Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
P. 215（脚注 $ ^{1} $ ）新たな農産物の生産を予定している集落営農数割合

(单位：%)

計	新たな農産物を生産する予定あり	生産予定農産物(複数回答)
主食用米	主食用以外の米	麦類	大豆	雑穀・いも類・豆類(大豆を除く。)	工芸農作物
全 国	100.0	37.1	2.5	16.3	2.4	3.8	4.2	3.1
北 海 道	100.0	19.2	-	6.7	2.0	-	-	2.0
東 北	100.0	40.7	0.9	20.6	1.4	2.4	3.1	5.0
北 陸	100.0	39.9	1.7	15.1	4.4	4.4	4.3	3.3
関東・東山	100.0	29.6	4.5	13.0	0.7	1.1	5.3	1.8
東 海	100.0	40.3	4.5	20.4	0.5	4.9	5.8	1.0
近 畿	100.0	39.3	8.3	12.8	1.8	8.4	6.8	1.8
中 国	100.0	42.3	0.9	19.5	4.5	5.5	4.5	3.7
四 国	100.0	20.3	2.3	-	2.0	10.7	-	2.0
九 州	100.0	28.8	1.2	14.3	1.6	0.9	3.3	2.1

生産予定農産物（複数回答）（つづき）	予定なし
野菜類	果樹類	花き・花木	飼料作物（水稻・陸稲を除く。）	畜産	その他
全 国	9.8	1.6	1.5	3.0	0.4	4.5	62.9
北 海 道	4.0	2.3	-	-	-	2.0	80.8
東 北	10.6	1.4	1.5	4.1	0.4	7.6	59.3
北 陸	11.1	1.9	2.9	2.2	-	4.6	60.1
関東・東山	7.9	1.4	1.0	1.1	-	2.7	70.4
東 海	11.9	0.4	1.4	4.5	-	5.0	59.7
近 畿	6.7	3.2	2.0	1.8	0.3	3.4	60.7
中 国	9.4	2.5	1.2	4.2	1.8	5.1	57.7
四 国	14.2	-	-	1.8	-	2.0	79.7
九 州	10.3	0.6	0.4	3.0	0.4	1.4	71.2

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査」（平成22（2010）年6月29日公表）

図2－49 業種別農業生産法人数の推移

(单位：法人数)

米麦作	果樹	畜産	野菜	その他	計
昭和60(1985)年	553	516	1,262	157	680	3,168
平成2(1990)	558	592	1,564	216	886	3,816
7(1995)	803	523	1,510	293	1,021	4,150
12(2000)	1,275	606	1,803	567	1,638	5,889
13(2001)	1,352	650	1,838	657	1,716	6,213
14(2002)	1,425	659	1,952	707	1,804	6,547
15(2003)	1,514	674	2,023	817	1,925	6,953
16(2004)	1,724	665	2,131	894	1,969	7,383
17(2005)	1,953	683	2,216	988	2,064	7,904
18(2006)	2,270	690	2,222	1,093	2,137	8,412
19(2007)	2,918	717	2,331	1,273	2,227	9,466
20(2008)	3,581	769	2,403	1,485	2,281	10,519
21(2009)	3,835	807	2,390	1,624	2,408	11,064
22(2010)	4,053	865	2,477	1,838	2,596	11,829

資料：農林水産省調べ

注：1)各年1月1日現在

2) 業種別区分は粗収益50%以上の作目による。その他はいずれの作物も50%に満たないもの
P.217（脚注2）農業生産法人の状況（平成22（2010）年）

事業体数	経営耕地面积	農業生産法人が経営する経営耕地面积の割合
全国	9,473	225,273	6.7
北海道	2,032	107,729	11.4
青森	176	3,802	3.7
岩手	249	5,893	5.8
宫城	154	2,770	2.9
秋田	225	5,086	4.4
山形	150	2,464	2.7
福島	225	2,797	2.3
茨城	158	2,789	2.3
栃木	113	1,732	1.7
群馬	183	1,921	3.9
埼玉	84	1,178	2.0
千葉	219	2,191	2.4
東京	5	22	0.4
神奈川	36	74	0.5
新潟	617	13,635	10.0
富山	246	8,956	25.1
石川	182	4,008	13.7
福井	179	4,776	17.3
山梨	69	312	1.7
長野	258	3,711	5.0
岐阜	183	3,201	8.4
静岡	155	1,651	3.4
愛知	155	2,871	5.1
三重	129	2,670	6.0
滋賀	129	3,430	8.5
京都	94	685	3.0
大阪	17	69	0.7
兵庫	99	1,284	2.3
奈良	20	107	0.7
和歌山	35	159	0.6
鳥取	59	1,158	4.6
鳥根	196	2,648	10.2
岡山	94	1,312	2.7
広島	309	4,522	12.1
山口	139	2,616	8.4
徳島	65	266	1.2
香川	106	820	3.6
愛媛	151	878	2.4
高知	65	442	2.3
福岡	164	2,221	3.7
佐賀	54	715	2.7
長崎	116	1,258	3.8
熊本	308	3,928	5.1
大分	247	2,321	6.0
宮崎	249	2,659	5.3
鹿児島	465	4,661	5.8
沖縄	110	876	3.4

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）
図2－51 農業サービス事業体による水稲受託延べ作業面積（基幹3作業、全作業のみ）

(单位：ha)

全 作 業	耕起・代かき	田 植	稲刈り・脱穀
平成22 (2010) 年	8,866	20,694	19,912	61,037

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年、組換集計）

注：沖縄県は含まない。

### P. 220（脚注2）農業サービス事業体以外の農業経営体による水稲作業受託延べ面積（基幹3作業、全作業のみ）

①水稻受託作業種類別農業経営体数受託作業面積（全国）

(单位：ha)

基幹3作業+全作業	育苗	防除	乾燥·調製	計
全作業	耕起·代かき	田植	稲刈り·脫穀
平成17年(2005)	451,145	42,547	85,267	98,873	224,458	261,828	402,767	505,057	1,620,797
22(2010)	439,100	37,149	85,335	97,839	218,777	226,829	374,741	481,042	1,521,712

②水稻受託作業種類別農業サービス事業体数受託作業面積（全国）

(单位：ha)

基幹3作業+全作業	育苗	防除	乾燥·調製	計
全作業	耕起·代かき	田植	稲刈り·脱穀
平成17年(2005)	151,781	7,101	32,040	29,784	82,856	174,586	357,188	378,162	1,061,717
22(2010)	110,508	8,866	20,694	19,912	61,037	123,781	275,449	335,324	845,061

①－②農業サービス事業体以外の農業経営体

(单位：ha)

基幹3作業+全作業	育苗	防除	乾燥·調製	計
全作業	耕起·代かき	田植	稲刈り·脱穀
平成17年(2005)	299,364	35,446	53,227	69,089	141,602	87,242	45,579	126,895	559,080
22(2010)	328,592	28,283	64,641	77,927	157,740	103,048	99,293	145,718	676,651

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年、組替集計）

注：沖縄県は含まない。
## (2) 農業就業者の動向

図2－60 年齢別農業就業人口

(单位：人)

平成12年
(2000)	17
(2005)	22
(2010)
合計	3,891,225	3,352,590	2,605,736
15～29歳	247,031	194,352	90,073
30～34	77,377	53,923	38,589
35～39	115,128	69,264	48,498
40～44	153,667	98,936	59,526
45～49	210,586	141,117	87,119
50～54	237,730	217,692	135,126
55～59	284,934	261,378	222,747
60～64	507,252	365,403	319,022
65～69	694,929	517,538	360,071
70～74	703,617	609,901	436,173
75～79	410,406	495,741	422,604
80～84	175,672	236,107	273,749
85歳以上	72,896	91,238	112,439
65歳以上(%)	52.9	58.2	61.6
75歳以上(%)	16.9	24.6	31.0
平均年龄(歳)	61.1	63.2	65.8

資料：農林水産省「農林業センサス」

図2－61 都道府県別農業就業人口の 平均年齢の推移

(单位：歲)

平成17年
(2005)	22
(2010)
北海道	55.8	56.8
青森	60.3	62.6
岩手	63.9	66.3
宮城	62.5	65.2
秋田	63.9	65.6
山形	63.1	65.2
福島	63.8	66.8
茨城	63.6	65.7
栃木	63.0	64.7
群馬	63.7	65.9
埼玉	63.9	66.4
千葉	62.7	64.8
東京	60.6	63.8
神奈川	61.0	64.4
新潟	63.7	66.4
富山	64.8	68.5
石川	64.3	67.6
福井	65.1	69.4
山梨	64.6	67.8
長野	64.0	66.8
岐阜	65.1	69.4
静岡	63.7	66.8
愛知	62.5	64.9
三重	65.1	69.3
滋賀	63.7	68.4
京都	64.5	68.3
大阪	60.8	64.0
兵庫	64.8	67.8
奈良	62.2	68.7
和歌山	61.0	63.4
鳥取	65.5	68.3
島根	67.5	70.1
岡山	66.2	69.9
広島	66.8	70.4
山口	67.1	70.3
徳島	63.9	65.9
香川	66.1	69.1
愛媛	64.4	66.9
高知	62.4	64.4
福岡	61.9	64.6
佐賀	61.6	63.2
長崎	61.4	63.8
熊本	61.0	63.2
大分	65.3	67.7
宮崎	62.0	63.8
鹿児島	63.3	65.2
沖縄	62.0	64.2

資料：農林水産省「農林業センサス」
図2－62 新規就農者の動向

(全体)

(单位：千人)

平成2年(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)
自営農業就業者	15.7	48.0	77.1	78.9	72.4	64.4	49.6	57.4
新規参入者	-	-	-	-	2.2	1.8	2.0	1.9
雇用就農者	-	-	-	-	6.5	7.3	8.4	7.6
合計	15.7	48.0	77.1	78.9	81.0	73.5	60.0	66.8
60歳以上	38.8	36.1	27.8	33.6
割合(%)	47.9	49.1	46.3	50.3

(39歳以下)

（单位：千人）（单位：%）

平成2年(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	21(2009)
自営農業就業者	4.3	7.6	11.6	11.7	10.3	9.6	8.3	9.3	62
新規参入者	-	-	-	-	0.7	0.6	0.6	0.6	4
雇用就農者	-	-	-	-	3.7	4.1	5.5	5.1	34
合計	4.3	7.6	11.6	11.7	14.7	14.3	14.4	15.0	100

資料：農林水産省「農家就業動向調査」、「農業構造動態調査」、「農林業センサス」、「新規就農者調査」

注：1) 自営農業就農者とは、農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

2) 新規参入者とは、調査期日前 1 年間に土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者

3) 雇用就農者とは、調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）

P.232（脚注1）道府県農業大学校（養成課程）入校者の状況

定員	入學者数	充足率
平成18 (2006) 年	2,475	1,867	75.4
19 (2007)	2,445	1,702	69.6
20 (2008)	2,435	1,725	70.8
21 (2009)	2,401	1,889	78.7
22 (2010)	2,365	2,205	93.2

資料：全国農業大学校協議会「平成22年度 全国農業大学校の概要」（平成22年（2010）年10月公表）
## 第4節 農業経営の動向と所得増大に向けた取組

## (2) 所得増大に向けた取組

## イ 主に経営体で行う農業所得増大の取組

図2－66 米10 a 当たりの生産費と1 戸当たり所得（作付規模別）

(单位：円)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～10.0	10.0～15.0	15.0ha以上
10a当たり粗収益	117,468	114,688	114,118	113,396	116,876	117,607	114,979	115,633
10a当たり生産費	136,316	115,725	89,592	79,757	77,358	76,650	76,191	67,169
10a当たり所得	▲18,848	▲1,037	24,526	33,639	39,518	40,957	38,788	48,464
1戸当たり水稻作付面積（a）	36	71	145	241	390	700	1,255	2,028
1戸当たり所得	▲67,287	▲7,363	356,608	809,018	1,539,621	2,867,809	4,867,506	9,828,015
農家戸数（戸）	591,484	431,885	245,913	66,522	38,929	20,895	4,743	1,947
割合（%）	42	31	18	5	3	1	0	0
販売目的で作付けた水稻の作付面積（ha）	178,567	297,085	332,747	157,866	145,068	140,482	56,751	39,080
割合（%）	13	22	25	12	11	10	4	3

資料：農林水産省「平成21年産米及び麦類の生産費」、「農林業センサス」（平成17（2005）年）を基に農林水産省で作成

注：1) 1 戸当たり所得 = 1 経営体当たり作付面積 × (10 a 当たり粗収益 − 10 a 当たり生産費)

2) 10 a 当たり生産費 = 物財費 + 雇用労働費 + 支払利子・地代

3)農家数及び作付面積のシェアは、平成17（2005）年における販売目的で水稲を作付けた農家等に対する割合
## (単位：円/農業固定資産千円)

図2－67 生産性の比較（営農類型・規模別）

(土地生產性)

(单位：千円/10a)

0.5ha 未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0	7.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0
水 田 作 經 營 (全 国)	▲17	1	20	28	48	57	55	48	55
畑 作 經 營 (都府県)	40	60	73	95	86	75	67	-	-
露地野菜作経営 (全 国)	72	111	173	169	146	121	-	-	-
施設野菜作経営 (全 国)	153	259	262	-	-	-	-	-	-
果樹作経営 (全 国)	82	83	134	136	-	-	-	-	-
施設花き作経営 (全 国)	192	248	-	-	-	-	-	-	-

(労働生産性)

(単位：円/時間)

0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0	7.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0
水田作経営(全国)	▲265	21	453	629	1,209	1,564	1,683	1,957	2,638
畑作経営(都府県)	214	516	599	885	953	1,203	1,571	-	-
露地野菜作経営(全国)	341	541	873	1,086	1,296	1,368	-	-	-
施設野菜作経営(全国)	739	1,009	1,092	-	-	-	-	-	-
果樹作経営(全国)	396	452	656	736	-	-	-	-	-
施設花き作経営(全国)	484	753	-	-	-	-	-	-	-

(資本生產性)

0.5ha 未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0	7.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0
水 田 作 經 營 (全 国)	▲72	7	149	225	399	619	597	612	651
畑 作 經 營 (都府県)	244	318	353	468	411	318	507	-	-
露地野菜作経営 (全 国)	352	471	787	1,034	941	927	-	-	-
施設野菜作経営 (全 国)	613	761	1,136	-	-	-	-	-	-
果 樹 作 経 營 (全 国)	187	176	290	234	-	-	-	-	-
施設花き作経営 (全 国)	347	612	-	-	-	-	-	-	-

資料：農林水産省作成「農業経営統計調査営農類型別経営統計（個別経営）」

注：1)平成21（2009）年值

2) 土地生產性 = 付加価值額 / 経営耕地面積 × 10

3) 労働生産性 = 付加価値額 / 自営農業労働時間

4) 資本生產性 = 付加価值額 / 農業固定資產 × 1,000

5) 施設野菜作及び施設花き作経営における0.5ha未満層は、0.2ha未満層、0.2～0.3ha層、0.3～0.5ha層の値を基にした推計値
### P.239（脚注2）複合経営に取り組む割合（主業農家）

(実数)

(单位：千户)

販売のあつた農家数	単一経営	複合経営(準単一経営含む)
計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他
全国	345	228	56	16	27	32	42	15	11	29	117
北海道	33	16	5	0	1	1	0	6	1	1	16
都府県	312	212	51	16	26	30	41	9	10	27	100

(割合)

(单位：%)

販売のあった農家数	単一経営	複合経営(準単一経営含む)
計	稲作	畑作	露地野菜	施設野菜	果樹類	酪農	肉用牛	その他
全国	100.0	66.1	16.2	4.6	7.8	9.3	12.2	4.3	3.2	8.4	33.9
北海道	100.0	48.5	15.2	0.0	3.0	3.0	0.0	18.2	3.0	3.0	48.5
都府県	100.0	67.9	16.3	5.1	8.3	9.6	13.1	2.9	3.2	8.7	32.1

資料：農林水産省「平成21年農業構造動態調査」

図2－69 複合経営の割合（平成22（2010）年、農業地域別）

(单位：%)

複合經營	单一經營
稲作	野菜	果樹類	その他の作物	畜産
全 国	21.8	52.1	8.4	8.6	5.9	3.3
北 海 道	45.7	16.4	9.6	1.5	7.0	19.9
東 北	22.6	59.8	4.1	7.8	2.9	2.7
北 陸	9.5	86.2	1.2	1.7	1.0	0.5
関東・東山	22.3	45.9	13.5	10.8	5.4	2.1
東 海	20.1	46.2	11.2	7.9	13.0	1.6
近 畿	18.5	60.7	5.7	10.9	3.2	1.0
中 国	17.3	68.4	4.0	6.6	2.1	1.4
四 国	22.8	41.6	11.9	17.9	4.3	1.4
九 州	27.8	34.9	11.7	8.0	9.4	8.2
沖 縄	15.4	0.5	9.0	6.7	61.0	7.4

資料：農林水産省「農林業センサス」(平成22（2010）年、組替集計)

注：1)単一経営とは、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体

2)複合経営とは、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割未満の経営体
図2－70 農産物の売上げ1位の出荷先別農業経営体数の推移

(出荷先別農業経営体数の推移)

(单位：千经宫体)

農産物の販売のあった経営体	農 協	卸売市場	小売業者	消費者に直接販売	農協以外の集出荷団体	食品製造業・外食産業	その他
平成17(2005)年	1,761	1,270	109	64	128	119	10	61
22(2010)	1,507	1,012	89	63	152	138	12	41
対平成17(2005)年増減率(%)	▲14.4	▲20.3	▲18.7	▲2.4	19.2	16.3	15.5	▲32.8

(農産物の販売のあった経営体に占める出荷先別農業経営体数の割合の推移)

(单位：%)

農産物の販売のあった経営体	農 協	卸売市場	小売業者	消費者に直接販売	農協以外の集出荷団体	食品製造業・外食産業	その他
平成17(2005)年	100.0	72.1	6.2	3.6	7.3	6.7	0.6	3.5
22(2010)	100.0	67.2	5.9	4.2	10.1	9.2	0.8	2.7

資料：農林水産省「農林業センサス」

### P.242（脚注1）通信販売の購入経験と購入理由

(購入経験の有無と今後の意向)

(单位：%)

購入経験の有無	今後の意向
購入したことがある	21.3	—
増やす	—	34.6
現状維持	—	60.5
減らす	—	3.1
購入をやめる	—	1.9
購入したことがない	78.8	—
今後は購入してみたい	—	57.4
今後も購入しない	—	42.6

(購入理由)

新鮮だから	54.3
価格が安いから	47.5
おいしいから	23.5
安心だから	39.8
話題になっているから	3.6
相手が知り合いだから	1.6
贈り物に適しているから	1.7
他では購入できないから	10.6
その他	1.7

資料：(株)日本政策金融公庫「6次産業化の取り組みに関する農業者、消費者の意識調査」（平成22（2010）年1月調査）

注：全国の20～60歳代の男女2千人（男女各1千人）を対象にしたインターネットによるアンケート調査（回収率100%）
### P.244（脚注1）農業経営費の内容

(実数)

(单位：千円)

水田作経営	施設野菜作経営	養豚経営
農業経営費計	1,748	6,401	48,233
雇用労賃	35	495	972
種苗・苗木(動物)	75	372	1,402
肥料(飼料)	177	557	31,639
農業薬剤(農業薬剤・医薬品)	120	347	2,490
光熱動力	85	813	2,288
農用自動車	90	263	537
農機具	437	681	1,222
農用建物	149	842	2,373
賃借料	105	366	1,233
作業委託料	77	60	53
土地改良・水利費	75	83	-
支払小作料	62	97	65
負債利子	10	52	285
その他	251	1,373	3,674

(割合)

(单位：%)

水田作経営	施設野菜作経営	養豚経営
農業経営費計	100.0	100.0	100.0
雇用労賃	2.0	7.7	2.0
種苗・苗木(動物)	4.3	5.8	2.9
肥料(飼料)	10.1	8.7	65.6
農業薬剤(農業薬剤・医薬品)	6.9	5.4	5.2
光熱動力	4.9	12.7	4.7
農用自動車	5.1	4.1	1.1
農機具	25.0	10.6	2.5
農用建物	8.5	13.2	4.9
賃借料	6.0	5.7	2.6
作業委託料	4.4	0.9	0.1
土地改良・水利費	4.3	1.3	-
支払小作料	3.5	1.5	0.1
負債利子	0.6	0.8	0.6
その他	14.4	21.4	7.6

注：表側の（）は養豚経営の項目

資料：農林水産省「農業経営統計調査営農類型別経営統計（個別経営）」（平成21（2009）年）
図2－73 米の10a 当たり生産費の推移

(单位：円)

肥料費	農業薬劑費	光熱動力費	農機具費·自動車費	賃借料及び料金	その他物財費	雇用労働費	支払利子·地代	家族労働費	自己資本利子·自作地代
平成12年産(2000)	8,074	7,514	3,040	27,528	12,902	20,058	1,908	4,698	51,195	27,354
17(2005)	7,802	7,016	3,455	25,525	13,655	19,378	2,051	4,690	41,833	23,403
18(2006)	7,987	7,100	3,788	25,402	13,353	18,980	2,050	4,913	39,945	22,400
19(2007)	8,034	6,976	3,968	25,124	12,667	18,414	2,126	4,987	38,412	21,685
20(2008)	8,738	6,948	4,827	32,126	11,921	20,940	2,002	5,031	36,652	20,789
21(2009)	10,310	7,216	3,804	30,595	11,650	20,522	2,167	4,996	35,289	19,706

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」

図2－74 米の10 a 当たり生産費の内訳（作付規模別）

(单位：円)

0.5ha未滿	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～10.0	10.0～15.0	15.0ha以上
全算入生產費	221,194	182,535	146,738	130,145	118,470	112,432	111,562	93,887
物財費	132,513	111,877	84,210	74,401	67,686	65,611	64,086	54,274
農機具費	39,018	36,992	27,380	22,789	22,342	20,233	17,984	16,862

資料：農林水産省「平成21年産米及び小麦の生産費」

P.246（脚注1）水稲の10a当たり労働時間（作付規模別）

(単位：時間)

10a当たり労働時間	家族
平均	27.0	25.2
0.5ha未満	44.7	42.3
0.5～1.0	33.7	32.1
1.0～2.0	29.9	28.0
2.0～3.0	25.7	24.3
3.0～5.0	21.6	20.5
5.0～10.0	18.6	16.8
10.0～15.0	16.7	14.9
15.0ha以上	13.9	11.1

資料：農林水産省「平成21年産米及び小麦の生産費」
図2－75 水稲の直播栽培面積の推移

(单位：ha)

全 国	北海道	東 北	関 東	北 陸	東 海	近 畿	中国·四国	九 州
平成12年産(2000)	8,941	143	1,635	697	1,352	736	473	3,265	640
13(2001)	10,191	152	2,086	806	1,828	801	616	3,108	795
14(2002)	11,538	177	2,478	912	2,332	787	707	3,268	877
15(2003)	13,139	174	2,781	824	3,431	895	828	3,284	922
16(2004)	14,810	239	3,037	847	4,282	1,251	923	3,396	862
17(2005)	15,742	209	3,061	838	4,986	1,354	970	3,396	927
18(2006)	15,880	194	2,902	799	5,381	1,435	1,012	3,354	804
19(2007)	17,373	286	3,293	833	6,185	1,491	1,107	3,412	767
20(2008)	18,603	428	3,595	857	6,719	1,649	1,124	3,394	836
21(2009)(速報值)	19,636	591	3,876	796	7,109	1,906	1,171	3,439	750

資料：農林水産省調べ

注：1)平成21（2009）年産は速報値

2) 関東は、山梨県、長野県、静岡県を含む。

### P.249（脚注1）生産費における飼料費の割合

(実数)

(单位：円)

生乳100kg当たり生産費(実搾乳量)	肥育豚生体100kg当たり生産費
物財費	7,131	23,706
飼料費	4,089	17,722
労働費	2,006	3,719
副産物価額	762	566
支払利子・地代	141	123
自己資本利子・自作地代	385	677
全算入生産費	8,901	27,659

(割合)

(单位：%)

生乳100kg当たり生産費(実搾乳量)	肥育豚生体100kg当たり生産費
物財費	80.1	85.7
飼料費	45.9	64.1
労働費	22.5	13.4
副産物価額	8.6	2.0
支払利子・地代	1.6	0.4
自己資本利子・自作地代	4.3	2.4
全算入生産費	100.0	100.0

資料：農林水産省「平成21年度畜産物生産費」
## ウ 主に産地等一定のまとまりで行う農業所得増大の取組

図2－82 農林水産物・食品の輸出額の主な内訳（平成22（2010）年）

(国・地域別)

(单位：億円、%)

輸出額	割合
総 額	4,920	100.0
アジア	3,622	73.6
香港	1,210	24.6
台湾	609	12.4
中国	555	11.3
韓国	461	9.4
タイ	212	4.3
ベトナム	155	3.2
シンガポール	138	2.8
その他	282	5.7
北 米	738	15.0
米国	686	13.9
その他	52	1.1
ヨーロッパ	349	7.1
E U	247	5.0
その他	102	2.1
その他	211	4.3

(品目別)

(单位：億円、%)

輸出額	割合
総 額	4,920	100.0
農 產 物	2,865	58.2
加工食品	1,325	26.9
畜產品	395	8.0
穀粉等	210	4.3
野菜·果実等	173	3.5
その他	761	15.5
林 產 物	106	2.2
水 產 物	1,950	39.6
水産物(調製品除く)	1,368	27.8
水産調製品	582	11.8

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

P.256（脚注 $ ^{1} $ ）我が国農業の国内生産額

(单位：10億円)

農業の国内生産額
農業(農業サービス除く)	9,229
農業(農業サービス含む)	9,813
耕種	6,212
穀類	2,064
米	1,977
麦類	78
雑穀	9
いも類	212
豆類	82
野菜	2,115
果実	773
その他の食用耕種	195
非食用耕種	771
畜産	3,017
酪農	878
鶏卵	468
肉鶏	294
肉豚	564
肉牛	756
その他の畜産	57
農業サービス	584

注：国内生産額（9兆円）は、農林水産省「平成20年度農業・食料関連産業の経済計算」における、農業の国内生産額9兆8千億円から、ライスセンターや共同選果場等における農業サービスの生産額6千億円を引いた額
図2－83 諸外国からみた我が国の農水産品・食品の特性・魅力・競争力

(单位：%)

高品質	鮮度	安全性	健康的	包裝デザイン	価格
中国(上海)	65.3	63.3	56.7	48.0	36.7	11.3
シンガポール	74.0	5.0	53.0	16.0	26.0	0.0
英国	64.0	21.0	29.0	71.0	14.0	▲7.0

資料：(独)日本貿易振興機構「わが国農林水産物・食品の輸出拡大に向けての阻害要因と今後の課題」（平成21（2009）年3月公表）を基に農林水産省で作成

注：1)各国の輸入商社、小売・流通・飲食業者等を対象としたアンケート調査であり、回答は自由記述形式。サンプル数は、中国（上海）150、シンガポール19、英国14。割合は、サンプル数に占める各項目の記述数

2) 我が国の農水産品・食品は、中国（上海）では主に富裕層を対象に販売がされており、一般消費者向けの製品が少ないことに留意する必要がある。

図2－84 小売価格に占める各流通経費等の割合（平成20（2008）年度、青果物平均）

(单位：円、%)

計(小壳価格)	生産者受取価格	集出荷団体経費	卸売経費	仲卸経費	小売経費
実数	21,110	9,065	4,080	1,038	1,773	5,154
割合	100.0	42.9	19.3	4.9	8.4	24.4

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調查（青果物経費調査）」、「品目別経営統計」

注：1) 生産者受取価格とは、生産者に集出荷団体から支払われた青果物卸売市場への集出荷・販売経費を控除された青果物の販売代金。

生產者受取価格=生產者受取收入-出荷獎勵金等

2) 集出荷団体経費とは、包装や選別にかかる集出荷経費と市場への出荷運送料等の販売経費。

集出荷団体経費＝卸売価格－生産者受取価格－卸売経費

3) 卸売経費とは、卸売業者が受け取る手数料。卸売経費＝卸売会社手数料

4)仲卸経費とは、仲卸業者の分荷や運送料等の販売経費。仲卸経費＝仲卸価格－卸売価格

5) 小売経費とは、小売業者の賃借料や包装材料費等の販売経費。

小壳経費＝小壳価格－仲卸価格

6) 対象品目は、だいこん、にんじん、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、なす、トマト、きゅうり、ピーマン、さといも、たまねぎ、レタス、ばれいしょ、みかん、りんごの16品目

7)所得（推計）は、農林水産省「平成19年産品目別経営統計」を基に算出。対象とした品目は上記16品目であり、それぞれの農業所得率の平均値（49.3%）を求めたうえで下記のように算出した。なお、「品目別経営統計」は平成19（2007）年産をもって調査を終了している。

21%（所得（推計））=42.9%（生産者受取価格の割合）×0.493（青果物の農業所得率）

8) 生産コスト（推計）=生産者受取価格－所得（推計）

エ 主に経営体で行う農業生産関連事業所得増大の取組

図2－85 農産物加工を行う経営体数の推移（農業地域別）

(单位：轻 $ ^{营} $ 体)

全 国	北海道	東 北	北 陸	関東・東山	東 海	近 畿	中 国	四 国	九 州	沖 縄
平成17年(2005)	23,913	773	4,103	1,418	5,734	2,707	1,827	1,759	896	4,575	121
22(2010)	34,172	1,087	5,974	2,184	8,815	3,635	3,409	2,568	1,549	4,783	168
対平成17年(2005)増減率	42.9	40.6	45.6	54.0	53.7	34.3	86.6	46.0	72.9	4.5	38.8

資料：農林水産省「農林業センサス」
図2－87 観光農園に取り組む農業経営体数（都道府県別）

(農業地域別)

農業経営体数
北海道	405
東北	1,004
北陸	238
関東・東山	4,097
東海	547
近畿	799
中国	548
四国	205
九州	887
沖縄	38

農業経営体数
全 国	8,768
北海道	405
青 森	181
岩 手	74
宮 城	78
秋 田	75
山 形	394
福 島	202
茨 城	343
栃 木	263
群 馬	487
埼 玉	344
千 葉	475
東 京	184
神奈川	373
新 潟	124
富 山	22
石 川	41
福 井	51
山 梨	817
長 野	811
岐 阜	58
静岡	268
愛 知	129
三 重	92
滋 賀	93
京 都	110
大 阪	118
兵 庫	297
奈 良	65
和歌山	116
鳥 取	96
島 根	71
岡 山	91
広 島	119
山 口	171
徳 島	44
香 川	31
愛 媛	104
高 知	26
福 岡	288
佐 賀	65
長 崎	67
熊 本	115
大 分	100
宮 崎	81
鹿児島	171
沖 縄	38

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）
## オ 主に産地等一定のまとまりで行う農業生産関連事業所得増大の取組

図2－88 農産物直売所の設置数（都道府県別）

農産物直売所数
全 国	16,816
北海道	854
青 森	171
岩 手	287
宮 城	331
秋 田	193
山 形	407
福 島	474
茨 城	460
栃 木	431
群 馬	1,093
埼 玉	652
千 葉	1,286
東 京	599
神奈川	653
新 潟	573
富 山	179
石 川	105
福 井	104
山 梨	910
長 野	439
岐 阜	462
静 岡	414
愛 知	625

農産物直売所数
三重	183
滋賀	119
京都	305
大阪	242
兵庫	391
奈良	109
和歌山	154
鳥取	147
島根	194
岡山	172
広島	301
山口	281
徳島	125
香川	90
愛媛	185
高知	160
福岡	496
佐賀	160
長崎	170
熊本	278
大分	220
宮崎	249
鹿児島	298
沖縄	85

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）

第5節 農村女性・高齢農業者の活動の促進のための取組

図2－90 農業就業人口の男女別割合

農業就業人口(人)	割合(%)
計	男	女	男	女
昭和35(1960)年	14,541,624	5,995,239	8,546,385	41.2	58.8
40(1965)	11,513,989	4,565,362	6,948,627	39.7	60.3
45(1970)	10,351,956	4,015,016	6,336,940	38.8	61.2
50(1975)	7,907,487	2,975,063	4,932,424	37.6	62.4
55(1980)	6,973,085	2,673,577	4,299,508	38.3	61.7
60(1985)	5,428,438	2,201,826	3,226,612	40.6	59.4
平成2(1990)	4,818,921	1,977,603	2,841,318	41.0	59.0
7(1995)	4,139,809	1,767,392	2,372,417	42.7	57.3
12(2000)	3,891,225	1,720,605	2,170,620	44.2	55.8
17(2005)	3,352,590	1,564,398	1,788,192	46.7	53.3
22(2010)	2,606,476	1,306,218	1,299,518	50.1	49.9

資料：農林水産省「農林業センサス」
図2－91 男女年齢別農業就業人口の推移

男	女
平成17年
(2005)	22
(2010)	平成17年
(2005)	22
(2010)
15歳	10,350	3,982	6,318	2,598
16	12,851	4,572	7,638	2,942
17	13,987	5,035	8,434	3,315
18	14,628	5,075	8,529	3,305
19	10,679	3,514	6,141	2,209
20	10,744	3,699	6,156	2,127
21	8,589	3,532	4,199	1,780
22	7,893	3,527	3,435	1,612
23	5,449	3,170	2,268	1,177
24	4,775	3,297	2,421	1,323
25	4,541	3,532	2,638	1,512
26	4,442	3,612	2,905	1,645
27	4,369	3,947	3,275	1,939
28	4,414	3,935	3,689	2,112
29	4,338	3,803	4,257	2,245
30	4,941	4,755	5,601	3,032
31	4,637	4,305	5,397	2,632
32	4,613	4,643	6,058	3,116
33	4,652	4,584	6,553	3,428
34	4,601	4,499	6,870	3,595
35	5,114	5,005	7,700	4,244
36	5,420	5,259	8,353	4,507
37	5,778	4,960	8,979	4,647
38	4,678	5,195	7,689	5,007
39	6,065	4,861	9,488	4,813
40	7,292	5,729	11,571	6,004
41	7,222	5,224	10,745	5,539
42	8,106	6,564	11,637	6,817
43	8,817	5,404	12,314	5,584
44	8,650	6,043	12,582	6,618
45	10,384	7,492	14,858	7,986
46	10,737	7,602	15,824	8,259
47	10,750	7,871	15,682	8,839
48	12,418	9,387	18,132	9,889
49	13,173	9,343	19,159	10,451
50	15,448	11,154	22,911	12,909
51	15,671	11,149	22,389	13,115
52	17,708	11,956	25,653	14,103
53	19,136	12,974	27,253	15,924
54	21,401	14,013	30,122	17,829
55	23,506	15,449	33,484	20,085
56	25,007	17,598	34,533	21,751
57	25,187	19,605	36,007	25,071
58	18,442	22,002	29,044	26,847
59	13,077	25,630	23,091	28,709

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

(单位：人)

男	女
平成17年
(2005)	22
(2010)	平成17年
(2005)	22
(2010)
60歳	21,929	31,697	37,657	36,700
61	25,392	34,959	38,045	33,758
62	30,797	39,783	43,155	38,224
63	35,644	29,800	47,739	29,663
64	35,936	20,905	49,109	23,533
65	38,834	31,445	52,524	35,468
66	39,731	31,264	48,852	33,392
67	49,766	34,277	58,851	36,846
68	50,300	37,233	61,278	40,535
69	55,401	39,002	62,001	40,609
70	59,125	38,425	67,590	44,640
71	54,427	35,428	58,324	36,303
72	64,492	48,366	66,047	48,390
73	60,952	47,021	61,426	45,811
74	58,623	46,934	58,895	44,855
75	59,076	48,663	58,723	46,581
76	54,183	43,885	53,230	41,278
77	50,787	45,199	47,455	41,057
78	47,555	43,409	44,307	39,661
79	41,729	38,868	38,696	34,003
80	37,744	38,037	36,167	36,064
81	25,562	30,146	24,979	26,329
82	21,663	28,616	22,108	25,532
83	18,211	24,799	19,002	22,113
84	15,300	21,990	15,371	20,123
85	11,767	16,723	11,167	14,994
86	8,587	11,667	8,170	11,014
87	6,625	7,867	6,278	7,549
88	5,746	6,540	5,832	6,692
89	4,194	4,749	4,159	4,832
90	3,266	3,424	3,104	3,237
91	2,155	1,970	1,978	1,829
92	1,604	1,610	1,486	1,530
93	991	1,106	987	1,170
94	640	718	616	763
95	401	467	374	478
96	261	311	227	331
97	141	177	132	154
98	92	111	77	109
99	89	140	92	177
図2－93 農山漁村高齢者活動グループ数（地域別）

(単位：グループ数)

主に生産・加工販売活動	主に労働力補完活動	主に農作業体験指導活動	伝統文化・技術の伝承または交流活動	その他	計
全 国	4,674	119	99	396	778	6,066
北 海 道	88	3	2	12	3	108
東 北	577	8	9	46	55	695
関 東	813	11	26	245	84	1,179
北 陸	409	1	6	29	31	476
東 海	313	31	10	37	39	430
近 畿	498	9	6	31	13	557
中国・四国	1,083	25	14	60	102	1,284
九 州	845	31	26	286	89	1,277
沖 縄	48	0	0	4	8	60

資料：農林水産省「高齢者グループ活動調査」(平成19（2007）年11月公表)

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

第6節 農作業事故の減少に向けた取組

図2－94 年齢別農作業事故の発生件数の推移

(单位：件、%)

平成12年(2000)	13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)
事故発生件数計	406	396	384	398	413	395	391	397	374	408
農業機械作業に係る事故	300(100){73.9}	272(100){68.7}	269(100){70.1}	282(100){70.9}	295(100){71.4}	263(100){66.6}	242(100){61.9}	259(100){65.2}	260(100){69.5}	270(100){66.2}
乗用型トラクター	125(41.7)	146(53.7)	123(45.7)	132(46.8)	135(45.8)	124(47.1)	115(47.5)	115(44.4)	129(49.6)	122(45.2)
歩行型トラクター	53(17.7)	38(14)	47(17.5)	43(15.2)	54(18.3)	55(20.9)	26(10.7)	35(13.5)	35(13.5)	36(13.3)
農用運搬車	57(19)	32(11.8)	45(16.7)	37(13.1)	39(13.2)	30(11.4)	53(21.9)	45(17.4)	35(13.5)	30(11.1)
自脱型コンバイン	16(5.3)	9(3.3)	11(4.1)	13(4.6)	11(3.7)	10(3.8)	6(2.5)	10(3.9)	9(3.5)	17(6.3)
動力防除機	7(2.3)	7(2.6)	2(0.7)	4(1.4)	5(1.7)	4(1.5)	3(1.2)	4(1.5)	5(1.9)	9(3.3)
動力刈払機	4(1.3)	4(1.5)	5(1.9)	8(2.8)	11(3.7)	3(1.1)	1(0.4)	6(2.3)	3(1.2)	11(4.1)
その他	38(12.7)	36(13.2)	36(13.4)	45(16)	40(13.6)	37(14.1)	38(15.7)	44(17)	44(16.9)	45(16.7)
農業用施設作業に係る事故	14{3.4}	17{4.3}	17{4.4}	24{6.0}	24{5.8}	23{5.8}	26{6.6}	21{5.3}	17{4.5}	18{4.4}
機械・施設以外の作業に係る事故	92{22.7}	107{27.0}	98{25.5}	92{23.1}	94{22.8}	109{27.6}	123{31.5}	117{29.5}	97{25.9}	120{29.4}
男	353{86.9}	331{83.6}	329{85.7}	351{88.2}	354{85.7}	341{86.3}	330{84.4}	333{83.9}	325{86.9}	337{82.6}
女	53{13.1}	65{16.4}	55{14.3}	47{11.8}	59{14.3}	53{13.4}	61{15.6}	64{16.1}	49{13.1}	71{17.4}
うち65歳以上層に係る事故	269{66.3}	286{72.2}	291{75.8}	295{74.1}	297{71.9}	298{75.4}	305{78.0}	286{72.0}	296{79.1}	324{79.4}

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」(平成23(2011)年5月公表)

注：1){ } 内は、事故発生件数計を100とした場合の割合である。

2)（）内は、農業機械作業に係る事故における機種別の割合である。

3) 14年は未実施の府県がある。

4) 17年の性別については、不明が1名いる。
## 第7節 農業生産を支える農地、資金、研究・技術開発、関連団体をめぐる状況

## （１）農地の確保と有効利用等に向けた取組

図2－97 耕地面积等の推移

耕地面积	拡張面積
(田畑転換
を除く)	かい廃
昭和35(1960)年	607.1	2.9	▲ 3.4
36(1961)	608.6	2.7	▲ 3.6
37(1962)	608.1	2.6	▲ 3.4
38(1963)	606.0	2.6	▲ 4.9
39(1964)	604.2	3.1	▲ 4.9
40(1965)	600.4	3.4	▲ 7.0
41(1966)	599.6	4.2	▲ 5.0
42(1967)	593.8	5.1	▲ 8.6
43(1968)	589.7	5.5	▲ 8.0
44(1969)	585.2	5.3	▲ 9.4
45(1970)	579.6	5.0	▲ 10.3
46(1971)	574.1	5.6	▲ 11.3
47(1972)	568.3	4.2	▲ 9.9
48(1973)	564.7	5.2	▲ 8.8
49(1974)	561.5	3.6	▲ 11.1
50(1975)	557.2	4.6	▲ 8.9
51(1976)	553.6	4.5	▲ 8.1
52(1977)	551.5	3.9	▲ 6.0
53(1978)	549.4	3.4	▲ 5.7
54(1979)	547.4	3.3	▲ 5.0
55(1980)	546.1	3.2	▲ 4.5
56(1981)	544.2	2.5	▲ 4.4
57(1982)	542.6	2.2	▲ 4.0
58(1983)	541.1	2.3	▲ 3.7
59(1984)	539.6	2.1	▲ 3.6
60(1985)	537.9	1.9	▲ 3.6
61(1986)	535.8	1.8	▲ 3.9
62(1987)	534.0	1.9	▲ 3.7
63(1988)	531.7	1.8	▲ 4.1

(单位：万ha)

耕地面积	拡張面積
(田畑転換
を除く)	かい廃
平成元(1989)	527.9	1.4	▲ 5.3
2(1990)	524.3	1.2	▲ 4.7
3(1991)	520.4	0.8	▲ 4.7
4(1992)	516.5	0.8	▲ 4.8
5(1993)	512.4	0.7	▲ 4.7
6(1994)	508.3	0.7	▲ 4.9
7(1995)	503.8	0.6	▲ 5.0
8(1996)	499.4	0.3	▲ 4.8
9(1997)	494.9	0.3	▲ 4.8
10(1998)	490.5	0.3	▲ 4.6
11(1999)	486.6	0.4	▲ 4.3
12(2000)	483.0	0.4	▲ 4.0
13(2001)	479.4	0.2	▲ 3.9
14(2002)	476.2	0.2	▲ 3.3
15(2003)	473.6	0.2	▲ 2.8
16(2004)	471.4	0.5	▲ 2.7
17(2005)	469.2	0.5	▲ 2.8
18(2006)	467.1	0.4	▲ 2.4
19(2007)	465.0	0.2	▲ 2.4
20(2008)	462.8	0.2	▲ 2.4
21(2009)	460.9	0.2	▲ 2.1
22(2010)	459.3	0.2	▲ 1.8

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：1) 拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。

2) かい廃は、田・畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいい、自然災害、工業・商業・住宅用地への転用等の人為かい廃によって生じる。