Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省所管

自動車安全

保障勘定

歳入
款 项	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
保 障 事 業 収 入
賦 課 金 収 入	2,856,269,000	2,068,714,896	2,068,714,896	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	17,585,666,000	12,907,153,772	12,907,153,772	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,485,037,000	4,812,581,622	1,612,248,714	513,832,011	2,686,500,897
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	59,753,722,000	62,472,117,223	62,472,117,223	0	0
歳入合計	81,680,694,000	82,260,567,513	79,060,234,605	513,832,011	2,686,500,897
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
保 障 費	5,916,323,000	0	0	0	0	3,844,617,090	0	2,071,705,910
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	977,300,000	0	0	0	0	758,039,467	0	219,260,533
再 保 険 及 保 険 費	9,728,459,000	0	0	0	85,304,000	9,813,668,707	0	94,293
保 険 料 等 充 当 交 付 金	7,500,000,000	0	0	0	△ 85,304,000	3,015,898,641	0	4,398,797,359
国土交通省所管 自動車安全 保障勘定 （ 79 ）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	600,000,000	0	0	0	0	0	0	600,000,000
蔵出合計	24,722,082,000	0	0	0	0	17,432,223,905	0	7,289,858,095
巌入
款 · 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
検査登録手数料収入	34,393,074,000	33,183,588,630	33,183,588,630	0	0
検査登録印紙収入	33,761,384,000	32,774,275,030	32,774,275,030	0	0
検査登録手数料収入	631,690,000	409,313,600	409,313,600	0	0
他 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	885,266,000	885,266,000	885,266,000	0	0
他 勘 定 占 収 入
他 勘 定 占 収 入	1,248,446,000	964,224,884	964,224,884	0	0
雑 収 入
雑 収 入	421,688,000	539,261,887	539,261,887	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	13,692,477,000	14,430,241,566	14,430,241,566	0	0
巌 入 合 計	50,640,951,000	50,002,582,967	50,002,582,967	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	875,896,000	0	0	0	0	875,896,000	0	0
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300,435,000	0	0	0	0	299,247,078	0	1,187,922
自動車検査独立行政法人運営費	1,544,469,000	0	0	0	0	1,544,469,000	0	0
自動車検査独立行政法人施設整備費	4,058,458,000	0	0	0	0	3,812,411,636	99,269,300	146,777,064
国土交通省所管 自動車安全 自動車検査登録勘定 （ 81 ）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
業務取扱費	34,712,726,000	0	0	0	0	32,069,245,326	0	2,643,480,674
施設整備費	1,026,777,000	359,186,580	0	0	0	1,007,213,253	363,686,150	15,064,177
予備費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
蔵出合計	42,818,761,000	359,186,580	0	0	0	39,608,482,293	462,955,450	3,106,509,837
嚴 入
款 · 項	巖 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 巖 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 巖 入 額 (円)
積 立 金 上 り 受 入
積 立 金 上 り 受 入	10,176,381,000	9,170,703,743	9,170,703,743	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	1,353,000,000	1,353,000,000	1,353,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,688,569,000	3,901,410,947	3,901,410,947	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	510,000,000	510,000,000	0	0
巖 入 合 計	15,217,950,000	14,935,114,690	14,935,114,690	0	0
巖 出
項	巖 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
自 動 車 事 故 対 策 費	6,354,855,000	0	0	0	5,375,220,339	0	979,634,661
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,105,149,000	0	0	0	8,105,149,000	0	0
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	486,800,000	510,000,000	0	0	791,385,000	0	205,415,000
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	271,146,000	0	0	0	206,185,417	0	64,960,583
巖 出 合 計	15,217,950,000	510,000,000	0	0	14,477,939,756	0	1,250,010,244
## 介護サービス情報の公表制度の仕組み

## 【趣旨】

○利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が公表する。

## 【ポイント】

〇介護サービス事業所は年一回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。

○都道府県は事業所から報告された内容についてインターネットで公表を行う。また、都道府県は報告内容に対する調査が必要と認める場合、事業所に対して訪問調査を行うことができる。（都道府県は調査にかかる指針を定める）

介護サービス情報公表システム<国で一元管理>

## 閲覧 (インターネット)

都道府県

介護サービス情報の公表

●報告された内容について、公表を行う

報告

(年1回)

反映

## 介護サービス情報の調査

●新規指定時、更新申請時、虛偽報告が疑われる場合など必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表情報に反映（調査項目は都道府県が設定）

## 訪問調査 (必要な場合)

## 介護サービス事業所・施設

## ＜介護サービス情報＞

## ☑基本情報

基本的な事実情報

(例)事業所の所在地、従業員数、

営業時間、サービスの内容など

## ☑ 運営情報

介護サービスに関する具体的な取り組みの状況

(例)外部機関との連携、苦情対応の状況、職員研修の状況など

## ☑都道府県独自項目

都道府県が定める追加項目(任意設定)
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。（区分別収支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

### 2. 定員数

71, 510人 (平成24年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ (対一般会計)

国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高6,741,819億円、本年度公債発行額474,649億円、本年度利払費73,750億円

## 財務省 平成24年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	24年度	增減
<資產の部>
現金·預金	15,552	16,000	448
有価証券	108,916	126,468	17,551
未収金等	6,685	6,265	419
貸付金	151,256	147,765	3,490
他会計繰戻未収金	911	860	51
貸倒引当金	△ 109	△ 103	5
有形固定資產	6,809	6,703	105
国有財產	6,800	6,696	104
物品	8	7	1
無形固定資產	52	52	0
出資金	17,766	18,961	1,194
その他の資產	2,972	3,390	417
資產合計	310,813	326,363	15,550

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
人件費	588	543	△ 45
退職給付引当金等線入額	87	81	△ 6
(再)保険費	540	24	△ 515
補助金等	75	71	△ 3
委託費等	124	136	11
交付税及び議与稅配付金	-	350	350
特別会計へ線入
庁費等	182	178	△ 4
公債事務取扱費	24	26	2
減価償却費	134	97	△ 37
責任準備金線入額	△ 455	75	531
支払利息	9,803	9,584	△ 218
公債償還損益	17	34	16
資産処分損益	△ 337	△ 6	330
資産評価損	840	310	△ 530
その他の業務費用	69	58	△ 10
本年度業務費用合計	11,696	11,565	△ 130

前年度	24年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	2,293	2,264	△ 28
賞与引当金	37	35	△ 2
政府短期証券	117,465	116,679	△ 785
国庫余裕金繰替金	5,700	3,600	△ 2,100
公債	786,636	824,468	37,831
預託金	29,343	28,921	△ 421
責任準備金	886	962	75
退職給付引当金	1,114	1,078	△ 36
その他の負債	6,830	7,587	757

負債合計	950,308	985,597	35,289
< 資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△ 639,494	△ 659,233	△ 19,738
負債及び資産·負債差額合計	310,813	326,363	15,550

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 597,486	△ 639,494	△ 42,007
本年度業務費用合計(A)	△ 11,696	△ 11,565	130
財源合計(B)	△ 26,663	△ 24,182	2,481
租税及印紙収入	42,832	43,931	1,098
他省庁への財源の配賦	△ 76,042	△ 75,772	269
その他の財源	6,545	7,658	1,112
無償所管換等	436	77	△ 359
資産評価差額	2,928	1,519	△ 1,408
為替換算差額	△ 6,489	13,873	20,362
その他資産・負債差額の増減	△ 523	538	1,062

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務收支	8,465	12,216	3,751
財源	191,700	213,047	21,346
業務支出	△ 183,234	△ 200,830	△ 17,595
財務收支	27,349	24,528	△ 2,820
公債発行等收入	722,155	810,510	88,355
公債償還等支出	△ 694,805	△ 785,981	△ 91,175
本年度收支(業務收支+財務收支)	35,815	36,745	930
余裕金の運用	△ 21,326	△ 22,051	△ 725
資金残高等	1,063	1,305	242
本年度末現金·預金残高	15,552	16,000	448

主な科目の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表(資産)
有価証券	126 兆 4,682 億円(+17 兆 5,516 億円)
…外貨証券	99 兆 4,749 億円(+13 兆 581 億円)
貸付金	147 兆 7,657 億円(△3 兆 4,905 億円)
…地方公共団体
52 兆 8,714 億円(△1 兆 1,825 億円)
(負債)
公債	824 兆 4,680 億円(+37 兆 8,319 億円)
…建設国債 251 兆 2,300 億円(+1 兆 8,502 億円)
…特例国債 422 兆 5,398 億円(+35 兆 6,380 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	9 兆 5,849 億円(△2,181 億円)
…一般会計	7 兆 9,829 億円(△1,050 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

有価証券…外国為替資金特別会計

+13 兆 581 億円

貸付金

…独立行政法人住宅金融支援機構

△2 兆 2,579 億円

…独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構

△1 兆 6,569 億円

(負債)

2. 業務費用計算書

資產評価損…一般会計 △5,759億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△35 兆 7,480 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…貸付金の回収による収入

+11 兆 5,662 億円

貸付による支出 △15 兆 7,925 億円

財務収支…政府短期証券の発行による収入

+63 兆 2,318 億円

政府短期証券の償還による支出

△69 兆 7,033 億円
## 財務省一般会計 平成24年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

2. 定員数

71,069 人（平成24年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債等の償還金、利子等の繰入

対東日本大震災復興特別会計

…復興債の償還金等

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算
収納済歲入額	106 兆 2,358 億円
公債金	50 兆 491 億円
租稅及印紙収入	43 兆 9,314 億円
歲出決算
支出済歲出額	23 兆 6,095 億円
国債費	20 兆 211 億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高6,741,819億円、本年度公債発行額474,649億円、本年度利払費73,750億円

貸借対照表

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,626	12,045	1,418	未払金等	1,954
有価証券	14	7	△7	賞与引当金	37
未収金等	5,809	5,394	△415	公債	674,913
貸付金	118	95	△23	借入金	15,738
他会計繰戻未収金	652	563	△88	退職給付引当金	1,110
貸倒引当金	△109	△103	5	他会計繰戻未済金	734
有形固定資産	6,809	6,703	△106	その他の負債	5,037
国有財産	6,800	6,696	△104
物品	8	7	△1
無形固定資産	50	46	△3	負債合計	699,527
出資金	6,605	6,166	△439	<資産・負債差額の部>
国債整理基金	30,646	30,868	222	資産・負債差額	△637,532
その他の資産	771	775	3
資産合計	61,995	62,562	567	負債及び資産・負債差額合計	61,995

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
人件費	585	540	△44
退職給付引当金等線入額	88	80	△7
補助金等	75	71	△3
委託費等	124	136	11
財政投融資特別会計投資	-	362	362
勘定へ線入
東日本大震災復興特別会	-	1,934	1,934
計へ線入
庁費等	178	175	△3
公債事務取扱費	22	9	△12
減価償却費	133	96	△37
支払利息	8,088	7,982	△105
資產処分損益	△4	△8	△4
資產評価損	831	255	△575
その他の業務費用	41	56	14
本年度業務費用合計	10,167	11,693	1,526

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	24年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 600,605	△ 637,532	△ 36,926
本年度業務費用合計（A）	△ 10,167	△ 11,693	△ 1,526
財源合計（B）	△ 28,116	△ 25,139	2,976
租税及印紙収入	42,832	43,931	1,098
他省庁への財源の配賦	△ 76,042	△ 71,951	4,090
その他の財源	5,092	2,880	△ 2,212
無償所管換等	500	9,970	9,470
資産評価差額	1,378	710	△ 668
その他資産・負債差額の増減	△ 521	△ 420	101
本年度末資産・負債差額	△ 637,532	△ 664,105	△ 26,572

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務収支	△ 25,154	△ 19,351	5,803
財源	△ 22,764	△ 15,764	6,999
業務支出	△ 2,389	△ 3,586	△ 1,196
財務収支	34,418	30,026	△ 4,392
公債発行収入	54,047	50,049	△ 3,998
公債償還等支出	△ 19,629	△ 20,023	△ 393
本年度収支(業務収支+財務収支)	9,264	10,674	1,410
資金残高等	1,362	1,370	8
本年度末現金·預金残高	10,626	12,045	1,418

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

1. 貸借対照表
·未収金等	5 兆 3,944 億円	(△4,152 億円)
未収税額(未収金)	5 兆 3,858 億円	(△4,152 億円)
·国有財産	6 兆 6,960 億円	(△1,048 億円)
行政財産(土地)	1 兆 3,618 億円	(△621 億円)
普通財産(土地)	4 兆 2,531 億円	(△134 億円)
·国債整理基金	30 兆 8,689 億円	(+2,226 億円)
有価証券	20 兆 8,723 億円	(+8,060 億円)
貸付金	8 兆 6,749 億円	(△5,616 億円)
·公債	703 兆 833 億円	(+28 兆 1,697 億円)
建設国債	251 兆 2,300 億円	(+1 兆 8,502 億円)
特例国債	422 兆 5,398 億円	(+35 兆 6,380 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	7 兆 9,829 億円	(△1,050 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

出資金…(株)日本政策金融公庫の減少

(負債)

△3,357 億円

公債…特例国債の増加 +35 兆 6,380 億円

2. 業務費用計算書

東日本大震災復興特別会計へ繰入の皆増

+1 兆 9,347 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△36 兆 8,338 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…他省庁への財源の配賦の減少

+4 兆 907 億円

前年度剩余金受入の増加

+4 兆 418 億円

財務収支…公債発行収入の減少

△3 兆 9,988 億円
## 経済構造への影響

「経済構造」というと論点が多岐にわたるが、ここではGDPの構成と産業構造を取り上げよう。GDPの構成の変化は、特に将来の歳入構造の在り方を探る際に重要である。また産業構造の変化は、マクロの需要項目の変化を推し量るのに有用なだけでなく、その景気変動や経済成長への影響を通じて財政全般に影響を及ぼすとみられる。

## 高齢化に伴い GDP の構成が変化する可能性

まず、GDPの構成を需要側、すなわち支出面からみよう。ライフサイクル仮説に基づけば、一般的には、高齢化すると貯蓄率の低下により、家計消費のウェイトが増加する一方で、設備投資のウェイトが相対的に下がることが考えられる。

実際、かつては高貯蓄率で知られた我が国も、最近では貯蓄率を3.2%（2006年度）まで低下させている。この長期的な傾向はおおむね先進国では共通して観察される。設備投資は、こうした貯蓄率の低下を考えれば伸びが鈍化する可能性もあるが、今後の国際資本移動の活発化

第3－1－7図 分配面のGDPの構成比の時系列変化

日本に先行して高齢化が進んだイタリアでは雇用者報酬の低下がみられた

（備考）European Commission “AMECO database” により作成した。
により、必ずしも国内の貯蓄率のみに規定されるとは限らない $ ^{15} $ 。

分配面からは、人口動態の要因により、当面は雇用者報酬の割合が低下すると予想される。そこで、過去、分配面からGDPの内訳がどのように変化してきたのかをみると、我が国においては、年功的な賃金カーブを前提に、団塊の世代の賃金が最も高まったとみられる90年代において雇用者報酬のウェイトがピークを迎え、その後はやや低下し始めている（第3－1－7図）。代わりに、資本ストックの増加に伴う固定資本減耗のウェイトの高まりがみられる。

比較のために諸外国の状況をみると、60年代から80年代にかけて高齢化が進んだイタリアにおいて $ ^{16} $ 、一時期、我が国以上に高齢化率が高まったが、その際、雇用者報酬のウェイト低下が生じていることが分かる。一方、高齢化の進行が比較的遅いアメリカでは $ ^{17} $ 、雇用者報酬のウェイトの低下はみられなかった。

## ●高齢化によって保健医療などの支出項目が増加する見込み

GDP に占める消費のウェイトが高まる中で、消費の中身はどう変化するだろうか。国民経済計算に基づく家計の目的別最終消費支出の分類を用いて、年齢構成の将来推計と年齢別世帯の消費ウェイトに基づき OECD が推計した結果によれば、現在から 2050 年にかけて、保健・医療、電気・ガス・水道の消費ウェイトが高まる一方、交通や教育の支出が急速に低下するとされる $ ^{18} $ 。保健・医療は加齢に伴う身体的な理由、また電気・ガス・水道は職場を離れ、自宅にとどまる時間の増加などからウェイトが高まると考えられる。その一方で、交通は通勤の必要性から解放されることなどによる公共交通機関への支出の減少、教育は子どもの数の減少がそれぞれ原因として考えられる。

さらに、OECDの推計からはうかがえない個別品目ごとの消費構造の変化を、推計のもととなった調査から推測することができる。高齢化によりウェイトが高まると考えられるサービス支出について、総務省「全国消費実態調査」（2004年）でみると、総世帯平均よりも高齢者世帯（世帯主が65歳以上）の方が支出は2割ほど少ないものの、医療関係の支出が相対的に多いことが特徴として挙げられる。ただし、それ以上に大きい支出項目として、住宅の修繕・維持工事費といった自宅での住環境の改善のためのリフォームや国内のパック旅行への支出が挙げられる（第3－1－8図）。その他、外国パック旅行や宿泊といったレジャー、また自宅保有比率が高いことを反映した火災保険が、総世帯平均よりも高い。その一方で、職場よりも自宅で多くの時間を費やすことによって、外食や通勤代が減少し、自宅保有によって不要になる
## 第3－1－8図 高齢者世帯（世帯主65歳以上）と総世帯平均のサービス支出の比較

世帯主が65歳以上の世帯では、住宅の修繕・維持工事費、旅行費に多く支出する一方、家賃、外食代の支出は少ない

（備考）１．総務省「平成16年全国消費実態調査」により作成した。

2．総世帯の1カ月のサービス支出は110,821円。一方、世帯主が65歳以上世帯の1カ月のサービス支出は87,001円（総世帯の約79%）。

家賃や駐車場賃貸料、子どもがいないことで教育費への支出が相対的に小さくなっていることなどが分かる。

こうした結果は、今後の高齢化によって消費構造にどのような変化がもたらされるかを見込む上では役立つ。しかしながら、これは現在の高齢者の消費構成が変わらないことを前提としていることに留意が必要である。今後、技術進歩などを通じて新しい商品・サービスが登場すること、現在負担が大きい支出が競争の促進により低廉化することなどを通じて、消費構成が変化する場合も考えられる。例えば、現在は高齢者世帯で相対的に低い通信のウェイトが、今後のIT化の進展によって高まることも考えられる。そのため、将来の支出の変化を考える際には、技術進歩なども考慮される必要があるだろう。

## ●高齢化によるサービス化の進展が我が国の景気の変動を小さくする可能性

前述のとおり、一般に、高齢者とその他の年代の消費構造は異なっており、各国の高齢化の度合いと消費におけるサービス支出ウェイトの変化には、プラスの相関が見出される（付図3－1）。これは、高齢者が耐久財を既に保有している場合が比較的多く、その代わりに新たな支出として、保健・医療を中心とするサービスに向かいやすい傾向があることが要因として考えられる。そうした消費が伸びることが産業構造の変化を通じてどのように我が国経済全体へ影響を与えるかをみるために、産業連関表に基づく全産業への影響力 $ ^{19} $ や他産業からの感応
第3－1－9図 業種別にみた影響力・感応度係数

（備考）1．総務省「産業連関表」の「平成2－7－12年接続産業連関表」により作成した。

2．感応度係数は生産活動からの影響の受けやすさ、影響力係数は生産活動へ与える影響の大きさを表す。

度 $ ^{20} $ の変化を調べてみると、耐久財に関連する製造業の影響力、感応度は相対的に高く、高齢者が主に消費すると考えられる保健・医療などの家計関連サービス業のそれは相対的に低いという結果となった（第3－1－9図）。このため、高齢化に伴うサービス業のシェア拡大は、我が国の景気変動を小さくする可能性があることが示唆される。

## ●サービス化の進展に伴う労働生産性の伸びの低下を防ぐことが課題

次に、サービス化の労働生産性への影響について考えよう。高齢化の進展により比重が増すと考えられるサービス業は、業種にもよるが、一般に、労働集約的な側面がある。また、国際的な競争にさらされることも少ない。そのため、世界各国で労働生産性上昇率が製造業に比べ総じて低いものにとどまっている傾向がうかがえる（第3－1－10図）。したがって、一般論としては、製造業の比率の低下及びサービス業の比率の高まりは、経済全体としての労働生産性上昇率にはマイナスの影響を与えるおそれがある。

また、年齢ごとの就業構造も異なっていることから、高齢者の割合の上昇が産業構造に影響することも考慮されなければならない。これまで高齢者が多く雇用されている産業は、一般に
## 第3－1－10図 製造業とサービス業の労働生産性上昇率の国際比較

相対的に生産性の低いサービス業の生産シェアが高まると経済全体の労働生産性を低下させる可能性も（製造業、%）

（備考）1．OECD（2006）“Compendium of Productivity Indicator 2006”により作成した。2．1995年から2003年またはデータが入手できる直近年の年率成長率。

労働生産性の伸びが相対的に低いものにとどまっている(付図3－2)。高齢化の進展によりこうした産業の割合が高くなることは、そのまま全体の労働生産性の伸びを低めることになる。サービス業のうち労働生産性の比較的大きな上昇が期待される金融サービス、情報・通信といった分野などに、高齢の労働者がどこまで、どのように関わっていくことができるかが問われている。

このように、高齢化の進展は、労働供給の減少という直接的な影響以外にも、これまで労働生産性の上昇が高かった製造業から低いものにとどまってきたサービス業にシフトすること、若年層の減少によって成長著しい分野に労働者が新たに就業することが少なくなる一方で成長が低い分野に相対的に多く人がとどまること、といった間接的な形でマクロの労働生産性の向上を阻害することが懸念される。

ただし、逆にいえば、これまでのサービス業の在り方、高齢者の働き方を変えることが重要になっており、こうした高齢化の進展により想定されるマイナス要因を緩和、取り除く余地が十分あることも指摘できる。第3－1－10図のとおり、日本よりもサービス業の生産性が高いアメリカでは、90年代後半以降、ITを積極的に利用するサービス業を中心に労働生産性の伸び率が顕著に高まったとされるが $ ^{21} $ 、我が国においても高齢社会に相応しい高齢労働者のIT活用や労働節約的な技術進歩の促進など様々な方法を模索する必要がある。さらに、情報・物流分野などサービス業における海外との連携・競争を促すための環境整備こそが根本的な対応策といえよう。
# 第2節 外交実施体制

## 【総論】

国際社会が直面する諸問題が急増する一方、限られた定員や予算の中で、これらの問題にこれまで以上に能動的かつ迅速に対応していくために、外務省は外交実施体制

## (1) 予算、機構・定員面での努力

外務省の2005年度予算においては、ますますグローバル化が進展する国際社会の中で、日本の安全と繁栄を確保するとともに、世界の平和と発展に日本として寄与する必要があるとの観点から、①国民を守る日本外交～安全保障と邦人安全対策～、②先頭に立つ日本外交～新たな国際秩序の構築に向けて～、③主張する日本外交～戦略的な情報発信～、④底力のある日本外交～情報機能、ODA、文化、外交実施体制の強化～を4本柱として、7,072億円（対前年度比1.9%減）を計上した。

また、2005年度の補正予算では、①世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金、②ASEAN統合支援拠出金、③パキスタン地震対策支援、④新型インフルエンザ対策支援、⑤日中21世紀交流事業、⑥国連平和維持活動（PKO）分担金、⑦国連分担金、などについて合計1,304億円を計上し、緊急に手当する必要が生じた事項に対応した。

本省の機構については、外務省が対処すべき国際的な危機管理事案の質・型が急速に変化し、量的にも増大する中、危機管理事案への組織横断的な対応をこれまで以上に迅速かつ適切に行うため、大臣官房総務課危機管理調整室を新設し、2004年度に新設された危機管理担当参事官の下での危機の整備・強化に努めている。

具体的には、外交実施体制の土台である予算及び機構・定員面での強化、情報収集・分析体制の強化、情報発信の強化、IT化を通じた情報処理能力の向上等に向け、取り組んでいる。

管理体制を強化した。在外公館の機構については、新たな外交上・領事業務上の必要に対応するため、2006年1月、在スロベニア大使館及び在デンパサール総領事館の新設等を行った。2005年度末における日本政府の在外公館(実館)数は、大使館117、総領事館65及び政府代表部7の合計189である。

定員の増強については、かねてよりの重点事項である危機管理・安全体制の強化に加え、2003年11月に起きた奥克彦在英国大使館参事官・井ノ上正盛在イラク大使館三等書記官の殺害事件を契機に、在外公館の警備・治安対策や在留邦人保護業務を一層強化する必要があるとの認識も高まった。これを踏まえ、2005年度には、厳しい予算・定員事情の中で、在外公館警備対策及び領事担当官の増員を中心に、外務本省16人、在外公館4人の合計20人の増員を行い、定員数は合計5,434人（外務本省2,159人、在外公館3,275人）となった。しかしながら、この定員数をもってしても、ほかの先進諸国と比較すると決して十分とは言えず、依然として人員不足は否めない状況にある。外務省は、こうした定員の増強を図る一方、定員の再配置及び事務合理化等の努力を通じ、既存定員の有効活用を行っている。
平成17年度 外務省予算重点事項

【平成17年度 重点外交政策～「国民を守り、主張する日本外交」～のための主な予算措置】 合計 2,723 （単位：億円）

1. 「国民を守る日本外交」	363.8
① 我が国とその周辺の安全の確保	83.5
② 国民に対する新たな脅威への対応	159.9
③ 海外邦人の安全の確保	120.4
2. 「先頭に立つ日本外交」	1,849.4
① 国連改革の実現と安保理非常任理事国としてのリーダーシップの発揮	98.6
② 平和と安定に向けた総合的取組	1,679.2
③ 地域的枠組みを通じた積極的な外交	2.1
④ グローバル化の進展に対する国際的なルール作り	69.4
3. 「主張する日本外交」	42.8
① 国内及び海外に向けた情報発信の強化	29.7
② 魅力ある日本を売り込むための「ニッポン・プロモーション」	13.2
4. 「底力のある日本外交」	466.7
① 政策構想力の強化	5.3
② 情報機能の強化	5.7
③ ODAの積極的活用 （平成17年度 外務省所管ODA予算：4,881億円）
④ 国際文化交流の積極的展開	250.9
⑤ 外交実施体制の強化	164.6

（※）四捨五入の関係上合計に不一致あり

平成17年度 外務省所管予算
主要国の外務省職員数

人口は国連人口基金「世界人口白書2003」より

## (2) 情報の収集・分析体制の強化

近年の国際テロ問題や北朝鮮・イラクを巡る情勢などに見られるように、昨今の国際情勢は、流動性と不透明性をますます高めている。このような国際環境の中で、日本が国際社会における様々な課題に迅速に対応しつつ、能動的かつ戦略的な外交を展開していくためには、その基礎として、多様で広範な対外情報の収集に基づく洞察に富んだ分析を行うことが必要不可欠となっている。

外務省では、このような認識に基づき、在外公館を中心とするネットワークを活用して幅広い分野における情報収集を行うとともに、外務本省の関連部局の改編を含む対外情報収集・分析能力の強化に取り組んでいる。さらに、外務省をはじめとする日本の対外情報機能の強化は差し迫った検討課題であるとの認識から、4月に町村外務大臣の下、対外情報・インテリジェンスに知見を有する有識者をメンバーとして、「対外情報機能強化に関する懇談会」が設置された。懇談会は、昨年9月、町村外務大臣に対して報告書 $ ^{注1} $ を提出し、その中で、外務省の対外情報機能の強化について、①在外公館を通じた対外情報収集体制の強化や衛星情報の活用強化等を通じた情報収集機能の強化、②外部の研究・調査機関及び専門家の活用や情報活動方針の策定等を通じた情報分析能力の強化、及び③教育・訓練や情報保全措置の強化、等を通じた対外情報機能強化の基盤整備の重要性について提言を行った。

外務省は、この提言をも踏まえつつ、在外公館の情報収集体制の強化のための人員面の強化や、外部・民間の専門家の知見の一層の活用、公開情報のより有効な活用、関連インフラ等の整備など、対外情報収集・分析能力の抜本的強化のための取組を進めている。外務省の対外情報機能の強化は、大局的見地から、着実に進めていくこ
平成17年度機構図

[審議会等]

外務省独立行政法人

評価委員会

外務人事審議会

海外交流審議会

[施設等機関]

外務省研修所
とが必要な中長期的課題であり、今後、分析要員の専門性の向上、そのための組織的かつ体系的な教育・訓練の充実、秘密保全

## (3) IT を利用した情報化の推進

情報化の推進については、省内のIT基盤の整備として、1995年度から、外務本省及び在外公館にローカル・エリア・ネットワーク（LAN） $ ^{(注2)} $ を構築し、それらを相互に接続している。今後とも、情報セキュリティを確保しつつ、このようなネットワークシステムを特に在外公館において拡張することにしており、最終的に必要なすべての在外公館に導入する方針である。

また、外務省では、政府全体として推進している電子政府構築計画の一環として、国民等からの申請・届出等の手続の電子化に取り組んでいる。具体的には、インターネットを利用し電子的に入札・開札を実施

## (4) 情報公開の推進と外交記録の公開

2001年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから2005年末までの間に、6,284件の開示請求が寄せられ、5,499件に対して決定が行われた（このうち不開示とされたのは628件(11.4%)、不存在は789件(14.3%)）。外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国等との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報等の保護にも一定の配慮をしつつ、開示請求に対応するとともに、情報公開法によって開示された文書のうち、歴史資料

## (5) 政策評価の実施

外務省の活動を国民に説明する責務を全うするため「行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）」に基づき政策評措置のなお一層の強化等についても更に前向きな取組を進めていく必要がある。

する電子入札・開札システム及びオンライン申請・届出等のシステム運用を継続するとともに、パスポートのオンライン申請も一部の地域で導入された。さらに、ITを活用した業務改革を行うべく外務省情報ネットワークや内部管理業務（ホストコンピューターを使ったシステム）などの業務・システムの最適化も推進している。

外務省は、これらを含め外務省が担っている行政の総合的かつ計画的な情報化を推進し、情報処理機能の強化、事務の合理化、そして国民への行政サービスの向上を図るための努力を行っている。

としての価値が認められるものについては、外交史料館において一般公開している。

このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。事項ごとに一括して自主的に公開していくこの制度を今後も更に充実させていく考えである。なお、この制度の下に、2005年末までに約1万1,700冊の記録を公開した。

価を行っている。政策評価の実施により、将来の政策のよりよい企画立案につなげ、国益の増進に向けた効果的な外交の遂行に
役立てている。また、政府全体の政策評価への対応と外務省の活動の特性に配慮しつつ評価の改善を行っている。

平成16年度に実施した政策に係る政策評価を、平成17年8月に公表した。同評価書においては、政策目的に向けた進展の度合いを分析するため政策ごとに効果を把握するための指標である「評価の切り口」（評価のものさし）の設定、次年度以降の政策の方向性の明示、及び、第三者の意見の活用などの面で改善を図った。この評価書及びその関連情報については、外務省ホームページに掲載している $ ^{(注3)} $ 。このような政策評価の実施や、評価の在り方の改善を通じて、限られた予算、定員の中で、効果的かつ効率的な外交の実施に向けた努力を行っているところである。

## 政策評価制度について

平成17年度外務省政策評価書（平成16年度に実施した政策に係る政策評価）においては、国・地域、分野に係る58の政策を対象に事後評価を実施した。政策の目的達成手段としての評価が行われた事務事業は256件に及び、各政策の今後の重点等の方向性を明らかにした。
## 第 3 節 生産性向上と需要創出の好循環

これまでは、景気回復における需要面での家計と企業、内需と外需の関係について検討を行った。しかし、持続的な回復を実現するためには、供給面での成長が伴わなければならない。供給の増加が見込まれれば、企業収益や賃金の増加が展望され、所得に裏打ちされる形で需要が伸びていくと考えられる。本節では、人口減少時代において供給面での成長の鍵を握る「生産性」に着目して、これまでの推移とその背景を改めて検証し、今後の課題を探ることとしたい。

## 1 日本における生産性と産業構造

バブル崩壊後の長期にわたる成長鈍化を受けて、生産性上昇率の低さは我が国の構造の問題と認識されてきた。その背景として、非製造業を中心とする個別産業のイノベーションの低調さ、生産要素の緩慢な移動によるダイナミックな産業構造転換の欠如などが指摘されている。こうした論点の検討に資するため、我が国における生産性と産業構造の関係について、改めて整理を行っておきたい。

## （日本の生産性上昇率はバブル崩壊後に鈍化）

まず、最初に国際的な生産性のデータベースであるＥＵ－ＫＬＥＭＳＵを利用して、日本、アメリカ、ＥＵ１５か国の３つの国・地域について、８０年以降の実質ＧＤＰ成長率と、その背景にある生産性の伸び率を調べてみよう（第２－３－１表）。

第一に、実質 GDP 成長率については、日本では 95 年以降はそれ以前を比べ、大幅に低下している。バブル崩壊後の「失われた 10 年」における成長率の低さが改めて確認される。一方、アメリカでは 95 年以降、GDP 成長率が高まっている。E U では 95 年の前後で成長率に大きな変化がない。

第二に、この間、日本、E Uでは労働生産性の上昇率が鈍化したのに対し、アメリカでは逆に高まっている。なお、実質GDP成長率と労働生産性上昇率の差は、労働投入量の増減である。日本は、アメリカやE Uとは違って、この間に労働投入量が減少している。そのため、労働生産性の上昇ほどにはGDPは成長していない。

第三に、全要素生産性（TFP）の上昇率でも、日本、EUでは95年の前後で鈍化が見られるのに対し、アメリカでは逆に高まっている。いずれの国・地域でも、労働一単位当たりの資本装備率は上昇していると考えられることから、TFP上昇率は労働生産性上昇率を下回っている。
(%)

以上をまとめると、日本における95年を境とする成長率の低下は、労働投入量の減少と生産性上昇率の鈍化が原因である。労働投入量の減少は、時短による労働時間の減少によるところもあり、一概に問題であるとはいえない。したがって、生産性上昇率がなぜ鈍化したかを調べることが重要である。なお、生産性上昇の指標としては、労働生産性とTFP上昇率の動きはほぼパラレルであることから、以下では労働生産性に焦点を当てて検討する。

第2－3－1表 日・米・EUにおける実質GDP成長率と生産性の推移

1995 年以降、日欧の TFP 成長率は鈍化したがアメリカは加速

日本	アメリカ	EU15ヶ国
1981-95年	1996-05年	1981-05年	1981-95年	1996-05年	1981-05年	1981-95年	1996-05年	1981-05年
実質GDP成長率	3.7	1.2	2.7	2.7	3.3	2.9	2.2	2.0	2.1
労働生産性成長率	3.7	1.9	3.0	1.7	2.8	2.1	2.2	1.5	2.0
うちTFP成長率	1.0	0.3	0.7	0.4	1.2	0.7	0.9	0.2	0.6

(備考) 1 . " EU KLEMS dat abase" により作成。

2．EU15カ国とは、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、英国。

（日本の労働生産性上昇率の鈍化は業種ごとの生産性上昇率鈍化が主因）

それでは、こうした日本のマクロ的な労働生産性上昇率の鈍化を、各産業における生産性の動向や産業構造の変化によって説明してみよう。実質GDP成長率とマクロの労働投入量の差で労生産性の変化率が定義される場合、その動きは、①業種ごとの生産性上昇率（ここでは「純生産性要因」と呼ぶ）②業種ごとの名目生産額のシェアの変化による影響（「ボーモル効果」として知られる）③業種間の労働投入量のシェアの変化による影響（「デニソン効果」と呼ばう）の3つの要因に分解できる $ ^{10} $ 。このうち「ボーモル効果」は、生産性の上昇率が相対的に高い業種の名目シェアが上昇することで、マクロの生産性が押し上げられる効果 $ ^{11} $ である。また、「デニソン効果」は、生産性の水準（上昇率ではない点に注意）が相対的に低い業種から高い業種へ労働が移動することで、マクロの生産性が押し上げられる効果である（第2－3－2図）。
第一に、90 年代以降のマクロの労働生産性の鈍化は、上記①の要因、すなわち業種ごとの生産性上昇率の鈍化によるところが大きい。「ボーモル効果」「デニソン効果」の影響は全期間を通じて相対的には小さい。

第二に、「ボーモル効果」は、80年代まではプラスの寄与が目立っていたが、90年代以降はマイナスに寄与する傾向が見られる。そもそも「ボーモル効果」は、サービス化の進展がマクロの生産性上昇率を鈍化させるメカニズムを説明するための概念である。サービス分野の生産性上昇率は相対的に低いため相対価格が上昇するが、サービスに対する需要の価格弾力性が十分に低い場合、名目生産額のシェアが高まり、全体の生産性上昇を抑えるという考え方である。その程度は小さいものの、90年代以降はこうした効果が働いていることを示している。

第三に、「デニソン効果」も、「ボーモル効果」と同様に80年代以前はプラス寄与が目立っていた。90年代以降は、プラスとマイナスが交互に現れるような形となっている。「デニソン効果」は、市場機能が十分働いている状態であれば、生産性格差を埋める方向に労働力が移動し、マクロの生産性上昇につながると考えられている。今回の結果は、こうした動きが最近ではほとんど見られないことを示している。

第 2 - 3 - 2 図 我が国の労働生産性上昇率の寄与度分解

生産性上昇率の鈍化は純生産性要因が主因

(備考) 1 . " EU KLEMS dat abase" により作成。

２．寄与度分解については付注２－２を参照。

（電機、卸売、金融などで生産性上昇率が大きく鈍化）

我が国の生産性上昇率の変化について、上記の3つの要因ごとに、業種別の状況を調べてみよう。86～95年、96～2005年の2つの期間の平均をとって、これらの3つの要因の業種別寄与度を比較する（第2－3－3図）。その結果、以下のような点が特徴的であった。
## 第2－3－3図 我が国の労働生産性上昇率における各業種の寄与

## 電機、卸売、金融などで生産性上昇率が大きく鈍化

## （1） 纯生產性要因

（２）ボーモル効果

## （３）デニソン効果

(備考)“EU KLEMS database”により作成。
第一に、マクロの生産性上昇率に最も影響を及ぼしている「純生産性要因」については、電機・光学機械、卸売、金融仲介といった業種のプラスの寄与が突出して大きい。しかも、これらの寄与度が96～2005年にはいずれも大きく低下していることが分かる。

第二に、「ボーモル効果」の内訳については、相対的に生産性上昇率の高い電機・光学機械の寄与が、86～95年にはプラスであったが、96～2005年にはマイナスとなっている。一般機械でも同様の動きが見られる。これらは、96年以降については、相対価格の下落にもかかわらず需要がそれほど伸びなかったという、「ボーモル効果」の本来の趣旨に沿った動きである。一方、通信、不動産、業務用物品賃貸などは、名目シェアが拡大することでプラスの寄与に転じている。

第三に、「デニソン効果」の内訳については、卸売、建設、農業などがマイナスの寄与、業務用物品賃貸、健康・福祉、不動産などがプラスの寄与となっている。86～95年と96～2005年の比較では、建設がプラスからマイナスに転じたこと、健康・福祉の寄与が大幅に高まったことが特徴的である。

## 2 生産性上昇の背景に関する国際比較

ここでは、諸外国における労働生産性上昇率の変動要因を調べ、我が国との共通点、相違点を抽出してみよう。

(アメリカ、ドイツでも純生産性要因の寄与が最も大きい)

まず、アメリカとドイツについて、日本の場合と同じような形で要因分解を行った（第2－3－4図）。その結果をまとめると、以下のようになる。

第一に、アメリカ、ドイツともに「純生産性要因」が決定的に重要であることは一目瞭然である。すなわち、労働生産性の上昇率がアメリカでは加速し、ドイツでは鈍化した最大の要因は、業種ごとの生産性の動きで相当程度は説明ができる。

第二に、「ボーモル効果」はアメリカでは2000年代に入るとわずかにマイナスの寄与となっている。ドイツでも、最近はマイナスの寄与が目立っている。

第三に、「デニソン効果」は、アメリカ、ドイツでは、最近でも、わずかながらプラスの寄与ないし寄与ゼロとなっている。ドイツについては、ドイツ統一（1989年）による東独労働者の流入、アメリカについては移民の継続的な流入が寄与していると考えられる。

第一、第二の点は日本も同じだが、第三の点は日本とは状況が違う。日本では、最近は「デニソン効果」はマイナスの寄与が目立っている。また、以上の分析からは、「ボーモル効果」や「デニソン効果」の相対的な重要性は、日米独3か国では最近特に低下しているといえよう。
## 第2 - 3 - 4 図 米、独の労働生産性の寄与度分解

アメリカ、ドイツでも純生産性要因の寄与が最も大きい

## (1) アメリカ

(備考)“ EU KLEM$ dat abase”により作成。

(アメリカでは幅広い非製造業の分野で生産性上昇が加速)

以上のような結果をもたらした背景を探るため、各国における業種別の動向を調べてみよう。最初に、各国におけるマクロの生産性上昇率の差に最も影響を及ぼした「純生産性要因」について、アメリカとドイツを前述の日本の産業別生産性の動向との対比で見よう（第23-5図）。

まず、アメリカにおける「純生産性要因」を、96～2005年の平均で見ると、日本と比べた場合、農林水産業、電機・光学機械のほか、金融仲介、不動産、公共サービス、教育など幅広い非製造業の分野で上昇率が高めとなっている。また、多くの業種で、86～95年平均と比べ、上昇率が高まっている。金融や不動産はバブルな経済状況の結果という面も考えられ、割り引いて見る必要があるが、その他の業種では、ＩＴ化の推進やそれに伴う業務見直し等の奏功という解釈も可能であろう。

一方、ドイツについては、日本の電機・光学機械のように突出して生産性上昇率の高い業種がなく、全体として低めとなっていることが特徴である。非製造業では、マイナスの寄与となっている業種も少なくない。86～95年平均と比べ、96～2005年平均のほうが低い業種も多い。
第2 - 3 - 5 図 米、独の純生産性に対する業種別寄与度

アメリカでは幅広い非製造業の分野で生産性上昇が加速

## (1) アメリカ

(備考)“EU KLEMS database”により作成。

（フィンランドでは電機・光学機械、通信のシェア拡大が生産性上昇に寄与）

日米独では「ボーモル効果」や「デニソン効果」の寄与は「純生産要因」と比べるとかなり小さいことが分かったが、他の多くの先進国でも同様の状況となっている。ただし、一部に例外もある。

第一に、ギリシャやハンガリーといった先進国の中では一人当たり所得が相対的に低い国である（第2－3－6図（1））。こうした国では、依然として「ボーモル効果」と「デニソン効果」が相当程度プラスに寄与している。ここでは、ギリシャの例を図に示したが、このような発展段階の国では、農林水産業など労働生産性の水準が相対的に低い分野から不動産、
建設などの業種への大規模な労働移動が続いていると考えられ、結果として、特に「デニソン効果」が重要な役割を果たしている。

第2－3－6図 ギリシャ、フィンランドにおける労働生産性の寄与度分解 ギリシャ、フィンランドではシェアの変化が生産性上昇に影響

## (1) ギリシャの労働生産性の推移

(２) フィンランドの労働生産性の推移

（３）フィンランドにおけるボーモル効果の業種別寄与度

(備考)“EU KLEMS database”により作成。