Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	8,204	6,492	△	(2) 国際金融についての意見聴取	36(42)
33千円
10-7級(往復運賃)(往復特急料金)(日当)
全国平均 18,340 + 12,340 + 2,600	33(33)
(9)
3千円
10-7級(往復運賃)
県内 1,560 + (日当)
計
(1)印刷製本費
①海外経済データ(軽印刷、A4、140頁、上質紙)
(380) (975)
300部 12回 @968 1.05	3(9)
②「世界経済の潮流」作成費
発表用印刷(軽印刷、B5、300頁、中質紙)
(160) (1,706)
90部 2回 @1,728 1.05
平版印刷(A4、220頁、上質紙)
(550) (1,262)
400部 2回 @1,205 1.05
(2)雑役務費
「世界経済の潮流」関連費
①和文英訳作業 A4 30頁 年2回 @8,000	4,998(6,699)
②ホームページ化作業
計
(1)通信運搬費
1. ADSL回線(KDD I) @47,724	480(480)
2. ADSL回線(NTT) @65,388	65(0)
(2)借料及び損料(前年度限りの経費)
(3)雑役務費
1. 共同PREMIERニュース検索
12カ月 @292,000 1.05	32,634(0)
2. Data stream (データベース)(年間)
@6,000,000 1.05	6,300(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
3. Oxford Economic Forecasting (
年間)
@1,883,340
4. CEICデータベース使用料(年間)
@1,920,000
5. 中国情報配信サービス使用料(年間)
@180,000 1.05
6. 電子版 通商弘報(年間) @41,040 1.05
7. 共同通信ニュース(ロシア・中東・原油)
12か月 @140,000 1.05
8. 日刊メディアダイジェスト(年間)
@249,000 1.05
9. Blue Chip Economic Indicator
s(年間)
@91,000
10. All WEFA Historical Data(データベース)(年間)
@3,494,160 1.05
11. インターファクス通信(年間)
@1,878,000 1.05
12. ストーン&amp;マッカーシーレポートサービス
@371,000
13. Markit社 PMIレポート
@2,700,000
14. Thomson One Analyticsニュース検索
12カ月 @135,000 1.05
15. 日経マーケットアクセス(年間)
@128,000
16. アジアの経済ビジネス情報の利用(年間)
@300,384
17. ヨーロッパの経済ビジネス情報の利用(年間)
@383,040
18. アメリカ経済予測等の利用(年間)
@2,214,500
計
雑役務費
世界金融・経済危機の現況情報収集	1,883(0)
1,920(0)
189(0)
43(0)
1,764(0)
261(0)
91(0)
3,669(0)
1,972(0)
371(0)
2,700(0)
1,701(0)
128(0)
300(0)
383(0)
2,215(0)
29,682(32,634)
3,781(3,667)
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	3,667	3,781	114
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1. アメリカ金融情報収集・経済現況情報収集 3,781(0)
(1) 人件費 1,686(0)
主任研究員 1人 3日 12カ月 @20,200 1.05 764(0)
研究員 1人 4日 12カ月 @18,300 1.05 922(0)
(2) 諸謝金 1,642(0)
教授級 4人 2時間 12回 @8,100 778(0)
部長(民間人)級 5人 2時間 12回 @7,200 864(0)
(3) 調査旅費 ニューヨーク～ワシントン(往復)航空賃 2人 12回 @18,860 453(0)
2. 米国経済情勢等調査費(前年度限り) 0(3,667)
21

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,421	2,363	Δ	(1)政策課題分析シリーズ政策課題分析シリーズ(平版印刷、A4、上質、100頁)(800)450部2回@5481.05(2)政策効果分析レポート政策効果分析レポート(平版印刷、A4、上質、100頁)(300)450部2回@5481.05(3)都道府県別経済財政モデル都道府県別経済財政モデル(平版印刷、A4、上質、100頁)(300)450部1回@5481.052.雑役務費前年度限りの経費1.備品費前年度限りの経費(数値解析プログラムMATLAB)2.借料及び損料①IN情報センターデータベース(1,577,143)@2,250,0001.05②前年度限りの経費計1.政策課題分析シリーズに関する調査(サーベイ・分析)(1)人件費9,554(150)140人日@20,2001.052,969(300)280人日@18,3001.05辅助員クラス(150)140人日@8,2001.05(2)事務費①消耗品費コピー用紙(A4、再生紙)12箱@1,2621.05(3)印刷製本費研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)20部5回@2051.05	518(964)518(362)259(181)160)565)1,856)2,363(1,656)0(200)2,421)12,623)10,239)3,182)5,765)1,292)16(17)80)22(0)
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(10) 20部 1回 @548 1.05	12(6)
前年度限りの経費	0(74)
(4) 通信運搬費	10(538)
①郵便料	7(504)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 5回 @90	2(0)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 5回 @240	5(0)
前年度限りの経費	0(504)
②電話料	3(34)
委員との連絡	3(0)
(6分:～200km) 2人 10回 @40 1.05	1(0)
(6分:1000km越) 2人 10回 @80 1.05	2(0)
前年度限りの経費	0(34)
(5) 研究会開催费	737(0)
①委員謝金 4人 @20,200 5回	404(0)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @33,280 5回	333(0)
(6) 前年度限りの経費	0(1,749)
2. 政策効果分析レポートに関する調査(サーベイ・分析)	8,036(8,345)
(1) 人件費	7,239(7,239)
主任研究員クラス 120人日 @20,200 1.05	2,545(2,545)
研究員クラス 200人日 @18,300 1.05	3,843(3,843)
補助員クラス 100人日 @8,100 1.05	851(851)
(2) 事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙) 12箱 @1,262 1.05	16(17)
(3) 印刷製本費	34(34)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
(206)	22(22)
20部 5回 @205 1.05	22(22)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(574)	12(12)
20部 1回 @548 1.05	10(10)
(4) 通信運搬費	7(7)
①郵便料	7(7)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 5回 @90	2(2)
檢討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 5回 @240	5(5)
②電話料
委員との連絡	3(3)
(6分:～20km) 2人 10回 @40 1.05	1(1)
(6分:100km越) 2人 10回 @80 1.05	2(2)
(5) 研究会開催費	737(1,045)
①委員謝金 (11,700)(3時間)	404(702)
②委員交通費(全国平均10-7級)
(34,280)	333(343)
2人 @33,280 5回	4,427(4,389)
3. 都道府県別経済財政モデルに関する調査(サーベイ・分析)	4,010(3,838)
(1) 人件費	4,010(3,838)
主任研究員クラス 70人日 @20,200 1.05	1,485(1,485)
研究員クラス 100人日 @18,300 1.05	1,922(1,922)
(50)	603(431)
補助員クラス 70人日 @8,200 1.05	603(431)
(2) 事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙) 3箱 @1,262 1.05	4(4)
(3) 印刷製本費	25(25)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
(206)	13(13)
20部 3回 @205 1.05	13(13)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(574)	12(12)
20部 1回 @548 1.05	12(12)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(4) 通信運搬費 6( 6)①郵便料 4( 4)研究開催案内送付(定形外50gまで) 4人 3回 @90 1( 1)檢討用資料事前送付(定形外250gまで) 4人 3回 @240 3( 3)②電話料 2( 2)委員との連絡 2( 2) (6分:～20km) 2人 5回 @40 1.05 1( 1) (6分:100km超) 2人 5回 @80 1.05 1( 1) (5)研究会開催費 382( 382) 1(11,700)(3時間)①委員謝金 3人 @20,200 1日 3回 182( 182) 220( 200)計 22,814( 25,357)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 計量分析一般関連業務	8,320	7,458	△ 862	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(33,183)(34,366)	(28,637)(32,664)	(20,478)(21,654)	(16,336)(16,336)	(14,561)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	643	340	△ 303	「経済財政モデル(第一次)」は、経済財政諮問会議における宮澤財務大臣(当時)の要請を受け、内閣府において開発が進められ、平成13年11月の経済財政諮問会議(平成13年第25回)で公表されたものである。第一次改定版は、詳細な人口プロックの構築、マクロ経済プロックと社会保障プロックの連動性の精緻化等、従来の第一次版に改良を施した。第二次版はSNAの基準改定を反映し、連鎖指数体系への本格的な移行を実施した。第二次改定版は、SNAの基準改定の追加が含まれる確報を反映した。第二次再改訂版、2008年度版は、随時のデータ更新を受けて方程式の再推定等を行っている。これにより、経済財政の整合的な中期ビジョンを描き、経済財政諮問会議等における政策の審議・検討等に資することを目的としている。
95016-2122-08-2010 職員旅費	48	48	0	講師謝金(大学教授級)	(3)(2)(15,300)	(15,300)	340(	643)
I. 経済財政モデル(2008年度版)の改良学術会議出席旅費(全国平均 1泊2日 10～7級)	(全国平均 1泊2日 10～7級)	(全国平均 1泊2日 10～7級)	(全国平均 1泊2日 10～7級)	(全国平均 1泊2日 10～7級)	(全国平均 1泊2日 10～7級)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	429	286	△ 143	I. 経済財政モデル(2008年度版)の改良出席旅費(全国平均 1泊2日 10～7級)	(3)	(3)	286(	429)
3人 2回 @47,680	(3)	(3)	286(	429)
95016-2123-09-1010 庁 費	533	594	61	I. 経済財政モデル(2008年度版)の改良1.印刷製本費報告書(軽印刷 A4 上質 200頁)	(3)	(3)	594(	533)
(1,393)	(1,393)	(1,393)	(1,393)	(1,393)
200部 @1,383 1.05	290(	293)	293)
2. 雑役務費「経済財政の中長期方針と10年展望」比較試算他翻訳(30)	(30)	(30)	304(	240)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	723	723	0	I. 経済財政モデル(2008年度版)の改良雑役務費プログラミング(データ入力)	(3)	(3)	240)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	5,944	5,467	△ 477	4人 6時間/日 7日 2回 @2,050 1.05	(3)	(3)	723(	723)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(7,563)(7,077)(9,198)(8,194)(8,994)	(7,077)(7,284)	(7,077)(9,198)(8,194)(8,994)	(7,077)(9,194)(8,194)	(7,077)(9,194)(8,194)
予算額	(7,563)(7,077)(9,198)(8,194)(8,994)	(7,077)(7,284)	(7,077)(9,198)(8,194)(8,994)	(7,077)(9,194)(8,194)
I. 経済財政モデル(2008年度版)の改良	(3)	(3)	5,467(	5,944)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1) 委员手当
前年度限りの経費
(2) 研究員手当
①主任研究員
2人 20日 6時間/日 @8,940 1.05
②研究員
(21)
3人 20日 6時間/日 @7,460 1.05
(3) 旅費(出張旅費)
(全国平均 1泊2日 6～3級)
1人 4回 @44,880 1.05
(4) 事務費
①消耗品費
コピー用紙 25箱 @1,262 1.05
②印刷製本費
報告書(平版印刷 A4 上質 200 頁)
60部 @1,147 1.05
③賃金(資料整理集計) 1人 18日 @5,320 1.05 101(101)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
調查
謝金
(1)
地域再生
資
力
施
策
的
評
価
比
関
す
る
調
查
人
件
费
(10)
(8h)
(17,150)
(1)
主任
研究
員
1人
30日
1
@20,200
1.05	7,355
(
4,003
(
3,339
(
3,604)
(22)
(8h)
(12,680)
(1)
1,153
(
2,232)
研究
員
1人
60日
1
@18,300
1.05	1,153
(
2,232)
補
助
員
3人
60日
@8,200
1.05	1,550
(
0)
印
刷
製
本
費
調
查
報
告
書
(軽
印
刷、A4、100
頁)
10部
@691.5
1.05	7
(
0)
専
消耗
品
費
CD-R
10枚
@81
1.05	1
(
0)
コ
ピ
一
用
紙
(A4、500
枚×5
册)
2箱
@1,262
1.05	3
(
0)
封
筒
(角
2、無
地、100
枚)
1セ
ット
@1,520
1.05	2
(
0)
工
借
料
及
び
損
料
会
場
借
料
(30名、13:00)
3回
@50,000
1.05	158
(
0)
才
通
信
運
搬
費
通
話
料
(督促
·内容確認、100
km超)
120
地域
9分
@13.33
1.05	15
(
0)
力
旅
費
現
地
調
查
(全国
平均
2
泊
3
日)
8
地
域
1人
1回
@56,880
1.05	478
(
551)
(2)
地域
再生
計
画
に
資
力
経
済
界
分
析
調
查
人
件
费
(10)
(8h)
(17,150)
(1)
1人
30日
1
@20,200
1.05	3,352
(
3,604)
主任
研究
員
1人
30日
1
@20,200
1.05	636
(
1,372)
研究
員
1人
60日
1
@18,300
1.05	1,153
(
2,232)
補
助
員
3人
60日
@8,200
1.05	1,550
(
0)
印
刷
製
本
費	1,550
(
0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	6,849	6,867	18	調查報告書(輕印刷、A4、30頁)10部 @691.5 1.057(0)10枚 @81 1.051(0)10枚 @81 1.051(0)10枚 @81 1.051(0)10枚 @81 1.051(0)10枚 @81 1
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,708	1,833	125	6～3級18昃 1人 2回 @14,560524(0)3.現場の出番創出モデル調査の推進に必要な経費現場の出番創出モデル調査等旅費1,781(0)①全国平均1泊2日6～3級28道府県 1/2 1人 2回 @44,8801,257(0)②プロック平均日帰り6～3級18昃1人 2回 @14,560524(0)4.前年度限りの経費0(3,654)計6,867(6,849)1.地域活性化勉強会における講演10～7級1人 12回 @47,680572(0)2.特区現地調査旅費(全国平均1泊2日)6～3級(非常勤職員)5人 3回 @44,880673(673)3.地域再生現地調査旅費(全国平均1泊2日)10～7級(非常勤職員)1人 3回 @47,680143(143)4.全国説明会出席旅費(特区·地域再生)(非常勤職員)全国平均1泊2日6級～3級14道府県 1/2 1人 1回 @44,880314(0)6級～3級9昃1人 1回 @14,560131(0)5.前年度限りの経費0(892)計1,833(1,708)1.特区、地域再生に必要な経費37,638(39,324)1.印刷製本費6,791(10,632)18,000部(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 140页 8,000部)1.特類 1回 8,000部 (221.1)1.2005(4,457)1.2005(4,457)1.2005
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 全国說明会用資料
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1. 運營経費 2,520( 8,820)
(1) コンテンツ保守経費 12月 @200,000 1.05 2,520( 2,520)
(2) 前年度限りの経費(サーバホスティング経費) 0( 6,300)
2. 機能強化経費 6,720( 6,720)
(1) サイト登録データの強化 200頁 @15,000 1.05 3,150( 3,150)
(2) アクセシピリティ JIS対応化経費 200頁 @17,000 1.05 3,570( 3,570)
35

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	064 地方元気再生推進調査費01-95 地方元気再生推進調査に必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	0)	0)	2,442,422)2,500,000
予算現額	0)	0)	0)	0)	157,562148,7078,855
決算額	差引額	(要求要旨)
内閣における最重要課題である地域活性化を推進するため、地域の実情に応じた幅広い取組を後押しする「地方の元気再生事業」の推進に必要な経費である。
5	95199-2129-99-1091 (地方元気再生推進調査費)066 現場の出番創出モデル推進調査費01-95 現場の出番創出モデル推進調査に必要な経費	3,750,000	0	△	3,750,000	前年度限りの経費	0(	3,750,000)
(要求要旨)
現場の民間を中心とした取組から新たな地域活性化モデルを構築するとともに、既存システムの問題点や制度の「隙間」を調査する現場の出番創出モデル調査の推進に必要な経費である。
6	95199-2129-99-1100 現場の出番創出モデル推進調査費071 地域活性化・公共投資推進費01-95 地域活性化・公共投資臨時交付金に必要な経費95199-1825-16-7722 地域活性化・公共投資臨時交付金072 地域活性化・経済危機対策推進費01-95 地域活性化・経済危機対策臨時交付金必要な経費95199-2815-16-7721 地域活性化・経済危機対策臨時交付金	0	3,000,000	3,000,000
7
Q11 あなたは、次の意見（ア～タ）に賛成ですか、それとも反対ですか。次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア「ひとつのことに熱中するよりも、いろいろなことをやってみるべきだ」
イ「年上や目上の人には従うべきだ」
ウ「コツコツ努力するよりは、毎日の生活を楽しくやった方がよい」
エ「自分の意見とちがっていても多数の意見には従うべきだ」
オ「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」
カ「世の中は、なるようにしかならないものだ」
キ「まじめな人よりも、ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」
ク「悪い者をやっつけるためならば、場合によっては腕力に訴えてもよい」
ケ「世の中全体のことを考えるよりも、自分のしたいことをする方がよい」
コ「自分のやりたいことをやりぬくためには、ルールを破るのも仕方がないことだ」
サ「義理人情を大切にすべきだ」
シ「努力するよりも要領よくふるまう方がよい」
ス「リーダーになって苦労するよりは、人に従っていた方が気楽でよい」
セ「将来のために現在の楽しみをがまんするのはばかげている」
ソ「自分の命をどうだめにしようと私の勝手だ」
タ「ボランティア活動などを通じて、世の中のためになることが必要だ」

(選択肢)
1 賛成 2 やや賛成 3 どちらともいえない 4 やや反対 5 反対

## （1） 经年比较等

2－8－1図は，態度・価値観に関する各項目について，「賛成」（「賛成」及び「やや賛成」の合計。以下同じ。）と回答した者の比率（以下この項において「賛成率」という。）を経年比較したものである。17年調査と比べて，賛成率に5pt以上の差のあった項目を見ると，賛成率が上昇したものには，「年上や目上の人には従うべきだ」があり，賛成率が低下したものには，「ひとつのことに熱中するよりも，いろいろなことをやってみるべきだ」，「まじめな人よりも，ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」及び「悪い者をやっつけるためならば，場合によっては腕力に訴えてもよい」があるなど，まじめで堅実な生き方を肯定する傾向が強くなっている。一方で，「ボランティア活動などを通じて，世の中のためになることが必要だ」については，約7割の者が肯定的な回答をしているが，賛成
率がやや低下しており，社会貢献には消極的となっていることがうかがえた。

また，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別に見ると，非行少年の賛成率が有意に高かったのは，「男は外で働き，女は家庭を守るべきだ」，「年上や目上の人には従うべきだ」及び「将来のために現在の楽しみをがまんするのはばかげている」であり，若年犯罪者の賛成率は，「義理人情を大切にすべきだ」及び「世の中は，なるようにしかならないものだ」において有意に高かった。非行少年には，若年犯罪者に比べて，伝統的な性役割観の強さが見られ，若年犯罪者には，非行少年に比べて，人とのつながりを重視する傾向が強く見られた。

さらに，男女別の回答の違いを見ると，有意差が見られたのは非行少年のみであり，男子の方が賛成率が高かったのは，「男は外で働き，女は家庭を守るべきだ」（男子59.5%，女子32.2%， $ \chi^{2}(2)=49.87^{**} $ ）及び「義理人情を大切にすべきだ」（男子70.3%，女子49.4%， $ \chi^{2}(2)=16.58^{**} $ ）であった。

このほか，不良集団 $ ^{1} $ との関わりの有無別（不良集団関係が不詳の者を除く。）に回答状況を見ると，若年犯罪者では，「悪い者をやっつけるためならば，場合によっては腕力に訴えてもよい」において，不良集団との関わりがある者の方が，ない者と比べて賛成率が高く（不良集団との関わりあり56.1%，不良集団との関わりなし38.1%， $ \chi^{2}(2)=7.13^{*} $ ），問題解決の手段として暴力を肯定する傾向が見られた。
2－8－1図態度・価値観（経年比較等）
## （２）保護処分歴別の比較

2－8－2図は，今回調査において，非行少年・若年犯罪者別に，態度・価値観に関する意見について保護処分歴別にクロス集計を行い，回答状況に有意差のあった項目について，その構成比を見たものである。非行少年，若年犯罪者共に有意差が見られたのは，「男は外で働き，女は家庭を守るべきだ」であり，保護処分歴のない者において「賛成」と回答した者の構成比が低かった。非行少年では，少年院送致歴を有する者において，「コツコツ努力するよりは，毎日の生活を楽しくやった方がよい」，「まじめな人よりも，ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」，「世の中全体のことを考えるよりも，自分のしたいことをする方がよい」及び「自分のやりたいことをやりぬためには，ルールを破るのも仕方がないことだ」について，「反対」（「反対」及び「やや反対」の合計）と回答した者の構成比が高く，享楽的な生き方や自己中心的な考え方に否定的な傾向が比較的高いことが認められた。また，保護処分歴のない者では，「リーダーになって苦労するよりは，人に従っていた方が気楽でよい」において「賛成」と回答した者の構成比が高く，従属的な態度の者が比較的多いことが認められた。

2－8－2図態度・価値観（保護処分歴別）

ウ 「コツコツ努力するよりは，毎日の生活を楽しくやった方がよい」
① 非行少年	② 若年犯罪者
どちらともいえない	どちらともいえない
賛成	反対	賛成	反対
少年院送致(72)	26.4	23.6	50.0	少年院送致(114)	28.9	29.8
保護観察(179)	35.8	34.6	保護観察(90)	30.0	27.8
保護処分歴なし(461)	33.4	35.1	保護処分歴なし(164)	32.3	32.3
[χ²(4)=11.14*]	[χ²(4)=1.62ns]
オ 「男は外で働き，女は家庭を守るべきだ」
① 非行少年	② 若年犯罪者
どちらともいえない	どちらともいえない
賛成	賛成	反対
少年院送致(72)	66.7	19.4	少年院送致(114)	57.0	27.2
保護観察(179)	63.1	22.9	保護観察(90)	55.6	27.8
保護処分歴なし(461)	51.6	27.1	14.0	34.8	32.9
[χ²(4)=11.30*]	[χ²(4)=20.18**]
キ 「まじめな人よりも,ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」
① 非行少年
ス「リーダーになって苦労するよりは，人に従っていた方が気楽でよい」

① 非行少年
どちらともいえない
賛成	反対
少年院送致(72)	30.6	59.7
9.7
保護観察(179)	15.6	28.5	55.9

保護処分歴なし(462)	24.9	29.7	45.5

[χ²(4)=14.73**]

なお，17年調査では，少年鑑別所の初入者と再入者について比較を行っており，前記の項目に加えて，「コツコツ努力するよりも要領よくふるまう方がよい」及び「将来のために現在の楽しみをがまんするのはばかげている」において，初入者の賛成率は再入者よりも高いという結果が出ていたが $ ^{2} $ ，今回調査では，有意差は見られなかった（それぞれ，初入者30.0%，再入者30.6%， $ x^{2}(2)=0.45ns $ ，初入者26.8%，再入者22.8%， $ x^{2}(2)=1.72ns $ ）。
## 9 对人感情

Q12 あなたは日ごろの生活で、次（ア〜シ）のような感じになることがありますか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア世の中には自分しか信じるものがないという感じ

イ 世の中は結局金だけが頼りだという感じ

ウ心のあたたまる思いが少ないという感じ

エ 自分の性格がいやになるという感じ

オ 自分は何をやってもだめな人間だという感じ

カ自分は世の中から取り残されているという感じ

キ 自分だけが悪く思われているという感じ

ク 自分は意志が弱いという感じ

ケ 自分はものごとに打ち込んでいるという感じ

自分は頼りにされているという感じ

サ自分の努力がだんだん実ってきているという感じ

シ世の中の人々は互いに助け合っているという感じ

(選択肢)

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

## （1） 经年比较等

2－9－1図は，対人感情に関する各項目について，「ある」（「よくある」及び「ときどきある」の合計。以下同じ。）と回答した者の比率（以下この項において「該当率」という。）を経年比較したものである。17年調査と比べて，該当率に5pt以上の差が見られた項目を見ると，同比率が上昇したものは「自分は何をやってもだめな人間だという感じ」であり，同比率が低下したものは「自分はものごとに打ち込んでいるという感じ」，「自分は頼りにされているという感じ」及び「自分の努力がだんだん実ってきているという感じ」であり，自信や充実感が低下している。

また，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別に見ると，該当率が若年犯罪者の方が非行少年より有意に高かったのは，「世の中には自分しか信じるものがないという感じ」，「世の中は結局金だけが頼りだという感じ」，「心のあたたまる思いが少ないという感じ」，「自分は世の中から取り残されているという感じ」及び「自分は意志が弱いという感じ」であり，非行少年の方が若年犯罪者より同比率が高かったのは，「世の中の人々は互いに
助け合っているという感じ」であった。若年犯罪者の方が非行少年に比べて，孤独感や社会からの疎外感を感じていることがうかがえる。

さらに，男女別の回答の違いを見ると，非行少年では，「自分の性格がいやになるという感じ」及び「自分は何をやってもだめな人間だという感じ」において，女子の方が男子より該当率が高く（それぞれ，男子71.9%，女子86.0%， $ \chi^{2}(1)=7.83^{**} $ ，男子56.3%，女子74.4%， $ \chi^{2}(1)=10.21^{**} $ ），「自分の努力がだんだん実ってきているという感じ」では，女子の方が男子に比べて「ある」と回答した者の比率が低いなど（男子57.5%，女子39.5%， $ \chi^{2}(1)=9.85^{*} $ ），女子の非行少年で自己イメージの悪い者が比較的多いことが明らかとなった。一方，若年犯罪者では，「世の中の人々は互いに助け合っているという感じ」において，男性の方が女性に比べて該当率が低く（男性55.9%，女性77.3%， $ \chi^{2}(1)=3.87^{*} $ ），前記において指摘した若年犯罪者の孤立感・疎外感の強さは，男性で強い傾向であると考えられる。
2−9−1図 対人感情（経年比較等）
## （２）保護処分歴別の比較

2－9－2図は，今回調査において，非行少年・若年犯罪者別に，対人感情について保護処分歴別にクロス集計を行い，回答状況に有意差のあった項目について，その該当率を見たものである。非行少年では，少年院送致歴を有する者において，「自分は世の中から取り残されているという感じ」及び「自分の努力がだんだん実ってきているという感じ」について該当率が高く，保護観察歴を有する者においては，「世の中の人々は互いに助け合っているという感じ」について，該当率が高かった。一方，若年犯罪者では，「自分は何をやってもだめな人間だという感じ」においてのみ有意差が見られ，保護処分歴のない者において該当率が高く，少年院送致歴を有する者において同比率が低かった。

2－9－2図 対人感情（保護処分歴別）

オ「自分は何をやってもだめな人間だという感じが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致
(71)	少年院送致
(114)	42.1
保護観察
(178)	保護観察
(90)	52.2
保護処分歴
なし(461)	保護処分歴
なし(163)	58.9
[χ²(2)=0.15ns]	[χ²(2)=7.58*]
力「自分は世の中から取り残されているという感じが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致
(71)	少年院送致
(114)	51.8
保護観察
(177)	保護観察
(90)	45.6
保護処分歴
なし(461)	保護処分歴
なし(163)	60.1
[χ²(2)=10.78**]	[χ²(2)=5.27ns]
サ 「自分の努力がだんだん実ってきているという感じが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致(70)	少年院送致(114)	58.8
保護観察(178)	保護観察(90)	60.0
保護処分歴なし(460)	保護処分歴なし(163)	52.1
[χ²(2)=7.43*]	[χ²(2)=1.92ns]

シ 「世の中の人々は互いに助け合っているという感じが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致(70)	少年院送致(114)	63.2
保護観察(178)	保護観察(90)	50.0
保護処分歴なし(461)	保護処分歴なし(163)	57.1
[χ²(2)=9.73**]	[χ²(2)=3.56ns]

注 1 「よくある」及び「ときどきある」を合計した比率である。2 無回答の者を除く。3 （）内は,各項目への回答(「あまりない」及び「まったくない」を含む。)者の保護処分歴別の総数である。

なお，前回調査では，少年鑑別所の初入者と再入者について比較を行ったところ，前記の項目のほかに，「世の中には自分しか信じるものがないという感じ」，「心のあたたまる思いが少ないという感じ」，「自分は意志が弱いという感じ」及び「自分は頼りにされているという感じ」において，再入者の方が初入者より該当率が有意に高いという結果が出ていたが³，今回調査では，有意差は見られなかった（それぞれ，初入者32.4%，再入者36.3%，$\chi^{2}(1)=1.03\mathrm{ns}$，初入者35.5%，再入者39.6%，$\chi^{2}(1)=1.07\mathrm{ns}$，初入者70.5%，再入者72.5%，$\chi^{2}(1)=0.30\mathrm{ns}$，初入者59.0%，再入者58.3%，$\chi^{2}(1)=0.03\mathrm{ns}$）。
## 無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移

無貯蓄・少額貯蓄世帯比率は上昇傾向にある。

(資料出所)厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」「家計調査(貯蓄・負債編)」(2001～2010年)「貯蓄動向調査」(1999、2000年)、郵政総合研究所「家計における金融資産選択等に関する調査」

（注）1）「家計調査」は二人以上世帯。2000年までは前身の「貯蓄動向調査」の数値であり、年末値となる。2001年は2002年1月1日の数値。2002年以降は年平均結果。100万円未満の世帯の割合。

2)「全国消費実態調査」は二人以上世帯。

3)「家計における金融資産選択等に関する調査」は2000年、2004年、2006年は全世帯、2002年は二人以上世帯。また、2000年及び2002年は、貯蓄を保有していると回答した世帯以外の割合であり、不明も含む。

4)「国民生活基礎調査」は貯蓄なしの世帯の割合。

5) 調査対象や回収率、回収方法の違いによって各統計の結果間に差違が生じている点に注意を要する。

## (トランポリン型社会の実現に向けて)

○近年低所得層が増加する中で無貯蓄・低貯蓄世帯が増加傾向にある。一方で、長期失業者や中年無業者の増加もみられるが、こうした者は家族に支えられている場合も多く、支える家族も高齢化が進んでいることや、全般的に家計状況が厳しさを増していることから、家族による支援の余裕も低下していることが考えられる。

○こうした長期失業者や無業者は、失業・無業の状態が長期化するほど社会復帰の困難さが増すことになり、本人にとっても社会にとっても損失である。

○失業・無業の状態をなるべく防ぎ、陥った場合であっても早期に就職できるための支援が重要であり、加えて近年増加する生活保護受給者層に対する早期の就労支援を一層強化することなどの、重層的なセーフティネットの構築が必要である。
## 鴨池

## (かもいけ)

ため池全景

鴨池観察館

加賀市鴨池観察館ホームページ

http://park15.wakwak.com/~kamoike/

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 石川県加賀市

## ☐ ため池の特徴

鴨池は、国指定天然記念物「マガン」「ビシクイ」「オジロワシ」が飛来する、県内有数の野鳥越冬地として有名で、平成5年にはラムサール条約湿地として登録されています。

野鳥の餌場は、田んぼの乾田化により年々減少していますが、この地域では、19年度に発足した鴨池周辺地域資源保全会が、地元農家の協力のもとで、冬場も田んぼに水を張って餌場として提供する活動を行っています。

また鴨池観察館では生態系や自然との共存に関する勉強会などが開催されています。

鴨池が潤している6haの農地では、餌場を訪れた鴨のフンを肥料にした「ともえ米」が栽培されています。減農薬米として鴨池観察館やインターネットでも販売されており、鴨池は高付加価値型農業の礎ともなっています。

## 関連情報
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (国会等移転審議会事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
046 国会等移転審議会経費	540	0	△ 540	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 6,024) ( 6,369	1,724) ( 2,031	1,505) ( 1,720	1,573) ( 1,573
国会等移転審議会経費	0 ( 540)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	48	0	△ 48	前年度限りの経費	0 ( 48)
95016-2123-09-1010 庁 費	492	0	△ 492	前年度限りの経費	0 ( 492)
## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 第1節 航空交通環境の整備

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

(1) 次世代航空保安システム

## ア 次期管制システム

航空交通の安全性と効率性を図りつつ，羽田再拡張等の空港整備による航空交通量の増大等に対応した管制処理能力の向上を図るため，多様な管制支援機能を付加した次期管制卓システム等の整備を推進している。平成21年度においては，東京及び那覇航空交通管制部に新航空路管制卓システム（IECS）を導入した。

## イ 航空交通管理（ATM）システム

航空交通量の増大に対応するため，シミュレーションを用いた空域構成の最適化や自衛隊等の訓練空域の弾力的な利用を進めるとともに，交通流や交通量の予測や制御性との向上等，航空交通管理センターの機能を充実・強化し，きめ細やかな交通整理を行うことで全国の航空路の混雑緩和や空中待機等の減少を図っている。

## ウ 航空灯火・無線施設の整備

高密度空域における航空機の監視機能の強化を図るため，高機能レーダー（SSRモードS）の整備を推進している。平成21年度においては，福江航空路監視レーダーのSSRモードS化を行った。

## エ 新たな航空交通システムの構築

現行システムでは，長期的に増大が見込まれる航空交通需要や多様化するニーズへの対応に限界があること，また，ICAOや欧米において2025年及びそれ以降を見据えた，統合的で世界的に調和のとれた

## 第3-2表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（成田国際空港株式会社，中部国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成22年3月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	27	札幌ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	蔵王山田
VOR/DME VORとDME(距離情報提供施設)を組み合わせた施設	94	稚内ほか
VORTAC VORとTACAN(極超短波全方向方位施設)	24	*小松ほか
ILS(計器着陸装置)	63	空港用	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	25	空港用	仙台ほか
PAR(精測進入レーダー)	1	空港用	那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路用	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	4	航空路用	いわき, 八丈島, 福江, 男鹿
ARTS(ターミナルレーダー情報処理システム)	8	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 関西国際, 福岡, 宮崎, 鹿児島, 那覇
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 大阪国際, 関西国際, 福岡, 那覇
通信施設	141	空港対空通信施設 85航空交通管制部対空通信施設 4遠隔対空通信施設 44遠距離対空通信施設 3短波送受信所 4マイクロ波中継所 1	東京国際ほか札幌, 東京(所沢), 福岡, 那覇釧路ほか仙台, 箱根, 大島友部, 坂戸, 成田, 東京稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	21	空港用	成田国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路用	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 * 印の小松飛行場は，防衛省のTACANと併用である。
相互運用性のある航空交通管理（ATM）に関する計画が取りまとめられたことから，産学官からなる研究会を開催し，精密な時間・位置の管理による運航及び管制官やパイロットに対する高度な包括的支援システムの構築等を趣旨とした長期ビジョンCARATSを策定した。

## (2) 現行航空保安システム

平成21年度末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は，次のとおりである（第3-2表）。

## ア 管制施設の整備

## ア 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効活用を図るため，航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR/ORSR）施設網を整備し，平成21年度末までに釧路等20ヶ所においてその運用を行っている。これにより，我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり，安全

第3-1図 航空路監視レーダー配置及び覆域図

区分	箇 所	数量
ARSR	釧路,【横津岳】,【八戸】,【上品山】,小木の城,【山田】,箱根,三河,【三国山】,平田,今の山,三郡山,【加世田】,奄美,八重岳,宮古島	16
ORSR	男鹿,【いわき】,【八丈島】,福江	4

かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。(第3-1図)

## イ 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており，成田空港等3ヶ所の性能向上を行った。

## ウ管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行情報管理システム（FDMS），航空路レーダー情報処理システム（RDP），ターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）及び航空交通流管理システム（ATFM）等の整備を推進するとともに，その性能向上を行った。

## 工遠隔対空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，札幌等14ヶ所において性能向上を行って

【】内は,SSRモードS
いる。

## イ 保安施設の整備

## ア 方位・距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR／DME）等については，静岡空港等2ヶ所においてVOR/DME等新設，帯広等8カ所において性能向上を行った。

また，VOR/DMEの性能向上により，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）を帯広等3カ所撤去する等，既存施設の性能向上等により，安全性を確保しつつ航法施設等の縮退を実施した。

## 計器着陸装置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，静岡空港においてILS新設，熊本空港等3ヶ所において性能向上を行った。

## ウ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，新千歳空港等11ヶ所において新設整備を行っている。また，東京国際空港等26ヶ所において性能向上を行った。

## ウ 通信施設の整備

航空機の安全な運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，運航情報提供システム（FIHS）及び飛行情報管理システム・運航情報処理部（FDMS・FIMS）等の性能向上を行った。

## (3) 航空交通サービスの充実

## ア RNAV 運航環境の整備

航空機の安全で効率的な運航を確保するため，RNAV（広域航法）の導入を促進している。平成21年度においては，航空路におけるRNAV経路として新たに30経路を設定し，計114経路に拡大し，空港周辺におけるRNAV経路は，新たに8空港に導入し，計26空港に拡大した。

## イ 航空情報サービスの充実

航空機の安全で効率的な運航に不可欠である航空情報サービスの拡充の一環として，平成21年度に電子航空路誌（eAIP）のインターネットによる提供を開始した。また，高度化する航空技術等に適切に対応するため，引き続き航空情報の提供体制の拡充及び品質管理体制の強化を図るとともに，航空情報の電子化を進めている。

## ウ 小型航空機の安全対策

低高度を飛行する小型航空機の安全運航に必要な悪天気象情報を提供するため，現在運用されている広域対空送受信サイトと同じ周波数のアンテナを増設し，琵琶湖北部を始め小型航空機の運航者要望が特に高い地域での低高度における通信覆域の改善を図った。また，ヘリコプター専用の低高度RNAV経路を設定するなど，悪天候下における消防防災活動等を円滑に実施するために，小型航空機の飛行特性に合わせたIFR飛行の実現に向けた環境整備を行っている。

さらに，海上部及び山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を実施している。

## エ 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するためのRNAV経路等の飛行方式の確認や航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成21年度は検査対象となる方式及び施設866局について飛行検査を行った。

## 2 空域の整備等

## (1) 空域の容量拡大

## ア 洋上空域

福岡FIR内の洋上空域において，管制間隔の短縮等を行い，空域の容量拡大を図っているところであるが，これに加え，UPR方式 $ ^{*} $ など，航空機の効率的な運航を促進する飛行方式を導入・拡大した。
昨今、外国船による我が国への不法な犬の持ち込み事例が報告されており、我が国への狂犬病の侵入防止についての対策を強化する必要があることから、狂犬病予防法を所管する厚生労働省と動物検疫業務を所管する農林水産省において、その対策についての協議を行ってきたところであります。今般、その協議結果を踏まえ、別紙の「我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について」を取りまとめましたので、本取扱要領に基づき、狂犬病予防対策の徹底をお願いします。

また、狂犬病予防対策の実施にあたっては、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」（平成14年6月11日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）、「狂犬病対応ガイドライン2001」（平成13年10月25日付け厚生労働省結核感染症課事務連絡）等を参考に、より一層の徹底を図るようお願いします。

なお、本件については、別添写しのとおり関係機関に対し、協力を依頼していることを申し添えます。

## (別紙1)

我が国に不法に持ち込まれる犬の対策等に係る取扱要領について

厚生労働省健康局結核感染症課

農林水産省生産局畜産部衛生課

## 1 趣旨

本要領については、我が国に不法に持ち込まれる犬（以下「不法上陸犬」という。）等の取扱いについて、国、地方自治体、港湾関係者等の一致した理解を得ることにより、十分な連携を保ち、狂犬病等の侵入防止に万全を図るために資するものとする。

## ２ 狂犬病予防法の事務と役割について

狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号。以下「法」という。）に基づく諸事務は、以下のとおり、法第7条の輸出入検疫に関する事務を除き厚生労働省が所管し、輸出入検疫に関する事務は、農林水産省の所管となっている。

## ア 厚生労働省及び地方自治体

狂犬病の発生予防及びまん延防止のため国内の犬の管理（登録、注射及び抑留）等の徹底を図る（通常時の国内の犬の管理については地方自治体の自治事務、狂犬病発生時の措置については法定受託事務）。
## 農林水産省（動物検疫所）

我が国への狂犬病侵入防止のため、法第7条第2項の規定に基づき定められた犬等の輸出入検疫規則（平成11年10月1日付け農林水産省令第68号。以下「検疫規則」という。）により、犬等の輸出入検疫を実施する。

また、我が国への伝染性疾病侵入防止のため、家畜伝染病予防法（昭和26年5月31日法律第166号。以下「家伝法」という。）に基づき、犬の輸入検疫を実施する。

## 3 不法上陸犬に関する具体的対応について

(1) 不法上陸犬の発生防止のための啓発について

輸出入検疫（法第7条、家伝法第40条）、検疫規則に基づく検疫信号（検疫規則第6条、家伝法第39条）、搬出禁止（検疫規則第7条、家伝法第39条）等について改めて周知徹底を図る必要があることから、農林水産省動物検疫所（以下「動物検疫所」という。）が準備する外国語によるパンフレットを外国船員等が容易に入手できるところでの配布、又は外国語による立て看板を外国船員等が容易に目に触れるところへの設置に各関係機関は協力する。

## (2) 不法上陸犬が凝われた場合等の対応

ア 不法上陸犬の抑留・検疫等の実施

これまでの事例から、不法上陸犬は、海外の漁船等が持ち込む例が確認されていることから、港湾地域において、法第6条の規定に基づく犬の抑留等を適切に実施することが重要である。不法上陸犬であると疑われる犬が徘徊していた場合、各都道府県、政令市、特別区（以下「都道府県等」という。）は緊急的措置として、当該犬の捕獲を実施する。当該犬の取扱については他の狂犬病感受性動物との接触がないよう注意する。

不法上陸犬が発見され当該犬の所有者等が確認された場合には、都道府県等は所有者等に対し、動物検疫所の指示なしに犬等を上陸させることは法違反であり、我が国に輸入する際には法第7条の規定に基づく輸入検疫を受ける必要がある旨を指導するとともに、輸入意思を確認する。

輸入意思がある場合、その旨を都道府県等の担当課を通じて該当区域を管轄する動物検疫所（別紙2参照）に通知し、輸入意思がない場合には、上記パンフレットを手交する等により、陸揚げしないよう指導する。なお、犬を輸入できる港（以下「指定港」という。）は家伝法第38条の規定により制限されていることから、当該犬の所有者等により輸入意志が確認された場合においても、不法上陸犬が確認された港が指定港ではない場合は、都道府県等は所有者等に対し上記パンフレットを手交する等により、輸入できないことを指導する。

なお、不法上陸犬は家伝法に抵触する可能性があるとともに、法第7条の規定に抵触することから、都道府県等の狂犬病予防担当課は、不法上陸犬を発見した場合は、犬等の所有者名、搭載船舶名等の関連情報を確認するとともに、その情報を動物検疫所、厚生労働省健康局結核感染症課（以下「結核感染症課」という。）に通知し、必要に応じ、警察等の関係機関へ通報する。通知を受けた動物検疫所は農林水産省生産局畜産部衛生課（以下「衛生課」という。）へ情報を提供する。

農林水産省は提供された情報に基づき、必要に応じ、該当外国政府機関に申し入れ等を行う。
## イ 不法上陸犬等による咬傷事故への対応

不法上陸犬又は不法上陸犬であると疑われる犬による咬傷事故が発生した場合には、保健所等は直ちに当該犬の抑留を行うとともに、観察を実施し、所有者に対しては観察終了予定日以降引取に来るか所有権を放棄するよう指示する。咬傷被害者に対しては、速やかに適切な治療（別紙3参照）が受けられるよう対応する。なお、各地域における狂犬病ワクチン接種実施可能機関については、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」(http://www.forth.go.jp/)の「予防接種機関のページを参考とすること。

加えて、都道府県等の担当課は、動物検疫所、結核感染症課に通知し、必要に応じ、地元警察等の関係機関へ通報する。通知を受けた動物検疫所は衛生課へ情報を提供する。結核感染症課は都道府県等の担当課に対し必要な技術的助言を行う。

## ウ その他

不法上陸犬とは趣旨を異にするものの、仮に、輸入検疫中の犬等が国内で盗難に遭う、あるいは逃亡する等の事故が生じた場合には、農林水産省は、必要に応じ各関係機関へ協力要請することから、要請を受けた都道府県等の関係機関は当該犬等の発見と捕獲に努め、狂犬病侵入防止に万全を図る。

## (3) 港湾地域における国内の犬の管理の徹底

万が一、不法上陸犬により狂犬病が侵入した場合のまん延防止の観点から、地方自治体（都道府県等、保健所、市町村等）は、特に港湾地域における国内犬の管理（登録、予防注射、未登録犬等の抑留）の徹底を図る。

地方自治体は、地域港湾関係者等との連携のもと、これらの措置を実施する。また、地元住民への犬の登録・注射の徹底、不法上陸犬発見時の通報の励行、飼犬の放し飼い防止を目的とした条例等の徹底を指導する。

## (4) 港湾地域における地域連携体制の整備

上記（1）、（2）及び（3）の対策を円滑かつ効率的に推進するため、犬を搭載する外国船の入港の頻度が高い各海港を管轄する地域において、地方自治体、動物検疫所、地元警察、船舶・港湾関係者、地方獣医師会等からなる地域連絡協議会等を設置するなど、地域連携体制の整備に努める。

なお、動物検疫所は、地域連絡協議会等に参画するなど、地域関係者との連携を図り、また、厚生労働省は、地域連絡協議会等への技術的助言等を行い、もって、不法上陸犬の対応に万全を期する。