Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 予算総則

特別会計	要件	經費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は専渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労働勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労働勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
徵収勘定における保険料収入の増加	徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額
## を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金交付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空
12 予算総則

特別会計	移用することができる項
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第17条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成8年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の余剰金の一般会計の歳入への繰入れ)
第18条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成8年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、530,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第19条 平成8年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成8年度の国債に対する運用4,600,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用3,400,000,000千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用300,000,000千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債権(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用410,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分 資 金 運 用 部 資 金 簡易生命保険特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	103,000,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	87,000,000	0
3 国立病院特別会計	57,700,000	0
4 国有林野事業特別会計	280,000,000	0
5 国営土地改良事業特別会計	71,300,000	0
6 空港整備特別会計	130,200,000	0
7 郵政事業特別会計	0	1,400,000
8 郵便貯金特別会計	5,000,000,000	0
9 都市開発資金融通特別会計	76,800,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
(政府関係機関)
10国民金融公庫	2,377,500,000千円	812,500,000千円
11住宅金融公庫	10,270,300,000	639,500,000
12農林漁業金融公庫	326,700,000	23,300,000
13中小企業金融公庫	1,102,900,000	732,000,000
14北海道東北開発公庫	71,600,000	42,100,000
15環境衛生金融公庫	361,500,000	0
16沖縄振興開発金融公庫	202,200,000	59,000,000
17日本開発銀行	1,337,700,000	87,300,000
18日本輸出入銀行	1,010,500,000	59,500,000
(公団、事業団等)
19日本道路公団	408,700,000	1,339,700,000
20森林開発公団	20,900,000	0
21船舶整備公団	53,300,000	2,500,000
22首都高速道路公団	78,400,000	286,400,000
23水資源開発公団	55,200,000	16,500,000
24阪神高速道路公団	71,900,000	262,600,000
25日本鉄道建設公団	58,800,000	30,000,000
26新東京國際空港公団	11,300,000	11,200,000
27石油公団	46,400,000	3,400,000
28本州四国連絡橋公団	49,700,000	181,500,000
29農用地整備公団	14,600,000	0
30地域振興整備公団	53,900,000	29,800,000
31住宅·都市整備公団	678,500,000	415,000,000
32雇用促進事業団	1,100,000	600,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
33年金福祉事業団	4,022,900,000千円	0千円
34簡易保険福祉事業団	0	1,700,500,000
35金属鉱業事業団	3,700,000	0
36環境事業団	57,300,000	6,300,000
37中小企業事業団	4,600,000	4,300,000
38社会福祉·医療事業団	382,700,000	0
39日本国有鉄道清算事業団	346,700,000	40,000,000
40日本下水道事業団	6,600,000	2,700,000
41帝都高速度交通営団	18,300,000	21,900,000
42日本育英会	42,900,000	0
43海外経済協力基金	493,500,000	30,500,000
44鉄道整備基金	240,700,000	10,000,000
45日本私学振興財団	15,000,000	15,000,000
46電源開発株式会社	135,000,000	33,000,000
47商工組合中央金庫	72,200,000	0
(地方公共団体)
48地方公共団体	6,980,000,000	1,750,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	124,000,000	電源立地対策費	220,883,221
電源開発促進税	124,000,000	事務取扱費	1,493,737
前年度剩余金受入	97,757,463	諸支出金	100
97,757,463	国債整理基金特別会計入繰入	4,364
雑 収 入	1,623,959	予備費	1,000,000
合 計	1,623,959
租 税	223,381,422	合計	223,381,422
電源開発促進税	220,800,000	電源多様化対策費	237,771,930
220,800,000	事務取扱費	4,350,315
前年度剩余金受入	22,939,857	諸支出金	100
前年度剩余金受入	22,939,857	国債整理基金特別会計入繰入	67,508
雑 収 入	449,996	予備費	2,000,000
合 計	雑 収 入	449,996
244,189,853	合計	244,189,853
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	13,603,825,569	地方交付税交付金	16,841,006,354
交付税及び議与税配付金勘定	13,603,825,569	地方議与税議与金	1,998,600,000
租 税	消 費 税	2,065,600,000	事 務 費	397,080
地 方 道 路 税	1,487,000,000	諸 支 出 金	500
石 油 ガ ス 税	15,000,000	国债整理基金特別会計入繰入	12,169,165,829
航空機燃料税	15,800,000
自動車重量税	268,400,000
特別占れ税	11,300,000
借 入 金	借 入 金	15,375,440,829
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	15,375,440,829
雑 収 入	雑 収 入	477,201,565
合 計	合 计	31,522,069,763	合 计	31,012,469,763
交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	89,002,206	交通安全对策特別交付金	85,091,044
89,002,206	諸 支 出 金	3,063,940
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,765,039	予 備 費	300,000
雑 収 入	雑 収 入	6,765,039
合 計	合 計	522,983
96,290,228	合 計	88,454,984
登 記 印 紙 収 入	登 記 印 紙 収 入	86,583,835	事 務 取 报 費	160,783,686
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	86,583,835	施 設 整 備 費	7,215,140
73,566,972	国債整理基金特別会 计入繰入	158,000
雑 収 入	雑 収 入	一般会計占収入	予 備 費	1,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	208,382
合 計	合 計	208,382
13,424,321
13,424,321
173,783,510	合 計	169,156,826
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占 収入	貨幣回収準備資金占 収入	22,006,689	事 業 費	33,032,744
22,006,689	予 備 費	100,000
事 業 収 入	事 業 収 入	10,866,360
10,866,360
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	雑 収 入
合 計	雑 収 入	259,695
259,695
33,132,744	合 計	33,132,744
事 業 収 入
雑 収 入	事 業 収 入	97,833,704
97,833,704
5,587,964	事 業 費
予 備 費	96,921,368
500,000
合 計	雑 収 入	5,587,964
103,421,668	合 計	97,421,368
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入
他 会 計 占 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	19,386,187,010
19,386,187,010
2,000	事 務 費
諸 支 出 金
予 備 費	5,333,073
19,380,785,713
100,000
雑 収 入	一般会計占収入	2,000
2,000
合 計	雑 収 入	29,776
29,776
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	19,386,218,786	合 計	19,386,218,786
国 債 整 理 基 金	公 債 金	他 会 計 占 収 入	34,799,098,528
34,799,098,528
26,560,998,342	国債 整 理 基 金 支 出
一般会計入繰入	61,752,537,506
171,541,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	資產処分収入	公 債 金	26,560,998,342
株式売払収入	333,600,000
配当金収入	配当金収入	200,000,003
運用収入	運用収入	20,000,003
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	38,755,633
雑収入	雑収入	4,671,541,000
合計	合計	85,000
66,424,078,506	合計	61,924,078,506
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	150,000,000	一般会計へ繰入	200,000,000
運用収入	運用収入	150,000,000	事務取扱費	1,067,333
雑収入	雑収入	1,090,755,207	諸支出金	3,856,941
1,090,755,207	国债整理基金特別会計へ繰入	361,739,520
合計	合計	110	予備費	300,000,000
110
1,240,755,317	合計	866,663,794
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
産業投資
産業投資勘定	運 用 収 入	運 用 金 回 収
利 子 収 入	39,227,548
4,440,950
1,800,285	産業投資支出
事 務 費
国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	65,000,000
86,168
6,225
1,200,000
前年度剩余金受入
雑 収 入	純 付 金
配 当 金 収 入	4,998,413
27,987,900
27,063,748
27,063,748
1,097
1,097
合 計
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	66,292,393
193,375,364
193,375,364
28,099,411	合 計
治水事業資金貸付金
海岸事業資金貸付金
道路整備事業資金貸
付金
港湾事業資金貸付金
漁港漁村整備事業資
金貸付金
住宅建設等事業資金
貸付金
都市計画事業資金貸
付金
林道事業資金貸付金	66,292,393
837,000
53,000
90,653,000
3,356,000
1,596,000
1,363,000
3,520,000
150,000
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	28,099,411
98,985	港湾事業資金貸付金
漁港漁村整備事業資
金貸付金
住宅建設等事業資金
貸付金
都市計画事業資金貸
付金
林道事業資金貸付金	1,596,000
1,363,000
3,520,000
150,000
雑 収 入	雑 収 入	98,985	住宅建設等事業資金
貸付金
都市計画事業資金貸
付金
林道事業資金貸付金	1,363,000
1,363,000
3,520,000
150,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	地震再保険	合計	再保険料収入	221,573,760	水資源開発事業資金貸付金	13,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000
一般会計へ繰入	49,933,775
事務費	98,485
予備費	500
合計	221,573,760
再保険費	49,825,732
事務取扱費	66,781
予備費	500
合計	49,893,013
石炭鉱業合理化安定対策費	22,253,593
鉱害対策費	54,932,957
産炭地域振興対策費	14,000,008
事務処理費	2,946,769
前年度剩余金受入	15,500,486	事務処理費
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 款 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	雑 収 入	雑 収 入	400,000	炭鉱離職者等援護対策費	5,778,994
400,000	産炭地域開発雇用対策費	10,416,627
諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会計へ繰入	371,438
予 備 費	200,000
合計	一般会計より受入	110,900,486	合計	110,900,486
他 会 計 占 归 入	524,000,000	石油安定供給対策費	471,311,375
償 還 金 収 入	524,000,000	石油生産流通合理化対策費	29,464,217
償 還 金 収 入	1,391,770	エネルギー需給構造高度化対策費	107,858,419
前年度剩余金受入	償 還 金 収 入	1,391,770	事 務 処 理 費	1,546,551
87,787,892	諸 支 出 金	100
雑 収 入	前年度剩余金受入	87,787,892	予 備 費	3,000,000
合計	雑 収 入	1,000	合計	613,180,662
合計	雑 収 入	1,000	合計	613,180,662
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	国有財産売払収入	85,301,303	特定国有財産整備費	156,701,586
85,301,303	事 務 取 报 費	1,285,208
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省 国 立 学 校	他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	一般会計占リ受入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	47,00047,000103,000,0001,197,5971,197,5973,447,4123,447,412192,993,312	国债整理基金特别会計入繰入予 備 費	34,956,51850,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	特定学校財產処分収
入
積立金より受入
特定施設整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	特定学校財產処分収
入
積立金より受入
特定施設整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	22,669,040
22,669,040
21,480,000
21,480,000
4,067,485
4,067,485
102,685,088
102,685,088
52,153,387
52,153,387
2,640,593,146	合 計	2,640,593,146
保 険 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
日 雇 拠 出 金 収 入
運 用 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
日 雇 拠 出 金 収 入
運 用 収 入	6,851,847,187
5,904,635,751
946,010,436
1,201,000
10,026,036
10,026,036	保 険 給 付 費
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
保健事業費等業務勘
定へ繰入
借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金	4,900,462,872
1,950,227,006
388,124,532
158,411,169
1,479,228,213
59,250,484
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	事業運営安定資金より受入	事業運営安定資金より受入	650,695,981	予 備 費	70,000,000
借 入 金	借 入 金	1,479,228,213
雑 収 入	雑 収 入	13,906,859
合 計	13,906,859
保 険 収 入	9,005,704,276	合 計	9,005,704,276
40,277,883,049	保 険 給 付 費	16,618,857,953
20,311,585,392	制度間調整勘定へ繰入	9,294,865,622
一般会計より受入	2,516,903,710	国民年金特別会計へ繰入	7,411,964,508
制度間調整勘定より受入	9,244,153,987	福祉施設費等業務勘定へ繰入	205,816,716
船員保険特別会計より受入	15,518,199	諸 支 出 金	79,028,523
国民年金特別会計より受入	2,549,117,021	予 備 費	830,900,000
雑 収 入	運 用 収 入	5,640,604,740
雑 収 入	13,992,628
合 計	13,992,628
40,291,875,677	合 計	34,441,433,322
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
制度間調整勘定	拠出金等収入	拠出金等収入	11,619,332,704	調整对象給付費繰入及交付金	11,619,332,704
児童手当勘定	拠出金収入	11,619,332,704
事業主拠出金収入	149,500,635	被用者児童手当交付金	115,962,960
他会計より受入	149,500,635	非被用者児童手当交付金	19,918,760
積立金より受入	26,230,944	業務取扱費	5,976,223
一般会計より受入	26,230,944	諸支出金	158,222
積立金より受入	9,781,013	児童育成事業費	41,900,965
雑収入	9,781,013	予備費	3,300,000
前年度剩余金受入	210
雑収入	210
前年度剩余金受入	1,704,328
合計	1,704,328
他会計より受入	187,217,130	合計	187,217,130
一般会計より受入	121,608,575	業務取扱費	131,107,868
他勘定より受入	121,608,575	施設整備費	3,822,159
他勘定より受入	364,227,885	保健事業費	88,177,975
児童手当収入	364,227,885	福祉施設事業費	269,093,177
児童手当収入	144,522,620	特別保険福祉事業費	7,782,542
144,522,620	特別保険福祉事業費	75,110,700
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	特別保健福祉事業資金より受入	特別保健福祉事業資金より受入	85,000,000	年金福祉事業団出資	6,596,546
雑 収 入	雑 収 入	85,000,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	142,862,748
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	9,268,424	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ線入	2,106,758
合 計	9,268,424	諸 支 出 金予 備 費合 計	14,529
保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,647,498	保 険 給 付 費	600,000
一般会計より受入	2,647,498	老人保健拠出金	62,250,370
運 用 収 入	2,647,498	退職者給付拠出金	15,586,316
児童手当収入	児童手当収入	4,393,319	業務取扱費	2,800,308
他 会 計 より受入	児童手当収入	532	諸 支 出 金福 祉 事 業 費	2,885,395
厚生保健特別会計より受入	2,106,758	児童手当拠出金厚生保健特別会計へ線入	15,658,735
雑 収 入	雑 収 入	2,106,758	予 備 費	7,375,767
合 計	1,828,883	合 計	1,000,000
1,828,883	合 計	107,557,413
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院病 院 勘 定	病 院 収 入	診 療 収 入	405,872,066	病 院 經 營 費	479,684,951
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	405,872,066	看 護 婦 等 養 成 費	4,795,012
一般会計占収入	117,242,811	施 設 整 備 費	80,162,006
117,242,811	国債整理基金特別会計入繰入	50,179,542
借 入 金	借 入 金	51,600,000	予 備 費	100,000
積立金占収入	積立金占収入	51,600,000
雜 収 入	雜 収 入	20,156,000
合 計	合 计	20,050,634
療養所収入	療養所収入	614,921,511	合 计	614,921,511
302,635,815	療養所經營費	393,153,684
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	302,635,815	看 護 婦 等 養 成 費	3,771,230
102,329,249	施 設 整 備 費	20,886,281
102,329,249	国債整理基金特別会計入繰入	32,243,216
借 入 金	借 入 金	6,100,000	予 備 費	100,000
積立金占収入	積立金占収入	6,100,000
33,212,000
33,212,000
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金
基礎年金勘定	雑
收
入
合
計	雑
收
入	5,877,347
5,877,347
450,154,411	合
計	450,154,411
拠出金等收入	拠出金等收入	11,566,915,435
11,515,040,408	基礎年金給付費
基礎年金相当給付費
繰入及交付金	5,127,706,782
6,679,046,329
雑
收
入	運用收入	51,875,027
6,814,099	諸
支
出
金
予
備
費	289,147
411,600,000
前年度剩余金受入	雑
收
入	6,814,099
644,912,724
合
計	前年度剩余金受入	644,912,724
保
険
收
入	保
険
料
收
入	12,218,642,258
7,094,852,971	合
計	12,218,642,258
3,221,490,329
一般會計より受入	2,261,830,072	国民年金給付費	2,732,337,678
基礎年金勘定より受入	1,467,871,595	基礎年金勘定へ繰入	29,754,064
運用收入	3,039,463,491	諸
支
出
金	29,754,064
雑
收
入	雑
收
入	325,687,813	福祉施設費等業務勘
定へ繰入	54,489,446
合
計	雑
收
入	5,291,518
5,291,518
7,100,144,489	合
計	6,199,171,517
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
福祉年金勘定	他会計より受入	一般会計より受入	143,792,265	福祉年金給付費	144,226,436
雑 収 入	雑 収 入	143,792,265	都 支 出 金	5,500
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	473,522	予 備 費	750,000
合 計	合 计	716,149
他会計より受入	他会計より受入	144,981,936	合 计	144,981,936
162,197,552	業務取扱費	164,515,731
印紙売捌収入	印紙売捌収入	162,197,552	施設整備費	454,815
2,174,333,909	印紙収入国民年金勘定入繰入	2,111,032,909
他勘定より受入	他勘定より受入	2,174,333,909	諸支出金	1,000
54,489,446	福祉施設費	58,813,064
雑 収 入	雑 収 入	54,489,446	年金福祉事業団出資	676,382
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	877,969	予備費	63,800,000
合 计	合 计	2,395,025
2,395,025
2,394,293,901	合 计	2,394,293,901
農林水産省	食 糧 管 理
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国内麦管理勘定	食 糧 管理 収 入	他勘定より受入	国内米売払代	402,665,503	国内米買入費	409,803,177
402,665,503	国内米管理費	219,530,106
985,149,494	返還金等他勘定へ繰入	562,780,763
雑 収 入	他勘定より受入	985,149,494	予 備 費	200,000,000
合 計	雑 収 入	4,299,049
食 糧 管理 収 入	合 计	1,392,114,046	合 计	1,392,114,046
27,783,938	国内麦買入費	121,364,400
27,783,938	国内麦管理費	8,520,837
他勘定より受入	他勘定より受入	147,847,943	返還金等他勘定へ繰入	15,761,655
雑 収 入	調整勘定より受入	147,847,943	予 備 費	30,000,000
合 计	雑 収 入	15,011
食 糧 管理 収 入	合 计	175,646,892	合 计	175,646,892
348,859,708	輸入食糧買入費	243,907,757
輸入麦等納付金収入	輸入食糧売払代	348,859,708	輸入食糧管理費	27,393,923
151,200	返還金等他勘定へ繰入	99,922,675
他勘定より受入	他勘定より受入	151,200	予 備 費	290,000,000
312,109,088
調整勘定より受入	312,109,088
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額 (千円)	項	金	額 (千円)
農產物等安定勘定	雑 収 入
合 計	雑 収 入	104,359
104,359
661,244,355	合 計	661,224,355
他勘定より受入
雑 収 入	調整勘定より受入	2,286,913	農產物等買入費	265,237
2,286,913	農產物等管理費	10,183
20	返還金等他勘定へ繰入	11,513
雑 収 入	20	予 備 費	2,000,000
合 計
輸入飼料売払代	輸入飼料売払代	2,286,933	合 計	2,286,933
111,642,800	輸入飼料買入費	90,743,148
111,624,800	輸入飼料管理費	17,623,339
輸入麦等納付金収入	輸入飼料売払代	40,208	返還金等他勘定へ繰入	28,449,535
40,208	予 備 費	50,000,000
他会計より受入	輸入麦等納付金収入	40,208
300,000
他勘定より受入	一般会計より受入	300,000
74,847,638
雑 収 入	調整勘定より受入	74,847,638
3,376
雑 収 入	3,376
合 計	186,816,022	合 計	186,816,022
甲号 歲入歲出予算 35

所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	他勘定より受入	160,892,811	事務費	114,441,427
検査印紙収入	160,892,811	サイロ及倉庫運営費	2,422,912
雑収入	検査印紙収入	4,994,761	返還金調整勘定へ繰入	44,254,565
合計	雑収入	4,994,761	予備費	5,000,000
他計入	231,332
合計	231,332
他計入	166,118,904	合計	166,118,904
他計入	177,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	637,316,819
他計入	177,000,000	食料買入費等財源他勘定へ繰入	1,570,996,706
他計入	639,043,525
食糧証券及借入金収	639,043,525
合計	1,392,270,000
合計	1,392,270,000
他計入	2,208,313,525	合計	2,208,313,525
農業共済再保險	農業共済再保險金支	前年度線越資金受入	6,864,521	再保險金支払財源他勘定へ繰入	6,965,772
再保險金支払基金勘	再保險金支払基金収入	6,864,521
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業勘定	雑 収 入	無 収 入	101,251
合 計	101,251
農業再保險收入	6,965,772	合 計	6,965,772
再 保 險 料	55,497,304	農業再保險費	40,295,368
一般会计より受入	7,510,374	農業共済組合連合会等補助及交付金	10,371,672
前年度線越資金受入	47,832,989	国债整理基金特別会計へ繰入	129,807,706
支 払 基 金 受 入	153,941	予 備 費	500,000
借 入 金	499,413
雑 収 入	125,176,187
合 計	125,176,187
家畜再保險收入	587
再 保 險 料	181,173,491	合 計	180,974,746
一般会计より受入	56,049,297	家畜再保險費	31,673,473
前年度線越資金受入	920,688	農業共済組合連合会等交付金	8,210,287
支 払 基 金 受 入	38,531,450	予 備 費	4,000,000
16,597,159
479,797
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
果 樹 勘 定	雑 収 入
合 計
果樹再保険收入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
再保 険 料
一般会計より受入
前年度線越資金受入
再保険金支払基金勘定より受入	479,797
143,049
56,672,143
9,577,088
2,129
5,936,158
3,638,801
5,986,562
5,986,562
13,438
13,438
15,577,088
4,778,229
4,246,508
531,721
300,420
300,420	合 計
果 樹 再 保 険 費
農業共済組合連合会等交付金
予 備 費	43,833,760
4,273,037
1,292,346
6,000,000
支 払 基 金 受 入
雑 収 入
合 計
園芸施設再保険收入	雑 収 入
雑 収 入
一般会計より受入
前年度線越資金受入
雑 収 入
合 計	13,438
15,577,088
4,778,229
4,246,508
531,721
300,420
300,420	合 計
園芸施設再保険費
農業共済組合連合会交付金
予 備 費	11,565,383
991,959
3,244,749
800,000
雑 収 入
合 計	雑 収 入
合 計	5,078,649	合 計	5,036,708
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
業務勘定	他会計より受入	1,476,812	農業共済再保険業務費	1,475,882
雑収入	一般会計より受入	1,476,812	予備費	1,000
60
前年度剩余金受入	雑収入	60
10
合計	前年度剩余金受入	10
1,476,882	合計
森林保険	森林保険収入	12,391,809	森林保険費	2,120,701
保険料	3,148,181	森林保険業務費	1,359,407
前年度繰越資金受入	9,243,628	予備費	2,000,000
雑収入	638,449
合計	雑収入	638,449	合計	5,480,108
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険収入	13,030,258	漁船再保険費	21,848,100
漁船普通保険勘定	再保険料	38,516,453	漁船保険振興費	1,239,568
一般会計より受入	14,304,860	漁船保険中央会交付金	852,438
7,634,079
前年度繰越資金受入	16,577,514	予備費	7,000,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
漁船特殊保険勘定	雑 収 入
合計
漁船特殊再保険收入	雑 収 入
特 殊 再 保 険 料
前年度操越資金受入	1,817,624
40,334,077
204,850	1,817,624
40,334,077
204,850	合計
漁船特殊保再険費
漁船保険振興費
予備費	30,940,106
169,223
75,705
100,000
雑 収 入
合計
給与再保険收入	雑 収 入
給与再保険料
前年度線越資金受入	141,914
346,764
27,290	141,914
346,764
27,290	合計
給与再保険費
予備費	344,928
22,520
雑 収 入
合計
漁業共済保険勘定	雑 収 入
漁業共済再保険收入	11,193,694
10
一般会計より受入
前年度線越資金受入	11,193,694
10
一般会計より受入
前年度線越資金受入	11,193,694
10
一般会計より受入
前年度線越資金受入	11,193,694
10
一般会計より受入
前年度線越資金受入	11,193,694
10
一般会計より受入
前年度線越資金受入
雑 収 入	雑 収 入	20,447	20,447	20,447	20,447	20,447
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業經營基盤強化措
置	業務勘定	合計
他會計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
一般會計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	20,447
11,214,141
1,218,406
1,218,406
30
10
10
1,218,446	合計
事務取扱費
予備費	8,622,527
1,216,446
2,000
自作農創設特別措置
収入	農地等売払収入
農地等貸付収入	7,328,384	事務取扱費	3,845,760
償還金収入	償還金収入	6,327,798	農地等買入諸費	850,596
他會計より受入
積立金より受入	一般會計より受入	1,000,586	元他会計所属農地売
払収入等他会計へ繰
入	180,767
積立金より受入	7,394,377	農地保有合理化促進
対策費	36,290,986
7,394,377	農地保有合理化促進
対策費	38,830,952
18,500,000	農業改良資金貸付金	6,002,600
18,500,000	就農支援資金貸付金	300,000
7,050,000	予備費
7,050,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額 (千円)	項	金	額 (千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	雑 収 入前年度剩余金受入合計	雑 収 入前年度剩余金受入	1,508,0411,508,04144,520,85944,520,85986,301,661	合計	国有林野事業費予備費	86,301,661
国有林野事業収入	233,024,937123,575,84392,000,00017,449,094	580,348,224
他会計より受入他勘定より受入借入金合計他会計より受入地方公共団体工事費負担金収入	業務収入林野等売払代雑収入一般会計より受入治山勘定より受入借入金合計他会計より受入一般会計より受入	52,862,28752,862,28715,961,00015,961,000280,000,000280,000,000581,848,224201,465,052201,465,0524,439,428	合計治山事業費北海道治山事業費離島治山事業費	581,848,224169,723,75416,032,7052,867,950
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国营土地改良事業	償 還 金 収 入	地方公共団体工事費負担金収入	4,439,428	沖 縄 治 山 事 業 費	966,850
償 還 金 収 入	7,720	治山事業工事諸費	16,329,340
雑 収 入	償 還 金 収 入	7,720	産業投資特別会計へ繰入	7,720
前年度剩余金受入	雑 収 入	11,240	予 備 費	100,000
合 計	前年度剩余金受入	11,240	合 計	206,028,319
他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	286,577,463	土地改良事業費	205,181,348
借 入 金	借 入 金	286,577,463	北海道土地改良事業費	103,275,864
受 託 工 事 費 受 入	受 託 工 事 費 受 入	71,300,000	離島土地改良事業費	6,864,547
土地改良事業費負担金等収入	土地改良事業費負担金収入	71,300,000	沖縄土地改良事業費	8,390,957
28,271,320	農業用施設災害復旧事業費	470,370
28,271,320	受 託 工 事 費	27,539,287
138,510,877	土地改良事業工事諸費	27,826,920
138,510,877	土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	13,393,966
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
通商産業省	アルコール専売事業	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	1,466,366
1,466,366
5,502,664
5,502,664
531,628,690	国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	137,385,431
1,300,000
事 業 収 入
雑 収 入
合 計	事 業 収 入
雑 収 入	47,390,024
47,390,024
19,617
19,617
47,409,641	業 業 費
予 備 費	32,489,863
250,000
保險及再保險收入	保險料及再保險料収
入	83,633,563
55,416,609
28,213,469	保險及再保險費
事 務 取 报 費	97,005,713
5,106,092
607,574,550
借 入 金
雑 収 入	借 入 金
雑 収 入	3,485
592,570,780
592,570,780
38,294,012
38,294,012	予 備 費	30,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
運 輸 省	特 許	他 計 占 リ 入 合 計	一般 計 占 リ 入	25,188,000	合 計	739,686,355
特 許 料 等 収 入	特 許 印 紙 収 入	82,133,250	事 務 取 报 費	77,322,793
特 許 料 等 収 入	81,350,808	施 設 整 備 費	803,930
他 計 占 リ 入	他 計 占 リ 入	782,442	国债整理基金特別会 计入繰入	61,726
雑 収 入	一般 計 占 リ 入	16,662	予 備 費	800,000
前 年度 剩余 金 受 入	雑 収 入	1,295,826
合 計	前 年度 剩余 金 受 入	1,295,826
24,745,174
24,745,174
108,190,912	合 計	78,988,449
自動車損害賠償責任
再保險	再保險料及再保險料
収入	再保險料及再保險料
収入	497,571,487	再保險及保險費	609,238,191
保 險 勘 定	497,571,487	他 勘 定 入 繰 入	2,972,120
償 還 金 収 入	18,000	予 備 費	80,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
保 障 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
保障事業収入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	償 還 金 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
賦 課 金 収 入
保険勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	18,000
93,732,674
93,732,674
1,794,603,851
1,794,603,851
2,385,926,012
2,824,889
2,824,889
2,431,279
2,431,279
4,966,503
4,966,503
85,190,494
85,190,494
95,413,165
2,578,600
2,578,600
64
64
1,000
1,000
2,549,664	合 計
保 障 費
業務勘定へ繰入
予 備 費	692,210,311
8,868,305
2,037,759
1,000,000
業務勘定
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
港 湾 整 備港湾整備勘定	他會計より受入	他會計より受入	354,146,087	港湾事業費	272,567,750
他勘定より受入	354,146,087	北海道港湾事業費	65,459,485
特定港湾施設工事勘定より受入	1,669,489	離島港湾事業費	39,117,500
港湾管理者工事費負担金収入	1,669,489	沖縄港湾事業費	33,136,697
償還金収入	港湾管理者工事費負担金収入	86,592,817	埠頭整備等資金貸付金	8,404,000
86,592,817	港湾事業資金貸付金	3,356,000
受託工事納付金収入	2,098,499	受託工事費	38,847,155
償還金収入	2,098,499	港湾事業等工事諸費	27,136,335
40,877,000	産業投資特別会計へ繰入	1,220,448
前年度剩余金受入	40,877,000	予備費	1,000,000
雑収入	前年度剩余金受入	3,923,938
3,923,938
937,540
合計	雑収入	937,540
他會計より受入	490,245,370	合計	490,245,370
6,435,000	エネルギー港湾施設工事費	25,350,739
一般會計より受入	6,435,000	工事諸費港湾整備勘定へ繰入	1,669,489
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車檢查登錄	港湾管理者工事費負
担金收入	港湾管理者工事費負
担金收入	6,048,000	予 備 費	100,000
受益者工事費負担金
收入	受益者工事費負担金
收入	6,048,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	14,524,000
雑 收 入	雑 收 入	14,524,000
合 計	合 计	27,120,228	合 计	27,120,228
檢查登錄印紙收入	檢查登錄印紙收入	46,977,825	業務取扱費	39,639,081
他 會 計 占 贝 受入	一般會計占贝受入	46,977,825	施設整備費	7,461,781
雑 收 入	雑 收 入	2,282,063	予 備 費	500,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,282,063
合 計	合 计	129,476
129,476
9,419,904
9,419,904
58,809,268	合 计	47,600,862
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港整備	他会计上引入	一般会计上引入	140,883,490	空港整備事業費	270,524,697
空港使用料收入	140,883,490	北海道空港整備事業費	21,070,546
地方公共団体工事費負担金收入	空港使用料收入	213,668,720	離島空港整備事業費	5,516,717
213,668,720	沖縄空港整備事業費	21,322,636
10,678,901	航空路整備事業費	35,010,017
地方公共団体工事費負担金收入	10,678,901	新東京國際空港公団等出資	4,800,000
借入金	130,200,000	航空機騒音对策事業資金貸付金	428,907
借入金	130,200,000	関西國際空港整備事業資金貸付金	550,000
空港等財產処分收入	5,481,926	受託工事費	2,409,747
空港等財產処分收入	5,481,926	空港等整備事業工事諸費	3,909,612
償還金收入	159,415	空港等維持運営費	140,575,193
受託工事納付金收入	159,415	離島航空事業助成費	1,590,840
受託工事納付金收入	2,483,000	国債整理基金特別会計入線入	52,750,055
雑収收入	2,483,000	予備費	2,000,000
前年度剩余金受入	22,297,158
雑収收入	22,297,158
前年度剩余金受入	36,606,357
合計	36,606,357
562,458,967	合計	562,458,967