Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (全国森林計画の策定)

このような我が国の森林・林業をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成21年度を始期として平成35年度までを計画期間とする新たな全国森林計画 $ ^{注} $ が平成20年10月に策定された。この計画においては、今後、高齢級の人工林が増加し、資源として本格的に利用可能な時期を迎える中で、長伐期化・針広混交林化など、より長期的視点に立った多様で健全な森林づくりを推進する観点から、間伐計画量を前期計画に比べ36％増の4億500万m $ ^{3} $ 、育成複層林の目標面積を現況（平成19年3月31日現在）の96万haから平成35年度末の計画期末時点において67％増の159万haとするなどそれぞれ大幅に増加させている（図Ⅱ－4、表Ⅱ－1）。また、国産材の安定的な供給への期待が高まっている中で、主伐に当たっての確な更新を図り、森林資源の保続を確保する観点から、主伐計画量に見合う造林計画量を計上している。

図Ⅱ－4 森林整備及び保全の目標

表Ⅱ-1 計画量

前期計画	現行計画
伐採立木材積
(百万m³)	主伐	213	222
間伐	298	405
計	512	627
造林面積
(千ha)	人工造林	678	700
天然更新	870	871
林道開設量
(千km)	38	34
保安林面積
(千ha)	12,451	12,689
治山事業施行地区数
(千地区)	31	31
## (間伐等の森林整備の推進)

間伐は、多面的な機能を持続的に発揮する健全な森林を育成することなどを目的として、成長の過程で過密となった森林の立木の一部を抜き伐りし、立木の密度を調整するために行われる作業である。

適切な間伐を行うことにより、①樹木の成長が促進され、風雪害や病虫害に強い健全な森林となる、②陽光が差し込むことで森林内が明るくなり下層植生が繁茂するため表土の浸食や流出が抑制され、豊かな森林土壤が形成される、③多様な動植物の生息・生育が可能となり、生物多様性の保全に寄与する、

間伐が実施され健全な状態の森林のイメージ

④樹木の幹の成長が促され、年輪幅の整った経済的価値の高い木材が生産されるなど

間伐が必要な状態の森林のイメージ

の効果が期待できる。

間伐が実施されなければ、森林内の樹木は幹や根を十分に発達させることができず、また、森林内への日照が遮られることから下層植生等が育たない。風害・雪害・病虫害等に対する抵抗力が弱まるとともに、降雨等により表土が流出しやすくなるなど、公益的機能の低下が懸念される。

一方、我が国においては、林業採算性の悪化等を背景として、間伐をはじめとする適切な森林整備が十分に行われていない森林が一部でみられる。

このため、施業の集約化等による効率的な間伐の推進、効率的な間伐の実施に必要な路網 $ ^{注1} $ の整備や高性能林業機械 $ ^{注2} $ の導入など間伐等を推進するための条件整備、さらに、間伐材製品の試作・実証など間伐材の用途開発を含む間伐材の利用促進等を総合的に展開している。

今後とも、森林の健全性を確保し、公益的機能を持続的に発揮する森林を育成するとともに、国産材の安定供給に資するため、適切な間伐等の森林整備を計画的に実施していくことが重要である。
一方、京都議定書の第1約束期間が開始し、温室効果ガスの削減約束の達成に向け森林吸収量1,300万炭素トンを確保する観点から、より一層の間伐の実施が必要な状況であり、平成19年度（2007年度）から平成24年度（2012年度）までの6年間に計330万haの間伐を実施することを目標としている。

その達成のためには、森林所有者や地方公共団体の負担の軽減を図る必要があり、前述の効率的な間伐や間伐材の利用促進等に向けた取組を推進し、間伐の収益性を高めることにより、実質的な森林所有者負担の軽減を図ることとしている。また、平成20年5月に施行された「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」により、追加的な間伐等にかかる地方公共団体の負担する経費について新たに地方債の対象とするとともに、国から市町村に直接交付する新たな法定交付金を創設したところである（図Ⅱ－5）。

図Ⅱ─5 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の概要

京都議定書の第1約束期間における森林吸収量の目標を達成するため、平成24年度までに特定間伐等の取組を強力に促進

※「特定間伐等」とは、平成24年度までの間に実施する間伐又は造林

農林水産大臣: 特定間伐等の実施の促進に関する「基本指針」を策定

都道府県知事：「基本指針」に即して「基本方針」を策定

市町村：「基本方針」に即して「特定間伐等促進計画」を策定

## 森林整備事業における優遇措置

## 新たな交付金の交付 (美しい森林づくり基盤整備交付金)

○ 農林水産大臣に計画を提出した市町村に対して国から交付金を直接交付

## 措置の内容

## 地方債の特例

○計画に基づく間伐等に要する追加的な経費（上記の森林整備事業と交付金事業に対する地方公共団体の負担分）が地方債の対象

○その元利償還金の3割について交付税で措置

○これらにより、国の補助事業に対する都道府県や市町村の負担が軽減・平準化

## 伐採届出の特例

○ 計画に位置付けられた実施主体が実施する間伐等については、森林法により義務付けられている事前の伐採届出が不要
# 森林及び林業の動向

## もり (「美しい森林づくり推進国民運動」の展開)

多様で健全な森林の整備を推進し森林吸収量の目標を達成するとともに、低炭素社会を実現するためには、森林・林業関係者だけでなく、幅広い国民の理解と協力の下、間伐の遅れの解消や多様な森林づくりを進めることが重要である。このため、政府一体となって、平成19年から「美しい森林づくり推進国民運動」を展開している。この運動は、①平成19年度（2007年度）から平成24年度（2012年度）までの6年間に計330万haの間伐の実施、②100年先を見据え、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化等の多様な森林づくりの推進を目標としている。

2年目を迎えた本運動については、森林吸収量の目標達成に向けた間伐を実施するための現場への働きかけ、森林整備についての国民世論の形成という2つの大きな方向に沿って展開することとした。具体的な取組としては、①国民全般、企業、NPOを対象とした普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環境整備、②経営感覚に優れた森林所有者の養成や地域住民等との協働による森林の管理・保全、③木づかい運動など地域材利用の推進、④森林組合等による不在村森林所有者等への森林施業の働きかけ等を着実に実施した。

また、平成19年6月に経済団体・教育団体・環境団体・NPOなど47構成団体により民間主導で設立された「美しい森林づくり全国推進会議」は、平成20年6月に総理を招いての総会や、同年11月に「『美しい森林づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催するなど、本運動の参加・協力者の拡大に取り組んでおり、企業や地方公共団体等の参画により平成21年3月時点で構成団体が94に増加している。

さらに、本運動の一層の拡大・浸透を図るため、平成20年12月に新たにロゴマークが作成されるとともに、本運動への参加・協力者を「フォレスト・サポーターズ」として登録する仕組みが開始され、また、これに合わせ広報活動が展開されるなど、官民一体となった取組が進められている。

## 「美しい森林づくり」企業・NPO等交流フォーラム

「美しい森林づくり全国推進会議」は、企業・NPO・団体・行政等が一体となって運動に取り組むことにより、全国各地で「美しい森林づくり」がより一層広がることを目的として、平成20年11月28日に「『美しい森林づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催した。本フォーラムにおいては、団体・企業・NPOの代表による事例紹介や、聴衆の参加によるパネルディスカッションが行われ、参加者間の交流が進められた。

ロゴマーク
## (生物多様性の保全)

森林は多種多様な動植物の生息・生育の場であり、これらの動植物を取り巻く自然環境とともに多様で複雑な生態系を構成している。このため、我が国の国土の3分の2を占める森林は、生物多様性を保全する上で重要な構成要素である。

一方、世界的には、森林の減少・劣化など地球規模の自然環境の悪化により、生物種の絶滅をはじめとする生物多様性の損失が急速に進行している。

平成4年（1992年）、ブラジルで開催された国連環境開発会議（地球サミット）に合わせ「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」が採択され、平成5年（1993年）12月に発効した。この条約は、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みを設けることを目的としている。

我が国は平成5年（1993年）5月に同条約を締結し、平成7年（1995年）には同条約に基づく「生物多様性国家戦略」を策定した。平成14年（2002年）には、実効性のある具体的な政策が展開されるよう同戦略の見直しを行い、また、平成19年には、人間活動がもたらす生態系の破壊等による生物多様性の危機は依然として進行している状況等を踏まえ、再度同戦略の見直しを行い、「第三次生物多様性国家戦略」 $ ^{(注1)} $ を策定した。

農林水産省は、我が国の生物多様性を保全する上で農林水産業の在り方とその果たす役割が非常に大きいことを踏まえ、生物多様性の保全を重視した農林水産業を推進するため、平成19年（2007年）7月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、その内容は第三次生物多様性国家戦略に反映されている。

平成20年（2008年）5月には生物多様性条約（C B D）第9回締約国会議（C O P 9）がドイツで開催され、次回のC O P 10が平成22年（2010年）10月に愛知県で開催されることが決定した。また、平成20年（2008年）6月、生物多様性の保全と持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに関連する施策を推進するための「生物多様性基本法」 $ ^{注2} $ が施行された。

林野庁は、同年12月に「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を設置し、農林水産省生物多様性戦略を踏まえた森林における生物多様性を保全するための具体的な推進方策を取りまとめることとしている。
## 森林及び林業の動向

## (花粉発生源対策の推進)

スギ花粉症は、昭和30年代に最初の症例が報告されて以降、患者数が年々増加傾向にあり、日常生活に与える影響など社会的損失も大きい疾患である。その発症のメカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

花粉症対策については、発症や症状悪化の原因究明、予防や治療、花粉の発生源に関する対策等を総合的に推進する必要があることから、関係省庁が連携してそれぞれの分野の対策に取り組んでいる。

林野庁においては、花粉発生源対策として、少花粉スギ等の花粉症対策品種の開発・普及、広葉樹林化など花粉の少ない森林への転換、都市部へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えている発生源地域の推定等に取り組んでいる。

また、花粉発生源対策の充実・強化に対する要請が高まっていることから、平成20年度から、①首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に進めるとともに、②少花粉スギ等の花粉症対策苗木の供給量の大幅な増大を図るための体制整備を進めている（図Ⅱ－6）。

## 図Ⅱ－6 花粉の少ない森林づくりに向けた取組
## (公的な関与による森林整備の推進)

民有林は、森林所有者等による森林整備を基本としており、施業の集約化など効率的に間伐等を推進する取組を通じ、その整備を促進することが重要である。このような努力によっても適切な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮が強く求められ、適正な整備が必要不可欠なものについては、公的な関与による整備が必要となる。特に、森林内の過密化等により土砂の流出等が懸念される水土保全機能の低下した保安林については、治山事業による森林整備を進めていく必要がある。

林業公社は、計画的な森林資源の造成や山村の振興等を目的として地方公共団体の出資により設立された公益法人であり、森林所有者等による造林が進み難い森林を対象として分収造林契約に基づき森林を造成してきた。現在、これらの森林のほとんどは間伐等が必要な段階にあり、引き続き適切に管理していくことが重要である。しかしながら、多くの公社は事業実施に必要な資金を借入金に大きく依存しており、当面、まとまった伐採収入が見込めない中で債務残高が増加している状況にある。また、各地の公社造林地において契約による伐採時期が迫っている状況にある中で、森林のもつ多面的機能をどのように持続的に発揮させていくかが課題となっている。このため、公社自らによる経営改善とともに、森林所有者との協議を経た上で長伐期化・複層林化といった多様な森林への転換等について様々な角度からの検討を各地域ごとに進めていくことが必要である。

このように林業公社が厳しい経営状況にある中、林業公社の経営対策とこれを踏まえた今後の森林整備の在り方を検討するため、平成20年11月から、総務省・林野庁・地方公共団体で構成する「林業公社の経営対策等に関する検討会」を開催しており、同年12月には、補助事業において定額助成方式による作業道の整備や林業公社への利子補給、無利子貸付けに係る利子負担分に対する特別交付税措置を拡充するなど、林業公社に対する平成21年度の支援措置を取りまとめた。同検討会は更に検討を進め、平成21年5月を目途に平成22年度以降の本格的な対策や将来にわたる森林整備の在り方を検討し、取りまとめることとしている。

また、国民生活に関連の深い奥地水源地域等の保安林を対象として、森林所有者等による整備が困難である森林の造成を行う水源林造成事業を独立行政法人森林総合研究所が実施している。
林業公社により造成された森林

## (森林の流域管理システムによる森林整備の推進)

健全な森林の整備や木材の着実な利用等を図るため、森林のもつ多面的な機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携による「森林の流域管理システム」が推進されており、このシステムの中で、流域内の関係者の合意形成を図りながら、効率的な間伐の実施や地域の特性を活かした森林整備等を推進する取組が進められている。

## 事例Ⅱ−2

## 低コスト間伐作業システムの普及・定着に向けた取組

球磨川流域（熊本県）においては、流域森林・林業活性化センターが中心となり、路網と高性能林業機械の一体的な組み合わせによる低コストで高能率な作業システムの普及・定着に向け、地域の林業事業体等を対象として現地検討会等を実施している。
## （2） 多様な主体による国民参加の森林づくり等の推進

## (多様な主体の参加による森林づくり活動の促進)

京都議定書の第1約束期間が開始され、地球温暖化対策が本格化したことなどを受け、地球温暖化問題をはじめとする地球規模の環境問題に対する国民の関心はこれまで以上に高まりをみせている。このような中、各地で森林づくりに関わるボランティアとして、森林の整備・保全活動に直接参加する国民が増加している。

林野庁の調査によると、森林づくりに関わる活動を実施しているボランティア団体の数は平成19年度には2,224団体となるなど着実に増加しており、森林づくり活動への参加人数も増大傾向にある（図Ⅱ－7）。

図Ⅱ－７ 森林ボランティア団体数の推移

これらの団体を構成する会員の主な職種について聞いたところ、退職者や会社員とする回答が多かった（図Ⅱ－8）。

図Ⅱ－8 森林ボランティア団体の会員の主な職種
## 第1部

## 森林及び林業の動向

また、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林を手入れするためのボランティア活動について、「参加したい」とする者 $ ^{注} $ が約55%（平成15年調査においては約41%）と増加している（図Ⅱ－9）。

図Ⅱ－9 森林づくりボランティア活動への参加意向

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19年5月調査)

前記の問いで「参加したい」とした者に対し、どのような形で参加したいか聞いたところ、森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加したいと答えた者が約42％と前回調査の29％から増加している（図Ⅱ－10）。

図Ⅱ－10 森林づくりボランティア活動への参加形態

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19年5月調査)

さらに、近年活発化している CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、森林の整備・保全等を積極的に展開する企業が増加している。

森林ボランティアや企業が地域と連携して森林の整備・保全活動に取り組むことは、森林づくりを社会全体で支えていくという気運を醸成し、森林整備の重要性や森林からの様々な恩恵について国民の理解を深める上で有効である。
このため、森林づくり活動に対する理解と関心を深めるための緑化行事の開催や、活動のためのフィールドの紹介、森林所有者等との連絡調整などの支援を行うことにより、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動を促進していくことが重要である。

## 事例Ⅱ−3

## 企業による森林づくり活動の取組

航空会社の A 社グループは、「人と地球を考える」をテーマに、平成16年から10か年計画で「私の青空」と称した森林づくり活動を行っている。この活動は、同グループが就航している国内の50空港の近隣地において、地域の自治体や学校、企業等と連携して、地域住民等の幅広い参画により植林や下刈などの森林づくり活動を実施するものである。平成20年度については、東京都三宅村の「三宅島空港・アカコッコの森」や鳥取県境港市の「米子空港・ハマヒルガオの森」など新たに活動を開始した6か所を含め計13か所において森林づくり活動を実施した。

三宅島空港・アカコッコの森

米子空港・ハマヒルガオの森

## (「緑の募金」による森林づくり活動への支援)

戦後の荒廃した国土を緑化することを目的として、昭和25年に「緑の羽根募金」が始められた。「緑の募金」はそれを継承し、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。平成19年には約24億円の募金が寄せられている。

緑の募金は、(社）国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春、秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」や企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等により行われる。また、企業により、緑の募金のシンボルマークを商品等に表示し、その売上金の一部を募金する寄付金付き商品の販売や、店頭での募金箱の設置などの取組も行われている。

寄せられた募金は、①水源林の植林や里山の手入れなど、市民生活にとって重要な森林の整備・保全、②苗木配布や植樹祭開催、森林ボランティアの指導者の育成などの緑化推進、③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力など、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。
## 森林及び林業の動向

## 事例Ⅱ-4

## 緑の募金を活用した森林づくり活動

特定非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会は、宮城県と石油会社のS社との連携により、緑の募金を活用した森林づくり活動を行っている。

同協会は宮城県宮城郡利府町の県有林5.7haを借り受け、S社従業員や小中学生を含む延べ700名を超えるボランティアの参加により、平成19年3月から12月までに約30回の植樹や下刈、歩道整備等の活動を実施した。

## (地方公共団体による独自課税導入の取組)

森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15年度に高知県で導入されて以降、平成20年度までに29県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。

これらの独自課税を導入した県においては、全国的な課題である間伐を推進する事業をはじめ、針広混交林等の多様な森林への誘導を図る事業、県民参加による森林づくり活動を支援する事業など、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開している（表Ⅱ－2）。多くの県は5年間の措置として導入しており、平成15年度に導入した高知県、平成17年度に3年間を期間として導入した鳥取県は既に第1期を終え、独自課税を導入した効果や制度の継続についての可否、事業内容の見直しなどについて検討を行った上で、それぞれ平成20年度から5年間延長している。平成16年度

## 事例Ⅱ一5

## 独自課税を活用した取組

高知県は、平成20年度からスタートした森林環境税の第2期目において、県産の間伐材を積極的に活用するための新たな取組として「高知県間伐材利活用推進事業」を展開している。この事業は、多数の一般市民が利用する施設の内外装等に間伐材を使うことにより県産材等への理解と関心を深めることを目的としており、間伐材を活用する事業計画を公募し、優秀な提案について整備に必要な費用を支援するものである。本事業を活用する第1号に選定された高知市のスーパーマーケットS社は、県産ヒノキの間伐材を活用し、店内の商品陳列棚やオープンテラスの床の整備を実施した。利用者からは、県内の同業種においては新しいモデル的な取組であるとして好評を得ている。

このカウンターオープンアクセスは、高林城隍寺道高しであります。
表Ⅱ－2 都道府県の独自課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入年度	課税額(個人/年)	森林・林業施策に係る主な事業内容
高知県	森林環境税	H15	500円	若齢林を中心とした間伐の促進による荒廃の予防と公益的機能を発揮できる森林の整備、森林環境教育など県民の主体的な森林保全の取組への支援など
岡山県	おかやま森づくり県民税	H16	500円	未整備森林の間伐や松くい虫被害木の除去等による荒廃した森林の再生・整備、新規就業者の研修支援、県産材等森林資源の利用促進、企業との協働による森林保全活動など
鳥取県	森林環境保全税	H17	500円	針広混交林化を図るための強度な間伐の実施、保安林の機能強化(間伐・作業道支援)、竹林の適正管理、企画提案による森づくりへの参加を促す森林体験等への支援など
島根県	島根県水と緑の森づくり税	H17	500円	重要な水源地域等の10年以上間伐未実施の人工林における協定に基づく不要木の伐採等、県民自らが企画・立案した森づくりの取組への支援など
山口県	やまぐち森林づくり県民税	H17	500円	森林のもつ多面的な機能の回復が必要な荒廃した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、繁茂拡大した竹の伐採等による荒廃森林の再生など
愛媛県	森林環境税	H17	500円	河川源流域の森林の強度間伐による針広混交林等への誘導、公共施設等における地域材利用への助成、県民が自発的に取り組む森林の利活用等への支援など
熊本県	水とみどりの森づくり税	H17	500円	間伐未実施で放置された人工林における協定に基づく強度間伐の実施による針広混交林化の促進、森林ボランティア活動への総合的な支援など
鹿児島県	森林環境税	H17	500円	公益上重要な森林等における間伐等の実施や荒廃竹林の整備、県民が自ら実施する森林・林業の学習・体験活動、県産材を用いた木造施設整備等への支援など
岩手県	いわての森林づくり県民税	H18	1,000円	公益上重要で緊急に整備が必要な森林における協定に基づく強度間伐の実施による針広混交林に誘導、地域住民等による森林を守り育む活動等への支援、森林環境学習の推進など
福島県	森林環境税	H18	1,000円	荒廃が懸念される水源区域における間伐等の実施、市町村への交付金による森林づくり、県産間伐材利用・森林環境学習・森林ボランティア活動の促進など
静岡県	森林(もり)づくり県民税	H18	400円	公益性が高いが森林所有者による整備が困難なために荒廃している森林の整備(人工林の強度の伐採による針広混交林化、竹林の広葉樹林化、広葉樹林の適正密度化)など
滋賀県	琵琶湖森林づくり県民税	H18	800円	奥地等の放置された人工林における強度間伐の実施による針広混交林への誘導及び森林現況調査等の実施、県産材の積極的な利用等の普及発発など
兵庫県	県民緑税	H18	800円	急傾斜地等の人工林の防災機能を高めるための間伐木を利用した土留工の設置、集落裏山の防災機能を高めるための森林整備と併せた簡易防災施設の設置など
奈良県	森林環境税	H18	500円	10年以上間伐未実施で緊急に整備が必要な人工林について協定に基づく強度間伐の実施、荒廃した里山林の整備、森林環境教育の推進など
大分県	森林環境税	H18	500円	災害発生等が懸念される荒廃した人工林における協定に基づく強度間伐による針広混交林への誘導、ボランティア活動や担い手の支援、県産材利用促進など
宮崎県	森林環境税	H18	500円	公益上重要で長期間放置された森林において実施する広葉樹の植栽や強度間伐による針広混交林への誘導、森林ボランティア団体・企業等の森林づくり活動や市町村による公有林化への支援など
山形県	やまがた緑環境税	H19	1,000円	公益上重要な荒廃した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、荒廃した里山林の再生、市町村や県民が実施する森づくりや自然環境の保全活動への支援など
神奈川県	水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税措置	H19	均等割300円所得割0.025%増	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など県による私有林の公的な管理・支援、間伐材の搬出促進、市町村が行う私有林の公的な管理・支援への助成など
富山県	水と緑の森づくり税	H19	500円	風雪被害林や過密人工林で整理伐の実施による針広混交林への誘導、県民協働による里山林整備、森林ボランティア活動支援、森林環境教育の推進、県産材利用促進など
石川県	いしかわ森林環境税	H19	500円	水源地域等の手入れが不足した人工林を対象とした強度間伐の実施による針広混交林への誘導、県民の理解と参加による森づくりの推進など
和歌山県	紀の国森づくり税	H19	500円	放置され荒廃した森林の公益的機能の回復、森林の重要性の普及及発発などNPOや市町村等地域からの自発的な取組への支援など
広島県	ひろしまの森づくり県民税	H19	500円	放置され荒廃した緊急に整備が必要な人工林の間伐等の実施、里山林の整備、NPO等の自らの企画・取組や森林・林業体験活動への支援など
長崎県	ながさき森林環境税	H19	500円	重要な水源林である「ながさき水源の森」を対象とした手入れ不足の人工林における間伐の実施による針広混交林への誘導、風倒被害林の伐採・整理、県民参加による森林づくり活動の支援など
秋田県	秋田県水と緑の森づくり税	H20	800円	生育の思わしくないスギ人工林の針広混交林への誘導、環境教育の場として利用するための里山林の整備、松くい虫被害を受けた松林の整備、県民提案による森づくり活動への支援など
茨城県	森林湖沼環境税	H20	1,000円	荒廃した森林のうち水源かん養機能等を高度に発揮すべき森林における間伐の実施、平地林・里山林の整備、県産材利用用の推進、県民協働による森林づくりの推進など
栃木県	とちぎの元気な森づくり県民税	H20	700円	公益的機能の発揮が求められているにもかかわらず荒廃している人工林における強度間伐の実施、人家等周辺の里山林の整備、県民による森林づくり活動への支援など
長野県	長野県森林づくり県民税	H20	500円	集落周辺の里山林における間伐の実施や、間伐を推進するための地域主体の取組への支援、人材育成を行う事業体への支援、市町村の森林づくり施策への支援など
福岡県	森林環境税	H20	500円	長期間放置され荒廃した人工林の間伐、伐採後植林しないまま放置されている林地への広葉樹の植栽、ボランティア団体・NPO等による森林づくり活動への支援など
佐賀県	佐賀県森林環境税	H20	500円	荒廃した人工林の強度間伐による針広混交林への誘導、市町による荒廃した森林等の公有林化による管理の推進、県民等による荒廃した森林を再生する取組への支援など
愛知県	あいち森と緑づくり税	H21	500円	奥地や公道沿いなど林業活動では整備が困難な森林の間伐、県民や地域との協働によるモデル的な里山林の整備、都市の貴重な樹林地の公有化による保全など
# 森林及び林業の動向

に導入した岡山県についても同様の手続きを経た上で、平成21年度から5年間延長することを決定している。

独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われており、導入後も独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発が実施されている。こうした取組が更に広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながり、ひいては低炭素社会の構築に貢献することも期待される。

## （森林環境教育の推進）

森林・林業、木材利用等の意義や重要性についての理解と関心を深めることは、様々な機能をもつ森林を社会全体で支えるという気運を醸成するとともに、環境に対する負荷の少ない循環型社会の構築にも資するものである。しかしながら、現代社会においては、日常の生活の中で森林と関わったり、木材の利用などについて体験・学習する機会が少なくなっている。

このようなことから、森林における様々な体験活動等を通じて森林・林業等についての理解や関心を深めることができる森林環境教育の機会を、児童をはじめとする国民に広く提供することが重要である。このため、研修を通じて森林・林業に関する知見を有する森林所有者や森林組合の職員を体験活動の指導者に育成するとともに、森林環境教育を実施する際に必要となる森林や施設の整備などを実施している。

森林環境教育を促進する取組として、身近で継続的な森林・林業体験活動の場である「学校林」が活用されている。また、文部科学省との連携により、都道府県民の森や国有林等を活動場所として、森林と地域の生活や文化との関わりについての学習等を行う「森の子くらぶ」の活動が行われており、平成19年度は年間延べ約36万人が体験学習等を実施した。さらに、森林における学習やボランティア活動等を通じて青少年を育成することを目的とする「緑の少年団」が活動しており、平成20年には約4千団体、33万人が緑の少年団として森林体験活動等を実施している。

また、平成20年度から、農林水産省、文部科学省及び総務省の連携により、小学生が農山漁村において1週間程度の長期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」が開始され、その活動の中でも、森林組合等の協力により、間伐や植林等の森林・林業体験活動が取り組まれている。
## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

## 事例Ⅱ−6

## 森林組合が行う森林環境教育の取組

山梨県上野原市の北都留森林組合では、「総合的な学習の時間」などの学習活動として森林・林業体験を希望する都市部や地域の小中学校の受け入れを平成16年度に開始した。人々の生活や環境と森林との関係について、自然とともに生きる山村の暮らしを通じて学ぶことを目的として活動しており、地域住民との交流も活発に行っている。これまでに8校の小中学校の受け入れを行っており、1年生の入学時と3年生の卒業時の計2回訪れた中学校もある。

## (森林の癒し効果の活用)

近年、高齢化の進展、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果等に対する期待や関心が高まっている。

従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことについては経験的に知られている。近年は、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、都市と比べて森林がリラックス効果をもたらすこと、森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている（図Ⅱ－11、12）。

## 図Ⅱ−11 ストレスホルモンの濃度変化

資料：独立行政法人森林総合研究所

注：ブナ林における森林浴によるストレスホルモンの低下（都市との比較）

図Ⅱ−12 NK細胞活性の変化

资料：日本医科大学 李卿

注：森林浴による人の免疫機能の向上（NK細胞は人の免疫細胞の一種）
## 第1部

## 森林及び林業の動向

これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価し、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供等が積極的に取り組まれている。

## 事例Ⅱ

## 森林の癒し効果を活用した取組（長野県信濃町）しなのまち

長野県信濃町は、一般企業の健康保険組合と提携し、同町内の「癒しの森」(平成18年認定森林セラピー基地)において様々な癒しのメニューを体験してもらうことにより、企業のメンタルヘルス対策としての活用を提案する取組を行っている。また、森林のもつ癒し効果を活用した健康づくりと企業の森づくりを一体的に行う新しいスタイルのCSR活動を提案するモニターツアーを実施するとともに、滞在施設等で地元産の食材を中心とした食事を提供するなど、森林の癒し効果の積極的な活用を柱とした多面的な地域振興に取り組んでいる。
# 大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究事業 (CI3 : Center for Idea Interacted Innovation)

報告書

2014年5月26日

(受託者)

国立大学法人北海道大学

（業務主任者）

北海道大学大学院工学研究院 教授 船水 尚行
## 目次

1. 当初の業務計画とその仮説・狙い …… 2
(1)当初の業務計画の仮説・狙い
(2)当初の業務の実施方法
(3)当初業務計画を設定するまでの検討方法・考え方

2. 業務の実施状況 …… 6
(1)ワークショップ等の開催とファシリティターと組織
(2)プロトタイプの選定・設計・製作
(2-1)ビジネスモデルの選定・設計
(2-2)トイレのスケッチ段階での評価
(2-3)トイレのモック段階での選定・設計・製作・評価
(2-4)モック映像配信による評価
(2-5)実スケールトイレの設計・製作・現地評価
(3)プロトタイプのプレゼンテーション，情報発信

3. プロトタイピングの効果 …… 18
(1)プロトタイピングの実施による具体的効果の検証
(2)当初業務計画の仮説・狙いのプロトタイピングによる変更点

4. 業務実施により得られた効果・課題・改善点 …… 22
(1)製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘
(2)プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施
(3)プロトタイプの設計，製作
(4)プレゼンテーション，情報発信等
(5)検証と再構築
(6)グローバルなサニテーション問題解決の立場から

本報告書は，文部科学省の平成25年度産学官連携支援事業委託事業による委託業務として，国立大学法人北海道大学が実施した平成25年度「大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究事業（CI3:Center for Idea Interacted Innovation）」の成果を取りまとめたものです。
### 1. 当初の業務計画とその仮説・狙い

(1)当初の業務計画の仮説・狙い

## ① シーズとニーズの組み合わせには，多様な階層性がある

大学等で有するシーズのパターンの一つに次のようなものがある：「フィールド研究の結果から明確なニーズやニーズの構造が明らかになっている。しかし、このニーズに対する対応策がアイデアやシーズの段階にとどまっている場合」である。この場合には簡単にプロトタイプの作成や事業化に進んでいくように思われるが、大きなギャップがシーズとニーズの間に存在していると実感している。すなわち、実施担当者が行っているサニテーションのプロジェクトにおいては、社会実装や事業化という全体最適化のレベルにおけるプロトタイピングや社会実装への努力が必要であることに加え、モデルを構成する個々の要素に関するレベルにおけるプロトタイピングにむけた努力も必要となっている。例えば、トイレ機能（有機物分解、資源回収、病原微生物不活化）の設計はできても、トイレそのもののデザインや低コスト化が難しく、使用する材料とそのサプライチェーンも考慮したプロトタイプ製作は困難を極めるということを経験している。シーズとニーズの組み合わせは、これら多様な階層において検討されねばならないこととなる。

今回の業務では，サニテーション問題（世界の人口の約40％に相当する26億人が適切なサニテーションを利用できない）を世界の貧困問題に対するソシアルイノベーションと位置づける。そして，インドネシアにおけるフィールド研究の成果による現地のニーズと課題解決のための技術的なシーズの両者を有する大学研究者の立場を利用し，これらのニーズとシーズの間のギャップを埋めるための試みとして，本実証研究を実施する。

## ② 事業化への道ー1：全体最適化のデザイン

事業化・社会実装では，単純な製品開発のみではなく全体最適化のデザインが必要である．特に途上国のサニテーションでは，トイレの開発に加え，トイレに関わる利用者・財政制度・融資制度・維持管理制度・販売体制・トイレ材料の調達・部品化・組み立ての製造プロセスのすべての全体システムの最適化デザインが必要である．別の言葉で表現すると，これはトイレに関わるステークホルダーを同定し，これらをつなぐバリューチェーンを明確化し，このバリューチェーン全体の最適化という形で事業化を進めることを前提としなければならない．

## ③ 事業化への道—2：全体最適化のための中間主体の協創

このバリューチェーンの最適化のためには，「価値の連鎖の最適化，社会的受容の普及に寄与し，全体最適化のデザインを進める中間主体との協創が必要」であることが，イノベーションの現場において指摘されている（私信）。今回の申請においても，この中間主体の構築に最大の努力を払う。

## ④ 事業化への道—3：プロジェクト参加者による生態系の構築

この中間主体はダイナミックに成長する組織である。そして、イノベーションへの参加者はそれぞれの分野の専門家として自律（自立）し、かつ、互いに影響を及ぼして成長し
ていく構造を包含する必要がある。この構造は，自然界の生態系とまさに同じ構造と内部の相互作用を持つものである。生態系構築なしには，プロタイピングや社会化を効率的に進めることができないし，全体最適化のデザインも難しい。

## ⑤ 事業化への道ー4：プロトタイプ製作とリスク分担

実際の事業では、プロトタイプ製作時のリスクを「だれがどのように分担するか」かも大きな課題である。この解決策として、大学のシーズとそれを実現する企業等に加え、投資家もステークホルダーとして当初から中間主体に加える必要があると考える。すなわち、投資家も生態系を構成する主要な要素と考える。ただし、本事業では、実証実験として若干の経済的援助を受けることから、このプロトタイプの製作に関するリスクの問題は検討の範囲には加えない。

## ⑥ 事業化への道ー5：イノベーションのサイクル構築

アイデア・シーズ段階→プロトタイプ製作→社会的受容性の評価→アイデア・シーズ段階へのフィードバック→プロトタイプ製作→社会的受容性評価というノベーションのサイクルを「1回まわす」ことにも大きな労力が必要であることを実感している。特に，開発途上国におけるサニテーションのようなソシアルノベーションでは実装のための実証研究による社会的受容性評価とフィードバックを得る努力そのものを多くの専門家より成る生態系の中で実施する必要がある。

## ⑦ 仮説のまとめと本事業のねらい

ソシアルイノベーションは問題解決型で進める必要がある。社会で生じている課題には多様な主体が関係し、これらの主体のバリューチェーンの最適化と社会的な受容性を確保する必要がある。このためには「要素技術開発とシステム化」→「プロトタイピング」→「実証・評価」→「要素技術開発」というイノベーションサイクルを回していくための主体として、「全体最適化の中間主体」というべきダイナミックに成長する組織を構成する必要がある。また、この「全体最適化の中間主体」を支える組織として、プロジェクトの参加者が自立する専門家として、異なる分野の専門家と有機的にネットワークを構成して一定の機能を発揮する、自然界の生態系と似た構造を有する「プロジェクト参加者による生態系」が必要であると考える。

そこで，本委託業務ではこれらの「全体最適化の中間主体」と「プロジェクト参加者による生態系」構築とその有用性の検証を行い，プロトタイピング，社会実装のためのシステム構築に寄与することを目指す．ただし，時間的制約のある本委託業務においては，サニテーションのビジネスモデルを例に，都市スラム域向け資源回収型トイレのプロトタイプ作成を行い，プロトタイプの有効性を検証する．また，プロトタイプ作成過程で組織（「プロトタイプ製作タスクフォース」（上記「中間主体」に対応），産官学の「トイレに関わる生態系》）の育成を行う．
## (2) 当初の業務の実施方法

## ① 製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘

目的の項で記載した通り，本委託事業の時間的な制約からサニテーションのビジネスモデルを例に，都市スラム域向け資源回収型トイレについて，トイレ機能（有機物分解，資源回収，病原微生物不活化），人とのインターフェースデザイン，低コスト化，使用する材料とそのサプライチェーンも考慮したプロトタイプ製作にむけて，「タスクフォース」や「トイレに関わる生態系」構築を行う。

② プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施

この項では、プロトタイプ案作成のためのワークショップの実施と、「タスクフォース」の結成、「トイレに関わる生態系の芽の形成」を行う。インドネシア・スラム地域へのトイレ導入に関するビジネスモデルに関する議論を基礎とし、インドネシアのスラム地域を対象に、資源回収型トイレのコスト条件を定め、ワークショップを開催して、そのプロトタイプ案を作成する。なお、ここでのプロトタイプとは、インドネシアのスラムを例にした途上国都市スラムに適したビジネスモデルとこのビジネスモデルに適したトイレの2つである。また、もう一つの地域としてザンビア等のアフリカ地域の都市スラムを想定する。なお、インドネシア以外の地域については、ワークショップを通して検討する。このワークショップでは工学系以外の人材を積極的に参加していただくようにする。

また、ワークショップにおいて、プロトタイピングのための「タスクフォース」を構成する。加えて、ワークシップ参加者の間のネットワーキングを行い、「トイレに関わる生態系構築の芽」とする。

## ③ プロトタイプの設計，製作

ここでは，プロトタイプの設計，製作と「タスクフォース」の育成，「トイレに関わる生態系」の形成を行う．具体的な手順として，(1)ビジネスモデルの選定・設計，(2)トイレのスケッチ段階での評価，(3)トイレのモック段階での選定・設計・製作・評価，(4)実スケールトイレの設計・製作・現地評価をふむ．3次元プリンター等を用いて，プロトタイプの一次製作（モック）を行う．この一次製作結果をもとに議論を行う．最終的に，スラム地域に適した資源回収型トイレのプロトタイプを製作する．この過程においても，「タスクフォース」の育成と「生態系」の拡張を行う．

## ④ プレゼンテーション，情報発信等

ここでは、プレゼンテーション、情報発信と「タスクフォース」の育成、「トイレに関わる生態系」の形成を行う。情報発信として、「使用体験イベント（現地評価会）」と「動画配信」を行う。「使用体験イベント（現地評価会）」はインドネシア、ザンビアならびに北海道大学内で実施する。動画配信は多国語で実施する。この過程においても、「タスクフォース」の育成、「生態系」の拡張を行う。

## ⑤ 検証と再構築

ここでは，検証と再構築と「タスクフォース」の育成，「トイレに関わる生態系」の形成及び報告書の作成を行う．検証のために第3回ワークショップを開催する．その結果をもとに報告書を作成する．また，外部評価委員会の開催し，評価を得る．

## (3) 当初業務計画を設定するまでの検討方法・考え方

業務実施者は衛生工学の専門家であり，現在，地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）の援助を受け，アフリカブルキナファソにおいて，「アフリカサヘル地域の
持続可能な水・衛生システム開発」と題する共同研究を実施している。この共同研究は新しいサニテーションシステムの開発とその社会実装を目的としている。この西アフリカのブルキナファソにおけるフィールド研究から、「サニテーションの普及が進まない原因は、低コスト技術だけの問題ではない。日本など先進諸国のサニテーションのモデル（サニテーションの目的とその政策、財政制度、人材育成制度とそれを支える技術のトータルモデル）は開発途上国には適しておらず、新しいビジネスモデルが必要である」という、結論を得ている。特に、この過程において、(1)新しいビジネスモデルに関する考え（「アイデア」）を「社会実装」，もしくは「事業化」という段階に発展させるプロセス，(2)ビジネスモデルに適した「トイレそのもののプロトタイプ試作」という技術的課題等に、多くの労力を費やしてきており、プロトタイピング及び社会実装と研究室における研究成果の間には極めて高いハードルがあることを実感・体験している。

このような経験を基に，今回の委託業務計画の狙いや業務実施方法を設定した．すなわち，「『フィールド研究の結果から明確なニーズやニーズの構造が明らかになっている．しかし，このニーズに対する対応策がアイデアやシーズの段階にとどまっている場合』からどのようにして『社会実装』に近づけていくか」をブルキナファソやインドネシアを例に想定し，今回の狙いや実施方法を設定した．
### 2. 業務の実施状況

## (1) ワークショップ等の開催とファシリティターと組織

「プロトタイプ案作成」，「タスクフォースの結成」，「トイレに関わる生態系の芽の形成」を目的として，合計3回のワークショップを開催した．参加者は，「サニテーションビジネスモデル研究会」のメンバーを核にして集めた．同研究会は，サニテーションの課題をビジネスの力で解決するための方策を研究するための会として2013年4月に業務担当者らが構成したもので，主たる構成メンバーは，BOPビジネスに経験のある国内の大手企業およびベンチャー企業，途上国向けビジネスに関心が高いコンサルタントおよび研究者である．ワークショップを通じて彼らをネットワーキングし，各々の背後にあるネットワーク同士をつなげることで，普段は顕在化しないが必要に応じて様々なアクターを引き出してくることができる多様で大きな生態系のポテンシャルを構築した．事実，後述するように，タスクフォースメンバーとなるプロダクトデザイナーも，試作を行う専門業者も，当初の業務担当者のネットワーク内には存在せず，本事業によって構築された「トイレに関わる生態系」のネットワークの中から発掘された．なお，参加者間のネットワーキングを促進する仕掛けとして，第1回および第2回のワークショップ後には懇親会（会費制）も開催した．

プロトタイプ案作成については，当初，ワークショップ内で詳しく議論することを想定していたが，第1回ワークショップにおいて観測されたことは，ワークショップ参加者からはプロトタイプ案そのものについて意見を求めるよりも，プロトタイプ案の作り方や作業の進め方，誰とどのように組むべきかといったメタな部分について意見を求めた方が，参加者の持つ知恵やノウハウを効果的に引き出せるということであった．そこで，プロトタイプ案作成は主にタスクフォースおよび勉強会において実施するものとし，第2回以降のワークショップではタスクフォースの示すプロトタイプ案をベースに，その後の試作・評価検証プロセスやさらに将来のビジネス化を見据えたプロトタイプ案の修正意見などを参加者に求め，彼らの持つ知恵やノウハウを引き出すことができた．

ワークショップを含め，プロジェクト全体のファシリティターは，中間主体のコアであるデザインタスクフォースが務めた（第1回ワークショップについては，デザインタスクフォースがまだ構成されていなかったが，のちにデザインタスクフォースメンバーとなる北大の研究者がファシリティターを務めた），

各回のワークショップの詳細な内容と成果を以下に示す。

① 第1回ワークショップ

【日時・場所】2013年11月15日 14:30～17:00 住友化学本社ビル会議室

【企画者】牛島(北大)，伊藤(北大)，渡部(北大)，濱田(北大)

【参加者】企業等9名，大学5名

【内容】プロジェクトコンセプトの共有，タスクフォースメンバー構成および生態系構成
の方向性に関するアイデア出し

【成果】

(a)製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘：幅広い立場からの参加者から，今後の進め方について次のようなアイデアをいただいた。

- 北大としてどこまでやるつもりかをクリアにすべき（→中間主体の明確なイメージの必要性）

- 必ずしも早くから企業と組む必要は無いが，現地で実際に動いてくれる人は早めに見つけた方がよい（→現地を巻き込んだ生態系拡張の重要性）

- 試作そのものは専門の業者が存在する。図面と費用さえ準備できれば，試作そのものはそれほど難しいことではない。（→国内生態系に巻き込むべきアクターの候補）

- 具体の世帯を決めてデザインを考えるべき. (→ユーザー・ペルソナ特定の重要性)

以上のアイデアは，この後，「タスクフォース作り」「生態系作り」において，どういったアクターを巻き込む必要があるかを検討するベースの情報となった。

(b)プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施：ワークショップを通じて，幅広い立場からの参加者とネットワークを作ることができた．また，コンセプトを共有することで，それぞれの立場からの関与を考えてもらい，「トイレに関わる生態系構築の芽」を作ることができた．さらに，会合において「タスクフォース」に必要な人材についての議論を行ったことで，結果として，後述するように，参加者および参加者からの紹介者によってタスクフォース構成，生態系の拡張が実現するきっかけとなった．

② 第2回トイレ試作ワークショップ

【日時・場所】2014年2月7日 15:00～17:00 3×3 ラボ会議室（東京）

【企画者】牛島(北大)，伊藤(北大)，山本(Granma)，吉泉（TAKT PROJECT），今井（Granma），渡部(北大)，濱田(北大)

【参加者】企業等 5 名，大学 3 名

【内容】インドネシアでのトイレ買い換え意思決定についての研究成果発表，世界を変えるトイレプロジェクトについての発表，インドネシア現地モック検証会の報告，モックの展示，評価（国内評価会）

【成果】

(a)製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘：トイレ買い換え意思決定に関する発表に基づくディスカッションでは，人とのインターフェースデザイン，低コスト化，材料とサプライチェーンを検討する材料が提供された.

(b)プロトタイプ製作に向けた産官学による対話の実施：今回新たなメンバーとして，企業等から2名，大学から1名出席いただき，参加者ネットワークおよび生態系の拡張が行われた.

(c)プロトタイプの設計，製作：一次製作として，NC切削機による実物大モックを会場に
持ち込み，先行して実施したインドネシアでの検証会の結果を合わせて示すことで，試作機の改良に向けた議論を行うことができた.

(d) ワークショップにあえて休憩時間を設けて，参加者には実際に実物大モックに腰かけてもらい，「使用体験イベント」を実施した（当初，北海道大学内での実施を予定していたが，ワークショップ参加者を対象とする形に変更した）.

## ③第3回トイレ試作ワークショップ

【日時・場所】2014年3月31日 10:00～12:00 北大東京オフィス

【企画者】牛島（北大），伊藤（北大），山本（Granma），吉泉（TAKT PROJECT），今井（Granma），船水（北大），濱田（北大）

【参加者】企業等2名

【内容】試作機全体経過報告，ブルキナファソ・モデル報告，ザンビア検証会報告，インドネシア現地評価会報告，今後の展開について

【成果】

(a)検証と再構築及び報告書の作成：試作機の実物を示すとともに，インドネシアでの検証会の結果を報告した。インターフェースデザインは従前のものから大きく進化し，おおむね現地の人の使用形態に受け入れられると評価された。参加者からは，さらなる改良のための提案も示された。

また，試作を行っていく過程でダイナミックに形成されていった「タスクフォース」「トイレに関わる生態系」のその経緯，構成についても，報告がなされ，本プロジェクトで形成された「タスクフォース」「トイレに関わる生態系」を活かして，今後どのように展開していくかについても議論を行うことができた。

(2)プロトタイプの選定・設計・製作

(2-1)ビジネスモデルの選定・設計

既存のサニテーションビジネスモデルと呼ばれるものは，そのほとんどがユーザーからトイレの設置費用もしくは使用料金を徴収する形で費用回収を行うことを考えるモデルで
ある。しかし，業務担当者らはこれまでのフィールド研究を通じて，本事業の対象のように低所得スラム住民を対象とするに当たっては，「ユーザーがその資金を稼ぎ出す仕組みも含めたビジネスモデルが必要である」と認識している。そこで，ビジネスモデルの選定に当たっては，「ユーザーの初期負担額をできるだけ小さくし，かつユーザーもしくはそれに代わる費用負担者が費用を回収できること」，を評価の第一の基準として行った。

冒頭で述べたとおり本業務ではインドネシア都市スラムにおけるビジネスモデルを検討した。都市スラムにおいて、コンポストトイレから供給される尿液肥および糞便コンポストを利用するためには、人口の密集している都市スラム域から郊外の農地まで何らかの形で収集運搬を行い、そして農家がこれを使って農産物を作り、市場から利益を得て、その利益が、システムに関与する輸送業者、収集作業員、ユーザーまで還元されるバリューチェーン(ビジネスモデル)が必要である（下図）.

## 都市スラム向け資源循環型サニテーションシステム 4

そこで以上のコンセプトを起点に，本事業では，主に，11月～12月にかけて行われた第1回～第3回の勉強会においてビジネスモデルの選定・設計とそれに基づくコンセプトの作り込みを行った.

①ビジネスモデルの代替案の作成：

②ビジネスモデルの選定

③ビジネスモデルを実現するトイレデザイン要件の決定

## (2-2)トイレのスケッチ段階での評価

トイレのスケッチ作成と評価は次の段階を追って実施した。①タスクフォース内での前
提条件・コンセプト共有，②海外協力者および留学生の協力によるトイレ内行動の分析，③トイレオペレーションフローの決定，④トイレ機構部の基本コンセプト決定，⑤インターフェースデザイン案の提案，⑥インターフェースデザイン案の絞り込み．なお，最終的に⑥で絞り込んだ全てのインターフェースデザインについてモックを製作し，インドネシアで評価を行った．

① タスクフォース内での前提条件・コンセプトの共有

② 海外協力者および留学生の協力によるトイレ内行動の分析

インドネシア人留学生の参加

シミュレーションのための仮設空間

③ トイレオペレーションフローの決定

④ トイレ機構部の基本コンセプト決定

⑤ インターフェースデザイン案の提案

⑥ インターフェースデザイン案の絞り込み

## (2-3)トイレのモック段階での選定・設計・製作・評価

## (2-3-1)モックの設計・製作

仮説に基づいて提案されたトイレのインターフェースデザインについて，図面化し，高密度ウレタンフォームを NC 切削することで，モックを作成した．モックは，部品を組み替えることでこれらのデザイン案を全て再現できるように作成した．

北大研究者にとって，モック作成は初めての経験であり，材料選定，切削方法，表面仕上げの方法などについて，北海道立総合研究機構・工業試験場・デザイン・人間情報グループから情報・ノウハウの提供を受けた．またタスクフォースメンバーであるプロダクトデザイナーも，NC切削用の図面作成方法について，同グループからアドバイスを受け，スキル向上につながった．

## (2-3-2) インドネシアでのモック評価

インドネシアにモックを持ち込み，モックの評価会を実施した．インドネシア科学院で働くガードマンおよびその婦人等の比較的低所得者層15名をテスターとし，モックを用いた使用テスト，トイレ内行動のシミュレーション観察，テスターへのインタビュー，テス