δ：前期差

長期均衡式(1)式	βR	44.249 ***	(4.325)
βBE	-102.715 **	(-2.303)
βHD	2.213 ***	(10.440)
βSD	-1.442 ***	(-6.804)
βc	-150.431	(-0.471)
エラーコレクション式(2)式	α	-0.130 **	(-2.363)
Y R	8.257	(0.572)
Y BE	-92.348	(-1.084)
Y HD	1.149 ***	(4.687)
Y SD	-0.274	(-1.472)
δR	1.558	(0.249)
δBE	-39.741 **	(-1.669)
δHD	0.193	(1.451)
δSD	-0.384 **	(-2.094)
c	155.425	(0.921)
修正R²	0.491
D.W.	1.409
Grangerの因果性テスト
帰無仮説	γR=0	5.614 **	[0.019]
γBE=0	6.415 **	[0.013]
γHD=0	4.960 **	[0.028]
γSD=0	7.262 ***	[0.008]

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2. ***、**、*は、各々1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

3 .（）内は t 值、[ ] 内は p 值。

4．推計期間は、1983年第2四半期から2007年第2四半期。

5. ADF検定によって、DI、R、BE、hDI、sDIのレベルが定常過程であるとの帰無仮説が棄却され、その1階差が定常過程であるとの帰無仮説が棄却されなかった。

6．尤度比検定によって、DI、R、BE、hDI、sDIの間に共和分がないとの帰無仮説が棄却された。

$$ +\underbrace{\alpha(1-\beta_{R})}_{ 上記 \delta_{R}}R_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{BE})}_{ 上記 \delta_{BE}}BE_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{hDI})}_{ 上記 \delta_{hDI}}hDI_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{sDI})}_{ 上記 \delta_{sDI}}sDI_{t-1}+c $$

$$ =\alpha\text{}(DI-\beta_{R}R_{t-1}-\beta_{BE}BE_{t-1}-\beta_{hDI}hDI_{t-1}-\beta_{sDI}sDI_{t-1}) $$
付注 2 - 4 中小企業製造業の業況判断に関するエラーコレクションモデルの推計結果

$$ \mathsf{DI}_{\mathsf{t}}=\beta_{\mathsf{R}}\mathsf{R}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{BE}}\mathsf{BE}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{hDI}}h\mathsf{DI}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{sDI}}s\mathsf{DI}_{\mathsf{t}}+\beta_{\mathsf{DI}}\mathsf{DI}\mathsf{t}+\beta_{\mathsf{c}}+\mathsf{EC}_{\mathsf{t}} $$

$$ \begin{array}{r}{\Delta\textsf{D I}_{t}=\alpha\textsf{E C}_{t-1}+\gamma\textsf{\tiny\textsf{R}}\Delta\textsf{R}_{t}+\gamma\textsf{\tiny\textsf{B E}}\Delta\textsf{B E}_{t}+\gamma\textsf{\tiny\textsf{h D I}}\Delta\textsf{h D I}_{t}+\gamma\textsf{\tiny\textsf{s D I}}\Delta\textsf{s D I}_{t}+\gamma\textsf{\tiny\textsf{I D I}}\Delta\textsf{\tiny\textsf{I D I}}_{t}}\\ {+\delta\textsf{\tiny\textsf{R R}}_{t-1}+\delta\textsf{\tiny\textsf{B E}}\textsf{\tiny\textsf{B E}}_{t-1}+\delta\textsf{\tiny\textsf{h D I}}\textsf{h D I}_{t-1}+\delta\textsf{\tiny\textsf{s D I}}\textsf{s D I}_{t-1}+\delta\textsf{\tiny\textsf{I D I}}\textsf{D I}_{t-1}+\mathbf{c}}\end{array} $$

DI：業況判斷、R：經常利益（季節調整值、對數變換值）、BE：損益分岐點比率（季節調整值、對數變換值）、hDI：販売價格判斷、sDI：仕入價格判斷、DI：業況判斷（大企業製造業）、EC：DI-R-BE-hDI-sDI-DI、Δ：前期差

長期均衡式
(3)	β_R	-4.047	(-1.423)
β_BE	-94.380 ***	(-3.692)
β_hDI	0.693 ***	(10.143)
β_sDI	-0.079 **	(-1.860)
β_ID	0.542 ***	(13.255)
β_c	479.050 ***	(3.396)
エラーコレクション式
(4)	α	-0.177 ***	(-2.823)
γ_R	-1.866	(-0.460)
γ_BE	-24.571	(-0.689)
γ_hDI	0.165	(1.465)
γ_sDI	0.039	(0.498)
γ_ID	0.663 ***	(14.280)
δ_R	-1.639	(-0.905)
δ_BE	-39.373 **	(-2.398)
δ_hDI	-0.103 **	(-2.335)
δ_sDI	-0.185 **	(-2.507)
δ_ID	-0.080 **	(-2.030)
c	194.552 **	(2.176)
修正R²	0.841
D.W.	2.101

帰無仮説	$ Y_{R}=0 $	0.793	[0.376]
$ Y_{BE}=0 $	0.846	[0.360]
$ Y_{HD}=0 $	11.895 ***	[0.001]
$ Y_{SD}=0 $	7.475 ***	[0.007]
$ Y_{DI}=0 $	5.073 **	[0.027]

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2. ***、**、*は、各々1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

3 .（）内は t 值、[ ] 内は p 值。

4．推計期間は、1983年第2四半期から2007年第2四半期。

6．尤度比検定によって、DI、R、BE、hDI、sDI、IDIの間に共和分がないとの帰無仮説が棄却された。

$$ BE\Delta $$

$$ h\mathrm{d}t\Delta $$

$$ \textup{t}^{+}\Upsilon\textup{s D I}\Delta $$

$$ \mathrm{t}^{+}\gamma\mid\mathrm{D}\mathrm{i}\Delta $$

$$ +\underbrace{\alpha(1-\beta_{R})}_{ 上記 \delta_{R}}R_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{BE})}_{ 上記 \delta_{BE}}BE_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{hD})}_{ 上記 \delta_{hD}}hDI_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{sDI})}_{ 上記 \delta_{sDI}}sDI_{t-1}+\underbrace{\alpha(1-\beta_{lDI})}_{ 上記 \delta_{lDI}}DI_{t-1}+c $$

$$ \text{μ }_{R}\Delta\text{μ }_{t}+\text{γ }_{BE}\Delta $$

$$ h_{\mathrm{D I}}\Delta $$

$$ \textup{t}^{+}\Upsilon\textup{s D I}\Delta $$
徐々に収益を圧迫している割合が拡大している

（備考）1．経済産業省「原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果」により作成。

2．調査対象企業数は1,133社（2007年11月調査）。
付注 2 - 6 地域別の我が国企業の海外生産比率の推移

(備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．海外生産比率 = 現地法人（製造業）売上高 / （現地法人（製造業）売上高 + 国内法人（製造業）売上高） × 100

３．０６年度は経済産業省において試算した見込みの数値。

4．海外事業活動基本調査は海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象とする調査。調査対象数は本社企業が約4,600社、現地法人が約16,000社（平成18年度調査）。回収率は69.6%（平成18年調査）。
EX	$ \Delta $ EX	P	$ \Delta $ P	Y	$ \Delta $ Y	V
Phillips-Perron test Statistics	0.56	-6.60***	-1.43	-7.90***	-2.00	-6.60***	-4.79***

EX : 実質輸出（対数変換値）

P : 実質実効為替レート（対数変換値）

Y : 主要先進国GDP（对数变换值）

V : 円/ドルレートのARCHモデルによる条件付標準誤差

（備考）1．日本銀行「実質輸出入」、日本銀行「実効為替レート」、OECD"Quarterly National Accounts"、日経NEEDSにより作成。

2. ***は、帰無仮説「対象系列は非定常過程」が1％水準で棄却されることを示す。

3．推計期間は、1987年第1四半期から2007年第1四半期。

4．主要先進国とは、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア。
付注 2 - 7（2） 共和分検定の結果

Johansen の尤度比検定(トレース検定)
帰無仮説：共和分無し	帰無仮説：共和分が1個ある
ボラティリティ有	54.52 ***	24.49
ボラティリティ無	29.71 **	6.51

（備考）１．***は、帰無仮説が１％水準で棄却、**は５％水準で棄却されることを示す。

２．共和分検定は、輸出、実質実効為替レート、世界景気の３変数を内生変数とし、

ボラティリティを外生変数とするVARモデルを基に行った。

3．推計期間は、1987年第1四半期から2007年第1四半期。
## 付注2 - 7（3）エラーコレクションモデルによる輸出関数の推計結果

$$ E X_{t}=\beta_{P}P_{t}+\beta_{Y}Y_{t}+\beta_{C}+E C_{t} $$

$$ \Delta E X_{_{t}}=\alpha E C_{_{t-1}}+\sum_{i=1}^{k}\gamma_{i}\Delta E X_{_{t-i}}+\sum_{i=1}^{k}\delta_{i}\Delta P_{_{t-i}}+\sum_{i=1}^{k}\theta_{_{i}}\Delta Y_{_{t-i}}+\sum_{i=1}^{k}\lambda_{i}V_{_{t-i}}+c+\varepsilon_{_{t}} $$

長期均衡式(4)式	βP	-0.200 ***	(0.062)
βY	0.947 ***	(0.023)
βC	1.055 ***	(0.358)
誤差修正モデル(5)式	α	-0.171 ***	(0.061)
γ1	0.263 ***	(0.107)
γ2	0.194 *	(0.110)
γ3	-0.020	(0.106)
δ1	-0.001	(0.068)
δ2	0.024	(0.066)
δ3	-0.003	(0.064)
θ1	1.211 *	(0.679)
θ2	1.533 **	(0.717)
θ3	-1.859 **	(0.729)
λ1	-1.075 ***	(0.293)
λ2	0.470	(0.352)
λ3	0.266	(0.286)
c	0.019	(0.022)
修正R²	0.352
S.E.	0.020
D.W	1.975
Grangerの因果性テスト
帰無仮説	δi=0	2.859 **	[0.043]
θi=0	2.488 *	[0.067]
λi=0	4.129 ***	[0.009]

（備考）１．日本銀行「実質輸出入」、日本銀行「実効為替レート」、ＯＥＣＤ“ Quarterly National Accounts”、日経ＮＥＥＤＳにより作成。

2. ***、**、*は、各々 1%、5%、10% 水準で統計的に有意であることを示す。

3．（ ）内は標準誤差、（ ）内はp値。

4．推計期間は、1987年第1四半期から2007年第1四半期。

5.λ.の係数と標準誤差は1/10倍表示。

6. 推計式は、A IC値が最小のもの（ラグ：3期）を選択。
付注 2 - 7（4）輸出関数の安定性テスト（CUSUM デスト） 輸出関数の構造は安定的

2．実線は、帰無仮説「パラメータが安定している」に対する統計量を示しており、これが5％有意水準の臨界値（点線）を超えなければ帰無仮説を棄却できることを示す。

（備考）１．逐次残差を利用したCUSUMデストにより輸出関数の安定性を検定。
付注２－８　ＢＣＰの策定状況

B C Pを含む防災計画を整備する企業は増加している。

## （1） 日本政策投資銀行特別調査（全産業）

| 2007年 6月調査 | 2005年11月調査
①8% | 2% | 9%
②17% | 3% | 16%
③55% | 4% | 45%
④20% | 0% | 30%

防災計画、事業継続計画（BCP）の策定状況：

① 事業継続計画を含む防災計画を策定済みである

② 応急対応を含む防災計画を策定し、事業継続計画にも着手している

③ 避難、安否確認等の応急対応を中心とした防災計画がある

④ 特に防災関連の計画はない

## （２）日本銀行調査（金融機関）

業務継続体制の整備状況：

① 整備済み

② 整備済みであるが、組織変更・業務追加など直近情報を未反映

③ 整備中

④ 整備未着手

（備考）１．日本政策投資銀行「企業の防災への取り組みに関する特別調査」、日本銀行「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査」による。

2．（1）は、農業・林業・金融保険業・医療業などを除く全産業における資本金10億円以上の企業（2005年調査：3592社、2007年調査：3545社）を調査対象とする。

3．（2）は、決済システムにおける取引金額シェアの高い日本銀行取引先（大手銀行・地域銀行・外国銀行・国内外証券会社等）を調査対象とし、回答率100%。

4．それぞれの調査において、対象となる企業の業種や規模、回答数などに違いがあるため、両調査を比較するのではなく、同一調査内での回答割合の推移に着目すべきである点には留意が必要。
付注2 - 9 第2章 総括表

今回の景気回復の始まりなど	最近(カッコ内は変化度合い)
企業	売上高経常利益率	(2002年Q1)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	2.9%2.3%2.5%2.2%	(2007年Q3)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	6.4%(+3.5pt)4.0%(+1.7pt)4.0%(+1.5pt)2.6%(+0.4pt)
損益分岐点比率	(2002年Q1)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	86.5%91.8%85.4%88.8%	(2007年Q3)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	68.3%(+18.2pt)84.7%(+7.1pt)76.4%(+9.0pt)87.3%(+1.5pt)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益+受取利息等)/支払利息等)	(2002年Q1)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	6.5倍2.7倍3.3倍2.7倍	(2007年Q3)大中堅製造業中小製造業大中堅非製造業中小非製造業	20.5倍(+14.0pt)5.9倍(+3.2pt)7.3倍(+4.0pt)3.9倍(+1.2pt)
販売価格判断DI-仕入価格判断DI	(2002年Q1)大企業中小企業業	▲22▲33	(2007年Q3)大企業中小企業業	▲31(+9pt)▲49(+16pt)
エネルギー消費原単位(エネルギー消費指数/生産指数)(1973年度=100%)	(1990年)素材系業種非素材系業種(2000年)素材系業種非素材系業種	55.5%63.0%61.9%79.8%	(2005年)素材系業種非素材系業種	62.2%72.0%
現地生産比率	(1992年度)(2001年度)	5.4%13.7%	(2005年度)(2006年度見通し)	15.2%16.1%
外貨建て輸出比率	(2001年上半年)トルコ-ロ	53.0%7.5%	(2007年上半年)トルコ-ロ	49.9%8.7%
採算円レート	(1992年度)(2001年度)	124.0円115.32円	(2006年度)	106.55円
対米輸出比率	(1990年)(2000年)	31.7%30.1%	(2006年)	22.5%
(参考)円のボラティリティ	(1986~2000年)	34.0%	(2001~2007年11月)	21.5%
金融機関	不良債権比率(金融再生法開示債権/総与信)	(1999年3月期)主要行地域行(2001年3月期)主要行地域行	6.1%6.2%5.3%7.3%	(2007年3月期)主要行地域行	1.5%4.0%
自己資本比率(総資本に占める自己資本の割合)	(2002年3月期)主要行地域行	10.8%9.3%	(2007年3月期)主要行地域行	13.1%10.4%
手数料収入比率(役務純利益/業務粗利益-債権関係損益))	(1997年度)都銀等地銀-第二地銀	12.5%4.8%	(2007年度)都銀等地銀-第二地銀	19.7%10.4%
家計	長期失業率	(1992年2月)(2001年2月)	0.3%1.2%	(2007年Q3)	1.2%
貯蓄200万円以下世帯割合	(2002年平均)	13.0%	(2007年Q2)	14.7%
負債保有世帯割合	(2002年平均)	43.4%	(2007年Q2)	40.2%
金融資産に占めるリク濱産割合	(2001年度末)	8.5%	(2007年度Q2末)	17.2%
相对的貧困率(所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合)	(1989年)(1994年)(1999年)	7.5%8.1%9.1%	(2004年)	9.5%
絶対的貧困率(十分な所得が無いために生活必需品が調達できなかった人々の割合)	(2002年7-8月)食料:4%、医療:4%、被服:5%	(2007年4-5月)食料:2%、医療:2%、被服:3%

備考 1. 売上高経常利益率、損益分岐点比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは後方四半期移動平均。

2. 業況判断 D 及び販売仕入価格 D は 2004 年 3 月 調査から調査方法が変更になり不連続
## ( i ) 第 3 循環（1954 年 11 月 ~ 1958 年 6 月）

（景気拡張期：1954年11～1957年6月、景気後退期：1957年6月～1958年6月）

第3循環における景気回復は「神武景気」と呼ばれ、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫といった新製品や新技術が次々と登場し、それを具体化するための設備投資が増加した。こうした企業部門の活発化はやがて家計部門へと波及し、所得と消費が著しく増加した。しかし、好況が長引くにつれて輸入が増加し、国際収支が大幅赤字を続けたことから、「国際収支の天井」が制約となって1957年半ばから政府は金融引締め政策に乗り出し、それが起因となって生産や輸入が急減し、景気は後退局面へと入っていった（付注図3-1(1)）。

## （ii）第4循環（1958年6月～1962年10月）

（景気拡張期：1958年6月～1961年12月、景気後退期：1961年12月～1962年10月）

「神武景気」後の調整期間を経て金融引締めが解除されると、再び景気は回復し始め、1961年後半にかけて息の長い大型景気となった。この期間の景気回復は「岩戸景気」と呼ばれている。「岩戸景気」では、「神武景気」と同様に新技術に支えられた設備投資が盛り上がるとともに、消費の伸びも高まる中で景気回復が進んだ。さらに、池田内閣が策定した所得倍増計画がさらに投資マインドを高め、景気は急速に盛り上がっていった。こうした好況は輸入の急増を通じて国際収支を悪化させ、再び「国際収支の天井」が制約となって金融引締め政策への転換が図られ、景気は後退局面入りすることとなった（付注図3－1（2））。

## （註）第6循環（1965年10月～1971年12月）

（景気拡張期：1965年10月～1970年7月、景気後退期：1970年7月～1971年12月）

大型の企業倒産が相次いだいわゆる「40年不況」における調整が終了した後、日本経済は景気拡張期間57カ月という大型景気を経験することとなる。この期間の景気回復は、「神武景気」「岩戸景気」を上回るという意味で「いざなぎ景気」と呼ばれている。「いざなぎ景気」においては、需要刺激策と輸出の増加によって景気が回復に向かい、それに誘引される形で設備投資が増加していった。「いざなぎ景気」の特徴としては、製造業の国際競争力が高まる中で、海外経済の景気回復を受けて輸出は高い伸びを続けたことである。この結果、それまでの景気拡張期のように景気回復が進むと輸入が急増し、国際収支は悪化するという現象は起きず、むしろ好況期にも国際収支の黒字が累積する状況が出現した。しかしながら、次第に需給逼迫による物価上昇圧力が高まったため、インフレ抑制の観点から財政金融政策は引締めへと転換し、こうして長く続いた景気回復も後退に転じることとなった（付注図3-1(3)）。
(iv) 第 7 循環（1971 年 12 月 ~ 1975 年 3 月）

（景気拡張期：1971年12月～1973年11月、景気後退期：1973年11月～1975年3月）

1971 年 12 月に為替レートがそれまでの 360 円から 308 円に切り上げられたが、円切上げ当初こそは輸出落込みにより一時的に成長率が鈍ったものの、金利引下げや積極財政といった需要刺激策により次第に景気は回復へと向かっていった。その後、「日本列島改造論」に刺激されて地価が高騰し、これに加えて、第一次石油危機の発生により原油価格が上昇したことから、いわゆる「狂乱物価」といわれる物価高騰が発生した。これに対処するため需要抑制策が取られ、これを契機に景気は後退局面へと進んでいった（付注図 3－1 図(4））。

( v ) 第 9 循環（1977 年 10 月 ~ 1983 年 2 月）

（景気拡張期：1977年10月～1980年2月、景気後退期：1980年2月～1983年2月）

第一次石油危機後、企業の減量経営が進行したことから再び設備投資が増加し、さらに、日本を世界経済の牽引役として期待する「機関車論」に基づいて公共投資が拡大したことを受けて、ようやく景気は本格的な回復に向かって動き始めた。しかしながら、そうした動きが進んでいたところへ、イラン革命に端を発して第二次石油危機が発生した。第二次石油危機時には危機直後からすばやい対応策を取ったことが功を奏して第一次石油危機時ほどには物価が上昇することはなかったが、インフレ対策のために金融引締め策が取られ、その後は長期に渡る緩慢な景気後退が進行した（付注図3－1図(5））。

(vi) 第 11 循環（1986 年 11 月 ~ 1993 年 10 月）

（景気拡張期：1986年11月～1991年2月、景気後退期：1991年2月～1993年10月）

「プラザ合意」後に円高が急速に進んだ結果、輸出産業が大きな打撃を受け、日本経済は「円高不況」と呼ばれる景気後退に見舞われた。この不況に対処するために政府は積極的な財政政策を行った。また、日本銀行は段階的に金利を引下げ、金利水準は極めて低い水準となった。これを受けて、低金利下で設備投資と住宅投資が大きく盛り上がるとともに、大型耐久消費財や高額商品の需要が伸長するなど個人消費は大きく伸び、「いざなぎ景気」に次いで長い回復期間を記録することとなった。こうした中で、地価と株価が異常な高騰を示すいわゆる「バブル」が発生し、資産インフレを抑制するために、金融引締めに転じたことで資産価格は大きく下落し、その後の長期低迷へと繋がっていく（付注図3－1図(6））。

(vii) 第 12 循環（1993 年 10 月 ~ 1999 年 1 月）

（景気拡張期：1993年10月～1997年5月、景気後退期：1997年5月～1999年1月）

バブル崩壊後の長い調整局面を経た後、積極的な財政政策と金利引下げに支えられて回復テンポは極めて緩慢であったものの景気は徐々に上向いていった。こうした動きは次第に自律的回復過程へと移行しつつあったが、アジア通貨危機による輸出減少や金融機関の破たん
による金融システム不安への高まりなどの影響から景況感は厳しさを増し、景気回復の循環が断ち切られ景気は後退へと向かった（付注図3-1(7)）。

## (viii) 第 13 循環（1999 年 1 月 ~ 2002 年 1 月）

（景気拡張期：1999年1月～2000年11月、景気後退期：2000年11月～2002年1月）

第13循環における景気拡張局面では、消費が伸び悩み設備投資の回復が脆弱な中で、世界的なIT関連需要の増大によって輸出の増加し、これが景気回復に対して大きな役割を果たした。一方で、不良債権問題や企業の過剰債務問題の長期化が経済の活性化を阻害し、第12循環の景気拡張期と同様にその回復テンポは緩やかなものとなった。その後、2000年末になると世界的なITバブル崩壊により輸出が急減し、景気は後退局面入りすることとなった（付注図3-1図(8））。
## 付注図 3 - 1 景気循環ごとの実質 GDP 成長率とその寄与度

高度成長期においては自律的な景気回復が進行。バブル後においては景気回復に対する輸出の寄与が高い

## （1） 第3循環（1954年第4四半期～1958年第2四半期）

（2）第4循環（1958年第2四半期～1962年第4四半期）

（3）第6循環（1965年第4四半期～1971年第4四半期）

（4）第7循環（1971年第4四半期～1975年第1四半期）

（5）第9循環（1977年第4四半期～1983年第1四半期）
（6）第11循環（1986年第4四半期～1993年第4四半期）

（7）第12循環（1993年第4四半期～1999年第1四半期）

（8）第13循環（1999年第1四半期～2002年第1四半期）

（9）第14循環（2002年第1四半期～）

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。

2．（1）から（5）は、68SNA、平成2年基準、固定方式。

（６）及び（７）は、９３ＳＮＡ、平成７年基準、固定方式。

（８）及び（９）は、９３ＳＮＡ、平成１２年基準、連鎖方式。

3．四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしもGDP成長率に一致しない。

4.「その他」の項目は、民間住宅、民間在庫品増加、輸入の合計。
経済指標が改善しているかどうか、あるいは悪化しているかどうかは、その指標の伸び率をみて判断するが、その際、前年同期からの伸び率をみる場合と前期からの伸び率をみる場合の二通りの見方がある。

多くの指標は、天候、社会慣習などを背景に毎年ほぼ同じような規則的・循環的な変動を示しているため、経済の実勢を判断するためにはこうした季節性を持った動きを除去する必要がある。前年同期との比較はそうした季節性を除去する最も簡便な方法の一つである。

しかしながら、前年同期からの変化は過去一年分の変化の累積であるため、短期的な変化を捉えるために前年同期からの変化をみることは必ずしも適当な方法とはいえない。例えば、図3－3に示した鉱工業生産指数の伸び率の推移をみると、前月比と前年同月比の伸び率は、同じような動きをしているが、前年同月比の方が前月比よりも遅れて変動している。前年同期比の動きは景気の転換点を過ぎた後もしばらく増加あるいは減少を続ける場合があることから、前年同期からの動きだけをみていると景気の転換点の判断が遅れる可能性がある。したがって、足下の景気情勢を的確に捉えるためには、季節調整を行った上で前期との比較を行うことが有効である。内閣府は、月例経済報告において毎月の景気動向をみているが、このような理由から経済指標の動きについては前月（前期）との比較を基本として景気判断を行っている。

ただし、季節調整済みの系列といっても短期的な変動を全て取り除けているわけではなく、単月の動きでは、基調が変化したのかどうかの判断が困難な場合が多い。このような場合は更に移動平均を取るなどによって、変動を平滑化することで基調的な動きを判断することが必要となる。

付注図 3 - 2 鉱工業生産指数の前年同月比及び前月比の推移

前年同期 (月)比は、前期 (月)比に比べて遅行する傾向がある

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。前月比は季節調整値

(３ヵ月移動平均)を用いた。

2. 網掛部分は景気後退期を示す
平成25年度

港 湾 局 関 係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省港湾局
## 目 次

Ⅰ．基本方針
1 概算要求の基本方針
2 特別重点要求及び重点要求について
3 平成25年度港湾局関係予算概算要求の規模(総括表)
4 施策分野別の内訳(公共事業)

Ⅱ．主要施策
1 成長力強化による日本の再生
（1）国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の機能強化
①国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化に向けたインフラ整備
②フィーダー輸送網強化によるコンテナ貨物集約への支援
③港湾運営の民营化
（2）輸送効率化による資源・エネルギー等の輸入コストの低廉化・安定化
（3）遠隔離島における活動拠点整備等グリーン成長戦略の実現
①遠隔離島における活動拠点整備
②廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的な整備
③ゼロエミッションポート施策の推進
④豊かな海の創造に向けた海域環境の保全・再生・創出
（4）外航クルーズ船の寄港促進のための港湾機能・サービスの向上
（5）複合一貫輸送のさらなる効率化
（6）日本海側港湾の機能別拠点化
（7）港湾関連産業の海外展開支援

2 安全・安心の確保
（1）東日本大震災からの早期復旧・復興
（2）大規模地震に対する港湾の災害対応力の強化
①海上輸送ネットワークの核となる重要な輸送拠点の耐震・耐津波性能の向上
②被災から市民生活・地域経済を保全するための
ネットワークの構築（海事局との連携）
③粘り強い構造の防波堤の整備等による防災・減災機能の向上
（3）三大湾等における総合的な地震・津波対策（新規制度要求関連）
（4）背後に産業と人口が集積する港湾海岸における安全・安心の確保
（5）平時・災害時ともに安全・安心な物流体系の構築
①離島交通の安定的確保
②出入管理情報システムによる港湾保安対策の推進
③広域的な復旧・復興体制や物流のバックアップ体制の確立
（6）港湾施設の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進

Ⅲ．新規事項
1 新規制度
2 税制改正

（参考）
港湾位置図
「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）：港湾局関係抜粋
各府省の事業計画と工程表のとりまとめ 一公共インフラ、全体版一（港湾局関係抜粋）
港湾における地震・津波対策のあり方（答申）の概要
### I. 基本方针

## 1 概算要求の基本方針

「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)を踏まえ、我が国の経済活動を支える物流の効率化を進め、産業の国際競争力を高めることで、新たな成長を実現する。加えて、被災地の復旧・復興を加速するとともに、我が国全体における港湾の災害対応力を向上させ、経済活動や暮らしにおける安全・安心の向上に資する。

これらの取組を「選択と集中」の考え方に基づき、効率的・効果的に進めることにより、我が国の経済と国民生活の生命線である港湾機能の充実・強化を図り、産業の立地・投資環境を向上し、雇用と所得の維持・創出に貢献する。

具体的には、以下に重点的に取り組む。

## （１）成長力強化による日本の再生

国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能拡充・強化や海洋開発を支える活動拠点整備など、我が国の成長力強化に資するプロジェクトを選択的かつ効果的に実施することで、物流効率化や産業の立地環境の国際競争力強化、地域の雇用と所得の維持・創出を図る。

①国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の機能強化

②輸送効率化による資源・エネルギー等の輸入コストの低廉化・安定化

③遠隔離島における活動拠点整備等グリーン成長戦略の実現

④外航クルーズ船の寄港促進のための港湾機能・サービスの向上

⑤複合一貫輸送のさらなる効率化

⑥日本海側港湾の機能別拠点化

⑦港湾関連産業の海外展開支援

## （２）安全・安心の確保

東日本大震災により被災した港湾の復旧・復興に全力を挙げるとともに、震災からの教訓を活かした、三大湾等における総合的な地震・津波対策などのソフト・ハード一体となった災害対応力強化を図り、災害に強い国づくりの実現に資する。

①東日本大震災からの早期復旧・復興

②大規模地震に対する港湾の災害対応力の強化

③三大湾等における総合的な地震・津波対策

④背後に産業と人口が集積する港湾海岸における安全・安心の確保

⑤平時・災害時ともに安全・安心な物流体系の構築

⑥港湾施設の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進
## 2 特別重点要求及び重点要求について

「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」（平成24年8月17日閣議決定）及び「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）を踏まえ、我が国の再生に向けて、より効果の高い施策として以下を要求する。

○特别重点要求

・遠隔離島における活動拠点整備 （70億円）

我が国の排他的経済水域等に存在が確認されている海洋資源の開発及び利用を図るため、海洋資源の開発を支える遠隔離島における活動拠点(特定離島港湾施設)

の整備を推進する(南鳥島、沖ノ鳥島)。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進する。

## ○重点要求

・国際コンテナ戦略港湾の機能強化 （公共234億円、非公共5億円）

国際コンテナ戦略港湾として「選択」された阪神港、京浜港において、アジアと北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日本への就航を維持・拡大させるため、ハブ機能の強化のためのコンテナターミナル等のインフラ整備、荷役機械整備等への支援、貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を「集中」して実施することで、その機能強化を図る。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進する。

・大都市の再生と地域防災力向上のための港湾海岸の整備（13億円）

災害に強い国土、地域の構築を図るため、大都市における生命・財産を津波・高潮から防護し、地域防災力の向上に資する港湾海岸の整備を推進する。特に、効果の早期発現と計画的整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進する。

（注）要求額は国費ベース

（参考）「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」（平成24年8月17日閣議決定）（抜粋）

1. 平成25年度予算の概算要求に当たっての基本的考え方

(2) グリーンを中心とする「日本再生戦略」を踏まえた予算配分の重点化

我が国経済の再生に向けて、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業に係るものについて、「日本再生戦略」を踏まえ、中小企業の活力を最大限活用しつつ、総合特区等の戦略的手段も踏まえ、省庁の枠を超えて、府省横断的な横割り（横串）の予算配分（重点配分）を徹底する。（以下、略）

(別紙)

### 2. 特別重点要求及び重点要求

（1）各省大臣は、我が国経済社会の再生に向けた取組の一環として、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業の分野に係るものについて、「特別重点要求」を行うことができる。（以下、略）

（2）各省大臣は、我が国経済社会の再生に向けた取組の一環として、上記特別重点要求のほか、「日本再生戦略」に関連する施策について、「重点要求」を行うことができる。（以下、略）