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## (別紙2)

犬等の到着予定港を管轄する動物検疫所の区域について

農林水產省生產局畜產部衛生課

担当する動物検疫所	電話番号	到着予定港の区域
動物検疫所	動物検疫所	(045)751-5921	栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県
北海道出張所	(0123)24-6080	北海道
仙台空港出張所	(022)383-2302	青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
新潟空港出張所	(025)275-4565	新潟県
東京出張所	(03)3529-3021	東京都（東京国際空港を除く。）、千葉県（千葉港に限る。）
清水出張所	(0543)53-5086	静岡県
成田支所	成田支所	(0476)34-2342	茨城県、千葉県（千葉港を除く。）
東京空港出張所	(03)5756-4860	東京都（東京国際空港に限る。）
名古屋支所	名古屋支所	(052)651-0334	長野県、岐阜県、愛知県（名古屋空港を除く。）、三重県
小松出張所	(0761)24-1407	富山県、石川県、福井県
名古屋空港出張所	(0568)28-3054	愛知県（名古屋空港に限る。）
神戸支所	神戸支所	(078)222-8990	京都府、滋賀県、兵庫県
大阪出張所	(06)6575-3466	大阪府（関西国際空港を除く。）、奈良県、和歌山県、
岡山空港出張所	(086)294-4737	岡山県、烏取県、島根県
広島空港出張所	(0848)86-8118	広島県
関西空港支所	関西空港支所	(0724)55-1955	大阪府（関西国際空港に限る。）
小松島出張所	(08853)2-2422	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
門司支所	門司支所	(093)321-1116	山口県、福岡県（北九州及び筑豊家畜保健衛生所の管轄区域のうち、福岡空港を除く区域。）、大分県
博多出張所	(092)603-0267	佐賀県、福岡県（中央、両筑及び筑後家畜保健衛生所の管轄区域のうち、福岡空港を除く区域。）
福岡空港出張所	(092)477-0080	福岡県（福岡空港に限る。）、熊本県
長崎空港出張所	(0957)54-4505	長崎県
鹿児島空港出張所	(0995)43-9061	宮崎県、鹿児島県
沖縄支所	沖縄支所	(098)861-4370	沖縄県（那覇空港を除く。）
那覇空港出張所	(098)857-4468	沖縄県（那覇空港に限る。）
# 不法上陸犬による咬傷被害者への治療について

厚生労働省健康局結核感染症課

## ○不法上陸犬に咬まれた人への対応

狂犬病の特徴（参考参照）と近隣のアジア諸国をはじめとする諸外国が狂犬病発生国であることを踏まえ、不法上陸犬に咬まれた人への対応は、狂犬病ウイルスによる感染症を想定して狂犬病ワクチン接種による暴露後発病予防を中心に以下の方法に従って行うことが望ましい。

①ただちに傷口を流水と石鹸で十分に洗浄する。

②70％エタノールまたはポビドンヨード液で消毒する。

③組織培養不活化狂犬病ワクチンを初回接種日を0日として、0、3、7、14、30日の5回注射する。場合により90日に6回目の注射をする。

ただし、犬の観察経過等の結果から、狂犬病ウイルスの感染が否定された場合にあっては途中で接種を中止することも可能

なお、各地域における狂犬病ワクチン接種実施可能機関については、厚生労働省検疫所のホームページ「海外渡航者のための感染症情報」(http://www.forth.go.jp/) の「予防接種機関」を参照されたい。

④咬傷の処置と2次感染予防を行い、破傷風トキソイドを投与する。

## （参考）狂犬病の特徴

狂犬病は狂犬病ウイルスの感染によって引き起こされる致死的な人獣共通感染症であり、下記のような特徴がある。

①有効な治療法がないため、発病すればほぼ100％死亡する

②狂犬病患者の大半では潜伏期が1～3カ月と長い

③ほとんどすべての哺乳動物が罹患する

④地域によって狂犬病感染源動物が異なる

⑤発病する前に狂犬病ウイルス感染の有無を知る手段がない

現在でも狂犬病ウイルスに有効な薬剤はなく、狂犬病発生国では狂犬病動物に咬まれた場合の対応として、ただちに狂犬病ワクチン接種等を始めて、潜伏期間中に免疫を獲得させる狂犬病暴露後発病予防が行われている。

出典：狂犬病対応ガイドライン2001

(平成13年10月25日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)

URL : http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page b/b04.html

(上記ホームページ「関係法規集」よりダウンロード可能)
# 設計業務 入札心得（指名競爭入札用）

## (総則)

第１条　支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「経理課長」という。）の所掌に属する営繕工事等の請負契約のうち、入札参加者が知りかつ守らなければならない事項は、法令その他に定めるもののほか、この入札心得によるものとする。

(異議の申立等)

第 2 条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、公示又は指名通知書、入札説明書、仕様書、図面、契約書（案）及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。

2 入札参加者は、前項の書類等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

3 入札参加者は、第1項の書類等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 入札保証金は免除とする。

2 契約保証金は契約書（案）第4条の規定による。ただし、契約書（案）第4条第1号による現金納付は、大臣官房経理課営繕契約係で手交される、専用の納付書類をもって、みずほ銀行本店（所在地：東京日比谷）へ直接現金を持参する場合に限る。他の金融機関からの振込み・送金等は不可。（みずほ銀行各支店においても取り扱わない。）

## (入札等)

第4条 入札参加者は、あらかじめ電子上の指名通知に指示された日時の範囲内に、電子入札システムから入札書を提出するものとする。

また、仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、別途指示された日時までに当該関係書類を作成し、経理課長に提出しなければならない。

2 経理課長が受理した後の、入札書の撤回・差し替え等は一切できないので、入札に際しては、金額等は特に注意し、誤入力等はしないこと。（金額桁錯誤を理由とした撤回も認めない。）

3 電子入札によらない入札参加（以下、「紙入札」という。）を希望する場合、あらかじめ経理課長に別紙様式によりその旨を申し出て許可を得なければならない。許可なく紙入札による参加は認めない。

4 前項による紙入札参加の場合に使用する様式及び参加方法等は、前項による許可時に、別途指示する。

## (入札の辞退)

第 5 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、必ず入札の締め切り日時までに申し出るものとする。

3 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、入札締切り日時までに何らの意思表示が確認できなかった場合は、指名停止等を行う場合もある。

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

## (入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

## (無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）指名競争による入札において指名通知を受けていない者のした入札

（３）明らかに連合によると認められる入札

（４）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が経理課長の審査の結果採用されなかった入札

（５）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

（６）入札書受領期限までに到着しない入札

(７) 委任状を持参しない代理人のした入札

（８）記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く入札

（9）入札金額を訂正した入札

（10）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

（11）同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

（12）その他入札に関する条件に違反した入札

※ただし、(7)～(11)の各号は、紙入札の場合のみ適用する。

## (落札者の決定)

第9条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

## (再度入札)

第10条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の受付時間は、電子上で通知するので通知された日時の範囲内で入札すること。（入札回数は、原則として2回とする。3回目以降の入札は、執行状況等を総合的に勘案し判断するが、原則として、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約は行わない。）

## (同価格の入札)

第11条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、電子入札参加者に係るくじについては、入札事務に関係のない職員（立会者）に引かせるものとする。

## （契約書の提出）

第12条 落札者は、経理課長から交付された契約書の案に記名押印の上（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）、落札決定の日から7日以内に経理課長に提出しなければならない。

ただし、経理課長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

## (異議の申立)

第13条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

## (入札書等に使用する言語及び通貨)

第14条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

## (前金払)

第15条 契約書（案）第34条による前金払は、契約金額が300万円以上の場合に限る。

## (入札当日の注意事項)

第16条 入札結果は、開札予定時刻から、概ね10～20分以内に、メールで通知されるので、入札担当者は、電子入札システムのメールが受信できるようにして待機すること。

2 意向の手続き等については、前項のメールで指示するので、必ず確認すること。

3 なお、開札予定時刻から30分以上経過しても何らの通知も受信できなかった場合は、農林水産省大臣官房経理課営締結括班（03－3591－7390、直通）に問い合わせ、進捗状況を確認されたい。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月15日

19時30分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## (２) 今後の見通し

関東甲信地方では、向こう一週間は高気圧に覆われて晴れる日もあるが、17日(木)から18日（金）にかけては気圧の谷や上空の寒気の影響で一時雨となる見込み。最高気温・最低気温ともに、平年並みか平年より高くなる見込み。

## ２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月１５日 １８:３０現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	-部破損	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	501	588
栃木県	1	10	13	18	412	5	433
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	58	118	157	913	5	433	588
住家・非住家被害 計 2,214 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、医療機関に搬送

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
３．避難の状況（消防庁調べ：５月１５日 １８:３０現在）

( 1 ) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（1人が避難）

## ４．その他被害状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

○ 断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○ 通信関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックルーム	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックルーム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○ 放送関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6 世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日 １７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１５日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	16
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	35

※ 主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等

（ 5 ）農林水産関係（農林水産省調べ：5 月 11 日 12:00 現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※ 被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（６）病院等関係（厚生労働省調べ：５月９日１５:００現在）

○ 茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

## ○ 栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。
## （7） 社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

## (8) その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

## 5 ．政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日 10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）
## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5月7日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

## 【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日~）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5月15日）。繰上げ交付額は2,292百万円。

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金
融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡（5月7日～）。5月13日よりつくば市が募集開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知

(5月8日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）
体制解除（5月7日 9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ①気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫ 国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日～）

## 6 ．その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00前に全て撤収)。(5月6日)
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月15日

19時30分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月15日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を22%上回っている。

・「積雪の深さ」は、312の観測地点のうち56地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月15日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 444cm 平年比 134%

肘折（山形県） 351cm 平年比 137%

津南（新潟県） 278cm 平年比 147%

大山（鳥取県） 241cm 平年比 287%

朱鞠内（北海道） 235cm 平年比 117%

野沢温泉（長野県） 188cm 平年比 138%

只見（福島県）180cm 平年比110%

湯田（岩手県） 156cm 平年比 127%

藤原（群馬県） 148cm 平年比 110%

阿仁合（秋田県） 141cm 平年比 217%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	514cm（3月15日15時）
滝の沢（青森県）	385cm（3月15日15時）
横岳（岩手県）	325cm（3月15日15時）
放水口（北海道）	158cm（3月15日15時）

【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別(北海道)	209cm	(3月15日15時)
巣郷(岩手県)	215cm	(3月15日15時)
湯川(岩手県)	198cm	(3月15日15時)
温井(長野県)	335cm	(3月15日09時)
斑尾(長野県)	296cm	(3月15日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・１６日（金）は東日本・北日本は概ね晴れるが、西日本は曇りでのち雨の降るところが多い見込み。

・１７日（土）から１８日（日）にかけては全国的に雨の降るところが多く、北海道では雪の降るところもある見込み。

・１９日（月）から２０日（火）にかけては、北海道で雪が降る見込み。

・21日（水）から22日（木）にかけては、全国的に曇りや晴れのところが多く、21日は東日本から北日本の日本海側では雨や雪の降る所がある見込み。

・3月は雨や気温の上昇に伴い雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## 【気象経過の予想】

・16日（金）は西から気圧の谷が接近し、17日（土）から18日（日）にかけては日本付近は気圧の谷となる。

・１９日（月）は、北日本では冬型の気圧配置となる。

・20日（火）から21日（水）にかけては、日本付近は気圧の谷となる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月15日17:00現在）

平成23年11月から平成24年3月15日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	26	163	212	1	50	5	59
青森	16	114	153	2	1	63	1	5	120
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	14	94	96	1	31	2	2	95
山形	17	167	120	38	1	7	96
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	5	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	25	121	208	3	2	69	1	17	21	215
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長 野	8	11	40	4	10
岐 阜	4	12
静 岡	1	1
愛 知
三 重
滋 賀	1	7	6	2
京 都	3	5	1	1	12	8	2	29
大 阪
兵 庫	1	8	6	1	10	14
奈 良
和歌山
鳥 取	2	1
島 根	1	1
岡 山
広 島	1
山 口
徳 島
香 川
愛 媛	1
高 知
福 岡	22
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計	121	788	1,032	8	6	290	3	54	30	661

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	30	60	90
落雪による死者	8	15	23
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	43	78	121

O農林水産等（農林水産省調べ：3月15日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	2,316箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福島県、東京都、新潟県、新潟県、富山県、石川県、福島県、東京都、新潟県、新潟県、富山県
井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	55.0ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
農地・農業用施設	農地の損壊	1箇所	新潟県
農業用施設の損壊	4箇所	新潟県
林野関係	林地荒廃	3箇所	北海道、秋田県、石川県
特用林産施設	10箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○地すべり（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

融雪による地すべり1箇所（新潟県上越市）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：２月２３日１６:００現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）
北海道：17件 青森県：9件 山形県：4件

秋田県：2件 新潟県：3件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月15日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：3月15日17:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

O鉄道（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

2 事業者 3 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月15日17：00現在）

2 事業者 2 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携带電話 基地局 1 局（兵庫県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし
## ☑政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行
った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

## (4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両
主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

## 【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容　市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施
## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日～２日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

⑤地滑りに伴う警戒活動等

新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警へリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（3月7日～）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## 〇金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、
依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）
・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月１４日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の
除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）