Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 人材養成プログラム試案A-2教材一覧

教材名	講師名	內容
1	国内外における教育訓練の質保証の概要	ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄 氏	1.この講義でのおらい2.教育訓練サービスを取り巻く社会的動向3.各国における教育訓練の質保証4.国境を越える教育訓練の質保証5.ISO等における教育訓練の質保証6.教育訓練の質保証の考え方7.教育サービスの特性8.わが国における教育訓練サービスの現状
2	教育の質保証に関する動向	京都大学高等教育研究開発推進センター教授 大塚 雄作 氏	1.大学評価システム改革の方向性2.質保証システムの概要3.内部質保証4.学習成果重視の動向5.大学教育評価の課題
3	教育評価の多様性を知る	1.教育における相互性・創発性2.大学評価の原則再考3.定量的評価と定性的評価4.評価情報収集の要点5.「学習共同体」形成のための評価
4	専修学校制度・教育の特性及び現状	全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薫 氏	1.わが国の学校制度と専修学校の位置付け2.専修学校に関する主な制度改正3.専修学校の現状4.専修学校の課題5.専修学校における自己点検・評価と情報公開
5	専修学校における自己点検・自己評価の取組事例	小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ教務部長 高瀬 惠悟 氏	1.「自己点検・自己評価」に関する制度について2.評価機構による「専門学校等評価基準」の基準と運用3.「教育の質」に関する自己点検・自己評価4.プロセスの管理を重視すべき理由5.小山学園の教育の特徴6.事例紹介①5期制／らせんカリキュラム／コマシラバス7.事例紹介②授業シート＆授業カルテ8.事例紹介③AG評価9.AG評価の使い方10.まとめ
6	学校経営・財務の健全化に関する知識	京都学園理事長 西井 泰彦 氏	1.学校法人制度の概要2.私立学校におけるガバナンスと経営課題3.私立学校の経営上で見られた問題点4.大学基準の解説(大学基準協会)5.質保証と私立大学政策の転換6.専修学校等における主要な事業活動と評価7.中長期戦略ビジョンのイメージ(大学の例)8.私立学校法の改正と私立学校法の理念9.私立学校法10.管理運営等に関するチェック事項11.専修学校の財務構造と財務比率12.5年連続消費収支計算書・質借対照表13.財務比率一覧・度数分布14.学校法人の経営困難をチェックするための判定項目15.優れた経営改革(短大・高校の事例)16.優れた学校経営に見られる共通の特徴
7	外部評価に関する人材の責務と義務	千葉大学普遍教育センター教授 前田 早苗 氏	1.外部評価とは2.自己点検・評価はなぜ必要か3.外部評価の組織体制とプロセス4.評価基準、評価対象領域5.評価のための資料6.外部評価における留意点7.評価者理論8.教育機関の外部評価の特色と課題
8	教育の質保証に関するワークショップ	中央カレッジグループ経営企画本部教育開発研究所主任研究員 八木 信幸 氏	1.テーマ:大学評価と専修学校評価の相違点2.テーマ:評価を行う人材が持つべき要件

【その他参考資料】

1 学校教育法(昭和22年法律26号)

2 私立学校法 (昭和24年12月15日法律第270号)

3 私立学校振興助成法 (昭和50年7月11日法律第61号)

4 専修学校設置基準 (昭和51年文部省令第2号)

5 各種学校規程 (昭和31年文部省令第31号)

6 学校種別ごとの主要事項の対比表

7 専修学校に関するこれまでの主な制度改正

8 平成23年度学校基本調査速報について

9 専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について【制度設計試案】

10 平成23年1月31日 中央教育審議会総会「今度の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」抜粋
11 平成13年度 財団法人専修学校教育振興会 専門学校自己点検票（同じく14年度、15年度）

12 平成17年度 財団法人専修学校教育振興会 私立専修学校用「自己点検・自己評価」簡易チェック様式(導入モデル)

13 平成18年度 職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価 一財団法人専修学校教育振興会 平成18年度「モデル様式」─

14 財団法人専修学校教育振興会 平成19年度「専門学校自己点検・自己評価モデル様式(専修学校の授業時間等に関して)

15 平成17年度 社団法人静岡県専修学校各種学校教育振興会「自己点検・評価ガイドライン」

16 学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準(社団法人全国学習塾協会)

17 日本語教育機関による留学生の受入れに関するガイドライン(平成15年6日11日 日本語教育振興協会維持会員協議会制定)

18 日本語教育機関の運営に関する基準

19 社团法人全国外国語教育振興協会 正会員倫理規定(平成14年12月2日制定、平成18年8月1日改正)

20 高等教育における「職業実践的な教育に特化した学校」の制度が必要です。(全国専修学校各種学校総連合会)

21 大学設置基準(平成22年6月15日改正)抜粋

22『「大学基準」およびその解説』(平成22年3月12日改定)抜粋(財団法人大学基準協会)
## 人材養成プログラム試案B教材一覧

教材名	講師名	內容
1	専修学校制度·教育の特性及び現状	全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薫 氏	1.わが国の学校制度と専修学校の位置付け
2.専修学校に関する主な制度改正
3.専修学校の現状
4.専修学校の課題
5.専修学校における自己点検·評価と情報公開
2	内部評価に関わる人材の責務	千葉大学
普遍教育センター
教授 前田 早苗 氏	1.内部評価のための基礎知識
2.内部評価の実際
3	学校経営·財務の健全化に関する知識	京都学園
理事長 西井 泰彦 氏	1.学校法人制度の概要
2.私立学校におけるガバナンスと経営課題
3.私立学校の経営上で見られた問題点
4.大学基準の解説(大学基準協会)
5.質保証と私立大学政策の転換
6.専修学校等における主要な事業活動と評価
7.中長期戦略ビジョンのイメージ(大学の例)
8.専門学校等の組織図例
9.私立学校法の改正と私立学校法の理念
10.私立学校法
11.管理運営等に関するチェック事項
12.専修学校の財務構造と財務比率
13.5ヶ年連続消費収支計算書·賃借対照表
14.財務比率一覧·度数分布
15.学校法人の経営困難をチェックするための判定項目
16.優れた経営改革(短大·高校の事例)
17.優れた学校経営に見られる共通の特徴
4	国内外における教育訓練の質保証の概要	ISO/TC232国内審議委員会
委員長 宮澤 賀津雄 氏	1.この講義でのねらい
2.教育サービスを取り巻く社会的動向
3.各国における教育訓練の質保証
4.国境を越える教育訓練の質保証
5.ISO等における教育訓練の質保証
6.教育訓練の質保証の考え方
7.教育サービスの特性
8.わが国における教育訓練サービスの現状
5	教育評価の多様性を知る	京都大学
高等教育研究開発推進センター
教授 大塚 雄作 氏	1.大学評価システム改革の方向性
2.質保証システムの概要
3.内部質保証
4.学習成果重視の動向
5.大学教育評価の課題
6.教育における相互性·創発性
7.大学評価の原則再考
8.定量的評価と定性的評価
9.評価情報収集の要点
10.「学習共同体」形成のための評価
6	専修学校における自己点検·自己評価の取組事例	小山学園
専門学校東京テクニカルカレッジ
教務部長 高瀬 恵悟 氏	1.「自己点検·自己評価」に関する制度について
2.評価機構による「専門学校等評価基準」の基準と運用
3.「教育の質」に関する自己点検·自己評価
4.プロセスの管理を重視すべき理由
5.小山学園の教育の特徴
6.事例紹介①5期制/らせんカリキュラム/コマシラバス
7.事例紹介②授業シート&授業カルテ
8.事例紹介③AG評価
9.事例紹介④授業アンケート
10.まとめ
7	教育の質保証に関するワークショップ	中央カレッジグループ
経営企画本部
教育開発研究所
主任研究員 八木 信幸 氏	1.テーマ:専修学校における内部評価のあり方
2.テーマ:「授業評価フォーム」または「講師評価フォーム」(テーマ選択)

【その他参考資料】

1 教育基本法(平成18年法律第120号)

2 学校教育法(昭和22年法律26号)

3 私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)

4 私立学校振興助成法(昭和50年7月11日法律第61号)

5 專修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)

6 各種學校規程(昭和31年文部省令第31号)

7 学校種別ごとの主要事項の対比表

8 専修学校に関するこれまでの主な制度改正

9 平成23年度学校基本調査速報について

10 平成24年度専修学校関係概算要求について
11 専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について【制度設計試案】

12 平成23年1月31日 中央教育審議会総会「今度の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」抜粋

13 平成13年度 財団法人専修学校教育振興会 専門学校自己点検票（同じく14年度、15年度）

14 平成17年度財団法人専修学校教育振興会 私立専修学校用「自己点検・自己評価」簡易チェック様式(導入モデル)

15 平成18年度 職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価 一財団法人専修学校教育振興会 平成18年度「モデル様式」─

16 財団法人専修学校教育振興会 平成19年度「専門学校自己点検・自己評価モデル様式(専修学校の授業時間等に関して)

17 平成17年度 社団法人静岡県専修学校各種学校教育振興会「自己点検・評価ガイドライン」
占めた。

また，平成16年中における救急自動車による救急出場件数502万9,108件，搬送人員474万3,469人のうち，交通事故によるものは，それぞれ66万7,928件（13.3%），72万4,832人（15.3%）となっており，急病に次いで第2位を占めた（第127表）。

## 2 救助・救急体制の整備

## （１）救助体制の整備・拡充

平成17年4月1日現在，救助隊は全国848消防本部の96.3％に当たる817消防本部に1,493隊設置されており，救助隊員は2万4,225人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国2,396市町村の95.1％に当たる2,278市町村である。

また，交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を引き続き推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

## （２）救急現場及び搬送途上における応急処置等の充実

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救急救命士の養成及び配置等の促進，一般の救急隊員の行う応急処置等の充実，高規格救急自動車・高度救命処置用資器材等の全国的な整備等を推進した。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図った。

## （３）救急業務実施市町村の拡大

## ア 救急業務実施市町村

救急業務実施市町村数は，平成17年4月1日現在，2,352市町村（740市，1,305町，307村）である。この結果，全2,396市町村のうち，98.2%の市町村で救急業務が実施されたこととなり，全人口の99.9%がカバーされた（第128表）。

## 亻救急業務実施体制

平成17年4月1日現在の救急隊数は4,751隊，救急隊員は5万7,966人であり，そのうち救急救命士として運用されている救急隊員は1万5,317人である。また，救急自動車の保有台数は5,641台で，そのうち，高規格救急自動車の台数は3,859台である。

第1-26表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成12年	件	%	件	人	%	人
46,104	8.4	21,705	53,247	20.8	28,738
13	49,271	6.9	22,335	51,317	-3.6	29,519
14	50,414	2.3	20,778	52,278	1.9	28,057
15	51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646
16	56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040

注 消防庁資料による。

第127表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分
年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成12年	件	件	%	人	人	%
4,182,675	681,154	16.3	3,997,942	761,714	19.1
13	4,397,527	687,516	15.6	4,190,897	765,733	18.3
14	4,555,881	670,698	14.7	4,329,935	742,732	17.2
15	4,830,813	662,542	13.7	4,575,325	726,452	15.9
16	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3

注 消防庁資料による。
## 第1-28表 救急業務実施体制

区分	实施市町村数	救急隊数	救急隊員数	救急自動車保有台数
専任	兼任	計
平成17年4月1日	2,352	4,751	18,149	39,817	57,966	台
平成16年4月1日	3,048	4,711	17,428	40,508	57,936	5,636
対前年増減数	-696	40	721	-691	30	5
対前年増減率(%)	-22.8	0.8	4.1	-1.7	0.1	0.1

注 消防庁資料による。

## （４）高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

高速自動車国道における救急業務については，交通安全基本計画の定めるところにより東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）が道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに，沿線市町村においても消防法の規定に基づき処理すべきものであり，両者は相協力して，適切かつ効率的な人命救護を行うこととなっている。

現在，高速自動車国道すべての区間における救急業務は市町村の消防機関が実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなど，救急業務実施体制の整備を促進している。

高速道路株式会社においては，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置を講じている。

このほか，本州四国連絡道路（瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴門自動車道）においても，本州四国連絡高速道路株式会社が同様に関係市等に財政措置を講ずるとともに，関係市等においても救急業務に万全を期してその実施体制の整備を行った。

## （５）救助・救急設備等の整備

救助活動の実施に必要な救助工作車及び救助資機材の整備に対して地方交付税措置を行うなど，救助活動体制の整備促進を図った。また，救急救命士が救急救命処置等を実施するために必要な高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備に対しても，地方交付税措置を行うなど，救急業務体制の整備を推進した。

また，消防防災へリコプターの全国配備を促進するとともに救急業務等において，ヘリコプターの積極的活用を推進した。

さらに，救急医療機関等へのアクセスを改善するため，高速自動車国道のサービスエリア等における救命活動支援へリポートの共用を行った。

## （６）救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故現場での活動については，より高度かつ専門的な知識と技術が要求されることから，消防学校等における救助隊員，救急隊員に対する教育内容の充実を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## （7） 救急救命士の養成

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の患者に対して行う静脈路確保及び気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士は，平成18年1月25日現在で，2万9,636人が資格を取得しており，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，資格を取得した救急救命士に対し，救急救命処置を行うために必要な知識・技術の向上を図るための研修事業を実施しているほか，救急救命士養成所専任教員講習会を行い，指導者の養成にも努めた。

## イ 救急救命士資格所得救急隊員の養成

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練を，各都道府県からの出捐金により設立された（財）救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において約1,400人に対し行った。

## （８）応急手当の普及

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害
を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実のほか，事故現場に居合わせた人が負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当を行えるようにすることが重要であり，広く応急手当の普及を図る必要がある。

このため，自動車運転者については，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

我が国共通の心肺そ生の指針を踏まえた「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき，平成16年中に行われた応急手当指導員（消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導者）養成講習の修了者数は6,918名，応急手当普及員（主として事業所等の構成員に対して行う普通救命講習の指導者）養成講習の修了者数は9,494名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習が105万3,715名，上級救命講習が6万5,895名受講し，平成16年中の受講者は前年に引き続き100万人を突破した。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育科の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，（社）日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国的に実施しており，平成17年度は47回，3,014人を対象に行った。

## （9） 緊急通報システムの拡充

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，衛星を利用した位置測定を行うGPS技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率の向上等を図る緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## （１）救急医療機関等の整備

救急医療施設の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療施設としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期，二次及び三次の救急医療施設と救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成17年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,712か所である。

平成17年度の予算額は，関連経費を含め総額115億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## （ア）初期救急医療施設の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成16年度末までに，512か所整備されており，在宅当番医制については，677地区の整備を行った。

## （イ）第二救急医療施設の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる第二次救急医療体制は，二次医療圏（おおむね都道
## 第2節 アジア経済

アジアでは、中国では景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポはやや緩やかになっている。また、韓国・台湾・ASEAN地域でも、総じて景気は回復しているが、回復のテンポは緩やかになっている。他方、インドでは景気は内需を中心に拡大が続いている。本節では、中国、韓国・台湾・ASEAN地域、インドのそれぞれについて、景気の現状及び先行きについて概観する。

### 1. 中国経済の動向

中国では、08年11月以降実施された景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、10年半ば以降、拡大テンポはやや緩やかになっている。その背景としては、（1）景気刺激策の効果により急拡大してきた内需の伸びが一服してきたこと、（2）10年に入ってからの政府の政策スタンスの変化による影響等が考えられる。景気刺激策は、景気の押上げに大きな効果をもたらす一方で、いくつかの副作用を伴っており、10年に入って以降、こうした副作用の顕在化を防止し、より安定的な成長を目指す政策スタンスへの変化がみられる。以下では、中国経済の最近の動向と政府の政策スタンスの変化について考察する。

## （１）景気の現状

## ● GDPの動向

実質経済成長率をみると、10年1～3月期に前年比11.9%まで伸びが高まった後、前年の反動もあり、4～6月期は同10.3%、7～9月期は同9.6%と伸びは低下している（第1-2-1図）。

需要項目別にみると、09年は、純輸出の寄与が▲3.7%ポイントと大きくマイナスに転じた一方で、最終消費は4.1%ポイント、総資本形成が8.7%ポイントとなり、内需が純輸出の落込みを補う形となった。その後、10年1～3月期まで純輸出はマイナスが続いたが、4～6月期以降はプラスに転じている $ ^{1} $ 。10年1～9月期でみると、前年比10.6%の成長率のうち、最終消費が3.6%ポイント、総資本形成が6.3%ポイント、純輸出が0.7%ポイントの寄与となっている。
第1–2–1図 実質経済成長率（内外需寄与度）：

10年1～3月期をピークに伸びが鈍化

(備考) 中国国家統計局より作成。

## ●内需は、景気刺激策による急拡大からやや緩やかな伸びに

## （i）投資の動向

固定資産投資（都市部）（名目）²は、公的投資に大きくけん引されて30％台まで伸びが高まった09年のピーク時と比較すると、伸びはやや緩やかになっており、10年1～3月期前年比26.4%、4～6月期同25.2%、7～9月期同23.1％となっている（第1-2-2図）。この背景としては、（1）10年は4兆元の対策の2年目に入ったことから、公的投資による伸びの押上げ効果が一巡したこと、（2）10年に入り、銀行貸出総量の抑制、エネルギー多消費・高汚染業種等への貸出や新規プロジェクトへの貸出の抑制を打ち出した政府の方針の影響が挙げられる（詳細は後述）。固定資産投資の資金調達源をみると、「国家予算内資金」、「金融機関からの借入れ」は09年中に急増した後、伸びが低下傾向となっている（第1-2-2図）。また、「その他」による資金調達（企業や金融機関による債券発行等）についても同様の傾向がみられる。この背景には、地方政府が景気刺激策の実施のために都市インフラ開発公社（地方融資プラットフォーム）による借入れや債券発行を通じた資金調達を拡大させていたが、10年半ばから地方融資プラットフォームの管理強化の方針が採られたことがあると考えられる。

しかしながら、10年1～10月の固定資産投資（都市部）は前年比24.4％と、依然として高い伸びとなっている。4兆元の対策の実施により大きく伸びが高まった09年を除けば、おおむね20％台半ばから後半で推移した過去数年間とあまり変わらない。業
種別にみると、不動産価格上昇に伴う土地購入費用の増加もあって、不動産開発投資は、10年1～3月期前年比35.1%、4～6月期同39.7%、7～9月期同34.1%と高い伸びで推移している。固定資産投資全体の約2割を占める不動産開発投資の高い伸びが、公的投資の伸びの鈍化をカバーしている。

第1−2−2図 固定資産投資（都市部）の動向：10年はやや伸びが緩やかに

（1）固定資產投資（產業別寄与度）

（備考）1．中国国家統計局「都市部固定資産投資」より作成。

2. 不動産開発投資については、09年11月に土地購入費に関する統計の変更が行われた。

（２）固定資産投資の資金調達源

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. その他は、企業や金融機関による債券発行を通じて調達された資金等。

## (ii) 消費の動向

消費の動向をみると、社会消費品小売総額（名目）は、10年に入りおおむね前年比18％台で堅調に推移している（第1−2−3図）。品目別の動向（小売販売額 $ ^{3} $ の内訳）をみると、09年春頃から、消費刺激策の効果により自動車の伸びが著しく高まり、そのシェアも高いことから、小売販売額全体の伸びをけん引してきた（第1−2−4図）。自動車と同様に消費刺激策の対象である家電・映像機器についても、09年秋頃から伸びを高め、前年比20～30％台の堅調な増加が続いている。

また、乗用車販売台数をみると、10年に入り、前年の反動もあり、1月をピークに伸びは鈍化傾向に転じた（第1-2-5図）。伸びの鈍化の一因としては、10年1月から小型乗用車（排気量1,600cc以下）の車両取得税の減税措置が縮小されたこと（減税幅を5％から2.5％に縮小）の影響も考えられる。しかしながら、10年6月には、小型乗用車のうち低燃費のものの購入に対し補助金を支給する施策（補助額は3,000元）が新たに導入され、その政策効果もあって、8月以降は再び伸びがやや高まっている。
第1–2–3図 社会消費品小売総額：堅調な増加が続く

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 春節の影響を除くため、1～2月は累積で比較。

3．09年のシェアは、都市部68％、農村部32％。

第1−2−4図 小売販売額（品目別内訳）：自動車の伸びが回復をけん引

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 一定规模以上企業（年間売上高500万元以上）を対象。

3. 春節の影響を除くため、1～2月は各月の伸び率を平均。

4. 09年におけるシェアは、自動車27%、石油製品18%、食品等13%、衣類等11%、家電・映像機器7%。

第1−2−5図 乗用車販売台数：10年8月以降、再び伸びはやや高まっている

（備考）中国汽車工業協会上り作成。
## ●輸出入はともに堅調に推移

## (i) 概况

10年に入ってからの貿易動向を概観すると、輸出入ともに、前年比でみると二けた台の高い伸びが続いている。輸出は、10年1～3月期前年比28.7％増、4～6月期同40.9％増、7～9月期同32.3％増となっており、輸入は、1～3月期前年比64.8％増、4～6月期同43.6％増、7～9月期同27.1％増となっている。ただし、これらの高い伸びは、前年の大幅な減少の反動の影響がある。そのため、輸出入金額の水準を世界金融危機発生前と比較すると、世界金融危機発生前の水準まで戻ってきており、08年の同期比で、輸出は1～3月期3.2％増、4～6月期7.7％増、7～9月期5.1％増、輸入は1～3月期13.8％増、4～6月期14.6％増、7～9月期12.3％増となっている（第1-2-6図）。輸出に比べ、輸入の回復がより顕著となっており、好調な内需を反映しているものとみられる。また、貿易収支をみると、10年1～3月期140億ドル、4～6月期410億ドル、7～9月期655億ドルと、輸出の持ち直しに伴い、黒字幅が拡大している。前年比でみると、09年4～6月期以降4四半期連続の減少の後、10年4～6月期以降は増加に転じている。

第1−2−6図 輸出入金額と貿易収支:輸出入ともに世界金融危機前の水準に回復

(備考)1. 中国海関総署より作成。

2. 数值は原数値。

## (ii) 输出

輸出を国・地域別にみると、アメリカ、EU向けは堅調な推移を続けており、10年7～9月期には、輸出全体の伸びを上回っている。他方、NIES及びASEAN向けについては、4～6月期までは大きく伸びていたが、その後は伸びが鈍化している(第1-2-7図)。
第1−2−7図 輸出の国・地域別寄与度

(備考) 中国海関総署より作成。

品目別（金額ベース）の寄与度をみると、10年に入り、主要な輸出品目である電気機器（09年の輸出金額に占める割合24.4%）、一般機械（同19.9%）は、前年のマイナス幅が比較的大きかった反動もあり、輸出の伸びに大きく寄与しており、危機前と比較すると、特に一般機械が堅調となっている（第1-2-8図）。労働集約型産業の家具・衣服等についても堅調に推移している。また、輸出数量をみると、09年10～12月期以降、前年比でプラスに転じ、10年1～9月平均では前年比33.2%増となっており、その内訳をみると、電気機器同60.5%増、一般機械同39.0%増を中心に伸びが高い。輸出単価をみると、電気機器は09年1～3月期から、一般機械は09年7～9月期から、前年比でマイナスが続いており、単価の低下による数量の増加が、輸出の持ち直しに一定程度寄与したことがうかがえる。

第1−2−8図 輸出の品目別寄与度（金額ベース）

（備考）中国海関総署より作成。
なお、10年に入り、輸出に係る政策の一部に変更が行われている。10年6月に、一部鋼材、非鉄金属加工材料等、エネルギー多消費・高汚染・資源消費型の業種や生産能力過剰業種を含む406品目について、7月15日から増値税の還付を撤廃する方針が発表された $ ^{4} $ 。また、9月には、政府のエネルギー排出抑制方針に基づき、加工貿易禁止品目に、11月から多結晶シリコン、熱延鋼板等新たに44品目を追加することが発表された $ ^{5} $ 。これらの措置は、輸出がある程度持ち直してきたことに加え、10年に入って経済構造調整への取組を強める政府の方針の一環とみられる。ただし、増値税還付撤廃の対象品目は輸出総額の1％前後となっており $ ^{6} $ 、こうした政策変更による輸出全体への影響はそれほど大きくないものとみられる。

## (iii) 输入

輸入を国・地域別にみると、10年前半には、前年の反動の影響もあるが、NIES及びASEANに加え、その他の地域からの輸入の寄与が大きく高まっている（第1-2-9図）。

第1−2−9図 輸入の国・地域別寄与度

(備考) 中国海関総署より作成。
品目別（金額ベース）の寄与度をみると、10年に入り、前年の比較的大幅な減少の反動もあって、鉱物性燃料、一次産品（食料・燃料除く）、電気機器といった品目が輸入金額全体の増加に大きく寄与している。また、年後半になるにつれて一般機械の寄与が高まってきていることや、輸送用機器の寄与が過去に比べて高まっていることが特徴としてみられる（第1-2-10図（1））。

さらに、輸入数量をみると、自動車（部品含む）について、10年半ばにかけて前年比100%増超まで伸びが高まっており、その後伸びは鈍化しているものの、依然として高い伸びとなっている。また、一次産品や素材関連製品についても、10年初にかけて大きく伸びが高まったことから、消費刺激策やインフラ投資を中心とした4兆元の対策実施により、輸入が大きく増加したことがうかがわれる（第1-2-10図（2））。上記のように、10年に入りその他の地域からの輸入の寄与が高まっているが、その内訳をみると、オーストラリア等の寄与が大きく、こうした資源等の輸入増と関連しているとみられる。ただし、10年半ば以降、鉄鋼、非鉄金属等を中心に、素材関連製品の輸入は前年比でマイナスとなっており、これには政府がエネルギー多消費業種等に対する生産調整を強めていることも影響していると考えられる。また、従来から加工貿易の占める割合が高いと考えられる機械類の輸入をみると、一般機械については、輸出が堅調な中、輸入も堅調な推移が続いているが、電気機器については、10年初にかけて伸びが大きく高まったものの、前年のマイナス幅が比較的大きかった影響が大きく、その後は伸びが鈍化傾向にある。

なお、輸入（金額ベース）を一般輸入 $ ^{7} $ と加工貿易関連輸入（輸入材料を用いた加工や委託加工・組立に関連した貿易）に分けて、世界金融危機発生前の08年比でみると、前者は10年1～9月で22.2%増となっているのに対し、後者は3.8%増となっており、資源等の価格変動の影響もあるものの、加工貿易に係る輸入の需要と比べて、中国の国内需要向けの輸入の増加が輸入全体を押し上げている可能性が高い。
## 第1−2−10図 輸入の品目別動向

（備考）1\. 中国海関総署より作成。

（2）数量

2. 一次産品（食料・燃料を除く）には、生ゴム、木材、粗鋼物等が含まれる。

## ●鉱工業生産の伸びは10年初をピークに鈍化傾向

鉱工業生産は、内需が一時の非常に高い伸びから緩やかになるにつれて、10年1～2月の前年比20.7%をピークに伸びが鈍化傾向となっており、特に6月以降は同13%台へと伸びが一段と鈍化している(第1-2-11図)。業種別にみると、09年後半にかけて、インフラ投資を中心とした4兆元の対策等の影響を大きく受けたとみられる鉄金属加工（製鉄、製鋼等）や、消費刺激策による自動車販売の急増を受けた輸送機器の生産の伸びが大きく高まったが、10年に入ってからは、前述したように4兆元の対策が2年目に入ったことや自動車販売の伸びの鈍化等の影響もあり、両業種の伸びは大きく低下している。また、生産の伸びの鈍化の背景としては、エネルギー多消費業種等に対する政策的な生産調整の影響もあると考えられる（詳細は後述）。

他方、企業の景況感をみると、10年に入り低下傾向に転じた製造業購買担当者指数（PMI）は10年8月以降3か月連続で上昇しており、特に新規受注が上昇に転じていることから、今後生産の伸びは持ち直しに向かう可能性もある(第1-2-12図)。また、完成品在庫をみると、10年半ばにかけて増加傾向となっていたが、7月以降減少に転じていることから、10年初から半ば頃までの生産の伸びの鈍化の一因として在庫調整の影響も考えられる。
第1–2–11図 鉱工業生産（業種別）

（備考）中国国家統計局より作成。

第1–2–12図 製造業購買担当者指数（PMI）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 製造業 PMI は、製造業の業況に関わる11の項目について企業調査を行い、各々が前月に比べてどう変わったのかを集計したもの。製造業 PMI （全体）は、生産高、新規受注、原材料在庫、雇用、サプライヤー納期の5つの指標から合成される。50より高ければ、「改善/増加」と回答した企業の割合が多いことを表す。

## （２）中国政府の政策スタンスの変化

## ●景気刺激策は景気回復を下支えしたものの、副作用を生んだ

中国政府が08年11月から打ち出した4兆元の対策を始めとする大規模な財政刺激策や銀行貸出の総量規制撤廃等の金融緩和策は、投資や消費を拡大させ、世界金融危機の影響による外需の落ち込みをカバーし、中国のいち早い景気回復の原動力となった(第1-2-13表、第1-2-14図)。
第1−2−13表 景気刺激策の一覧

（備考）中国政府発表資料等より作成。

第1−2−14図 新規貸出、マネーサプライ

しかし、急激かつ大規模な景気刺激策は、不動産価格の高騰や労働需給のひっ迫にみられる景気の過熱感を生み、不動産や地方融資プラットフォーム $ ^{8} $ への貸出急増による銀行の不良債権増加のリスクや一部業種の生産過剰等の副作用を伴うこととなり、中国政府は、09年の半ば頃から徐々にこれらの調整に向かい始めた。

## ●政策スタンスが変化

10年に入り、中国政府は、景気過熱の抑制、副作用の解消、経済構造調整を重視す
る動きを明確に打ち出している。金融政策の調整や金融規制・監督の強化、不動産価格の抑制、人民元の為替レートの柔軟化、生産能力の調整にみられる一連の政策スタンスの変化は、10年半ば頃からみられる景気拡大テンポの鈍化の一因と考えられる。また、10年秋頃からは、消費者物価上昇率の高まりや不動産価格の再上昇がみられることもあり、中国政府は更に政策を強化している。以下では、こうした政策について概観する。

## (i) 金融政策の調整

## ●10 年の金融政策の目標設定

10 年 3 月の全国人民代表会議（全人代）で示された 10 年の経済主要目標では、新規銀行貸出が 7.5 兆元前後と 09 年実績である 9.6 兆元より約 2 兆元の減少となり、マネーサプライ（M2）の増加率も、前年比 17% 前後と 09 年末の前年比 27.7% より約 10% ポイントの低下となった。

進捗状況をみると、10年1～10月の新規銀行貸出実績は、6兆8,822億元と09年実績の8割弱のペースであり、現在のペースが続けば10年は7.5兆元と同程度になる見込みである。ただし、新規銀行貸出（除く手形割引） $ ^{9} $ を比較すると、10年1～10月の実績は09年の9割以上のペースとなっており、ほぼ変わらない(第1-2-15図)。また、マネーサプライの伸びは、09年11月の前年比29.7%をピークに10年7月の同17.6%まで減速したが、10月は同19.3%と目標よりもやや高まっている。

第1−2−15図 新規銀行貸出の累計額（除く手形割引）：09年と10年はほぼ同額

（備考）中国人民銀行より内閣府算出。
## ●預金準備率と政策金利の引上げ

10 年に入り、中国人民銀行は、1、2、5月に預金準備率を 0.5% ポイントずつ引き上げ、流動性を吸収し、金融を引き締める動きをみせた（第 1-2-16 図）。その後は大きな動きはなかったが、10 年秋になると金融引締めが加速した。10 月 11 日には、6 行の銀行 $ ^{10} $ に対し、2 か月間の時限措置として、預金準備率を 0.5% ポイント引き上げたとされ $ ^{11} $ 、変則的な調整を行っている。また、10 月 20 日には、政策金利の引上げを実施した。代表的な貸出基準金利（1 年物）と預金基準金利（1 年物）については、それぞれ 0.25% ポイント引き上げた。金利の引上げは 07 年 12 月以来、2 年 10 か月ぶりとなり、世界金融危機が発生してから中国において初めての引上げとなった。さらに、11 月 10 日には、全銀行に対し預金準備率の 0.5% ポイント引上げを決定 $ ^{12} $ 、11 月 19 日にも同様に 0.5% ポイント引上げを決定した。

第1−2−16図 預金準備率と基準金利：10年から引締め方向へ

（備考）1\. 中国人民銀行より作成。

2. 08年7月以前は大手金融機関の預金準備率が公表されていないため、全体の預金準備率としている。

## (ii) 金融規制・監督の強化

## ●地方融資プラットフォームの管理強化

10 年 6 月 10 日、国務院は、「地方融資プラットフォームの管理強化に関する通知」を発表した。この通知では、地方政府に対し、投資プロジェクトごとに公益性の有無や収益性等に応じた措置を求めている。特に債務の償還を地方政府の財源に依存する公的プロジェクトについては、今後、地方融資プラットフォームが銀行等から借入れ
することを原則認めないなど、リスク軽減を図っている。

地方融資プラットフォームの実態については、7月20日に銀行業監督管理委員会（以下、銀監会）の会合で報告されている $ ^{13} $ 。銀監会によると、6月末の地方融資プラットフォームへの銀行貸出残高は、7.66兆元と全体の約17％となった。そのうち、23％に当たる1.76兆元は返済に重大なリスクがあるとしている。

地方融資プラットフォームへの貸出は、大手銀行よりも主に地方に拠点を置く中小銀行の貸出に占める割合が高いといわれており、不良債権リスクが顕在化した場合、経営体力が大手銀行より劣る中小銀行の破たんが懸念されている。10年9月末の地方銀行の不良債権比率は2.2％と低い水準であるが、全商業銀行の1.2％より高い（第1-2-17図）。

第 1–2–17 図 不良債権比率：現時点では低水準

（備考）1．銀行業監督管理委員会より作成。

2. 08年の10～12月期に不良債権が大幅に減少しているのは、財政部による中国農業銀行の不良債権買取りの影響が大きい。

## ●ストレステストの実施

09 年 11 月に、銀監会はリスク管理強化の一環として、銀行に対して四半期ごとのストレステストを義務化している。10 年 6 月のストレステストについては、不動産価格が 30% 下落するというシナリオの下で、銀行の不良債権比率が 09 年末比で 2.2% ポイント上昇し、税引前利益が 20% 減というそれほど深刻ではない結果となった。各行が増資に動いたこともあり、10 年 9 月末の銀行の自己資本比率は平均で 11.6%、コア自己資本比率 $ ^{14} $ は 9.5% と高い水準を維持している。
## ●貸出債権の新規証券化の禁止やオンバランス化

中国では、新規銀行貸出額の年間目標を設定し規制を行っている。そのため、一部の銀行では、貸出債権を信託会社に売却し、自行のバランスシートからオフバランス化することで、規制から逃れ、貸出を拡大させていた。これに対し、銀監会は、10年8月に「銀行と信託会社の金融協力に関する通知」を発表し、銀行と信託会社に対して、貸出債権等の証券化を新規に取扱うことを停止するよう要求している。また、銀行に対して、オフバランス化した資産を11年末までにオンバランス化するよう指示している。これより銀行の貸出実態が把握され、銀行の健全性が強化されることが期待される。

## (iii) 不動産価格の抑制

## ●不動産市場の動向

中国では、08年秋の世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、09年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。不動産価格の上昇には、投機目的の購入が少なからず寄与していると考えられており、中国政府は、10年4月に、住宅ローンの頭金比率や貸出金利を引き上げることなどを内容とする不動産購入向け貸出抑制策を打ち出した（第1-2-18表）。その後、不動産価格は、6月頃まで、沿海部を中心とした一部都市においては若干の落ち着きがみられた。特に6月は、北京・上海等の沿海部の都市において09年2月以来初めて前月比で下落に転じた（第1-2-19図）。

しかし、7～8月の不動産価格は、全国では前月比で横ばいとなり、9月には前月比で0.5%上昇となった $ ^{15} $ 。販売面積についても、4月以降全国的に前年比の伸びが減少に転じたが、8月に入り、東部（沿海部）及び全国で増加に転じた。9月には、中部、西部においても伸びが上昇し、全国では更に伸びが高まった（第1-2-20図） $ ^{16} $ 。また、不動産価格を前年比でみると、東部を中心に4月頃をピークに伸びは低下しているものの、全国では依然として前年比8％以上の高い伸びとなっている（第1-2-21図）。

地域によって異なる状況が生じている背景には、地方における実施細則の制定状況が影響していると考えられる。4月の貸出抑制に係る国務院通知を受けて、各都市に
おいて地方の実施細則が制定されることになっているものの、実態としては、それらの規定内容が緩やか、または実施が不徹底、あるいは実施細則自体をいまだに制定していないケースもあるという。こうした状況が、各地域の不動産市場の動向に影響していると思われる。さらに、特に内陸部を中心とした地域では都市化の進展を背景とした住宅購入の実需も旺盛であることも背景として挙げられる $ ^{17} $ 。

第 1–2–18 表 10 年 4 月及び 9 月の不動産関連政策の要点

1. 住宅購入向け貸出抑制策
4月	9月（4月の貸出抑制策を強化）
1 軒目（建築面積90㎡以上）の住宅購入時の頭金比率を30%以上。	1 軒目の住宅購入時の頭金比率を30%以上とする貸出規制の対象を、建築面積90㎡以上から全住宅に拡大。
2 軒目を購入時の頭金比率は50%以上、貸出金利は基準金利の1.1倍以上。	—
3 軒目以上の住宅購入時の頭金比率と貸出金利は大幅に引上げ。	すべての地域において、3 軒目以上の住宅購入資金の貸付けを一時中止。
住宅価格が高騰し供給がひっ迫している地域において、3 軒目以上の住宅購入資金の貸付を一時中止できる。
住宅価格が高騰し供給がひっ迫している地域において、当該地域に1年以上居住した証明がない者への住宅購入資金の貸付を一時中止。	すべての地域において、当該地域に1年以上居住した証明がない者への住宅購入資金の貸付けを一時中止。
—	商業銀行の消費者ローンが住宅購入に利用されないように厳しく管理。
2. 9月に打ち出されたその他の不動産関連策
○地方実施細則制定の徹底
·不動産価格が高騰している都市においては4月の住宅向け貸出抑制策の地方実施細則を早急に制定。
·既に地方実施細則を制定している都市については、9月の措置を踏まえて改定。
○公共貸貸住宅供給推進策
·公共貸貸住宅を供給する不動産開発業者等への税制優遇。
·公共貸貸住宅供給のための審査・認可手続を迅速化。
○住宅取引に係る税制優遇政策
·一世帯が1軒目の普通住宅を取得する際の契約税減免。
·住宅売却後、1年以上後に別の住宅を購入した際の個人所得税減免。
○不動産取引市場の監視強化
·土地の囲い込みや新規着工・竣工の時期を故意に遅らせるなどの違法行為を行った不動産開発業者を厳しく処罰。

（備考）国務院等の各種通知及び新華社の報道より作成。
第 1–2–19 図 主要都市建物販売価格（前月比）：10 年 9 月以降再び上昇

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 中・西部、東北地域はGRP（域内総生産）の高い省の省都を抽出。

東部：上海、北京、深セン（広東省）

中部：鄭州（河南省）

第 1–2–20 図 商品建物販売面積：10 年 9 月以降再び増加

(備考) 中国国家統計局より作成。

第 1–2–21 図 主要都市建物販売価格（前年比）：10 年 5 月以降、全国で伸びは緩やか

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 中・西部、東北地域はGRP（域内総生産）の高い省の省都を抽出。

東部：上海、北京、深セン（広東省）

中部：鄭州（河南省）
11 インド India

人口	11億5, 175万人(日本の約9.0倍)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	717ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)1次産業	18.5%	1米ドル=45.31ルピー
2次産業	19.7%	面積 329万km²(日本の約9倍)
3次産業	61.8%

## ＜2007年度の経済＞

2007年度の経済成長率は、8％台後半となる見込みである(中銀見通し8.5%(07年10月時点)、民間機関8社の平均8.7%(07年10月時点))。民間機関の見通しは、半年前(07年4月時点8.3%)に比べて上方修正となっている。07年4～6月期の経済成長率は前年同期比9.3%と高い伸びとなった。産業別でみると、GDPの約60%を占める第3次産業が景気をけん引し、うち商業・ホテル・運輸・通信部門は同12.0%増と高い伸びが続いているほか、GDPの約16%を占める製造業も同11.9%増の伸びをみせた。また、全就業人口の約60%を占める農業(GDPの約20%)は、同3.8%増と堅調に推移した。

物価については、インド準備銀行（中央銀行）が重視している卸売物価上昇率は、4～6月期は前年比5.2%、7～9月期同4.0%と推移した。
インドの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	6.41	9.4	8.51	8.51	8.9	—	8.51	8.4	実質GDP
農業	同上	5.01	2.7	—	—	—	—	—	—	2007年
製造業	同上	7.11	12.3	—	—	—	—	—	—	平均 8.7
鉱工業生産	同上	6.11	12.5	—	—	—	—	—	—	最大 9.5
消費者物価	同上	4.71	6.7	—	5.01	4.9	—	5.01	4.0	最小 8.0
失業率	%	—	—	—	—	—	—	—	—	2008年
経常収支	億米ドル	▲ 96.1	—	—	—	—	—	—	平均 8.2
(GDP比)	%	(▲ 1.1)	—	(▲ 1.6)	(▲ 2.1)	—	(▲ 1.9)	(▲ 2.6)	最大 9.6
財政収支	億米ドル	▲ 336.2	—	—	—	—	—	—	最小 7.3
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.7)	—	—	—	—	—	—	(8社)
政府債務残高	億米ドル	5,459.2	—	—	—	—	—	—	(8社)
(GDP比、年度末)	%	(60.3)	—	—	—	—	—	—	(8社)

（備考）1．インド財務省、インド統計局、インド準備銀行による。政府見通しはインド準備銀行 “Mid-term Review of Annual Policy for the

Year 2007-08”（2007年10月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. データはいずれも年度ベース。例えば2006年度については2006年4月～2007年3月。

## ＜2008年度の経済見通し＞

2008年度の経済は、8％台前半程度の成長が見込まれる(民間機関8社の平均見通し8.2%(07年10月時点))。サービス業と製造業の堅調な伸びに加え、海外からの資本流入の増加を背景とした設備投資等の拡大による成長が期待される。

他方、GDPに占める農業の比重が大きく、かんがい普及率が低いことなどもあり、天候要因に景気が左右される懸念もある。また、経済の高成長等を背景に海外からの資金調達への依存度が高まってきており、国際金融資本市場のさらなる変動がインドへの投資や実体経済に与える影響といった下方リスクも挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、財政赤字の削減が課題となっており、中央政府は、2004年度以降、財政赤字を毎年度GDP比0.3%相当額ずつ削減し、09年3月末までにGDP比で3.0%に引き下げることとしている。07年度中央政府予算（予算案ベース）においては、歳出の伸びが前年度比17.0%増、歳入は同23.4%増となり、財政赤字はGDP比3.3%と06年度実績見込みの3.7%から改善が見込まれている。

金融政策については、インド準備銀行（中央銀行）は、04年以降引締めスタンスをとっており、国内の物価上昇や過剰流動性等に配慮した政策運営を行っている（07年度は卸売物価上昇率の適正水準を前年比5％以下、マネーサプライ（M3）の伸びを17.0～17.5％に設定。）。政策金利であるレポレート（貸出金利）は、4月に0.25％引き上げられて7.75%（リバース・レポレート（借入金利）は6.0％に据置）とされた。一方、預金準備率は4月、8月、11月と3回引き上げられ7.50％とされた。

為替の動向をみると、経済の高成長や資本流入の拡大を受けてルピー高が進行した。9月には約9年ぶりのルピー高となる1ドル=40ルピーを切る水準となり、10月末では1ドル=39.3ルピーと07年初来12.7%の増価となった。また、政府は10月、政府の登録を受けない海外投資家による匿名性の高い資金の国内流入に歯止めをかけるため、「Pノート（Participatory Note）」と呼ばれる金融商品を介した間接的な株式投資を制限する規制案を発表した。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(經濟社会總合研究所)
要求番号	事 项	前 年 度 誠	2 5 年 度 誠	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
予 算 額	概 算 要 求 額	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
010 内 閣 本 府330 經濟社会總合研究所	2,248,260	2,083,048	△	165,212	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 額	(3,089,659)(3,536,994)	3,211,881)(3,416,152)	3,053,322)(3,068,875)	2,642,461)(2,763,178)	2,297,397)
决 算 額	2,812,461	2,895,333	2,595,835	2,377,485	2,045,203
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	277,198	316,548	457,487	264,976	252,194
流用等增△ 减額	0	0	0	0	0
(項)經濟社会總合研究所
区 分	平成23年度 初予算額	前 年 度 誠	流 用 等 增△ 减額	誠出予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不 用 額
08 職員旅費	11,805	0	0	11,805	7,281	0	4,524
08 委員等旅費	10,001	0	0	10,001	5,913	0	4,088
08 外国人招へい旅費	7,446	0	0	7,446	1,159	0	6,287
08 在外研究員旅費	5,259	0	0	5,259	981	0	4,278
08 目計	34,511	0	0	34,511	15,334	0	19,177
09 情報処理業務庁費	294,505	0	△ 14,726	279,779	260,314	0	19,465
09 景気動向調査費	192,359	0	0	192,359	181,879	0	10,480
09 試験研究費	439,677	0	△ 73	439,604	345,464	0	94,140
09 招へい外国人滞在費	575	0	0	575	0	0	575
09 目計	927,116	0	△ 14,799	912,317	787,657	0	124,660