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## 強い土地利用型農業をつくるための水田・畑作経営所得安定対策

## ○ 支援の対象

## 水田·烟作经营所得安定对策

意欲と能力のある担い手(認定農業者、集落営農組織)を対象

## 原則

· 認定農業者

· 集落営農組織

都府県4ha以上、北海道10ha以上

20ha以上

## 特例

①所得確保の場合の特例

農業所得が市町村基本構想の目標所得の1/2を超え、かつ、対象品目の収入、所得又は経営規模のいずれかが概ね1/3(27%)以上

②集落の農地が少ない場合の特例

集落の農地面積に応じて概ね8割(64%)まで緩和

(認定農業者:都府県2.6haまで、北海道6.4haまで)

(集落営農組織:12.8haまで)

中山間地域の集落営農組織は基本原則の5割(10ha)まで緩和

③生産調整組織の場合の特例……地域の生産調整率に応じて7haまで緩和(中山間地域は、4haまで)

## 市町村特認

① 諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん

(対象品目：麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ)

○ 支援の内容

上記の特例に該当しないが、地域農業の担い手として周囲から認められている認定農業者又は集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が適当であると認めるもの（水田農業ビジョンに位置付けられた者）

品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した政策に一本化（土地利用型農業のみ）以下の補てんを実施

② 収入の減少の影響を緩和するための補てん

(対象品目：米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ)

## 政策転換の効果

○ 土地利用型農業の体質強化を加速化

これにより国際競争力も強化

☐ 食料の安定供給を確保

○ 経営者の創意工夫の発揮と

ニーズに応えた生産を促進

O WTO協定における「緑の政策」を基本とし、国際規律に耐え得る政策体系を確立
## 地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業

担い手への施策の集中化・重点化

担い手育成・確保対策の抜本的改革

“補助から融資へ”

新たな手法による担い手支援の実験的展開

実験事業の創設（平成19年度）

1. プロジェクト融資主体型補助

担い手による融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際し、融資残の自己負担部分へ補助[補助限度額:融資残額(事業費の3/10が上限)]

### 2. 追加的信用供与

プロジェクト融資に係る金融機関への債務保証（担い手への信用保証）を拡大

[農業信用基金協会へ債務保証原資を積み増し]

-面的集積のモデル的取組を支援

-融資主体型補助への予算のシフト

「面的集積型」の創設とともに

一般型の予算を増額

The quick brown fox jumps over the lazy dog.

「21世紀新農政2008」に掲げる政策課題への対応

意欲と能力のある担い手の育成

法人化の推進等

農地政策改革の具体化

質的向上に取り組む

担い手への支援の充実

面的集積の加速化への対応

モデル的取組を実証段階へ移行

予算シフトを継続

・担い手に直結した低コストで高い事業効果

・融資主体型補助という新たな手法が

現場段階で受け入れ

## 平成21年度

地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業

(81.4億円、+16.6億円)

一般型

(64.8億円、+5.9億円)

担い手の育成・確保に係る質的向上目標を新たに設定

・担い手の法人化に係る育成目標

・市町村基本構想到達者育成目標・など

面的集積型

(16.6億円、+10.7億円)

面的集積に取り組む地区に対する支援地区数を大幅に拡大

連携により政策効果の効果的発現を促進

・担い手アクションサポート事業

・経営者連携研さん・高度経営支援事業

・農地情報共有化支援事業

・農地確保・利用支援事業など

自己の経営判断と創意工夫により経営発展に取り組む自立型農業経営の育成を推進
耕作放棄地等再生利用緊急対策（230.0億円、新規）

食料を巡る情勢

○先進国中最低水準の食料自給率

○世界の穀物需給の逼迫

○食の安全性に対する関心の高まり

. 農地利用の状況

○増加傾向にある耕作放棄地＜セサス＞

24.4万ha(95年) → 38.6万ha(05年)

○耕地面積の減少と耕地利用率の低下

504万ha(95年) → 469万ha(05年)

97.7% → 93.4%

農地の確保と徹底した有効利用を図る必要（経済財政改革の基本方針2008）

耕作放棄地解消に向けたこれまでの取組と今後の対策

荒廃状況等の把握

「慶地」

「非慶地」の

区分

平成19～20年度

再生・利用の

方向性と

計画の策定

再生・利用

活動の推進

平成21年度～

耕作放棄地等の再生・利用のための総合的・包括的支援

## ポイント

耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、周辺農業者その他受け手となり得る者の態様は様々

市町村その他関係団体の発意・創意工夫に基づく地域の実情に即したきめ細かな取組が重要

このため、地域の実情に精通した多様な主体の活動を総合的・包括的に支援

## 対策の内容

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

①再生利用活動(貸借等により耕作放棄地を再生・利用する活動)

・障害物除去、深耕、整地等に対する支援 荒廃の程度に応じ3万円/10a又は5万円/10a(取組初年度)

・土壤改良に対する支援

・営農定着に対する支援

(水田等有効活用促進交付金の対象作物を除く。)

②施設等補完整備(用排水施設、島獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等)

③調査・調整支援(農地利用調整や営農開始後のフォーアップ等)

④指導支援(①～③に取り組む主体に対する指導・助言等)

## 主な要件

・耕作放棄地対策協議会が設置されていること

・耕作放棄地再生利用実施計画が策定されていること

・耕作者が確保され、5年以上の耕作が予定されていること

慶地有効利用支援補完整備事業

水田裏作、生産調整の拡大等の営農体系の変更により生じる用排水管理上の課題等に対し、迅速かつきめ細かに対応するための農地・農業水利施設等の簡易な整備(200万円未満/箇所)を支援
(5)耕作放棄地活用推進事業

整備基本構想区域内における耕作放棄地の

活用・発生防止等のための条件整備

## 探探要件

## 辅助率

(1)(2)(4)…50%

(中山間等55%、沖縄75%、奄美60%)

(3)(5)…定額

耕作放棄地を一定割合以上含むこと。

整備対象となる耕作放棄地に長期の活用を義務付けること。

耕作放棄地解消等基盤整備基本構想を策定すること。

受益面積：20ha以上

（なお、営農上のまとまりのある一定区域の規模の合計が60ha以上であることを条件として、土地や水のつながりを有するという通常の一定区域要件にしばられずに一定区域の範囲内で受益地を設定することも可。）

なお、一定割合以上の耕作放棄地が担い手に利用集積される場合には、無利子融資を受けることが出来る。
工 暗渠排水 才 客土

## 探扎要件
# 水土里情報利活用促進事業(81.0 億円、▲16.0 億円)

○ 農地や水利施設等に関する地図情報を整備し、それを農業関係機関で情報共有することで、農業・農村の振興を図るための多様な取り組みを支援。

攻めの農業への転換

担い手の育成・確保や農地の利用集積の更なる促進

魅力ある農業・農村づくり

地域住民のみならず都市住民にとっても魅力

ある農業・農村づくりを推進
# 食品安全確保のための調査・試験の推進

一食品安全確保調查·試験事業一

(10.4億円、+0.8億円)

有害化学物質及び有害微生物のリスク管理のための調査・分析

科学に基づく政策決定の必要性

・食品に由来する健康リスクがどの程度あるのか予測

・危害要因の性質や問題の発生過程等に即した決定

・リスクの程度に見合った対策の実施

有害化学物質による食品や飼料の汚染実態の調査の実施

生産資材のリスク管理のための調査・分析

有害微生物による食品や生産環境の汚染実態の調査の実施

21年度から汚染実態の調査・分析を拡充し、微生物によるリスクへの対応を強化

実態調査の実施のスキーム

科学的データに基づく的確なリスク管理の必要性

・生産資材は、適切に使用しなければ農産物や家畜等の健康に影響を与えるばかりではなく、人の健康を害する可能性

・生産資材のリスク管理のための各種規制等は国際情勢の変更等に適切に対応する必要

・各種規制等の検証・見直しに必要なデータを得るため、我が国の生産資材の使用実態に即した調査・試験が必要

国際情勢の変化の把握

国際機関や各国からの新たな基準、新たな科学的事実の報告等の情報を把握

生産段階における情報収集

都道府県、関係団体等による生産資材の使用実態、生産・飼養管理の変更等の把握

リスク管理検討会（関係者）

→

毒性、汚染実態等についての情報収集

優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質、有害微生物の決定

実態調査計画の決定

計画に基づく実態調査／緊急調査の実施

調査結果の統計的解析

・取るべき具体的措置の検討・決定に反映

・取られた措置の妥当性・有効性の確認

各種規制等の検証・見直しのための調査・試験

・農薬の安全を確保するための評価及び試験方法の確立

・動物用医薬品の毒性及び残留性に係る試験

・抗菌性物質の使用による薬剤耐性菌の発生状況の調査

・新飼料等の安全性を評価するための手法の開発調査

・飼料中の有害物質の分析法の確立 等

調查：試験結果

- 各種規制等の検証・見直し等

- 食品安全委員会でのデータ活用

国民の健康に影響を及ぼす被害の未然防止、発生の可能性の低減
# 食品產業表示推進事業（0.2億円、新規）

食品産業に対する原産地表示の要請

○ 「加工食品に係る原料原産地情報の積極的な提供について」

(平成20年3月19日 農林水産省通知)

○ 「21世紀新農政2008」

(平成20年5月7日 食料・農業・農村施策推進本部決定)

## ガイドラインによる業界の動き

○ 「外食における原産地表示に関するガイドライン」

（平成17年7月28日 農林水産省策定）

○ 「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」

(平成18年6月27日 農林水産省策定)

○ 「冷凍食品の原料原産地表示に関するガイドライン」（平成20年8月17日（社）日本冷凍食品協会策定）

○ その他原産地表示に向けての取組(食肉加工業、飲料)

ガイドラインに基づく原産地表示の取組の推進

实施状况调查

原産地表示アドバイ

ザーの育成

食品全般における原産地表示の取組の推進

## (表示例)
食品企業信頼確保対策推進事業 (1.7億円、▲0.0億円)
食品業界の現状
多発する食品事業者による事件・事故
● 経営体制及び事業体制の問題
◆ 消費者基点の経営意識の欠如
◆ 危機管理対応の問題
◆ 経営陣と生産現場との情報の途絶
● 食品衛生管理、品質管理上の問題
◆ 社内基準と製造現場の実態との不適合
◆ 安全や品質の確保のための客観性のあるシステムの未整備
食の信頼性に対する消費者の不安
食品事業者における消費者の信頼確保のための方策
● コンプライアンス体制の確立
● 食品の品質・衛生管理の徹底
● 現場の実態に即したマニュアル・規程の策定及び実行
● 問題が発生した場合の適切な危機管理対応
等
食品事業者の食品事故発生時等において、食品事業者からの被危害等情報が効果的に消費者に開示されるシステムの構築
改善
食品の安全と消費者の信頼確保
### 1.1 億円、新規

## 水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業

腐敗しやすさ

多種・多様な魚介類と加工法

零細加工業者が多数

大量・集中的な水揚げ

流通過程の一部でも品質・衛生管理が不十分な段階があった場合、それにより消費段階の品質が左右される

欧米などの輸出相手国の

衛生基準への不適合

生産～消費に至る関係者間の連携を図りつつ、

流通の全段階を通じた品質・衛生管理水準の向上

輸出相手国の基準との調和

を進めることが必要

## 総合的な検討

生産～消費を通じた総合的な管理

方策の検討

地域ぐるみの取組支援

地域の漁業者、市場関係者、加工業者、消費者等が一丸となった取組の促進（地域協議会、漁船から小売りまでの水産物の取扱い方法の改善等）

品質・衛生管理水準の向上

ガイドラインの作成、講習会の開催、管理手法の高度化、施設認定等による品質・衛生管理の改善

生産から消費までの水産物のフードシステム全体としての品質・衛生管理体制の構築

水産物の輸出拡大、これを通じた水産業の活性化、水産物の食料供給力の強化
## 第1節 人材を巡る三つの論点

## 若年の非正規雇用比率は上昇傾向

若年男性の非正規雇用者は「不本意型」就業割合が高い

第3－1－2図 非正規雇用比率の推移

第3－1－3図（3）現職の雇用形態についた 主な理由別非正規雇用者数（25～44歳）

（備考）総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。（右図）は2013年1～3月期の値。

## - 高校等在学中に受けたキャリア教育が雇用形態に影響

若年非正規雇用へのOFF-JT実施率は正規雇用の半分程度

学び直しに向けた大学などの取組には改善の余地

第3－1－4図 高校等在学中におけるキャリア教育の影響

第3－1－6図 雇用形態別の人材育成機会

（１）正・非正社員のOFF－JT実施率及び20歳台の受講率

第3－1－9図 大学における社会人教育の動向

（３）高等教育機関への２５歳以上入学者シェア

（備考）（上図）内閣府委託調査、（左図）厚生労働省「能力開発基本調査」、（右図）OECDにより作成。
情報サービスを含む情報通信は人手不足

• ICT関連職種の賃金は高めだが労働時間も長く、時給は見劣り

第3－1－14図 I C T 関連職種の需給動向

（１）僱用人員判断D I（全産業との比較）

第3－1－15図（3）ICT関連職種の賃金（時給）の全産業平均との比較（2012年）

（備考）（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、（右図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

## • アメリカの ICT 職種の相対賃金は 2 倍程度

• 我が国では30歳台以上のSE及びプログラマーの数が急減

第3－1－15図（4）日米ICT関連職種の

賃金比較（年収、2012年）

第3－1－16図（4）日米SE及びプログラマー

（備考）（左図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、U.S. Bureau of Labor Statistics “Occupational Employment Statistics”（右図）U.S. Census Bureau “Current Population Survey”により作成。

## • 我が国は ICT を使った教育が不十分

第3－1－17図（1）ICT関連の卒業者数

第3－1－18図（3）学校におけるICT環境の整備状況

（備考）（左図）文部科学省「学校基本調査」、（右図）OECD “PISA 2009 Students On Line” により作成。
- 我が国の外国人流入比率は主要先進国平均（人口の 0.5% 程度）よりも著しく低い

- 英国においては、高技能の移民のうち3割程度（3万人程度）が定住へ

第3－1－19図 OECD諸国における国際労働移動の推移（1）人口に占める外国人流入

第3－1－21図 英国における外国人労働者

（２）高技能者における定住者の動向

（備考）（左図）OECD、（右図）The UK Office for National Statistics により作成。

## • FTAの締結や留学生の数が、我が国への外国人高度人材の流入に影響

第3－1－24図（1）専門的外国人の流入決定要因（グラビティモデル）

## - 留学生の受入はいまだ米英が中心だが、我が国への留学生も増加

第3－1－25図（2）留学生の受入れ状況（2000年から2010年の変化）

(備考) UNESCO Institute for Statistics “data base” により作成。
平 成 8 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成 8 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 140 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録
平成8年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 489
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	33
丁号国庫債務負担行為補正	34
(添付)
財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債及び平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	51
平成8年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成8年度一般会計歳入予算補正明細書	55
平成8年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	77
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	469
## 平成 8 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
運輸省主管
郵政省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
1文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
33
総理府所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
郵政省所管
建設省所管
丁号国庫債務負担行為補正
34
総 理 府 所 管 34
大 蔵 省 所 管 41
文 部 省 所 管 41
厚 生 省 所 管 42
農 林 水 産 省 所 管 42
運 輸 省 所 管 46
建 設 省 所 管 47
## (添付)

## 平成8年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

平成8年度一般会计歳入予算補正明細書 55 国立国会図書館 88
歳入予算補正額部款 57 裁判官訴追委員会 90
項目別表 裁判官弾劾裁判所 91
総理府主管 裁判所所管 93
大蔵省主管 甲号予定経費補正要求 93
農林水産省主管 書 裁判所 93
運輸省主管 検察審査会 97
郵政省主管 會計検査院所管 99
建設省主管 甲号予定経費補正要求 99
平成8年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 77
会計検査院 99
予定経費補正要求書 内閣所管 101
主要経費別表 甲号予定経費補正要求 101
国会所管 內閣官房 101
甲号予定経費補正要求 101
書 內閣法制局 104
衆議院 人事院 105
参議院 総理府所管 107
甲号予定經費補正要求書107法務本省207
総理本府法務総合研究所211
日本学術会議法務局213
国際平和協力本部検察庁214
公正取引委員会矯正官署216
警察庁更生保護官署218
公害等調整委員会地方入国管理官署220
宮内庁公安審査委員会222
総務庁公安調査庁223
北海道開発庁外務省所管225
防衛本庁甲号予定経費補正要求書225
防衛施設庁外務本省225
経済企画庁在外公館230
科学技術庁大蔵省所管233
環境庁甲号予定経費補正要求書233
沖縄開発庁大蔵本省234
国土庁財務局240
丙号繰越明許費補正要求書190税関242
丁号国庫債務負担行為補正要求書191国税庁244
法務省所管207丙号繰越明許費補正要求書247
甲号予定経費補正要求書207丁号国庫債務負担行為補正要求書248
文部省所管 249 甲号予定経費補正要求 309
甲号予定経費補正要求書 249 農林水産本省 310
文部本省 250 農林水産技術会議 326
文部本省所轄機関 261 農林水産本省試験研究機関 329
文化庁 265 農林水産本省検査指導機関 330
丙号線越明許費要求書 272 地方農政局 332
丁号国庫債務負担行為補正要求書 273 北海道統計情報事務所 335
厚生省所管 275 食糧庁 336
甲号予定経費補正要求書 275 林野庁 337
厚生本省 276 水産庁 344
厚生本省試験研究機関 295 丁号国庫債務負担行為補正要求書 352
検疫所 298 通商産業省所管 361
国立ハンセン病療養所 300 甲号予定経費補正要求書 361
国立更生援護機関 302 通商産業本省 361
地方医務局 304 製品評価技術センター 370
麻薬取締官事務所 305 工業技術院 372
丙号線越明許費補正要求書 306 資源エネルギー庁 377
丁号国庫債務負担行為補正要求書 307 中小企業庁 380
農林水産省所管 309 鉱山保安監督官署 386
通 输 省 所 管 387 甲号予定经费補正要求 423 甲号予定经费補正要求 387 劳 働 本 省 423 運 輸 本 省 388 労働本省研究機関 428 運輸本省試験研究機関 396 中央労働委員会 429 運輸本省教育機関 398 労働保護官署 430 地 方 運 輸 局 職 業 安 定 官 署 432 港 湾 建 設 局 建 設 省 所 管 435 地 方 航 空 局 甲号予定経費補正要求 435 船員労働委員会 404 建 設 本 省 436 海上 保 安 庁 405 国 土 地 理 院 450 海 難 審 判 庁 408 建設本省試験研究機関 451 気 象 庁 409 建設本省試験研究機関 451 丁号国庫債務負担行為補正要求書 412 地 方 建 設 局 453 郵 政 省 所 管 415 丙号線越明許費補正要求書 456 甲号予定経費補正要求 415 丁号国庫債務負担行為補正要求書 457 郵 政 本 省 415 自 治 省 所 管 463 通信 総 合 研 究 所 419 甲号予定経費補正要求 463 地方電気通信監理局 421 自 治 本 省 463 丙号線越明許費補正要求書 422 自 治 本 省 463 労 働 省 所 管 423 消 防 庁 466
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(参 考)予定経費補正要求書中の項の索引	469
489
平 成 8 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
# 平 成 8 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成８年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成8年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成8年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	75,104,923,815	3,346,315,807	△ 680,008,635	2,666,307,172	77,771,230,987
歳 出	75,104,923,815	3,618,445,566	△ 952,138,394	2,666,307,172	77,771,230,987
第6条 平成8年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中

総 理 府	沖 縄 開 発 庁	沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費

総 理 府	沖 縄 開 発 庁	沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄災害復旧事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費

に、

文部省	文部本省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費

文部省	文部本省	文部本省(留学生会館等施設整備費補助金に限る。)、文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
「	厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、原爆死沒者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
を
「	厚 生 省	厚 生 本 省	厚生統計調査費(厚生統計施設整備費に限る。)、保健衛生施設整備費、原爆死沒者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
に改める。
第7条 平成8年度一般会計予算総則第13条の予算の移替えの表中、総理府に係る組織及び項の欄の最上段にそれぞれ「総理本府」、「沖縄特別振興対策調整費」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	1,352,555	0	1,352,555
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	1,352,555	0	1,352,555
法 人 税	571,000,000	△	343,000,000	228,000,000
消 費 税	538,000,000	△	343,000,000	195,000,000
印 紙 收 入	33,000,000	0	△	343,000,000
印 紙 收 入	33,000,000	0	△	343,000,000
註 收 入	6,158,184	0	△	6,158,184
貨幣回收準備資金受 入	6,158,184	0	△	6,158,184
雜 入	5,571,442	0	△	5,571,442
公 債 金	1,676,000,000	△	337,000,000	1,339,000,000
公 債 金	1,676,000,000	△	337,000,000	1,339,000,000
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	特 例 公 債 金	0	△ 337,000,000	△ 337,000,000
904,142,857	0	904,142,857
904,142,857	0	904,142,857
計	904,142,857	0	904,142,857
3,157,301,041	△ 680,000,000	2,477,301,041
1,694,702	0	1,694,702
1,694,702	0	1,694,702
運輸省	雜 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	1,694,702	0	1,694,702
512,926	0	512,926
512,926	0	512,926
郵政省	租税及印紙收入	註 紙 収 入	公共事業費負担金	512,926	0	512,926
163,000,000	0	163,000,000
163,000,000	0	163,000,000
163,000,000	0	163,000,000
3,904,801	0	3,904,801
3,904,801	0	3,904,801
3,904,801	0	3,904,801
166,904,801	0	166,904,801
建設省	雜 収 入	註 収 入	計	18,549,782	△ 8,635	18,541,147
18,549,782	△ 8,635	18,541,147
18,549,782	0	18,549,782
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 7

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
雑入	0	△ 8,635	△ 8,635
歳入補正額総計	3,346,315,807	△ 680,008,635	2,666,307,172
巌 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	1,487,277	△	1,487,277
衆 議 院 施 設 費	376,280	△	3,486	372,794
計	376,280	△	1,490,763	△	1,114,483
参 議 院	参 議 院	0	△	500,610	△	500,610
参 議 院 施 設 費	260,828	△	31,168	229,660
計	260,828	△	531,778	△	270,950
国立国会図書館	国立国会図書館	55,070	△	326,771	△	271,701
国立国会図書館施設費	167,971	△	13,150	154,821
計	223,041	△	339,921	△	116,880
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	2,494	△	2,494
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	2,304	△	2,304
国会所管補正額合計	860,149	△	2,367,260	△	1,507,111
裁判所	裁判所	最高裁判所	18,772	△	2,674,295	△	2,655,523
下級裁判所	144,919	△	736,621	△	591,702
裁判所施設費	1,189,291	△	28,282	1,161,009
計	1,352,982	△	3,439,198	△	2,086,216
検察審查会	検察審查会	0	△	4,597	△	4,597
裁判所所管補正額合計	1,352,982	△	3,443,795	△	2,090,813
会計検查院	会計検查院	会計検查院	103,958	△	210,525	△	106,567
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会计検査院施設費	0	1,955	1,955
計	103,958	212,480	108,522
內 閣 官 房	94,950	274,292	179,342
安 全 保 障 会 議	0	7,887	7,887
計	94,950	282,179	187,229
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	14,778	32,128	17,350
人 事 院	人 事 院	42,637	349,036	306,399
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	152,365	663,343	510,978
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	41,462	731,322	689,860
沖縄特別振興対策調整費	5,000,000	0	5,000,000
総理大臣官邸基盤施設整備費	0	30,880	30,880
総 理 本 府 施設費	0	43,578	43,578
計	5,041,462	805,780	4,235,682
日本 学 術 会 議	日本 学 術 会 議	41,945	52,596	10,651
国際 平 和 協 力 本 部	国際 平 和 協 力 本 部	0	26,462	26,462
公 正 取 引 委 員 会	公 正 取 引 委 員 会	13,979	129,352	115,373
警 察 厅	警 察 厅	1,527,547	2,593,508	1,065,961
船 船 建 造 費	410,147	0	410,147
科 学 警 察 研 究 所	0	46,660	46,660
皇 宫 警 察 本 部	0	61,368	61,368
警 察 厅 施 設 費	4,687,523	21,656	4,665,867
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	都道府県警察費補助計	92,596	0	92,596
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	6,717,813	2,723,192	3,994,621
総 務 庁 施 設 費	0	23,194	23,194
総 務 庁 施 設 費	0	965,446	965,446
恩 給 支 給 事 務 費	0	595	595
国連アジア統計研修協力費	0	212,734	212,734
統 計 調 查 費	0	9,851	9,851
国 勢 調 查 費	0	319,426	319,426
青 少 年 対 策 本 部	0	50,628	50,628
北 方 対 策 本 部	0	181,982	181,982
計	0	87,928	87,928
北 海 道 開 発 庁	0	1,828,590	1,828,590
北 海 道 開 発 庁	0	253,910	253,910
北 海 道 開 発 庁 施 設 費	33,420	0	33,420
北 海 道 開 発 計 画 費	0	25,836	25,836
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	80,817	80,817
北 海 道 治 水 事 業 費	12,617,874	0	12,617,874
北 海 道 急 斜 面 地 崩 壊 对 策 事業費	160,000	0	160,000
北 海 道 治 山 事 業 費	2,318,000	6,761	2,311,239
北 海 道 海 岸 事 業 費	829,990	0	829,990
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道治水海岸事業工事諸費	1,136	△	180,478	△	179,342
北海道道路整備事業費	24,919,395	0	24,919,395
北海道道路事業工事諸費	2,605	△	58,099	△	55,494
北海道港湾事業費	3,202,563	0	3,202,563
北海道漁港漁村整備費	3,931,811	0	3,931,811
北海道空港整備事業費	84,988	△	473	84,515
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	638	△	318,514	△	317,876
北海道住宅建設等事業費	1,540,000	0	1,540,000
北海道都市計画事業費	2,923,906	0	2,923,906
北海道都市公園事業工事諸費	94	△	2,096	△	2,002
北海道環境衛生施設整備費	182,000	0	182,000
北海道農業生產基盤整備事業費	36,003,944	0	36,003,944
北海道農村整備事業費	7,777,000	0	7,777,000
北海道農地等保全管理事業費	1,667,881	0	1,667,881
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	3,175	△	299,538	△	296,363
北海道造林事業費	140,000	0	140,000
北海道林道事業費	85,000	0	85,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	28,000	0	28,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	89,214	0	89,214
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	計	98,542,634	△	1,226,522	97,316,112
防 衛 本 庁	1,879	△	2,040,799	△	2,038,920
武器車両等購入費	3,611,279	△	284,182	3,327,097
裝備品等整備諸費	0	△	1,859,324	△	1,859,324
施設整備等附帶事務費	0	△	870,585	△	870,585
研究開発費	0	△	1,603,550	△	1,603,550
計	3,613,158	△	6,658,440	△	3,045,282
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	0	△	297,879	△	297,879
調達労務管理費	0	△	2,637	△	2,637
施設運営等関連諸費	4,887,894	△	244,832	4,643,062
提供施設移設整備費	2,321,165	△	5,021	2,316,144
計	7,209,059	△	550,369	6,658,690
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	0	△	430,615	△	430,615
経 済 企 画 庁	0	△	29,503	△	29,503
経 済 企 画 庁	0	△	460,118	△	460,118
科 学 技 術 庁	0	△	459,992	△	459,992
科 学 技 術 庁	250,000	△	1,920	248,080
科 学 技 術 庁 施設費	14,684,000	△	7,090,901	7,593,099
科 学 技 術 振興費	0	△	1,612,500	△	1,612,500
科 学 技 術 振興調整費	3,025,000	△	792,500	2,232,500
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	8,522,000	△	4,432,234	4,089,766
原子力平和利用研究促進費
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	国立機関原子力試験研究費	0	△	173,049	△	173,049
放射能調査研究費	0	△	62,348	△	62,348
科学技术術庁試験研究所	197,873	△	1,693,419	△	1,495,546
科学技术術庁試験研究所施設費	820,836	△	19,604	801,232
計	27,499,709	△	16,338,467	11,161,242
環境庁	1,214,873	△	864,947	349,926
環境基本計画推進調査費	0	△	36,377	△	36,377
国立機関公害防止等試験研究費	0	△	142,513	△	142,513
地球環境研究総合推進費	0	△	227,001	△	227,001
公害防止等調査研究費	0	△	239,136	△	239,136
自然公園等管理費	0	△	71,021	△	71,021
環境保全施設整備費	0	△	1,740	△	1,740
自然公園等事業費	1,028,557	0	1,028,557
自然公園等事業工事諸費	1,443	△	33,176	△	31,733
環境庁研究所	0	△	308,513	△	308,513
環境庁研究所施設費	248,717	△	2,371	246,346
計	2,493,590	△	1,926,795	566,795
沖縄開発庁	65,000	△	209,572	△	144,572
沖縄振興開発計画推進調査費	0	△	15,000	△	15,000
沖縄教育振興事業費	184,560	0	184,560
沖縄保健衛生諸費	0	△	4,477	△	4,477
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 庁	沖 縄 農 業 振 興 費	0	△	261	△	261
沖縄開発事業指導監督費	0	△	7,240	△	7,240
沖 縄 開 発 事 業 費	14,518,725	△	1,167	14,517,558
沖縄治水事業工事諸費	0	△	2,398	△	2,398
沖縄道路事業工事諸費	101	△	11,760	△	11,659
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	31	△	9,570	△	9,539
沖縄都市公園事業工事諸費	6	△	3,840	△	3,834
沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	137	△	10,470	△	10,333
沖縄災害復旧事業工事諸費	1,289	0	0	1,289
計	14,769,849	△	275,755	14,494,094
国 土 庁	1,186,881	△	755,369	431,512
地域活性化施策推進費	0	△	150,000	△	150,000
災害対策総合推進調整費	0	△	45,810	△	45,810
国土庁防災施設整備費	372,187	△	424	371,763
第四次全国総合開発計画推進調查費	0	△	37,500	△	37,500
国 土 調 查 費	0	△	519,472	△	519,472
小笠原諸島振興開発事業費	0	△	4,838	△	4,838
離 島 振 興 事 業 費	17,802,000	△	13,020	17,788,980
水資源開発事業費	1,189,642	0	0	1,189,642
計	20,550,710	△	1,526,433	19,024,277
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	総 理 府 所 管 補 正 額 合 計	186,526,101	△ 34,566,000	151,960,101
法 務 本 省	法 務 本 省	0	△ 1,704,874	△ 1,704,874
登 記 事 務 費	0	△ 934,920	△ 934,920
訟 務 費	0	△ 65,826	△ 65,826
外国人登錄事務費	0	△ 38,372	△ 38,372
法 務 省 施 設 費	2,142,039	△ 40,559	2,101,480
計	2,142,039	△ 2,784,551	△ 642,512
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	0	△ 37,475	△ 37,475
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	△ 16,116	△ 16,116
計	0	△ 53,591	△ 53,591
法 務 局	法 務 局	35,196	△ 172,513	△ 137,317
検 察 厅	検 察 官 署	407,965	△ 406,340	1,625
検 察 費	0	△ 280,953	△ 280,953
計	407,965	△ 687,293	△ 279,328
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	△ 790,985	△ 790,985
矯 正 収 容 費	229,295	△ 53,468	175,827
計	229,295	△ 844,453	△ 615,158
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	51,043	△ 155,826	△ 104,783
補 導 援 護 費	59,812	△ 75,363	△ 15,551
計	110,855	△ 231,189	△ 120,334
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	△ 380,323	△ 380,323
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	公安審査委員会	護送収容費	0	171,007	171,007
計	0	551,330	551,330
公安調査庁	公安審査委員会	0	511	511
公安調査庁	0	307,864	307,864
法務省所管補正額合計	2,925,350	5,633,295	2,707,945
外務本省	外務本省	0	2,954,244	2,954,244
外務本省施設費	440,969	8,960	432,009
経済協力費	0	583,852	583,852
国際分担金其他諸費	22,410,301	0	22,410,301
国際協力事業団事業費	0	2,185,217	2,185,217
計	22,851,270	5,732,273	17,118,997
在外公館	在外公館	0	2,502,204	2,502,204
在外公館施設費	1,060,004	107,120	952,884
計	1,060,004	2,609,324	1,549,320
大蔵省	外務省所管補正額合計	23,911,274	8,341,597	15,569,677
大蔵本省	大蔵本省	20,488,380	2,550,431	17,937,949
大蔵本省施設費	60,294	0	60,294
国家公務員等共済組合連合会等助成費	0	627,991	627,991
国債費	314,059,952	605,406,401	291,346,449
公務員宿舍施設費	3,539,476	14,321	3,525,155
経済協力費	0	115,253	115,253
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部省	財務局	アジア開発銀行出資	0	516,930	516,930
国民金融公庫補給金	14,840,000	0	14,840,000
予備費	0	150,000,000	150,000,000
計	352,988,102	759,231,327	406,243,225
財務局	0	380,525	380,525
財務局施設費	38,686	0	38,686
計	38,686	380,525	341,839
税	関	69,389	561,325	491,936
税	521,010	0	521,010
船 船 建 造 費	590,399	561,325	29,074
国 税 庁	税 務 官 署	0	2,030,392	2,030,392
国 税 不 服 審 判 所	0	10,921	10,921
醸 造 研 究 所	0	29,078	29,078
税 務 官 署 施 設 費	2,218,765	0	2,218,765
しようちゅう乙類製造業	20,000,000	0	20,000,000
安定対策費	22,218,765	2,070,391	20,148,374
計	375,835,952	762,243,568	386,407,616
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 計	375,835,952	762,243,568	386,407,616
文 部 本 省	文 部 本 省	4,473,301	1,336,926	3,136,375
文 部 本 省 施 設 費	0	493	493
教育統計調査費	0	17,491	17,491
文化功労者年金	0	7,000	7,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
生涯学習振興費	0	635,480	635,480
義務教育教科書費	0	2,094	2,094
義務教育費国庫負担金	2,373,266	0	2,373,266
養護学校教育費国庫負担金	408,649	0	408,649
学校教育振興費	4,503,740	2,102,046	2,401,694
公立文教施設整備費	15,222,298	476,070	14,746,228
公立文教施設災害復旧費	66,759	0	66,759
育英事業費	0	206,439	206,439
私立学校助成金	2,150,000	3,806,014	1,656,014
科學振興費	3,850,000	7,739,863	3,889,863
南極地域観測事業費	451,103	3,691	447,412
体育振興費	0	713,190	713,190
国立学校運營費	893,360	21,099,726	20,206,366
国立学校船舶建造及施設費	55,920,462	252,415	55,668,047
計	90,312,938	38,398,938	51,914,000
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	0	138,768	138,768
文部本省所轄研究所施設費	1,919,539	4,689	1,914,850
日本学士院	0	57,586	57,586
国立社会教育施設運營費	120,407	274,619	154,212
国立社会教育施設整備費	1,562,530	21,778	1,540,752
計	3,602,476	497,440	3,105,036
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	文 化 庁	122,814	461,044	338,230
文 化 庁 施 設 費	0	32	32
文 化 振 興 費	0	804,509	804,509
文 化 財 保 存 事 業 費	208,826	234,026	25,200
国 立 博 物 館	0	220,865	220,865
国 立 博 物 館 施 設 費	2,238,171	9,576	2,228,595
国 立 美 術 館	0	292,977	292,977
国 立 美 術 館 施 設 費	616,151	26,586	589,565
文 化 庁 研 究 所	0	112,951	112,951
文 化 庁 研 究 所 施 設 費	1,002,930	96,513	906,417
日 本 芸 術 院	0	30,328	30,328
計	4,188,892	2,289,407	1,899,485
文 部 省 所 管 補 正 額 合 計	98,104,306	41,185,785	56,918,521
厚 生 本 省	厚 生 本 省	2,038,572	1,600,957	437,615
厚 生 統 計 調 查 費	130,309	92,571	37,738
科 学 研 究 費	1,500,000	754,818	745,182
保 健 衛 生 諸 費	2,248,048	1,969,134	278,914
保 健 衛 生 施 設 整 備 費	914,301	0	914,301
原 爆 障 害 对 策 費	611,290	26,523	584,767
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	0	16,863	16,863
結 核 医 療 費	649,367	16,424	632,943
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
精神保健費	18,427,909	205,903	18,222,006
国立病院及療養所經營費	1,647,142	12,217,881	10,570,739
国立病院及療養所施設費	5,657,693	133,575	5,524,118
社会福祉諸費	50,946,221	1,608,682	49,337,539
社会福祉施設整備費	513,107	686	512,421
臨時福祉特別給付諸費	136,156,074	21,270	136,134,804
生活保護費	75,334,736	80,496	75,254,240
婦人保護費	11,985	0	11,985
災害救助等諸費	1,868,222	0	1,868,222
身体障害者保護費	179,740	227,129	47,389
遺族及留守家族等援護費	0	119,651	119,651
戦没者追悼平和祈念館施設費	0	1,914	1,914
老人福祉費	87,490,999	0	87,490,999
児童保護費	790,295	671,247	119,048
児童扶養手当給付諸費	0	1,651,801	1,651,801
特別児童扶養手当等給付諸費	0	423	423
児童手当国庫負担金	0	36,702	36,702
健康保険組合助成費	633,439	0	633,439
国民健康保険助成費	171,894,411	11,486	171,882,925
農業者年金実施費	0	25,501	25,501
厚生年金基金連合会等助成金	0	81,881	81,881
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究機関	国民年金基金等助成金	0	84,078	84,078
社会保障国庫負担金	154,300,000	1,832,141	152,467,859
国民年金国庫負担金	0	1,143,352	1,143,352
環境衛生施設整備費	14,529,775	0	14,529,775
計	728,473,635	24,633,089	703,840,546
厚生本省試験研究所	314,012	575,319	261,307
血清等製造及檢定費	0	5,474	5,474
厚生本省試験研究所施設費	555,605	359	555,246
計	869,617	581,152	288,465
檢疫所	0	156,443	156,443
檢疫所施設費	0	5,566	5,566
計	0	162,009	162,009
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費	13,095	367,125	354,030
国立ハンセン病療養所施設費	645,140	6,457	638,683
計	658,235	373,582	284,653
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	890,526	94,215	796,311
国立更生援護所施設費	3,390,483	28,404	3,362,079
計	4,281,009	122,619	4,158,390
地方医務局	地方医務局	0	49,554	49,554
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	0	32,668	32,668
厚生省所管補正額合計	734,282,496	25,954,673	708,327,823
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	0	7,010,464	7,010,464
農林水産本省施設費	197,562	498	197,064
農林漁業金融費	4,300,000	1,359,915	2,940,085
農業保険費	0	178,749	178,749
農林漁業統計情報費	0	481,221	481,221
農業振興費	10,020,000	1,187,789	8,832,211
農業構造改善対策費	20,080,000	183,480	19,896,520
農業者年金等実施費	0	3,921,588	3,921,588
農產園芸振興費	9,400,000	1,190,061	8,209,939
新生産調整推進対策費	40,204,270	307,743	39,896,527
国産大豆等保護対策費	0	7,503,467	7,503,467
農業改良普及対策費	0	384,010	384,010
畜産振興費	1,780,175	637,572	1,142,603
牛肉等関税財源畜産振興費	0	382,008	382,008
食品流通等対策費	1,559,199	614,858	944,341
卸売市場施設整備費	1,643,000	0	1,643,000
糖価安定対策費	0	2,053,843	2,053,843
農業生産基盤整備事業等指導監督費	0	40,066	40,066
海岸事業費	771,903	0	771,903
農業生産基盤整備事業費	110,750,270	253,372	110,496,898
農村整備事業費	113,637,000	0	113,637,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	農地等保全管理事業費	36,478,971	△	15,865	36,463,106
農業施設災害復旧事業費	25,295,207	0	0	25,295,207
農業施設災害関連事業費	922,000	0	0	922,000
計	377,039,557	△	27,706,569	349,332,988
農林水産技術会議	0	△	33,471	△	33,471
農林水産業技術振興費	250,000	△	1,072,962	△	822,962
農林水産業技術振興施設費	3,774,021	△	5,818	3,768,203
計	4,024,021	△	1,112,251	2,911,770
農林水産本省試験研究機関	農林水産本省試験研究所	0	△	679,195	△	679,195
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	52,517	△	274,867	△	222,350
農林水産本省検査指導所施設費	373,806	△	2,718	371,088
計	426,323	△	277,585	148,738
地方農政局	地方農政局	0	△	303,591	△	303,591
地方農政局施設費	0	△	278	△	278
海岸事業工事諸費	97	△	10,715	△	10,618
地すべり対策事業工事諸費	1,029	△	13,577	△	12,548
計	1,126	△	328,161	△	327,035
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	△	66,524	△	66,524
食糧庁	食糧庁	0	△	63,796	△	63,796
林野庁	林野庁	0	△	258,738	△	258,738