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れる業務を履行する能力があるかなどを審査した上で、再委任等に関する内容を仕様書等に明記すること。

② 契約締結後に再委任等に関する内容が確定する場合、又は契約締結後に仕様書等に記載されている再委任等に関する内容に変更が生じた場合には、以下の手続を実施すること。

ア．契約相手方に、「再委任等承諾申請書」（別紙1）を当該契約に係る監督職員に提出するよう指導する。

イ．監督職員は、再委任等を行う合理的理由、再委任等の相手方に再委任等される業務を履行する能力があるかなどを審査した上で、適当と認められる場合には、再委任等を承諾する旨の起案（「再委任等承諾書」の様式は別紙2のとおり）を行い、支出負担行為担当官等の決裁を求める。

(注1) 再委託を行う業務の範囲のみが仕様書に明記され、契約締結後に再委託の相手方が確定する場合においても、②の手続をとることとする。

（注2）本省の請負契約において、監督職員は、支出負担行為担当官である大臣官房会計課長から補助者として職務を命じられた者であることから、②イの手続を行うに当たり、担当部局内の決裁は必ずしも要しない。
(別紙2-1)

# 再委任等承諾申請書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

支出負担行為担当官

官職 氏 名 殿

住 所

会 社 名

代表者氏名

代表者氏名 ___ 印

本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第5条の規定に基づき承諾を求めます。

記

1 業務名：

2 契約金額：○○円（税込み）

3 再委任等を行う業務の範囲：

4 再委任等を行う業務に係る経費：○○円（税込み）

5 再委任等を必要とする理由：

6 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：

7 再委任等を行う相手方を選定した理由：
(別紙2-2)

# 再委任等承諾書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

○○ ○○ 殿

支出負担行為担当官

官職 氏 名 印

平成　　年　　月　　日付けで承諾申請のあった本件業務に係る再委任等については、下記のとおり承諾します。

記

1 業務名：

2 契約金額：○○円（税込み）

3 再委任等を行う業務の範囲：

4 再委任等を行う業務に係る経費：(税込み)

5 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：
## Ⅰ 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局長の検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は839業者である（15年3月末現在の数は929業者）。

15 検査事務年度は、金利規制及び取立行為規制等のルール遵守状況を重点的に検証することを基本方針として検査に取り組んでいる。また、最近の捜査当局によるヤミ金融業者の摘発等において、登録業者の中にも悪質な金融業者が存在することが確認されている状況に鑑み、15年4月1日より、登録後3年未満の貸金業者に対する検査を重点的に行っている。16年6月30日現在で205業者に対して検査を実施し、そのうち154業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 抵当証券業者に対する検査

抵当証労業者は、抵当証労業の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は11業者である（15年3月末現在の数は33業者）。

15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 1 業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局の検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は1,465業者である（15年3月末現在の数は1,509業者）。

15 検査事務年度は、発行保証金の供託状況について重点的に検証することを基本方針として検査に取組んでいる。16 年 6 月 30 日現在で 172 業者に対して検査を実施し、そのうち 155 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみ、検査対象となっている。

## I V 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市の検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は52協会である（15年3月末現在の数は52協会）。
15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 7 協会に対して検査を実施し、そのうち 6 協会に対して検査結果を通知している。

別図 21 - 9 - 1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、16年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁・財務（支）局と経済産業省との検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は44組合である（15年3月末現在の数は44組合）。

15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 8 組合に対して検査を実施し、そのうち 7 組合に対して検査結果を通知している。

別図 21 - 9 - 2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に都道府県の区域を地区とする火災共済に関しては、財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、16年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあり又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。
## V I 商品投資販売業者に対する検査

商品投資販売業者は、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づき、金融庁・財務（支）局と農林水産省及び経済産業省との検査・監督を受けており、平成16年3月末現在の数は110業者である（15年3月末現在の数は118業者）。

15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 2 業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。
など、必ずしも市町村の責めに帰すべきでない事由について、保険料の格差が生じないよう、国が市町村に調整交付金を交付することにより必要な財政調整を行っている。さらに、小規模の保険者においては財政主体が小さいことにより、給付費の高騰等を招くことが好ましくないことから、これまで、広域連合の設立など、保険者の広域化を推進し、財政の安定化を図っている。

また、介護保険は、地域住民のニーズにきめ細かく対応するため、住民に最も身近な地方自治体である市町村が制度運営の主体となっており、市町村は介護保険事業計画において国の定める基本指針による基準に従ってサービスの種類ごとの量の見込み等を定めるとともに、地域ごとに住民のニーズに応じて、介護サービスの事業量や保険料の設定を行う仕組みとなっている。これらについては市町村の選択、判断の結果として地域差が生じうるものであるが、本来あるべき地域差である。

しかしながら、高齢者の地域における自立した生活を支えるため、在宅重視の考え方に立ち、また、介護保険給付費は、当該地域に居住し、サービスを受ける第1号被保険者だけでなく、第2号保険料、公費負担でまかなわれており、国民全体に影響を与えるものであるという観点に立って、①地域間の施設サービスの偏在の問題、②地域ごとの要介護認定の公正性・中立性の問題を要因として生じている地域差については、是正を図る必要がある。

## 2 高齢者介護についてのこれまでの国と地域の取組みと今後

## （１）介護に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み（高齢者介護について制度の構築とその実施）

高齢者介護については、介護保険制度の導入以前より、老人福祉法による老人福祉施設に関する基準の設定など国が制度の企画を行い、地方自治体が高齢者に対するサービス提供の実施を担ってきた。

介護保険制度においては、地域において高齢者が活力ある生活を送れるようにするため、従来家族等が行っていた介護を公的サービスとして実施するものであることから、介護問題に取り組むのに最もふさわしい主体として、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が保険者となっている。市町村は、地域ごとの介護サービス水準の違いや介護ニーズの相違などの特性を反映した保険料の設定を行い、住民の要介護認定の申請を受け付け、認定を行い、保険給付としての費用の支払い等を行っている。国としては市町村が行う要介護認定、保険給付等の基準を定めるとともに、全国的にバランスのとれた介護サービスの基盤整備を行うための施設整備等の補助や各市町村の保険料基準額の格差是正のための調整交付金の交付等の財政的支援を行っている。
また、都道府県は広域的な事項に係る調整等、市町村の事業の基盤整備に係る支援を行う仕組みとなっている。

また、介護サービスの基盤を整備し充実させていくために、国の定める基本指針に即して、市町村では、介護サービスの確保・円滑な提供等について3年ごとに5年を1期として、各年度の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み及びその見込み量の確保のための方策等を内容とした市町村介護保険事業計画を定め、当該計画に基づく制度の運営を行うとともに、都道府県では、保険給付の円滑な実施の支援のため3年ごとに5年を1期として、各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数等、介護給付等対象サービスの量の見込み及び施設の整備に関する事項等を内容とした都道府県介護保険事業支援計画を定めている。

## （介護保険制度に関する様々な担い手）

介護サービスは、実施主体としては、社会福祉法人、NPO法人等の様々な事業者が存在している。居宅サービスにおいては、訪問系サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護ステーション）の事業所数は、総数23,266のうち、営利法人8,299（35.7%）社会福祉法人4,155（17.9%）医療法人3,999（17.2%）NPO法人781（3.4%）などであり、通所系サービス（通所介護）の事業所数は、総数12,498のうち、社会福祉法人6,144（49.2%）営利法人2,391（19.1%）医療法人989（7.9%）NPO法人495（4.0%）などとなっている。また、施設サービスにおいては、介護老人福祉施設の開設主体は、総数5,084のうち、社会福祉法人4,520（88.9%）市区町村322（6.3%）などであり、介護老人保健施設は、総数3,013のうち、医療法人2,203（73.1%）社会福祉法人481（16.0%）市区町村118（3.9%）などであり、介護療養型医療施設は、総数3,817のうち、医療法人2,852（74.7%）市区町村等182（4.8%）などとなっている（「介護サービス施設・事業所調査」2003年10月1日現在）。

在宅の要介護者・要支援者に対する訪問介護や訪問看護等の居宅サービスについては、原則として、サービスごとに定められた指定基準を満たすものとして、申請により事業所ごとに都道府県知事の指定を受けた指定居宅サービス事業者が提供する。ただし、サービスの確保が困難な離島等の地域においては、基準を満たしていない事業者であっても、居宅サービスに相当するものを実施する場合に保険給付の対象とすることができる。

また、在宅の要介護者等が介護保険の居宅サービス等を適切に利用できるように、要介護者等の依頼により行われる居宅サービス計画の作成、サービス事業者との連絡調整や、介護保険施設への紹介等のケアマネジメントについても、指定基準を満たし、事業所ごとに都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業者が行っている。要
介護者からの相談に応じ、その希望や心身の状況から適切な居宅又は施設のサービスが利用できるように市町村、居宅介護サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行うといったケアマネジメントを行うのが介護支援専門員（ケアマネジャー）であり、要介護者の家庭において家事や身体介護などを行うホームヘルパーとともに、介護保険制度において重要な役割を担っている。

介護保険施設に要介護者を入所させる施設サービスについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類がある。介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームのうち、指定基準を満たして都道府県知事の指定を受けたもの、介護老人保健施設は、地方自治体・医療法人・社会福祉法人等であって、都道府県知事の開設許可を受けたもの、介護療養型医療施設は、療養病床等を持つ病院・診療所のうち、指定基準を満たして都道府県知事の指定を受けたものがぞれぞれ運営することができる。

（介護保険制度以外の高齢者に対する保健福祉サービスの提供）

介護保険制度とは別に、市町村では、介護予防・地域支え合い事業として、高齢者が要介護状態になったり状態が悪化することがないようにする介護予防施策や、自立した生活を確保するための必要な支援を行う生活支援施策が進められている。さらに、老人保健事業として、生活習慣病予防・健康づくりを通した介護予防が行われている。

介護予防・地域支え合い事業は、高齢者に対して、要介護状態にならないための介護予防サービス・生活支援サービス・家族介護支援サービスを提供し、これらの者の自立と生活の質の確保を図ること、さらに、在宅の高齢者に対する生きがいや健康づくり活動・寝たきり予防のための知識の普及啓発等を通して健やかで活力ある地域づくりを推進し、高齢者等の総合的な保健福祉を向上させていくことを目的とし、国がメニュー事業を示し、市町村が事業の実施主体としてサービスを提供している。

また、地域での老人保健福祉事業全般にわたる提供体制の確保について、市町村と都道府県は、それぞれ老人保健福祉計画を策定している。老人保健福祉計画は、老人保健法の医療等以外の保健事業についての老人保健計画と、老人福祉法の老人福祉事業についての老人福祉計画を高齢者への総合的なサービス提供体制整備の観点から一体で作成するものであり、高齢者に関する政策全般について、基本的な政策目標を設定するとともに、その実現に向かって取り組むべき施策全般が盛り込まれたものである。

これら高齢者への保健福祉サービスについて、市町村は地域の特性に応じて、介護保険事業計画・老人保健福祉計画により一体的に整備を行い、有機的に連携させて高齢者に最適な形で総合的に提供することが求められている。
なお、後述する介護保険制度の見直しにおいて、要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、「地域支援事業」を創設し、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業を再編したところである。

## (家族の介護を行う労働者に対する支援)

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、労働者は、その事業主に申し出ることにより、要介護状態にある配偶者、父母等の対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで介護休業をすることができることとされている。介護休業を必要とする労働者が希望どおりに休業を取得できるよう、引き続き事業主に対して指導等を行うとともに、介護休業が企業において定着し、その利用が一層促進されるよう、周知・啓発に取り組んでいるところである。

## (介護保険制度の見直しについて)

介護保険制度については、介護保険法施行後5年を目途として制度全般に関して検討を加えることとされていることから、2003（平成15）年5月より社会保障審議会介護保険部会において審議が行われ、2004（平成16）年7月に「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられたところである。この意見において、「「介護予防」の視点から、高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能の低下を予防して、要介護状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないようにすることを重視する「予防重視型システム」へと切り換えていくことが求められる」等の指摘がなされた。

## 図表2-1-11 介護保険制度の見直しに関する意見の概要

## 第 1 制度見直しの基本的な考え方

I 見直しの基本的視点

1 3つの論点

①「基本理念」を踏まえた施行状況の検証

②「将来展望」に基づく新たな課題への対応

③「制度創設時からの課題」についての検討

2 見直しの基本的視点

(1) 制度の「持続可能性」

(２)「明るく活力ある超高齢化社会」の構築
## （３）社会保障の総合化

Ⅱ 基本理念の徹底 - 施行状況の検証 -

1 サービス改革の推進 - 「量」から「質」へ -

2 在宅ケアの推進 - 「在宅支援の強化」と「利用者負担の見直し」-

3 地方分権の推進 - 市町村の保険者機能の強化 -

## Ⅲ 新たな課題への対応 - 将来展望 -

1 介護予防の推進

2 痴呆ケアの推進

3 地域ケア体制の整備

第2 制度見直しの具体的内容

I 給付の効率化・重点化

1 総合的な介護予防システムの確立

(1)「予防重視型システム」への転換

(２)「総合的な介護予防システム」の確立のための制度見直し

(3) 関連サービスの見直し

2 施設給付の見直し

（１）保険給付の範囲・水準の見直し

(2) 施設サービスの在り方の見直し

## Ⅱ 新たなサービス体系の確立

1 地域密着型サービスの創設

2 居住系サービスの体系的見直し

3 医療と介護の関係

Ⅲ サービスの質の確保・向上

1 ケアマネジメントの体系的見直し

2 地域包括支援センター（仮称）の整備

3 情報開示の徹底と事後規制ルールの確立

4 専門性を重視した人材育成と資質の確保

5 公正・効率的な要介護認定

## I V 負担の在り方の見直し

1 1号保険料の在り方

22号保険料・納付金の在り方

## V 制度運営の見直し

1 保険者機能の強化

2 事業計画、基盤整備の在り方の見直し
## V I 見直しの進め方

## 第 3 被保険者・受給者の範囲について

1 これまでの経緯

2 問題の所在

3 本部会における審議状況

これを受け、厚生労働省は、総合的な介護予防システムの確立、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等を内容とした「介護保険法等の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。この法案は、2005（平成17）年5月10日に一部修正の上、衆議院において可決され、同年6月22日に参議院で可決・成立した。

その主な内容としては、新予防給付の創設や地域支援事業の創設により、「明るく活力ある超高齢社会」を目指し、市町村を責任主体とし、一貫性・連続性のある「総合的な介護予防システム」を確立することや、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付の在り方を見直すことなどがあげられる。

また、当該改正法では、日常生活圈域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開するため、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの「地域密着サービス」を創設し、市町村が事業者を指定し、地域の実情に応じて運営基準・介護報酬等も変更できることとされており、それぞれの市町村ごとに地域の状況に応じた取組みが展開されることとなる。

## 図表2-1-12 介護保険法等の一部を改正する法律の概要

## 1 予防重視型システムへの転換

## (1) 新予防給付の創設

「自立支援」をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の要支援者を対象とする「予防給付」と要介護者を対象とする「介護給付」の一部を再編成し、現行の「要支援」及び「要介護1」を対象とし、給付内容を見直した「新予防給付」を創設する。

## (2) 地域支援事業の創設

要支援や要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が効果的な介護サービスを実施する「地域支援事業」を創設し、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づける。

## 2 施設給付の見直し
（1）居住費・食費の見直し

在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とする。

（２）低所得者に対する配慮

低所得者の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付を創設する。

## 3 新たなサービス体系の確立

（1）地域密着型サービスの創設

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる「地域密着型サービス」を創設する。

(2) 地域包括支援センターの創設

地域における介護予防マネジメント、総合的な相談窓口機能、権利擁護、包括的・継続的マネジメントの支援を担う「地域包括支援センター」を創設する。

(3) 居住系サービスの充実

ケア付き居住施設の充実、有料老人ホームの見直しを行う。

## 4 サービスの質の確保・向上

（1）情報開示の標準化

利用者の適切な選択と競争の下で、良質なサービスが提供されるよう、介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務づける。

(2) 事業者規制の見直し

指定の更新制の導入、欠格要件の見直し等を行う。

(3) ケアマネジメントの見直し

ケアマネジャーの資格の更新制の導入、研修の義務化等を行う。

## 5 負担の在り方・制度運営の見直し

## (1) 保険料の在り方

保険料の設定方法について、低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料設定に見直すとともに、保険料の徴収方法について、特別徴収（年金からの天引き）の対象拡大等の見直しを行う。

## (2) 要介護認定事務の見直し

居宅介護支援事業者等による申請代行や認定調査が、利用者の意志に反した過度の掘り起こしにつながっているとの指摘等を踏まえ、公平・公正の観点から、申請代行・認定調査の見直しを行う。
## （３）保険者機能の強化

保険者機能強化の観点から、都道府県知事の事業者指定における市町村長の関与を強化、市町村長の事業所への調査権限の強化を行うとともに、市町村等の事務負担の軽減と効率化を図る観点から、行政事務の外部委託について、守秘義務規定等の整備を行う

## 6 被保険者・受給者の範囲

政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、平成21年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。

## (地域における介護施設等の整備の促進について)

高齢化の進展や高齢者単身世帯の増加が見込まれる中で、高齢者が住み慣れた身近な地域で暮らし続けることができるよう、地域における介護サービス基盤の計画的整備を推進するため、2005（平成17）年度から、「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設した。本交付金の交付にあたって、市町村においては日常生活圈域を設定し、面的な配置構想を基に小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや介護予防拠点等の整備を盛り込んだ「市町村整備計画」を、都道府県においては特別養護老人ホームなどの広域的な施設の整備（個室・ユニット化のための改修を含む）を盛り込んだ「施設生活環境改善計画」をそれぞれ策定する必要がある。国は、それぞれの計画全体に対し交付金を交付し、交付を受けた都道府県・市町村は、交付金総額の範囲内で地域の実情に合わせて、各事業者への助成の程度を柔軟に変更できることとなっている。

この交付金により、地方自治体の創意工夫をいかしながら、介護サービス基盤の整備を計画的に進めることができる。

## （２）地域の特性に応じた介護に関する取組み

## (地方自治体における介護に関する取組みの具体例)

## ○ NPO・ボランティアを中心とした介護予防事業（愛知県高浜市）

高浜市は、人口40,981人、高齢化率15.79%（2004年10月現在）であり、介護保険サービスの基盤整備がほぼ整っており、介護保険料額は3,388円で全国平均を上回っている。同市は介護予防の観点から国の基準以上に利用できるサービスを上乗せし、要支援等の比較的軽い段階から手厚い居宅サービスを提供するとともに、横出しサービスとして要介護者等に対する介護用品等の購入ができる介護支援券の支給や要介護者等
及び自立の高齢者に対する住宅改修給付を実施している。

介護予防事業は、NPO等が主体となって運営されており、具体的に次のような事業を実施している。

## 宅老所

おおむね65歳以上で見守り等の必要がある者を一時的に預かり、一緒に話や食事をすることで利用者の精神的サポートを行うとともに、保健師による認知症予防講座等を積極的に実施し、利用者の認知症予防に役立てる。

図表2-1-13 宅老所「じい&ばあ（喫茶コーナー）」のボランティアの様子

## ・ わかぎ塾

認知症予防事業として、宅老所において、レクリエーションなどによる右脳刺激訓練及び体操やゲームなどの軽運動を中心に、高齢者の身体各部の廃用性萎縮を防ぐために実施するものである。運営には専属ボランティアも参加し、参加者の健康と生活の見守りとしての役割も担っている。

図表2-1-14 わかぎ塾「大型犬棒カルタ」の様子
## かまど塾

虚弱等高齢者に対して介護を要する状態をできるだけ防ぎ、元気の度合いを増加することを目的に、保健師や管理栄養士をスタッフとして、栄養診断、会食会等を行う。

・ＩＴ工房「くりっく」

パソコンをツールとした高齢者同士や子、孫との交流、他の地域の高齢者との積極的な交流により介護予防施策として閉じこもり予防、認知症予防を図る。

○ 主治医、専門職、民生委員等が連携したケアマネジメントへの取組み(広島県尾道市)

介護保険制度においては、ケアマネジメントが制度化されており、これに基づいてケアプランを作成し、サービス提供が行われているが、尾道市では、地域の医師会の協力の下、基本的にすべての利用者について、医師が参加したサービス担当者会議を開催し、ケアプランの作成、サービスが行われている。これにより、退院して在宅復帰した後に、在宅介護と在宅医療が、利用者ごとに包括的・継続的に提供されるようになっている。また、尾道市では、主治医だけでなく、社会福祉協議会、民生委員が連携して、地域の高齢者を支える体制ができており、こうした専門職や地域の関係者が参加したケアマネジメントにより、介護保険だけでなく、医療や地域の支え合い等が連携した地域ケアの取組みが進められている。

図表2-1-15 ケアカンファレンス風景
## ○ 要介護状態になっても地域で住み続けることができる取組み（兵庫県神戸市）

神戸市では、高齢者向けの災害復興市営住宅（シルバーハウジング）に、特別養護老人ホーム、高齢者介護支援センターを併設し、要介護状態になってもできる限り住み慣れた住居で生活を続けられるようにする取組みが行われている。災害復興市営住宅には、生活援助員等が巡回訪問して日常の相談等に応じるとともに、緊急通報装置、生活リズムセンサー（熱感知センサーなど）を整備し、併設の高齢者介護支援センターでも安否確認をしており、いざという時は、併設の特別養護老人ホーム等の職員が駆けつけるようにしている。

## 介護予防事業（兵庫県篠山市）

篠山市においては、介護予防に積極的に取り組んでおり、平成16年度には、閉じこもり予防・口腔ケア・筋力向上トレーニングなどに取り組んでいるほか、市独自に、要支援・要介護認定の対象とならないお年寄りを対象に水中運動を実践する「シルバーウォーター・スクール」等を開催しており、健康を維持増進させ、要介護状態になることを予防する取組みをしている。

## ○ 見守り支援サービス事業（山形県鶴岡市）

山形県鶴岡市においては、平成14年11月から、認知症の高齢者の在宅生活を支えるため、独居などの認知症の要介護者に対して、介護保険のサービスが利用されていないすきまの時間帯に、一定の研修を受けた者が見守りや話し相手などを行っている。

## ○ ホーム・シェアリング方式事業（鳥取県南部町）

鳥取県南部町においては、在宅生活を希望しつつも、在宅での生活に不安を抱いている要介護者・家族を支え、安心して、在宅生活を継続してもらうために、要介護者2～3人を一組として、1～2ヶ月間ごとに特別養護老人ホームの一室を交互に利用、入所する「ホーム・シェアリング方式」事業を行っている。

## （３）国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方

これまで地域における介護保険の状況を検証してきたが、介護保険制度は、制度の成り立ちから家族の担ってきた高齢者介護を地域の公的サービスにより補完していくものであり、制度創設時点から市町村の参加を得て地域に受け入れられる制度を目指して作られたものである。介護保険について、国としては満たすべき介護サービスの水準を示しているが、地域住民に身近な市町村が主体となって運営され、各市町村において介護のメニューや事業量を決定し、サービスが提供されている。介護サービス
に関する地域差についても、それが高齢化の状況や世帯構成の違いに起因するものであれば受容すべきである。ただし、それが保険料の格差につながるような場合には国が財政的に支援を行うこととされている。また、地域の選択の結果による地域差については、本来あるべきものと考えられる。ただし、高齢者の地域における自立した生活のためには、在宅サービスによる支援をより推進していくことが必要であり、また、要介護認定等の事務が適切になされていないことや地域の施設サービスの偏在などに起因する地域差については、介護保険給付費の増加という形で国民全体の負担増という影響を与えるものであり、こうした格差については是正すべきである。

今回「介護保険法等の一部を改正する法律」における要介護認定事務の公平・公正の観点からの見直し、施設サービスと居宅サービスの利用者の公平性の確保の観点からの施設給付の見直し、介護予防の観点からの軽度者に対する保険給付の見直しなどを図ることにより、結果として介護給付費の地域差の縮小にもつながるものと考えられる。

その一方で、それぞれの地域の包括的なケアシステムを確立するため、地域支援事業や地域密着型サービスの創設、市町村の保険者機能の強化などを行うこととしており、地域の実情にあわせた市町村それぞれの積極的な取組みを支援することしている。

また、2005（平成17）年度から「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設し、各地方自治体が地域の実情に合わせて裁量や自主性をいかしながら、小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護サービス拠点等を整備することを国が支援していくこととしている。

このように、今後は、それぞれの市町村が地域で介護を必要とする高齢者が適切な介護を受け、暮らしていけるよう、地域の実情に応じた介護サービスなどの地域ケアの体制の確立を目指した積極的な取組みがますます求められるとともに、国は、それぞれの市町村の独自性を尊重して、介護サービスの基盤整備を推進するなどの支援を行うことが重要である。
## 第2節

## 障害者を取り巻く地域の状況と取組み

障害者の福祉及び雇用に関する制度と地域差の要因

## （１）障害者の福祉及び雇用に関する制度の沿革

## (措置制度から支援費制度へ)

戦後の障害福祉施策は、1949（昭和24）年に制定された身体障害者福祉法に基づいて、戦傷病者などの対策を中心として出発したものであり、現在は、同法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法などに基づいて、実施されている。その間、1993（平成5）年のいわゆる福祉八法の改正により、従来は都道府県の事務であった身体障害者の施設入所の措置に関する事務が市町村に権限委譲されるなど、全国的なサービス水準を確保するための企画立案を国が行いつつ、地域の多様なニーズに応じ、住民に身近な市町村が中心となって障害福祉サービスを提供する体制づくりが進められてきたところである。

障害者に関する施策については、1993年に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されるとともに、同年に国の障害者対策推進本部（1996（平成8）年に障害者施策推進本部に改称）において、従来の「障害者対策に関する長期計画」（1983（昭和58）年～1992（平成4）年）の後継計画として、1993年度からおよそ10年間の我が国の障害者施策の基本的な方向を示す計画として「障害者対策に関する新長期計画」が策定された。また、1995（平成7）年に障害者対策推進本部において策定された「障害者プラン」は、福祉サービスなどに関する具体的な数値目標を定めており、これらの法律や計画に基づき、総合的・横断的に様々な施策が進められてきた。

身体障害者（児）や知的障害者（児）の福祉サービスの利用については、社会福祉基礎構造改革の一環として、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を実現するため、2000（平成12）年の身体障害者福祉法等の改正により、利用者ニーズへの対応の視点から、行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度を改め、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する「支援費制度」を導入することとされ、2003（平成15）年4月から実施されたところである。

2002（平成14）年には、障害者対策に関する新長期計画及び障害者プランに引き続くものとして、2003年度を初年度とする新しい障害者基本計画（新障害者基本計画）が閣議決定され、障害者基本計画の具体的目標を定める重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）が障害者施策推進本部において策定された。
また、障害者の雇用対策については、1960（昭和35）年に、身体障害者雇用促進法が制定され、国による障害者に対する職業紹介、事業主に障害者の雇用を義務づける雇用率制度等が定められ、国において実施する雇用対策の中に障害者雇用対策が明確に位置づけられた。1987（昭和62）年には、「身体障害者雇用促進法」が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正され、対象者が身体障害者から知的障害者、精神障害者を含むすべての障害者に拡大された。

1992年には、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、障害者雇用対策を総合的かつ計画的・段階的に推進するため、障害者雇用対策基本方針を策定することとされた。

## （２）障害者の福祉及び雇用の地域差とその要因

## (障害福祉サービスの状況は地域ごとに大きな差がある)

地域における障害福祉サービスについて、支援費制度の中心となるホームヘルプサービスの都道府県別の利用者数や平均利用時間、サービス実施市町村数などの指標により、サービスの利用状況や提供体制の地域差を検証する。

2003（平成15）年度に支援費制度が始まってから、障害福祉サービスの利用者は増加している。例えば、ホームヘルプサービスの支給決定者数は、2003年4月から2004（平成16）年10月までの間に、身体障害者で1.36倍、知的障害者で1.77倍、障害児で2.41倍に増加している。

一方、サービスの地域差を見てみると、2003年4月における都道府県別の人口1万人当たりの支援費ホームヘルプサービスの支給決定者数は、最大の滋賀県26.8人から最小の福井県3.4人まで7.8倍の地域差がある。また、人口10万人当たりの身体障害者ホームヘルプサービスの利用者数は、最大の大阪府116.5人から最小の静岡県21.2人まで5.5倍の差、人口10万人当たりの知的障害者ホームヘルプサービスの利用者数は、最大の大阪府45.1人から最小の茨城県1.9人まで23.7倍の差、人口10万人当たりの障害児ホームヘルプサービスの利用者数は、最大の滋賀県28.8人から最小の富山県0.7人まで44.4倍の差となっている。さらに支援費制度の対象サービスではないが、人口10万人当たりの精神障害者ホームヘルプサービスの利用者数は、最大の青森県26.7人から最小の佐賀県2.3人まで11.6倍の差が存在している。

利用者数だけでなく、1人当たりの利用時間についても、2003年4月における都道府県別の支援費ホームヘルプサービスの1人当たり平均利用時間数は、最長の東京都40.6時間から最短の石川県8.6時間まで4.7倍の地域差が存在している。
表 2-1 仕組みを有効に機能させるための工夫・ポイント

回答の種類	回答例
目的·目標の明確化と関係者での共有	·学校と協力団体との協議による活動のねらいの明確化·活動のねらいを明確にし、支援者に伝える·連絡を密にとり共通理解を図る·教育活動のねらいや役割分担の明確化·学校の願いをまず知っていただくこと
日常的な関係づくり	·普段から顔を合わせて交流する事·日ごろから関係者間で連絡を密にして連携を深めておく·区役員、PTA、地区団体との日頃からの交流·日頃から人間関係づくりを推進·こまめに連絡を取り合う·構成メンバーとの日常的なコミュニケーション·学校と自治会等の地域住民との信頼関係
多様な関係者を含む体制づくり	·行政と児童育成、社会教育関係者を構成員にし、フットワークをよくする·いろいろな分野の方を組織の一員とし、多角的な視野から取り組む·学校、公民館の両担当者の連携
ボランティアの協力や関係づくり	·年に1回ボランティアの方を招いて、子どもたちからのお礼の気持ちを含め、ふれ合い交流会を実施·大学生ボランティアや校区のボランティアの協力·学校支援ボランティア研修を充実させ、意識の向上を図る
コーディネーターの人材の設置と活躍	·学校以外で事務局を作り、窓口となる人(代表者)がいて、学校と保護者と連絡調整を図る·活動をスムーズに行うため、キーマンとなる地域人材の存在が重要·コーディネーターの育成·コーディネーターとして、どちらの立場も深く理解できる人材を充てる·コーディネーターの人材育成·コーディネーターが学校の事情等を良く理解し、学校と十分な連携がとれていること·コーディネーターが専属でいること
学校からの情報発信	·学校の様子を定期的に発信(学校便りや学校行事等の案内等)·学校の実態をしっかりと伝える·学校の情報を地域に発信して理解と協力をえる·学校の活動や日常の動きを知ってもらう働きかけをすること(通信、HP等)·学校の教育活動を随時通信等で知らせる·学校教育活動を地域の方にも知らせ、理解していただくこと
教職員の積極的な参画	·学校職員が積極的に地域の活動や企画に参画していく·学校の教職員は本来の業務で超多忙であるが、そのなかでも献身的に無償で地域行事のために尽力すること·地域で実施される行事に生徒、教職員が積極的に参加する
定期的な打合の実施	·定期的な連絡会議の開催·月1回の実行委員会の実施·定期的な会の開催
活動に伴う負担の調整	・ 普段の生活の中で無理のない程度に参加してもらうこと
・ 無理に活動を広げない
・ 特定の人に負担が偏らないようにする
・ むりに仕事をふやしたり、たのんだりしない
計画的な実施(年間予定の早期周知・調整等)	・ 年間の予定や当番を周知する
・ 実施する活動を早めに決定し、ボランティア等との連携と調整をできるだけ早くから行う
・ 折々の活動の連絡、調整を早めに、確実に行う
・ 年度はじめの組織づくり
予算の確保	・ PTAからの予算の援助
・ 資金的なうらづけ
その他	・ 学校の教育活動を踏まえた上での活動にならないと、活動の場である学校の負担となる
・ 会員が集って相談できる部屋が準備できている

## (7) 実施上の課題

実施上の課題は、「特に問題が生じていない」がもっとも多く（42%）、次いで「コーディネーターを担える人材がいない」（32%）、「地域住民との連携による業務量の増加に対応できない」（20%）となった。学校種別に見ると、小学校は中学校に比べ「コーディネーターを担える人材がいない」を課題に挙げる割合が高く、中学校は小学校に比べ「学校に対する地域の関心が希薄で地域住民等の参画が得られない」が含まれる割合が高かった。

児童生徒数（学校規模）別に見ると、小規模校で「支援活動を行える地域住民の絶対数が足りない」の割合が、中規模校で「学校に対する地域の関心が希薄で地域住民等の参画が得られない」の割合が、大規模校で「地域住民が学校に入ることに伴い問題が生じる可能性がある」の割合が相対的に高い結果となった。

【設問】「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」を行う上での課題を教えてください。(MA)
図 2-27 実施上の課題

図 2-28 実施上の課題（学校種別）
図 2-29 実施上の課題（児童生徒数別）

## (8) 過去の国や市町村の財政支援の有無

過去の国や市町村の財政支援の有無は、「ある」が14％、「ない」が51％となった。

【設問】過去に「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」に関する国や市区町村の財政的な支援を受けたことがありますか。(SA)

図 2-30 過去の国や市町村の財政支援

過去の財政支援を受けたことが「ある」学校において、財政的な支援を独自の取組に継承・発展できたポイントや、円滑な継承・発展に向けた行政への要望について自由回答で収集したところ、前者については、「初期段階での支援により活動が軌道にのり、その後は学校独自予算で実施できている」「学校の総合的な学習の時間に組み込むことで、学校予算で対応している」「PTA予算を充当させてもらっている」といった意見がある一方、後者では予算支援に対する要望が複数挙げられた。
## (9) ボランティアへの謝金等の支払状況

ボランティアへの謝金等の支払状況は、「謝金等も旅費も支払っていない」が半数以上（55%）を占めた。

【設問】ボランティアに謝金等（図書カード等の謝礼を含む）を支払っていますか。（SA）

図 2-31 ボランティアへの謝金等の支払状況

## （10） コーディネーターの配置状況、人数、活動場所、学校訪問頻度

コーディネーターの配置状況は、「配置していない」が半数以上（53%）を占めた。配置している場合は、「管理職または教員が担っている」（24%）、「地域の外部の人材を配置している」（19%）の順となった。学校種別に見ると、小学校は中学校に比べいずれかの形式で配置している割合が高かった。

【設問】この仕組みには、学校と地域の連携を支援するコーディネーターを配置していますか。(SA)

図 2-32 コーディネーターの配置状況
図 2-33 コーディネーターの配置状況（学校種別）

コーディネーターの人数は、平均1.8人で、複数名配置している学校は29％となった。

図 2-34 コーディネーターの配置状況（学校種別）

コーディネーターの主な活動場所については、「とくに活動場所は用意していない」がもっとも多く（42%）、次いで「空き教室等に設置したスペース」、「職員室に設置したスペース」（18%）となった。

【設問】コーディネーターの主な活動場所を教えてください。(MA)

図 2-35 コーディネーターの主な活動場所

コーディネーターのおおよその学校訪問頻度は10回以上25回未満／年がもっとも多く72％となった。
図 2-36 コーディネーターの学校訪問頻度

## (11) コーディネーターとの連携上の課題

コーディネーターとの連携上の課題では、「とくに課題は感じていない」がもっとも多く（52%）、次いで「コーディネーターが多忙で十分に打合できない」（22%）、「学校側が多忙で十分に打合できない」（18%）と、学校とコーディネーターの打合機会確保に関するものが並んだ。

【設問】コーディネーターとの連携で感じている課題は何ですか。(MA)

図 2-37 コーディネーターとの連携上の課題
## (12) コーディネーターへの謝金等の支払い状況

コーディネーターへの謝金等の支払い状況は、「支払っていない」が73％を占めた。

【設問】コーディネーターに謝金等(図書カード等の謝礼を含む)を支払っていますか。(SA)

図 2-38（11）コーディネーターへの謝金等の支払い状況

#### 2.5.3 独自の取組を実施していないが、保護者や学校関係者のみによる取組をしている学校の取組詳細

## (1) 活動內容

活動内容は、「安全確保」が76%でもっとも高く、次いで「校内環境整備」(63%)、「読み聞かせ／読書活動」(52%)、「学校／地域行事等の運営・共同参加」(47%)となった。独自の取組を行っている学校に比べると、全体的に独自の取組を行っている学校のほうが高い割合が示され、特に「授業補助」「体験学習（学習フィールドの確保・調整、体験学習指導）」「放課後や土日の体験活動支援」といった学習・体験活動支援で大きな差が見られた。一方、保護者等のみによる取組の学校では、独自の取組を行う学校に比べ、「校内環境整備」「施設開放」「広報活動」「学校評価に係る事務的支援」の割合が高かった。

## 【設問】具体的な活動内容を教えてください。(MA)
図 2-39 活動內容

## (2) 独自の取組を行っていない理由

独自の取組を行ってない理由は、「PTAや保護者会等の活動で充足している」がもっとも多く（61%）、次いで「学校評議員等で得られる意見で充足している」「コーディネーターを担える人材がいない」（各33%）、「特に問題が生じていない」（31%）となった。

【設問】「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」を行っていない理由を教えてください。(MA)
図 2-40 独自の取組を行っていない理由

## (3) 仕組みを有効に機能させるにあたっての課題

仕組みを有効に機能させるための課題を自由回答で収集した結果、「教職員が多忙」やここから派生した課題に関するものが多数を占め、そのほか「学校と地域をつなぐコーディネーターを担える人材がいないこと」「地域の高齢化が進み連携の範囲が限られる／関心が希薄」などに関する回答が複数得られた。

## (4) 仕組みを有効に機能させるにあたっての工夫・ポイント

仕組みを有効に機能させるための工夫等を自由回答で収集した結果、基本的に独自の取組を行っている学校の回答（3.5.2(6)）と同様の回答となったが、これに加え「PTAの意見への誠実な対応」「PTAの理解の獲得」「PTA本部役員からの保護者への協力依頼の充実」など、PTAとの関係やPTAの役割に関する記載も見られた。

## (5) 過去の国や市町村の財政支援の有無

過去の国や市町村の財政支援の有無は、「ある」が3％、「ない」が71％と、独自の取組を行っている学校に比べると、財政支援を受けたことのある学校の割合が低い結果となった。
【設問】過去に「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」に関する国や市区町村の財政的な支援を受けたことがありますか。(SA)

図 2-41 過去の国や市町村の財政支援

#### 2.5.4 独自の取組も、保護者や学校関係者のみによる取組も行っていない学校の状況

## (1) 独自の取組を行っていない理由

独自の取組を行ってない理由は、「学校評議員等で得られる意見で充足している」がもっとも多く（56%）、次いで「コーディネーターを担える人材がいない」（44%）、「学校関係者評価で得られる意見で充足している」「特に問題が生じていない」（33%）となった。

【設問】「地域住民等の参画による、学校の教育活動を支援する仕組み」を行っていない理由を教えてください。(MA)

図 2-42 独自の取組を行っていない理由
### 3. 地域や学校への調査(ヒアリング調査)

### 3.1 調查概要

「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有する学校、有しない学校及びこれら学校を所管する教育委員会に対するヒアリング調査を行い、活動内容、経緯、体制等について把握した。なお、「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有していない学校においても、学校と地域が連携した活動が行われていることが多い実態を踏まえ、ここでは以下の定義に基づき、対象校を選定した。

● 「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有する学校：

現在、学校と地域が連携した取組を、国の制度や事業を活用せずに、保護者以外の地域の住民や団体が関与して組織的に行っている学校

● 「地域による学校や子どもたちの教育活動を支える仕組み」を有しない学校：現在、地域と連携した取組を、保護者との連携のみで行っている学校、もしくは、地域の住民や団体が個別に関与して行っている学校

### 3.2 調查対象

平成23年4月に文部科学省が行った「地域による学校支援体制の構築に係る推進状況」調査結果に基づき、行政による取組概要、人口規模や所在地のバランス、仕組みを有する学校と有しない学校の構成比（実施状況）のバランス等を踏まえ、計24市区町村を抽出し、19市区町村の協力を得た。具体的な対象を次頁に示す。
表 3-1 ヒアリング調査対象

自治体名※1	人口(人)※2	人口分類※3	学校数※4	実施状況(%)※5
小学校	中学校	A	B	C
札幌市(北海道)	1,913,545	大都市	202	97	50-75	0	25-50
福岡市(福岡県)	1,463,743	大都市	145	69	100	0	0
松戸市(千葉県)	484,457	大都市	44	20	0-25	0-25	75-100
新宿区(東京都)	326,309	大都市	29	10	0-25	0-25	75-100
青森市(青森県)	299,520	中都市	47	20	25-50	25-50	0-25
佐世保市(長崎県)	261,101	中都市	47	27	100	0	0
太田市(群馬県)	216,465	中都市	26	17	0	75-100	0-25
多治見市(岐阜県)	112,595	中都市	13	8	0	0-25	75-100
飯田市(長野県)	105,335	小都市	19	9	0	100	0
神樋市(茨城県)	94,795	小都市	15	8	0	25-50	50-75
大田原市(栃木県)	77,729	小都市	23	9	0	25-50	50-75
観音寺市(香川県)	62,690	小都市	13	5	0	50-75	25-50
海南市(和歌山県)	54,783	小都市	14	7	25-50	25-50	0-25
富津市(千葉県)	48,073	小市町村	12	5	0	0-25	75-100
小城市(佐賀県)	45,133	小市町村	8	4	0	0-25	75-100
南さつま市(鹿児島県)	38,704	小市町村	19	6	0-25	50-75	25-50
山梨市(山梨県)	36,832	小市町村	11	3	0	25-50	50-75
人吉市(熊本県)	35,611	小市町村	8	3	25-50	25-50	0-25
立山町(富山県)	27466	小市町村	9	1	0	75-100	0-25

$ ^{*} $ 1：人口順に記載

$ ^{*} $ 2：平成22年度国勢調査

※3：大都市 30 万人以上、中都市 10 万人以上 30 万人未满、小都市 5 万人以上 10 万人未满、小市町村 5 万人未满

※4：「地域による学校支援体制の構築に係る推進状況」調査（平成24年4月、文部科学省）

5：「地域による学校支援体制の構築に係る推進状況」調査（平成24年4月、文部科学省）に基づく。A「市区町村の事業として「学校支援地域本部事業」を行っている学校の割合」、B「市区町村の事業ではないが、保護者だけではなく地域の人も含めて、学校の教育活動を支援する仕組みがある学校の割合」、C：「市区町村の事業も、地域の人を含む支援の仕組みもない学校の割合（A、B以外）」

### 3.3 調査項目

以下の調査項目について調査を行った。

## (1) 教育委员会调查

● 管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況
## (2) 学校調查

学校の特徴

国の事業・制度の活用状況

● 取組內容

● 経緯

● 体制等

### 3.4 調査方法

教育委員会に趣旨を説明し、教育委員会から学校の推奨を頂き、訪問の上、実施。所要時間は1時間から1時間半程度。
### 3.5 調査結果

#### 3.5.1 札幌市(北海道)

## （1） ヒアリング対象の概要

北海道札幌市 人口 1,913,545 人 小学校 202 校 中学校 97 校 訪問日 平成 25 年 3 月 11 日

訪問先	児童生徒数
札幌市教育委員会
南郷小学校	485 名
発寒西小学校	823 名

## (2) 札幌市教育委員会

1）管内の小中学校における、国の制度や事業の活用状況

### a. 文部科学省の事業

学校支援地域本部は、平成20年度から3年受託した。

・コミュニティ・スクールは、導入していない。

放課後子ども教室事業は、実施している。

### b. その他

・特になし。

## 2 ）独自の取組の実施状況

### a. 学校・地域連携事業

学校・家庭・地域が一体となって学習活動及び地域活動、地域ぐるみでの学校教育支援を推進し、地域教育力の向上を目的に実施している。具体的には、学校を拠点に活動する団体・人材（PTA、開放司書、ボランティア等）や地域の団体・人材（町内会、青少年育成委員会等）などで構成する委員会に事業を委託し、放課後や休日、総合的な学習の時間などにおいて、自然体験学習や社会体験活動、世代間交流などの子ども向けプログラムを企画実施するほか、地域人材の情報収集と活用の検討などを行っており、平成23年度までに市内60の小中学校を選定し実施した。

・本事業は平成11年度頃から実施しており、国の学校支援地域本部事業開始以前から取り組んでいるものである。なお、本事業は平成25年度までの実施予定である。
### b. 学校図書館地域開放事業

・子ども及び地域の読書活動を盛んにすること、読書を通じて子どもと大人、大人相互の交流の場を広げること、地域社会の教育力向上に役立てることを目的に、昭和53年から開始し、平成23年度末時点で100校において実施している。

PTA を中心とした運営委員会（PTA、教職員、開放司書、ボランティア、地域関係者等）が事業を運営し、日常はボランティアが活動を担う。ボランティアは図書貸出のための班編制、図書選定、読み聞かせ、図書館装飾、広報などの活動を行う。開放司書をはじめとしたボランティアは1校あたり平均45名が活動している。

・週3回、午後1時から4時までの開放を原則とし、開館日1日平均57名、100冊の貸出利用が行われている。地域と連携して行う活動とし、地域の文化祭への参加、地区センター・児童会館・他校での読み聞かせ、地域の福祉施設との交流などが行われている。

市からは活動初年度に蔵書の充実等費用を、事業期間を通じて開放司書の謝金等の予算支援を行っている。また、開放司書やボランティアは約4,500人となることから、市や札幌市学校図書館地域開放協議会で分担して研修を行っている。

### c. 学校での独自の取組

各校では、キャリア教育、体験学習、交流活動、清掃活動等、地域と連携した様々な取組が行われており、市としてはこれらを事例集としてまとめ、教育委員会のホームページで公開している。

多くの学校で子どもの見守り活動、読み聞かせ、ゲストティーチャーとしての授業支援などが行われている。

・多くの学校でボランティア人材のリスト化が行われ、ボランティア人材の確保に努めている。

## (3) 南鄉小学校

## 1 ）学校の特徴、国の事業・制度活用状況

- 地下鉄駅が近く、鉄道と国道にはさまれ、大きな商店街もあり、利便性の高い典型的な住宅地。

## 2 ）地域と学校の連携に関する取組の内容・経緯・体制及び制度等活用状況

### a. 白石でっち奉公

地域の事業所に児童がはいり、事業所の職員と一緒にものづくり、接客、清掃などを行う「白石でっち奉公」という取組を平成13年から総合的な学習の時間で行っている。事業所に入る前の事前学習、事業所での活動からなり、5年生の授業の約25時間分をあてている。同様の取組は、本校を含め区内の小学校2校、中学校8校で行っている。

・活動の主催は、白石区及び白石区ふるさと会が行っている。ふるさと会は、昭和51年にできた地域団体で、地域行事や子ども向け事業の企画・運営などを行っており、町内