Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働費	家 族 労 働 費	支払利子	支払地代	自己資本利 子	自 作 地 地 代	単位数量当たり全算入生産費(円)	1戸(経営体)当たり作付面 積(a)	10a当たり収量(kg)	10a当たり投下労働時間(時間)	10a当たり所得(円)
54,810	52,896	770	4,082	8,302	20,294	18,932	103.3	524	35.13	44,732
53,103	51,195	684	4,014	8,154	19,200	17,898	105.0	539	34.16	42,915
51,754	49,843	576	4,066	8,160	18,405	17,766	103.4	533	33.75	43,887
48,205	46,205	546	4,135	8,043	17,658	17,339	105.7	532	32.39	41,563
46,749	44,941	404	4,567	8,439	16,548	18,640	101.0	489	31.55	66,687
45,408	43,421	456	4,394	7,543	16,210	17,205	111.5	517	31.02	34,629
43,884	41,833	450	4,240	7,601	15,802	16,750	115.8	524	30.02	32,810
41,995	39,945	466	4,447	7,268	15,132	16,824	118.1	511	29.16	29,463
40,538	38,412	424	4,563	7,093	14,592	16,412	122.8	511	28.49	26,485
38,654	36,652	413	4,618	7,560	13,229	16,497	128.9	533	27.25	29,101
37,456	35,289	373	4,623	6,942	12,764	16,733	132.9	514	26.95	24,170
8,703	8,493	483	3,367	2,064	7,211	8,411	244.3	439	5.72	15,822
8,606	8,390	492	3,313	1,966	7,180	8,256	264.2	441	5.59	15,313
8,486	8,213	370	3,083	2,033	7,001	8,560	275.6	417	5.56	14,096
6,320	6,065	424	3,232	1,741	6,930	7,529	646.8	478	4.10	…
5,987	5,788	578	2,943	1,686	6,975	8,054	672.8	457	3.86	…
5,819	5,628	366	3,393	1,742	6,570	10,049	664.4	359	3.75	▲20,484
18,330	17,561	319	5,513	2,048	6,869	28,166	106.8	139	12.51	6,558
17,110	16,293	278	5,936	2,040	6,451	21,884	119.7	177	11.55	1,875
14,782	13,700	309	5,661	1,956	5,890	21,299	138.8	171	10.06	728
13,233	12,000	395	5,734	1,810	6,104	19,492	280.2	188	9.01	…
13,031	11,983	346	5,210	2,101	6,444	19,803	296.4	197	8.82	…
12,206	11,148	324	5,523	1,918	6,248	22,042	297.9	174	8.31	▲21,830
23,620	21,781	959	2,166	2,528	6,902	16,694	687.1	5,828	15.30	28,327
23,382	21,786	965	2,033	2,554	6,990	15,197	702.3	6,367	15.20	597
23,338	21,726	757	2,203	2,574	6,671	15,696	715.2	6,361	15.00	3,229
23,342	22,045	662	1,696	2,598	7,012	19,479	721.6	5,506	14.70	▲4,030
13,212	12,860	800	1,973	1,995	7,814	1,747	677.6	4,093	8.34	20,138
13,149	12,758	737	2,354	1,955	7,487	1,613	710.1	4,429	8.34	9,643
13,125	12,749	666	2,588	2,089	7,072	1,778	681.4	4,327	8.22	3,822
14,049	13,642	428	2,167	2,222	7,372	2,061	681.9	3,974	8.59	652
⑨ 米の作付面積規模別生産費（平成21年産、個別経営、10a当たり）

(单位：円)

平均	0.5ha未满	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0ha以上	3.0～5.0	5.0ha以上
物 财 费	84,097	132,513	111,877	84,210	74,401	64,577	67,686	62,969
うち 肥 料 费	10,310	12,234	11,003	10,393	9,895	9,670	9,920	9,540
農 業 菜 剂 费	7,216	7,972	7,764	7,330	7,716	6,574	6,801	6,457
土地改良及び水利費	5,126	4,826	4,073	4,820	5,680	5,624	4,980	5,957
賃借料及び料金	11,650	25,724	20,206	10,694	8,375	6,492	6,741	6,365
農 機 具 费	26,579	39,018	36,992	27,380	22,789	20,187	22,342	19,070
労 働 費	37,456	61,634	47,119	40,959	34,892	26,749	29,763	25,193
費 用 合 计	121,553	194,147	158,996	125,169	109,293	91,326	97,449	88,162
生産費(副産物価額差引)	118,732	191,709	155,971	122,436	106,586	88,418	94,760	85,139
支払利子・地代算入生産費	123,728	192,452	157,719	125,292	110,351	97,403	103,221	94,394
全 算 入 生 産 費	143,434	221,194	182,535	146,738	130,145	111,863	118,470	108,448
玄 米 収 量(kg)	514	514	500	511	518	520	523	519
労 働 時 間(時間)	26.95	44.68	33.73	29.92	25.68	18.69	21.60	17.19
粗 収 益	115,430	117,468	114,688	114,118	113,396	116,726	116,876	116,649
所 得	24,170	▲18,848	▲1,037	24,526	33,639	41,176	39,518	42,037
家 族 労 働 報 酬	4,464	▲47,590	▲25,853	3,080	13,845	26,716	24,269	27,983
// (1日当たり)	1,417	-	-	879	4,552	12,565	9,475	14,709

資料：農林水産省「農業経営統計調査 米生産費統計」

注：1)「全算入生産費」とは、資本利子・地代全額算入生産費の略称である。

2)所得=粗收益-(物財費+雇用労働費+支払利子+支払地代)

なお、粗収益には助成額は含まれていない。

3) 家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

4) 1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 時間（1 日換算）
いくこととしている。

## 2 電波の医用機器等に与える影響の防止

平成9年3月、不要電波問題対策協議会（現電波環境協議会）において「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省（旧郵政省）では指針の内容を厚生労働省（旧厚生省）及び国土交通省（旧運輸省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請した。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、心臓ペースメーカーのような医用機器等の妨害電波排除能力の向上等、電波利用をめぐる状況が変化してきている。

このため、総務省では、電波が医用機器等に及ぼす影響に関する詳細な調査を行い、電波を発射

## (2) 不要電波対策

## 1 無線妨害波に関する規格の策定

電波利用の拡大、各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。

不要電波対策については、国際的には、IEC（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）の特別委員会として、様々な機器・設備から発生する無線妨害波に関する許容値と測定法について検討し、国際規格を策定することを目的に、CISPR（国際無線障害特別委員会：Comité international Spécial des Perturbations Radioélectriques）が設置されている。

総務省では、情報通信審議会の中にCISPR委員会を設置し、CISPRにおける国際規格策定に寄与しているほか、CISPR国際規格との整合性を図りながら国内規格を策定している。平成17年度は、CISPR15「電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法」について、150kHz未満の周波数における許容値及び測定法を追加する国内規格を策定した。

## 2 高速電力線搬送通信に関する検討

電力線搬送通信は、既存の電力線を使用すること

## (3) 適切な電波の監視・監理

## 1 正しい無線局運用の徹底

(1) 重要無線通信妨害への対応

電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用における障害が多発している。このうち、総務省は人命や財産の保護、治安の維する側と医用機器等の影響を受ける側が安心して共存している環境の確保を図っていくこととしている。具体的には、平成13年度までに、新方式の携帯電話端末等が植込み型心臓ペースメーカー等や病院内で使用される医用機器に及ぼす影響について調査を行い、平成9年の指針が妥当であることを確認したほか、平成16年度までに、新方式の携帯電話端末、ワイヤレスカードシステム、電子商品監視機器、無線LAN機器及びRFID機器から発射される電波が植込み型心臓ペースメーカー等に及ぼす影響について調査を行い、これらの結果を基に、平成17年8月、「各種電波利用機器の電波が植込み型医用機器へ及ぼす影響を防止するための指針」を取りまとめた。さらに、平成17年度には、新たに実用化された携帯電話端末について上記同様の調査を行った。

とにより容易にネットワークを構築し、通信を行うことができるものであるが、無線利用への影響を考慮し、現在のところ10～450kHzの周波数を使用することが可能とされている。近年、この電力線搬送通信について、伝送可能な情報量を増大させるため、使用可能な周波数を拡大（2～30MHzを追加）することが要望されている。

使用可能な周波数の拡大により高速通信を可能とした電力線搬送通信については、漏えいする電波が無線利用に影響を及ぼすことが懸念されることから、これまで漏えい電波低減技術の開発が行われてきており、平成16年3月からは屋内電力線の使用を中心とした実験によるデータ取得も行われている。

このような状況を受け、総務省では、平成17年1月から「高速電力線搬送通信に関する研究会」を開催し、高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性・共存条件等について検討を行い、平成17年12月に報告書を取りまとめた。また、本報告書を踏まえ、平成18年1月から情報通信審議会において、「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」について審議が行われている。

持、電気通信、気象、放送及び電気鉄道のための無線通信においては重要無線通信と位置付け、不法無線局等により電波障害が発生したときにはこれを排除するため、直ちに不法無線局の探査等を行っている。
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （登記特別会計）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前僱生未消滅債權分	本年度僱生分	前年度以前僱生分	本年度僱生分	前年度以前僱生未消滅債權分	本年度僱生分	前年度以前僱生分	本年度僱生分	前年度以前僱生未消滅債權分	本年度僱生分	本年度僱生分
うち不納欠措額	うち不納欠措額	うち不納欠措額	うち不納欠措額	うち不納欠措額	うち不納欠措額	うち不納欠措額
合 計	2,618	1,076	1,542	1	1	-	-	1,075	1,075	-	1	1	-	-	1,156	1,130	26	2	2	0
備 考	主広盛人金債權(款)起止于数科收入(项)起止帯損益等于数科收入(日)免除科及び于数科債權管理对象債權額:1,541(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)免除科及び于数科債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0(款)単收入(项)帯收入(日)利息債權管理对象債權額:600(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權(款)単收入(项)帯收入(日)損害賠償金債權消滅額:0

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成21年度末現在額
一般分(撥収停止分令除。)	撥収停止分	撥収停止分	一般分(撥収停止分令除。)	撥収停止分
本年度兌生債權分	前年度以前兌生債權分	合計	本年度兌生債權分	前年度以前兌生債權分	本年度兌生債權分	前年度以前兌生債權分	本年度兌生債權分	本年度兌生債權分	前年度以前兌生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限未到來額	履行期限未到來額	本年度兌生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度兌生債權分	本年度兌生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度兌生債權分	本年度兌生債權分
債權の種額
(賬)登記手数科收入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)登記情報提供等手数科收入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(目)免許科及び手数科債權(賬)雑収入	1,541	-	1,541	-	-	-	1,541	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)雑収入	1,075	0	-	62	529	63	529	-	483	1,074	-	-	63	528	63	528	-	483	1,154	-	26	61	293	61	320	-	772	-	-	-	-
(目)費用兌償金債權	9	-	-	9	-	9	-	-	9	-	-	-	9	-	9	-	9	-	9	-	-	-	9	-	9	-	-	-	-	-	-
(目)延滯金債權	65	-	-	0	48	0	48	-	17	64	-	-	0	47	0	47	-	17	65	-	0	0	38	0	39	-	25	-	-	-	-
(目)損害賠償金債權	400	0	-	31	188	31	188	-	180	400	-	-	31	188	31	188	-	180	398	-	3	30	94	30	97	-	270	-	-	-	-
(目)利息債權	600	-	-	31	283	31	283	-	285	600	-	-	31	282	31	282	-	285	680	-	22	30	151	30	173	-	476	-	-	-	-

合計	2,617	0	1,541	62	529	63	2,071	-	483	1,074	-	-	63	528	63	528	-	483	1,154	-	26	61	293	61	320	-	772	-	-	-	-

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年1月4日

17時00分現在

内 圈 府

## ☑降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（1月4日12時現在）

・全国的に平年を上回っているところが多く、平年の3倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（1月4日12時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
◇ 悪沢（わるさわ）（群馬県みなかみ町）	332cm
◆ 守門大平（すもんおおだいら）（新潟県魚沼市）	324cm	（1月4日11時）
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	313cm	平年比175%
◇ 横岳（よこだけ）（岩手県奥州市）	281cm
◇ 志津（しづ）（山形県西川町）	281cm
◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）	221cm
◇ 尾添（おぞ）（石川県白山市）	207cm
只見（ただみ）（福島県只見町）	205cm	平年比241%
◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）	202cm
幌糠（ほろぬか）（北海道留萌市）	191cm	平年比187%

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、318 か所）（1月4日12時現在）、
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（1月4日13時現在）

〇4 日から 5 日にかけて、冬型の気圧配置は次第に緩むが、6 日に低気圧が発達しながら北海道付近を通過するため、北日本を中心に大雪と強風に注意。

〇7 日から 11 日にかけては、冬型の気圧配置や気圧の谷の影響で、北日本や日本海側の地方で雪の降るところがある。

☐5 日から 6 日にかけては、本州の南海上を低気圧が進むため、近畿地方から関東甲信地方の太平洋側でも雪が降る見込み。
向こう１か月（１月５日～２月４日）の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。１月～３月の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：1月4日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	10	27	49
青森	2	8	16
岩手	1	4	5
宮城
秋田	3	10	6	2
山形	1	15	2
福島	1
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟	17	15	1	2
富山	1	2
石川
福井
山梨
長野	3	4
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	17	85	99	3	1	2

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	3	12	15
落雪による死者	1	1
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計	3	14	17

○農林水産等（農林水産省調べ：1月4日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在7道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、岐阜県、島根県
ビニールハウスの破損	調査中	調査中	北海道、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、京都府
蓄舍等の破損	調査中	調査中	北海道、島根県
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：1月4日15:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	82
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	83

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：1月4日13:00現在）

現時点で集落での雪崩報告なし

○電力（経済産業省調べ：1月4日15:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：1月4日15:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：１月４日１５：００現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月4日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：1月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月4日12:00現在）

現時点で特段の被害なし
○道路（国土交通省調べ：1月4日13:00時点）

・高速道路：現在、2路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
道央道	札幌 IC～美唄 IC（上下線）	雪	1月4日 7:27～通行止め（江別東～美唄）1月4日 9:00～通行止め（札幌～江別東）
関越道	六日町 IC～小千谷 IC（上下線）	雪	1月4日 12:20～通行止め

・直轄国道：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
深川留萌自動車道	秩父別 IC～留萌幌糠 IC（ちっぷべつ IC～るもいほろぬか IC）	事前通行規制（吹雪）	1月3日 01時50分～ 通行止め

・都道府県管理道路：現時点で報告なし

○鉄道（国土交通省調べ：1月4日13:00現在）

2 事業者 7 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	深川駅～増毛駅間	3	4:46	4日終日運転休止
札沼線	北海道医療大学駅～新十津川駅間	3	5:32
函館線	滝川駅～旭川駅間	4	4:20
宗谷線	幌延駅～稚内駅間	4	7:50
石勝線	新夕張駅～夕張駅間	4	12:15

JR東日本	只見線	大白川駅～只見駅間	3	8:08	4日15時頃まで運転休止予定
飯山線	森宮野原駅～十日町駅間	4	13:00	4日16時頃まで運転休止予定

〇空港関係（国土交通省調べ：1月4日13:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便 12 便（JAL2 便、ANA10 便）
〇バス（国土交通省調べ：1月4日13：00現在）

5 事業者 18 路線 運転中止

○通信（総務省調べ：1月4日12:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・1局(富山県)が停波
ソフトバックテレム	・10局(石川県2局、富山県1局、新潟県6局、岐阜県1局)が停波※※衛星回線を利用した屋外小型IP基地局の障害(パラボラアンテナへの着雪による伝送路障害)であり、通常局に被害はないためエリア影響はない。
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

○放送（総務省調べ：1月4日14:00現在）

北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

(2)関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)
・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

## (5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

○海上保安庁の対応

・気象警報等を受けて、第一管区等において、随時、警戒態勢をとり被害情報の収集を実施
## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等につい

て」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限
の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月4日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## (参考 1)

第1−1−1表 世界金融危機の発生・拡大及び政策対応の推移

月日	出来事
2007年	年初以降	アメリカで住宅ローン会社の破たんが生じる
8月1日	ドイツのIKB産業銀行がドイツ復興金融公庫から資金支援を受けた旨公表される
8月9日	フランス大手銀行BNPパリパが傘下ファンドの償還を凍結
FRB及びECBが緊急資金供給
9月14日	英国大手住宅金融ノーザンロック銀行で取付け騒ぎ発生（その後08年2月17日に一時国有化）
12月12日	欧米5中央銀行による新たな資金供給策
2008年	3月11日	欧米5中央銀行による資金供給策の拡充
3月16日	アメリカ大手投資銀行JPモルガンが同投資銀行ベアスターンズを買収
FRBがブライマリー・ディーラー向け貸出制度を導入
7月13日	アメリカ政府・FRBがGSE2社（ファニー・メイ、フレディ・マック）に対する支援策を発表
9月7日	アメリカ政府が政府系住宅金融機関（GSE）への救済策を発表
9月15日	アメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請
アメリカ大手商業銀行バンク・オブ・アメリカが同投資銀行メリリンチを買収
9月16日	FRBがアメリカ大手保険会社AIGに資金融資
9月18日	日米欧6中央銀行による資金供給策発表
9月19日	アメリカ政府が不良資産の買取りを含む金融システム安定化策を発表
9月21日	FRBがアメリカ大手投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの銀行持株会社への転換を承認
9月22日	G7が国際金融市場の動摇に関する声明を発表
9月29日	アメリカ下院が緊急経済安定化法案を否決
ベネルクス3が国がベルギー・オランダ系大手金融フォルティスに公的資金を注入
9月30日	フランス、ベルギー、ルクセンブルグの3が国がフランス・ベルギー系大手銀行デクシアに公的資金を注入
10月3日	アメリカで緊急経済安定化法が成立
10月6日	アイスランド政府が非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を制定
10月7日	FRBがコマーシャル・ペーパー買取制度の導入を発表
10月8日	英国政府が銀行部門支援策を発表
欧米6か国の中央銀行が協調利下げ
10月10日	G7において行動計画を発表
10月12日	ユーロ圏首脳会議で欧州における行動計画についての宣言を発表
アメリカ大手商業銀行ウェルズ・ファーゴによる同商業銀行フコビアの買収をFRBが承認
10月13日	英国政府が大手金融機関3行に総額370億ポンド（約5兆円）の資本注入を発表
10月14日	アメリカがG7行動計画実施のための措置（資本注入等）を発表
10月17日	ドイツで金融市場安定化法が成立
10月20日	フランス政府が大手金融機関6行に総額105億ポーロ（約1.2兆円）の資本注入を発表
10月21日	ドイツのバイエル州立銀行（州立銀行2位）が初の資本注入を政府に申請
10月29日	欧州委員会が加盟国向けの特別融資枠拡大等の金融支援策を発表
新興国のドル資金流動性を確保するため、IMF、FRBが資金供給策を発表
FRBが韓国、ブラジル、シンガポール、メキシコの中央銀行と通貨スワッブ協定を締結
11月3日	ドイツのコメルツ銀行が資本注入を政府に申請
11月5日	ドイツ政府が500億ポーロ（約5.9兆円）規模の経済対策を発表
IMFがウクライナに対する164億ドル（約460億円）規模の融資を承認（その後ハンガリー、アイスランド、パキスタン等に対して融資を承認）
11月10日	アメリカ政府がAIGに対する支援拡大を発表
11月15日	金融・世界経済に関する首脳会合において宣言を発表
11月23日	アメリカ政府が大手商業銀行シティグループに対する支援策（資本注入及び保有資産の政府保証）を発表
11月25日	FRBが最大8,000億ドル（約74兆円）の新たな金融市場対策を発表
12月19日	アメリカ政府が自動車メーカーへの支援策（最大174億ドルの融資）を発表
2009年	1月16日	アメリカ政府がバンク・オブ・アメリカに対する支援策（資本注入及び保有資産の政府保証）を発表
1月19日	英国政府が金融システム安定化の追加政策を発表
1月21日	フランス政府が大手金融機関6行への追加資本注入を発表
1月28日	英国政府が追加の金融安定化策を発表
2月10日	アメリカ財務省が金融安定化策を発表
2月17日	7,872億ドル（約72兆円）規模の経済対策（アメリカ経済再生・再投資法）が成立
2月18日	アメリカ政府が金融安定化策のうち、住宅所有者への支援を含む住宅対策を発表
ドイツ金融機関の国有化法案を閣議決定
2月25日	FRBが金融機関に対するストレスストの実施を発表
3月5日	イングランド銀行が中長期の英国債購入を含む資産買取の実施を発表
3月18日	FRBが最大3,000億ドル（約29兆円）規模の米国債買取の実施を発表
3月23日	アメリカ政府が不良資産買取のための「官民投資プログラム」について公表
3月30日	アメリカ政府がGM及びライスラーの存続可能性に関する決定を発表
4月2日	第2回金融・世界経済に関する首脳会合において首脳声明を発表
4月30日	アメリカ政府がクライスラーの破産法申請及びクライスラーへの支援を発表
5月7日	ECBがカバード・ポンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取等を発表
5月7日	FRBが主要19行に対するストレス・テスト（健全性審査）の結果を発表
5月11日	ドイツ政府が金融機関から不良資産を分離するためのバッド・バンクを創設する案を発表
6月1日	GMが連邦破産法第11条の適用を申請
第1−1−13表 諸外国の金融システム安定化策

個別金融機関への支援(バランスシートの改善等)

（備考）1．各国政府、中央銀行等の公表資料より作成。 2．このほか、ＥＣＢがカバード・ボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取りを実施することを発表（買取規模は600億ユーロ（約7.7兆円））。
(单位:円)

府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往1年間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
環境省	平成	19	補助金	819	1	1	247,938,000	62,373,488	1	185,564,512	148,452,512	37,112,000	18,556,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	167,008,512	1	18,556,000	3	收納(補助金、保険給付金等)

平成	19	年度合計	1	1	247,938,000	62,373,488	1	185,564,512	148,452,512	37,112,000	18,556,000	167,008,512	1	18,556,000
環境省	平成	22	補助金	383	1	1	247,938,000	62,373,488	1	185,564,512	148,452,512	37,112,000	18,556,000	167,008,512	1	18,556,000

環境省	平成	22	年度合計	1	1	110,692,000	0	1	110,692,000	0	110,692,000	0	0	1	110,692,000	3	收納(補助金、保険給付金等)

環境省	平成	25	補助金	376	1	1	247,938,000	0	1	81,129,000	0	81,129,000	0	0	0	1	81,129,000	3	收納(補助金、保険給付金等)

平成	25	年度合計	1	1	247,938,000	0	1	81,129,000	0	81,129,000	0	0	1	81,129,000
環境省	平成	27	役務	307	1	1	247,938,000	22,713,547	22,713,547	0	0	0	0	0	0	0	0	0

平成	27	年度合計	1	1	247,938,000	22,713,547	22,713,547	0	0	0	0	0	0	0
環境省	平成	28	工事	279	1	1	247,938,000	74,189,832	0	1	74,189,832	0	0	0	1	74,189,832	5	その他	平成31年2月下旬手直し工事完了予定
環境省	平成	28	補助金	280	1	1	247,938,000	59,440,600	0	1	59,440,600	59,440,600	3	收納(補助金、保険給付金等)	59,440,600	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	281	1	1	247,938,000	55,772,000	0	1	55,772,000	55,772,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	55,772,000	0	0	0
府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方の(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往1年間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
環境省	平成	28	補助金	282	1	循環型社会形成推進交付金事業において、現場管理費等の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたなどのもの	43,884,000	0	1	43,884,000	43,884,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	43,884,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	283	1	循環型社会形成推進交付金事業において、事務費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたなどのもの	2,133,000	0	1	2,133,000	2,133,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,133,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	284	1	除染作業に係る事業費の算定を跟っていたため、補助金が過大に交付されていたなどのもの	1,900,500	0	1	1,900,500	1,900,500	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,900,500	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	285	1	循環型社会形成推進交付金事業において、鉄ぐずの売却収入を事業費から控除していなかったため、交付金が過大に交付されていたなどのもの	1,468,000	0	1	1,468,000	1,468,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,468,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	286	1	再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費を含めていたとしても、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業について、設備の設計が適切でなかったため、基金事業の対象とならない経費
府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往1年間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
環境省	平成	28	補助金	290	1	再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったり基金事業の対象とならない経費を含めていたりしていたもの	7,085,129	0	1	7,085,129	7,085,129	5	工事(手直し等)	7,085,129	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	291	1	海岸漂着物地域対策推進事業により造成した基金を用いて実施した事業において、仕様書の変更を適切に行わなかったため、事業実績額が適大となっていたもの	5,757,359	0	1	5,757,359	5,757,359	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,757,359	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	292	1	循環型社会形成推進交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない建築物の整備に要した費用を含めていたもの	37,457,000	0	1	37,457,000	37,457,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	37,457,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	293	1	循環型社会形成推進交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない建築物の整備に要した費用を含めていたもの	8,890,000	0	1	8,890,000	8,890,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	8,890,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	294	1	循環型社会形成推進交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない建築物の整備に要した費用を含めていたもの	2,874,000	0	1	2,874,000	2,874,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,874,000	0	0	0
環境省	平成	28	補助金	295	1	循環型社会形成推進交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない建築物の整備に要した費用を含めていたもの	45,229,000	0	1	45,229,000	45,229,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	45,229,000	0	0	0
平成 28 年度合計	17	386,557,025	0	17	386,557,025	312,367,193	312,367,193	1	74,189,832
総合計	21	849,029,572	85,087,035	20	763,942,537	148,452,512	228,933,000	330,923,193	479,375,705	4	284,566,832
# イノベーションを誘発する仕組み

## イノベーション

# 産業拠点形成に向け着実に前進

## 本事例の関係者

キーワード：マグネシウム合金・地域結集型・プラットフォーム

熊本大学、九州大学等

熊本県、県産業技術セ

ンター、くまもとテク

ノ産業財団

JSTイノベーション

プラザ福岡

文部科学省産学官連携

コーディネーター

板・パイプ・棒

## 事業化への取組み

○平成18年12月

地域結集型研究

開発7° ハウス開始

○平成20年12月

Φ22mm丸棒

の製造技術確立

O平成20年12月

くまもとマグネ

商品化研究会設立

## 地域結集型企業化統括として構想実現に注力

## 【要約】

室温で超尺ジュラルミンの強度を凌駕し、高温で耐熱アルミニウム合金の強度を凌駕する革新的マグネシウム合金（KUMADA / Mg合金）が熊本大学で発明された。コーディネーターはJST地域結集型研究開発プログラムの企業化統括として、このKUMADA / Mg合金を、自動車をはじめとする輸送機器や産業機器への実用化を図ることを目的に、産学官の知的・技術的資源を結集して、実用化基盤プラットフォームの確立に取り組んでいる。

平成20年12月から念願の丸棒材の試作品供給が可能となり、アプリケーション開発に向けた共同研究をスタートできる体制が整ってきた。

また、同じ12月に熊本県内企業のマグネシウム合金を活かした製品開発のための技術力向上をはかるため、「くまもとマグネ商品化研究会」を設立した。

## 【きっかけ】

平成13年にK教授が、長周期積層構造という新規な原子配列構造を持つ革新的な高強度・高耐熱Mg合金の発明に成功した。コーディネーターはこの研究シーズの産業へのインパクトの大きさを感じとり、当初から重点的支援を行ってきた。また、共同研究のマッチングや契約交渉、特許出願支援、プロジェクトの構築支援等により、K教授をはじめとする大学や県・財団、企業等の信頼を得てきていた。

## 【段取り・プ吃】

コーディネーターはこれまでの支援活動と企業時代の経験・人脈を活用し、企業化統括(候補）として、関係者との夜を徹した議論により、事業構想の策定・運営に着手した。調査を進めていく中で、我が国のMg産業の技術基盤はアルミニウム産業に比較して、大きく遅れていることが明確になってきた。

そのギャップを埋めるためには、溶解・鋳造から塑性加工技術、その技術を支える組織観察、強化メカニズムの解明及び材料設計等、トップクラスの企業と大学等の力を結集した、研究開発体制作りに取り組む以外に方法はないと考えた。

平成18年度JST地域結集型研究開発プログラムに採択され、熊本大学構内に県・財団の予算によりコア研究室を建設、大学の予算により研究棟を改修しサブコア研究室を整備、その中に独自開発の大型溶解・鋳造設備をはじめ研究開発機器の設置を進め、国内随一のマグネシウム合金に関する研究インフラを整えることができた。また、円滑な研究開発推進のため、平成19年10月に熊本大学／熊本県／くまもとテクノ産業財団の3者でMOUを締結した。本プロジェクトの雇用研究員、企業からの派遣研究員・技術者を合わせて16名の常駐研究者からなる真の集中研方式も実現した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

Φ22mm丸棒の製造技術を確立し、平成20年12月から、念願であった試作品の供給が可能となった。今後、試作品供給によりアプリケーション開発に向けた共同研究を本格化させる。併せて、棒・板・パイプの大型化に向け技術開発を加速させていく。

これらの成果が認められ、プロジェクトの半ばにして、日刊工業新聞社主催第3回モノづくり連携大賞「新技術開発賞」を受賞した。
成功の事例

# 科学的に裏付けられた製造基盤技術の開発

●産業構造の把握と企業選定がプラットフォーム構築のポイント

川上の溶解・鋳造から川下の最終製品に至るまで、垂直にいくつもの企業の参画が必要である。企業とも相談しながら、①事業化への意欲、②保有する技術、③研究開発力の点でトップクラスの企業に参画してもらうことができた。また、溶解・鋳造、押出加工、チクソモールド、表面処理等の技術を有する地元企業の参画も得ることができた。

コーディネーターは企業化統括として、年1～2回、代表教員等と一緒にこれらの企業のトップクラスの方々を訪問し、進捗会議を開催している。

●基礎的な研究の成果が科学的な製造基盤技術の開発を加速

組織観察、強化メカニズムの解明など基礎的な研究においても、熊本大学、九州大学、九州工業大学、大阪大学、東京大学等の教員の参画を得て、塑性加工によるキンクバンド形成や結晶微細化などの強化メカニズムが明らかになってきた。

これらの成果を活用して、合金組成の探索や加工プロセスの最適化を飛躍的に効率的にできるようになってきた。

さらに、プロジェクトの目標の共有とベクトル合わせを行うため、これらの教員と企業の研究者・技術者が一堂に会した合宿研究会を年2回開催している。

## 失敗の事例

## もっと早く立ち上げれば良かった!

● 「くまもとマグネシウム商品化研究会」はもっと早く設立するべきだった

コーディネーターは、平成20年秋の茨城マグネシウム工業会との交流会や国際マグネシウム展への出展を通して、既存のマグネシウム合金ながら、着実にマグネシウム合金部品の商品化が実現している姿を目の当たりにした。

一方、九州は自動車の一大生産拠点に成長し、熊本も自動車部品供給の拠点となっており、高い技術力を持つものづくり企業が集積している。そこで、コーディネーターは熊本県内企業のマグネシウム合金製品開発のための技術力向上をはかるため、くまもとテクノ産業財団等の関係機関と協力して、まずは既存マグネシウム合金を対象とした「くまもとマグネシウム商品化研究会」を設立した。参画数は、企業35、団体8、個人2であり、熱心に技術習得に励んでいる。

平成20年12月からKUMADA/Mg合金の試作品供給による应用開発の共同研究を始める体制が整ったが、「くまもとマグネ商品化研究会」の設立がもう1年早ければ、早々に地場企業との共同研究もできたのにと悔やまれる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## グランドデザイン構築への働きかけを

●地域のグランドデザインや重点施策を達成するための産学官連携活動

熊本県は、バイオテクノロジー、環境・医療・福祉、新製造技術及び通信情報を重点分野に指定し、工業振興ビジョンの達成に向け、「バイオフォレスト構想」「ものづくりフォレスト構想」「セミコンダクタフォレスト構想」の実現に向け取り組んでいる。これらのフォレスト構想が実を結びためには、それぞれの構想のみならず、お互いのシナジー効果を発揮していく必要がある。そのためには、地域における産業界、行政および大学等との産学官ネットワークの結節点となる人材が不可欠である。

●優れた研究シーズを地域のグランドデザイン構築に活かす働きかけも必要

優れた研究シーズを地域イノベーションとして結実させるためには、その研究シーズの実用化を地域のグランドデザインに反映させ、研究拠点・産業拠点の構築をはかるように働きかけていくプロデューサーが不可欠である。

イノベーション

既存Mg合金と

KUMADA/Mg合金

の比較

## 成功と失敗の 分かれ道

「偽りの和をもって尊しとする。」では、プロジェクトは成功しない。目標達成に向け、厳しい議論も、時には厳しい人選も必要である。

☆ーデ ネーターの一言

地域結集型研究開発

プログラムの企業化

統括として、これまで

蓄積してきた事業

化・研究企画のすべ

てが活かせるチャン

スに巡り合えたこと

に感謝している。コー

ディネーターにと

って実践的なMOT

は大きな武器になる。