Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(地方厚生局)	141(地方厚生局共通)費	95(地方厚生局一般行政必要な経費)	賃金	6,381千円
保険料	942
児童手当拠出金	10
雑役務費	31,651
自動車維持費	379
燃料費	21
95089-2123-09情報処理業務庁費	109,621	消耗品費	67千円
通信運搬費	81,374
借料及び損料	15,280
雑役務費	12,900
95089-2123-09土地建物借料	104,534	地方厚生局庁舍借上費
142指導監督等実施費
保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	176,889	医療専門員等謝金
95089-2129-06諸謝金	62,974	内国旅費
95089-2122-08職員旅費	564	指導医療官講習会参加旅費
内国旅費
95089-2122-08医療給付等調查旅費	11,820	保険医療機関等指導及び監督等旅費
保険医療機関等指導及び監督等旅費
95089-2122-08委員等旅費	4,514	保険医療機関等指導及び監督等旅費
95089-2123-09医療給付適正化業務庁費	97,017	印刷製本費	2,102千円
通信運搬費	9,776
光熱水料	3,982
電気料	3,797
水道料	40
ガス料	145
借料及び損料	13,696
賃金	37,180
保険料	6,165
児童手当拠出金	61
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(地方厚生局)	142(保険医療機関等指導監督等実施費)	95(保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費)	雑役務費自動車維持費1,271
144麻薬・覚せい剤等対策費
麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	71,829
95089-2129-06 諸謝金	258	講師等謝金
95089-2122-08 麻薬取締旅費	8,881	内国旅費一般取締旅費その他旅費外国旅費麻薬取締調査旅費
備品費消耗品費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料
95089-2123-09 麻薬取締業務庁費	53,160	2,593
2,699
2,116
380
203
23,330
4,537
673
7
2,590
7,336
4,131
95089-2123-09 麻薬取締活動費	9,530
145医療観察等実施費
入院の決定の執行等に必要な経費	14,655
95089-2111-05 非常勤職員手当	76
95089-2122-08 職員旅費	574	内国旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(地方厚生局)	145(医療観察等実施)	95(入院の決定の執行等に必要な経費)	心神喪失者等医療観察法関係調査指導旅費
95089-2122-08 監査旅費	209	内 国 旅 費
指定医療機関監査指導旅費
95089-2122-08 心神喪失者等医療観察法入院決定執行旅費	1,333	内 国 旅 費
入院決定執行旅費
95089-2122-08 委員等旅費	118	指定医療機関監査指導旅費
95089-2123-09 心神喪失者等医療観察法入院決定者移送費	12,345	入院決定者移送経費
94 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
都道府県労働局	12,667,033	高所作業手当坑内作業手当放射線取扱手当狹あい箇所内等検査作業手当犯則取締等手当
151都道府県労働局共通費	10,872,262
95都道府県労働局一般行政に必要な経費	10,867,467
95083-2111-02職員基本給	8,516,444
02-01職員俸給	7,673,296
02-02扶養手当	281,937
02-03地域手当	561,211
95083-2111-03職員諸手当	1,500,121
03-01管理職手当	406,886
03-03通勤手当	930,391
03-04特殊勤務手当	903

03-05特地勤務手当	3,873
03-11住居手当	91,066
03-12单身赴任手当	32,222
03-13管理職員特別勤務手当	668
03-17広域異動手当	34,112
95083-2111-04超過勤務手当	398,684
95083-2111-05短時間勤務職員給与	241,029
05-01再任用短時間勤務職員給与	236,638
05-02任期付短時間勤務職員給与	4,391
95083-2129-06諸謝金	9,210	新規採用職員研修講師謝金都道府県労働局公共調達監視委員会委員謝金
1,011
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	151(都道府県労働局)共通費	95(都道府県労働局一般行政に必要な経費)	健康管理医診金特殊技能者講習会謝金企画選定委員会等謝金港湾雇用秩序連絡会議出席謝金雇用促進計画活用援助謝金	158千円48522047,233
96 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(都道府県労働局)	151(都道府県労働局)共通費	95(都道府県労働局一般行政に必要な経費)	印刷製本費9,504千円通信運搬費25,332借料及び損料2,463会議費1,387金3,157保険料31,068312児童手当拠出金31242,082自動車維持費5,396燃料費180
賃金7,273千円1,08111
特定機械檢查費1,221千円4,094
特殊技能者免許証交付費
新潟公共職業安定所外52件土地借料9,902千円
厚木公共職業安定所外19件建物借料3,478
二戸労働基準監督署長宿舍外6件土地借料113
一般修繕費
地方労働審議会委員手当内国旅費地方労働審議会調査随行旅費地方労働審議会委員出席旅費
153労働条件確保・改善対策費
労働条件の確保・改善に必要な経費	119,436
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	153(労働条件確保・改善対策費)	95(労働条件の確保・改善に必要な経費)	95083-2111-05 委員手 当	28,076	地方最低賃金審議会委員手当地方最低賃金審議会専門部会委員手当地方最低賃金審議会参考人謝金賃金相談員謝金賃金調査員謝金司法研修講師謝金非正規雇用労働条件改善指導員謝金	10,693千円17,38370千円1,99017,1195334,761
95083-2129-06 諸 謝 金	53,993
98 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	153(労働条件確保・改善対策費)	95(労働条件の確保・改善に必要な経費)	95083-2123-09 庁費	18,650	備品費	1,602千円
消耗品費	170
印刷製本費	2,292
通信運搬費	3,170
借料及び損料	4,018
会議費	316
債金	561
保険料	3,109
児童手当拠出金	26
雑役務費	3,386
155個別労働紛争対策費
95個別労働紛争対策に必要な経費	10,733
95083-2111-05 委員手当	9,597	紛争調整委員会委員手当
95083-2129-06 諸謝金	74	紛争調整委員会参考人等謝金
95083-2122-08 職員旅費	299	内国旅費
紛争調整委員会出席等旅費
95083-2122-08 委員等旅費	571	紛争調整委員会委員出席等旅費
95083-2123-09 庁費	192	借料及び損料
156職業紹介事業等実施費
職業紹介事業等の実施に必要な経費	11,039
95083-2129-06 諸謝金	2,255	職業相談員謝金
95083-2122-08 職員旅費	4,703	内国旅費	4,703千円
職業紹介事業指導旅費	1,002
労働者派遣事業指導旅費	3,701

95083-2123-09 庁費	4,081	備品費	227千円
印刷製本費	490
通信運搬費	1,014
借料及び損料	1,776
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	156(職業紹介事業等)美施費	95(職業紹介事業等)美施費	会議費保険料児童手当拠出金自動車維持費	39千円3523180

157高齢者等雇用安定・促進費
高齢者等の雇用95の安定・促進に必要な経費	1,639,398
95083-2129-06諸謝金	1,250,449	生活保護受給者等就労自立促進事業謝金	375,018千円
刑務所出所者等職場適応定着推進員の配置	22,831
ホームレス等就労支援推進謝金	10,290
ホームレス等就業開拓推進謝金	2,653
プロック別公正採用選考推進員経験交流会講師謝金	646
公正採用選考関係集中セミナー講師謝金	656
アイヌ地区住民職場実地指導事業所謝金	34
在日韓国人等就職差別解消啓発謝金	47
沖縄広域職業紹介相談員謝金	894
障害者雇用対策謝金	260,134
新卒者就職応援本部就職支援指導員等謝金	937
わかものハローワーク就職支援ナビゲーター等謝金	18,277
新卒応援ハローワーク学卒ジョブサポーター等謝金	485,332
大学とハローワークの連携強化ジョブサポーター謝金	18,292
大学新卒者等就職支援講師謝金	55
高校新卒者等就職支援講師謝金	525
100 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	157(高齢者等雇用安定・促進費)	95(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)	外国人労働者雇用対策謝金	53,828千円
95083-2122-08 職員旅費	13,971	就職困難者等雇用対策旅費	13,971千円
緊急雇用創出事業旅費	26
高齢者等雇用対策旅費	324
障害者等雇用対策旅費	5,794
若年者等雇用対策旅費	2,206
外国人労働者雇用対策旅費	267
生活保護受給者等就労自立促進事業旅費	8,075千円
95083-2122-08 委員等旅費	20,426	刑務所出所者等就労支援事業旅費	82
ホームレス等就労支援推進旅費	181
ホームレス等就業開拓推進旅費	115
プロック別公正採用選考推進員経験交流会出席旅費	362
公正採用選考関係集中セミナー講師旅費	1,269
アイス担当職業相談員経験交流会出席旅費	43
沖縄広域職業紹介相談員旅費	15
障害者職業相談員等業務旅費	4,809
新卒者就職応援本部就職支援指導員等旅費	125
わかものハローワーク就職支援ナビゲーター等旅費	492
新卒応援ハローワーク学卒ジョブサポーター等旅費	4,049
学校とハローワークの連携強化ジョブサポーター旅費	210
大学新卒者等就職支援講師旅費	13
高校新卒者等就職支援講師旅費	150
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	157(高齢者等雇用安定・促進費)	95(高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費)	外国人労働者雇用対策旅費	436千円
95083-2123-09 庁費	11,827	印刷製本費	714千円
通信運搬費	4
借料及び損料	5,924
会議費	1,009
保険資料	139
児童手当拠出金	2
雑役務費	4,035
95083-2123-09 高齢者等雇用安定促進業務庁費	279,880	備品費	12,130千円
消耗品費	2,043
印刷製本費	11,650
通信運搬費	7,532
光熱水料	4,846
電気料	3,534
水道料	828
ガス料	484
借料及び損料	49,527
会議費	53
賃金	3,320
保険資料	180,658
児童手当拠出金	1,729
雑役務費	4,952
自動車維持費	1,429
燃料費	11
95083-2123-09 土地建物借料	62,845	新卒応援ハローワーク等建物借料	44,220千円
生活保護受給者等就労自立促進事業建物借料	12,741
外国人等雇用サービスセンター建物借料	5,884

158 男女均等雇用対策費
男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	14,165
95083-2111-05 雇用均等行政特別協助員手当	10,209	雇用均等行政特別協助員
102 厚生労働省所管 都道府県労働局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(都道府県労働局)	158(男女均等雇用対策費)	95(男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費)	95083-2129-06 諸金	27	紛争解決アドバイザー謝金
95083-2122-08 職員旅費	1,609	内 国 旅 費	1,609千円
一般行政事務指導等旅費	493
雇用機会均等指導強化等旅費	487
育児・介護休業指導等旅費	89
次世代育成支援対策旅費	132
短時間労働者対策推進旅費	408
雇用均等行政特別協助員等活動旅費
95083-2122-08 委員等旅費	105	印 刷 製 本 費	702千円
95083-2123-09 庁費	2,215	通 信 運 搬 費	1,145
借 料 及 び 損 料	357
会 議 費	11
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
中央労働委員会	207,499
161中央労働委員会共通費
95中央労働委員会に必要な経費	158,471
95016-2111-02職員基本給	107,249
02-01職員俸給	89,211
02-02扶養手当	2,342
02-03地域手当	15,696
95016-2111-03職員諸手当	21,656
03-01管理職手当	5,188
03-03通勤手当	11,439
03-11住居手当	810
03-12单身赴任手当	792
03-17広域異動手当	63
03-19本府省業務調整手当	3,364
95016-2111-04超過勤務手当	6,515	時間外手当
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	3,041
95016-2123-09庁費	17,625	備品費692千円消耗品費1,708印刷製本費37通信運搬費515光熱水料3,162電気料2,017水道料477ガス料668借料及び損料54会議費58債金255
104 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(中央労働委員会)	161(中央労働委員会)	95(中央労働委員会)	必要な経費	保険料児童手当拠出金雑役務費燃料費	665千円910,437331,131千円1,254

162 労使関係等安定形成促進費
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	49,028
95016-2111-05 委員手当	32,417	中央労働委員会委員手当地方調整委員手当事務局職員専門研修講師謝金	20,616千円11,80134千円3632333617
95016-2129-06 諸謝金	188
実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師謝金地方調整委員全委員会議講師謝金	3632333617
調停委員候補者連絡会議出席謝金不当労働行為事件審査業務研修等謝金	363617
弁護士謝金
内国旅費	1,220千円96132381526813072188
95016-2122-08 職員旅費	1,427	事務連絡等旅費地方事務所長会議等出席旅費	132381526813072188
会長・公益委員連絡会議出席旅費	381526813072188
都道府県審査等主管課長会議出席旅費	1526813072188
事務局職員専門研修旅費個別労働関係紛争解決支援指導等旅費	13072188
実質的個別労働紛争等に関するセミナー出席旅費	72188
全労委会長・事務局長連絡会議出席旅費	188
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(中央労働委員会)	162(労使関係等安定)形成促進費	95(安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費)	労働争議調整旅費公益事業等賃金実態調査旅費不当労働行為事件審査旅費不当労働行為事件行政訴訟檢証旅費外国旅費労働争議調整旅費	189千円11139520745千円39522889357157448335118千円195563千円2,3311,9551,906
106 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(中央労働委員会)	162(労使関係等安定)形成促進費	95(安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費)	2,619千円15341,15290
100千円1028571,027
100千円1028571,027
100千円1028571,027
10
16 イタリア

Republic of Italy

人口

5,866万人

(日本の約1/2)

一人当たり GDP 26,723 ドル

產業構造(GDP構成比) 1 次產業 2.5%

2 次產業 26.6%

3 次產業 70.8%

財政会計年度 1月～12月

為替制度 変動相場制

通貨

ユーロ

1 米ドル=0.79ユーロ

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は0.1％となり、ユーロ圏全体の成長率より低く、景気回復は弱いものとなった。最大の要因はイタリア経済のエンジンである輸出の停滞である。年初からのユーロ安ならびに世界経済の回復という恩恵があったものの、機械や衣料品分野での中国を始めとしたアジア諸国との競合や、労働組合の政治的影響力もあって生産性の伸びが賃金上昇に追いつかず企業の国際競争力が低下したことから輸出は前年比0.7％増にとどまった。一方、エネルギー価格上昇を背景に輸入が前年比1.8％増加しており、外需は寄与度▲0.3％と成長に寄与しなかった。また内需についても消費が横ばいとなるとともに、投資は減少した。近年の労働市場改革により失業率は低下を続けているが（05年7.7%）、派遣や見習労働者といった低所得者の増加により失業率の低下が消費の拡大に結びついていない。
イタリアの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.7	0.9	0.1	1.5	1.3	1.2	実質GDP
個人消費	同上	1.7	0.5	0.1	0.8	1.0	1.2	平均
固定投資	同上	3.0	1.9	▲0.4	2.3	2.3	2.0	1.3
鉱工業生産	同上	1.5	0.6	▲1.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	2.1	1.8	2.1	2.2	2.5	1.5
失業率	%	10.3	8.0	7.7	7.6	7.7	7.8	最小
経常收支	億ユーロ	▲127.7	▲215.0	-	-	-	-	1.1
(GDP比)	%	(▲0.9)	(▲1.5)	-	(▲1.5)	-	-	(6社)
財政収支	億ユーロ	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.4)	(▲4.1)	(▲3.8)	(▲4.1)	(▲4.0)	-
政府債務残高	億ユーロ	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(103.8)	(106.4)	(107.4)	(107.4)	-	-

（備考）1. イタリア統計局、欧州委員会より作成。2006年の見通しについては、政府見通しは“Relazione

Previsionale e Programmatica per il 2006”（2005年9月）、“DPEF: Documento di Programmazione Economico Finanziaria per gli anni 2006-2009”（2005年7月）、欧州委員会は“Economic Forecasts”（2006年5月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年4月）より作成。

2. 消費者物価の94～03年は96～03年の数値。

## <2006の経済見通し>

2006年はユーロ圏全体と比べて低い成長にとどまると予測される(民間機関6社の平均1.3%、06年4月時点)。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点1.0%）に比べて、輸出先の半分を占めるユーロ圏の景気回復を踏まえて上方修正されている。

成長を支える要因としては、2月のトリノ冬季五輪による雇用や消費の拡大、最大の輸出先であるドイツの景気回復が挙げられる。06年5月に発表となった1～3月期の実質GDP成長率（速報値）も前期比0.6%、前期比年率2.4%となった。また1～3月期の鉱工業生産指数は前期比1.4%増と大幅に増加し、景況感指数並びに消費者信頼感指数も高水準にあるなど、見通しの明るさを裏付けている。

下方リスクとしては、原油価格の高騰による生産への悪影響並びにＥＣＢの利上げに伴うコーロ高による輸出減の恐れ等がある。

## ＜財政政策の動向＞

2005年の財政赤字はGDP比4.1％となっており、3年連続でEUの「安定成長協定」で定める3％を大きく超えた。政府は05年12月に欧州委員会に提出した「安定プログラム」の中で07年に同2.8％まで財政赤字を削減する方針を打ち出しているものの、欧州委員会の見方は厳しく、06年は同4.1%、07年は同4.5%に悪化するとしている。また政府債務残高対GDP比は05年度末で106.4％と100％を超えており、利払い費の負担は重い。

06年4月9～10日の総選挙の結果、06年5月に中道左派連合のプロディ新政権が成立したが、僅差での選挙戦の中で雇用コストの削減による企業競争力強化や福祉政策の充実など財政負担を強いる公約を打ち出しており、痛みを強いる財政赤字削減が行えるのか先行きは不透明である。
表 3 平成21年度における裁定事件に関する現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成21年4月	熊本県八代市	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	進行協議期日
平成21年4月	高知県高知市	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	第5回審問期日
平成21年6月	和歌山県和歌山市	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	第8回審問期日
平成21年12月	広島県三原市	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年1月	茨城県神樋市	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	証拠調べ期日
平成22年2月	福岡県北九州市	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	第2回審問期日
平成22年3月	兵庫県姫路市	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年3月	茨城県神樋市	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日

（資料）公害等調整委員會事務局
### 1. 設置の経緯

会計と監査の複雑化・多様化・国際化が進む中、監査の信頼性を疑わせる事件が世界的に発生し、監査の公正性と信頼性の回復が強く求められていた。我が国においても、公認会計士監査制度の充実・強化を目的として、平成15年5月に公認会計士法が改正され、平成16年4月に「公認会計士・監査審査会」が設置された（P36資料1－1参照）。

### 2. 組織

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、会長及び9名の委員により組織される合議制の行政機関である（P38資料1－2参照）。

会長及び委員は公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命され、原則として在任中その意に反して罷免されず、独立してその職権を行使することとされている。会長及び委員の任期は3年とされており、平成19年4月には委員の一部交替が行われた。

審査会には、その事務を処理するため事務局が置かれ、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議及び公認会計士試験の実施を担当する総務試験室と、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）による監査業務の状況調査（以下「品質管理レビュー」という。）の審査及び監査法人等に対する検査を行う審査検査室からなっている。発足時の事務局の定員は40名であったが、その後の検査官の増員等により平成20年度の事務局の定員は、総務試験室12名及び審査検査室39名の51名となっている。

《公認会計士・監査審査会組織図（平成20年度定員ベース）》

・品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査

・公認会計士試験の実施
### 3. 業務の概要

審査会が行う業務には、「協会による品質管理レビューに対する審査及び検査」、「公認会計士試験の実施」及び「公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議」があり、審査会は、これらの業務を通じ、我が国における監査の信頼性を確保し、その質の向上を図ることにより、我が国資本市場の公正性・透明性の確保に努めている。

なお、審査会は、平成16年4月から平成20年6月までに計116回開催され、平成19事務年度には25回開催されている（P39資料1－3参照）。

## （１）品質管理レビューに対する審査及び検査

審査会は、公認会計士法に基づき、協会から品質管理レビューの報告を受けてその内容の審査を行い、必要に応じ検査を実施することとされている（P42、43 資料 1－4、1－5 参照）。

## （参考）品質管理レビュー

品質管理レビューは、監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が公認会計士又は監査法人が行う監査の品質管理の状況をレビューし、必要に応じ改善を勧告し、改善状況の報告を受けるものである。協会による自主規制として平成11年4月から実施されていたが、平成15年に成立した改正公認会計士法によって法定化された。

具体的には、原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度）、公認会計士法をはじめとする法令、監査基準等及び協会の会則・規則並びに監査事務所の内部規程等への準拠状況を事後的にレビューしている。

## ① 審查

審査会は、協会から品質管理レビューに関する報告を受け、主として、協会について品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所についてその監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査の過程において、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ② 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、または、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、公認会計士法に基づき、協会、監査事務所、監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。
検査を終了したときは、審査会において審議の上、検査対象先に対して検査結果を通知する。

## ③ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について、金融庁長官に勧告する。

## ④ 外国监查法人等

平成19年6月に成立し、平成20年4月1日に施行された改正公認会計士法では、発行する証券が日本市場で広く流通している外国会社等に監査証明業務を行う外国監査法人等に対し金融庁への届出を求めており、審査会は、必要があると認める場合には、外国監査法人等に対し報告徴収及び立入検査を実施することができる。

## （参考）法令上の根拠

協会の品質管理レビュー並びに審査会の審査及び検査に関する法令上の根拠は次のとおりである。

(1) 協会の監査業務の運営の状況調査の実施・報告

① 監査業務の運営の状況調査の実施 公認会計士法第46条の9の2第1項

② 当該状況調査の結果の審査会への報告 公認会計士法第46条の9の2第2項

(2) 報告徵收

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 1 項

③ 対外国監査法人等 公認会計士法第 49 条の 3 の 2 第 1 項

(3) 検査

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

③ 対被監査会社等 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

④ 対外国監査法人等 公認会計士法第 49 条の 3 の 2 第 2 項

(4) 金融庁長官に対する勧告 公認会計士法第 41 条の 2

上記の公認会計士法の規定による権限は、同法第49条の4第2項及び第3項等の規定により、金融庁長官から審査会へ委任されている。ただし、協会、監査事務所等に対する権限は、協会の行う品質管理レビューの報告に関して行われるもの及び業務の運営の状況に関するもの（監査事務所が品質管理レビューを受けていない等の場合）に限られている。
## （２）公認会計士試験の実施

審査会は、公認会計士法に基づき、公認会計士になろうとする者が、必要な学識及び応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、毎年、公認会計士試験を実施している。

試験は全国 11 の都道府県で行われており、試験の立会等の公認会計士試験の執行は、全国の財務局等が行っている。

（注）公認会計士として業務を営むためには、公認会計士となる資格を有しなければならず、公認会計士となる資格を得るためには、公認会計士試験に合格することが主たる要件となる。

公認会計士となる資格を有する者が、協会に備える公認会計士名簿への登録を受ければ公認会計士となり、監査業務のほか、公認会計士の名称を用いて、財務書類の調製等を行うことを業とすることができる。

## （３）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

審査会は、金融庁長官から公認会計士・監査法人等の懲戒処分等に関して意見を求められた場合に、調査審議を行っている。具体的には、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定（処分の重さ）の妥当性について検討を行い、金融庁長官に対して意見を表明している。
（注1）「懲戒処分等」は、公認会計士、監査法人等が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が公認会計士法等に違反した場合や、業務の運営が著しく不当と認められる場合等に課される。

注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行うこととされている。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合や、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会による調査審議は不要とされている。

## 《調査審議の概要》

金融庁

①公認会計士等の懲戒処分等

に関する事件の調査

⑤ 懲戒処分等の決定

公認会計士·監查審查会

③調查審議

## （４）諸外国の関係機関との協力

企業活動や投資活動の国際化に伴い、会計・監査の国際化が進んでおり、各国の監査監督機関は、国際的な監査の品質の確保・向上に努めている。

こうした中、監査市場を巡る環境や監査監督機関の活動等に係る情報共有等を目的として「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」が設立され、平成19年3月に第1回会合が東京で開催された。その後、平成19年9月、カナダのトロントにおいて第2回会合が、平成20年4月にノルウェーのオスロにおいて第3回会合が開催されており、今後とも半年毎に開催される予定である。

このほか、審査会は、各国の監査監督機関等と個別に会合等を実施するなど、国際的な監査の品質の向上に向け、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。
健感発第 16080603 号

食安檢発第16080601号

平成16年8月6日

各檢疫所長 殿

# 健康局结核感染症課長 (公印省略) 食品安全部檢疫所業務管理長 (公印省略)

# 海外渡航者へのウェストナイル熱の感染症予防啓発等について

本日、米国旅行からの帰国者にウェストナイル熱の疑い患者が発生し、確認のための検査を実施する旨、厚生労働省から報道発表したところです。

現在のところ、この帰国者はウェストナイル熱との断定はされていませんが、米国等ではウェストナイル熱の患者発生件数が増加しており、夏期休暇で発生地域へ渡航する人が増えることが予想されます。

こうしたことから、平成16年4月28日付健感発第0428001号及び食安検発第0428001号の別添2の海外渡航者向けの普及啓発パンフレット、「ウェストナイル熱を知っていますか？」を活用の上、海外渡航者及び関係機関に対すウェストナイル熱対策の注意喚起について対応願います。

なお、ウェストナイル熱の主要発生国である米国が流行期であることから、貴管内におけるウェストナイル熱の媒介蚊対策について、来航する航空機への媒介蚊対策の指導、航空機内及び空港等における媒介蚊のサーベイランス等、一層の徹底を図るようお願いします。
# 公正取引委員会の平成２２年度概算要求について

平成21年8月31日

公正取引委员会

公正取引委員会は，競争政策を強力に実施し，公正かつ自由な経済社会を実現し，消費者の利益を最大限確保していくため，平成22年度において，特に次の4つの課題

① 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

② 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

③ 競争環境の整備

④ 競争政策の運営基盤の強化

に積極的に取り組むこととし,これに要する経費について総額約94億30百万円（前年度比約9億84百万円増：約12％増）を要求することとした（資料1）。

また，重要課題である体制強化については，独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備，下請法の運用体制の充実等を行うため，71名の増員を要求することとした（資料2）。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課

電話 03-3581-3574（直通）

公正取引委員會事務総局官房人事課

電話 03-3581-5475（直通）

ホームページ http://wwwjftc.go.jp
## 1 ．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

○ 現下の経済実態や行政課題を踏まえ，課徴金減免制度や犯則調査権限を適切かつ積極的に活用し，特に国民生活に影響の大きい価格力ルテルや官製談合を含む入札談合事案に厳正に対処するとともに，国際カルテル事案への取組を強化する。

○ 平成21年の独占禁止法改正法により排除型私的独占行為が課徴金の対象になったことも踏まえ，知的財産権を濫用した競争者排除行為及び公益事業分野における新規参入阻害行為に迅速かつ厳正に対処する。

○ 重要・大型の企業結合（合併，株式取得等）事案等に対し，迅速かつ透明な審査を行うとともに，市場に及ぼす影響の把握に当たり経済分析等の更なる活用を図る。

○ 国際的な事案について，海外競争当局との緊密な協力を含め適切に対応する。

## 2 ．中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

「経済財政改革の基本方針2009」(平成21年6月23日閣議決定)において，中小企業を活性化させることにより我が国の成長力を強化するという観点から，独占禁止法及び下請法の取締り強化等を通じて，中小企業を総合的に支援することとされていることなどを踏まえて，中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用（例：大規模小売業者と納入業者間の取引，荷主と物流事業者間の取引における濫用行為）や不当廉売，差別対価等の行為，製造分野・サービス分野における下請法違反行為に対して迅速・厳正に対処する。

○ 講習会の開催等下請法違反行為の未然防止に向けた積極的な普及・啓発活動を行うことにより，下請取引の公正化を推進する。
## 3 ．競争環境の整備

☐ 入札談合の未然防止を図るため，地方公共団体等発注機関職員の意識向上及び発注制度の改善について提言等を行う。

○ 企業の法令遵守（コンプライアンス）向上のため，現状の問題点を把握し，企業の体制整備のための施策を推進する。

○ 経済情勢の変化に応じた競争環境を整備するため，関係各省庁との連携を図るための体制を強化する。

○ 国際競争ネットワーク（ICN）やOECD等を通じた競争当局間の国際協力を積極的に推進するとともに，東アジア諸国等への技術支援・協力を実施する。

## 4 ．競争政策の運営基盤の強化

~競争政策官庁としての体制強化・質的向上~

☐ 情報システム化により業務の効率化を図る。

競争政策における経済分析の積極的な活用を図るため競争政策研究センター等の活動を通じた経済分析能力の向上及び外部専門家の積極的活用を図る。

○ 複雑化する独占禁止法違反事件等に対する厳正な対処，経済分析能力の向上等を図るため，法曹資格者，エコノミスト等の多様な人材の積極的受入れに努める。
## 平成 22 年度概算要求重点事項

○ 体制強化について

平成22年度71名の体制整備を要求。

※ 現行定員 7 7 9 名（平成 21 年度末）

○ 予算

(单位:百万円)

事項	21年度予算額	22年度要求額	比較增減額	備考
1 廠正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 16	3 62	4 6	○ 犯則・行政調査関係経費○ 企業結合担当職員增員経費○ 企業結合等関係調査規制経費
2 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化	1 49	2 92	1 43	○ 審査担当職員增員経費○ 下請法担当職員增員経費○ 下請法関係経費○ 優越的地位の濫用規制等担当職員增員経費○ 優越的地位の濫用規制等経費
3 競争環境の整備	1 05	1 68	6 2	○ 入札談合防止・法令遵守向上関係経費○ タクシー適正化活性化法担当職員增員経費○ 海外競争当局連携強化経費
4 競争政策の運営基盤の強化	2 87	5 05	2 18	○ 情報処理システム化経費○ 犯則審査部等移転経費
5 その他	7,589	8,103	5 14	○ 既定定員に伴う人件費等
総合計	8,446	9,430	9 84
## 平成22年度機構・定員要求の概要

## 全体で７１名の増員

1 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

(課題)

○ 国際カルテル事案への取組の強化

○ 重要・大型の企業結合（合併，株式取得等）事案への適切な対応

上席審査専門官（国際カルテル担当）の新設

(主な内容)

○ 国際カルテル事案に対する審査体制の整備

上席企業結合調査官の増設

企業結合部門（企業結合調査官） 9 名の体制整備

(主な内容)

○ 国際的な企業結合を含む重要・大型の企業結合（合併，株式取得等）事案に対する審査能力向上のための体制の整備

2 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

(課題)

○ 不当廉売・差別対価，優越的地位の濫用の取締り強化

☐ 下請法違反行為の取締り強化と未然防止

審査管理官の増設

審査部門（審査専門官）30名の体制整備（本局25名，地方事務所・支所5名）

(主な内容)

○ 不当廉売・差別対価，優越的地位の濫用等の不公正取引事件に対する審査体制の整備

企業取引課

6 名の体制整備

下請法運用部門 23 名の体制整備

(本局16名，地方事務所·支所7名)
(主な内容)

○ 下請法違反行為の増加等に迅速・厳正に対処するための体制の整備

○ 下請法違反行為及び優越的地位の濫用行為の未然防止のための普及・啓発活動の体制整備

## 3 競争環境の整備

(課題)

○ 規制改革後の市場における競争環境の整備

調整課

3 名の体制整備

(主な内容)

○ タクシー適正化活性化法に基づき作成される特定事業計画における国土交通省との連絡・調整体制の整備

## 4 競争政策の運営基盤の強化

(課題)

○ 競争政策官庁としての体制強化

官房審議官（経済取引担当）の新設

(主な内容)

○ 経済情勢の変化を踏まえ，積極的な競争政策の推進について企画・立案するための体制の整備
## 第 1 章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる（公害等調整委員会設置法第15条、第16条）。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成24年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
た場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の４つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである（制度の仕組みについては図１－１－１参照）。
図1－1－1 公害紛争処理制度の仕組み
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は公害審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## 亻 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あっせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会に委ね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償額を判断する責任裁定と、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の存否について判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等調整委員会
のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7)責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(う) 相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

（オ）仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に1,811人（平成24年3月31日現在）配置されている（表1－4－6（89ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、公害審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
(別添資料2)

# 人材養成プログラム試案教材一覧

【內訳】

◆ 人材養成プログラム試案 A-1 教材一覧

◆ 人材養成プログラム試案 A-2 教材一覧

◆ 人材養成プログラム試案 B 教材一覧
## 人材養成プログラム試案A-1教材一覧

教材名	講師名	內容
1	国内外における教育訓練の質保証の概要	ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄 氏	1.この講義でのわらい
2.教育訓練サービスを取り巻く社会的動向
3.各国における教育訓練の質保証
4.国境を越える教育訓練の質保証
5.ISO等における教育訓練の質保証
6.教育訓練の質保証の考え方
7.教育サービスの特性
8.わが国における教育訓練サービスの現状
2	教育の質保証に関する動向	京都大学高等教育研究開発推進センター教授 大塚 雄作 氏	1.大学評価システム改革の方向性
2.質保証システムの概要
3.内部質保証
4.学習成果重視の動向
5.大学教育評価の課題
3	教育評価の多様性を知る	1.教育における相互性・創発性
2.大学評価の原則再考
3.定量的評価と定性的評価
4.評価情報収集の要点
5.「学習共同体」形成のための評価
4	専修学校制度・教育の特性I·II	全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薫 氏	1.わが国の学校制度と専修学校の位置付け
2.専修学校の成り立ちと各種学校
3.専修学校の制度
4.専修学校の現状
5.専修学校の課題
6.非公式教育・訓練サービス事業者としての専修学校
7.様々な民間教育訓練期間の特性について
5	学校経営・財務の健全化に関する知識	京都学園理事長 西井 泰彦 氏	1.学校法人制度の概要
2.私立学校におけるガバナンスと経営課題
3.私立学校の経営上で見られた問題点
4.大学基準の解説(大学基準協会)
5.質保証と私立大学政策の転換
6.専修学校等における主要な事業活動と評価
7.中長期戦略ビジョンのイメージ(大学の例)
8.私立学校法の改正と私立学校法の理念
9.私立学校法
10.管理運営等に関するチェック事項
11.専修学校の財務構造と財務比率
12.5ヶ年連続消費収支計算書・賃借対照表
13.財務比率一覧・度数分布
14.学校法人の経営困難をチェックするための判定項目
15.優れた経営改革(短大・高校の事例)
16.優れた学校経営に見られる共通の特徴
6	外部評価に関する人材の責務と義務I	千葉大学普遍教育センター教授 前田 早苗 氏	1.外部評価のための基礎知識
2.自己点検・評価
3.評価から質保証への移行
4.外部評価のプロセス・対象領域
5.外部評価の基準
6.評価結果
7	外部評価に関する人材の責務と義務II	1.評価の根拠資料
2.外部評価を実施する際の留意点(書類審査・実地審査)
3.評価報告書作成時の留意点
4.評価者倫理
5.教育機関の外部評価の特色と課題
8	教育の質保証に関するワークショップ	群馬中央総合研究所長 三谷 微男 氏	1.教育の質保証に関するワークショップ
2.学校運営・財務に関する評価手法について
3.外部評価に関する人材の役割及び義務に関するグループ討議

【その他参考資料】

1 教育基本法(平成18年法律第120号)

2 学校教育法(昭和22年法律26号)

3 私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)

4 私立学校振興助成法(昭和50年7月11日法律第61号)

5 専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)

6 各種学校規程(昭和31年文部省令第31号)

7 専修学校に関するこれまでの主な制度改正

8 平成23年度学校基本調査速報について

9 学校種別ごとの主要事項の対比表

10 さまざまな民間教育訓練機関の特性について

11 学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準(社団法人全国学習塾協会)

12 日本語教育機関による留学生の受入れに関するガイドライン（平成15年6日11日 日本語教育振興協会維持会員協議会制定）

13 日本語教育機関の運営に関する基準

14 社团法人全国外国語教育振興協会 正会員倫理規定（平成14年12月2日制定、平成18年8月1日改正）

15『専修学校』(文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

16 大学設置基準(平成22年6月15日改正)抜粋

17『「大学基準」およびその解説』(平成22年3月12日改定)抜粋(財団法人大学基準協会)