Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41 国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	262,000	0	262,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する治山事業の事業費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定へ繰入れ
41 節約による国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△	138	138	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な既定予算の節約額の修正減少
41 海岸事業に必要な経費	679,000	0	679,000	1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため地方公共団体が施行する護岸の新設工事の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	52,000	0	52,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	1,909,000	0	1,909,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	2,165,000	0	2,165,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する港湾整備事業の事業費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 不用等による港湾整備特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△	2,967	2,967	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43 漁港漁村整備に必要な経費	4,421,000	0	4,421,000	1 阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るため地方公共団体が施行する漁港の修築事業の事業費の一部補助2 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する漁港の修築、改修事業等の事業費の一部補助
43 奄美群島漁港漁村整備に必要な経費	322,000	0	322,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する漁港の改築、改修事業等の事業費の一部補助
43 節約等による空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	279	279	空港整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
45 都市計画事業に必要な経費	372,000	0	372,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する都市の公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	75,000	0	75,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する都市の公共下水道の整備事業の事業費の一部補助
45 環境衛生施設整備に必要な経費	95,000	0	95,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する水道施設整備事業の事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	2,104,000	0	2,104,000	1 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体等が施行する畑地帯総合農地整備事業等の事業等の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	2,826,000	0	2,826,000	2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業効果の早期発現を図るため、緊急に整備を進める必要があるものとして地方公共団体等が施行する圃場整備事業等の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,983,000	0	1,983,000	1 地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する畑地帯総合農地整備事業等の事業費の一部補助
46 不用等による国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	9,636	ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業効果の早期発現を図るため、緊急に整備を進める必要があるものとして施行する国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	46,000	0	46,000	国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	34,000	0	34,000	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体等が施行する林道事業及び造林事業の事業費の一部補助
184 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
314 水資源開発事業費	41 治水特別会計へ線入れに必要な経費	5,298	0	5,298	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への線入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	125,225	0	125,225	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	952,730	0	952,730	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	106,389	0	106,389	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として水資源開発公団が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
国 土 庁 計	20,550,710	△ 1,526,433	19,024,277
科目別內訳
項目	平 成 8 年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
301 国土庁	25,016,027	1,186,881	△ 755,369	431,512	25,447,539
95016-2111-02職員基本給	2,275,202	0	△ 3,705	△ 3,705	2,271,497
95016-2111-03職員諸手当	1,414,770	0	△ 38,967	△ 38,967	1,375,803
95016-2111-05委員手当	44,004	0	△ 5,648	△ 5,648	38,356
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	21,465	0	△ 1,125	△ 1,125	20,340
95016-2111-05退職手当	218,668	0	△ 398	△ 398	218,270
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-2151-05児童手当	3,840	0	2,070	2,070	1,770
95016-2129-06諸金	67,681	0	16,981	16,981	50,700
95016-2122-08職員旅費	131,124	0	22,904	22,904	108,220
95016-2122-08国土情報整備調査旅費	3,309	0	662	662	2,647
95016-2122-08外国旅費	34,977	0	2,592	2,592	32,385
95016-2122-08委員等旅費	96,732	0	37,734	37,734	58,998
95016-2122-08国会等移転調査会委員等外国旅費	7,775	0	7,775	7,775	0
95016-2122-08臨時大深度地下利用調査会委員外国旅費	3,930	0	786	786	3,144
95016-2123-09庁費	1,084,882	0	109,431	109,431	975,451
95059-2123-09大都市圈整備計画調査費	631,444	0	34,716	34,716	596,728
95016-2123-09地価調査費	5,219,034	0	83,484	83,484	5,135,550
95016-2123-09地方振興対策調査費	546,598	0	63,090	63,090	483,508
95016-2123-09国土情報整備調査費	287,821	0	31,744	31,744	256,077
95016-2123-09災害関係調査費	331,613	997,131	39,835	957,296	1,288,909
95016-2123-09資格検定国家試験費	4,203	0	315	315	3,888
95016-2123-09中央防災通信維持費	555,275	0	76,943	76,943	478,332
95016-2123-09各所修繕	16,272	0	391	391	15,881
95016-2125-14土地対策基本問題調査委託費	273,725	0	22,611	22,611	251,114
95016-2125-14水資源対策調査委託費	151,967	0	13,693	13,693	138,274
95016-2125-14長期計画等調査委託費	44,244	0	4,351	4,351	39,893
項目	平 成 8 年 度成立予算額(千円)	補 註 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成8年度予算額(千円)
95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,574	0	△	536	3,038
95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	109,557	0	△	9,689	99,868
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	93,796	0	△	10,497	83,299
95016-2125-14 災害関係調査委託費	52,789	0	△	5,156	47,633
95016-2204-15 無線通信機器等整備費	398,773	189,750	0	189,750	588,523
95016-2815-16 山村対策調査計画費補助金	41,224	0	△	6,184	35,040
95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	62,045	0	△	6,264	55,781
95016-2815-16 土地利用転換計画策定等補助金	595,710	0	△	89,357	506,353
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	648,391	0	△	1,553	646,838
95016-2405-16 地域振興整備公団補給金	1,405,000	0	△	3,784	1,401,216
95016-2129-17 交 際 費	2,652	0	△	398	2,254
95016-2111-05 非常勤職員手当外17目	8,131,961	0	0	0	8,131,961
322 地域活性化施策推進費(95016-2129-·)	1,000,000	0	△	150,000	850,000
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-·)	305,400	0	△	45,810	45,810	259,590
324 国土庁防災施設整備費	45,318	372,187	△	424	371,763	417,081
95053-1202-08 施設施工旅費	170	850	△	34	816	986
95053-1203-09 施設施工庁費	2,598	14,283	△	390	13,893	16,491
95053-1204-15 施設整備費	42,550	357,054	0	357,054	399,604
318 第四次全国総合開発計画推進調査費(95059-2129-·)	250,000	0	△	37,500	37,500	212,500
304 国土調査費	13,001,895	0	△	519,472	519,472	12,482,423
項目	平成8年度成立算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	1,904	0	286	286	1,618
95059-2122-08 職 員 旅 費	8,616	0	1,724	1,724	6,892
95059-2122-08 測 量 旅 費	88,400	0	17,680	17,680	70,720
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	1,061	0	212	212	849
95059-2123-09 庁 費	54,769	0	5,899	5,899	48,870
95059-2123-09 測 量 庁 費	992,219	0	47,363	47,363	944,856
95059-2123-09 地 図 調 製 庁 費	48,522	0	1,844	1,844	46,678
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	163	0	0	0	163
95059-2125-14 国 土 調 查 委 託 費	28,212	0	2,788	2,788	25,424
95059-2815-16 土地分類調查費等補助金	272,959	0	10,236	10,236	262,723
95059-2815-16 地籍調查費負担金	11,505,070	0	431,440	431,440	11,073,630
305 豪雪地帯対策特別事業費	238,074	0	0	0	238,074
306 振興山村開発総合特別事業費	608,919	0	0	0	608,919
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,808,266	0	4,838	4,838	2,802,428
95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	1,156	0	231	231	925
95016-2123-09 小笠原諸島調查費	14,300	0	1,648	1,648	12,652
95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	110,523	0	2,959	2,959	107,564
95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,681,287	0	0	0	2,681,287
308 離島振興特別事業費	629,706	0	0	0	629,706
321 奄美群島園芸振興費	85,000	0	0	0	85,000
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	30,011,000	0	0	0	30,011,000
310 離島振興事業費	176,979,300	17,802,000	△ 13,020	17,788,980	194,768,280
41051-1825-00海岸事業費補助	11,970,000	731,000	0	731,000	12,701,000
43052-1825-00漁港漁村整備費補助	53,108,000	4,743,000	0	4,743,000	57,851,000
45052-1825-00下水道事業費補助	4,637,000	447,000	0	447,000	5,084,000
45086-1925-00水道施設整備費補助	4,346,000	95,000	0	95,000	4,441,000
46052-1825-00農業生産基盤整備事業費補助	9,797,276	3,441,000	0	3,441,000	13,238,276
46052-1825-00農村整備事業費補助	8,895,343	1,076,000	0	1,076,000	9,971,343
46052-1825-00農地等保全管理事業費補助	2,227,220	413,000	0	413,000	2,640,220
47052-1825-00造林事業費補助	845,000	38,000	0	38,000	883,000
47052-1825-00林道事業費補助	2,680,000	42,000	0	42,000	2,722,000
41051-1306-00治水特別会計へ繰入	12,702,000	457,000	0	45,700	13,159,000
41051-1306-00国有林野事業特別会計へ繰入	2,883,000	262,000	△ 138	261,862	3,144,862
42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入	11,427,000	1,909,000	0	1,909,000	13,336,000
43052-1306-00港湾整備特別会計へ繰入	39,080,000	2,165,000	△ 2,967	2,162,033	41,242,033
43052-1306-00空港整備特別会計へ繰入	1,023,000	0	△ 279	△ 279	1,022,721
46052-1306-00国营土地改良事業特別会計へ繰入	6,655,461	1,983,000	△ 9,636	1,973,364	8,628,825
45052-1825-00都市公園事業費補助外4目	4,703,000	0	0	0	4,703,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	2,301,000	0	0	0	2,301,000
312 農村総合整備計画調查費	282,000	0	0	0	282,000
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
317 牛肉等閑税財源離島農業生産基盤整備事業費	522,000	0	0	0	522,000
313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	4,393,700	0	0	0	4,393,700
314 水資源開発事業費	87,426,815	1,189,642	0	1,189,642	88,616,457
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	27,332,000	125,225	0	125,225	27,457,225
46052-1925-00 農業生産基盤整備事業費補助	16,562,000	952,730	0	952,730	17,514,730
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	2,546,815	106,389	0	106,389	2,653,204
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	40,777,000	5,298	0	5,298	40,782,298
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費外1目	209,000	0	0	0	209,000
302 国土総合開発事業調整費	15,365,000	0	0	0	15,365,000
計	361,268,420	20,550,710	△ 1,526,433	19,024,277	380,292,697
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 沖縄特別振興対策調整費(項) 船 船 建 造 費(項) 沖縄災害復旧事業工事諸費	沖縄県に米軍施設・区域が集中し、地域振興等に大きな影響を及ぼしていることにかんがみ、沖縄の各般の施策を進めるために要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業調整の関係、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査方法の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄災害復旧事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定追 加改 定	114,000179,500293,500	平成8年度同-	平成8年度及び平成9年度平成9年度-	(項)北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	66,500066,500	47,500179,500227,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	70,000	平成8年度	平成9年度	(項)北海道海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	70,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
192 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
海岸保全施設整備事業費補助	633,500	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	0	633,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	93,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸環境整備事業費補助	0	93,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄漁港修築事業	1,361,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道漁港漁村整備費(目) 直轄漁港修築費	0	1,361,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する福島漁港ほか4漁港の修築事業には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	1,996,000	平成8年度	平成9年度	(項)北海道漁港漁村整備費(目)漁港漁村整備費補助	0	1,996,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助	29,876,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	7,964,013	21,911,987	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	557,000	同-	平成9年度-	0	557,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
194 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	20,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	20,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備	450,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	450,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	2,390,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	2,390,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
下水道事業費補助	1,324,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	746,000	578,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	8,542,000	同-	平成9年度-	0	8,542,000
9,866,000	746,000	9,120,000
水道広域化施設整備費補助	363,866	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道環境衛生施設整備費(目) 水道施設整備費補助	0	363,866	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
196 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
廃棄物処理施設整備費補助	445,194	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道環境衛生施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	0	445,194	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	306,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) かんがい排水事業費補助	0	306,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行するかんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	587,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 圃場整備事業費補助	0	587,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
諸土地改良事業費補助	606,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 諸土地改良事業費補助	0	606,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	4,588,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	0	458,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地整備公団事業費補助	747,734	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 農用地整備公団事業費補助	0	747,734	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
198 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
農道整備事業費補助	1,083,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	0	1,083,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	771,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農業集落排水事業費補助	0	771,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	628,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	0	628,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
農村地域環境整備事業費補助	368,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村地域環境整備事業費補助	0	368,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村地域環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	794,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 中山間総合整備事業費補助	0	794,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄地すべり対策事業	200,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 直轄地すべり対策事業費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行するルーク地区及び羽幌二股地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
200 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
農地防災事業費補助	609,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	0	609,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	308,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地保全事業費補助	0	308,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	1,045,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道林道事業費(目) 林道事業費補助	0	1,045,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
科学技术術庁	沿岸漁場整備開発事業費補助	405,000	平成8年度	平成9年度	(項) 北海道沿岸漁場整備開発事業費(目) 沿岸漁場整備開発事業費補助	0	405,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	2,438,000	平成8年度	平成9年度	(項) 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(目) 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	2,438,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
理化学研究所出資既定	500,000	平成8年度	平成8年度以降3個年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	250,000	250,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
沖縄開発庁	追加改定	1,000,000	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	250,000	750,000	経済構造改革を緊急に推進するため施行する理化学研究所における粒子制御装置の製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海岸事業費補助	164,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 海岸事業費補助	0	164,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村整備費補助	576,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 漁港漁村整備費補助	0	576,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
水道水源開発等施設整備費補助	600,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄開発事業費(目)水道施設整備費補助	0	600,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水道水源開発等施設整備事業については、その事実を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備	100,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	0	100,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	245,000	平成8年度	平成9年度	(項)沖縄開発事業費(目)都市公園事業費補助	0	245,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	380,000	平成8年度	平成9年度及び平成10年度	(項)沖縄開発事業費(目)下水道事業費補助	0	380,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
204 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
国 土 庁	農業生産基盤整備事業費補助	280,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 農業生産基盤整備事業費補助	0	280,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	79,000	平成8年度	平成9年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 林道事業費補助	0	79,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	736,500	平成8年度	平成9年度	(項) 離島振興事業費(目) 海岸事業費補助	0	736,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
漁港漁村整備費補助	3,319,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島振興事業費(目)漁港漁村整備費補助	0	3,319,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	100,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島振興事業費(目)下水道事業費補助	0	100,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業生産基盤整備事業費補助	445,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島振興事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	0	445,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
206 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
農地等保全管理事業費補助	132,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島振興事業費(目)農地等保全管理事業費補助	0	132,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	181,000	平成8年度	平成9年度	(項)離島振興事業費(目)林道事業費補助	0	181,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	46,000	平成8年度	平成9年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	46,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 8 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 8 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改 平 成 8 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	566,880,495	2,925,350	△	5,633,295	△	2,707,945	564,172,550
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,437,195	0	△	37,475	△	37,475	1,399,720
95 その他の事項経費	565,443,300	2,925,350	△	5,595,820	△	2,670,470	562,772,830
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	補正要求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 不用等による既定 經費の減少	0	△	1,704,874	△	1,704,874	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
005 登記事務費	95 不用等による登記 特別会計へ繰入れ に必要な既定経費 の減少	0	△	934,920	△	934,920	登記特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額 の修正減少
002 訟務費	95 節約による既定経 費の減少	0	△	65,826	△	65,826	既定予算の節約額の修正減少
003 外国人登錄 事務費	95 節約による既定経 費の減少	0	△	38,372	△	38,372	既定予算の節約額の修正減少
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	2,142,039	0	2,142,039	地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する法務省施設の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 40,559	△ 40,559	既定予算の節約額の修正減少
法務本省計	2,142,039	△ 2,784,551	△ 642,512
科目別內訳
項 目	平成8年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務 本 省	104,151,838	0	△ 1,704,874	△ 1,704,874	102,446,964
95014-2111-02 職員基本給	4,456,621	0	△ 14,338	△ 14,338	4,442,283
95014-2111-03 職員諸手当	2,458,473	0	△ 9,306	△ 9,306	2,449,167
95014-2111-05 常勤職員給与	17,428	0	△ 131	△ 131	17,297
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	64,376	0	△ 16,210	△ 16,210	48,166
95014-2141-05 公務災害補償費	470,869	0	△ 4,662	△ 4,662	466,207
95014-2111-05 退職手当	33,149,718	0	△ 569,023	△ 569,023	32,580,695
95089-2151-05 児童手当	5,090	0	△ 2,815	△ 2,815	2,275
95014-2129-06 諸謝金	88,975	0	△ 8,524	△ 8,524	80,451
95014-2959-07 報償金	848	0	△ 127	△ 127	721
95014-2122-08 職員旅費	92,504	0	△ 15,232	△ 15,232	77,272
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	5,556	0	△ 1,111	△ 1,111	4,445
95014-2122-08 研修旅費	41	0	△ 8	△ 8	33
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	22,040	0	2,308	2,308	19,732
95014-2122-08 研修生旅費	2,780	0	556	556	2,224
95014-2123-09 庁費	1,547,454	0	135,411	135,411	1,412,043
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,522,840	0	127,282	127,282	1,395,558
95014-2123-09 出入国審査費	45,357	0	6,380	6,380	38,977
95014-2123-09 図書購入費	24,934	0	3,740	3,740	21,194
95014-2123-09 調査活動費	30,092	0	2,257	2,257	27,835
95014-2125-14 出入国管理調査等委託費	79,353	0	2,156	2,156	77,197
95014-2715-16 出入国管理指導事業費補助金	136,962	0	2,886	2,886	134,076
95014-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	55,871,419	0	779,427	779,427	55,091,992
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	21,672	0	586	586	21,086
95014-2129-17 交際費	2,650	0	398	398	2,252
95014-2111-05 委員手当外20目	4,033,786	0	0	0	4,033,786
005 登記事務費
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	73,566,972	0	934,920	934,920	72,632,052
002 訟務費	1,507,148	0	65,826	65,826	1,441,322
95191-2122-08 訟務旅費	423,036	0	31,728	31,728	391,308
95191-2122-08 委員等旅費	5,291	0	397	397	4,894
95191-2123-09 訟務庁費	573,109	0	32,844	32,844	540,265
95191-2123-09 調査活動費	11,421	0	857	857	10,564
210 法務省所管 法務本省

項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-2122-08 訟務外国旅費外4目	494,291	0	0	0	494,291
003 外国人登錄事務費	4,979,361	0	38,372	38,372	4,940,989
95014-2129-06 諸 謝 金	653	0	98	98	555
95014-2122-08 登 錄 業 務 旅 費	3,232	0	646	646	2,586
95014-2123-09 登 錄 業 務 庁 費	316,827	0	37,628	37,628	279,199
95014-2122-08 外国旅費外2目	4,658,649	0	0	0	4,658,649
004 法務省施設費	20,452,599	2,141,039	40,559	2,101,480	22,554,079
95014-1202-08 施設施工旅費	140,223	13,660	28,045	14,385	125,838
95014-1203-09 施設施工庁費	83,425	8,126	12,514	4,388	79,037
95014-1204-15 施設整備費	20,128,951	2,120,253	0	2,120,253	22,249,204
95014-1944-15 不動産購入費	100,000	0	0	0	100,000
計	204,657,918	2,142,039	2,784,551	642,512	204,015,406
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 節約等による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 37,475	△ 37,475	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 16,116	△ 16,116	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
法務総合研究所計	0	△ 53,591	△ 53,591
科目別內訳
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	1,437,195	0	△ 37,475	△ 37,475	1,399,720
13014-2111-02職員基本給	440,996	0	△ 3,526	△ 3,526	437,470
13014-2111-03職員諸手当	244,396	0	△ 622	△ 622	243,774
13089-2151-05児童手当	755	0	△ 530	△ 530	225
13014-2129-06諸謝金	32,286	0	△ 1,029	△ 1,029	31,257
13014-2122-08職員旅費	11,070	0	△ 1,279	△ 1,279	9,791
13014-2122-08研修旅費	276,314	0	△ 3,202	△ 3,202	273,112
13014-2123-09庁費	377,543	0	△ 24,862	△ 24,862	352,681
13014-2123-09試験研究費	36,210	0	△ 2,425	△ 2,425	33,785
13014-2111-05非常勤職員手当外4目	17,625	0	0	0	17,625
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	344,196	0	△ 16,116	△ 16,116	328,080
212 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2111-02職員基本給	92,333	0	△	24	△	92,309
95014-2111-03職員諸手当	52,641	0	△	945	△	51,696
95089-2151-05児童手当	210	0	△	165	△	45
95014-2129-06諸謝金	21,331	0	△	1,313	△	20,018
95014-2122-08職員旅費	811	0	△	116	△	695
95014-2122-08研修生旅費	9,853	0	△	234	△	9,619
95014-2123-09庁費	141,001	0	△	13,319	△	127,682
95014-2122-08外国旅費外4目	26,016	0	0	0	0	26,016
計	1,781,391	0	△	53,591	△	1,727,800
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 局	021 法 務 局	95 供託事務処理に必要な経費	35,196	0	35,196	經濟構造改革を緊急に推進するため行う供託事務処理用機器の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 172,513	△ 172,513	既定予算の節約額額の修正減少
法 務 局 計	35,196	△ 172,513	△ 137,317
科目別內訳
項 目	平 成 8 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 法 務 局	17,167,995	35,196	△ 172,513	△ 137,317	17,030,678
95014-2129-06 諸 謝 金	32,909	0	△ 4,008	△ 4,008	28,901
95014-2959-07 報 償 金	49	0	△ 7	△ 7	42
95014-2122-08 職 員 旅 費	106,275	0	△ 15,369	△ 15,369	90,906
95014-2122-08 研 修 旅 費	17,778	0	△ 3,556	△ 3,556	14,222
95014-2123-09 庁 費	798,520	0	△ 23,599	△ 23,599	774,921
95014-2123-09 民 事 業 務 庁 費	562,341	35,196	△ 50,154	△ 14,958	547,383
95014-2123-09 人権擁護業務庁費	530,412	0	△ 75,528	△ 75,528	454,884
95014-2129-17 交 際 費	1,945	0	△ 292	△ 292	1,653
95089-2151-05 児童手当外11目	15,117,766	0	0	0	15,117,766
214 法務省所管 検察庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	031 検察官署	95 検察運営に必要な経費	407,965	0	407,965	經濟構造改革を緊急に推進するため行う行政情報システムの設備の整備等
95 節約等による既定経費の減少	0	△	406,340	△	406,340	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
032 検察費	95 節約による既定経費の減少	0	△	280,953	△	280,953	既定予算の節約額の修正減少
検察庁計	407,965	△	687,293	△	279,328
科目別內訳
項目	平成8年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成8年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 検察官署	91,810,447	407,965	△	406,340	1,625	91,812,072
95014-2111-02職員基本給	53,042,114	0	△	155,039	△	155,039	52,887,075
95014-2129-06諸謝金	9,267	0	△	592	△	592	8,675
95014-2959-07報償金	20,395	0	△	3,059	△	3,059	17,336
95014-2122-08職員旅費	86,353	0	△	13,633	△	13,633	72,720
95014-2122-08研修旅費	77,446	0	△	2,712	△	2,712	74,734
95014-2122-08委員等旅費	3,137	0	△	627	△	627	2,510
95014-2122-08司法警察職員修習旅費	10,644	0	△	2,129	△	2,129	8,515
95014-2123-09庁費	4,308,834	0	△	194,308	△	194,308	4,114,526
95014-2123-09情報処理業務庁費	176,825	0	△	9,625	△	9,625	167,200
95014-2123-09検察業務庁費	1,132,386	407,965	△	8,766	399,199	1,531,585