Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第二に、90年代後半以降に「ボーモル効果」が比較的大きなプラス寄与を示した国として、フィンランドが挙げられる（第2－3－6図（2））。フィンランドにおける「ボーモル効果」の内訳を見てみよう（第2－3－6図（3））。86～95年平均では、マイナスの寄与となっている業種も少なからずあり、全体として「ボーモル効果」は重要ではなかった。しかし、96～2005年平均では、電機・光学機械が突出して大きなプラス寄与を示している。その次に、通信もプラス寄与が目立っている。このように、同国においては、90年代前半の金融危機を経て、ＩＴを中心とする大胆な産業構造転換が進んだ結果、マクロの生産性を押し上げる効果があったことが確認できる。

## 3 産業構造の変化を巡る最近の動向

以上の分析では、生産性と産業構造を巡る問題について、2005年までの長期にわたる変化に焦点を当ててきた。それでは、その後の状況はどうなっているのだろうか。データの制約を踏まえ、産業構造の変化に関連する部分を中心に調べてみよう。

(最近も生産性上昇率が高いと見られる業種の名目シェア低下が優勢)

「ボーモル効果」がマクロの生産性に対しプラスに寄与するためには、生産性上昇率が高い業種で名目シェアが高まる必要があった。反対に、生産性上昇率が低い業種で名目シェアが高まると、マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働く。ここでは、業種別の生産性上昇率が価格の下落に反映されると考えよう。その上で、2005～2008年の期間について、業種別の相対価格の変化率と名目シェアの変化率をプロットした（第2－3－7図）。

第一に、「企業物価指数」と「鉱工業生産指数」を使って製造業の状況を見ると、相対価格の低下と名目シェアの上昇が同時に生じているのは電子部品・デバイスだけで、名目シェアの上昇の程度も大きくない。したがって、生産性上昇率の高い業種のシェア拡大によるマクロの生産性押上げ効果はほとんどなかったことになる。情報通信機械や電気機械では、相対価格が大幅に低下した割には数量が伸びず、本来の意味での（すなわちマイナスの）「ボーモル効果」を演出した。

第二に、しかしながら上記の結果は、この間の原油・原材料価格の高騰に大きく影響を受けている面がある。図の右上に位置する石油・石炭、非鉄金属の相対価格上昇は、多分にこうした要因を反映したものと考えられる。仮に原油価格等の異常な高騰がなければ、電子部品・デバイスはもとより、輸送用機械の名目シェアも明確に上昇していたと見られる。

第三に、「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、インターネット付随サービス $ ^{12} $ の相対価格が低下する一方、その名目シェアが
著しく上昇したことが分かる。しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。

以上から、最近においては、生産性上昇率が高いと見られる業種の名目シェアの低下が優勢となっており、そうした業種では、新たな製品・サービスの開発等を通じて需要の喚起を図ることが課題と考えられる。また、マクロの生産性向上という観点からも、資源・エネルギー価格が再び高騰する場合への備えが重要となろう。

## 第2-3-7図業種別の相対価格変化と名目シェアの変化

相対価格低下と名目シェア上昇が同時進行したのは電子部品・デバイス、

$$ インターネット付随サービスなどの一部業種 $$

(1) 製造業

（2）非製造業

(名目シェアの変化、%)

(名目シェアの変化、%)

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、経済産業省「鉱工業生産指数」、

「第3次産業活動指数」により作成。

2．相对価格の変化の算出方法は以下の通り。

（相対価格の変化）＝ $ \frac{\Delta Pi}{Pi} - \frac{\Delta P}{P} $

ただし、Pは企業物価及び企業向けサービス価格の各業種別指数の2005年平均。 $ \Delta P_{i} $ は2005年から2008年の変化。Pは企業物価、企業向けサービス価格それぞれの総平均指数。

3．名目シェアの変化の算出方法は以下の通り。

$$ \left( 名目シェアの変化 \right)=\quad\Delta\left(\frac{PiXi}{PX}\right)\bigg/\frac{PiXi}{PX}=\left(\frac{\Delta Pi}{Pi}-\frac{\Delta P}{P}\right)+\left(\frac{\Delta Xi}{Xi}-\frac{\Delta X}{X}\right) $$

ただし、Xは鉱工業生産指数及び第3次産業活動指数の各業種別指数の2005年平均。 $ \Delta X_{i} $ は2005年から2008年の変化。Xは鉱工業生産指数、第3次産業活動指数それぞれの総平均指数。

## (低賃金業種から高賃金業種への労働移動は不活発)

「デニソン効果」がマクロの生産性に対しプラスに寄与するためには、生産性の水準の高
い業種への労働移動が必要であった。ここでは、生産性の相対的水準が相対賃金（現金給与総額）に反映されていると考え、2005～2008年の期間に相対賃金の低い業種から高い業種への雇用者（常用雇用指数）の移動があったかを調べてみる（第2－3－8図）。結果は、以下のとおりであった。

## 第2 - 3 - 8図 業種別の相対賃金と常用雇用の増減率

非製造業では低賃金業種から高賃金業種への労働移動が不活発

## （1） 製造業

(常用雇用の増減、%)

(常用雇用の増減、%)

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．事業規模5人以上。

3．相対賃金は、製造業、非製造業を合わせた1カ月当たり現金給与総額の2005年平均に対する各業種の2005年平均の比。

第一に、製造業については、石油・石炭、鉄鋼、輸送機械などが比較的高賃金であり、雇用者数を増加させている。一方、繊維、衣類などの業種は比較的低賃金であり、雇用者数を減少させている。製造業では、全体の生産性を高める方向に労働力が移動していることが分かる。

第二に、非製造業については、教育、不動産などで雇用者数が増えているが、これらの業種はそれほど高賃金というわけではない。非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。

以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を通じた賃金の改善を図ることが重要であるといえよう。
（M & Aの件数は2009年夏場頃から持ち直し傾向）

企業による大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める手段として、M & Aが重要な選択肢となっている。リーマンショックを受けて、M & Aは世界的に縮小したとされるが、その後の状況はどうなっているのだろうか（第2－3－9図）。

第一に、2009年夏頃から、件数ベースでは持ち直し傾向にある。なお、買い手企業、売り手企業として多く登場する業種は、2009年1－10月においては、サービス、ソフト・情報などであり、これまでと基本的には同じである。ここ数年を経て、M&A全体に占めるシェアが高まっている業種としては、業界再編の動きが活発化している電機が挙げられる。

第二に、M & A 件数の大部分は国内企業による国内企業の買収（ＩＮ－ＩＮ型）という点は変わっていない。また、その動きは全体の基調とほぼ同じであり、2009年夏頃からの持ち直し傾向も明瞭である。

第三に、海外企業による国内企業の買収（OUT - IN型）は低調である一方、国内企業による海外企業の買収（IN - OUT型）はリーマンショック前に近い水準まで戻ってきている $ ^{13} $ 。我が国企業が新たな成長機会を求める動きが、円高や海外における株安を背景に、活発化しつつあると見ることができよう。

第2 - 3 - 9図 日本企業のM & Aの推移

日本企業のM & Aは、リーマンショック以降低調となるものの2009年夏場以降持ち直し

(備考) 1. レコフ「MARR」により作成。

2. ININ: 日本企業同士のM & A、INOJT: 日本企業による海外企業のM & A、OJT-IN: 海外企業による日本企業のM & A。
## まとめ

本章では、自律的回復への課題を探るため、景気回復における企業と家計の関係、外需や直接投資と内需との関係を調べたほか、供給面での成長の鍵を握る「生産性」について、産業構造との関係を中心に分析した。

内外における過去のパターンを見ると、景気拡張局面の前期で営業余剰の伸びが高いほど、後期では雇用者報酬が大きく伸びる傾向がある。この結果を踏まえると、前回の景気拡張局面における「実感のなさ」の背景には、企業が十分に成長機会を捉えきれず、経済全体として成長力が弱かったことがあったともいえよう。一方、個人消費は拡張局面の前後で意外に安定しており、回復の初期には雇用者報酬が伸びない状況でも可処分所得の増加等によって伸びることが可能である。その意味で、回復初期において家計を支援する政策の役割は重要であると考えられる。また、我が国では失業率の遅行性が知られており、これが景気回復力の弱さをもたらすとの見方もあるが、アメリカでも最近は失業率の低下が景気の谷に遅行する傾向があり、我が国特有の現象とは必ずしもいえないことが分かった。

自律的な景気回復の展望に当たっては、現状では輸出にけん引されて景気が持ち直してきていることを踏まえ、これをいかに国内民需へ「波及」していくかも重要な論点となる。実際、輸出が設備投資を誘発する効果は大きく、我が国における設備投資の変動は主として「輸出型」の業種によって演出されてきた。また、その輸出もまったくの「海外頼み」で動くものではなく、長期的には、対外直接投資を進めることなどで伸びる傾向がある。こうしたことから、グローバル化のメリットを積極的に取り込みつつ、内需の拡大につなげていくことが望ましい。

90 年代以降、日本におけるマクロ的な生産性上昇率は鈍化している。その要因は、主として業種ごとの生産性上昇率の鈍化である。業種別のシェアの変化や生産性の高い業種への労働移動によるマクロの生産性への影響は小さくなっている。最近の状況を見ると、生産性上昇率が高いと考えられるサービスに対する需要の増加、あるいは生産性の水準が高く賃金も高い業種への労働移動が一部では生じているものの、全体の中でのウェイトは小さい。イノベーションを進め業種ごとの生産性を高めるとともに、生産性を意識した産業構造の転換を図ることで、マクロ的な成長力を発揮していくことが課題である。
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 県 \\ 政 令 市 \\ 特 別 区 \end{array}\right\} $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課

# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第12条に基づく類鼻疽の届出事例について

感染症対策につきましては、平素よりご尽力を賜り、御礼申し上げます。

類鼻疽につきましては、平成19年4月から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の4類感染症に位置づけられ、当該感染症の患者を診断した医師からの届出が義務づけられたところです。

今般、本感染症について、届出がありましたので、その概要等をお知らせするとともに、渡航歴、症状等から本感染症が疑われる場合には、その病原体診断等について、下記の問い合わせ先にご相談いただけますので、関係者への周知方お願いいたします。

## 記

1. 概要

○患者の年齢：60歳代

○渡航歴：ベトナム

〇帰国後、発熱、皮膚膿瘍等多様な症状を呈し、医療機関から国立感染症研究所に同定依頼があった。

○現在、患者は既に回復傾向である。

○本感染症については、ヒトからヒトへの感染はほとんど報告されていない。また、患者の周囲に同様の症状を呈するものは確認されていない。

2. 病原体診断等に関する問い合わせ先

国立感染症研究所村山庁舎 細菌第二部 担当：堀野敦子、山根一和

電話番号：042-561-0771

3. 参考资料

別添1：類鼻疽とは

別添2：類鼻疽届出基準

別添3：神奈川県感染症発生情報（平成22年2月4日付4週報）
## 類鼻疽とは

類鼻疽Melioidosisは人畜共通感染症であり、タイ、ベトナム、マレーシア等の東南アジアと北部オーストラリアで特に多くみられる風土病であるが、インド、イラク、インドネシア、中南米などでも散発例の報告がある。日本では今までに文献等で報告されている例として7例の輸入感染症例の報告（今回の事例を除く）があり、東南アジアへの渡航歴と糖尿病歴のある患者が多い。日本国内で感染し発症した症例の報告はない。

### a. 病原体

類鼻疽菌(Burkholderia pseudomallei)はグルコース非発酵性の好気性グラム陰性桿菌である。ベん毛による運動性をもち、寒天培地上で特徴的な皺のよったコロニーを形成する。一般的な培地に好気的条件において37℃、1日で発育する。しかし、土壌などの環境試料や臨床材料（咽頭、直腸、創傷スワブ等）を直接培養する際には専用培地が必要。

なお、類鼻疽菌は環境の変化に強く、酸性環境、貧栄養環境、乾燥、温度変化に適応する。

### b. 病原性

激しい症状を引き起こす菌であるが、病原性について詳しいことは明らかになっていない。分泌性毒素を産生する。

### C. 感染経路

通常、類鼻疽菌は水田などの湿った土壌や水中で生息し、傷口や呼吸器を介してヒトの体内に侵入する。オーストラリアでは類鼻疽菌に汚染された飲料水を原因と見られる集団発生の報告がある。なお、ヒトからヒトへの感染はほとんど報告されていない。

### d. 潜伏期間・症状・治療法

発症までの潜伏期間は2日から20年以上と幅が広いが、一般的には3～21日程度とされている。

多様な臨床像を呈するが、急性局所感染、急性肺感染、急性全身感染、慢性化膿性感染の4つに分類できる。

急性局所感染：皮膚の損傷部からの感染により局所に限局する小結節を形成し、
発熱や筋肉痛を伴うこともある。急速に急性全身性感染型に移行する可能性がある。

急性肺感染：軽度の気管支炎から重度の肺炎まで様々な臨床像をしめす。発症時には高熱、頭痛、食欲不振、全身の筋肉痛を伴いことが多い。胸痛がよくみられ、乾性咳嗽あるいは正常喀痰の湿性咳嗽が特徴的である。

急性全身感染：HIVや腎不全、糖尿病などの基礎疾患を有する者によく見られ、敗血症ショックを生じることがある。症状としては、どこから感染したかによるが、呼吸困難、発熱、重度の頭痛、下痢、皮膚膿瘍、筋肉の圧痛、見当識障害を一般的に認める。比較的短い経過で進行し、全身に膿瘍を認めるようになる。

慢性化膿性感染：関節、リンパ節、皮膚、脳、肝臓、肺、骨、脾臓等に膿瘍を形成する。

初期治療が重要であり、抗菌薬の投与が適切に行われないと治療が困難になり、再発率が30%まで高くなる。（適切な治療が行われた場合でも10%の再発が起きるとされている。）なお米国CDCによると、類鼻疽菌は、イミペネム、ペニシリン、ドキシサイクリン、セフタジジム、アモキシリン-クラブラン酸、アズロシリン、セフタジジム、セフトリアキソン等の抗菌薬に対して感受性を持つことが一般的とされている。

### e. 診断法

病形・症状は多様であることから、臨床症状からの診断は難しい。

現時点でもっとも確実とされる診断法は培養法であり、選択培地を用いて膿、血液などからの菌体分離を行う。

### f. 感染症法上の病原体の取り扱い

類鼻疽菌は三種病原体に指定されている。このため、当該病原体を所持する場合には、所持後7日以内の厚生労働大臣への届出（窓口は地方厚生局健康福祉部健康福祉課）が必要となるほか、当該病原体の運搬を行う場合は、都道府県公安委員会への届出が必要となる。（なお、類鼻疽は4類感染症。）

## 参考：

・バイオセーフティーの事典 病原微生物とハザード対策の実際（医学評論社）

• Disease Listing Melioidosis General Information, CDC

(http://www.cdc.gov/nczved/dfbmd/disease_listing/melioidosis_gi.html)
## 3 8 類鼻疽

## （1） 定義

類鼻疽菌（Burkholderia pseudomallei）による感染症である。

## （2） 臨床的特徵

主な感染経路は土壌や地上水との接触感染であるが、粉塵の吸入や飲水などによることもある。潜伏期間は通常3～21日であるが、年余にわたることもある。皮膚病变としてはリンパ節炎をともなう小結節を形成し、発熱を伴うこともある。呼吸器系病变としては気管支炎、肺炎を発症するが、通常は高熱を伴い、胸痛を生じ、乾性咳嗽、あるいは正常喀痰の湿性咳嗽がみられる。HIV感染症、腎不全、糖尿病などの基礎疾患を有する場合には、敗血症性ショックを生じることがある。慢性感染では関節、肺、腹部臓器、リンパ節、骨などに膿瘍を形成する。

## （3） 届出基準

## ア 患者（確定例）

医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から類鼻疽が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、類鼻疽患者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## 無症状病原体保有者

医師は、診察した者が（2）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、類鼻疽の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## ウ 感染症死亡者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、類鼻疽が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、類鼻疽により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

## エ 感染症死亡疑い者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、類鼻疽により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法	検査材料
分離・同定による病原体の検出	喀痰・咽頭拭い液・膿・皮膚病变組織・血液
PCR 法による病原体の遺伝子の検出
類 鼻 疽 発 生 届

## 都道府県知事（保健所設置市・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

医師の氏名

報告年月日 平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

印

(署名又は記名押印のこと)

従事する病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地(※)

電話番号(※) ___ —

1 診断（検案）した者（死体）の類型
·患者（確定例） ·無症状病原体保有者 ·感染症死亡者の死体 ·感染症死亡疑い者の死体
2 当該者氏名	3性別	4 生年月日	5診断時の年齢(0歳は月齢)	6 当該者職業
男·女	年 月 日	歳（ か月）
7 当該者住所
電話（ ） —
8 当該者所在地
電話（ ） —
9 保護者氏名	10 保護者住所	(9、10は患者が未成年の場合のみ記入)
電話（ ） —
11 症状	·発熱·敗血症·肺炎·筋肉膿瘍·リンパ節膿瘍·その他（ ·なし	18 感染原因·感染経路·感染地域
·胸療·肺炎·筋肉膿瘍·リンパ節膿瘍·その他（ ·なし	①感染原因·感染経路（確定·推定）
·胸療·腹部膿器膿瘍·骨膿瘍	1 動物·蚊·昆虫等からの感染（動物·蚊·昆虫等の種類·状況
·胸療·腹部膿器膿瘍·骨膿瘍	2 輸血·血液製剤（輸血·血液製剤の種類·使用年月·状況
·胸療·腹部膿器膿瘍·骨膿瘍	3 その他（ ）
12 診断方法	·分離·同定による病原体の検出 検体：喀痰·咽頭拭い液·膿·皮膚病变組織·血液· その他（ ） ·検体から直接のPCR法による病原体遺伝子の検出 検体：喀痰·咽頭拭い液·膿·皮膚病变組織·血液· その他（ ） ·その他の方法（ ） 検体（ ） 結果（ ）	②感染地域（確定 ·推定）
13 初診年月日	平成	年 月 日	19 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項
14 診断（検案（※）年月日	平成	年 月 日
15 感染したと推定される年月日	平成	年 月 日
16 発病年月日（*）	平成	年 月 日
17 死亡年月日（※）	平成	年 月 日
(1,3,11,12,18欄は該当する番号等を〇で囲み、4,5,13から17欄は年齢、年月日を記入すること。(※)欄は、死亡者を検案した場合のみ記入すること。(*)欄は、患者（確定例）を診断した場合のみ記入すること。11,12欄は、該当するものすべてを記載すること。
# 神奈川県感染症発生情報（4週報）

####### http://www.ei.ken.pref.kanagawa.jp/

平成22年・4週(1月25日～1月31日)

今週の注目感染症 ~ インフルエンザ ~ : インフルエンザの定点当たり報告数が、6.20人と前週（7.35人）よりも減少しています。例年の1月以降はインフルエンザが流行する時期でもあり、今後の動向に注意が必要です。年齢階級別では、5-9歳が33.6%（678人）、0-4歳が20.7%（417人）、10-14歳が17.1%（344人）、となり、5-9歳の報告が多くなっています。この報告では従来の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの区別はしていませんが、大半は新型インフルエンザによるものと考えられます。予防のために、うがい、手洗い、マスクの着用、咳エチケットを心がけ、人が多く集まる場所には注意しましょう。新型インフルエンザワクチンの接種は、希望者に対して実施していますので、県や市町村のホームページ等で新しい情報に注意しましょう。

～類鼻疽（るいびそ）～：4週に平塚保健福祉事務所管内で類鼻疽の報告が1例ありました。ベトナムへの渡航歴があり、現地での感染が考えられます。類鼻疽は、類鼻疽菌に感染することで、発熱や肺炎、皮膚症状など多様な症状をおこします。類鼻疽菌は日本には常在しないため、東南アジアを中心に発生報告が多くみられ、国内での報告はきわめて稀です。流行地域の土壌や池、水田などから感染するため、東南アジアなどの海外に渡航される方は、土壌や池、水田などに直接触れたり、粉塵などを吸い込まないようにすること、生水を飲まないようにすることなどが予防のために大切です。

## 今週の全数把握対象疾患

（当該週の国による集計及び各保健福祉事務所からの届出をもとに期日を決めて集計しているため、集計数が前後することがあります。）

分類	対象疾患	内訳	神奈川県
県域*	横浜市	川崎市
二類	結核	5	12	8	25
三類	腸管出血性大肠菌感染症	1	1	2
四類	類鼻疽	1	1
レジオネラ症	1	1
五類	アメーバ赤痢	1	1
急性脳炎	1	1
麻しん	1	1

## 県域の全数把握対象疾患情報

• 結核5例：肺結核4例、肺結核及び結核性胸膜炎1例、年齢群は20歳代1例、30歳代2例、80歳代2例

・腸管出血性大腸菌感染症1例（有症者）：年齢群は10歳代、血清型・毒素型はO157 VT1VT2、推定感染地域は神奈川県

・類鼻疽1例：年齢群は60歳代、推定感染地域はベトナム

・レジオネラ症1例：年齢群は60歳代、推定感染地域は神奈川県

・アメーバ赤痢1例（腸管アメーバ症）：年齢群は70歳代、推定感染経路は同性間性的接触、推定感染地域は日本国内

・麻しん1例（小田原）：病型は検査診断例、年齢は2歳、推定感染地域はフィリピン、予防接種歴は1回接種あり

## 今週の定点把握対象疾患

・インフルエンザの報告数が、神奈川県（定点当たり6.20）、県域（定点当たり6.60）ともに減少しています。定点当たり報告数が10を超えている地域は、厚木（定点当たり12.65）、小田原（定点当たり10.80）保健福祉事務所管内です。

・感染性胃肠炎の報告数が、厚木（定点当たり27.45）、秦野（定点当たり21.00）、大和（定点当たり21.14）、茅ヶ崎（定点当たり20.71）保健福祉事務所管内および相模原市（定点当たり19.87）で多くなっています。

神奈川県感染症情報センター

神奈川県衛生研究所 企画情報部 衛生情報課

TEL: 0467-83-4400(代表)

FAX: 0467-89-5211(企画情報部)

感染症発生動向調査事業は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」によって行われています。

* 県域とは、神奈川県内の市町村のうち横浜市、川崎市を除いた地域です。
## 平成 25 年度 終了評価書

研究機関

：日本放送協会、(財)NHK エンジニアリングシステム、NTT アイテイ(株)、東北大学

研究開発課題

：災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 年度～平成 24 年度

代表研究責任者：加藤久和

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：23点

(総論)

開発された放送通信連携システムは、災害時のみならず平時においても適用できるシステムであり、全体としては意義のある開発である。

(コメント)

● NHK が積極的に開発しているハイブリッドキャストの一部なので、本開発のみの評価がやりにくい面もあるが、全体としては意義のある開発である。

● 災害時に対する適用に限定せず、平時におけるシステム(Hybridcast)の運用を目指しており、常時の運用が災害時における迅速な運用につながる点から、本研究開発の実施は、有益であったと判断される。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

大規模災害対策としての放送通信連携技術の開発は適切と判断される。

(コメント)

● 大規模災害対策として目標・政策的位置付け、研究開発の目的は適切であると考えられる。(放送と通信の不足分を相互補完、実用化を見越したシステム構築)

● 災害時の通信放送連携技術は重要である。

● 災害情報に関する研究開発である、常時情報も対象とした放送通信連携システムとして実用化・運用することが重要である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

各分野の事業者が相互に連携し、かつ短期間で放送通信連携システムを開発しており、評価できる。

(コメント)

各分野の事業者が相互に連携して研究開発が行われており、スケジュールにしたがって行われている。(通信・放送事業者の協力)

● 各分野の事業者が相互に連携して研究開発が行われており、スケジュールにしたがって行われている。(通信・放送事業者の協力)

● 1年間の計画であるが、適切にマネジメントされている。

● 極めて多数の機能を、1年間という短い研究開発期間中に統合し、システムを開発したことは評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

短期間で一部目標以上の成果があり、個々の項目において有効な技術を見出し、実現まで至ったことは高く評価出来る。

(コメント)

● 概ね目標は達成されていると考えられる。(要素技術の検討は個別に行われている、現場への導入をみこした検討)

● ハイブリッドキャスト開発の一貫であるが短期間で一部目標以上の成果がある。

● 当初の多数の目標を達成すべく、個々の項目に対して、有効な技術を見出し、実現まで至ったことは高く評価できる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

学会発表、特許出願、国際標準化などの活動は当初の目標を上まわっており、評価できる。

(コメント)

● IPTV フォーラムで技術仕様策定済み。

● 標準化への貢献。Hybridcast の仕様とりまとめ。

● 実験でユーザビリティの確認を行うと共に学会等の発表も積極的である。

● 学会発表、特許出願、国際標準化などの活動は、当初の目標を上回っており、評価できる。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

今年中の放送通信連携システムの実用化に向けた具体的な検討が進められている。

(コメント)

● 今年中に試行予定。

● 実用化に向けた具体的検討が進んでいる。

● ハイブリッドキャストの一貫として本研究を活かしていく計画である。ただ今回の成果そのもののの社会展開がやや不明確であった。

● 実用化に向けての試行を今年中に予定している。
## Ⅰ 平成22年度予算案の全体像
## 平成22年度 厚生労働省予算案の概要

## 1 平成22年度予算案

27兆5，561億円

うち社会保障関係費 27兆793億円

(平成22年度概算要求額 28兆8,894億円)

## 2 前年度予算額

25兆1，568億円

うち社会保障関係費 24 兆 6,522 億円

## 3 対前年度増加額(伸率)

2 兆 3 ， 9 9 2 億円(9．5%)

うち社会保障関係費 2 兆 4 ，270億円(9．8%)

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成 22 年度 厚生労働省予算案総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成21年度予算額(A)	平成22年度予算案(B)	増△減額(B)－(A)
一般会計	251,568	275,561	23,992
社会保障関係費	246,522	270,793	24,270
科学技術振興費	1,145	1,125	▲20
その他の経費	3,901	3,643	▲258

（注1）平成21年度予算額は、当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
# 平成22年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(单位：億円)

平成21年度予算額	平成22年度予算案	増△減額
社会保障関係費	246,522	270,793	24,270
年金	98,702	101,354	2,652
医療	90,252	94,594	4,342
介護	19,699	20,803	1,104
福祉等	35,937	50,780	14,842
雇用	1,931	3,262	1,331
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成21年度予算額(A)	平成22年度予算案(B)	増△減額(B)－(A)
特別会計	800,080	842,693	42,614
労働保険特別会計	34,438	53,078	18,640
年金特別会計	763,591	789,615	26,024
国立高度専門医療セタ-特別会計	1,547	0	▲1,547
船員保険特別会計	503	0	▲503

（注1）平成21年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注4）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条の規定に基づき、国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度の末日、船員保険特別会計は日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日の前日までの期間に限り設置することとされている。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
付1－（1）－1表 完全失業率、有効求人倍率等の推移

(单位 % )

年 月	完全失業率
季節調整值	有効求人倍率
季節調整值	新規求人倍率
季節調整值
2006年 1 月	4.4	1.03	1.57
2	4.1	1.04	1.57
3	4.1	1.04	1.52
4	4.1	1.05	1.54
5	4.1	1.06	1.60
6	4.3	1.07	1.58
7	4.1	1.08	1.57
8	4.1	1.07	1.57
9	4.1	1.07	1.57
10	4.0	1.07	1.53
11	4.0	1.07	1.58
12	4.0	1.07	1.58
07 1	4.0	1.07	1.54
2	4.0	1.05	1.53
3	4.0	1.05	1.54
4	3.9	1.05	1.58
5	3.8	1.06	1.54
6	3.7	1.07	1.54
7	3.6	1.06	1.53
8	3.8	1.05	1.54
9	4.0	1.04	1.48
10	3.9	1.02	1.47
11	3.8	1.00	1.46
12	3.8	0.98	1.43
08 1	3.8	0.98	1.49
2	3.9	0.97	1.40
3	3.8	0.95	1.25

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」
付1－（1）－2表 産業別新規求人数の推移

(单位 人、%)

年 期	産業計(前年同期比)	農林漁業(前年同期比)	鉱業(前年同期比)	建設業(前年同期比)	製造業(前年同期比)	電気・ガス・水道(前年同期比)
2006	I	925,950	(6.5)	4,542	(-0.1)	360	(-15.0)	95,594	(-3.9)	127,326	(6.2)	690
II	836,776	(4.7)	4,826	(-0.6)	261	(-21.0)	76,543	(-6.5)	115,967	(4.1)	514
III	864,612	(3.7)	3,660	(4.0)	214	(-18.8)	67,918	(-12.5)	124,950	(1.8)	526
IV	816,134	(1.9)	2,915	(-0.4)	246	(-6.5)	63,031	(-11.3)	114,742	(-0.3)	543
07	I	889,130	(-4.0)	4,578	(0.8)	327	(-9.3)	84,735	(-11.4)	119,688	(-6.0)	703
II	801,440	(-4.2)	4,806	(-0.4)	252	(-3.3)	68,124	(-11.0)	105,873	(-8.7)	558
III	794,373	(-8.1)	3,606	(-1.5)	207	(-3.6)	59,612	(-12.2)	110,931	(-11.2)	576
IV	737,648	(-9.6)	2,902	(-0.5)	207	(-15.6)	53,157	(-15.7)	101,680	(-11.4)	523
2006	07	10,330,417	(4.3)	47,830	(0.6)	3,243	(-15.6)	909,259	(-8.1)	1,448,955	(2.9)	6,821
9,667,772	(-6.4)	47,677	(-0.3)	2,979	(-8.1)	796,882	(-12.4)	1,314,514	(-9.3)	7,080

年 期	情報通信業(前年同期比)	運輸業(前年同期比)	卸壳・小壳業(前年同期比)	金融・保険業(前年同期比)	不動産業(前年同期比)	飲食店・宿泊業(前年同期比)
2006	I	35,981	(9.7)	54,835	(6.1)	141,868	(10.4)	13,074	(-1.5)	10,272	(6.2)	66,813
II	34,790	(4.1)	51,047	(3.2)	125,447	(3.8)	12,043	(-9.8)	9,672	(5.3)	63,924
III	36,140	(2.6)	50,770	(-0.9)	134,541	(2.2)	11,698	(-10.1)	9,794	(3.1)	64,338
IV	31,679	(-7.2)	49,618	(-0.7)	127,399	(2.5)	10,857	(-11.3)	9,458	(0.2)	62,342
07	I	32,366	(-10.0)	51,677	(-5.8)	134,607	(-5.1)	10,402	(-20.4)	9,872	(-3.9)	66,218
II	31,434	(-9.6)	47,881	(-6.2)	126,200	(0.6)	9,608	(-20.2)	9,183	(-5.1)	60,961
III	30,840	(-14.7)	47,266	(-6.9)	129,178	(-4.0)	9,030	(-22.8)	9,178	(-6.3)	60,565
IV	29,054	(-8.3)	46,166	(-7.0)	117,348	(-7.9)	8,487	(-21.8)	8,991	(-4.9)	57,642
2006	07	415,768	(2.2)	618,811	(1.9)	1,587,766	(4.7)	143,016	(-8.1)	117,586	(3.7)	772,249
371,085	(-10.7)	578,969	(-6.4)	1,522,001	(-4.1)	112,580	(-21.3)	111,672	(-5.0)	736,156

年 期	医療,福祉(前年同期比)	教育,学習支援業(前年同期比)	複合サービス業(前年同期比)	サービス業(前年同期比)	公務、その他(前年同期比)
2006	I	100,519	(15.4)	11,574	(8.1)	4,244	(16.5)	242,536	(4.7)	15,722	(13.5)
II	91,056	(13.9)	9,203	(9.0)	4,120	(14.7)	228,602	(5.7)	8,761	(27.1)
III	99,052	(17.0)	8,658	(7.3)	4,838	(21.9)	239,818	(7.1)	7,699	(9.4)
IV	97,174	(14.9)	8,727	(6.7)	7,602	(10.6)	218,119	(2.2)	11,681	(21.6)
07	I	111,201	(10.6)	11,834	(2.2)	4,573	(7.8)	228,901	(-5.6)	17,448	(11.0)
II	100,092	(9.9)	9,776	(6.2)	4,743	(15.1)	213,320	(-6.7)	8,629	(-1.5)
III	102,323	(3.3)	9,094	(5.0)	4,772	(-1.4)	209,599	(-12.6)	7,596	(-1.3)
IV	104,200	(7.2)	9,218	(5.6)	6,643	(-12.6)	180,612	(-17.2)	10,818	(-7.4)
2006	07	1,163,403	(15.3)	114,485	(7.8)	62,413	(15.1)	2,787,223	(5.0)	131,589	(17.3)
1,253,450	(7.7)	119,764	(4.6)	62,195	(-0.3)	2,497,296	(-10.4)	133,472	(1.4)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
付1－（1）－3表 業種別製造業の新規求人数対前年同月比

(单位 % )

年 月	製造業計	食料品製造業	飲料・たばこ・飼料製造業	繊維工業	衣服・その他の繊維製品製造業	木材・木製品製造業	家具・装備品製造業	パルプ・紙・紙加工品製造業	印刷・同閲連業	化学工業	石油製品・石炭製品製造業
2007年平均	-9.3	-3.1	1.0	-5.4	-7.0	-15.2	-6.1	-3.2	-10.5	-2.1	-9.1
2007年1月	-5.1	0.9	0.7	-7.3	-14.4	-6.5	1.5	-3.7	-9.7	-3.5	-20.6
2月	-7.8	-0.8	3.8	-11.6	-2.2	-3.1	7.1	-7.1	-8.2	-7.6	-0.8
3月	-5.1	-1.5	-1.1	-3.6	-3.8	-13.5	-4.1	6.1	-9.4	6.4	7.1
4月	-8.6	1.8	0.1	-2.7	-12.3	-1.2	-3.7	-0.4	-8.8	0.9	2.0
5月	-5.8	1.8	4.0	-0.8	0.5	-16.8	-0.8	0.5	-6.9	-6.7	-8.3
6月	-11.5	-4.7	-7.3	-7.3	2.8	-13.1	-11.7	-8.7	-15.6	17.8	-32.5
7月	-8	-1.9	13.4	4.6	-4.2	-11.3	-1.0	2.2	-6.7	-3.4	-2.0
8月	-10.9	-2.8	-3.3	-1.6	-3.4	-16.0	-1.7	-4.1	-17.1	-2.2	0.0
9月	-14.4	-9.9	-8.8	-12.7	-9.0	-25.1	-14.7	-9.1	-14.5	-2.8	-28.3
10月	-7.1	-0.7	4.6	-5.7	-11.0	-25.8	-11.2	0.3	-5.4	-0.1	0.8
11月	-10.6	-11.4	1.3	-2.6	-9.8	-23.5	-14.4	-2.5	-11.7	-12.3	68.3
12月	-17.6	-6.9	7.9	-13.1	-14.6	-27.3	-21.4	-11.7	-12.0	-10.3	-56.6

年 月	プラスチック製品製造業	ゴム製品製造業	窯業・土石製品製造業	鉄鋼業	非鉄金属製造業	金属製品製造業	一般機械器具製造業	電気機械器具製造業	情報通信機械器具製造業	電子部品・デバイス製造業	輸送用機械器具製造業
2007年平均	-7.8	-13.2	-8.8	-1.9	-7.4	-7.5	-9.3	-15.3	-20.2	-21.9	-11.0
2007年1月	-5.1	3.1	-1.6	-6.3	3.9	9.2	-10.5	-7.3	-7.5	-23.1	-2.4
2月	1.8	-7.3	-10.6	10.6	-2.2	-2.9	-10.4	-2.5	-17.1	-23.1	-17.4
3月	-7.4	-21.4	0.0	-0.2	-19.7	-7.5	-4.4	-8.7	-23.6	-22.9	4.6
4月	0.2	-15.9	-1.0	-1.2	0.3	-2.1	-9.9	-13.9	-23.0	-21.5	-22.2
5月	-8.7	-26.8	3.3	10.9	15.2	5.1	-8.1	-12.1	-16.9	-27.7	-4.8
6月	-18.1	-20.3	-12.7	14.0	-18.5	-17.2	-8.6	-16.0	-20.2	-24.2	-16.6
7月	-1.5	-1.3	-8.4	2.4	-8.3	-4.3	-9.5	-18.2	-24.7	-21.6	-13.9
8月	-17.7	-24.6	-10.5	-7.1	-8.0	-8.1	-10.4	-22.1	-21.9	-25.3	-9.2
9月	-14.5	-11.5	-16.8	-11.5	-14.9	-18.3	-15.8	-16.2	-25.7	-20.9	-13.5
10月	-0.8	-2.0	-14.6	-2.6	-12.8	-9.1	-4.3	-19.0	-18.4	-14.8	-5.3
11月	-2.4	-8.4	-10.8	-9.3	3.1	-8.9	-8.1	-23.2	-10.5	-13.1	-9.7
12月	-19.9	-22.1	-25.5	-19.1	-22.4	-23.1	-11.5	-26.3	-33.8	-22.7	-20.3

年 月	精密機械器具製造業	その他の製造業
2007年平均	-6.6	-7.8
2007年1月	-13.1	1.8
2月	-20.4	-3.2
3月	-5.9	0.2
4月	4.4	-9.9
5月	-21.7	3.1
6月	-14.6	-3.3
7月	9.6	1.8
8月	-5.7	-9.9
9月	-10.8	-17.9
10月	3.5	-12.6
11月	2.4	-13.8
12月	-1.7	-28.8

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
付1－（1）－5表 原油等資源価格高騰が収益へ与える影響

(单位 % )

項目	収益への影響はほとんどない	収益をやや圧迫している	収益を大きく圧迫している
規模別	調査計	25.9	48.0	26.1
29人以下	25.7	46.9	27.4
30～99人	24.9	48.6	26.5
100～299人	27.1	48.8	24.1
産業別	製造業	28.5	49.3	22.2
輸出型製造業	35.9	48.7	35.9
運輸業	12.0	42.7	45.3
卸売・小売業	31.9	49.2	18.9

資料出所 厚生労働省職業安定局調べ「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について」(2007年4月調査)

(注) 1) 平成20年4月初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、運輸業、製造業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業4424社からヒアリング調査したもの

2）中小企業は、従業員数300人未満の事業所としている。

3）輸出型製造業は製造業の内数（製造業の内28.7%）

「輸出型製造業」とは、「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」「電子部品・デバイス・電子回路製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」（「日本標準産業分類（平成19年11月改訂）」中分類と定義した。

付1－（1）－6表 原油等資源価格高騰及び円高への対応方法

(单位 % )

項目	原油高で収益が圧迫されている	雇用調整又は賃金調整を行った	残業規制	業務日数の短縮	賃金調整(ポーナスの切り下げ等)	新規学卒の採用計画の見直し	中途採用の削減又は停止	派遣、パート・アルバイト、契約社員等の再契約停止	希望退職者の募集	解雇
規模別	調査計	74.1	10.7	(37.3)	(13.8)	(49.6)	(9.5)	(24.2)	(18.0)	(3.6)	(3.6)
29人以下	74.3	(100.0)	(40.7)	(15.5)	(51.0)	(5.7)	(21.6)	(13.4)	(3.1)	(5.7)
30～99人	75.1	(100.0)	(33.3)	(12.8)	(50.6)	(10.9)	(25.6)	(19.2)	(5.1)	(0.6)
100～299人	72.9	(100.0)	(36.9)	(2.3)	(45.9)	(13.9)	(26.2)	(23.8)	(2.5)	(4.1)
産業別	製造業	71.5	10.8	(42.8)	(16.5)	(39.6)	(12.6)	(22.5)	(22.8)	(2.8)	(2.1)
輸出型製造業	84.6	(100.0)	(56.0)	(18.7)	(41.3)	(2.7)	(14.7)	(30.7)	(2.7)	(2.7)
運輸業	88.0	(100.0)	(24.3)	(8.4)	(68.2)	(4.7)	(23.4)	(7.5)	(5.6)	(3.7)
卸売・小売業	68.1	(100.0)	(34.9)	(10.8)	(57.8)	(4.8)	(30.1)	(14.5)	(3.6)	(8.4)

資料出所 厚生労働省職業安定局調べ「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について」(2007年4月調査)

（注）1）平成20年4月初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、運輸業、製造業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業4424社からヒアリング調査したもの

2）中小企業は、従業員数300人未満の事業所としている。

3）輸出型製造業は製造業の内数（製造業の内28.7%）

「輸出型製造業」とは、「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」「電子部品・デバイス・電子回路製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」（「日本標準産業分類（平成19年11月改訂）」）中分類と定義した。

4)（）内は雇用調整又は賃金調整を行った事業所に対する割合
付1－（1）-7表 60～64歳人口の内訳

(单位 万人)

年 月	総数	労働力人口	就業者	雇用者
(前年差)	(前年差)	(前年差)	(前年差)
2002年 平均	807	(26)	442	(12)	408	(12)	282	(18)
03	823	(16)	451	(9)	417	(9)	292	(10)
04	859	(36)	470	(19)	442	(25)	312	(20)
05	850	(-9)	465	(-5)	442	(0)	317	(5)
06	810	(-40)	446	(-19)	426	(-16)	315	(-2)
07	836	(26)	483	(37)	464	(38)	352	(37)
07年 1月	817	(-9)	462	(18)	444	(25)	339	(22)
2	818	(-3)	467	(24)	447	(25)	345	(29)
3	820	(5)	469	(26)	449	(26)	344	(27)
4	824	(14)	467	(22)	445	(22)	337	(26)
5	827	(20)	480	(27)	458	(26)	344	(29)
6	831	(25)	480	(37)	460	(37)	339	(36)
7	837	(31)	482	(39)	466	(42)	344	(36)
8	842	(37)	495	(48)	478	(48)	358	(43)
9	848	(43)	498	(48)	480	(50)	362	(49)
10	852	(46)	497	(53)	476	(53)	363	(49)
11	856	(49)	500	(54)	479	(53)	371	(51)
12	860	(54)	506	(57)	487	(54)	374	(47)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

付1－（1）－8表年齢階級別の雇用形態別雇用者数

①役員を除く雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	4,948 (8)	576 (-25)	1,317 (-2)	1,088 (31)	1,127 (-33)	682 (32)	158 (5)
04	4,975 (27)	560 (-16)	1,329 (12)	1,107 (19)	1,089 (-38)	743 (61)	146 (-12)
05	5,007 (32)	555 (-5)	1,312 (-17)	1,134 (27)	1,071 (-18)	776 (33)	160 (14)
06	5,088 (81)	551 (-4)	1,311 (-1)	1,173 (39)	1,057 (-14)	813 (37)	182 (22)
07	5,174 (86)	544 (-7)	1,265 (-46)	1,222 (49)	1,068 (11)	866 (53)	209 (27)

② 正規雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	3,444 (-45)	317 (-24)	1,034 (-15)	811 (14)	802 (-36)	421 (15)	58 (0)
04	3,410 (-34)	307 (-10)	1,018 (-16)	815 (4)	774 (-28)	447 (26)	50 (-8)
05	3,374 (-36)	290 (-17)	992 (-26)	832 (17)	749 (-25)	459 (12)	52 (2)
06	3,411 (37)	298 (8)	982 (-10)	852 (20)	737 (-12)	481 (22)	60 (8)
07	3,441 (30)	292 (-6)	940 (-42)	890 (38)	740 (3)	512 (31)	68 (8)

③ パート、派遣、契約社員等

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	1,504 (53)	259 (0)	283 (13)	276 (15)	325 (2)	261 (17)	99 (4)
04	1,564 (60)	253 (-6)	311 (28)	292 (16)	316 (-9)	296 (35)	96 (-3)
05	1,633 (69)	265 (12)	320 (9)	302 (10)	321 (5)	316 (20)	108 (12)
06	1,677 (44)	253 (-11)	330 (10)	321 (19)	320 (-1)	332 (16)	122 (14)
07	1,732 (55)	253 (-1)	326 (-15)	332 (-4)	327 (11)	7 (22)	140 (18)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）数值は年平均値。また、（）内は前年差。