Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ター宅の訪問（2 件のみ）を実施した。モックについては，使い勝手やすわり心地などを聞くとともに，便座，ステップ，スイッチのバリエーションをすべて試してもらい，比較評価をお願いした。また，サイズが自宅のトイレに収まるか否か，支払い意思額はいくらか，についても聞いた。

トイレ内行動も，コンポストトイレのオペレーションも，おおむね設定した仮説の通りであったが，次の課題が明らかとなった．①排せつ後に体を洗うには，現状の便器（トイレットボウル）は小さすぎると感じる，②トイレそのものが自分の家のトイレ部屋に対して大きすぎると感じる，③足置きは，踏み台型が好まれ，パイプ型は「滑りそうで怖い」という意見が多く聞かれた.

キアラチョンドン地区役所

Adnan 氏宅トイレ
キアラチョンドン地区内の風景

共同トイレ

(2-3-3) ザンビアでのモック評価

ザンビアにモックを持ち込み，モックの評価会を実施した。

説明会の様子

モックの見学と質疑応答
説明会の様子

## (2-4)モック映像配信による評価

モック映像を用いてコンセプトを紹介する動画(英語版)を，3月21日にYoutube上に公開した．3月29日には，インドネシア語版を同じくYouTube上に公開した．3月31日の時点での再生回数は，フルバージョンが英語版50回，インドネシア語版7回，ショートバージョンが英語版14回，インドネシア語版6回であったが，モックに関する評価コメント等は得られなかった．（なお，5月20日現在で，それぞれ176回，28回，21回，15回の再生回数となっているが，コメントは得られていない）.

## (2-5)実スケールトイレの設計・製作・現地評価

## (2-5-1) 実スケールトイレの設計と製作

モックの検証結果を踏まえて，インターフェースデザインに改良を加えた上で設計を行った．設計はインターフェース部分を Granma および TAKT PROJECT が担当し，機構部を北大(伊藤)が担当した．

この改良版設計に従い，試作機の製作を行った．製作は，デザイナーからの紹介による国内試作業者と，インドネシア科学院Neni氏の紹介によるインドネシアの試作業者の両方に発注した．国内での製作は，デザインタスクフォースの設計を高い精度で再現することを目的としたのに対し，インドネシアでは工作技術の低さを補う工夫や，現地ユーザーのセンスからの改良案を引き出すことを一つの目的とした．

国内試作機については，図面通りに仕上がり，クオリティの高い試作機が出来上がった。一方，インドネシアでの製作は，CADソフトウェアの互換性の問題から図面がうまく読み取れなかったこともあり，試行錯誤をしながらの製作となった，指定した納期までにコンポストトイレ1台の試作は完了したが，現在はこの業者が自主的にもう1台の試作を行っている．国内で製作した試作機の実物を見た上で再度試作に着手したこともあり，1台めの試作よりもクオリティが高くなっている．
国内で製作した試作機

インドネシア業者が自主的に製作しているモデル(途中経過).

## (2-5-2) 実スケールトイレの現地評価

実スケールのトイレ試作機をインドネシアに持ち込み，①農業関係者・大学関係者・宗教関係者などを対象としたワークショップおよび評価会，②モックテストと同じLIPIのガードマン等を対象とした評価会，③都市スラム住民を対象とした評価会，をそれぞれ実施し，複数のステークホルダーからの評価をうけた．評価のポイントは，見た目，すわり心地，使い勝手の他に，自宅トイレへの設置可否（サイズ的に），支払い意思額，とした．

「①農業関係者・大学関係者・宗教関係者などを対象としたワークショップおよび評価会」では、トイレの機能や使用方法に関する詳細な質問が多数寄せられた。

「②モックテストと同じ LIPI のガードマン等を対象とした評価会」では，試作機の評価はおおむね良好であった．また，モック評価会の際には「大きすぎて自宅に置けない」というコメントが多かったが，今回は大半のテスターが設置可能と回答した

「③都市スラム住民を対象とした評価会」では次の成果を得た。

(1) 現状のトイレに関する情報を得た。大半が陶器製しゃがみ式で、床はタイル張り。水源は、水道＋ポンプまたは地下水＋ポンプが主であった。

(2)インプレッション：良好であった。ただし，しゃがみ式から変えたくないという人もいた。老人介護用に寝室に置きたいという人もいた。
(3)色は大半が白を好んだが，中にはピンクや青を選ぶケースもあった。

(4) 現状手桶で流している人も, シャワーガンを好んだ (シャワーガン設置を前提としたデザインは妥当と考えられた).

なお，都市スラム住民のうち１つの世帯で実際に試作機を仮設置させてもらった．その結果，この家庭では，今あるトイレのスペースに収まることが確認できた．尿タンクの設置位置，リアクターの運び出し経路などを具体的にシミュレートできた．夫人のインプレッション（サイズが十分小さく設置が可能，水が使えるのは大きなメリット，など）を聞くことができた．

スラム住宅に仮設置した試作機

キーノートスピーチ

試作機見学
## (3) プロトタイプのプレゼンテーション，情報発信

## (3-1)映像タスクフォースによる動画製作・情報発信

Web 上で発信する動画を作成するため，映像を制作するための映像タスクフォースを構成し，デザインタスクフォースと連携しながら映像を制作する体制を準備した（2014 年 1 月 23 日）。1 月 30～31 日のインドネシア・モック評価会およびスラム現地視察，第 2 回ワークショップではデザインタスクフォースに同行して撮影を行うとともに，デザインタスクフォースのディスカッションにも参加し，単なる撮影者ではなく，プロジェクトのコンセプトを共有した上で映像制作を行うタスクフォースとして機能した。

1月31日（於・インドネシア）に実施したデザインタスクフォースと映像タスクフォースの合同打合せでは、「ターゲットを誰にするのか」について議論を行った結果，一般トイレユーザー（候補）をターゲットとするよりも，プロジェクトと協働してくれるアクターもしくはプロジェクトに出資してくれる人に訴えることが現時点では効果的と判断し，その後の映像制作は，この方針で実施した。

2月26～27日には，映像のシナリオを仮決定し，説明部分の撮影を行い，編集を行った．その後，デザインタスクフォースメンバーとも映像を共有しながら，改良を加え，3月21日には約5分間のフルバージョンと，約1分間のショートバージョンをYoutube上に公開した．

また，3月18～29日の間，インドネシア人留学生に依頼してインドネシア語翻訳版を作成し，3月29日に，同じくYouTube上に公開した。

ロングバージョン：https://www.youtube.com/watch?v=lxzOJaWBjTQ
ショートバージョン：https://www.youtube.com/watch?v=VabXZhgZws4

3月31日の時点での再生回数は，フルバージョンが英語版50回，インドネシア語版7回，ショートバージョンが英語版14回，インドネシア語版6回であった（なお，5月20日現在で，それぞれ176回，28回，21回，15回の再生回数となっている）.

## (3-2)その他のプレゼンテーション・情報発信

2014 年 3 月 25 日にインドネシアにおいて，農業関係者・大学関係者・宗教関係者などを対象としたワークショップおよび評価会を実施し，試作機を用いてプレゼンテーションを行った。

2014 年 6 月には，ブルキナファソで開催される Africa Water Forum 2014 において展示を予定している。

2014 年 7～10 月には, 日本科学未来館において開催される企画展「トイレ?行っトイレ!～ボクらのうんちと地球のみらい」において展示を予定している.

(http://www.miraikan.jst.go.jp/spexhibition/toilet/)
### 3. プロトタイピングの効果

1. (1) において述べたように, 「フィールド研究の結果から明確なニーズやニーズの構造があきらかとなっているが, このニーズに対する対応策がアイデアやシーズの段階に留まっている場合」に事業化を進めていくために必要な方策として事業開始当初には, 次の5つのステップあげた.

① 事業化への道－１：全体最適化のデザイン

② 事業化への道—2：全体最適化のための中間主体の協創

③ 事業化への道—3：プロジェクト参加者による生態系の構築

④ 事業化への道ー4：プロトタイプ製作とリスク分担

⑤ 事業化への道ー5：イノベーションのサイクルの構築

ここでは、これらの5つのステップについて、プロタイピング実施による効果の検証と当初計画の変更点を整理する。

## (1) プロトタイピングの実施による具体的効果の検証

## (1-1)事業化への道—1：全体最適化のデザイン

プロトタイピング実施により，ビジネスモデル（ステークホルダーの同定，バリューチェーンの明確化，運営主体）を選択・設計することができ，具体の試作機のデザイン方針を明確に定めることができた。ただし，ワークショップにおける議論の進め方については，ワークショップ参加者からはプロトタイプ案そのものについて意見を求めるよりも，プロトタイプ案の作り方や作業の進め方，誰とどのように組むべきかといったメタな部分について意見を求めた方が，参加者の持つ知恵やノウハウを効果的に引き出せることも判明した。

## (1−2)事業化への道—2，3：全体最適化のための中間主体の協創とプロジェクト参加者による生態系の構築

2．業務の実施状況において時系列的な業務実績で示した活動の相互関係とその業務の中でどのように生態系が拡張していったかを下図に示す。

今回のトイレ試作に関わる生態系は2013年10月11日の段階で3名で構成されていた。11月15日に開催した第1回ワークショップにおいて，その構成員は12名に増加した。第2回ワークショップ開催時点では，インドネシアの研究者，インドネシアからの留学生等が加わり，22名の構成員とインドネシアLIPI周辺住民が加わった。ザンビアにおけるモック現地評価会，インドネシアにおける試作と試作機評価会を経て，第3回ワークショップ時点では，28名の構成員とインドネシア・キアラチョンドン地区住民，ザンビアkanyama地区住民が生態系を構成するに至った。

この生態系ネットワークは，現時点で顕在化しているネットワークの他に，個々の構成員が背後にそれぞれのネットワークを持っていることがもう一つの重要な点であり，これにより，必要に応じて各自のネットワークから必要な生態系構成員を巻き込んでくること
が可能となる。デザインタスクフォースの構成経緯はまさにこの生態系ネットワークのポテンシャルからメンバーが発掘されたケースであった。すなわち、ワークショップ参加者であったGranmaの山本氏が、自分自身もタスクフォースに参加するとともに、自身のネットワークの中からプロダクトデザイナーを紹介し、実施の中間主体としての位置づけであるタスクフォースが出来上がった。さらに、このプロダクトデザイナーのネットワークから、試作の専門業者を見つけ出し、生態系に組み込むことができた。

タスクフォースについては，デザインタスクフォースを中間主体と認識し，北大から伊藤，牛島，Granmaから2名，TAKT PROJECTから2名の合計6名で構成した．タスクフォースメンバーはそれぞれサニテーション工学（北大・伊藤），サニテーションシステムデザイン（北大・牛島），ビジネスデザイン（Granma），プロダクトデザイン（TAKT PROJECT）の専門家として自律（自立）しつつ，互いのノウハウを吸収しながら影響しあい，スピード感を持ってタスクを遂行した．また，デザインタスクフォースの拡張的な位置づけとして，北海道立総合研究機構を加えたトイレデザイン勉強会を定期的に開催することで，デザインについての方法論，テクニック，ノウハウが同機構から提供され，タスクフォースとしてのスキルが向上していった．デザインタスクフォースは，試作ワークショップ，モック作成，試作（国内，インドネシア），現地評価会，情報発信のための映像作成の全てに関わり，これらを通して，タスクフォース全体としての社会的，技術的情報量が増加し，現地住民のフィードバックにより，現地文化・習慣に関する知見を得ることができ，タスクフォースの育成が達成されたと判断している．

以上のように，中間主体の構築，生態系の拡張において，プロトタイピングは有効であると考えられた。
生態系の拡張

## (1-3)事業化への道ー4：プロトタイプ製作とリスク分担

リスク分担とはプロトタイプ製作時のリスクを「だれがどのように分担するか」であるが，本事業では実証実験のための経済的援助を受けたことから，このプロトタイプの製作に関するリスクの問題は検討の範囲には加えていない．ただし，本事業は約半年間と極めて短い期間で実施しなければならないものであり，本事業により次項で述べるイノベーションのサイクルでいえば，プロトタイプ製作→社会的受容性評価→アイデア・シーズ段階へのフィードバックという1サイクルを回したのが現状である．本事業で構築した中間主体，生態系を維持し，イノベーションのサイクルを回していくことを想定すると，本事業においても，投資家のグループを当初から中間主体に加えておく必要があると強く認識した．このことが，プロトタイピングの本点に関する効果であると考える．

## (1-4)事業化への道ー5：イノベーションのサイクルの構築

当初想定していたイノベーションのサイクルと，実際に事業化する際に求められるス
ピード感には5～10倍ほどの開きがあった。このスピード感で動くために，機動性のあるタスクフォースの存在と，必要に応じて柔軟にリソースを求めることができる生態系の構築が必要であることを強く認識した。

実際，タスクフォースは当初計画以上に機動性を持って自律的に機能した。ビジネスモデルの選択からはじめて，ザンビア，インドネシアにおけるモック段階での評価の実施，インドネシアにおける実スケールトイレの現地評価の実施，動画制作と配信までを半年未満の期間で達成できたことは，プロトタイピングの具体的効果を明らかにしていると判断している。

## (2) 当初業務計画の仮説・狙いのプロトタイピングによる変更点

## (2-1)生態系の重要性について

生態系についても，「プロジェクト参加者による生態系」の構築が当初の想定であったが，プロトタイピングを進めてわかったことは，「プロジェクト参加者をネットワーキングすること」の価値は，彼らによって生態系を構築するというだけでなく，個々の参加者が背後に持っているネットワークも潜在的に取り込むという事であり，必要に応じてそのリソースを活用できるということであった，

本プロジェクトを実施していく中では、この潜在リソースを利用して、新たなタスクフォースメンバーや試作業者、次のプロジェクトでの提携先の候補を見つけ出すことができた。

## (2-2)イノベーションサイクルのスピード

先に述べたように，当初想定していたイノベーションのサイクルと，実際に事業化する際に求められるスピード感には5～10倍ほどの開きがあった．このスピード感で動くために，機動性のあるタスクフォースの存在と，必要に応じて柔軟にリソースを求めることができる生態系の構築が必要であることを強く認識した．
### 4. 業務実施により得られた効果・課題・改善点

1.(2)において述べたように,本事業では次の5つのステップの業務の実施を計画した.

① 製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘

② プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施

③ プロトタイプの設計，製作

④ プレゼンテーション，情報発信等

⑤ 検証と再構築

ここでは、これらの5つの業務実施により得られた効果・課題・改善点をます、整理する。続いて、本プロジェクトで対象としたグローバルなサニテーション問題解決という観点からの整理も記す。

## (1) 製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘

先に述べたように，本事業の時間的制約から，業務の前提として，都市スラム向けの資源回収型トイレのプロトタイピングを行うこととした．このため，この段階は事業開始前に発掘を終えているという認識で本事業を進めたため，効果等の整理は行わない．

## (2) プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施

このステップでの目的を「プロトタイプ案作成」，「トイレに関わる生態系の芽の形成」，「中間主体となりうるタスクフォースの結成」とした。

プロトタイプ案作成については，当初，ワークショップ内で詳しく議論することを想定していたが，第1回ワークショップにおいて観測されたことは，ワークショップ参加者からはプロトタイプ案そのものについて意見を求めるよりも，プロトタイプ案の作り方や作業の進め方，誰とどのように組むべきかといったメタな部分について意見を求めた方が，参加者の持つ知恵やノウハウを効果的に引き出せるということであった．また，参加者のサニテーションに対する考え方や認識，現地（インドネシアやザンビア）情報の有無，専門の違いをどのように共有化し，共通の認識のもとで議論を実施していくか，検討の余地があると認識された．そこで，プロトタイプ案作成は主にタスクフォースおよび勉強会において実施するものとし，第2回以降のワークショップではタスクフォースの示すプロトタイプ案をベースに，その後の試作・評価検証プロセスやさらに将来のビジネス化を見据えたプロトタイプ案の修正意見などを参加者に求めることとした，これにより，彼らの持つ知恵やノウハウを引き出すことができた．

生態系構築にはこの対話は極めて有効であった。主たる構成メンバーは，BOPビジネスに経験のある国内の大手企業およびベンチャー企業，途上国向けビジネスに関心が高いコンサルタントおよび研究者であった。対話を通じて彼らをネットワーキングし，各々の背後にあるネットワーク同士をつなげることで，普段は顕在化しないが必要に応じて様々なアクターを引き出してくることができる多様で大きな生態系のポテンシャルを構築できる
ことが判明した。事実、タスクフォースメンバーとなるプロダクトデザイナーも、試作を行う専門業者も、当初の業務担当者の生態系内には存在せず、本事業によって構築された「トイレに関わる生態系」のネットワークの中から発掘された。

この対話の実施にあたり，自由な発想に基づく発言を保証するために，知的財産に関する取り決めを行った．具体的には，本学の産学連携本部の法務担当者に，会合出席者の発言の権利を確保し，会合での内容の守秘義務を明示した書類を作成いただき，会合参加者全員がこの書類に署名したうえで会合に出席することとした．この書類への署名は，本事業におけるすべての会合において使用した．

## (3) プロトタイプの設計，製作

具体的な手順として，(1)ビジネスモデルの選定・設計，(2)トイレのスケッチ段階での評価，(3)トイレのモック段階での選定・設計・製作・評価，(4)実スケールトイレの設計・製作・現地評価の段階を踏んだ。

この段階での効果，課題，改善点を以下に列記する。

● ビジネスモデル選定・設計段階では，新しいビジネスモデル案を作成することができた.

● 民間のモノづくりのスピード感を体感し，研究者側のスピード感が変わった。

● 生態系の構築により，極めて効果的なタスクフォースを組織できることが判明した。

そして，各タスクフォースメンバーは，それぞれの自律した専門家どうしとして影響しあい，情報，仕事の方法や思考方法などのノウハウが交換されることが実証された。

● 特許・意匠登録への迅速な対応：本プロジェクトでは，プロトタイピングにより質の高いインターフェースデザインを用意できた。モック段階のデザインを映像化し情報発信することも行った。この情報発信を行うためには，プロトタイピングの過程で作られた意匠や発明を迅速に権利化することが必要であることが判明し，かつ，実行した。

● その結果，次の意匠登録（全体意匠1件，部分意匠1件）を行った。

①意願2014-4238（全体意匠）

物品の名称「トイレ」

出願日：平成26年2月28日

②意願2014-4239（部分意匠）

物品の名称「トイレ」

出願日：平成26年2月28日

● また，内部機構・オペレーションのデザインについても，プロトタイピングのプロセスを経て洗練された．この点については，大学に発明届の申請を１件予定している．

● 産官学の対話の過程や産官学からのメンバーによるタスクフォースの成果として特許や意匠を申請する場合，個々の権利の持ち分により申請費用を負担することが必要となる．同一の大学関係者のみが申請する場合には，大学の発明委員会で認められれば
研究者に費用負担は生じない。しかし，今回のような場合には，大学関係者以外には費用負担が生じる。費用負担を必要としないようにするためには，権利の放棄を求める必要がある。この点は，特許・意匠登録にあたり，検討すべき課題である。

● 特許・意匠申請，業者との試作契約，海外業者への発注業務など，研究者と事務担当者が有機的に協働する場面がプロトタイピングの過程で何度も出現した。本事業では，事業開始時から，産学連携部門の事務官も事業参加者として登録し，ワークショップ等のすべての活動に参加した。これにより，事業内容についての共有化がはかられ，事務作業がスムーズに進むことが判明した。

● 当初予定していた三次元プリンターは，トイレのように大きなものを作る場合にはまだまだコスト的に高く，また強度の面でも問題があることがわかった．そこで，高密度発泡ウレタンをNC切削機で精密に切削することで実物大モックを作成した．

## (4) プレゼンテーション，情報発信等

このステップでは「使用体験イベント(現地評価会)」開催と「多言語での動画配信」を計画した。

インドネシアにおけるモック段階での「使用体験イベント」では、デザインを便座2案、足置き2案、スイッチ2案の合計8種類のすべてを体験してもらい、デザイン絞り込みのための意見を得ることができた。また、現地のトイレ設置環境の視察、トイレ行動シミュレーションの実施、ならびに、動画作成など、デザインタスクフォース、映像タスクフォースが有機的に活動するイベントとすることができたことが大きな効果と判断している。また、ザンビアでのモックの使用体験イベントは、家に設置できるトイレに対する評価を得た。

実スケールのトイレを用いた現地評価会では，①知識人（農業関係者，大学関係者，宗教関係者），②モック段階で評価を行ってくれたLIPI関係者，③都市スラム住民を対象とした3回の会合を開催することができた．特に，モック段階と改良後の実スケールトイレの両者を評価した会合は有効であり，評価→改良→評価により，より，受容性の高いモデルへと進化させることができることが確認された．また，知識人による評価会では，詳細な質問が多数よせられ，さらなる改良への情報が蓄積された．

2か国語による動画配信が極めて短時間により達成されたのも本事業の効果と考えている。それは，本学のeラーニング教材作成チームも生態系に加わり，事業の内容，技術の意味，グローバルなサニテーション問題等を共有する環境を用意したことがその理由であると判断している。動画は英語とインドネシア語の2か国語で配信されているが，5月20日現在での再生回数はそれほど多くなく（英語版で176回，インドネシア語版で28回），検索ソフトにより容易に検索できるように適切なキーワードの配置とプロジェクトのブランド化を含めた広報戦略が必要である。
## (5) 検証と再構築

トイレの試作という意味では，モック段階の評価→改良→実スケールトイレ評価と現地住民等による評価を2段階得ることができたことを，前項で述べた.

ここでの検証と再構築は本プロトタイピング事業全体の検証と再構築についてである。検証のためのワークショップは2014年3月31日に開催し、試作機の実物を示し、かつ、インドネシアでの検証会の報告後、さらなる改良のアイデアが参加者から示された。また、「生態系」、「タスクフォース」の経緯、構成について報告がなされ、本事業で構築した「生態系」、「タスクフォース」を活かしてどのように今後展開していくか議論した。

## ここで，得られた本事業の評価は

● 試作機を製作し，現地評価会を実施するところまでで達成できたことは評価される

● しかし, ハードひとつとっても, 5か月では最終製品まで持って行くことは難しく, さらなる改良が必要である.

## と整理することができる。

本事業で構築した「生態系」，「タスクフォース」の今後の展開については，「本事業が2014年3月に終わった途端，予算の工面がつかずプロトタイプの改良が失速する」というのが現状であり，プロトタイピング継続のための資金調達について検討する必要があると認識を強くしている．先に述べたように，投資家のようなプロトタイプ製作におけるリスク分担をするグループが現在の「生態系」に加わっていないことが極めて大きな課題となっている．

## (6) グローバルなサニテーション問題解決の立場から

2010 年の国連のレポートは, (1)2008 年時点で適切なサニテーションシステムを有していない人口の割合は 48%（人口で 26 億人）にのぼり, 特にサブサハラアフリカと南アジア地域において事態が深刻でそれぞれ 69%, 64%となっている, (2)2015 年にはさらに悪化して 27 億人に達し, ミレニアム開発目標の達成が難しい, と報告している. 新しい考え方に基づいたサニテーションシステムとその社会化・導入モデルが必要とされている.

このような状況の中で, 水処理に代表されるサニテーション技術に対する日本への期待は大きく, 膜技術のような高コストかつ高技術な分野では世界的に高い評価を得ている. しかし, 貧困層を対象とするなど多様な社会経済状況にも対応できる技術も求められており, 日本の有するサニテーション技術のスペクトルを広げる必要があると考えられる. 本プロジェクトは日本のサニテーション技術への世界貢献の幅を広げることを意味する.

本事業において形成された「トイレに関わる生態系」，「中間主体となりえるタスクフォース」はこの日本の貢献を達成するための一つの核となり得るグループと考える。それは、目的を共有する多様な専門を持つ者の自律・分散グループだからである。

また，トイレに関わるイノベーションのサイクル（(1)ビジネスモデルの選定・設計，(2)トイレのスケッチ段階での評価，(3)トイレのモック段階での選定・設計・製作・評価，(4)
実スケールトイレの設計・製作・現地評価）を極めて短期間で1サイクル回すことができることを実証したことも大きな成果である。

今後は，本事業で構築した「生態系」をより拡張し，グローバルなサニテーション問題の解決に直接寄与できるよう活動を継続していくことが重要と考える。
## 第4章 健康で安全な生活の確保

## 第1節

## 新型インフルエンザ等の感染症対策と予防接種制度

## 1 インフルエンザ対策の推進について

## （1） 2011/2012シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行を繰り返す国内最大の感染症の一つであり、感染力も非常に強いため、日本国内では毎年約1,000万人、約10人に1人の割合でインフルエンザにり患している。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）についても、2011（平成23）年3月31日付けで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）における新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨の公表を行い、その後は通常の季節性インフルエンザ対策の中で対応している。

インフルエンザに対する

予防啓発ポスター

2011/2012シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、第49週（12月5日の週）に全国の定点当たりの受診者数が1.11 $ ^{*1} $ となり流行入りし、2012（平成24）年第5週（1月30日の週）の流行のピーク時には42.62となるなど、流行規模は例年に比べて大きなものとなったが、流行時期は例年の季節性インフルエンザと同様であった（図表4-1-1参照）。

また、2011/2012シーズンでは、A香港型のウイルスが流行の原因の大半を占め、次いでB型、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）ウイルスであるA/H1N1pdm09の順に多く見られた。なお、2010/2011シーズンについては、A/H1N1pdm09、A香港型、B型の順に多く見られた。

厚生労働省では、2011/2012シーズンのインフルエンザの流行に備え、2011年11月11日に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設 $ ^{*2} $ し、流行状況や予防接種に関する情報提供、動画等（インフルエンザ一問一答）による感染予防の普及啓発を行っている。

## (2) 新型インフルエンザの教訓を踏まえた予防接種法等の改正について

2009（平成21）年12月に設置した厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）が2010（平成22）年2月に取りまとめた「第一次提言」 $ ^{*3} $ などを踏まえ、今後、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）と同等の新たな「感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合に予防接種法
## 図表4-1-1 インフルエンザの流行状況

2011/2012シーズンは、第49週（12月5日の週）に流行入り（1.11）（※）し、2012年第5週（1月30日の週）に流行のピーク（42.62）を迎えた。

2010/2011シーズンは、第50週（12月13日の週）に流行入り（1.41）し、2011年第4週（1月24日の週）に流行のピーク（31.9）を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

(人)

資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」

(注) 2010年3月29日から2012年3月25日の報告まで/厚生労働省

（昭和23年法律第68号）に基づく臨時の予防接種を行えるようにするため、第174回通常国会に提出していた「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（図表4-1-2参照）が、第177回通常国会で2011（平成23）年7月15日に成立し、同年10月1日に施行された。

## (3) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について

「新型インフルエンザ対策行動計画」については、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験等を踏まえて、2011（平成23）年9月の新型インフルエンザ対策閣僚会議で改定を行った $ ^{*4} $ 。従来までの行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザのみを想定した内容となっていたが、今回の改定により、ウイルスの病原性・感染力等に応じた柔軟な対策を迅速・合理的に実施できるようになった。

行動計画の改定を受けて、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改定についても新型インフルエンザ専門家会議で検討し、2012（平成24）年1月に「新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係る意見書」 $ ^{*5} $ を取りまとめた。今後、内閣官房が中心となって、関係省庁と協議のうえ、ガイドラインの改定作業が進められる予定である。

また、行動計画の実効性を更に高めるために、内閣官房において新型インフルエンザ等対策に必要な法制度の検討が進められていたが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」 $ ^{*4} $ が第180回通常国会で2012年4月27日に成立し、同年5月11日に公布され、公布の日から1年を超えない範囲内において施行される予定である。

本法律は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ
とを目的とし、政府対策本部の設置や住民に対する予防接種の実施など新型インフルエンザ等発生時における措置の法的根拠の整備が図られた。（図表4-1-3参照）

## （4） 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策行動計画」において、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見などを踏まえ、国と都道府県を合わせて国民の45％に相当する量を目標として、計画的かつ安定的に備蓄することとしている。2012（平成24）年4月末時点で、国における備蓄については、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）約3,000万人分、ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）約300万人分が、各都道府県における備蓄については、タミフル：約2,424万人分、リレンザ：約586万人分がそれぞれ備蓄されており、国全体として目標数量を確保している。

また、ワクチンについては、細胞培養法を開発することにより、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成した。

2010（平成22）年度に1次事業として基礎研究の実施や実験用の生産施設の整備等を行い、2011（平成23）年8月には2次事業を採択した。2次事業は、2012年度までにワ
## 图表4-1-3

## 新型インフルエンザ等対策特別措置法について ～危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延の おそれのある新感染症対策のために～

○新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

### 1. 体制整備等

（1）行動計画等の作成

①国、地方公共団体の行動計画の作成

②指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成

（2）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること

（3）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置

（4）発生時における特定接種（登録事業者（※）の従業員等に対する先行的予防接種）の実施

※医療提供業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの

(5) 海外発生時の水際対策の的確実施

## 「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」

新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

### 2. 「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置

○施行期日：公布の日（平成24年5月11日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

クチン生産のための実生産施設を整備し、治験の実施等を行い、2013（平成25）年度中の実用化を目指すものとしている。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザが流行することに備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造・備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や社会機能維持者に接種できるよう、現在は、A/H5N1亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性・安全性に関する研究を行っている。

## (5) 鳥インフルエンザへの対応について

鳥インフルエンザ（H5N1）は、感染した鳥に触れるなど濃厚接触をした場合などに、極めて稀ではあるがヒトに感染することから、家きんや野鳥等にH5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染事例が発生した際には、都道府県等において、適切な防護措置の指導や接触者の健康調査等、ヒトに対する感染対策が行われている。
コラム

# 新型インフルエンザの脅威に備えて 〜インフルエンザウイルス研究センター〜

天然痘やペストなど、過去に私たち人間は数々の伝染病の脅威に直面してきた。その中にはワクチンの開発等により予防方法が確立されたものもあるが、それでも未だに伝染病は国民の健康を守るのに当たって考えるべき重要な項目のひとつとなっている。

そして、日本国内において、そして国際的にも、今特に注目された対策が求められている伝染病が、新型インフルエンザだといえるだろう。現在確認されている鳥インフルエンザのウイルスが仮に人から人へと感染する能力を獲得し、高い病原性を示すウイルスへと変異した場合には、それが大きな流行をもたらし、多大な健康被害を及ぼすことが懸念されており、事前の十分な準備や計画が必要となる。

その中で大きな役割を果たすことが期待されているのが、国立感染症研究所の中に設立された、インフルエンザウイルス研究センターである。この組織は2009（平成21）年4月に新設されたもので、「ワクチン製造の元となるワクチン製造株の品質管理部門の独立性の確保」「ウイルスの流行（パンデミック）を見据えた事前準備と緊急対応体制の強化」「インフルエンザに関する基礎研究の推進」などをその目的としている。またこの組織はWHO（世界保健機関）から「WHOインフルエンザ協力センター」としての指定を受けており、インフルエンザに関する情報を世界に対して発信し、またWHOが策定しているインフルエンザ計画に参画しているなど、世界的に見ても、インフルエンザへの準備・対応体制の確立や向上のために多大な貢献をしている。

例えば、新型インフルエンザウイルスによる患者の発生が認められた場合、インフルエンザウイルス研究センターでは、そのウイルスを採取し、遺伝子を変えて弱毒化した上でそれを元にワクチン製造用の種ウイルスを作成することとなる。この種ウイルスがワクチン製造会社に送付され、ワクチンが製造されることとなるが、流行が拡大しないようにするためにも、このプロセスは迅速に行われることが求められ、日本国内でそのような体制を整備することは不可欠だといえる。

このように、インフルエンザなどの伝染病対策においては、何よりもその感染の拡大を防ぐことが重要な点となる。そのためにはウイルスの特性を十分に理解した上で、それを踏まえた迅速な対応が求められる。そのためにも、このような研究機関における詳細な調査分析体制の整備、また緊急時に備えた準備や、新たな形のワクチンなど新しい予防の手法の研究が非常に重要だと考えられる。

## 予防接種対策の推進

## （1） 予防接種施策の現状について

予防接種法に基づき、感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対し、市町村を実施主体とした定期の予防接種が行われている。その種類はジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、インフルエンザと九つの疾病があり、接種する年齢、接種回数及び接種間隔、接種に用いるワクチンの種類等が予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）など関係政省令に規定されている。

予防接種は感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、その性質上ごく稀にではあるが重い副反応 $ ^{*6} $ の発生も避けられないものであるため、予防接種の効果、安全性、副反応、健康被害が生じた時の救済制度等に関して、接種を受ける者やその保護者の十分な理解の下に実施されるべきものであり、厚生労働省や各地方公共団体はホームペー
ジやリーフレット等の各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

定期の予防接種（インフルエンザを除く。）については、接種対象者は接種を受ける、また、その保護者は接種対象者に接種を受けさせる努力義務があり、市町村による普及啓発や勧揆、接種を行う医師による事前の説明により、予防接種に関する理解と合意の下に予防接種が実施され、高い接種率が維持されている。

一方で、感染症によっては免疫の維持状況の変化等により新たな流行のきざしが見られる場合もあり、近年では、麻しんについて2007（平成19）年の春先から若年層の間に流行が見られた。

厚生労働省では、麻しん対策の推進のために、2012（平成24）年までに日本国内からの麻しん患者の発生数を限りなくゼロに近づけることを目標に、麻しんを、その予防対策に総合的に取り組むべき感染症として位置づけ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）を策定した。同指針に基づいて、予防接種を推進するための具体的な施策の一環として、13歳相当の者（中学校1年生相当）及び18歳相当の者（高校3年生相当）に対し、定期の予防接種を5年間の時限措置として実施することとし、2008（平成20）年4月1日から開始された。

なお、同指針は、麻しんの発生動向等を踏まえ少なくとも5年ごとに再検討を行うこととされており、2012年5月から「厚生科学審議会感染症分科会感染症部会麻しんに関する小委員会」で見直しに向けた検討が行われている。

○麻しん（はしか）の発生動向について（全数報告） $ ^{*7} $

2008（平成20）年に報告された患者数（全数報告）11,015名

2009（平成21）年に報告された患者数（全数報告）739名

2010（平成22）年に報告された患者数（全数報告）455名

2011（平成23）年に報告された患者数（全数報告）443名（暫定値）

○麻しん（はしか）の2008年以前の発生動向について（定点報告） $ ^{*} $ 8

年度	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
報告数（人）	5,875	22,552	33,812	12,473	8,285	1,547	537	516	3,133

※2008年から全数把握することとされたため、それ以前の定点把握の数字とは比較が困難

## (2) 予防接種部会における検討状況について

2009（平成21）年4月の新型インフルエンザ（A/H1N1）の発生とその対策を契機として、予防接種制度全般の見直しに関する国民の機運が高まり、それを受け同年12月に予防接種部会を新たに設置した。同部会では、予防接種法の対象となる新たな疾病・ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（3ワクチン）など）の在り方、接種費用の負担の在り方、予防接種に関する評価・検討組織の在り方などについて議論を行い、2012（平成24）年5月23日には、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を取りまとめた $ ^{*9} $ 。（図表4-1-4参照）

厚生労働省は、この提言を踏まえ、予防接種制度の見直しに向けた検討を進めているところである。
# 図表4-1-4 予防接種制度の見直しについて（第二次提言）の概要

1. 見直しの目的

○子どもの予防接種は、次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす。

○ワクチン・ギャップに対応し、予防接種施策を中長期的な観点から総合的に評価・検討する仕組みを導入。

### 2. 予防接種の総合的な推進を図るための計画（仮称）

○評価・検討組織で5年に1度を目途に見直す。

### 3. 予防接種法の対象疾病・ワクチンの追加

医学的観点からは、フワクチン（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎）について、広く接種を促進することが望ましい。

○新たなワクチンの定期接種化には、継続的な接種に要する財源の確保が必要。

○子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンは、24年度末まで基金事業を継続できるが、25年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要がある。

○ロタは24年内を目途に専門家の評価を行う。

### 4. 予防接種法上の疾病区分

## ☐疾病区分の2類型を維持。

○機動的な見直しのため、2類疾病についても政令で対象疾病を追加できるようにする。

○「1類・2類疾病」の名称は、変更を検討。

## ☐7疾病の分類案

## · 1類疾病

要件①：集団予防を図る目的

【ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ】

要件②：致命率が高いこと等による重大な社会的損失の防止を図る目的

【子宮頸がん、B型肝炎】

·2類疾病：個人予防目的に比重

·2類疾病：個人予防目的に比重

【成人用肺炎球菌】

### 5. 接種費用の負担のあり方

○定期接種は市町村の支弁による自治事務であり、地域住民の健康対策として安定的に運営されている。低所得者を除き実費徴収できるが、ほとんどの市町村では実費徴収せず公費負担。

○3ワクチンは22年度から公費負担対象者が9割相当となる仕組みを導入し、接種促進を図っている。

○ 接種費用の負担のあり方について、市町村等関係者と十分に調製しつつ検討。

### 6. ワクチン価格等の接種費用

○ワクチン価格の実態等を勘案しつつ、予防接種施策の効率的な実施に必要な措置を講ずる。

○適切な問診料の水準について検討。

### 7. 予防接種に関する評価・検討組織

医療関係の専門家、地方自治体、経済学者、法律家、メディア等を委員とし、傍聴者から発言を求めることも検討。

○公募枠の導入など、公開性、透明性を一層高めるための方策を検討。

○現在の予防接種部会を発展的に充実化。厚生省健康局が国立感染症研究所等と連携して事務局を務め、体制を充実・強化。

### 8. 関係者の役割分担

国、地方自治体、医療関係者、ワクチン製造販売業者等の役割分担を「2」の計画で定める。

平成24年5月23日厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会

### 9. 副反应报告制度、健康被害救济制度

○副反応報告を医療機関に義務づけ、薬事法上の報告と一元化。

○PMDAが情報整理・調査を行い、医療機関等は調査に協力するよう努める。

○評価・検討組織が評価を行い、国が必要に応じて接種の一時見合わせ等の措置を講ずる。

☐一般から寄せられる副反応情報を含め、幅広く情報収集。

### 10. 接種方法、接種記錄、情報提供

○接種記録は、予防接種台帳のデータ管理の普及や活用について、さらに検討。

○予防接種の意義やリスクに関する分かりやすい情報提供が重要。

### 11. 感染症サーベイランス

○予防接種が有効か、新たに導入すべきワクチンはあるか等を随時評価。

### 12. ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保

○必要とされるワクチンに関して、研究開発の優先順位や方向性を提言。

☐ワクチン製造販売業者等の研究開発力を強化し、国際競争力を確保。

## (3) 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について

2010（平成22）年10月6日の予防接種部会における意見書や、国際的な動向、疾病の重篤性などを踏まえ、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンについて、対象年齢層に接種する機会を提供し、これらの接種を緊急に促進するための経費として、2010年度補正予算で約1,085億円を措置した $ ^{*10} $ 。また、2011（平成23）年度補正予算で約526億円を措置し、2012（平成24）年度末までの間、これらの3つのワクチンの接種費用については、ほぼ公費で負担することになった。

当事業では、各都道府県に基金を設置し、市町村が行う事業に対する助成を行うこととし、事業費の負担割合は、国1/2、市町村1/2としている。

接種対象者は、子宮頸がん予防ワクチンについては、中学1年生（13歳相当）の女子に3回接種することを標準的な接種パターンとして、中学1年生（13歳相当）から高校1年生（16歳相当）の女子を対象としている。

ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後2か月以上7か月未満に開始し、初回接種として3回、初回接種終了後ヒブワクチンについてはおおむね1年、小児用肺炎球菌ワクチンについてはおおむね60日以上の間隔をあけて追加接種をすることを標準的な接種パターンとして、0歳から4歳の乳幼児を対象としている。（図表4-1-5参照）
## 図表4-1-5 ワクチン接種緊急促進事業の接種の対象者について

## 子宮頸がん予防（HPV）ワクチン

【接種対象者】・中学1年生（13歳相当）～高校1年生（16歳相当）の女子（3回接種）

※標準的な接種パターン

・中学1年生（13歳相当）の女子に3回接種

（例外として、小学校6年生（12歳相当）の女子も対象とすることも可能〔この場合の助成対象範囲は最大4学年内までとする〕）

## ヒブ（インフルエンザ菌b型）ワクチン（乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン）

【接種対象者】・ 0 〜 4 歳の乳幼児

<接種回數>

(追加接種)←標準的な接種パターン

※7か月以上12か月未満の場合は、2回でも可

## 小児用肺炎球菌ワクチン（乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン）

## 【接種対象者】・ 0～4歳の乳幼児

<接種回數>

・2～4歳時に開始した場合、1回接種(追加接種)←標準的な接種パターン

※7か月以上12か月未満の場合は、2回でも可

## (4) 不活化ポリオワクチンの導入について

ポリオの予防接種については、1961（昭和36）年の予防接種法改正で定期の予防接種に位置づけられ、1964（昭和39）年以降は生ポリオワクチンが使用されるようになった。

この生ポリオワクチンは、ポリオウイルスの病原性を弱めて製造しているため、これを接種した場合、ごく稀にポリオにかかったときと同じ症状が出ることがある。

このため、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの切り替えについて、2011（平成23）年8月から「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」で議論を続けてきたが、2012（平成24）年4月27日に不活化ポリオワクチンが薬事承認されたことを受け、検討会で合意された接種の具体的な方針に沿って、同年9月1日から接種が開始される予定である $ ^{*11} $ 。

## 3 結核対策の推進について

結核は、かつて「国民病」とも言われ、我が国の死因第1位を占めるなど、国民の生命と健康を脅かす我が国最大の感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、結核患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況は飛躍的に改善されてきた。2007（平成19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を推進している。結核患者数の激減に伴い、結核は国民の間でも「過去の病気」としてその認識も薄れてきているが、現在においてもなお、年間約2万3千人の新規患者が発生（図表4-1-6参照）するなど、結核は依然として我が国の主要な感染症である。

特に近年、高齢者の割合が増加し結核のみならず他疾患を同時に加療する必要があるな
図表4-1-6 結核患者の発生数の推移

ど、患者の背景が複雑化している。また、抗結核薬に耐性を有する多剤耐性結核の発生、住所不定者や外国人の感染等が大きな課題となってきており、これらに対する対策の強化が求められている。

このほか、結核患者の減少による結核病床の利用率の低下等に伴い、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐなど、地域によっては結核医療へのアクセスの悪化が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、感染症法等に基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, short-course : DOTS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進するとともに、厚生科学審議会感染症分科会結核部会での議論を踏まえ、今後の結核対策や医療の在り方を含めた「結核に関する特定感染症予防指針」を2011（平成23）年5月に改正した（平成23年厚生労働省告示第161号）。この改正では、多剤耐性結核などの複雑な管理を要する結核治療を担う中核的な病院や地域ごとに合併症治療を担う基幹病院の確保を行うとともに、医療機関や保健所等複数の関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進することで、必要な結核病床の確保と患者中心の医療提供体制を再構築することなどが明記され、今後はこの指針に基づいて結核対策を推進していくこととしている。
## 4 性感染症対策の推進について

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題のひとつである。

性感染症は、感染しても無症状あるいは症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があることから、本人に自覚がないまま、感染が拡大する可能性や、感染者本人にとって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要因となる場合などがありうることも問題点である。

性感染症に対する 啓発ポスター

性感染症のまん延を防止するための具体的な対策としては、保健

所での性感染症検査や性感染症に関する相談事業及び普及啓発事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助を実施し、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的に行うなどの取組みを行っている。

なお、最近の性感染症の発生動向、性感染症の検査、治療等に関する科学的知見等、性感染症を取り巻く環境の変化への対応や、これまでの対策の進捗状況を踏まえ、「性感染症に関する特定感染症予防指針」の一部改正（平成24年厚生労働省告示第19号）を行った。今回の改正では、コンドーム以外の予防方法などに関する情報提供を進めることや、性器クラミジア感染症・淋菌感染症については、より精度の高い病原体検査を推進していくこと、学会などと連携して医療の質の向上や、若者などが受診しやすいよう医療アクセスの向上に取り組んで行くことなどが明記され、今後はこの指針に基づいて性感染症対策を推進していくこととしている。

## HTLV-1 対策について

ヒト T 細胞白血病ウイルス-1 型（Human T-cell Leukemia Virus type1 : HTLV-1）の感染者は、全国に約100万人以上と推定されており、成人 T 細胞白血病（Adult T-cell Leukemia : ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HTLV-1 Associated Myelopathy : HAM）といった重篤な疾病を発症する可能性がある。

2010（平成22）年にHTLV-1特命チームにより取りまとめられた「HTLV-1総合対策」において、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体などと密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。厚生労働省においては2011（平成23）年から、HTLV-1対策に携わる患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため「HTLV-1対策推進協議会」を開催している。

具体的な対策として HTLV-1 抗体検査を姫婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、2011年度から、HTLV-1 母子感染対策事業として、都道府県において「HTLV-1 母子感染対策協議会」を設置するとともに、医師、助産師、市町村職員等に対しての研修や姫婦等への普及啓発を実施している。また、都道府県、政令市及び特別区に対して、保健所における HTLV-1 検査及び相談への補助事業を行っている。