Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付1－（1）－9表 産業別の雇用形態別雇用者数

①役員を除く雇用者数

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	4,948 (8)	417 (-)	1,026 (-)	294 (-)	885 (-)	246 (-)	460 (-)	648 (-)
04	4,975 (27)	400 (-17)	1,001 (-25)	295 (1)	877 (-8)	243 (-3)	489 (29)	683 (35)
05	5,007 (32)	385 (-15)	970 (-31)	282 (-13)	898 (21)	252 (9)	508 (19)	719 (36)
06	5,088 (81)	381 (-4)	998 (28)	290 (8)	885 (-13)	237 (-15)	529 (21)	764 (45)
07	5,174 (86)	376 (-5)	1,019 (21)	292 (2)	896 (11)	259 (22)	539 (10)	767 (3)

② 正規雇用者数

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	3,444 (-45)	344 (-)	810 (-)	230 (-)	514 (-)	90 (-)	318 (-)	382 (-)
04	3,410 (-34)	336 (-8)	789 (-21)	232 (2)	497 (-17)	86 (-4)	338 (20)	372 (-10)
05	3,374 (-36)	316 (-20)	760 (-29)	217 (-15)	500 (3)	89 (3)	343 (5)	385 (13)
06	3,411 (37)	311 (-5)	792 (32)	223 (6)	493 (-7)	82 (-7)	355 (12)	388 (3)
07	3,441 (30)	310 (-1)	795 (3)	220 (-3)	494 (1)	88 (6)	359 (4)	389 (1)

③ パート、派遣、契約社員等

(单位 万人)

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	1,504 (53)	74 (-)	217 (-)	64 (-)	372 (-)	156 (-)	142 (-)	265 (-)
04	1,564 (60)	63 (-11)	213 (-4)	64 (0)	381 (9)	158 (2)	151 (9)	312 (47)
05	1,633 (69)	68 (5)	211 (-2)	64 (0)	398 (17)	163 (5)	165 (14)	335 (23)
06	1,677 (44)	70 (2)	207 (-4)	67 (3)	392 (-6)	155 (-8)	175 (10)	377 (42)
07	1,732 (55)	66 (-4)	224 (17)	72 (5)	402 (10)	171 (16)	181 (6)	377 (0)

④ パート、派遣、契約社員等の割合

(单位 % )

年	産業計	建設業	製造業	運輸業	卸売・小売業	飲食店,宿泊業	医療,福祉	サービス業
2003年	30.4	17.7	21.2	21.8	42.0	63.4	30.9	40.9
04	31.4	15.8	21.3	21.7	43.4	65.0	30.9	45.7
05	32.6	17.7	21.8	22.7	44.3	64.7	32.5	46.6
06	33.0	18.4	20.7	23.1	44.3	65.4	33.1	49.3
07	33.5	17.6	22.0	24.7	44.9	66.0	33.6	49.2

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）数值は年平均値。また、①～③の（）内は前年差（単位万人）である。

2）非正規雇用割合＝非正規雇用者数÷役員を除く雇用者数×100（%）

3）日本標準産業分類の改訂に伴い、2003年から新産業分類により表章されており、産業別の数値は2002年以前とは接続しない。
付1－（1）－10表 正社員として働ける会社がなかったから現在の就業形態に就いたとする者の割合 男女計 (単位 %)

年	計	契約社員	派遣労働者	臨時的雇用者	パートタイム労働者	その他
1987年	－	8.5	6.4	11.6	4.1	8.3
94	15.0	16.9	19.2	24.9	11.9	16.3
99	14.0	29.3	29.1	10.2	19.0	15.8
2003	25.8	36.1	40.0	20.2	21.6	35.1

男性

(单位 % )

年	計	契約社員	派遣労働者	臨時的雇用者	パートタイム労働者	その他
1987年	-	9.0	5.4	13.6	5.3	10.3
94	16.8	14.7	12.2	26.9	11.9	13.4
99	16.6	28.5	27.5	13.9	24.2	17.2
2003	31.1	32.9	42.0	26.1	26.8	38.4

女性

(单位 % )

年	計	契約社員	派遣労働者	臨時的雇用者	パートタイム労働者	その他
1987年	－	8.0	7.1	10.0	4.0	6.0
94	14.3	19.1	22.5	22.8	11.9	21.3
99	13.1	30.3	29.6	8.6	17.2	14.3
2003	24.1	38.7	39.6	16.6	20.5	32.9

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）現在の就業形態に就いた理由として、「正社員として働ける会社が無かったから」と答えた者の割合

2）各調査時点での就業形態の定義が異なるため、比較には注意を要する。

付1－（1）－11表 非正社員の転職希望と希望する就業形態

男女計

年	今の就業形態を変えたい者	今後希望する就業形態
正社員	非正社員
1994年	15.0 (100.0)	(83.8)	(16.2)
99	13.5 (100.0)	(83.3)	(16.7)
2003	22.9 (100.0)	(84.6)	(15.4)

(单位 % )

男性

(单位 % )

年	今の就業形態を変えたい者	今後希望する就業形態
正社員	非正社員
1994年	16.6 (100.0)	－	－
99	16.4 (100.0)	(86.8)	(13.2)
2003	30.5 (100.0)	(89.9)	(10.1)

女性

(单位 % )

年	今の就業形態を変えたい者	今後希望する就業形態
正社員	非正社員
1994年	14.2 (100.0)	－	－
99	12.3 (100.0)	(81.5)	(18.5)
2003	19.9 (100.0)	(81.4)	(18.6)

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）1994年の調査時は、今後希望する就業形態について、性別のデータをとっていない。

2）正社員とは、雇用している労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた者をいい、非正社員とは正社員以外の労働者（契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者、その他）をいう。

3)（）内は今の就業形態を変えたい者に対する割合
· 北陸 ___ 新潟県、富山県、石川県、福井県

付1－（1）－12表短期派遣労働者の希望数就業形態

(单位 % )

性・年齢階級	調査計	現在のままでよい	正社員になりたい	その他
男性計	100.0	47.7	41.6	10.7
15～19歳	100.0	90.5	4.8	4.8
20～24歳	100.0	54.3	32.1	13.5
25～29歳	100.0	34.8	53.6	11.5
30～34歳	100.0	37.7	58.0	4.2
35～39歳	100.0	39.6	45.8	14.7
40～49歳	100.0	56.8	34.1	9.1
50～59歳	100.0	55.6	33.3	11.1
60歳以上	100.0	60.0	0.0	40.0
女性計	100.0	56.9	19.3	23.8
15～19歳	100.0	57.1	9.5	33.4
20～24歳	100.0	56.3	28.1	15.7
25～29歳	100.0	62.7	15.7	21.5
30～34歳	100.0	33.3	25.9	40.7
35～39歳	100.0	66.7	11.1	22.2
40～49歳	100.0	57.9	15.8	26.4
50～59歳	100.0	57.1	14.3	28.6
60歳以上	100.0	100.0	0.0	0.0

資料出所 厚生労働省「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」(2007年)

(注) 短期派遣労働者は「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」で1ヶ月未満の雇用契約の派遣労働者とされたもの

付1－（1）－13表 地域ブロック別の雇用失業情勢（2007年）

完全失業率(%)	有効求人倍率(倍)
全国	3.9 (▲0.2)	1.04 (▲0.02)
北海道	5.0 (▲0.4)	0.56 (▲0.03)
東北	4.7 (▲0.1)	0.76 (▲0.01)
南関東	3.6 (▲0.4)	1.14 (▲0.11)
北関東・甲信	3.2 (▲0.3)	1.25 (0.06)
北陸	3.4 (0.0)	1.22 (0.00)
東海	2.7 (▲0.3)	1.58 (0.02)
近畿	4.4 (▲0.6)	1.09 (0.01)
中国	3.6 (0.1)	1.15 (▲0.04)
四国	3.9 (0.0)	0.89 (0.00)
九州	4.7 (▲0.3)	0.74 (0.01)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」（注）1）完全失業率は原数値。有効求人倍率は季節調整値。

但し、北海道を除く各ブロックの有効求人倍率は、ブロック内の各都府県の季節調整後の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除したもの。

2）（☐）内は前年同期差。

3）各ブロックの構成県は、以下の通り。

·北海道 北海道

· 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

·南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

·北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

·東海岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

·近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

·中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

· 四国 德島県、香川県、愛媛県、高知県
## 付1－（1）－14表企業規模別の障害者雇用の状況（平成19年6月1日現在）

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率	(参考)精神障害者を除いた場合
企業規模計	71,224	31,230	43.8 (43.4)	1.55 (1.52)	1.53
56～99人	26,746	11,981	44.8 (45.2)	1.43 (1.46)	1.41
100～299人	31,957	14,179	44.4 (43.6)	1.30 (1.27)	1.28
300～499人	5,808	2,371	40.8 (40.2)	1.49 (1.48)	1.46
500～999人	3,968	1,602	40.4 (38.7)	1.57 (1.53)	1.55
1,000人以上	2,735	1,097	40.1 (36.9)	1.74 (1.69)	1.72

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

(注) 1)（）内は平成18年6月1日現在の数値である。

2）実雇用率の算出式は以下のとおり

企業で働く障害者の数

法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数 × 100

3) 「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。

5）精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。

## 付1－（1）－15表 我が国で就労する外国人労働者数の推移

(单位 万人)

区 分	1996年	2006年
合法的就労者総数	37.0	75.5
専門的・技術的分野	10.0	18.0
技術	1.1	3.5
人文知識・国際業務	2.7	5.7
教授	0.5	0.9
研究	0.2	0.2
身分に基づき在留する者	23.0	37.0
特定活動（技能実習生等）	1.0	9.5
資格外活動（留学生のアルバイト等）	3.0	11.0

資料出所 法務省入国管理局の統計より一部厚生労働省にて推計

（注）数值は概数である。
付1－（2）－1表産業・事業所規模別の現金給与総額・所定内給与（実数、前年比）

産業・企業規模	現金給与総額	所定内給与
2004年	2005年	2006年	2007年	2004年	2005年	2006年	2007年
(実数 円)
調査産業計	332,784	334,910	335,774	330,313	253,105	253,497	252,809	249,755
鉱業	358,364	377,486	351,119	336,235	281,089	293,443	281,666	265,021
建設業	362,100	361,699	362,273	364,139	300,786	298,995	299,766	298,487
製造業	380,183	380,885	385,754	374,484	271,983	271,216	271,808	265,489
電気・ガス・熱供給・水道業	588,395	593,082	584,940	586,585	393,754	398,385	392,093	390,572
情報通信業	481,023	475,554	478,740	471,168	338,542	335,053	339,167	334,267
運輸業	352,187	355,908	361,903	336,548	258,260	259,479	261,088	246,036
卸売・小売業	266,160	269,487	270,544	268,016	213,669	214,720	214,902	213,424
金融・保険業	489,378	500,013	506,305	507,075	353,294	356,503	353,098	355,091
不動産業	399,312	400,984	413,979	398,114	305,713	304,156	316,696	304,570
飲食店,宿泊業	141,974	141,616	136,316	142,134	126,964	125,997	121,026	124,611
医療,福祉	331,556	328,189	329,146	320,293	251,776	249,726	250,744	246,672
教育,学習支援業	442,642	411,679	432,344	426,401	327,689	328,305	321,151	316,717
複合サービス事業	347,835	345,021	348,160	350,948	258,486	256,005	256,327	258,095
サービス業(他に分類されないもの)	307,214	309,737	309,243	309,942	240,017	241,002	238,823	240,749
500人以上規模	495,582	497,875	503,364	501,644	331,303	331,836	332,288	331,846
100～499人規模	392,243	396,978	399,745	387,389	282,127	283,633	283,878	279,503
30～99人規模	327,567	330,462	333,697	329,234	249,530	250,769	252,401	249,842
5～29人規模	271,166	271,483	268,595	265,255	223,993	223,256	220,203	217,003
(前年比 %)
調査産業計	-0.7	0.6	0.3	-0.7	-0.7	0.2	-0.3	-0.2
鉱業	-0.5	5.4	-7.1	-3.7	-0.8	4.4	-4.1	-5.3
建設業	1.3	-0.2	0.2	1.2	-0.2	-0.6	0.2	0.3
製造業	1.6	1.0	1.3	-0.7	0.5	0.4	0.2	0.0
電気・ガス・熱供給・水道業	0.8	0.7	-1.4	1.1	2.0	1.2	-1.6	0.3
情報通信業	0.0	-0.9	0.6	1.6	-0.6	-0.8	1.3	1.8
運輸業	-0.3	1.3	1.6	-2.5	-1.7	0.7	0.6	-1.1
卸売・小売業	-2.4	1.9	0.3	-0.1	-0.9	1.1	0.1	0.2
金融・保険業	1.6	1.9	1.3	-0.5	1.5	0.9	-1.0	0.1
不動産業	-2.2	0.2	3.2	-1.9	-2.9	-0.8	4.0	-2.0
飲食店,宿泊業	2.7	0.0	-3.7	0.4	2.5	-0.5	-4.0	-0.9
医療,福祉	-3.4	-0.7	0.2	-1.2	-2.2	-0.7	0.4	0.0
教育,学習支援業	-3.9	-0.2	-2.2	-2.7	-2.7	0.1	-2.1	-2.6
複合サービス事業	-3.9	-0.8	0.9	-3.9	-3.1	-0.9	0.2	-3.5
サービス業(他に分類されないもの)	-1.7	0.9	-0.2	-0.6	-1.7	0.5	-0.9	-0.1
500人以上規模	0.5	0.6	1.0	-0.1	-0.1	0.4	0.1	0.1
100～499人規模	-0.5	1.2	0.6	-0.7	-0.6	0.6	0.1	0.8
30～99人規模	-0.9	1.0	1.0	-0.2	-0.4	0.7	0.6	0.3
5～29人規模	-1.0	0.0	-1.1	-1.2	-1.2	-0.4	-1.3	-1.5

（注）事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
付1－（2）－2表製造業とサービス業の現金給与総額及びパートタイム比率の推移（規模別）

(单位 円、%)

年	規模計	500人以上	100～499人	30～99人	5～29人
現金給与総額	パートタイム比率	現金給与総額	パートタイム比率	現金給与総額	パートタイム比率	現金給与総額	パートタイム比率	現金給与総額	パートタイム比率
調査事業計	1997年	371,670	15.59	527,377	6.72	426,914	12.28	373,229	14.47	307,324
98	366,481	16.27	521,327	7.25	422,618	12.83	366,495	15.32	303,305
99	353,679	19.53	509,238	8.50	407,083	16.74	342,149	20.34	293,348
2000	355,474	20.31	512,014	8.74	407,619	17.53	345,017	20.82	296,665
01	351,335	21.09	511,075	9.69	408,752	18.00	342,874	20.62	289,633
02	343,480	22.11	500,710	10.28	402,210	19.27	332,071	22.83	285,647
03	341,898	22.65	503,299	10.55	403,760	19.04	336,628	22.47	280,420
04	332,784	25.32	495,582	12.57	392,243	20.26	327,567	25.15	271,166
05	334,910	25.34	497,875	12.72	396,978	19.98	330,462	25.30	271,483
06	335,774	25.47	503,364	12.73	399,745	20.32	333,697	25.10	268,595
07	330,313	26.11	501,644	12.40	387,389	20.88	329,234	25.81	265,255
製造業	1997年	375,612	11.37	515,045	3.75	400,394	9.25	323,039	11.60	281,153
98	371,437	11.57	510,154	3.86	396,089	9.39	317,400	12.09	279,258
99	366,793	12.61	509,134	3.50	389,692	11.43	305,817	14.51	276,269
2000	371,452	13.56	521,803	3.66	397,027	12.15	309,705	15.52	275,799
01	368,915	13.85	524,621	3.77	394,796	12.69	308,366	15.04	270,540
02	363,937	14.05	515,150	3.56	398,509	13.42	299,816	15.46	266,319
03	369,290	14.38	529,155	3.46	406,471	13.27	309,843	14.62	264,798
04	380,183	13.50	538,825	3.35	412,669	11.24	328,518	13.57	269,087
05	380,885	13.59	537,986	3.26	415,385	11.54	326,658	14.17	273,570
06	385,754	13.54	541,483	3.68	422,825	11.49	329,638	14.52	277,613
07	374,484	14.10	539,855	4.30	393,765	12.39	322,074	15.70	272,918
サビス業	1997年	379,436	16.50	484,510	14.60	417,094	15.07	409,810	13.72	318,086
98	378,320	17.40	491,142	15.05	418,018	15.21	405,551	14.30	316,766
99	371,942	18.91	449,522	18.26	416,796	16.58	384,764	17.84	315,035
2000	369,424	19.49	437,620	18.83	413,118	16.65	383,419	18.10	316,169
01	366,503	20.32	432,900	20.85	414,692	16.86	381,698	18.04	311,284
02	362,819	20.89	422,494	22.35	404,262	18.40	383,153	18.81	310,851
03	357,827	21.73	422,431	22.39	400,170	18.36	383,439	18.49	301,213
04	347,206	23.07	420,435	21.83	386,667	20.99	359,459	20.46	292,939
05	309,737	25.90	325,571	36.93	319,162	29.31	317,014	23.58	294,443
06	309,243	25.85	323,224	36.32	321,209	28.57	319,799	23.89	289,988
07	309,942	25.07	343,828	31.06	319,649	26.21	319,735	24.20	286,860

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）2005年以降日本標準産業分類が変更されており、厳密には時系列比較できない。
付1－（2）－3表 資本金規模別労働分配率、付加価値とその内訳

(单位 %、兆円)

年度	労働分配率	付加価値	人件費	支払利息等	動産·不動産貨借料	租税公課	営業純益
(企業規模計)
1996	72.9	269.7	196.6	19.2	25.4	13.3	15.2
97	73.7	275.7	203.1	17.0	25.5	13.9	16.1
98	75.2	270.4	203.4	18.2	27.4	14.3	7.1
99	75.5	267.5	202.0	14.4	25.0	11.4	14.8
2000	73.2	276.6	202.5	13.6	25.7	10.7	24.1
01	75.1	256.9	192.9	11.7	24.7	9.8	17.9
02	73.7	257.9	189.9	10.9	25.9	10.0	21.1
03	71.6	257.5	184.3	10.2	26.8	9.6	26.5
04	69.8	274.2	191.5	9.6	28.2	10.9	33.9
05	70.0	281.2	196.8	11.0	27.3	9.4	36.7
06	69.3	290.8	201.4	9.6	27.5	12.6	39.6
(資本金10億円以上)
1996	62.2	86.9	54.0	7.2	8.3	5.1	12.4
97	62.5	87.7	54.9	6.9	8.7	5.5	11.8
98	65.4	82.4	53.9	6.5	8.8	4.1	9.2
99	63.0	83.2	52.4	5.8	8.5	4.1	12.3
2000	60.7	86.6	52.5	5.5	8.6	3.8	16.2
01	63.9	82.6	52.7	4.9	9.0	3.8	12.2
02	60.8	83.7	51.0	4.3	8.8	4.0	15.7
03	58.9	85.8	50.6	4.1	9.1	4.0	18.0
04	56.4	88.7	50.0	3.6	9.3	3.8	22.0
05	54.9	90.1	49.4	4.9	9.3	3.6	22.9
06	53.3	92.8	49.4	3.6	9.3	3.9	26.6
(資本金1～10億円未満)
1996	71.4	35.4	25.3	2.4	4.3	1.4	2.0
97	73.6	35.0	25.8	1.9	3.7	1.4	2.2
98	75.3	34.8	26.2	1.7	3.9	1.2	1.9
99	73.8	36.3	26.8	1.5	4.0	1.0	3.0
2000	70.8	36.6	25.9	1.3	4.0	1.5	3.9
01	73.9	33.9	25.1	1.2	3.9	0.9	2.9
02	72.8	35.4	25.8	1.2	3.9	0.9	3.7
03	71.0	36.6	26.0	1.1	4.0	0.9	4.7
04	68.1	40.2	27.4	1.2	5.0	1.2	5.5
05	69.3	41.2	28.5	1.2	4.8	1.0	5.6
06	66.3	43.2	28.6	1.5	4.2	2.7	6.1
(資本金1億円未満)
1996	79.6	147.4	117.3	9.6	12.9	6.9	0.8
97	80.1	152.9	122.5	8.2	13.1	7.0	2.1
98	80.4	153.2	123.2	10.1	14.8	9.1	-4.0
99	82.9	148.0	122.8	7.1	12.4	6.2	-0.5
2000	80.9	153.4	124.1	6.8	13.1	5.5	4.0
01	82.0	140.4	115.0	5.6	11.8	5.1	2.8
02	81.6	138.7	113.2	5.4	13.2	5.2	1.8
03	79.8	135.0	107.7	5.0	13.8	4.7	3.8
04	78.5	145.3	114.1	4.8	13.9	6.0	6.4
05	79.3	150.0	118.9	4.9	13.2	4.8	8.3
06	79.6	154.8	123.3	4.5	14.0	6.0	6.9
(うち資本金1000万～1億円未満)
1996	78.2	105.8	82.8	7.6	9.3	4.4	1.8
97	78.7	120.0	94.4	6.8	10.2	5.7	2.9
98	78.8	121.7	95.8	8.6	11.6	7.7	-2.1
99	81.2	117.3	95.2	6.1	9.8	4.9	1.3
2000	79.4	122.0	96.8	5.7	10.2	4.3	5.0
01	80.7	109.7	88.6	4.7	9.0	3.8	3.6
02	80.0	109.3	87.5	4.4	10.1	3.8	3.5
03	78.3	105.2	82.4	4.0	11.0	3.5	4.3
04	77.6	111.3	86.4	3.8	10.0	4.4	6.7
05	77.6	118.6	92.0	4.0	10.2	3.6	8.8
06	78.0	122.4	95.5	3.6	11.0	4.7	7.6
(うち資本金1000万円未満)
1996	82.9	41.6	34.5	2.0	3.6	2.5	-1.1
97	85.4	32.9	28.1	1.4	2.9	1.3	-0.8
98	86.9	31.5	27.4	1.4	3.2	1.4	-2.0
99	89.7	30.7	27.6	1.0	2.7	1.3	-1.9
2000	86.7	31.4	27.2	1.0	2.9	1.2	-1.0
01	86.4	30.6	26.5	0.9	2.8	1.3	-0.9
02	87.5	29.4	25.7	0.9	3.1	1.4	-1.7
03	85.1	29.8	25.3	0.9	2.8	1.2	-0.5
04	81.6	34.0	27.7	1.0	3.9	1.6	-0.2
05	85.8	31.3	26.9	0.8	2.9	1.2	-0.5
06	85.8	32.4	32.4	0.9	3.0	1.3	-0.7

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

（注）労働分配率とは、人件費／付加価値額×100。人件費＝役員給与＋従業員給与＋福利厚生費。

付加価值額＝人件費＋支払利息等＋動產・不動產賃借料＋租稅公課＋営業純益
付1－（2）－4表 従業員数及び従業員給与

(单位 万人、10億円)

年	企業規模1億円未満	企業規模1億円以上10億円未満	企業規模10億円以上
期中平均従業員数(当期末)	従業員給与(当期末)	期中平均従業員数(当期末)	従業員給与(当期末)	期中平均従業員数(当期末)	従業員給与(当期末)
2000年	2,778	83,651	454	21,056	691	41,929
01	2,561	76,632	453	20,277	681	41,669
02	2,477	75,697	462	20,811	685	39,619
03	2,501	72,658	487	21,183	675	39,483
04	2,739	77,775	534	22,492	678	39,443
05	2,920	83,095	564	23,475	674	39,648
06	2,959	85,531	548	23,360	682	40,287

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

付1－（2）－5表 小規模企業の倒産件数の推移

(单位 件、%)

年	総数(実数)	総数(構成比)
従業員5人未満の企業	負債総額5千万円未満の企業	従業員5人未満の企業	負債総額5千万円未満の企業
1990	6,468	4,021	3,189	100.0	62.2	49.3
91	10,723	6,223	4,427	100.0	58.0	41.3
92	14,069	8,062	5,319	100.0	57.3	37.8
93	14,564	8,171	5,283	100.0	56.1	36.3
94	14,061	8,045	5,269	100.0	57.2	37.5
95	15,108	8,561	5,198	100.0	56.7	34.4
96	14,834	8,130	5,035	100.0	54.8	33.9
97	16,464	8,709	5,144	100.0	52.9	31.2
98	18,988	10,058	5,874	100.0	53.0	30.9
99	15,352	8,503	4,888	100.0	55.4	31.8
2000	18,769	10,140	5,924	100.0	54.0	31.6
01	19,164	9,600	5,428	100.0	50.1	28.3
02	19,087	9,852	5,947	100.0	51.6	31.2
03	16,255	9,042	5,753	100.0	55.6	35.4
04	13,679	8,071	5,386	100.0	59.0	39.4
05	12,998	7,857	5,553	100.0	60.4	42.7
06	13,245	8,208	5,997	100.0	62.0	45.3
07	14,091	8,508	6,084	100.0	60.4	43.2

資料出所 （株）東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」
付1－（2）－6表産業・事業所規模別の労働時間（実数、前年比）

産業・企業規模	総実労働時間	所定内労働時間
2004年	2005年	2006年	2007年	2004年	2005年	2006年	2007年
(実数 時間)
調査産業計	151.3	150.2	150.9	150.7	141.0	139.8	140.2	139.7
鉱業	169.9	170.7	167.7	172.5	159.4	158.4	158.1	160.4
建設業	171.5	171.1	171.8	172.1	160.7	160.3	161.1	161.5
製造業	166.1	165.4	166.7	166.2	150.3	149.6	150.2	149.6
電気・ガス・熱供給・水道業	155.8	155.9	157.5	158.3	143.7	143.4	144.8	144.5
情報通信業	162.8	161.2	162.3	162.3	145.0	143.5	145.0	145.2
運輸業	178.0	178.3	179.6	178.6	154.0	154.0	154.3	153.7
卸売・小売業	141.1	139.6	140.7	140.5	135.2	133.6	134.4	133.8
金融・保険業	150.4	150.9	153.7	152.8	140.7	140.3	142.1	140.8
不動産業	159.3	158.8	156.7	159.5	150.8	150.1	148.9	149.9
飲食店,宿泊業	116.9	117.2	113.9	113.2	112.3	112.1	108.7	108.1
医療,福祉	143.1	141.8	142.4	139.7	137.6	136.4	136.9	133.7
教育,学習支援業	132.4	130.7	131.9	133.6	127.7	126.4	127.7	128.0
複合サービス事業	145.6	146.2	147.5	150.6	137.8	137.5	138.8	140.2
サービス業(他に分類されないもの)	150.7	149.7	150.4	151.7	141.1	139.6	140.0	140.8
500人以上規模	158.3	157.2	158.3	158.7	142.3	141.1	141.9	141.9
100～499人規模	153.6	153.5	154.1	155.1	140.9	140.3	140.5	141.4
30～99人規模	151.5	150.2	151.4	152.0	140.5	139.4	140.3	140.1
5～29人規模	148.3	147.2	147.4	145.7	141.0	139.7	139.7	138.0
(前年比 %)
調査産業計	0.2	-0.6	0.5	-0.6	-0.2	-0.7	0.3	-0.6
鉱業	-1.8	0.5	-1.7	2.4	0.3	-0.6	-0.1	0.8
建設業	1.0	-0.2	0.4	0.2	0.7	-0.3	0.6	-0.2
製造業	1.1	-0.6	0.9	-0.4	0.5	-0.5	0.4	-0.4
電気・ガス・熱供給・水道業	2.3	0.0	1.0	-0.4	1.2	-0.2	0.9	-0.8
情報通信業	-0.5	-0.8	0.6	-0.9	0.1	-1.0	1.0	-1.0
運輸業	0.7	0.2	0.6	0.9	0.3	0.1	0.2	0.6
卸売・小売業	-0.2	-0.9	0.7	-0.8	-0.3	-1.0	0.5	-1.0
金融・保険業	1.3	0.3	1.9	-0.7	0.9	-0.3	1.3	-1.7
不動産業	-0.4	-0.2	-1.4	1.5	-0.3	-0.4	-0.8	0.6
飲食店,宿泊業	1.0	0.3	-2.7	-1.2	1.0	-0.1	-3.0	-1.3
医療,福祉	-0.4	-1.0	0.5	0.3	-0.2	-1.0	0.4	0.4
教育,学習支援業	-0.3	-1.3	0.9	-1.2	-0.4	-1.2	1.0	-1.2
複合サービス事業	-1.5	0.2	0.9	-1.6	-1.5	-0.2	0.9	-2.0
サービス業(他に分類されないもの)	0.1	-0.6	0.4	-0.9	0.3	-1.0	0.3	-0.8
500人以上規模	1.0	-0.4	0.7	-0.4	0.8	-0.6	0.6	-0.4
100～499人規模	1.4	0.0	0.4	0.4	1.1	-0.5	0.2	0.1
30～99人規模	-0.3	-0.9	0.8	-0.4	-0.5	-0.7	0.6	-0.4
5～29人規模	-0.5	-0.6	0.1	-1.1	-0.6	-0.8	0.0	-1.2

（注）事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
付1－（3）－1表 消費者物価指数における基礎的支出項目のうち物価上昇率の高い品目

(单位 % )

項目	総合	作況関係
キャベッ	だいこん	トマト	はくさい	プロッコリー	ながいも	ねぎ	かばちゃ	レモン	オレンジ	れんこん	にんじん	グレーブフルーツ	さといも	生しいたけ	ポテトチップ	干ししいたけ	バナナ
ウェイト指数	31610829	27470	19919	51330	14388	18077	12125	34549	11044	4494	6901	8341	24414	8780	10405	16824	40937	6857	39999
10000	8.7	6.3	16.2	4.6	5.7	3.8	10.9	3.5	1.4	2.2	2.6	7.7	2.8	3.3	5.3	13.0	2.2	12.7
2007年1月	0.0	-57.0	-34.9	-13.5	-30.2	-29.2	-2.0	-24.5	3.4	5.9	4.8	-0.3	-9.2	-10.3	14.1	-6.1	0.2	1.5	6.2
2月	-0.2	-45.6	-46.7	11.0	-36.3	-10.5	-2.9	-26.6	-6.5	26.5	25.4	3.9	-21.0	-11.6	11.9	0.5	3.4	1.4	5.8
3月	-0.1	-17.0	-35.2	14.4	-11.7	32.3	0.1	-16.3	-2.3	44.2	38.9	9.4	-22.9	-11.3	0.2	4.9	5.7	2.8	10.3
4月	0.0	-16.9	-16.3	7.4	-2.4	9.0	-1.0	-10.5	-1.6	41.6	38.9	13.0	-21.2	-9.8	2.8	4.0	7.1	2.3	17.0
5月	0.0	-9.0	-8.3	-4.0	-21.2	-6.2	0.1	-5.4	-17.1	36.5	32.7	15.9	-13.2	-13.1	3.2	1.9	7.2	1.4	16.0
6月	-0.2	-24.7	-12.0	-5.2	-25.6	-8.9	1.0	-6.5	-23.4	34.9	30.6	2.9	-19.1	-12.9	-7.3	1.2	8.8	0.9	12.0
7月	0.0	14.2	-9.9	0.9	-11.6	-3.8	-2.3	0.3	-19.4	26.8	30.9	-5.7	-24.5	-2.7	-6.3	0.5	7.1	2.1	10.5
8月	-0.2	3.5	-25.2	-6.5	-34.6	-7.8	10.3	0.0	-18.5	20.8	22.5	0.2	-35.4	-6.6	-1.1	5.3	6.9	3.3	8.0
9月	-0.2	-3.1	1.4	-4.6	-10.2	-7.6	13.8	3.1	-13.2	20.5	15.4	9.1	-18.5	-4.2	12.2	1.5	6.3	2.9	6.2
10月	0.3	-12.5	30.3	-0.7	7.4	18.6	21.2	17.0	-2.6	22.3	16.2	7.8	-20.0	-3.6	8.1	6.7	1.8	3.3	6.3
11月	0.6	21.9	26.6	19.4	29.2	40.0	26.0	17.0	19.2	19.5	13.8	11.3	-0.2	-2.8	6.0	6.3	6.4	4.0	6.3
12月	0.7	47.8	37.0	35.6	28.5	26.0	25.9	21.6	21.2	20.1	14.1	8.6	8.0	7.8	7.2	7.0	6.3	6.2	6.2

項目	パイオエタノール関係	原油関係	その他要因
マヨネーズ	食パン	スパゲッティ	灯油	ガソリン	たい	いわし	キヤンデー	浴槽	板材	かつお節	チェーバイ
ウェイト指数	32125	118534	9048	168295	708421	18916	9162	26793	49940	17343	10692	10870
10.2	37.5	2.9	53.2	224.1	6.0	2.9	8.5	15.8	5.5	3.4	3.4
2007年1月	-4.3	-0.5	-2.4	3.0	3.5	13.6	-9.3	-0.4	-0.5	2.3	1.1	0.9
2月	-1.6	-0.2	-3.6	-5.0	-0.3	18.4	-15.8	-0.6	0.2	2.0	2.2	4.3
3月	-3.3	-0.1	-4.0	-4.9	-1.2	17.9	-1.8	-0.5	0.9	1.1	0.9	5.3
4月	-1.4	0.1	-2.2	-3.8	-0.3	18.0	-10.1	-0.6	2.7	3.0	0.8	5.5
5月	0.5	-0.2	-2.7	-2.0	-0.2	21.8	-6.0	-0.6	2.6	2.5	0.0	6.1
6月	8.5	0.3	-0.8	-1.2	2.4	19.5	-2.5	-1.1	2.8	4.0	-1.2	6.0
7月	11.9	0.0	-1.8	-0.2	3.3	17.5	-8.1	-0.3	5.2	5.4	0.0	6.4
8月	13.1	0.1	-1.5	-1.6	0.9	18.2	-5.4	-0.2	5.5	5.0	-0.3	5.4
9月	11.7	0.6	-0.4	-2.2	-0.2	13.7	-7.3	0.6	5.1	4.7	2.0	5.2
10月	16.4	0.7	0.8	0.4	3.0	18.0	-3.6	8.8	5.6	5.5	2.2	5.7
11月	11.7	0.7	-0.8	11.9	10.8	14.7	-3.6	8.4	7.1	6.2	3.9	6.0
12月	11.2	6.4	5.6	24.0	16.4	13.4	9.0	7.8	7.1	6.8	5.8	5.6

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）1）基礎的支出項目とは、支出弾力性1未満の品目であり、収入の変動にかかわりなく消費される傾向を持つ生活必需品が多く含まれる。

2）上記は2007年12月時点において上昇率の高かった上位30品目である（総合を除く）。

付1－（3）－2表 実質消費支出における費目別前年比と寄与度（2007年）

(单位 % )

項目	前年比	寄与度
実質消費支出	0.9
食料	1.1	0.23
住居	-0.4	-0.03
光熱・水道	-2.8	-0.19
家具・家事用品	1.2	0.04
被服及び履物	2.3	0.10
保健医療	1.7	0.06
交通通信	1.0	0.14
教養育	1.3	0.08
教養娯楽	7.0	0.68
その他の消費支出	-0.6	-0.15

資料出所 総務省統計局「家計調査」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）費目別寄与度= $ \left(\left(\text{費目別消費支出費目別消費者物価増減率}\right)-\text{費目別消費支出「前年」}\right)/\text{消費支出「前年」}\times100 $

2) 「その他の消費支出」は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」を使用して厚生労働省労働政策担当参事官室で実質化した。
## 平成23年度援護関係予算概算要求の主要事項

【22年度予算】 【23年度要求案】

46，140百万円→43，974百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 34,506百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,467百万円

1 援護年金

(受給人員 31, 132百万円 → 27, 837百万円

16, 455人 → 14, 611人)

2 戦没者慰霊事業の推進 1,402百万円 → 2,731百万円

うち、硫黄島関係経費特別要望枠 174百万円 → 1,559百万円

※遺骨帰還関係経費150百万円→1,518百万円、慰霊巡拝関係経費24百万円→41百万円

(1) 遺骨帰還等

8 7 4 百万円 → 2, 2 1 9 百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 3 34 百万円 → 2 85 百万円

(うち、洋上慰霊経費 1 54 百万円 → 0 百万円)

(3) 全国戦没者追悼式挙行経費 1 3 2 百万円 → 1 3 3 百万円

3 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給

(支給事務費)

0 → 44百万円

4 中国残留邦人等の援護等 11, 536百万円 → 11, 563百万円

(1) 中国残留邦人等に対する支援 11,371百万円 → 11,363百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費23百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 165百万円 → 200百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
## 第2章 デフレ脱却への動きと賃金をめぐる論点

## 第1節 物価上昇の持続性

- 2012 年秋以降の円安方向への動きを起点に物価は緩やかに上昇。円安方向への動きに伴って輸入物価が上昇し、輸入物価の上昇が国内企業物価から消費者物価へと徐々に転嫁

- 消費税率引上げの直接の影響を除くと、コアコア CPI は引き続き緩やかな上昇基調で推移。物価統計の動向をみると、消費税率の引上げ分の価格転嫁は一定程度進展

第2－1－1図 主な物価関連指標の推移 （2）主な物価関連指標の推移

第2－1－2表 消費税の転嫁の動向 （2）消費者物価

前月比
(季節調整済)	2014年4月	5月
①税込	②消費税分
(試算値)	税抜
(試算値、
①-②)	③税込	④消費税分
(試算値)	税抜
(試算値、
③-④)
コア	2.3	1.7	0.6	0.3	0.2	0.1
公共料金	2.9	0.6	2.2	1.4	1.1	0.4
一般食料工業製品	3.0	2.9	0.1	0.0	0.0	0.0
繊維製品	2.1	1.8	0.2	0.3	0.0	0.2
耐久消費財	3.1	2.8	0.3	▲ 0.5	0.0	▲ 0.5
その他工業製品	3.3	2.6	0.7	▲ 0.3	0.2	▲ 0.5
石油製品	3.7	2.3	1.5	0.4	0.6	▲ 0.1
個人サービス	2.4	2.3	0.1	▲ 0.2	0.1	▲ 0.3
外食	2.5	2.9	▲ 0.3	0.1	0.0	0.1
コアコア	1.9	1.8	0.1	0.0	0.1	▲ 0.1

（備考）1．（左図）日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指數」により作成。

2．（右図）総務省「消費者物価指数」により作成。消費税分（試算値）は内閣府による試算値。

- 輸入物価による押上げは一巡し、予想物価上昇率の上昇が消費者物価の上昇に寄与。また、GDPギャップのマイナス寄与は着実に縮小

第2－1－5図 消費者物価の要因分解

（１）消費者物価の要因分解

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」により作成。２．GDPギャップは内閣府による試算値。

3．予想物価上昇率は、2004年1－3月期以前は、合理的期待仮説を仮定したカールソン・パーキン法により算出。2004年4－6月期以降は、各回答レンジの加重平均により算出し、2004年1－3月期以前とのかいりを調整。
コストが10%上昇した場合、販売価格に転嫁する企業の割合は、製造業でも非製造業でも1年前と比べて増加。コスト上昇時の企業の価格設定行動に変化の兆し

- 付加価値デフレに歯止め。コスト増を価格に転嫁しやすい経済環境や円安方向への動きによる收益改善等を背景に単位利潤がプラスに寄与

第2－1－6図 販売価格引上げの原因

と企業の価格設定行動の変化

（２）コスト上昇の販売価格への反映

第2－1－7図 GDPデフレーターの寄与度分解

（備考）1．（左図）内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。2013年調査と2014年調査については調査した企業が一部で異なっていることから、結果については、幅を持ってみる必要がある。

2．（右図）内閣府「国民経済計算」により作成。

価格が上昇する品目の割合は着実に上昇。耐久消費財も含めて全ての種類の財・サービスでプラスに転じていることが今回の特徴

- サービス価格は、価格上昇率が−0.5～0.0%未満の品目の寄与率が最も高いものの、1年前と比べると全体として価格上昇率の分布が上方ヘシフト

第2－1－8図 消費者物価の品目別の価格動向

（１）消費者物価（コアコア）の物価ＤＩ

(上昇割合 - 下落割合 (\%ポイント)、寄与度)

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」により作成。

（２）消費者物価（コアコア）の対象品目の価格上昇率の分布

2．物価DIは、消費者物価（コアコア）に対する前年比上昇品目の割合から前年比下落品目の割合を引いたもの。
日本のサービス価格の上昇率は 2013 年秋以降、高まっているものの、2％台前半のアメリカや1％台半ばのユーロ圏と比べると依然として低め

- 需要が底堅い中で、人件費等のコスト上昇を背景として、外食、建設（家事の内訳）、宿泊料（教養娯楽の内訳）を中心にサービス価格は上昇

第2－1－9図 財・サービス価格の日米欧比較

(2) サービス (持家の帰属家賃除く)

価格の推移

（３）サービス（持家の帰属家賃除く）価格の寄与度分解

（備考）1．（左図）総務省「消費者物価指数」、Bureau of Labor Statistics "Consumer Price Index"、Eurostat により作成。2．（右図）総務省「消費者物価指数」により作成。

企業の需給判断D Iは2000年代を通じて需給が最も引き締まった状況。規模別では、特に非製造業を中心に中小企業の改善が顕著

- デフレリスク指数は2007年と同じ水準まで低下。ただし、銀行貸出残高の伸びが10％未満にとどまるなど金融面の指標の改善は依然として緩やか。デフレ脱却に向けて、金融政策には引き続き強力な取組が求められる

第2－1－11図 需給関連指標の動向

第2－1－13表 デフレリスク指数の推移

(デフレリスクにある指標の割合)

（備考）１．（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2. （右図）総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計」、日経N E E D S - Financials QUEST により作成。デフレリスク指数は、IMF（2003）に基づき、物価、GDP、株価、為替、銀行貸出、通貨供給の各指標のうち、一定の基準を満たさない指標の割合を指数化したもの。第2－1－13表のうち、デフレリスク指数のみを図示。
## 第3章 地域経済の“実力”－人口動態の切り口から見た地域経済

これまで、都市と地方の間における経済状況の格差が繰り返し指摘され、「活況を呈する大都市圏と低迷する地方圏の二極化」という現状認識が、巷間広く存在している。そして、その傾向は2000年代に入ってさらに強まっており、地域間格差が拡大しているとの批判が多い。

しかし、各地域の経済データを詳細にみると、必ずしもそうした指摘を裏付けるものとはなっておらず、都市・地方間の単純な二極構造は浮かび上がらない。例えば、一般に地方圏とされる北陸地域では、生産及び雇用関連の統計データの推移を中長期的にみる限り、良好なパフォーマンスを実現している一方、大都市圏とされる地域の中にも、停滞傾向に陥っていると見受けられる地域がある。

各地域の経済状況を検証するに当たっては、単に足元の景気動向だけでなく、中長期的な視点から検討し、各地域間の成長の差をもたらしている構造的要因は何か、各地域経済が持つ強みと弱みとは何か、そしてそれらに基づく各地域経済の実勢、いわば“実力”とはどのようなものか、を把握することが重要である。各地域にはそれぞれの自然・経済・社会・文化環境が存在し、それぞれ特有の条件や要素（地政学的位置、天候・地形、賦存資源、産業・就業構造、人的資本、経済・社会インフラ・ストック、行政組織・ネットワーク等）を背景に、歴史的経緯の中で現在の地域経済の姿が形成されてきている。改めてこうした各地域経済の“実力”を分析することが、「今後の各地域経済の将来の姿はどのようなものか」、「それに向けた経済発展のためには何が必要なのか」を検討し、各地域独自の成長戦略を紡ぎ出していくためには、不可欠である。

さらに、今後高齢化が加速し本格的な人口減少社会を迎える中で、そうした人口要因から各地域経済が多大な影響を被ることは、もはや疑問の余地がない。人口要因が経済成長にボーナスとなってプラス方向に働く時期から、経済成長にとって重荷となりマイナス方向へ働く人口オーナス（demographic onus）の時期に入っている。近年では人口減少の進行による我が国経済全体の成長可能性に強い懸念が表され、論者によっては日本経済衰退論まで主張されている。

本章では、主に1990年代以降の中長期的視点から分析を行い、人口及び人口構成の変容を前提に、各地域の労働市場の動向を始点に、雇用、生産、消費の各面から各地域経済の実勢を検証する $ ^{57} $ 。そして、各地域が人口減少及び高齢化を超克し、将来の経済発展を実現していくための方策を論じる。
## 第 1 節 雇用の推移と人口流出入

### 1. 各地域の労働市場と雇用

## (各地域の雇用情勢)

90 年以降の各地域の失業率の推移をみたのが、第 3－1－1 図である。都市部では、東海地域が全国平均を大きく下回って推移しており、南関東地域は全国平均と近似した動きを示している一方、近畿地域は全国平均を大幅に上回って推移しており、都市部においても地域差が大きい。地方部においては、さらに地域間でばらつきが大きく、北関東、北陸、中国地域では一貫して全国平均を下回って推移している一方、北海道、九州・沖縄地域は全国を上回っており、東北地域も 2000 年代に入って失業率が全国平均を上回っている。

第3－1－1図 完全失業率の地域別推移

(備考) 1．「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。

有効求人倍率の長期的推移について、第3－1－2図でみると、都市部では、東海地域はやはり一貫して全国平均を大きく上回っており、南関東地域は、いわゆるバブル景気の崩壊以降90年代中は全国平均を下回って推移したものの、2000年代に入ると全国平均より高い値で推移している。これに対し近畿地域は、長期的に全国平均を下回って推移していたが、2000年代後半に入って全国の動きとほぼ同じ水準となっている。

他方、地方部では、北陸、北関東、中国地域は全国平均を一貫して上回って推移しているのに対し、北海道、九州・沖縄地域は一貫して全国平均を大きく下回って推移している。また、東北、四国地域は、90年代は全国平均を上回って推移していたが、2000年代に入ると逆に下回る期間が多くなっている。