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加えて、各都道府県、政令市及び特別区に相談窓口を設置するとともに、医療関係者への研修などを実施し、相談支援体制の充実を図るとともに、厚生労働省のホームページに専用ページを作成するなど、普及啓発・情報提供を行っている。 $ ^{*12} $

さらに、2011年より厚生労働科学研究費補助金においてHTLV-1関連疾患研究領域を設け、治療法などの研究を戦略的に推進している。

## 6 B型肝炎訴訟への対応について

集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして、2006（平成18）年6月の最高裁判決により5名の原告全員に国の損害賠償責任が認められた。

2008（平成20）年3月以降、上記先行訴訟の原告と同様の状況にあるとして、全国10の地方裁判所において700名以上が集団訴訟を提起し、2010（平成22）年5月より、裁判所の仲介の下、国と原告団・弁護団との間で和解による解決へ向けた協議が進められ、2011（平成23）年6月に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結された。

この問題は、かつて例のない非常に大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任ある対応をとることが必要であることから、今後提訴される方々を含めた全体の解決を図るため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」を第179回臨時国会に提出し、同国会で成立、2012（平成24）年1月13日に施行された。

また、基本合意書に基づき、2012年5月から、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を開催し、感染拡大の実態及びその経緯等の検証、再発防止策の検討を行っている。
## ＜特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の概要＞

集団予防接種等（集団予防接種及び集団ツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決を図るため、当該連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者を対象とする給付金（下記2.の（1）から（4）までをいう。以下同じ。）の支給、給付金の支給事務を行う法人、給付金に充てるための基金に関する措置その他所要の措置を講ずる。

### 1. 对象者

(1) 対象者は、昭和23年から昭和63年までの集団予防接種等における注射器の連続使用により、7歳になるまでの間にB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者（特定B型肝炎ウィルス感染者）

(2) 対象者の認定は、裁判上の和解手続等（確定判決、和解、調停）において行う。

### 2. 特定B型肝炎ウイルス感染者を対象とする給付金の支給

(1) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金

イ 死亡・肝がん・肝硬変（重度） 3,600万円

☐ 肝硬变（軽度） 2,500万円

ハ 慢性B型肝炎（二の者は除く。） 1,250万円

## 二 除斥期間が経過した慢性B型肝炎

（i）現在、慢性肝炎にり患している者 等（※1） 300万円

(※1) 現に慢性肝炎にり患していないが、治療を受けたことのある者

（ii）過去、慢性肝炎にり患した者のうち、（i）以外の者 150万円

ホ 無症候性持続感染者（への者は除く。） 600万円

↗ 除斥期間が経過した無症候性持続感染者

(2) 訴訟手当金：弁護士費用、検査費用を支給

(3) 追加給付金：病態が進展した場合、既に支給した（1）の金額との差額を支給

(4) 定期検査費等（※2）：無症候性持続感染者の慢性肝炎又は肝がんの発症を確認するための検査に係る一部負担金相当等（※3）を支給

(※2) 母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当

(※3) 母子感染防止若しくは世帯内感染防止のための医療費の一部負担金又は定期検査手当

(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求には、5年間の請求期限を設ける。

(6) 給付金の支給事務は、社会保险診療報酬支払基金が行う。

### 3. 費用

社会保障診療報酬支払基金に給付金の支給に要する費用に充てるための基金を設置し、政府が交付する資金をもって充てる。

### 4. 財源 (附則)

政府は、平成24年度から平成28年度までの各年度において支払基金に対して交付する資金については、平成24年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保する。

### 5. 見直し規定（附則）

施行後5年を目途に給付金の請求の状況を勘案し、請求期限及び財源について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。

【公布日】平成23年12月16日【施行日】平成24年1月13日（一部の規定については、公布の日から施行）

## 第2節

## 肝炎対策の推進

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の慢性感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、国民の健康保持の観点から、B型・C型肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を推進することが非常に重要である。

厚生労働省においては、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表4-2-1参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療
費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している（図表4-2-2参照）。また、肝炎対策基本法に基づき2011（平成23）年5月に策定した肝炎対策基本指針に沿って肝炎対策を推進している。

2010（平成22）年度においては、医療費助成の自己負担限度額の引下げやB型肝炎の核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加するなど、制度の改正を重ねている。2011年度には、インターフェロン治療であって新たに有効性・安全性が認められた治療法を医療費助成の対象に追加した（図表4-2-3参照）。

さらに、2011年度には「肝炎研究7カ年戦略」の中間見直しの結果、B型肝炎の創業研究などを内容に盛り込んだ「肝炎研究10カ年戦略」（図表4-2-4参照）を策定し、2012（平成24）年度からこれに沿って研究を推進することとした。

図表4-2-1 肝炎対策に係る近年の動き

H23.5 ▪ 肝炎对策基本指針策定

## 図表4-2-2 肝炎対策の5本柱

1. 肝炎治療促進のための環境整備

2. 肝炎ウイルス検査の促進

3. 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

4. 国民に対する正しい知識の普及啓発

5. 研究の推進
図表4-2-3 肝炎治療の医療費助成（2011年改正）

B型肝炎

## 图表4-2-4 肝炎研究10力年戦略

## 肝炎研究7力年戦略

国内最大級の感染症といわれるB型肝炎・C型肝炎の治療成績の向上を目指し、肝炎に関する臨床・基礎・疫学研究等を推進するもの。

平成20年度から26年度（開始4年目に中間見直しを行う。）【戦略目標】

・B型肝炎の臨床的治癒率を30%から40%まで改善

・C型肝炎（1b型高ウイルス量）の根治率を現状の50%から70%まで改善

· 非代償性肝硬変の5年生存率を現状の25％からB型は50％、C型は35％まで改善

· 進行肝がんの5年生存率を現状の25％から40％まで改善

## 平成23年度の中間見直しにおいて 肝炎研究における現状と主な課題を整理

## 【臨床研究分野】

C型肝炎：難治症例を除いてペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の著効率が約80％となっている。

B型肝炎：インターフェロン（IFN）による治療成績（VR率）は約20～30％にとどまっている。IFNによる治療効果が期待しにくい症例では、逆転写酵素阻害剤を継続投与するが、長期投与によるウイルスの薬剤耐性化が問題となっている。

## 【基礎研究分野】

C型肝炎：培養細胞によるウイルス増殖系が確立され、臨床応用に向けた基礎研究が着実に実施される環境にある。

## 肝炎研究10力年戦略

【背景】

これまでに行ってきた研究に加え、B型肝炎の画期的な新薬の開発を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、新薬の実用化に向けた臨床研究を総合的に推進する必要性がある。

【戦略期間】平成24年度から33年度（開始5年目に中間見直しを行う。）

【主な新規課題】B型肝炎の治療成績の改善（VR率の改善やHBs抗原の消失）につながる研究

B型肝炎の創薬実用化を目指した研究（候補化合物の大規模スクリーニング、ウイルス感染複製機構の解明やゲノム解析、HBV感染小動物モデルの開発に関する研究等）

## 【戦略目標】

· B型肝炎の治療成績（VR率）を現状の20～30%から40%まで改善

· C型肝炎（1b型高ウイルス量）の治療成績（SVR率）を現状の50%から80%まで改善

· 非代償性肝硬変の5年生存率を現状の25%からB型は50%、C型は35%まで改善

· 進行肝がんの5年生存率を現状の25%から40%まで改善
## がん・生活習慣病（NCD（非感染性疾患））対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## (1) がん対策の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、2010（平成22）年には、年間約35万人が亡くなり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されている。さらに、人口の高齢化とともに、がんの罹患者や死亡者の数は今後とも増加していくものと見込まれている。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10か年総合戦略」、1994（平成6）年度から「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度から「第3次対がん10か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、予防、医療等の総合的な推進に取り組んできた。さらに、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。基本計画については、がん対策基本法に基づく5年目の見直しを行い、2012（平成24）年度より新しい基本計画に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進することとしている。

## (2) 放射線療法、化学療法、手術療法の推進等

全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、「がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）を整備し、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。2012（平成24）年4月現在、全国に397の拠点病院を指定し、手術療法、放射線療法及び化学療法、さらにこれらを組み合わせた集学的治療を提供する体制等を整備している。

特に、放射線療法及び化学療法については、2008（平成20）年3月、厚生労働省において「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」を見直すとともに、放射線療法及び化学療法の質的向上を図るため、放射線療法及び化学療法に携わる医師をはじめとする医療従事者の配置やリニアックなどの放射線治療機器、外来化学療法室の整備などを実施してきた。

また、がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成については、2009（平成21）年からeラーニングを整備し、学会認定専門医の育成支援を行っている。

がん領域でのリハビリテーションについては、がん患者の生活の質の維持向上を目的として、運動機能の改善や生活機能の低下予防に資するよう、2009年から医療従事者を対象とした研修を行っている。
コラム

# がん診療連携拠点病院について～徳島県立中央病院の取組み～

がん診療連携拠点病院は、通常の病院と比べてどのような特徴があり、どのようにがん患者の方々を支えているのだろうか。最も初期から診療連携拠点病院としての役割を担っている病院の1つであり、精神科を含む幅広い救急医療も担う徳島県立中央病院（500床）の主な取組みを取材してきた。

## (がん医療従事者研修事業)

がん医療を提供する従事者の質を高めることは、がん患者に医療に信頼を持って治療に取り組んでいただくための重要な要素である。徳島県立中央病院では、「がん医療従事者研修事業」として、がん医療や緩和ケアに関する専門知識や技術の習得、がん患者やその家族への支援などを内容とする研修を通年で定期的に行なっている。

## (院内がん登録促進事業)

患者のカルテから病状や治療、予後などの情報を記録してデータベース化していく「院内がん登録促進事業」は、毎年登録件数を増やしており、2010年度には958人の情報が登録されている。徳島県立中央病院では、院内がん登録の専門スタッフを配置し、日夜、がん医療の質を高めるための統計データの整備に取り組んでいる。

## (がん相談支援事業)

がん患者からの治療方法や痛みの悩みに応えるほか、医療費などの相談、他院で治療を受けている方からのセカンドオピニオンの希望の調整、在宅療養への移行を支援するなどの「がん相談支援事業」を行なっている。この相談は、がん患者の不安や落ち込みを少しでも和らげるために役立っている。より多くのがん患者に利用してもらうことが今後の課題であり、名刺サイズのカードを院内で配布している。

## (普及啓発・情報提供事業)

がん医療について、広く県民に情報を提供していくこともがん診療連携拠点病院の役割である。徳島県立中央病院では、県民公開講座や、ホームページを通じた情報提供を行うことで、早期の受診と治療を啓発している。また、聖路加国際病院（東京都）の作成したものを参照して「私のリビングウィル」という手帳を配布している。これは、意識や判断能力の回復が見込めない状態になった場合を想定し、どのような治療を望むかを予め記し、できるだけ自分らしい最期を迎えてもらえるようにするもので、何度でも書きなおすことができるようになっている。さらに、がん患者を対象にした「がん患者教室」を毎週行っている。これは、講義と質疑応答の時間
を設け、患者が自身の病状やこれからの治療について理解を深め、ゆっくり療養できるよう取り組んでいる。

## (がん医療から生と死を考える)

がん医療は幅広い。最先端の医学的知見を動員して治療を行い、患者の不安を和らげ、これ以上の治療が難しい場合には苦痛を緩和しながら生死と向き合うサポートを行う。

今回取材に応じてくださった臨床腫瘍科部長の寺嶋吉保医師は、「病院は『急性期の治療の場』という原点に戻る必要がある。大病院に偏っていた病院完結型医療から、地域で可能な治療・療養は地域に分担してもらう連携型医療へ変革の途上にある。昔は当たり前であった、『家で看る』、『地域で看取る』文化を再生したい。そのためには、地域の体制整備を超えて、医療従事者、患者に加えて地域住民全体の“死生観の再構築”が必要」と語る。

がんと患者に向き合い続けて30年という寺嶋医師は、冷静に状況を判断し、熱意を持って仕事に取り組んでいる。徳島県立中央病院の取組みは、これからも好事例を生み出し続け、全国のがん患者の支えになることを期待されている。

## (3) がんと診断された時からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、全人的な対応が求められている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」として、研修内容についてのプログラム等を定め、①各地域における緩和ケア研修を指導できるよう、拠点病院等で中心的に緩和ケアを実施している医師を対象とした研修を行うとともに、②各地域において、これらの医師によるがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っており、2012（平成24）年1月現在、約3万人が修了している。また、③緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、④外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備することとしている。

このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発等にも取り組んでいる。

## (4) がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、「地域がん登録」と「院内がん登録」等に分けられる。いずれも、エビデンスに基づいたがん対策や質の高いがん医療を実践するため、また、国民や患者への情報提供を通じてがんに対する理解を深めるために必要なものである。

「地域がん登録」は、健康増進法に基づく事業として、2012（平成24）年4月現在、45道府県で実施されており、各地域のがんの傾向を把握している。

「院内がん登録」は、医療施設でがんの診断、治療を受けた患者について、診断、治療、予後などの情報を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院の指定要件としており、国立がん研究センターの開催する研修を受講した専任の院内がん登録の実務を担う者を1人以上配置することや、院内がん登録の集計結果等を国立がん研究センターに情報提供すること等を義務づけている。また、拠点病院は、都道府県が行う地域がん登録事業に協力することとされており、2009（平成21）年の集計結果では、拠点病院で約6
割の患者をカバーしていると推定されている。2011（平成23）年5月には、国立がん研究センターが拠点病院ごとの院内がん登録情報を初めて公開したところである。

## (5) がん検診・がん研究の推進等

がん検診は健康増進法に基づく市町村（特別区を含む。）の事業として実施されており、厚生労働省では、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大肠がん、乳がん、子宮頸がんのがん検診を推奨している。

がん検診の受診率は、20～30%程度にとどまっており、国際的にみても低い状況にあることから（図表4-3-1）、がん検診の受診率の向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診50%推進本部」を設置し、同年より毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中に「がん検診50%推進全国大会」を開催するなど、国民一人ひとりが、がん予防の必要性を認識し、検診を受診するという行動につなげるための各種施策を展開している。

また、2009年度より「がん検診受診促進企業連携実施本部【略称：がん検診企業アクション事務局】」を設置し、職域におけるがん検診受診率の向上や、がん受診勧奨事業等への企業からの協力を得るために推進パートナー企業を募集している。

さらに、女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については特に検診受診率が低い状況にあることから、2009年度より、一定年齢の女性を対象に、女性特有のがん検診の「がん検診無料クーポン」と、がんについて分かりやすく解説した「検診手帳」を配布する事業を実施している。2011（平成23）年度からは事業の対象を大腸がんにも拡大し、一定年齢の男女を対象に、「がん検診無料クーポン」及び「検診手帳」の配布を行っている。

このほか、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、電話や面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。また、2011年度からは、患者と同じような経験を持つ者による

図表4-3-1 がん検診受診率の国際比較

出典：OECD Health Data 2011
支援（ピア・サポート）を推進するための事業を実施している。

がんの研究については、がん対策全体を下支えするという位置づけの下、がんの本態解明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチの推進、がん医療水準の均てん化を目的とした効果的な治療法の確立、緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究、がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究、がん医療水準の均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究等に取り組んでいる。

## (6) 小児がん対策の推進

「がん」は小児の病死原因の1位である。小児がんは成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種からなる。一方、小児がんの年間患者の数は2000人から2500人と少ないが、小児がんを扱う施設は約200程度と推定されており、小児がん患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されている。

こうした現状を踏まえ、2012（平成24）年度から小児がん拠点病院の指定を行い、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指すこととしている。

## 2 生活習慣の改善に向けた国民運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。厚生労働省では、2000（平成12）年から生活習慣の改善などに関する目標を定めた「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を開始しており、健康増進を図るための国民運動を進めている。さらに、2011（平成23）年から、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「Smart Life Project」を開始し、「健康日本21」の更なる推進を図っている。なお、「健康日本21」は2012（平成24）年度を終期としており、2013（平成25）年度から、新たな国民健康づくり運動を開始することとしている。

近年、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などを非感染性疾患（Non Communicable Diseases、NCD）という概念で一括りに捉え、包括的な社会政策として取り組むことが国際的な潮流となっている。これは、NCDの発症や悪化は、個人の意識と行動だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職場等における環境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対策に取り組む必要があるという考えに基づくものである。新たな国民健康づくり運動の推進に当たっては、こうした視点に立った対応が求められる。

## （1） 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

国民の健康・栄養状態を把握するために毎年実施している国民健康・栄養調査において、所得と生活習慣等に関する状況を把握した平成22年調査結果によると、世帯の所得
が600万円以上の世帯員と比べて、200万円未満、200万円以上から600万円未満までの世帯員は、肥満者（女性）、朝食欠食者の割合が高く、野菜の摂取量が少なかった。

また、都道府県別の肥満及び主な生活習慣の状況について、平成18年から22年までの5年分の国民健康・栄養調査データを用いて、上位（上位25%）群と下位（下位25%）群の状況を比較した結果、肥満者（男性）の割合で約15%、野菜摂取量で約70gの地域格差がみられた。（図表4-3-2）

2011（平成23）年3月に策定された第2次食育推進基本計画では、「生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進」が重点課題のひとつとして取り上げられ、食育推進の目標として、新たに「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加」が掲げられた。生活習慣病の予防及び改善を図るためには、子どもの頃からの健全な食習慣の形成を目的として学校や保育所、疾病の発症予防を目的として保健所や保健センター、疾病の治療や重症化予防を目的として病院等、様々な場において、管理栄養士・栄養士がそれぞれの目的に応じた栄養指導・栄養管理を行うことが重要である。

2012（平成24）年は、糖尿病対策を更に推進するため、引き続き発症予防対策及び重症化予防対策を強化することとしている。発症予防対策として、地方自治体において、飲食店における栄養成分表示の促進やヘルシーメニューの提供、気軽に運動できる体験機会の提供等の取組みを支援する。重症化予防対策としては、糖尿病の専門病院と一般診療所との医療連携体制を構築するための地方自治体の取組みの支援や、地域特性及び個々の患者の状態に応じた栄養指導を行う在宅管理栄養士のスキルアップ研修を行うとともに、身近な診療所で栄養指導を受けられる体制を強化するため、在宅管理栄養士の活用促進を図っていくこととしている。

さらに、2012年より、今後増大する在宅療養者に対する食事・栄養支援を行う人材が

図表4-3-2 年齢調整野菜摂取量の平均値

資料：厚生労働省「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」(改変)
圧倒的に不足していることから、潜在管理栄養士等の人材確保、関係機関・関係職種と連携した栄養ケアの先駆的活動を行う公益法人等の取組みの促進を行うこととしている。

コラム

# メタボ解消成功事例（職場編） —（株）タニタの場合

1）「国民健康保健作りと内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善」厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康保健作り対策として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を開始しており、今年はその最終年度としている。また、2008（平成20）年度から、生活習慣病の共通リスクであるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導が行われている。

## 2 ）メタボ解消に成功されている（株）タニタのご紹介

（株）タニタは家庭用・業務用計測計量機器の製造・販売と健康サービス事業を専門とする健康総合企業である。同社は健康のバロメーターとして、1959（昭和34）年に家庭用体重計を製造・販売し、ヘルスメーターという名称を全国に広めたといわれている。その後研究・開発を続け、体脂肪計や体組成計、有料の会員制の健康管理サービス「からだカルテ」など常に先進の健康機器・健康サービスを提供している。本社は東京都内にあり、社員数は1,200人（含む管理栄養士33名、保健師1人、医師1人、健康運動指導士5人）だが、なんといっても（株）タニタが有名なのは、職場でメタボ解消に成功されたことである。タニタのメタボ対策による改善の結果は以下の通りである。

特定保健指導の階層化において、2008（平成20）年度に特定健診受診者92名中16名が積極的支援（所謂メタボ）に該当し決して良い数字とは言えなかったが、現在は独自の社員健康づくり活動によりメタボ社員は残り7名となり更に減少傾向にある。被保険者全体で見た場合、2008年度の1人当たり医療費と2年後の数値を比較し、タニタの所属する業界健保（計機健康保険組合）全体が109%だったのに対し、タニタは91%の削減結果であった。独自の社員健康づくり活動（後述の5つの秘訣）の費用対効果は、仮にタニタも2年後109%だった場合の医療費との差額を算出。健康づくり活動経費は約250万円であったが、結果的にはその医療費削減効果は約300万円であった。
◇1人当たり医療費の比較

H20	H22	削減率	②
計機健康保健組合	127,604	138,721	109%
タニタ	116,996	106,180	91%	① (実数)

◇H22年度の伸長率を計機健康保健組合と同じ値で計算し実数との差額を算出

单位（円）

H20	①H22 (実数)	②H22 (仮)	差額 (②-①)
被保険者数 (タニタ)	273	253	253
伸長率	91%	109%
1人当たり医療費	116,996	106,180	127,526	21,346
医療費	31,940,040	26,863,570	32,263,987	※5,400,417

(※2年間の削減額)

◇タニタ健康プログラム経費（250名利用の場合）

数量	単価	合計
フェリカ歩数計 (FB730)	250	3,500	875,000
体組成計 (DC320)	2	240,000	480,000
カードリーダー (FR001)	2	30,000	60,000
サービス費 (個別指導含む)	250	3,600	900,000
合計	※※ 2,315,000

(※※2年間の活動経費)

◇2年間の活動対費用効果	単位 (千円)
②H22 (仮) - ①H22 (実数) の医療費差額	5,400
社員健康づくり活動経費	2,315
差額 (導入効果)	3,085

社員の為の健康づくり活動に成功されたその秘訣について次の5つがある。

(1) ラジオ体操を毎朝実施。

(2) 健康診断（年1回）時に40オ以上の社員については、特定健診に追加し、タニタ独自のチェックを実施。

①健診時に全社員体組成計 $ ^{注} $ でチェックを実施。BMI、内臓脂肪レベルによってフィルタリングしメタボ予備群を早期発見が目的。

②健診時に全社員尿糖 チェックを実施。

食後尿糖異常者を簡易フィルタリングし

糖尿病予備群の早期発見するのが目的。

③メンタル確認の為の睡眠チェックを実施。質問票分析や残業過多者を抽出し、睡眠計による2週間の睡眠状況を分析、メンタルヘルス不調の傾向がある者の早期発見が目的。

(3) 特定保健指導等の法定のハイリスファプローチに加え、全社員を対象とした独自の健康プログラムを実施。毎日、歩数計測及び定期的に体組成チェックを実施し、測定結果データを社員の健康データベースに蓄積し、タニタ健康プログラムで解析された結果を健康指導スタッフと共有することで健康指導や、早期スクリーニングに活用している。また、グループ参加の歩数イベント実施によるモチベーションアップを図ったり、肥満のメカニズムを全員が理解することによって健康習慣の定着化を図っている。

(4) メンタルサポートシステム外部機関委託

(5) 社員食堂による食事・食育サポート

・メタボを解消するには、カロリーを制限する必要があるが、お腹いっぱい食べて太らないという仕掛けに秘密がある。まず、成人の1日の必要カロリーは約2,000キロカロリーといわれているが、この内、社員食堂で提供される毎日の昼食を500キロカロリーに押さえることがポイントになっている。余
分な油分減らすことで、昼食の700キロカロリーを200キロカロリー押さえて500キロカロリーとすることで、1ヶ月で4,000キロカロリー減、3ヶ月継続することで12,000キロカロリーが制限できる。塩分の総量は約3g前後にしているが、塩分を控えた分、物足りない味付けにならないよう、香味野菜やスパイスを利用してアクセントをつけている。「食べながら余分な脂肪を脱ぎ捨てる12の秘密」とは以下のものである。①1食500キロカロリー前後に押さえる②はかって作る③はかって食べる④バランスよく食べる⑤汁物で満腹感を出す⑥旬の食材を平均10品以上使う⑦食物繊維を沢山とる⑧香味野菜やスパイスを効果的に使う⑨油をなる

社員食堂

べく使わない⑩よく噛む工夫⑪食卓に調味量を置かない⑫カラダの変化を観察して楽しむ（「タニタ式カラダのひみつ」より）

日本肥満学会でも「チャレンジ！3キロ・3センチ・3ヶ月」は、3ヶ月で体重3kg減量・腹囲3cm短縮を目指し、肥満症やメタボリックシンドロームの予防・改善につながる生活習慣を身につけてもらうことを目的としており、コツは（株）タニタのようにいかに継続できるかにあるといえる。このレシピを本にして発売されたのが「体脂肪計タニタの社員食堂」であり、社員以外でも食べられる場所を提供して欲しいという声にも答えて東京・丸の内に「丸の内タニタ食堂」をオープンしている。

丸の内タニタ食堂

コラム

## 食を通じた地域の健康作り ～健康の駅 健味健食園の取組み～

みなさん、健康の駅というのをご存じであろうか。

幹線道路沿いに設置され、ドライブの時に休憩や買い物で気軽に立ち寄る道の駅は、有名だが、健康の駅とは、健康な町づくりをリードする施設。医療・福祉、自治体など、健康増進に関わる活動をしている組織等が運営する。地域の住民たちが自由に交流できる健康拠点のことで、未病のうちに健康に関心を持ち、運動、生活習慣の改善や食を通じて健康づくりにつながる活動や情報を得ること

等が出来る場所をいう。

健康の駅は、「まちの駅」の中のひとつであり、まちの駅は元気で我が町が大好きな人が集まる「たまり場」をネットワークする取組みである。川の近くにあれば「川の駅」、農場であれば「農の駅」と名付けることができ、これらの駅を総称してまちの駅という。その中で、健康増進に関わる活動をしているものが健康の駅であり、現在、全国に20箇所（2012（平成24）年3月31日現在）が認証され、各地で様々な活動が行われてい
具体的な活動としては、健康作りのための運動教室はもちろん、様々な講座等の開催、各種健康相談、健康に関する情報ライブラリー（書籍・パソコン）の設置などがあり、中には、森の中で聴く音楽会や“笑い”は人の心を癒し、健康にすると道化教室を開催するところもある。

今回、熊本県上益城郡益城町にある、健康の駅 健味健食園をご紹介する。

健康の駅 健味健食園は、医療法人ましき会益城病院が設置・運営する就労支援事業所である。

益城病院は、自閉症、そううつ病、アルコール依存症、認知症、精神一般と様々な精神科専門医療を行い、精神科ディ・ケア等の在宅部門、退院後の社会復帰支援として、地域活動支援センター・指定相談支援事業所の設置など、患者とその家族に対して最善のプロフェッショナルサービスを提供している。また地域の方々の精神科医療に対する偏見や誤解を解消するとともに、地域協調・貢献のため、病院施設の一部開放をはじめ、地域行事への積極的参加・独自のイベント開催、様々な分野の研修・講演や会議、相談業務等を行うなど、地域交流を深めて、地域住民との関係作りに努めている。

健康の駅 健味健食園は、障害者の就労支援施設として、手づくりパン工房「まりも」、レストラン「大河」、健康農園「グリーンサム」の3施設を運営しており、就労訓練者の社会復帰と自立を目指す他、名前のとおり、食に関してこだわりを持ち、病院の農園で自家生産された野菜や小麦、近隣の農家で生産された有機・減（無）農薬野菜等を活用し、病院運営ならではの安全でおいしく、体にやさしい食事を提供するなど、食を通じた地域の健康づくりに取り組んでいる。

その中でも、パン工房「まりも」は、毎日（日曜日を除く）、平均約500個のパンを職員（ボランティアを含む）と就労訓練の方が一緒に作っている。今までに作ったパンは、100種類を超えている。使用する小麦粉は最上級の「特等粉」を使用し、フランスパン系には、健康農園「グリーンサム」で自家栽培したパン用小麦「ミナミノカオリ」を使用して、香りやほんのりした甘さに定評がある。

また、添加物を一切使用しておらず、安心なため、保育園、小中学校、企業、病院、スーパーからも注文を受けるほど人気のあるパンとなっている。

2009（平成21）年11月には、全国でパン・菓子製造を作業として活動している福祉施設が参加するユニバーサルベーキングカップ（現在はチャレンジドカップ～夢のパン・菓子コンテスト～）において、パン部門で、パン工房「まりも」が出品した“阿蘇黒豆パン”が金賞（優勝）を受賞するなど、就労訓練者の社会復帰への自信にも繋がっている。

パン工房「まりも」の他に、レストラン「大河」も同じく、職員と就労訓練の方が一緒に働き、地域の方々においても体にやさしいメニューを提供している。

健康農園「グリーンサム」では、パン工房「まりも」やレストラン「大河」で使用する食材（野菜など）を約15種類以上、職員と就労訓練の方が病院の畑で農作業をして生産しているほか、病院敷地内に飾られる鉢花や花木の栽培も行っている。またグラウンドゴルフ場を設置しており、就労訓練による管理も行い、利用される地域の方々と交流を深めている。利用者も多く、年に4,5回、約50人規模の大会が行われる程、活動的で地域住民、特に高齢者の健康作りに一役買っている。

今回、医療法人益城病院の犬飼邦明院長と健康の駅 健味健食園の設立に携わった、法人事務局の牛島瑛明相談役にお話を伺い、名前のとおり、食にこだわった理由をお聞きした。

「体にいいだけで、おいしくなければ、食
べ続けることは難しい。やはり食べるからにはおいしく食べて、かつ、安全で体にいい食事をするのが一番と、レベルの高い食事の提供を目指している。またこの地域は阿蘇山の伏流水からなる地下水を利用しているため、常にきれいでおいしい水を使用しているので、安全でおいしく体にやさしい食の提供が

出来ている。

これからも、社会復帰を目指して就労訓練を行い、その成果が地域住民の健康に繋がれば、就労訓練者の励みとなり、やりがいも生まれ、それがまた地域住民が健康になるといった相乗効果を生む。今後とも、食を通じた地域貢献に努めていきたいとしている。

## (2) 「食事バランスガイド」の活用状況について

食事バランスガイドは、平成17年に厚生労働省と農林水産省が決定した「何を」「どれだけ」食べたらよいか、望ましい食事のとり方やおおよその量をわかりやすくイラストで示したものである。

「食育に関する意識調査」（内閣府）によると、食事バランスガイドを参考にした食生活を実践している人は、平成18年度の調査開始から約3人に1人の割合で推移しており、平成23年度は36.9%であった（図表4-3-3）。性・年代別では、特に40歳代以上の女性が多く、5割近くの人

が食事バランスガイドを参考にした食生活を実践していたが、男性では全体で3割を切っていた（図表4-3-4）。また、食育への関心度が高い人の方が、食事バランスガイドを参考にした食生活の実践度も高かった（図表4-3-5）。一方、食事バランスガイドを活用した研究報告では、勤労男性に対する食事バランスガイドに基づいたバランス弁当と健康・栄養情報の提供による減量が必要な肥満者での体重減少、地域高齢者に対するコンビニエンスストアでの食事バランスガイドを活用した弁当の販売・リーフレット配布等による食行動の変化などがみられている。

以上を踏まえ、食事バランスガイドの活用が進んでいない男性や若い世代に対し、食事バランスガイドの活用を促し、意識や食行動に変化を与えるような工夫が必要である。
図表4-3-3 「食事バランスガイド」を参考にした食生活の実践度（年次推移）

※H22年度は、質問票が異なるため、日頃の健全な食生活を実践するために、何らかの指針等を参考にしている者のうち、食事バランスガイドを参考にしていると回答した者の割合から総数に占める割合を再計算

図表4-3-4 「食事バランスガイド」を参考にした食生活の実践度（性・年代別）

総数	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳以上
男性	27.1	16.9	21.8	24.4	30.6	29.7	32.1
女性	44.8	32.9	35.6	46.2	48.3	50.5	46.4

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成23年度)

図表4-3-5 「食事バランスガイド」を参考にした食生活の実践度（食育への関心度別）

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成23年度)

## (3) 身体活動・運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の身体活動及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、運動などを行うことができる環境づくりを行う必要がある。

このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006（平成18）年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力—」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容を分かりやすく広く国民に向けて発信す
るため、「健康づくりのための運動指針2006」（「エクササイズガイド2006」）を策定し、その普及・活用を図っている（図表4-3-6）。

## 図表4-3-6 健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）

目標は、

週23エクササイズ（メッツ・時）の活発な身体活動（運動・生活活動）！そのうち4エクササイズは活発な運動を！

健康づくりのための身体活動量として、週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動を行うことを目標としました。

これは、身体活動・運動と生活習慣病との関係を示す内外の文献から生活習慣病予防のために必要な身体活動量、運動量の平均を求めて設定したものです。

なお、この目標に含まれる活発な身体活動とは、3メッツ以上の身体活動です。したがって、座って安静にしている状態は1メッツですが、このような3メッツ未満の弱い身体活動は目標に含みません。
コラム

# 朝活の取組み、生活習慣改善も期待

出勤前の朝の時間に、趣味やビジネススキルの向上を目指した活動を行う通称「朝活」が社会人の間で広がっている。残業や人付き合いなどにより定期的に時間を確保するのが難しい仕事後の時間ではなく、就業前の朝の時間を有効活用しようとする取組みである。朝活のために早起きをすることで、夜型から朝型への生活習慣の改善といった効果も生まれている。

## 丸の内朝大学の取組み例

丸の内朝大学は、もともと持続可能な街作りの一環として企画された環境配慮型行動の定着を目的とした市民大学である。高層ビルの建ち並ぶオフィス街である大手町・丸の内・有楽町エリアに広がる10以上の既存施設を転用し、朝7時台から1時間程度、出勤前の時間帯に講座が開催されている。講座内容は、ヨガやチアダンスなどの体を動かすもの、地域プロデュースなどの知識を深めた後に現地に出向いて取材し、実際の企画をグループで立案するもの、ビジネス哲学やマネーコミュニケーションなど考えを深めるもの、など様々である。2009（平成21）年の開講後、のべ5000人以上が講座を受講し人気講座は申込み受付後すぐに満員になるほどの盛況ぶりである。幅広い年代層や職種が受講し、3ヵ月の講座修了後また別の講座に申し込むリピーターも多い。受講者からは、朝活を通して勤務先以外での人間関係が築かれ視野が広がったなどの声も聞かれ、講座修了後も受講者間での活動が継続されている例もある。朝の時間でなければ定期的に集まることの出来なかった多種多様な人々が同じ興味関心をもとに朝活によってつながり、個人のスキルアップだけではなく集団活動で得られる刺激や成果を得て活動している。丸の内のオフィス街としての性質上、なかなか個人が街の活性化に関与しがたかったが、写真講座での成果発表として街の一角で写真展が開かれるなど講座から街の活性化につながる取組みも広がっている。朝の時間の有効活用が、個人だけでなく街への効果波及にまでつながっている。

朝1時間早起きし講座に通う、勉強をする、人と集まるなどということは難しい人も多いだろう。だが、例えば朝少し早起きをして通勤の際に1駅分歩く、朝10分の早起きをして今まで朝食を抜いていた人が朝食を摂取するよう心がける、というのも朝活といえるだろう。メディアなどの普及で夜型生活になりがちな現代社会の中で、いつもより少しだけ朝早く起きることで、生活習慣を改善し、早起きをした分に得られた時間に運動や学習などを行うことができる。

ちょっとした朝活から、あなたも始めてみませんか。

## (4) たばこ

喫煙が喫煙者本人の健康に悪影響を及ぼすことは科学的に明らかとなっている。また、喫煙は、喫煙者本人のみならず、周りの人や妊娠中の胎児に、例えば肺がんなどのがんや、虚血性心疾患といった循環器疾患、早産、死産、出生体重の減少など、様々な健康への悪影響がある。

2005（平成17）年2月には、公衆衛生分野で初の国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効した。我が国は2004（平成16年）にこの条約を批准しており、基本理念である「たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に

及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」という基本理念に沿って、た
ばこ対策の充実強化に取り組んでいる。

具体的な取組みとしては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙週間と定め、厚生労働省では館内禁煙はもとより、たばこの自動販売機の停止などを実施し、世界禁煙デー記念シンポジウムと題して、各種イベントを実施している。また、禁煙を目指す人のために、2006（平成18）年4月から禁煙治療に対する保険適用を開始し、同年6月には禁煙補助剤も診療報酬の対象となり、禁煙への取組みへの支援を強化している。また、従来から販売されている禁煙補助剤に加え、新たに、2008（平成20）年からバレニクリンの販売も開始され、禁煙治療に用いることのできる薬剤の種類も充実してきている。

さらに、平成22年度税制改正大網において、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するための、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります」との方針が示され、この方針に沿って、2010（平成22）年度に、1本あたり3.5円の税率引上げ（2010年10月1日施行）が行われた。

「健康日本21」においては、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

受動喫煙防止対策については、健康増進法第25条には、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、これを受け厚生労働省では、受動喫煙の防止に努めている。2008年3月からは「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開催し、約1年にわたり検討を行い、2009（平成21）年3月、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきなどの内容を盛り込んだ報告書が取りまとめられた。

これらの状況を踏まえ、2010年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨、各自治体宛て周知したところである。

引き続き受動喫煙防止対策や禁煙支援を含め、たばこの悪影響から健康を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## (5) アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患やがん等の疾患との関連、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

2005（平成17）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等で議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認されるとともに、2010（平成22）年5月のWHO総会において「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながら、「健康日本21」において、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

## (6) 歯の健康

歯の健康は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむなどの生活の質（QOL）を確保するための基礎となる重要な要素である。一方、う蝕や歯周疾患に代表される歯科疾患は、歯の喪失に繋がり、食生活や社会生活等に支障をきたし、ひいては全身の健康に影響を与えるものとされている。これらのことから、1989（平成元）年から生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しており、各ライフステージに応じた歯の健康づくりの取組みが実施されている。

胎児期では、妊産婦に対する歯科保健指導を通して胎児の歯の発生に関する知識の普及を図り、う蝕の好発時期である乳幼児期では、1歳6か月、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を図っている。学童期では、う蝕予防対策に加え、乳歯から永久歯へ生えかわるとともに顎骨の成長も含めた口腔の機能の確立を図っている。成人期では、歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を主体として歯周疾患検診、歯周疾患にかかる健康教育や健康相談が実施されている。高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営めるよう、「口腔機能の向上」が介護予防として導入されている。

これらの結果、歯科疾患実態調査によると、20本以上の歯を有する80歳以上の割合は、1987（昭和62）年の7.0％から2005（平成17）年には21.1％へ増加しているが、進行した歯周疾患を有する人の割合は、歯が多く残存するようになったために増加する傾向にあると推測されており、今後成人期以降の歯の健康づくりを更に推進することが求められている。

また、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」において、2009（平成21）年7月に報告書「歯・口の健康と食育～噛ミング30（カミングサンマル）を目指して～」が取りまとめられるなど、近年は口腔の健康と全身の健康との関係が注目されている。さらに、2011（平成23）年8月に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されたところであり、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、より一層歯科保健対策を推進していくことが求められている。

## 第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、「調査研究の推進」、「医療体制の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」を五つの柱として対策の推進を図っている。
難病に関する研究については、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療法が確立されておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患（ベーチェット病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等）について、原因の解明や治療方法の確立を図るため、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」の臨床調査研究分野で130疾患を対象に研究を推進し、研究奨励分野でこれまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のための研究を行っている。そのほか、2011（平成23）年度からは、次世代遺伝子解析装置を用いて患者の全遺伝子を解析し、疾患の早期解明と新たな治療法の開発を加速度的に推進する「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（難病関係研究分野）」を設け、難治性疾患に関する調査・研究の充実を図っている。

難病に関する医療費助成について、難病患者の医療費負担の軽減を図るため、「特定疾患治療研究事業」として、56疾患を対象に行っている。

難病患者の生活支援や保健医療福祉の充実については、難病相談・支援センターを全都道府県に設置し、難病患者等の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、難病患者が安心して在宅療養ができるよう、難病患者地域支援対策推進事業を実施するなど、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を通じて、地域の難病患者等の生活支援や保健医療福祉の充実を図っている。

難病患者等の生活の質の向上（QOL）を図るため、難病患者等居宅生活支援事業により、ホームヘルプ事業や短期入所、日常生活用具給付等を行っている。

また、難病患者やその家族並びに医療関係者が求めている最新の医学・医療情報について、難病情報センター（http://www.nanbyou.or.jp/）を設け、難病に関する情報提供を行っている。

その他、2007（平成17）年2月に国内における最初のvCJD（variant Creutfeldt-Jakob Disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、CJDサーベイランス体制の強化を図っている。

さらに、難病対策については、医療費助成や研究の対象疾患の拡大に関する要望がある一方で、医療費助成のための安定的な財源確保等様々な課題がある。こうした課題に対応するため、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及び厚生労働省に設置した「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」等で今後の難病対策全体の在り方について検討を進めている。難病対策委員会では、昨年12月1日に「今後の難病対策の検討に当たって(中間的な整理)」が取りまとめられ、また、本年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」にも、医療費助成について法制化も視野に入れて検討することなどが盛り込まれた。

## 2 リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2011（平成23）年8月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を見直し、都道府県及び関係団体などに通知し、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱に基づき、リウマチ・アレルギー対策を推進している。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施しており、2010（平成22）年度から、リ