Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,131,412,907円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は119,154,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は363,789,095,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は35,717,546,025円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、333,183,060,993円となっている。なお、平成18年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている85,002,873,200円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権12,183,416,501円については除外している。
国際協力銀行上半期末総括財産目録 （163）

上半期末総括財産目録(平成18年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,845口	19,085,957,653,027	雑 勘 定	59,791,383,599
貸 付 金	2,998口	14,409,799,396,783	仮 拟 金	33口	846,487,519
外 貸 貸 付 金	847口	4,676,158,256,244	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	6,552,882,668
出 資 金	21口	148,502,421,420	前 拟 費 用	42,036,898
株 式 出 資 金	14口	145,428,342,125	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	5,984,894,000
出 資 金	1口	102,670,000	為 替 換 算 調 整	45,841,264,759
外 貸 株 式 出 資 金	1口	390,718,044	そ の 他 雑 勘 定	137口	523,817,755
外 貸 出 資 金	5口	2,580,691,251	動 産 不 動 産	25,677,593,946
有 価 証 券	営業用土地建物動産	25,108,163,158
外 国 債 券	1口	9,269,768,842	土 地 34箇所 43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び48,718m²	12,551,099,637
現 金 預 付 金	690,194,434,373	建 物 延 2,244m²の5%、延846m²の35%、延17,334m²(共有)及び延48,400m²	59棟 8,344,957,085
現 金	530,000	什 器 5,055点	4,182,982,182
預 付 金	564,936,609,629	一括償却資産	29,124,254
当 座 預 付 金 日本銀行外4行	104,136,609,629	建 設 仮 拟 金	569,430,788
讓 渡 性 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	460,800,000,000	繰 延 勘 定	3,585,763,711
外 貸 預 付 金	125,257,294,744	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,408,648,022
外 貸 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	57,887,169,436	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,177,115,689
外 貸 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,602,816,278	支 払 承 諾 見 返 債務保証713件に対する見返額	1,135,531,907,474
外 貸 定 期 預 付 金 三井住友銀行外2行	55,767,309,030	貸 倒 等 引 当 金	455,367,747,262
未 収 収 益	157,464,215,145	貸 倒 引 当 金	419,650,201,237
未 収 収 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	146,437,835,316	出 資 損 失 引 当 金	35,717,546,025
未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	11,026,379,829	合 計	20,860,607,394,275
上半期末国際金融等勘定

財産目錄(平成18年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
貸 付 金	1,923口	7,767,856,777,794	未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	11,026,379,829
貸 付 金	1,076口	3,091,698,521,550	雑 助 定	59,154,675,210
外 貨 貸 付 金	847口	4,676,158,256,244	仮 拟 金	528,677,581
出 資 金	3口	646,142,195	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	6,552,882,668
株 式 出 資 金	1口	12,500,000	前 拟 費 用	42,036,898
外 貨 出 資 金	2口	633,642,195	概 算 纳 付 金 国庫への上半期概算納付金	5,984,894,000
有 価 証 券	為 替 換 算 調 整	45,841,264,759
外 国 債 券	1口	9,269,768,842	そ の 他 雑 助 定	204,919,304
現 金 預 付 金	657,575,794,750	動 庠 不 動 庠	18,901,413,353
現 金	328,600	営業用土地建物動產	18,548,366,265
預 付 金	532,318,171,406	建 設 仮 払 金	353,047,088
当 座 預 付 金 日本銀行外4行	71,518,171,406	繰 延 勘 定	3,585,763,711
讓 渡 性 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	460,800,000,000	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,408,648,022
外 貨 預 付 金	125,257,294,744	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,177,115,689
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	57,887,169,436	支 払 承 諾 見 返 債務保証713件に対する見返額	1,135,531,907,474
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,602,816,278	貸 倒 等 引 当 金
外 貨 定 期 預 付 金 三井住友銀行外2行	55,767,309,030	貸 倒 引 当 金	△ 54,610,538,729
未 収 収 益	84,082,648,454	合 計	9,681,994,353,054
未 収 収 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	73,056,268,625
上半期末海外经济協力勘定
財 產 目 錄(平成18年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,922口	11,318,100,875,233	未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	73,381,566,691
出 資 金	18口	147,856,279,225	雑 勘 定	636,708,389
株 式 出 資 金	13口	145,415,842,125	仮 拟 金	317,809,938
出 資 金	1口	102,670,000	その他雑勘定	318,898,451
外 貨 株 式 出 資 金	1口	390,718,044	動 座 不 動 座	6,776,180,593
外 貨 出 資 金	3口	1,947,049,056	営業用土地建物動產	6,559,796,893
現 金 預 付 金	32,618,639,623	建設仮拟金	216,383,700
現 金	201,400	貸 倒 等 引 当 金	400,757,208,533
預 付 金	貸 倒 引 当 金	365,039,662,508
当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行外1行	32,618,438,223	出資損失引当金	35,717,546,025
未 収 収 益	合 計	11,178,613,041,221
（166）国際協力銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(平成18年10月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	703,086,765,768	經常收益	774,770,654,190
借入金利息	78,515,680,038	贷付金利息	283,679,487,243
財政融資資金借入金利息	77,675,525,729	贷付金利息	154,238,061,421
簡易生命保険資金借入金利息	839,683,408	外貨贷付金利息	129,441,425,822
民間借入金利息	470,901	保証料	2,147,745,766
債券利息	34,461,149,703	有価証券利息
支払雑利息	69,415,513,119	外国債券利息	104,417,606
事務費	13,185,674,186	受取配当金	4,733,693,176
20動産不動産減価償却費	577,846,359	一般会计上受入	15,000,000,000
支払手数料	4,699,520,896	預付金利息	4,457,233,049
外国為替損	1,430,179,631	受入雑利息	5,542,145,456
出資金処分損	4,624,024,608	受入手数料	1,176,789,777
贷付金償却	45,713,252,770	外国為替益	1,421,178,300
債券発行差金償却	268,011,515	出資金処分益	74,618,100
債券発行費償却	449,711,190	雑益	1,065,598,455
雑損	700,574,615	貸倒等引当金戻入	455,367,747,262
貸倒等引当金繰入	449,045,627,138	貸倒引当金戻入	419,650,201,237
貸倒引当金繰入	419,734,325,105	出資損失引当金戻入	35,717,546,025
出資損失引当金繰入	29,311,302,033
国際金融等勘定当半期利益金	25,573,028,325
海外経済協力勘定当半期利益金	46,110,860,097
合計	774,770,654,190	合計	774,770,654,190
下半期国際金融等勘定
損益計算書(平成18年10月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	209,656,936,718	經常収益	235,229,965,043
借入金利息	37,564,225,397	貸付金利息	165,143,811,382
財政融資資金借入金利息	37,049,483,313	貸付金利息	35,702,385,560
簡易生命保險資金借入金利息	514,271,183	外貨貸付金利息	129,441,425,822
民間借入金利息	470,901	保証料	2,147,745,766
債券利息	34,425,034,908	有価証券利息
支払雑利息	69,415,513,119	外国債券利息	104,417,606
事務費	8,204,387,503	預付金利息	4,446,621,544
20動産不動産減価償却費	399,060,996	受入雑利息	5,541,679,375
支払手数料	1,748,797,163	受入手数料	805,981,267
外国為替損	1,430,131,521	外国為替益	1,421,084,926
貸付金償却	731,746,000	雑益	1,008,084,448
債券発行差金償却	268,011,515	貸倒等引当金戻入
債券発行費償却	449,711,190	貸倒引当金戻入	54,610,538,729
雑損	69,996,099
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	54,950,321,307
当半期利益金	25,573,028,325
合計	235,229,965,043	合計	235,229,965,043
損益計算書(平成18年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	493,429,829,050	经常收益	539,540,689,147
借入金利息	40,951,454,641	贷付金利息	118,535,675,861
財政融資資金借入金利息	40,626,042,416	受取配当金	4,733,693,176
簡易生命保険資金借入金利息	325,412,225	一般会计上受入	15,000,000,000
債券利息	36,114,795	預付金利息	10,611,505
事務費	4,981,286,683	受入雑利息	466,081
20動産不動産減価償却費	178,785,363	受入手数料	370,808,510
支払手数料	2,950,723,733	外国為替益	93,374
外国為替損	48,110	出資金処分益	74,618,100
出資金処分損	4,624,024,608	雑益	57,514,007
贷付金償却	44,981,506,770	贷付等引当金戍入	400,757,208,533
雑損	630,578,516	贷付引当金戍入	365,039,662,508
贷付等引当金繰入	394,095,305,831	出資損失引当金戍入	35,717,546,025
贷付引当金繰入	364,784,003,798
出資損失引当金繰入	29,311,302,033
当半期利益金	46,110,860,097
合計	539,540,689,147	合計	539,540,689,147
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。

## 国際金融等勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11、12又は15年間）内で均等償却している。

海外经济協力勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
国際協力銀行事業年度総括損益計算書 （171）

事業年度総括損益計算書(平成18年4月1日から)平成19年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	895,247,433,397	經常収益	1,104,927,927,444
借入金利息	157,505,175,607	貸付金利息	577,217,075,651
財政融資資金借入金利息	155,608,814,532	貸付金利息	325,617,248,043
簡易生命保險資金借入金利息	1,895,890,174	外貨貸付金利息	251,599,827,608
民間借入金利息	470,901	保証料	4,254,126,519
債券利息	70,799,351,267	有価証券利息
支払雑利息	129,006,756,111	外国債券利息	217,460,282
事務費	24,368,277,208	受取配当金	7,142,116,132
20動産不動産減価償却費	1,073,232,249	一般会計より受入	30,000,000,000
支払手数料	6,219,142,762	預付金利息	8,349,020,844
外国為替損	3,022,920,448	受入雑利息	12,940,841,797
出資金処分損	4,624,024,608	受入手数料	2,189,041,724
貸付金償却	47,322,227,770	外国為替益	3,412,883,495
債券発行差金償却	568,875,932	出資金処分益	74,618,100
債券発行費償却	972,414,667	雑益	2,542,194,721
雑損	719,407,630	貸倒等引当金戻入	456,588,548,179
貸倒等引当金線入	449,045,627,138	貸倒引当金戻入	420,960,581,900
貸倒引当金線入	419,734,325,105	出資損失引当金戻入	35,627,966,279
出資損失引当金線入	29,311,302,033
国際金融等勘定当年度利益金	70,278,685,731
海外経済協力勘定当年度利益金	139,401,808,316
合計	1,104,927,927,444	合計	1,104,927,927,444
（注）1 国際金融等勘定利益金 70,278,685,731 円のうち、35,139,342,865 円は国際協力銀行法第 44 条第 1 項及び国際協力銀行法施行令第 7 条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、35,139,342,866 円は同法第 44 条第 5 項の規定により国庫に納付することとする。

2 海外経済協力勘定利益金 139,401,808,316 円は、国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度国際金融等勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
損益計算書(平成18年4月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
損益計算書(平成18年4月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
事業年度末総括貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（176）国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

資 億 億 億
事業年度末國際金融等勘定
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	7,823,666,159,396	借	入	金	4,380,023,000,000
貨	付	金	2,951,271,160,853	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,342,505,000,000
外 貨	貨	付	金	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	37,518,000,000
出	資	金	809,584,321	債	券	1,914,516,935,682
株 式	出	資 金	12,500,000	未 拟 費 用	70,603,966,266
外 貨	出	資 金	797,084,321	未 拟 借 入 金 利 息	14,852,264,496
有 価	証	券	未 拟 債 券 利 息	25,494,391,104
外 国	債	券	8,622,346,105	未 拟 支 拟 雑 利 息	30,166,890,790
現 金	預	付	金	258,234,021,973	乙 の 他 未 拟 費 用	90,419,876
現	金	328,600	雑	勘	定	9,948,857,992
預	付	金	31,975,483,820	仮	受	金	2,067,484,416
外 貨	預	付	金	226,258,209,553	前 受 収 益	7,843,650,802
未 収	収	益	79,592,995,251	債 券 未 拟 金	37,722,774
未 収	貨	付	金 利 息	73,414,582,807	支 拟 承 諾	1,492,438,534,964
未 収 受 入 雑 利 息	雑	息	6,178,412,444	(負 債 合 計)	7,867,531,294,904
雑	勘	定	38,223,606,703	資 本	金	985,500,000,000
仮	拟	金	504,041,317	準 備	金	745,236,073,319
前	拟	金	6,772,024,622	当 年 度 利 益 金	70,278,685,731
前	拟	費 用	32,981,284	(資 本 合 計)	1,801,014,759,050
概 算 納 付 金	20,119,525,000
（178）国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表

資 億 億 億
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	11,378,615,978,874	科目	金
出 資 金	139,940,148,589	借 入 金	3,714,803,025,000
株 式 出 資 金	137,602,039,365	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,687,708,025,000
出 資 金	112,960,000	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	27,095,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	278,100,168	未 拟 借 入 金 利 息	13,633,144,946
外 貨 出 資 金	1,947,049,056	雑 勘 定
現 金 預 付 金	67,965,987,560	仮 受 金	113,832,246
現 金	201,400	(負 億 合 計)	3,728,550,002,192
預 付 金	67,965,786,160	資 本 金	7,231,508,477,516
未 收 收 益	積 立 金	166,062,428,888
未 收 貨 付 金 利 息	65,682,950,761	当 年 度 利 益 金	139,401,808,316
雑 勘 定	612,581,139	(負 本 合 計)	7,536,972,714,720
仈 拟 金	292,171,100
その他雑勘定	320,410,039
20動 庠 不 動 庠	6,800,375,820
営業用土地建物動庠	6,772,422,487
建設仈拟金	27,953,333
貸倒等引当金	394,095,305,831
貸倒引当金	364,784,003,798
出資損失引当金	29,311,302,033
資 庠 合 計	11,265,522,716,912	負 債 · 資 本 合 計	11,265,522,716,912
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,062,158,839 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は23,470,998,478円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として12,805,555,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対
象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は16,587,295,171円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,137,483,197円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は113,520,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,533,000,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は29,311,302,033円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額
国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,639,526,513円となっている。

なお、平成 18 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている6,997,218,371円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、334,749,983,844円となっている。

なお、平成 18 年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている64,813,631,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権44,727,591,121円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 18 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 36,087,898,721 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。

平成 18 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 54,737,827,039 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

国際金融等勘定
## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,384,165,137 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は23,470,998,478円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として12,805,555,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、本年度の計上額は16,587,295,171円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法
## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11、12又は15年間）内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,639,526,513円となっている。

なお、平成18年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている6,997,218,371円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成18年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は36,087,898,721円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項の規定により計算されている。

(5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。
## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,677,993,702 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,137,483,197円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は113,520,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は363,533,000,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は29,311,302,033円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、334,749,983,844円となっている。なお、平成18年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている64,813,631,000円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権44,727,591,121円については除外している。

## ( 3 ) 積立金積立額
平成 18 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 54,737,827,039 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
事業年度末総括財産目錄(平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,766口	19,202,282,138,270	仮 拟 金	31口
貸 付 金	2,964口	14,329,887,139,727	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	6,772,024,622
外 貨 貸 付 金	802口	4,872,394,998,543	前 拟 費 用	32,981,284
出 資 金	19口	140,749,732,910	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	20,119,525,000
株 式 出 資 金	12口	137,614,539,365	為 替 換 算 調 整	10,583,076,039
出 資 金	1口	112,960,000	そ の 他 雑 勘 定	139口
外 貨 株 式 出 資 金	1口	278,100,168	動 産 不 動 産	25,647,163,889
外 貨 出 資 金	5口	2,744,133,377	営 業 用 土 地 建 物 動 産	25,573,602,487
有 価 証 券	土 地 34簡所43,966㎡の35%、5,519㎡の313,858/552,066及び48,718㎡	12,551,099,637
外 国 債 券	1口	8,622,346,105	59棟延2,244㎡の5%、延846㎡の35%、延17,334㎡(共有)及び延48,400㎡
現 金 預 付 金	326,200,009,533
現 金 金	530,000	什 器	5,034点
預 付 金	一括償却資産	28,006,712
当 座 預 付 金 日本銀行外3行	99,941,269,980	建 設 仮 払 金	73,561,402
外 貨 預 付 金	226,258,209,553	繰 延 勘 定	3,062,338,479
外 貨 当 座 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	29,076,003,539	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,244,764,313
外 貨 普 通 預 付 金 三菱東京UFJ銀行	11,700,000,000	債 券 発 行 費 債券の発行費	817,574,166
外 貨 定 期 預 付 金 みずほコーポレート銀行外2行	185,482,206,014	支 払 承 諾 見 返 債務保証590件に対する見返額	1,492,438,534,964
未 収 収 益	145,275,946,012	貸 倒 等 引 当 金	△ 449,045,627,138
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	139,097,533,568	貸 倒 引 当 金	△ 419,734,325,105
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	6,178,412,444	出 資 損 失 引 当 金	△ 29,311,302,033
雑 勘 定	38,836,187,842	合 計	20,934,068,770,866
財産目錄(平成19年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
貸付金	1,845口	7,823,666,159,396	未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	6,178,412,444
貸付金	1,043口	2,951,271,160,853	雑 勘 定	38,223,606,703
外貨貸付金	802口	4,872,394,998,543	仮 拟 金	504,041,317
出資金	3口	809,584,321	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	6,772,024,622
株式出資金	1口	12,500,000	前 拟 費 用	32,981,284
外貨出資金	2口	797,084,321	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	20,119,525,000
有価証券	為替換算調整	10,583,076,039
外国債券	1口	8,622,346,105	その他雑勘定	211,958,441
現金預付金	258,234,021,973	動産不動産	18,846,788,069
現金	328,600	営業用土地建物動産	18,801,180,000
預付金	建設仮払金	45,608,069
当座預付金日本銀行外3行	31,975,483,820	繰延勘定	3,062,338,479
外貨預付金	226,258,209,553	債券発行差金債券の発行差金	2,244,764,313
外貨当座預付金三菱東京UFJ銀行	29,076,003,539	債券発行費債券の発行費	817,574,166
外貨普通預付金三菱東京UFJ銀行	11,700,000,000	支払承諾見返債務保証590件に対する見返額	1,492,438,534,964
外貨定期預付金みずほコーポレート銀行外2行	185,482,206,014	貸倒等引当金
未収收益	79,592,995,251	貸倒引当金	△ 54,950,321,307
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	73,414,582,807	合計	9,668,546,053,954
事業年度末海外經濟協力勘定
財 產 目 錄 (平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,921口	11,378,615,978,874	未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	65,682,950,761
出 資 金	16口	139,940,148,589	雑 勘 定	612,581,139
株 式 出 資 金	11口	137,602,039,365	仮 拟 金	292,171,100
出 資 金	1口	112,960,000	そ ゆ 他 雑 勘 定	320,410,039
外 貨 株 式 出 資 金	1口	278,100,168	動 座 不 動 座	6,800,375,820
外 貨 出 資 金	3口	1,947,049,056	営業用土地建物動產	6,772,422,487
現 金 預 付 金	67,965,987,560	建 設 仮 拟 金	27,953,333
現 金	201,400	貸 倒 等 引 当 金	△ 394,095,305,831
預 付 金	貸 倒 引 当 金	△ 364,784,003,798
当 座 預 付 金 日本銀行外1行	67,965,786,160	出 資 損 失 引 当 金	△ 29,311,302,033
未 収 収 益	合 計	11,265,522,716,912
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	135,183,740,000	0	0
1-01 役員給	162,986,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額
金融機能の安定の確保	808,458	-	-	-	808,458	529,451	-	279,006
預金者、保険契約者、投資者等の保護	1,570,822	1,463,910	-	-	3,034,732	2,744,053	-	290,678
円滑な金融等	10,093	-	-	-	10,093	9,507	-	585

合 計	2,389,373	1,463,910	-	-	3,853,283	3,283,013	-	570,269

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
金融機能の安定の確保	金融庁	金融機能安定確保費	計	808,458	-	-	-	808,458	529,451	-	279,006
金融機能安定確保に必要な経費	689,222	-	-	-	689,222	439,205	-	250,016
経済協力に必要な経費	119,236	-	-	-	119,236	90,246	-	28,989
預金者、保険契約者、投資者等の保護	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	1,570,822	1,463,910	-	-	3,034,732	2,744,053	-	290,678
円滑な金融等	金融庁	金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化推進に必要な経費	10,093	-	-	-	10,093	9,507	-	585

合計	2,389,373	1,463,910	-	-	3,853,283	3,283,013	-	570,269

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
# 世界経済の潮流

2003 年 春

アジアのデフレとその要因

産業再生 - 北欧・アジアの経験

平成 15 年 4 月

内閣府

政策統括官(経済財政 - 景気判断・政策分析担当)
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、年2回公表しています。第3号にあたる本書は2部から構成され、政策トピックを取り上げた第I部ではデフレと産業再生について分析しました。第Ⅱ部では2003年の見通しを中心に世界経済の展望を行いました。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。本書のポイントは次のように要約できます。

(1) デフレ: 我が国では緩やかなデフレが続き、経済成長の阻害要因となっています。アジアでは、日本以外にも中国、香港、台湾、シンガポールにおいてデフレ傾向が生じています。このようなデフレがなぜ生じているのか、中国の影響にも留意しながらその要因を探りました。消費者物価上昇率について国際比較を行うと、ほとんどの国・地域において物価の動きは需給要因と貨幣要因によって基本的に説明することが可能です。したがって、デフレを引き起こす要因としては、供給超過やマネ一面の問題が主因と考えられます。我が国のデフレの原因に関して中国の影響を強調する見方がありますが、本書での分析によると、中国製品の急増が物価引下げ圧力の一因となっている可能性は否定できませんが、日本のデフレに与える影響度は小さいことが分かりました。

(2)産業再生：本年4月に我が国では産業再生機構が発足しました。海外における産業再生の事例としては北欧・アジア危機諸国の経験があり、本書ではこれをまとめました。これらの国々では、産業再生は金融危機への対応という側面もあったため、政府が強力な権限を行使することもみられました。我が国の産業再生機構は、民間の事業再生を支援することを目的としており、やや性格を異にしていますが、北欧・アジア危機諸国における産業再生成功の条件は参考となるものです。重要な教訓は、民間における事業再生の蓄積が充分でないときに、政府が関与することによってこれを促進し、不良債権問題を早期に克服できる可能性があるということです。

(3)世界経済の展望：主要国の企業部門はITバブル崩壊による影響を引きずっています。そのため、2002年に家計消費が主導したアメリカの景気回復期においても、設備投資や雇用の回復が遅れていました。そうした中で起こった年後半からのイラク情勢の緊迫は、先行き不透明感を高め企業マインドの悪化をもたらした上に、失業率の上昇や原油価格の上昇を通じて消費者マインドを冷え込ませ、世界の景気回復力を弱めました。さらに、2003年に入るとアジアを中心に新型肺炎が流行し、先行き不透明感を高めています。イラク戦争は短期終結シナリオで推移しましたが、2003年前半の世界経済は弱い動きが続くものと考えられます。

デフレや産業再生、さらには世界経済の展望について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成15年4月

内阁府 政策統括官

（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）

谷内 满
## - 構成

第Ⅰ部 海外経済の政策分析

第1章 アジアのデフレとその要因

第1節 財とサービス価格が下落するデフレ

第2節 急増する中国製品の影響

第3節 所得面からみたデフレの特徴

コラム

90年代世界のデフレ

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のデフレ認識と金融政策

第2章 産業再生 - 北欧・アジアの経験

第1節 不良債権処理と産業再生

第2節 北欧・アジアの産業再生

第3節 産業再生に向けて

第II部 世界経済の展望 - 2003年前半は弱い動き

第1章 2003年の経済見通し

第2章 回復力が弱まるアメリカ経済

第1節 アメリカ経済への下押し圧力となったイラク情勢

第2節 イラク戦争が2003年の経済成長に与える影響

第3節 イラク戦争の長期的な経済的影響

(資料) 各国・地域の経済見通し
# 第1部 第1章 アジアのデフレとその要因

## ポイント

### 1. アジアでは90年代にデフレが顕在化

80年代以降世界主要国においてインフレ率は大幅に低下してきたが、90年代後半から日本・中国・香港・台湾・シンガポールではデフレ傾向に陥っている。他方、同じアジアでも韓国、インドネシア、タイなどではデフレは生じていない。

● デフレ国では財とサービスの多数で価格が下落している一方、インフレ国（韓国、アメリカ、ドイツ）ではサービス価格が財価格を上回る上昇をみせている。

## 2 ．デフレの原因に関する議論のポイント

● デフレは継続的な物価下落であり、いくつかの原因が考えられる。原因に関しては活発な議論が行われているが、実物面を重視する立場には、中国から安価な輸入品が流入することにより国内の競合品の価格が下落し、企業収益が圧迫され、賃金や地価等が下落することがデフレの主因であるとする考え方がある。

金融面を重視する立場では、中国製品とは競合しない財やサービス部門ともに価格が下落していることから、貨幣供給量増加率の低下がデフレの主因であると考える。

- 金融面を重視する立場では、中国製品とは競合しない財やサービス部門ともに価格が下落していることから、貨幣供給量増加率の低下がデフレの主因であると考える。

### 3. 中国デフレ輸出論の考え方は否定できないものの、影響度は小さい

アジアのデフレ国では、マネタリーベースの縮小、中国からの輸入急増、需給面の持続的な供給超過などが共通して生じている。

- アジアのデフレ国では、マネタリーベースの縮小、中国からの輸入急増、需給面の持続的な供給超過などが共通して生じている。

● 中国製品の市場シェア（中国からの輸入／GDP）は90年代に急増し、香港は50%超、韓国、台湾は3%程度、日本は1%台半ば、米独では1%程度に達している。こうした動きが中国デフレ輸出論のもとになっている。

● 以上のような要因を考慮して、消費者物価上昇率の要因分解を行うと、①物価の動きは需給要因と貨幣要因によって基本的に説明されること、②中国製品の急増は90年代の物価引下げ圧力の一因である可能性は否定できないが、日本のデフレに与える影響度は小さいことが分かった。

## 4 ．デフレ下では所得面からも物価上昇圧力が低下

90年代後半には、多くの国で利潤や賃金の伸びが鈍化し、コスト面から物価上昇圧力を低下させている。特に、日本では、製造業で賃金上昇率が鈍化している一方、非製造業では賃金が下落している。これがサービス価格の上昇が抑制される背景となっている。

これに対し、インフレ国アメリカでは製造業と非製造業で同程度の賃金上昇が実現し、両者の生産性上昇率の格差を反映してサービス価格が上昇している。

- これに対し、インフレ国アメリカでは製造業と非製造業で同程度の賃金上昇が実現し、両者の生産性上昇率の格差を反映してサービス価格が上昇している。

● 政策課題としては、GDPギャップの縮小、デフレ克服に向けた金融政策の強力な推進、構造改革を断行し生産性上昇を高めると同時に、それに見合った所得増加が実現するような環境の整備が必要。