Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に，高齢傷害・暴行事犯者の犯行の動機・原因について見る。

7-3-2-39図 傷害・暴行事犯者の犯行動機・原因別人員

| 高齢事犯者(147) | 非高齢事犯者(100)
激情・憤怒 | 94 | 69
飲酒による酩酊 | 21 | 6
報復・怨恨 | 10 | 3
自己顕示 | 4 | 4
ストレス発散 | 3 | 3
行き違い | 3 | 6
痴情 | 3 | 0
債務返済のトラブル | 3 | 0
遊び感覚 | 0 | 4
その他 | 6 | 5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主なもの一つについて計上した。

3 「その他」は，自己防衛，検挙逃れ，性的欲求，動機不明等である。

4 高齢事犯者の「飲酒なし」には、飲酒の有無が不詳の者3人を含む。

5 （　）内は，実人員である。

高齢傷害・暴行事犯者では，犯行時の主たる動機・原因として，「激情・憤怒」が94人（63.9%），泥酔しているなど飲酒による影響が顕著に認められた「飲酒による酔酊」が21人（14.3%），「報復・怨恨」が10人（6.8%）であった。犯行時，飲酒が認められた者は高齢傷害・暴行事犯者全体の79人（53.7%）であり，主たる動機・原因ではないものも含め，犯行に影響を及ぼしていると思われる者は73人（49.7%）であった。また，各動機・原因の項目ごとに犯行時の飲酒ありの占める比率について見ると，「激情・憤怒」で94人中47人（50.0%），加害者の現実認識に誤りがあるなど「行き違い」で3人中2人がそれぞれ該当し，逆に「報復・怨恨」については，10人中1人にしか飲酒が認められなかった。

一方，非高齢傷害・暴行事犯者では，犯行時の主たる動機・原因として，「激情・憤怒」が69人，「飲酒による酩酊」が6人，「行き違い」が6人であり，遊び感覚でけんかに及んだなどの「遊び感覚」が4人，暴力によって自らの威勢を誇示するなど「自己顕示」が4人いた。飲酒の影響については，犯行時，飲酒が認められた者は，非高齢傷害・暴行事犯者全体の72人であり，主たる動機・原因ではないものも含め犯行に影響を
及ぼしていると思われる者は64人であり，いずれも高齢傷害・暴行事犯者より比率が高かった。また，各動機・原因の項目ごとに犯行時の飲酒ありの占める比率について見ると，「激情・憤怒」で69人中49人（71.0%），「行き違い」で6人中4人，「遊び感覚」が4人中4人，「報復・怨恨」が3人中3人であった。

さらに，高齢殺人事犯者の犯行の動機・原因について見る。

図①を見ると，高齢殺人事犯者において比率が高かったのは，親族以外殺では，順に「激情・憤怒」，「報復・怨恨」，親族殺では，順に「将来を悲観」，「介護疲れ」であった。強盜殺人に係るものでは，動機・原因に「激情・憤怒」，「報復・怨恨」はなく，「債務返済」が4人，「生活困窮」が2人と，経済的動機に偏った特徴があったため，強盜殺人を除いたケースに限定すると，親族以外殺のうち8割以上に「激情・憤怒」，5割以上に「報復・怨恨」が認められた。

高齢親族殺事犯者について男女別に示した図 $ ^{③} $ を見てみると，「激情・憤怒」と「介護疲れ」に大きな差が認められ，前者は男子，後者は女子の方が圧倒的に多かった。

他方，非高齢殺人事犯者の動機・原因について，図②を見ると，親族殺・親族以外殺のいずれにおいても，「激情・憤怒」が最も多く，「報復・怨恨」がそれに続いていた。

経済的動機では，高齢殺人事犯者に「生活困窮」，「債務返済」が多かったのに対し，非高齢殺人事犯者の場合は「その他利欲」が多かった。「痴情」は，高齢殺人事犯者では低率であったが，非高齢殺人事犯者については，親族殺・親族以外殺のいずれでもやや高い比率が認められた。親族以外殺では，組織絡みの犯行動機（「服従迎合」，「職業的犯罪」，「抗争・リンチ」）も目立った。

なお，各事例の詳細を見たところ，高齢女子による親族殺事犯9件のうち，7人（77.8%）の被害者に疾病が認められ，子殺しの被害者3人は全員何らかの精神疾患を持っていた。高齢男子による子殺し事犯6件では，半数の被害者に精神疾患が認められた。また，非高齢者の親族殺13人について見ると，親や配偶者からの叱責や暴行に対する抵抗が比較的多く，新しいパートナーとの関係において子供が邪魔になったものや，配偶者に対する嫉妬等，高齢親族殺事犯者には見られない動機も複数認められるなど，高齢親族殺の動機・原因とはかなり内容が異なっていた。高齢殺人事犯者は非高齢殺人事犯者と比べ，本件前後に自殺を図った者が多く，高齢親族殺の者では半数近くに自殺企図が認められた。
## 7 -3-2-49図 殺人事犯者の犯行動機・原因

① 高齢殺人事犯者(50)

② 非高齢殺人事犯者(50)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主なもの三つまでを選択調査し，各項目に該当した者の比率を示したものである。

3 「その他」は，誤解，自己防衛，検挙逃れ等である。

４　（）内は，実人員である。
## 25 特別調査等から見た最近の高齢犯罪者増加の原因・背景

高齢犯罪者は各手続段階で高齢者人口の伸びを上回る勢いで増加している。また，殺人，強盗等の重大事犯，傷害，暴行，脅迫等の粗暴犯，窃盗，詐欺等の財産犯，さらに，強制わいせつ等の性犯罪においても，検挙人員・起訴人員，その高齢者比のいずれもが増加・上昇している。しかも，一般刑法犯に限らず，高齢犯罪者による特別法犯（廃棄物処理法違反，銃刀法違反等）も，有罪人員中に相当数認められることは，犯歴調査で見たとおりである。

そして，特別調査の結果から判明したように，東京地方検察庁及び東京区検察庁が平成19年に事件を受理した高齢犯罪者全体に係る属性に関する分析において，高齢犯罪者には，高齢に達する以前から犯罪を繰り返し，高齢の域に達して更に犯罪を行った者が相当数おり，実刑に処せられ受刑した経験を持つ者（「受刑歴あり群」）が，調査対象全体の3人に1人の割合でいるなど，犯罪性の進んだ者が少なくないことなどがうかがわれた。一方で，高齢になって初めて犯罪を行った者（「高齢初発群」）が調査対象全体の4人に1人の割合でいた。

高齢犯罪者がこのように増加している理由は何であろうか。

現在の我が国では，高齢者の平均寿命が延び，また，高齢者人口も急激に増加していて，社会の高齢化が急速に進んでいる。

そして，現在の高齢犯罪者を取り巻く環境に目を向けてみると，高齢犯罪者の犯罪性が進むにつれ，住居が不安定になるとともに，配偶者がなく，単身生活の者が増えている。これらの者は，親族との関係も希薄である。このように，犯罪性の進んだ高齢犯罪者は，孤独な生活状況に陥っており，周囲から隔絶されている状況がうかがわれる。犯罪性が進んだ高齢犯罪者には，犯罪に結び付きやすい物質依存関連疾患にり患した経歴を有する者の比率が高いが，このような問題について福祉的なサポートを受けないままでいる者が少なくないこともうかがわれる。

就労状況，収入源等の経済状況についても，犯罪性が進むにつれ，就労の安定しない者，低収入の者の比率が上昇しており，また，生活保護などの福祉的支援を受けないまま無収入でいる者の比率も大幅に上昇している。経済的に不安定な状態に置かれて，生活に困窮していることから，更に犯罪の危険性が高まっているといえる。

このように，犯罪性が進んだ高齢犯罪者ほど，社会的な孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱えており，このことが高齢犯罪者全般の主な増加原因であると言えよう。
## 26 高齢犯罪者の特性に応じた対策の在り方

高齢犯罪者は，高齢者人口の増加率よりもはるかに高い比率で増加していることは，前述したとおりである。高齢犯罪者には，高齢期特有の心身上の問題点，社会生活能力や性格・行動特性という生活指導上困難と思われる課題，疾病等を抱えている者が多いという問題に加え，単身，住居不安定，無収入の者の比率が上昇し，周囲に保護・監督する者がなく，経済的に不安定な状態にあり，自立能力に期待できない者も少なくないなど，若者・壮年者とは異なる問題がある。そうした高齢犯罪者に対しては，施設内外での処遇や生活環境の調整の在り方についても検討する必要があると思われる。高齢犯罪者の問題に対応した処遇等を展開するには，その生活実態を踏まえニーズを的確に把握し，そのニーズに応じた支援をいかに計画的に実施していくかということになろうが，高齢犯罪者の心身の状況，帰住予定先の家庭・社会環境等を把握するなどして，効果的な生活環境の調整を行うなどの取組の積極化が望まれる。

高齢受刑者には心身に疾病等を抱え，直ちに福祉の支援（社会福祉施設への入所等）や病院への入院を必要とする者がおり，その中には，生活するための資金や仕事がないことを出所後の不安としてとらえている者が多くいるほか，出所後も頼れる人がいないなどの問題を抱える再入所者が多いなどの問題があることを見たが，こうした問題を持つ者が，刑務所を出所後，適切な福祉等の支援を得られないまま地域社会に出て，生活に困窮し，再び犯罪に至るということが考えられる。そのため，刑務所を出所後，早期かつ確実に福祉的な支援につなげることで社会的な受皿を確保し，自立を促して，再犯に至るリスクを最小限にする必要がある。なお，刑務所，保護観察所や更生保護施設は，これまでも福祉関係機関と意思疎通を図るなどして，刑務所を出所した者に対して，必要な福祉等の支援が得られるように努めてきたところであるが，高齢化が進み，今後も，高齢犯罪者の増加の可能性が危ぐされる中，この問題はますます重みを増していくと考えられる。そこで，高齢犯罪者の円滑な社会復帰と再犯防止のために，刑務所と連携し，保護観察所が中心となって，地域の福祉等の関係機関・団体との連携を図るとともに，生活環境の調整として，刑務所在所中の段階から，出所後円滑に福祉等の支援を受けながら自立した生活が送れるよう支援を行うことが一層重要となっている。

また，福祉等の支援を得られるようにするための調整には，刑務所から出所してからも一定期間を要することが想定される上，社会福祉施設等への入所のための待機を要する場合もある。そこで，刑務所在所中から，出所後円滑に福祉等の支援が得られるように調整を行った上で，出所してから実際に福祉等の支援が受けられるまでの間は，更生保護施設での受入れを促進し，福祉等の支援への移行準備を行うとともに，社会生活に
適応するための指導や訓練を実施することで，円滑かつ確実に福祉等の支援へとつなぐことが必要である。この点で，更生保護施設は事実上就労を期待できる者の受入れを前提とした体制となっている現状を踏まえ，このような新しい役割・機能を担えるよう同施設に福祉スタッフを配置するなどの必要な体制整備を進めることが求められる。

さらに，比較的健康であり，就労を期待できる者については，就労支援を考慮することになろうが，就労支援については，法務省は，厚生労働省と連携して，対象者の就労支援策を推進しており，刑事施設は在所中の受刑者に対し，保護観察所では保護観察対象者に対し，実施することとなっているところ，高齢者を取り巻く雇用情勢には厳しいものがあるが，この施策を就労意欲があり，健康な高齢対象者にも積極的に適用することもできよう。

## 27 高齢窃盗，傷害・暴行及び殺人事犯者への対応

## (1) 窃盗（犯罪性の進度に応じた対応や指導が必要）

窃盜の高齢初犯者の手口のほとんどは万引きである。男性の高齢初犯者のうち，その動機・原因が生活困窮にあるものが半数近くを占めるところ，こうした問題を持つ高齢窈窓事犯者に対しては，就労が不可能な者については直ちに福祉的な援助につなぐ必要があり，また，就労が可能な者についても，就労につなぐまでの一時的な生活の援助が得られるよう，調整を行うことが重要である。その上で，金銭管理指導等の生活指導や，必要に応じ酒害教育等の支援を実施することが必要となろう。ただ，単に対象物の所有や節約を目的として繰り返し万引きに及ぶ女子の場合の問題はまた別であると思われる。その対策は，金銭的なサポートにあるのではなく，むしろ教育的なものにあり，単なる起訴猶予で刑事手続から離してしまうのではなく，いったん処分としては起訴猶予とするものの，その後も検察官において被疑者となった高齢者や被害者と連絡を取って処分後の経過を観察し，再犯のおそれが払拭できない状況にあれば，事件を再起して起訴を検討するなどの運用も今後検討すべきではないだろうか。

また，窃盗を繰り返し，かつ，受刑歴を持つ者については，社会的にも孤立し，安定した職も持たない傾向が見られることから，積極的な手当てを検討することが肝要なのではないだろうか。更生保護施設においても，社会性を持たせるような訓練・指導を充実させ，また，就職できず，金銭にまつわる問題を解消できない者については，福祉制度を積極的に活用するなどして，再度，犯罪に及ぼうとする気持ちを事前に摘み取っていく努力をすべきではないかと考える。
## (2) 傷害・暴行（機会的な事犯者と常習性の高い事犯者の識別・応差的処遇）

高齢傷害・暴行事犯者は，前述したように，窃盜の場合と比べ，有前科者の比率が低く，必ずしも孤独とは言えず，経済的不安も深刻ではない者が多く，飲酒の上，公共的な場で，面識のない相手に対し暴行を加えるような事犯が少なからず含まれており，活動範囲や対人関係の拡大が影響していると思われる者が少なからずいる。また，非高齢事犯者と比べ，高齢事犯者は，近隣との付き合いの在り方が影響している事犯も見られる。

この中には，前歴がないまま高齢になった後，突発的に傷害・暴行に及ぶ者も含まれており，このような者の犯罪防止対策としては，処罰いかんではなく，むしろ，社会における犯罪防止教育として，余暇の過ごし方や対人関係のスキルの習得等について指導をするなどの教育が必要ではないのだろうか。すなわち，高齢者であるから良識をわきまえており，あえて何かを教育・指導する必要などないというのではなく，高齢に至ってもなお，精神的・社会的に自立できておらず，自己のコントロールが十分にできないか，あるいは，かつてはそれができていても，加齢によってその統制力を減弱していく事態が起き得ることを率直に認め，飲酒が原因でのトラブルや近隣関係でのトラブルを繰り返し，ついには，それが犯罪にまで至るおそれがある場合については，社会生活の中において指導・教育できる方策を考慮すべきであろう。

また，高齢傷害・暴行事犯者の中には，数は多くないものの，常習性が顕著な者がおり，その中には，公共的な場で，初対面の相手に対し，飲酒の上で，粗暴な事犯を繰り返している者が見られた。この過半数が有前科者で，ホームレス・住居不定の者も少なくなかった。かかる者の処遇に関しては，平成19年版犯罪白書でも触れたように，傷害については，再犯を重ねても繰り返し罰金刑に処せられる傾向があり，罰金刑の感銘力について考えさせられる問題を含んでいるように思われ，再犯防止の観点を含めて，より柔軟に処分を決める必要があろう。このような場合，より確実にこの者を改善更生・社会復帰させるという目的の下に，保護観察に付し得る処分を検討するなどし，酒害教育を施すなどした上，感情をコントロールするための能力を身に付けることを目的とした処遇などのサポートができるよう配慮することが考えられよう。

## (3) 殺人（福祉を中心とした多様な高齢者対策による犯罪危険要因の排除）

高齢の新受刑者の初入者の罪名には殺人が上位に入っているところであるが，特別調査で見ると，親族殺の高齢事犯者の多くは，前科・前歴のない者が「介護疲れ」から，あるいは「将来を悲観」して，配偶者や子供などを殺害する高齢初犯者である。
親族殺について裁判内容を見ると，親族以外殺と異なり，男女とも無期懲役はおらず，男子では，刑期10年以下5年超の者が半数を占め，女子は刑期10年超はおらず，4割強が執行猶予であって，量刑上の配慮が見られる。しかしながら，高齢になって，介護に疲れ，いわば突発的に殺人に至る行為に対しては，刑事司法機関が早期に介入して事前に防止することは容易ではなく，これは専ら福祉の領域であることから，社会福祉制度一般の充実を待つ外はないものと思われる。

これに対し，高齢の親族以外殺事犯は，傷害・暴行と比べ，被害者と「面識なし」の者の比率が低い一方，「報復・怨恨」が動機に含まれていた者の比率が高く，以前から被害者に対し不満や怒りを抱いていた者が多い。

平成19年版犯罪白書は，特集した「殺人再犯者」につき，傷害・暴行等の粗暴犯の犯歴を持つ者が多く，これらの者に対し，感情をコントロールする能力を身に付けることを目的とした処遇を実施する必要性が高いと指摘している。親族以外殺では，高齢事犯者・非高齢事犯者ともに前科のある者が多く，傷害・暴行同様，若年時ないし壮年時の前科の処遇において，感情をコントロールするための能力を身に付けることを目的とした処遇などを徹底することが役立つと思われる。

## 28 まとめ

高齢犯罪者の問題は，今後の我が国社会が否応なく背負っていかなければならない大きな問題である。これまで何度も指摘してきたように，現在のような高齢犯罪者に対する従来どおりの対策だけでは，今後10年以内に高齢者となる層が多大な犯罪をもたらす危険性に十分な対処ができ得るか問題があろう。

高齢犯罪者の特性としては，親族等から疎遠となり，単身で経済的にも不安定な状態が多いこと，高齢期特有の心身上の問題点や疾病等を抱えている場合が多く，性格・行動特性からも生活指導上の困難性を有していること，さらには，再犯を繰り返している者が多くいることなどが挙げられる。一方で，高齢期に入っても衰えることなく，稼働能力もあることから，就労による社会貢献を果たし得る者がいることにも目を向ける必要があるだろう。

そのような高齢犯罪者を多く抱える社会における根本的な対策としては，何よりもまず彼らの生活の安定を確立した上で，社会の中で孤立させることなく安らぎと生きがいのある生活を提供することが極めて重要である。そのためには，刑事司法だけでなし得ることのみならず，福祉制度の拡充，住まいの場や日中活動の場の拡充，稼働能力のある高齢者に対する就労支援策の検討，地域社会の協力体制の確立などの取組と，刑事司
法機関における取組とを密に連携させながら，社会全体で一体となって対策を講じていくことが求められる。

今後5年以内に団塊の世代が高齢期に達することで，我が国の高齢化が今以上に進行することは明らかであり，そのような社会の中での犯罪対策について，今一度，根本から考え直すべき時期に来ているのではないかと思われる。
## 用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が国際競争入札により決まる援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指し、日本語では「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年に経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）で後発開発途上国（LDCs）向け援助のアンタイド化勧告が採択され（技術協力と食糧援助を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象）、DAC加盟国に適用されている。2008年に同勧告の対象国がLDCs以外の重債務貧困国（HIPCs）にも拡大された。同勧告は、アンタイドの政府開発援助（ODA）を「ほぼすべての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。また、OECDの輸出信用アレンジメントにおいては中進国向けのタイドも原則禁止されている。
援助協調	援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。従来の援助協調は、案件などのドナー同士の連携・調整に重点が置かれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続きで支援を行う総合的な援助協調が、サブサハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。
援助協調枠組み	複数の援助国・機関等が開発の優先度について合意を形成し、援助政策や実施方法を統合したり、相互に補い合うために行う一連の活動を規定する枠組みのこと。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の提供を無償で行う経済協力の一形態。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招へいし、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
第三国研修	開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。
第三国専門家	技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法（専門家派遣、機材供与、研修員受入など）を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
青年海外協力隊（JOCV：Japan Overseas Cooperation Volunteers）	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、技術・技能を有する20歳から39歳までの日本の青年男女を、原則として2年間開発途上国に派遣する事業。
シニア海外ボランティア（SV：Senior Volunteers）	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、豊かな職業・社会経験を持つ日本の40歳から69歳までのシニア層を1年ないし2年間開発途上国に派遣する事業。
基礎教育	生きていくために必要となる知識、価値そして技能を身につけるための教育活動。主に初等教育、就学前教育、成人識字教育などを指す。
基礎生活分野（BHN：Basic Human Needs）	食糧、住居、衣服など、人間としての基本的な生活を営む上で必要最低限の物資、保健、教育など。
キャパシティ・ディベロップメント（能力開発）	開発途上国自身が主体となって、自国が抱える課題に対処する能力を向上させる過程のこと。また、その過程を他者が支援すること。従来の人材育成の概念から発展し、個人の能力のみならず、組織、制度・政策、社会システムなどを含む多様なレベルの能力が総体として向上していく過程を指している。
経済連携協定(EPA)	特定の国(または地域)の間で、関税の撤廃や物品およびサービス貿易の自由化などを定めた自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)に加え、貿易以外の分野、たとえば人の移動や投資、政府調達、二国間協力など幅広い分野での経済協定。
国別援助方針	ODAの戦略性・効率性・透明性向上に向けた取組の一環として、被援助国の開発ニーズ(政治・経済・社会情勢)を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題などを総合的に勘案して策定する日本の援助方針。5年間程度をめどに改定。(55ページ参照)
グラント・エレメント	援助条件の緩やかさを示す指標。借款の利率、返済期間、返済据置期間を反映しパーセントで表示される。DAC統計では、商業条件(金利10%と仮定した場合)の借款を参照条件としており、利率10%の借款はグラント・エレメント=0%、贈与はグラント・エレメント=100%となる。数字が高いほど緩和された条件が高いとされる。
現地ODAタスクフォース	2003年度から、開発途上国における日本の援助を効果的・効率的に実施するため、大使館を中心に、JICAなどの援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたタスクフォース。開発途上国の開発政策と援助政策の調和を図り、相手国政府との政策協議など、他ドナーとの援助協調、要望調査を通じた案件形成、実施監理などを実施している。
経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC:Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee)	OECDにおいて、開発援助に関する事柄を取り扱う委員会。OECD加盟34か国のうち、23か国および欧州連合(EU)からなる。
交換公文(E/N:Exchange of Notes)	日本政府と被援助国政府との間の合意事項を記した法的文書。日本では閣議決定が必要。有償資金協力(円借款)および無償資金協力などを供与する際に必要とされる。
国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)	国際協力事業団を前身とし、2003年10月1日に発足した独立行政法人。日本のODAの主な実施機関。2008年10月、これまで実施してきた技術協力に加え、国際協力銀行(当時)が担当してきた有償資金協力(円借款)が統合され、外務省が実施してきた無償資金協力業務の一部も移管された。これによって、3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となった。
国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)	2008年9月末まで、一般の金融機関と競合しないことを旨としつつ、日本の輸出入等の促進や国際金融秩序の安定への寄与、開発途上地域の経済社会開発などへの寄与を目的として、国際金融等業務および海外経済協力業務(円借款等)を実施してきた機関。2008年10月以降、国際金融等業務は、株式会社日本政策金融公庫に統合され、海外経済協力業務は、国際協力機構に統合された。なお、国際的信用の維持などの観点から、日本政策金融公庫では、「国際協力銀行」(JBIC)の名称が使用されている。
後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries)	国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。1人当たり国民総所得(GNI)905ドル以下などの基準を満たした国。現在、アフリカ33か国、アジア9か国、大洋州5か国、中南米1か国の48か国。
債務救済	開発途上国の国際収支が悪化し、既存債務の支払いが困難になった場合、支払期限が到来したか、または将来到来する債務の支払いを猶予し、一定期間にわたる分割返済を認めたり(債務繰延:リスケジュール)、これを免除(債務免除または債務削減)すること。
サブサハラ・アフリカ	北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)を除く、サハラ砂漠以南のアフリカ。
政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)	(1) ODAとは、一人当たりのGNIをもとにDACが作成する援助受取国のリストに掲載された開発途上国への贈与および貸付のうち次の3つの条件を満たすものを指す。①公的機関によって供与されるものであること。②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としてしていること。③有償資金協力については、その供与条件が緩和された条件のもの(グラント・エレメント(上記を参照)が25%以上)であること。(2) ODAは、無償資金協力、技術協力、有償資金協力、および国際機関への出資・拠出からなる。
政府開発援助以外の公的資金(OOF:Other Official Flows)	公的部門による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資などがこれに当たる。
政府開発援助大綱(ODA大綱)	政府開発援助政策の根幹をなすものとして、政府開発援助の理念(目的、方針、重点)や原則などを定めたもの。1992年9月に策定されたものを、2003年8月に閣議決定により改定。
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)	ODA大綱に基づき、援助の指針を示したもの。旧ODA大綱下で1999年8月に策定された中期政策を抜本的に見直し、2005年2月に新ODA中期政策を策定した。ODA大綱のうち、考え方や取組などを内外に対してより具体的に示すべき事項を中心に記述している。ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、4つの重点課題(「貧困削減」・「持続的成長」・「地球的規模課題への取組」・「平和構築」)、「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」の各項目を取り上げている。
卒業	DACが作成する援助受取国のリストから外れること。原則として世界銀行の融資基準で3年間高所得国(high income countries)に分類された国はリストから除外、すなわち「卒業」(graduate)することになる。リストは3年ごとに見直される。
南南協力	より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナーや国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。(26°一ジ参照)
パリクラブ	債務の返済が困難になった債務国に対し、二国間で債務の救済措置を取り決めるための非公式な債権国会合。日本を含む主要債権国19か国で構成され、原則として年10回、フランス経済産業雇用省(パリ)で開催される。
万人のための教育(EFA)	全ての人々に基礎教育の機会提供を目指す国際的取組。主要関係5機関(国連教育科学文化機関UNESCO、世界銀行、国連開発計画UNDP、国連児童基金UNICEF、国連人口基金UNFPA)のうち、UNESCOがEFA全体を主導する。EFAの下に、EFA-FTI等のイニシアティブがある。
EFAファスト・トラック・イニシアティブ(EFA-FTI)	EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成のため、2002年に世界銀行主導で設立された国際的な支援枠組み。2011年11月、FTIは「教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education)」という名称に変更された。
貧困削減戦略文書	世界銀行・国際通貨基金(IMF)により、1999年に導入された、重債務貧困国(巨額の借金を抱えている貧困国)が、債務削減を受けるための条件となる文書。債務削減によって返済せずにすんだ資金を、貧困削減の対応策に支出するために、教育、保健、食料保障などの分野で、3か年ごとに目標を設定する経済社会開発のための実行計画書。文書は途上国政府のオーナーシップ(自助努力)の下、援助国やNGO、研究機関、民間部門の代表などの意見も取り入れて作成される。
フィージビリティ調査	立案されたプロジェクトが実行(実現)可能かどうか、検証し、実施する上で最適なプロジェクトを計画・策定すること。プロジェクトがどんな可能性を持つか、適切であるか、投資効果について調査する。
平和の定着	地域紛争の恒久的な解決のために、紛争が完全に終結する前から支援を行い、地域の安定および平和の萌芽を定着させること、具体的には①和平プロセスの促進、②国内の安定・治安の確保、③人道・復旧支援の実現を3つの柱としている。
無償資金協力	政府の決定に基づき、開発途上国が経済・社会開発などに寄与することを目的として、資機材および役務を調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する経済協力の一形態。
一般プロジェクト無償	開発途上国が基礎生活分野、インフラ分野などで実施する施設整備、資機材の購入などに対する無償資金協力。
ノン・プロジェクト無償	貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国による、国外からの資機材などの購入に対する無償資金協力。
紛争予防・平和構築無償	平和の定着、紛争の再発防止、さらには安定的な復興開発を図り、平和構築に貢献することを目的とする無償資金協力。多様化する平和構築事業に関する二国間および多国間援助を継続的かつ機動的に行うために、小型武器廃棄支援などのプログラム型事業に供与する。二国間および国際機関を通じた支援のいずれかの形態により実施。
草の根・人間の安全保障無償	開発途上国において地方自治体、NGOなどが実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対する無償資金協力。
日本NGO連携無償	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトなどに対する無償資金協力。
人材育成支援無償	開発途上国の若手行政官などの育成支援に対する無償資金協力。
テロ対策等治安無償	開発途上国の経済社会開発に必要であり、また、日本の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策など治安対策を強化するための無償資金協力。
防災・災害復興支援無償	自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援のための施設整備・修復に対する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償	貧困などに直面する開発途上国のコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償	貧困削減に取り組む開発途上国に対して財政支援を行う無償資金協力。
環境・気候変動対策無償	気候変動問題への取組を強化するため、開発途上国の温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、政策・計画の実施のためのプロジェクトに対する無償資金協力。
水産無償	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対する無償資金協力。
一般文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。政府機関などを対象としている。
草の根文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。NGOや地方公共団体などを対象としている。
緊急無償	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民などの救援のために人道的観点から緊急に供与する無償資金協力。
食糧援助（KR）	食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、穀物（コメ、小麦、トウモロコシなど）などを購入するために供与する無償資金協力。
貧困農民支援（2KR）	開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料などを購入するために供与する無償資金協力。
ミレニア人開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）	国際社会が直面している困難に対して、国際社会全体が2015年までの達成を目指す8つの目標。目標には、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保などがあり、その下には、具体的目標を設定したターゲットや指標などがある。毎年、国連はそれぞれの指標の進捗状況を報告書としてまとめ公表している。（10ページ図版参照）
有償資金協力	政府間の国際約束に基づき、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で、開発途上国に対して開発資金を貸し付ける形態の援助。開発途上国に対する援助では、贈与に加え、借款を供与し、返済義務を課すことによって、その国の自助努力を一層促すことができる。日本は、供与相手国の所得水準など様々な要素を考慮して借款条件を決定している。
# 平 成 8 年 度 特 别 会 計 予 算

(平成 8 年度特別会計予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成8年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成8年度特別会計予算参照書

平成8年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

871
## 平 成 8 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
23
23
24
24
25
25
26
26
29
30
31
32
32
35
38
38
40
41
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	43	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	43	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	44	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	44	特 定 国 有 財 產 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	44	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	46	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	48	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	49	船 員 保 險	58
郵 政 事 業	49	国 立 病 院	58
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	50	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	50	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	50	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	52	国 营 土 地 改 良 事 業	59
道 路 整 備	52	通 商 座 業 省 所 管	59
治 水	53	特 許	59
都市開発資金融通	55	運 輸 省 所 管	59
丙 号 線 越 明 許 費	57	港 湾 整 備	59
法 務 省 所 管	57	自 動 車 検 查 登 錄	60
郵政省所管60農林水産省所管65郵政事業60食糧管理65労働省所管60国营土地改良事業65労働保険60通商産業省所管68建設省所管60特許68道路整備60運輸省所管69治水61港湾整備69都市開発資金融通空港整備69丁号国庫債務負担行為63郵政省所管70絕理府、大蔵省及び通商産業63簡易生命保険71省所管63労働省所管71電源開発促進対策63労働保険71法務省所管63建設省所管72登記63道路整備72大蔵省所管63治水75造幣局63造水75印刷局63大蔵省及び建設省所管64特定国有財産整備64文部省所管64国立学校64厚生省所管64国立病院64
## (添付)

## 平成 8 年度特别会計予算参照書目録

平成8年度特別会計歳入歳出予定計算書等

総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
105
109
110
111
115
115
115
119
120
121
131
131
135
136
137
145
甲号歳入歳出予定計算書 145 大蔵省及び建設省所管 213
予算定員及び俸給額表 148 特定国有財産整備 213
国債整理基金 151 甲号歳入歳出予定計算書 213
甲号歳入歳出予定計算書 151 丙号線越明許費要求書 217
外国為替資金 161 丁号国庫債務負担行為要求書 218
甲号歳入歳出予定計算書 161 文部省所管 219
予算定員及び俸給額表 165 国立学校 219
産業投資 169 甲号歳入歳出予定計算書 219
甲号歳入歳出予定計算書 169 丙号線越明許費要求書 229
産業投資勘定 169 丁号国庫債務負担行為要求書 230
社会資本整備勘定 173 予算定員及び俸給額表 231
地震再保険 187 厚生省所管 247
甲号歳入歳出予定計算書 187 厚生保険 247
予算定員及び俸給額表 190 甲号歳入歳出予定計算書 247
大蔵省、通商産業省及び 193 健康勘定 247
労働省所管 193 年金勘定 252
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 193 制度間調整勘定 257
甲号歳入歳出予定計算書 193 児童手当勘定 259
石炭勘定 193 業務勘定 264
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 200 丙号線越明許費要求書 271
予算定員及び俸給額表 209 船員保険 287
甲号歲入歲出予定計算書 287
丙号線越明許費要求書 293
予算定員及び俸給額表 294

国内麦管理勘定 366
輸入食糧管理勘定 369
農產物等安定勘定 373
輸入飼料勘定 376
業務勘定 380
調整勘定 385
丙号線越明許費要求書 389
丁号国庫債務負担行為要求書 390

丁号国庫債務負担行為要求書 391

予算定員及び俸給額表 419
315
甲号歲入歲出予定計算書 419

甲号歲入歲出予定計算書 337
再保險金支払基金勘定 419

基礎年金勘定 421
農業勘定 421
家畜勘定 425
果樹勘定 428
園芸施設勘定 431
業務勘定 434

予算定員及び俸給額表 437

森林保險 447
甲号歲入歲出予定計算書 447
予算定員及び俸給額表 450

甲号歲入歲出予定計算書 363
漁船再保險及漁業共済保險 453

国内米管理勘定 363
甲号歳入歳出予定計算書 453 甲号歳入歳出予定計算書 609 漁船普通保険勘定 453 予算定員及び俸給額表 612 漁船特殊保険勘定 456 貿易保険 619 漁船乘組員給与保険勘定 459 甲号歳入歳出予定計算書 619 漁業共済保険勘定 461 特 予算定員及び俸給額表 623 業務勘定 464 許 甲号歳入歳出予定計算書 627 予算定員及び俸給額表 467 丙号線越明許費要求書 632 農業經營基盤強化措置 477 丁号国庫債務負担行為要求書 633 甲号歳入歳出予定計算書 477 予算定員及び俸給額表 634 国有林野事業 491 通輸省所管 637 甲号歳入歳出予定計算書 491 自動車損害賠償責任再保 637 国有林野事業勘定 491 自動車損害賠償責任再保 637 治山勘定 497 甲号歳入歳出予定計算書 637 丙号線越明許費要求書 503 保険勘定 637 予算定員及び俸給額表 504 保障勘定 641 国営土地改良事業 515 業務勘定 644 甲号歳入歳出予定計算書 515 予算定員及び俸給額表 647 丙号線越明許費要求書 522 港湾整備 652 丁号国庫債務負担行為要求書 524 甲号歳入歳出予定計算書 652 予算定員及び俸給額表 530 港湾整備勘定 652 通商產業省所管 609 特定港湾施設工事勘定 660 アルコール専売事業 609 丙号線越明許費要求書 663 甲号歳入歳出予定計算書 609 予算定員及び俸給額表 612 貿易保険 619 甲号歳入歳出予定計算書 619 予算定員及び俸給額表 623 许 甲号歳入歳出予定計算書 627 丙号線越明許費要求書 632 丁号国庫債務負担行為要求書 633 保険勘定 641 保障勘定 644 業務勘定 647 予算定員及び俸給額表 652 港湾整備 652 甲号歳入歳出予定計算書 652 港湾整備勘定 652 特定港湾施設工事勘定 660 アルコール専売事業 609 丙号線越明許費要求書 663
丁号国庫債務負担行為要求書 664 簡 易 生 命 保 險 747 甲号歲入歲出予定計算書 747 丁号国庫債務負担行為要求書 750 甲号歲入歲出予定計算書 675 労 働 省 所 管 753 丙号線越明許費要求書 679 労 働 保 險 753 予算定員及び俸給額表 680 甲号歲入歲出予定計算書 753 空港整備 683 労 災 勘 定 753 甲号歲入歲出予定計算書 683 雇 用 勘 定 758 丙号線越明許費要求書 692 徵 収 勘 定 764 丁号国庫債務負担行為要求書 693 丙号線越明許費要求書 768 予算定員及び俸給額表 695 丁号国庫債務負担行為要求書 769 郵政省所管 709 予算定員及び俸給額表 771 郵政事業 709 建設省所管 787 甲号歲入歲出予定計算書 709 道路整備 787 丙号線越明許費要求書 716 甲号歲入歲出予定計算書 787 丁号国庫債務負担行為要求書 717 丙号線越明許費要求書 801 予算定員及び俸給額表 718 丁号国庫債務負担行為要求書 802 郵便貯金 735 予算定員及び俸給額表 807 甲号歲入歲出予定計算書 735 治水 813 一般勘定 735 甲号歲入歲出予定計算書 813 金融自由化対策特別勘定 738 治水勘定 813
特定多目的ダム建設工事勘定	826
丙号線越明許費要求書	832
丁号国庫債務負担行為要求書	834
予算定員及び俸給額表	846
都市開発資金融通	863
甲号歳入歳出予定計算書	863
丙号線越明許費要求書	868
(參考)
コード番号について	871
平 成 8 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 8 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成８年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(線越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号線越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成8年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成8年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成8年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債
務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
借換国債を起債する場合のその限度額は、4,500,000,000 千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第8条 「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成8年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を平成7年度中に日本たばこ産業株式会社の株式を処分した数が平成7年度特別会計予算総則第8条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第9条 「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において平成8年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を500,000 株とする。
(借入金の限度額)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根據規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 15,375,440,829千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	103,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	87,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」	病院勘定 51,600,000 療養所勘定 6,100,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 280,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	71,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	130,200,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	384,200,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 5,000,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	76,800,000
(一時借入金等の最高額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税
配付金勘定 15,375,440,829
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	10,400,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	39,000,000,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 18,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,100,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	646,800,000
特許	「特許特別会計法」	12,800,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	383,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 156,900,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
(給与総額)
第12条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成8年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第14条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第14条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造	幣	局	8,878,326千円
印	刷	局	36,705,779
国有林野事業	69,566,400
郵政事業	2,060,105,776
(特別給与の支出)
第13条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成8年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)
第14条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要	件	経費
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における消費税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
特別会計	要件	經費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登 記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資 金 運 用 部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国債 整 理 基 金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6 地震 再 保 険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国 立 学 校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国 立 病 院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚 生 保 険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国 民 年 金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費