Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的としての滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行った。主な研究は，以下のとおりである。

## （ア）上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴

## 風，豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

（イ）シビア現象の危険度診断技術に関する研究極めて局地的な豪雨，ダウンバースト，竜巻，落雷などに代表される激しい現象が発生・発達する危険度診断技術の開発に関する研究を行った。

## （ウ）非静力学モデルの高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空交通の増大に対応して，航空交通量の著しい空港における安全で円滑な地上走行を支援するため，視覚誘導システムとして経路誘導のための灯火制御，可変メッセージ型誘導案内灯等に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，次に掲げる研究開発を実施した。また，国土交通省から委託を受け，「陸・海・空の事故防止技術の開発」の構成要素である「音声による疲労の検出に関する研究」を実施した。

## （ア）新しい通信技術に関する研究開発

航空交通量の増大に伴う通信量の増加への対応，通信の効率性を高めるため，「航空管制用デジタル通信ネットワークシステムの研究」等を実施した。

## （イ）新しい航法システムに関する研究開発

人工衛星を利用して地球上のどこでも均一な航法サービスを可能とするため，「静止衛星型衛星航法補強システムの2周波対応に関する研究」，「高カテゴリGBAS（地上型衛星航法補強システム）のアベイラビリティ向上とGNSS（全地球的航法衛星システム）新信号対応に関する研究」等を実施した。

## （ウ）新しい監視システムに関する研究開発

航空交通量の増大に伴う監視精度の改善，運航効率の向上を図るため，「放送型データリンクによる航空機監視の研究」「ASMGC（先進型地上走行誘導管制）システムの研究」等を実施した。また，小型機の送電線等への衝突を防止するため，「ヘリコプタの障害物探知・衝突警報システムに関する研究」を実施した。

## （エ）新しい航空交通管理に関する研究開発

航空交通の安全性の向上，飛行時間の短縮，空域の有効活用を図るため，「航空路の安全性評価に関する研究」，「航空交通管理における新管制運用方式に係る容量値に関する研究」等を実施した。

## 2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置（DFDR）から航空機の運航状態を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の究明に役立てている。
## 今冬のインフルエンザの発生動向

## ～医療從事者向什麼學情報～

Ver. 2 in 2011

厚生労働省

新型インフルエンザ対策推進本部

国立感染症研究所

2011.4. 1.
図1 定点当たり受診者数の推移

* 平成22年3月29日から平成23年3月13日の報告まで / 厚生労働省

出典: 感染症発生動向調査 $ ^{2} $
図2 今冬*のインフルエンザの重症度

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省

**出典:新型インフルエンザの発生動向Ver.3/厚生労働省³
図3 年齢階級別受診割合

*-平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告に基づく / 厚生労働省
図5 今シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移

平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
図7 年齢階級別重症化率及び致死率（推定受診者100人当たり）

平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで / 厚生労働省
図9 重症患者における、PCR又は迅速検査で判明した亜型割合(年齢階級別)

図10 死亡例における、PCR又は迅速検査で判明した亜型割合（年齢階級別）
今シーズン*	昨シーズン
報告数	417例	1642例
性別(男性:女性)	267例:156例	1056例:586例
年齢範囲	0歳-96歳(中央値37.0歳)	0-98歳(中央値8.5歳)
平均年齢	39.5歳	20.4歳
重症患者に占める各年齢階級の割合	0-14歳	33%(N=138)	69%(N=1129)
15-64歳	42%(N=177)	22%(N=366)
65歳-	24%(N=102)	9%(N=147)
年齢階級別基礎疾患保有割合	0-14歳	36%(49/138)	35%(392/1129)
15-64歳	69%(122/177)	66%(243/366)
65歳-	88%(90/102)	88%(130/147)
全年齢	63%(261/417)	47%(765/1642)

## 表1 重症患者の分析

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
*-平成22年9月6日から平成23年3月13日報告まで/厚生労働省

図11 重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)
図12 今シーズン*の年齢階級別重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)

*-平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
図16 急性脳炎 $ ^{*} $ の発生動向

*ウェストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く

出典: 感染症発生動向調査 $ ^{16} $
今シーズン*	昨シーズン
報告数	150例	198例
性別比(男性:女性)	87例:63例	127例:71例
年齢範囲	1歳-99歳(中央値67歳)	0-97歳(中央値51歳)
平均年齢	61.2歳	48.1歳
死亡例に占める各年齢階級の割合	0-14歳	9%(N=13)	19%(N=38)
15-64歳	37%(N=56)	53%(N=104)
65歳-	54%(N=81)	28%(N=56)
年齢階級別基礎疾患保有割合	0-14歳	77%(10/13)	39%(15/38)
15-64歳	63%(35/56)	71%(75/105)
65歳-	98%(79/81)	95%(53/56)
全年齢	83%(124/150)	72%(143/198)

## 表2 死亡例の分析

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
図17 年齢階級別にみた死亡者数

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図18 年齢別の死亡例の基礎疾患を持つ割合

*-平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
図19 65歳以上高齢者死亡例の基礎疾患(重複あり)
図20 症状の報告のあった重症患者にみられた症状（重複あり） *平成30年3月3日から平成30年3月12日の報告を通じて*厚生労働省

*平成22年9月6日から平成23年3月13日の報告まで/厚生労働省
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概 沉

現在，電波は社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にも無くてはならないものとなっている。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2—6—1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね30GHzまでの範囲に限られている。

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム

周波数帯別の主な用途は，第2—6—2表のとおりである。

「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途

周波教帯	主 要 な 用 途
VLF	標準電波 船舶の通信 オメガ
LF	標準電波 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遭難通信 (電信・電話) ラジオブイ ロラン 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 船舶及び航空機の通信市民ラジオ アマチュア 高周波利用設備 標準電波
VHF	VHFテレビ FM放送 国際港湾無線電話 沿岸公衆無線電話 警察・消防・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行等の移動業務の通信 航空機の通信 簡易無線 ポケットベル アマチュア
UHF	UHFテレビ 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の通信公衆通信 タクシー無線 列車 (新幹線) 無線 気象用ロボット・ソンデ 航空・気象用レーダ・テレメータ 簡易無線 電波天文衛星通信
SHF	公衆通信用マイクロウェーブ中継 衛星通信 衛星放送 公益・行政通信用マイクロウェーブ中継 航空・船舶・気象用レーダ 電波高度計 スピードメータ
EHF	各種レータ 各種衛星通信

由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため、周波数スペクトラムの有効利用を図り、また世界的な無線通信業務を円滑に行う必要から、周波数については、古くから国際的にち密な管理が行われ、電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて，次のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。
① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に，我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配に従わなければならない。

なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 4 MHz～27.5 MHz の 海上 移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年改正，1974年再改正）

② 2.85MHz～18MHz の航空移動業務の周波数区域 分配計画（1951年制定，1966年改正，1978年再改正）

③ 第1／第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画（1975年制定）

④ 12GHz 帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮して周波数分配を
定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。

④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。52年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2—6—3図に示すように約7,900波に達し，長波からマイクロ波までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適している VHF 帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF 帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロ波通信回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，更に宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いは徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圈散乱波通信，衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されてきているものの，現段階においてはまだ主として短波に頼らざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では，依然として国際的に烈な需要がある。このため，1979年に開催される世界無線通信主管庁会議において，特に短波帯以下の周波数分配について
第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移

第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4MHz	50 kHz	1,120 kHz	879 kHz	2,049 kHz
4～30MHz	10,312 kHz	4,977 kHz	16 kHz	15,305 kHz
30～1,000MHz	20MHz	237MHz	211MHz	468MHz
1～17.7GHz	300MHz	3,821MHz	5,040MHz	9,161MHz
17.7～40GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz
は，大幅な再編成を行うことになると考えられる。

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2—6—4表に示すとおりである。

(7) 30MHz 以下の周波数帯は，数年前までは国際通信用として広く使用されてきたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は約1％にすぎなくなっている。したがって今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島通信，市況情報等の同報通信災害対策用，保安用等短波帯の特性を生かした回線に使用されている。

(イ) 30MHz～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既割当ての周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

(ウ) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

また，将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図
っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2—6—5表のとおりである。

第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	—	—

## (7) 標準放送

標準放送は，525kHz～1,605kHzの中波の周波数帯を使用している。

標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており，更に周波数間隔が第一地域（ヨーロッパ，アフリカ）では9kHz，第三地域（アジア，大洋州）では10kHzと異なっているため，いわゆるビート混信を生じ，周波数の利用効率を著しく低下させているなどの理由から，長・中波放送に関し，1974年及び1975年に両地域の合同主管庁会議が開催され，各国からの周波数要求を基に，割当周波数を9kHzの整数倍に統一する周波数割当計画が作成され，地域協定の成立をみた。この協定によって新しい周波数割当計画が1978年11月23日0001GMTから発効することとなり，それ以降は混信の主な原因の一つであったビート混信は解消されることが期待されている。

なお，我が国ではこの協定に基づいて「標準放送用周波数割当計画」を1976年4月に修正した。

## (1) 超短波放送

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90
MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って NHK 及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (5) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25MHz帯の一部であり，合計462ch（5kHz間隔）である。

我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。

しかしながら，第2—6—6図に示すように，世界各国の周波数使用は逐年

第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）
増加しており，更に，最近は各国とも大電力化を図っているために混信がはなはだしく，我が国の国際放送についても，海外における受信地域の一部において良好な受信の確保が困難となっているところがあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るように努めている。

## (エ) テレビジョン放送

テレビジョン放送はVHF帯（90MHz～108MHz及び170MHz～222MHz）の12ch，UHF帯（470MHz～770MHz）の50chを使用し，「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，短波からマイクロ波まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2—6—7表のとおりである。

第2—6—7表 VHF帯及UHF帯陸上移動業務用の

主 な 用 途	V H F 带
单一通信路	U H F 带
单一通信路	多 重
公 浆 通 信	258	98	90
警 察 · 消 防 · 救 急	192	113	30
水 防 · 道路 · 铁道 · バス	92	48	15
防 災 · 地 方 行 政	140	11	-
電 力 · ガ ス · 水 道	64	22	-
新 開 報 道	59	50	-
夕 夕 シ 一	-	99	-

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の
採用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯においては，60MHz 帯では30kHz から15kHz 間隔へ，150MHz 帯では40kHz から20kHz 間隔へ，400MHz 帯では50kHz から25kHz 間隔へ，それぞれ周波数間隔の縮小を48年度末に完了した。

陸上移動業務では、自動車交通の発達、移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い、都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので、VHF 帯及び400MHz 帯についてち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに、さらに、新技術を導入した800MHz 帯の利用についても検討が進められている。

## 二 ．海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2—6—8表のとおりである。

第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	110kHz	1,937kHz	約2.0MHz
4～30MHz	3,850kHz	2,962kHz	約6.8MHz
30～1,000MHz	—	146MHz	146MHz

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz，156.8MHzの周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。しかし近年，電話の伸びが著しいことなどの理由から，1974年に開催された世界海上無線通信主管庁会議において，用途別の周波数の使い方について全般的に見直しが行われた。
無線電話海岸局に割り当てる周波数は国別に分配されているが，電話の需要増に対処するため，この分配計画をSSB方式を基礎としたものに改正するとともに，周波数帯も拡張され，チャンネル数が大幅に増加した。我が国は，98波が分配され，米国，ソ連に次いで多数のチャンネルを得た。

なお，これらの周波数による運用は，1978年1月1日から開始された。

(イ) 154.675MHz～162.0375MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，この需要に対処するために250MHz帯の導入が図られつつある。

(1) 我が国においては，漁船の通信は専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及び VHF 帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の 26 及び 27 MHz 帯の需要が増大している。

(五）将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により大容量，高品質回線の需要増が見込まれている。このため，米国では海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に，我が国もこのシステムに参加した。一方，IMCOでは，海上移動通信を技本的に改善するため，1972年以来海事衛星システムに関する諸問題について検討を行うとともに，国際海事衛星機構（インマルサット）の設立のための諸準備を進めてきたが，1976年9月ロンドンにおいて開催された政府間会議において条約及び運用協定が採択され，署名のため開放された。

いずれのシステムも船舶と衛星間には1.5GHz帯が利用される。しかし先行しているマリサット系と将来登場するインマルサット系では地球局等における技術的諸元が異なるため、両系の調整の作業も進められている。

以上のように，宇宙通信技術が海上移動通信の分野にも登場してきたが，小型船を含めたすべての船舶を対象とすることは現時点では考えられず，したがって，短波帯等の有効利用の問題は将来とも重要である。
## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。

航空移動業務用の周波数分布の状況は，第2—6—9表のとおりである。

第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	405kHz	215kHz	620kHz
4～30MHz	1,515kHz	1,150kHz	2,665kHz
30～1,000MHz	—	133MHz	133MHz

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でも，この計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っているが，1978年2月ジュネーブにおいて開催された航空移動（R）業務のための世界無線通信主管庁会議において，SSB方式を基礎とした新たな航空移動（R）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当ては1983年2月1日から実施されることになっている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能な
VHF 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用するようになってきており、空港の整備に伴う需要の増大に対処するため周波数間隔を 100kHz から 50kHz へ縮小することを実施中であり、そのうち航空機については、51年8月末に完了した。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯及び138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯，UHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在 50kHz～100kHz，UHF 帯では 100kHz～200kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は第2—6—10表のとおりである。

第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90 kHz	4 kHz	420 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	—	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	—	0.8 GHz	1.6 GHz	—	1.2 GHz
## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，ロラン，デッカ，海上ビーコン，航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。海洋開発等に伴い，局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており，このために中波帯の割当てが必要になっている。

30MHz～1,000MHz帯は，主として航空無線航行割り当てられており，VOR（VHF全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため，準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，より正確かつ迅速な位置の決定及び通報の必要性に対処するためインマルサット等の場で，衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用としてCW方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,605kHz～2,495kHzの中短波は，漁業用のラジオブイに多数使用されている。
### キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチェア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は，第2—6—11表のとおりである。

第2—6—11表 気象援助，アマチュ及び標準周波数の

各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
氢象援助	7777	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	-	-	89kHz	-	10.1kHz	-
4～30MHz	-	-	2,600kHz	-	80kHz	-
30～1,000MHz	-	12MHz	-	12MHz	-	-
1～17.7GHz	-	40MHz	-	935MHz	-	-
17.7～40GHz	-	-	-	0.25GHz	-	-

## (7) 気象援助業務

気象援助業務に分配されている周波数帯は，400MHz 帯の約 12MHz と 1.6GHz 帯の 40MHz であり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

ラジオゾンデは，1.6GHz帯を使用するものが多くなっている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に打上げが行われた。主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯である。

## (イ) アマチュア業務

アマチェア業務用周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において16周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等
に貢献してきており，52年度末現在全国で約36万局の多数の局が運用されている。

## (5) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は，短波以下の7周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所の小金井市の標準周波数局から発射されていたが，52年12月1日以降は，電電公社所属名崎送信所（茨城県三和町）から，郵政省電波研究所が管理する標準周波数信号で変調された2.5MHz，5 MHz，8 MHz，10MHz及び15MHzのものが常時発射されている。

この標準電波は，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (Ⅱ) その他

簡易無線業務用としては，26MHz 帯に11波，150MHz 帯に9波及び400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

信号報知業務用としては，半径約1km以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26MHz帯で3波が割り当てられる。

また，一般の利用に供する信号報知業務は，150MHz 帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，52年度末にはサービス地域53地区，加入者数約72万に達し，26波の周波数が割り当てられている。

この一般の利用に供する信号報知業務の需要は更に増加の一途をたどることが予測され、ふくそうした150MHz帯での増波は困難な状況であるので、1波当たりの加入容量を増大することを考慮した新（ディジタル）方式のものを53年度から250MHz帯で導入することとした。

なお，60年度末までには，すべて250MHz帯になる予定である。

### ク. 宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275GHzまでの周波数帯で多
くの新しい周波数帯が分配され，我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星が既に打ち上げられており，将来も多くの衛星が計画又は検討されている。

現在計画中の大部分の衛星系については，附属無線通信規則の定めるとこにより事前公表の手続きを終了し，必要なものについて，関係主管庁との周波数の調整が行われている。

今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 43,245 MHz が分配されているが，このうち約 11,245 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz は，インテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在のⅣ号系衛星より大型で，11GHz，14GHz帯を利用したV号系衛星の製作に着手している。

また，我が国が52年12月15日に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4 GHz，6 GHz 帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20 GHz，30 GHz 帯の準ミリ波が用いられている。

## (1) 放送衛星業務

1971年のWARC—STにおいて，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送衛星計画が進められている。我が国においても，12GHz帯を使った実験用中型放送衛星が53年4月8日に打ち上げられた。

WARC—ST では、12GHz 帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち、11.7～12.2GHz（第2／第3地域）及び11.1～12.5GHz（第1地域）を固定業務、移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分
配との関連で，1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が開かれた。その結果は，第1／第3地域が周波数割当計画を作成し，第2地域では1982年までに開く地域主管庁会議までに持ち越すこととなった。WARC—BSにおいて，我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当を受けることとなった。

なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，1979年のWARC-Gで審議されることになっている。

## (7) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に40GHz以上の周波数帯では，専用で5GHz，共用で29GHzと，受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では、東京大学及び宇宙開発事業団において、科学衛星、技術試験衛星の開発が進められているほか、関係機関においても、宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており、テレメータ、コマンド、ビーコン用等に136MHz帯、150MHz帯、400MHz帯、R & RR（距離及び距離変化率測定）用に2GHz帯、伝搬試験、通信実験用にマイクロ波帯、ミリ波帯の割当てがさらに必要になるものと考えられる。

## (Ⅰ) その他

上記のほか，航空移動衛星業務，海上移動衛星業務，無線航行衛星業務，アマチェア衛星業務等に対しても将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ケ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2—6—12表のとおりである。

我が国では，電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。
第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用
4～30MHz	20 kHz	—
30～1,000MHz	—	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz

現在，1,400MHz～1,427MHz の周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## （３）周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

52年8月1日現在の周波数の登録状況は第2—6—13表に示すとおりである。

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を，運用開始の5年前から，IFRBを通じて世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周
第2—6—13表 国際周波数登録状況

(52年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525 kHz	13,659	1,495	473	204
525～1,605 kHz	12,852	354	633	107
1,605～4,000 kHz	62,949	4,473	3,772	502
4～30 MHz	187,214	18,962	5,644	2,131
小計	276,674	25,284	10,522	2,944
30～300 MHz	134,224	13,924	1,443	804
300～3,000 MHz	59,233	9,758	482	289
3～40 GHz	26,947	3,141	104	97
小計	220,404	26,823	2,029	1,190
合計	497,078	52,107	12,551	4,134

第2—6—14表 衛星通信系の事前公表状況

(53年3月末現在)

国名	件数	国名	件数
米	96	イラ	4
ソ	32	イタリア	3
日	18	ブラジル	3
フラス	17	ベルギー	2
イ	6	コロンピア	2
カナダ	5	インドネシア	1
中	4	計	193件
波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから，53年3月末までに公表された件数（修正又は取消しのための公表を含む。）は計193件であり，その内訳は第2—6—14表に示すとおりである。

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視は，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて電波の質（周波数偏差，占有周波数带幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査を行うほか，外国主管庁から要請された電波の監視を行っている。

## 2 電波監視結果

昭和52年度においては，初めての試みとして「不法電波一掃月間」（52年8月）を設定し，期間中，不法無線局の取締りを強化するとともに，一般市民に対する電波法令に関する知識普及を図るための広報活動を重点的に実施した。

本年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。

## （1） 電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2—6—15表に示すとおりである。違反の状況を周波数帯別にみると，30MHzを超えるものは，30MHz以下に比べ違反が極めて多いことがわかるが，これは無線局の規模，無線設備の保守，整備又は無線設備を操作する者の法令に対する認識等に差異があることによるものと思われる。

過去3年間における違反率をみると，電波の質については，50年度0.09%，51年度0.07%，52年度0.08%であり，無線局の運用については，50年度1.82
第2—6—15表 電波の監査状況

区 分
周波数带別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの	29,773	16	41,614	713
30 MHzを超えるもの	46,725	46	77,400	1,653
計	76,498	62	119,014	2,366

%，51年度1.23%，52年度1.99％となっている。

## (2) 混信调查

調査実施件数は，157件であって，これらを周波数帯別に分類したものが第2—6—16表であり，30MHz以上の周波数帯におけるものが全体の73.9％になっている。

混信発生は，主として短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国無線局，30MHzを超える周波数帯においては国内無線局によるものであって，特に無線局数の集中している周波数帯及び同一業種に属する複数の免許人が周波数を共用している周波数帯におけるひん度が高い傾向を示している。

第2—6—16表 周波数带别调查件数

周波数带	件数
535 kHz 未满	2
535 kHz 以上 1,605 kHz 未满	1
1,605 kHz 以上 3,000 kHz 未满	10
3,000 kHz 以上 30MHz 未满	28
30MHz 以上 300MHz 未满	75
300MHz 以上	41
合 計	157

## （３）不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2—6—17表に示すとおりである。

これを周波数帯別にみると，26MHz～27MHz 帯が最も多く，次いで 150
MHz 帯，400MHz 帯の順となっている。また，用途別には，不法市民ラジオが913局で最も多く，そのほとんどのものが，我が国では市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。これらの不法市民ラジオが事業用に使用されていた例は少ない。一般不法局は，事業の事務連絡用に使用されていたものであって，陸上運輸事業用，土木建設事業用，機器製造販売事業用に使用されていたものがその大半を占めている。

過去3年間の摘発局数を年度別にみると，50年度957局，51年度830局，52年度1,268局となっている。52年度において前年度に比較し大幅な増加があったのは，52年8月を「不法電波一掃月間」と定めて，近年増加の傾向にあった不法無線局，特にハイパワー市民ラジオの取締強化と，更に，広く一般市民を対象として電波法令に関する知識の普及を図る広報活動を行ったため，一般市民からの情報の提供等の協力が得られた結果によるものである。

一般市民が関与する簡易無線局，特にハイパワー市民ラジオの不法開設が多いことから，電波利用の秩序維持を図るためには，今後とも悪質な違反の取締りを強化するとともに，電波利用及び電波法令について周知宣伝を行い，広く国民の理解と認識を深めることが必要である。

第2—6—17表 不法無線局の摘発状況

区 分 周波数带別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチ ア局	不法市民ラ ジオ	計
30 MHz 以下のもの	3	3	913	919
30 MHz を超えるもの	275	74	—	349
計	278	77	913	1,268

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2—6—18表のとおりで
ある。

発射状況調査は，周波数スペクトラムの空間的占有状況をは握するために実施している調査であって，必要に応じ各周波数帯について順次反復して調査し，又は特定周波数帯を対象として調査する。また，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，各所に移動して調査を実施している。

これらの調査結果は，周波数のクリアランス・モニタ，混信の実態は握，電波の監査，国際機関及び外国主管庁からの要請による調査の計画策定上の資料として活用されている。

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を実施しており，前者は調査件数96件，調査波数17,002波，後者は調査件数10件，調査波数548波となっている。

電波の利用状況調査は，周波数スペクトラムの空間的及び時間的な占有状況について測定を行い，電波の効率的な利用が行われているか，また，通信のその通状態に問題がないかを調査するものであって，固定及び移動による調査を併せ，149件の調査を行った。

調査の対象を周波数帯別にみると大部分が30MHz以上となっており、特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。これらを無線通信業務別にみると、陸上移動業務及び携帯移動業務が総件数の34.4%を占め、次いで海上移動業務用25.4%，簡易無線業務用20.0%の順となっており、用途別には各種事業用、海上保安業務用、タクシー事業用、漁業用の順となっている。

第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況

固定・移動の別区分	件	数
固定	移動	計
発射状況調査利用状況調査	631	104	735
49	100	149
## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備等の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。52年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2—6—19表のとおりである。

第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数

原因別	処理件数	比率	原因別	処理件数	比率
けい光灯・ネオン	529	1.3%	自動車・鉄道	1,197	3.0%
受信設備	908	2.3	アマチェフ無線等	8,155	20.2
電気機器	5,826	14.4	建造物等	9,128	22.6
高周波利用設備	464	1.2	その他の障害物	11,759	29.1
送配電線	2,382	5.9	合計	40,348	100.0
## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は明治40年，政府によって，第一級無線通信士の

第2—6—20表 無線從事者

資格別	無線通信士	無
区別	第一級	第二級	第三級	計	航空級	電話級	計	第一級
5,200	3,293	4,518	13,011	2,491	4,913	7,404	7,417
予備試験	棄 権 者 数	1,309	412	470	2,191	777	1,648	2,425	1,426
免 除 者 数	2,131	1,950	1,996	6,077	-	-	-	3,813
受 験 者 数 A	1,760	931	2,052	4,743	1,714	3,265	4,979	2,178
合 格 者 数 B	314	257	856	1,427	443	1,051	1,494	504
合 格 率 (%) B/A	17.8	27.6	41.7	30.1	25.8	32.2	30.0	23.1
本試験	受験有資格者数	2,445	2,207	2,852	7,504	-	-	-	4,317
棄 権 者 数	909	636	939	2,484	-	-	-	1,366
受験者数C	1,536	1,571	1,913	5,020	-	-	-	2,951
合 格 者 数 D	123	157	236	516	-	-	-	341
合 格 率 (%) D/C	8.0	10.0	12.3	10.3	-	-	-	11.6
全科目免除者数	20	47	173	240	-	-	-	14

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチュア無線技士につ
養成が行われたのが初めである。昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類されるとともに試験制度が現行のように整備された。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチーフ無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格し

## 国家試験施行状況

(52年度)

線技術士	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
第二級	計	第一級	第二級	計	電信級	電話級	計
14,480	21,897	13,592	4,463	14,983	19,446	10,083	145,919	156,002	231,352
2,511	3,937	3,200	2,207	7,141	9,348	4,809	56,901	61,710	--
6,436	10,249	-	-	-	-	-	-	-	-
5,533	7,711	10,392	2,256	7,842	10,098	5,274	89,018	94,292	-
1,299	1,803	5,067	811	2,515	3,326	2,978	35,062	38,040	-
23.5	23.4	48.8	35.9	32.1	32.9	56.5	39.4	40.3	-
7,735	12,052	-	-	-	-	-	-	-	-
2,618	3,984	-	-	-	-	-	-	-	-
5,117	8,068	-	-	-	-	-	-	-	-
679	1,020	-	-	-	-	-	-	-	-
13.3	12.6	-	-	-	-	-	-	-	-
8	22	-	-	-	-	-	-	-	262

いては予備試験，本試験の区別がない。
た者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

52年度における無線従事者国家試験の施行状況を前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者数を含む。）は，総数で0.7%増加している。その資格別内訳は，無線通信士が4.1%，無線技術士が6.0%それぞれ減少しているが，アマチュア無線技士は1.8%，特殊無線技士は6.0%増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士は漸減の傾向を，無線技術士は，漸増の傾向であったが，前年度来，減少の傾向を示しており，また，特殊無線技士及びアマチュア無線技術士は漸増の傾向である。その内訳は第2—6—20表のとおりである。

## 3 免許付与状況

52年度における免許付与数は11万7,866名で，その資格内訳は，第2—6—21表のとおりである。これを前年度と比較すると無線通信士は51名減少しており，無線技術士は38名，特殊無線技士は4,664名，アマチーア無線技士は3,746名それぞれ増加しており，総数では8,397名の増となっている。
第 2—6—21 表 無線従事者資格別免許付与数（52年度）

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士第二級	198
第三級	201
航空級	367
電話級	458
計	1,198
無線技術士	第一級無線技術士第二級	335
計	960
特殊無線技術士	V-一-一無線電話甲乙丙	11,620
多重無線設備	22,705
國內無線電信	3,025
計	50,952
アマチニア無線技術士	第一級アマチニア無線技術士第二級	799
電信級	2,507
電話級	3,651
計	56,575
合計	117,866
## 4 無線從事者数

52年度末現在における無線従事者数は148万8,335名で，その資格別内訳は第2—6—22表に示すとおりである。

第 2—6—22 表 無線従事者数

(52年度末現在)

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士	11,174
第二級	12,983
第三級	25,077
航空級	13,951
電話級	33,204
計	96,389
無線技術士	第一級無線技術士	9,707
第二級	18,751
計	28,458
特殊無線技術士	677,187
第一級	1	6,755
第二級	1	27,672
電信級	1	48,673
電話級	1	603,201
計	686,301
合計	1,488,335
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，52年度末現在認定されている学校等の数は126校で，その内訳は第2—6—23表のとおりである。

第 2—6—23 表 認定学校等一覽表

(52年度末现在)

区 别	認定学校数	認 定 部 科 数
無線通信士	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備英語	予備信託	予備	予備
大 学	52	1	2	99	102
短期大学	6	1	4	2	15	22
高等專門学校	18	3	18	21
高等學校	27	1	4	18	20	43
專修学校	8	1	2	2	3	16	24
各種学校	3	1	1	4	6
職業訓練校	9	1	1	9	11
その他	3	1	2	3
計	126	3	2	9	12	18	30	103	55	232

## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

52年度において実施された養成課程は1,622件で，その内訳は第2—6—24表に示すとおりである。それを前年度と比較すると，件数において301件，履修者数において12,768名，修了者数において12,790名の増加となっている。