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・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

【新潟県上越市地すべり被害への対応】

3月7日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の融雪による地すべりについて、3月8日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。

（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

新潟県庁 1 名（3 月 10 日）

新潟県上越市 2 名（3 月 9 日～10 日）

（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣

・3月8日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ91名派遣。

高度技術指導班のべ56名派遣。(3/8～3/15)

応急対策班（機械）のべ45名派遣。(3/10～3/15)

情報通信班のべ8名派遣。(3/8～3/12)

（３）専門家の派遣

・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派遣、現地調査を実施中。(3月8日～)

・高度技術指導のため、国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地すべりチームの職員を現地に派遣。(3月12日～13日)

（４）災害対策用機械の派遣

・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。

【その他今冬の大雪への対応】

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）
・除雪機材等の貸出状況（3月15日現在）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2 月 2 日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~ 3月12日
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~ 2月24日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~ 2月26日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月29日
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~ 2月29日
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 3月8日
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）
・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
オーストラリア	○職業教育訓練(VET) 職業教育訓練体系を総称して、VET(Vocational Education and Training)という。 職業教育訓練とは、義務教育を修了した者を対象にした職業教育・訓練のことである。1996年からは、学校の外にいる者(早期退学者など)もこれに参加できることとなった。実施主体としては、大学、TAFE(下記参照)、私立職業高校、普通高校があるが、現在はTAFEが中心となっているとされる。 ○職業教育訓練高等専修学校(TAFE) 高校から大学初級程度までを1つにした職業教育(学校)で、高等教育である。 全学生が同じ年数を在籍する必要はなく、コースつまり取得技能別に修学年限が異なり、修学時に授与される資格も学生により異なる。対象としている学生の進路先職種は、病院関連職種、観光業、建設業など様々であるが、具体的な職業に関連したものである。入学の困難さは、TAFEに対応する高等教育機関と同じか、やや低い程度といわれる。大学とTAFEとでは、領域がお互いにオーバーラップしている。TAFEを行う個々の機関は、州により異なり、短大(colleges)、研究所(institutes)といった名称となっている。
韓国	○進路・職業指導の強化 進路・職業指導に関し、次のような改革を行っている。 小中高在学生には、授業に進路・職業教育の内容を反映させる。職場見学、経験のため、多様なプログラムを制作・普及し各学校に活用できるよう奨励する。 大学生には、インターンシップ制度等を活用し、企業実習を充実させる。各大学に対しては、進路・職業科目を編成するよう協力を要請する。 ○インターンシップ制度 1999年に失業中の高卒者及び大卒者の職場体験プログラムとして導入された。2001年12月、高卒・大卒(予定)者に職場体験の機会を提供するための「青少年職場体験プログラム」が導入され、制度が拡充された。さらに、2004年2月末から大学3年生後期、4年生前期在学生を対象に6か月間のインターンシップ制度を実施している。 ○2+2プログラム 中等教育から高等教育への接続を円滑に進めることなどを目的とし、職業訓練専門高校での最後の2年間のカリキュラムを、パートナーとなった職業大学の最初の2年間のカリキュラムと接続するものである。

〈表1-4〉養成訓練制度その他の職業訓練制度

アメリカ	○登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)
職場での職業訓練(OJT)と職場外での教育を組み合わせた
教育訓練を行うことにより専門職労働者及び熟練工を養成することを目指す実習制度である。
イギリス	○養成訓練制度(Apprenticeship)
事業主の下で働きながら訓練を受け、資格取得や技術の習得などを目指す。若年者向けのものとしては、対象年齢や取得する資格のレベル等に応じ、次の4種類がある。
①養成訓練(Apprenticeship)
②上級養成訓練(Advanced Apprenticeship)
③E2E(Entry to Employment)
④若年養成訓練(Young Apprenticeship)
ドイツ	○職業養成訓練制度(Ausbildung) = デュアルシステム(Duallensystem)
若年者を主対象に、企業がその職場で実施する職業訓練と、職業学校等の教育機関での学習とを同時に行い、良質な若年技能労働者を養成するものである。実施主体は事業主と職業学校である。ドイツの若年者の職業生活への移行に際し、長期にわたって主柱を任っている。
職業養成訓練のためには、事業主は養成訓練生との間で職業養成訓練契約を結び職業養成訓練を施す。
フランス	○養成訓練制度(Apprentissage)
義務教育を終了した16～25歳の若者等を対象に、体系的な職業訓練を一部は企業内で、一部は養成員訓練センター(CFA)において保証し、教育機関における理論教育等と企業実習の組み合わせによる教育訓練により職業資格の取得を目指す。
○熟練契約(Contrat de Professionnalisation)
16～25歳の若者及び26歳以上の求職者を対象として、期間の定めのない契約又は6か月から12か月、最長24か月の有期限契約を結ぶ。被雇用者となった者は、職業訓練機関又は職業訓練を行う企業と訓練協定を結び、職業訓練を受けながら、社会で通用する資格取得や就職・再就職を可能とする。
カナダ	○養成訓練(Apprenticeship)
職場における職業訓練(OJT)とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより熟練工を養成することを目的としている。
オーストラリア	○新養成訓練(New Apprenticeship)
職種に限定がほとんどなく、年齢制限はない。養成訓練期間、(修了者に与えられる)資格などは、一律に固定されたものではない。
新養成訓練として実施できる形式は、①オンJT(事業主の職場内で事業主により行われる職業訓練)、②オフJT(事業主の職場外で行われる職業訓練)、③オンJTとオフJTの組み合わせ、のいずれの形式でも可能である。
新養成訓練は、訓練生、事業主(登録訓練機関(RTO))の(三者間)契約で成立する。
韓国	○2+1プログラム
学校で2年間学習した後、残りの1年間をOJT契約によって企業で働きながら学ぶ。

## (b) 職業訓練

いずれの国も、若年者を対象にした職業訓練プログラムが制度化されている。注目すべきは、ほとんどの国において、職業訓練に、教育、雇用を一体化させた訓練プログラム(養成訓練制度(apprenticeship)等)が導入されていることである。国により違いがあるものの、典型的なこれらのプログラムに参加する若者は、資格取得を目指し、企業の職場で実践的な指導、訓練を受けつつ働き、賃金(又はこれに相当する手当)を受け取り、定期的に教育機関等でその職業に係る理論や一般教養を学ぶこととなる。このうち、もっとも長い歴史を有し、広範囲に実施されているのが、ドイツのデュアルシステムである。

## (c)起業支援

多くの調査対象国では、若者の起業を支援するため、資金提供等の施策が講じられている。例えば、ドイツでは、失業(求職)者で自営を行い失業状態から脱却しようとする者に対して、政府が金銭的な支援を行う制度がある（「私の株式会社」(Ich AG イッヒアーゲー)）。

また、多くの国では、学校教育において、起業に関するカリキュラムを取り入れるなど、「起業文化」の育成も行われている。
## (d)情報提供をはじめとする就職支援

教育段階から職場定着に至る若者のキャリア形成及び就職支援を効果的に行うため、各国は、若年者向けのさまざまな就職支援を行っている。1か所でさまざまな相談支援を受けることができるワンストップ・サービスを導入しているところもある。また、近年では、ウェブサイトによる情報提供も充実してきている。

〈表1-5〉情報提供をはじめとする就職支援

アメリカ	○O*NET(Occupational Information Network Online)
インターネット上で公表されている(http://online.onetcenter.org)職業に関する総合的なデータベースで、求職者が自分の経験や能力を活かせる職業を検索することができる。
○WIA若年プログラム(WIA Youth Formula-Funded Grant Programs)
アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ(キャリア)センター(One-Stop[Career]Center)と提携した地方公共団体で実施される14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラムである。
イギリス	○コネクションズ・サービス(Connexions Service)
13～19歳のすべての若者に対して、パーソナルアドバイザーが学習から進路に関わる悩み、薬物やアルコールなどの問題に至るまで幅広い相談や情報提供を継続的に行う。主としてニート対策として位置付けられている。
○イギリス政府ポータルサイト(Directgov)－若年者(Young People)－
イギリス政府サイト内の項目であり、学生に役立ち、学生が興味を持ちやすい様々な情報が盛り込まれている。また、サイトを見て教育や就職などに興味を持った者が支援や訓練を受けられるように、各種ページとリンクしている。
ドイツ	○仕事に関する博物館
バーデン・ヴュルテンベルク州のマンハイムには、州立の「技術と労働の博物館」がある。同館では、繊維技術、機械工業の発達、自動車製造、化学と電気技術、エネルギー、鉄道と道路、技術と医学の7領域の技術史をコンセプトに、働く人々の生活と技術を体験・見聞できるよう展示が工夫されている。
ハイエルン州ミュンハンにある「ドイツ博物館」は、農業、鉱業、航空工学から、鉄道、機械、宇宙に至るまで、ドイツの科学技術を若い世代に引き継ぎ、学ばせるための博物館である。
これらの施設では、若年者を含め、人々が職業に対する具体的なイメージを持つことができるよう工夫がなされている。
○職業情報センター(BIZ)
各所の公共職業安定所に付属されたセンター。若年者を顧客の中心に、職業養成訓練や学業、継続訓練などについて相談・情報提供を行っている。
フランス	○しごと館(Cite des metiers)
職業選択の参考となる情報、(職業)訓練の検索、職業生活の転換(転職)・求職に関する情報、体験機会の提供等の機能を有し、常時、予約なしで個別相談を受けられ、無料の就職フォーラム等に参加することができる。
○地域ミッションセンター及び受入・情報・指導常設センター(PAIO)
社会的生活・職業訓練への参入に向けて個別指導を行うため、専門のカウンセラーを配置し、適職発見支援、求人情報の提供、求人企業との個別面接の機会提供、求職活動指導等様々な支援を行う。
※ このほか、「国立教育・職業情報機構(ONISEP)」、「青少年情報・資料センター(CIDJ)」、「青年情報センター(CIJ)」、「進路情報・指導センター(CIO)」及び「職業訓練推進・資料・情報センター(CARIF)」がさまざまな情報提供を行っている。
韓 国	○総合職業体験館(JOB WORLD)
職業観確立のため職業情報提供のため、日本にある「私のしごと館」も参考に、総合職業体験館(JOB WORLD)の設立・運営を計画している。

## b 困難な状況にある若者に対する施策

2で見たとおり、若年者の中には、社会人としてのスタートにおいて不利な立場に置かれている者が少なからず存在している。こうした若者は、失業や無業に陥りやすく、いったん失業等すると、労働市場への再参入が困難になる。そこで、各国とも、こうした困難な状況にある若者をターゲットにした施策を実施している。

## (a)若年者に対する義務付け

まず、失業給付を受給する若年失業者に対し、一定の就労等の義務を課すことで、勤労経験を積ませ、早期に労働市場に参入できるようにする施策を実施している国がある。

〈表1-6〉若年者に対する義務付け

イギリス	○若者向けニューディール(New Deal for Young People)
18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援である。参加を拒否した場合、求職者給付(失業給付)の受給資格を失う。
まず、最長4か月にわたる就職相談と集中的な求職支援サービスを受ける。その期間中に仕事を見つけられなかった若者は、助成金付きの就職やボランティア部門における短期就労、フルタイムの教育や訓練等への参加を義務付けられる。
ドイツ	○労働機会提供(ユーロジョブ)
各種給付を受領しつつ、早期に就職しない者を労働市場へ参加させるために導入された制度で、労働習慣がなくなった長期失業者に対して、僅少ながら手当を与えて就労経験をさせ、失業状態から脱却することを目的としている。失業給付川を受給する25歳以下の若年失業者がこれを拒否すると、最悪の場合、失業給付の全額の支給が停止される。
オーストラリア	○相互義務(Mutual Obligation)
放置していると長期失業者になるおそれのある者について、就労習慣を維持させ、コミュニティとの関係を改善させることで、そうした者の雇用される可能性を向上させることを目的に、一連の活動に参加させる制度である。18～49歳の「新出発手当」(失業者に対して、政府から支払われる給付)の受給者等は、パートタイム就労、ワークフォーサドール事業、ボランティアの仕事、グリーンコーアの仕事、ジョブパスウェープログラム、コミュニティの仕事体験、新養成訓練事業などの活動に参加することを義務付けられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

## (b) 教育・訓練の機会の提供

次に、失業等の状態にある若年者は、多くの場合、企業が必要としている技能を身につけていないため、容易に就業できない。そこで、各国は、こうした若年者に対して、教育・訓練の機会を提供している（就業機会の提供についてはc(b)参照）。
## 別記様式第8-4-4号

前払金 定期預金証書 保 証 状 受領書
第 号
金 額	金
保 管 事 由	令和 年 月 日
調達要求番号
品名	の前払金による
保証銀行名	住所
並びに住所	銀行名
主たる債務者	住所
住所、会社名	会社名
代表者名
保証年月日	令和 年 月 日
上記前払金	定期預金証書 保 証 状 を受領しました。
令和 年 月 日
防 衛 装 備 庁 政府保管有価証券取扱主任官 殿
上記	定期預金証書 の払戻を請求します。
納入確認	保 証 状
令和 年 月 日
住 所 会 社 名 代表者名 担当者名 連 絡 先
防 衛 装 備 庁 政府保管有価証券取扱主任官 殿
上記	定期預金証書 保 証 状 を受領しました。
令和 年 月 日
住 所 会 社 名 代表者名
防 衛 装 備 庁 政府保管有価証券取扱主任官 殿	支 払 济
令和 年 月 日
取扱主任官 係
## (1) 犯則事件の調査・告発

犯則事件の調査については，日本織物加工株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑，シントム株式会社株式に係る内部者取引の嫌疑及び野村證券株式会社の損失補てんの嫌疑で強制調査（関係箇所の捜索及び証拠物等の差押え）を実施するとともに，内部者取引の事実につき3件，風説の流布の事実につき1件及び損失補てんの事実につき1件，計5件を証取法違反の罪に該当するとして検察官に対して告発を行った。

この結果，委員会が発足以来これまでの5年間に行った告発は，相場操縦1件，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出1件，内部者取引5件，風説の流布2件及び損失補て2件，合計11件にのぼっている。

## (2) 検査

委員会が行う検査の対象会社は，証券会社や証券業務の認可を受けた金融機関等であるが，このうち，国内証券会社80社，外国証券会社3社及び証券業務の認可を受けた金融機関7機関に対して検査に着手した。

この結果，委員会が発足以来これまでの5年間に行った延べ検査件数は，国内証券会社400社，外国証券会社25社，証券業務の認可を受けた金融機関52機関にのばっている。

検査の結果，取引ルールの遵守状況については，本事務年度も概ね4割程度の会社で問題点が認められ，営業姿勢については，顧客の利益を軽視した投資勧誘上の問題が認められており，また，内部管理体制については，依然として社内のチェックシステムの運用が形骸化しているなどの問題点も認められ，総じて引き続き改善が必要な状況となっている。

なお，これらの問題点のうち証券会社の役員及び使用人に重大な法
## 付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成20年3月31日までに受け付けた事件を収録した。

## 2 事件の表示について

終結区分における「引継ぎ」、「移送」及び「回付」は次のとおり。

公害等調整委員会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、都道府県の審査会と協議した上、事件を関係都道府県の審査会に引き継ぐことができる。（公害紛争処理法第38条）

公害等調整委員会は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、当該事件を管轄審査会等に移送する。（公害紛争処理法第25条）

公害等調整委員会が県際事件の申請を直接受けた場合は、公害紛争処理法第24条、第27条の主旨から、移送手続は採らずに、当該事件をいずれか一の都道府県知事に回付する。
## あっせん事件

事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
平成6年(ア)第1号	北陸新幹線騒音防止等あつせん申請事件	6.9.8	長野県住民12人	日本鉄道建設公園外2人	①防音措置②道路付替計画の変更	6.12.21	あつせん打切り
平成14年(ア)第1号外1件	尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件	14.10.1515.5.14	兵庫県住民21人	国(代表者国土交通大臣)阪神高速道路公園	大阪高等裁判所における和解条項の履行	15.6.26	あつせん成立

## 調停事件

事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
昭和46年(調)第1号外1件	鹿児島湾における真珠養殖不能に係る損害賠償調停申請事件	46.1.2146.3.31(引継ぎ)	真珠養殖会社	石油基地	賠償請求(約4億7千万円)	46.1.2548.3.2	移送調停申請取下げ(和解成立)
昭和46年(調)第3号	香川県三豊郡地先海域における製紙・パルプ工場排水による漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	46.10.11	香川県漁民1,390人	製紙・パルプ会社72社	①賠償請求(約10億2千万円)②海底堆積物の撤去等	47.10.17	調停成立
昭和46年(調)第4号外614件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	46.12.24～19.9.10	水俣病認定患者等1,551人	化学肥料等製造等会社	賠償請求	47.2.21～20.3.24	調停成立1,461人調停申請取下げ等90人
昭和47年(調)第8号外3件	渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停申請事件	47.3.31～48.6.15	群馬県農民971人	鉱業会社	賠償請求(約39億円)	49.5.11	調停成立
昭和49年(調)第22号外1件	49.11.1551.8.27	群馬県農民36人	賠償請求(約6千万円)	52.12.23	調停申請取下げ(和解成立)
昭和48年(調)第1号外22件	大阪国際空港騒音調停申請事件	48.2.15～51.2.10	兵庫県等住民20,138人	国(代表者運輸大臣)	①飛行場使用差止め②騒音対策③賠償請求	50.10.2811.1453.3.163.2855.6.307.1661.12.23	騒音対策について一部調停成立賠償請求について一部調停成立飛行場使用差止めについて一部調停成立調停成立
昭和48年(調)第31号	徳山湾における漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	48.11.29	山口県漁民232人	徳山湾東海域臨海企業12社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約10億1千万円)	50.6.2	調停成立
昭和50年(調)第5号	50.4.9	山口県漁民377人	徳山湾西海域沿岸企業10社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約11億円)	51.8.24	調停成立
昭和53年(調)第25号	大阪国際空港騒音対策防音工事調停申請事件	53.4.12	大阪府住民2人	国(代表者運輸大臣)	家屋の防音工事の施工	53.10.11	調停打切り
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
昭和56年(調)第16号	大阪国際空港騒音調停申請事件	56.4.30	兵庫県住民592人	国(代表者運輸大臣)	①航空機騒音に係る環境基準の達成②飛行場使用差止め③騒音対策④賠償請求	62.4.23	調停申請取下げ
昭和56年(調)第33号	仙台湾養殖海苔被害等調停申請事件	56.10.27	仙台市	漁業協同組合	漁業被害等に係る被申請人に対する債務不存在の確認	元.3.27	調停申請取下げ
昭和62年(調)第17号外2件	スパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件	62.10.24(引継ぎ)～63.2.24	長野県弁護士等269人	スパイクタイヤメーカー7社	スパイクタイヤの製造・販売の中止	63.6.2	調停成立
昭和63年(調)第4号	新幹線騒音被害等調停申請事件	63.1.29	大阪府住民7人	旅客鉄道会社	家屋の防音・防振工事の施行等	元.7.17	調停打切り
平成元年(調)第8号平成2年(調)第7号	スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件	元.8.242.4.25(引継ぎ)	長野県弁護士73人	国(代表者環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び警察庁長官)	スパイクタイヤの使用等を全面的に中止する等の適切な措置	元.12.253.3.29	移送調停申請取下げ
平成元年(調)第11号平成2年(調)第16号	元.10.192.7.17(引継ぎ)	北海道弁護士等319人	元.12.253.3.28	移送調停申請取下げ
平成2年(調)第1号	ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.8	埼玉県住民等51人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設工事の着手及び操業の停止	2.1.22	移送
平成2年(調)第3号	軽井沢町ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第4号	小諸市ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第6号外3件	東京湾橫断道路建設被害等調停申請事件	2.3.28～3.1.9	千葉県等住民90人	国(代表者建設大臣)日本道路公団道路建設会社	建設工事の中止	2.5.103.8.2	回付調停打切り
平成2年(調)第12号	山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.5.25	静岡県住民130人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設中止	3.5.14	調停成立
平成2年(調)第13号	長野県ゴルフ場開発指導要綱調停申請事件	2.5.30	長野県住民13人	長野県	「長野県ゴルフ場開発事業に関する指導要綱」の遵守	2.6.25	調停申請却下
平成2年(調)第15号	却下決定取消等調停申請事件	2.7.3	平成2年(調)第13号事件の申請人のうち1人	公害等調整委員会	平成2年(調)第13号事件の却下の取消し	2.7.16	調停申請却下
平成2年(調)第18号外1件	原子炉運転停止等調停申請事件	2.10.13.1.11	大阪府住民51人	電力会社	現在停止中の原子炉の運転を再開しないこと	3.10.28	調停打切り
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成3年(調)第8号外1件	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	3.6.134.5.27	長野県等住民11人	日本鉄道建設公団	北陸新幹線の①高崎～軽井沢間については工事の中止②軽井沢～長野間については計画の変更	4.3.27～6.1.28	一部調停成立一部調停打切り一部調停申請取下げ
平成5年(調)第1号外1件	東海道新幹線騒音・振動被害等調停申請事件	5.2.46.1.10	神奈川県住民2人	旅客鉄道会社	①賠償請求②騒音対策(減速)	6.1.10	調停成立
平成5年(調)第2号外1件	液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件	5.7.96.2.21	静岡県等住民18人	洗剤製造会社	①全製品の回収②回収製品の安全な処分③雑菌混入経緯等の情報開示	7.3.210.3.17	参加申立取下げ一部調停成立一部調停打切り
平成5年(調)第4号外2件	豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	5.12.21～8.10.23	香川県住民549人	廃棄物処理業者、廃棄物排出事業者及び香川県ら27人国(代表者厚生大臣)	①産業廃棄物の撤去②賠償請求	9.12.19～12.1.1212.5.2912.6.6	一部調停成立(排出事業者19社)一部調停申請取下げ(香川県職員2人)一部調停成立(香川県)一部調停打切り(廃棄物処理業者、その実質的経営者ら及び排出事業者2人)一部調停申請取下げ(国)
平成6年(調)第2号	CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.1.11	埼玉県等住民103人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止等	6.4.14	調停申請取下げ
平成6年(調)第3号	高压ガス集配所騒音被害等調停申請事件	6.1.19	東京都住民1人	プレス事業者等6社	①騒音・振動の規制②賠償請求	7.6.26	調停打切り
平成6年(調)第5号外3件	金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件	6.2.25～6.4.26	東京都住民9人	鍛造事業者2社	騒音・振動の規制	8.6.268.11.21	調停成立(8.6.12各被申請人に係る手続を分離)調停成立
平成6年(調)第6号	新潟県CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.3.18	新潟県住民3,850人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止	6.5.2	調停申請取下げ
平成7年(調)第1号	送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件	7.1.23	島根県等住民32人	国(代表者通商産業大臣)電力会社	鉄塔等の建設を中止	7.3.88.2.13	一部調停申請取下げ調停打切り
平成7年(調)第2号外1件	中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件	7.9.68.1.19	島根県等住民36人	国(代表者農林水産大臣)	全面干陸事業を行わないこと等	13.4.6	調停成立
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(調)第2号	松枯れ対策農薬空中散布大気污染被害等調停申請事件	8.8.22	島根県等住民3人	益田市島根県田万川町山口県農林水産省	①農薬空中散布の中止②松枯れ対策として農薬空中散布以外の方法の選択	10.8.511.3.15	申請人1人について調停をしない旨の決定調停打切り
平成9年(調)第1号	製鉄所大気污染健康被害工場移転等調停申請事件	9.7.7	和歌山県住民33人	製鉄会社	①埋立移転計画に基づく製鉄所の移転②ばいじんの総量規制③被害補償	9.8.29	移送
平成10年(調)第2号	四日市市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	10.12.4	三重県住民8人	廃棄物処理業者廃棄物排出事業者20社	①積み荷の展開検査②処分場内立入・サンプル採取③処理を委託した産業廃棄物の種類、性質、数量等の公開	13.1.10	調停打切り
平成11年(調)第3号	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	11.5.13	長野県住民19人	日本鉄道建設公団	①騒音・振動対策②賠償請求③農家が日陰になったことによる補償金の支払	11.10.8	調停打切り
平成13年(調)第2号外1件	核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件	13.7.914.2.26	岐阜県等住民8,138人	国(代表者文部科学大臣)	重水素実験を実施しないこと	15.11.12	調停打切り
平成13年(調)第3号	清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	13.11.7	埼玉県等住民10人	医療法人	①防音・防振対策②慰謝料の支払	15.3.11	調停成立
平成14年(調)第2号	九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件	14.10.4	熊本県住民10人	国(代表者国土交通大臣)日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)熊本県水俣市八代市旅客鉄道会社	①緩衝地帯の設置②移転補償費の支払	17.6.28	調停打切り
平成15年(調)第1号	東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	15.3.10(引継ぎ)	東京都住民6人	東京都旅客鉄道会社	列車の運行に伴う騒音・振動の軽減	17.6.16	調停成立
平成15年(調)第5号外1件	新潟空港騒音被害調停申請事件	15.6.2715.10.31	新潟県住民5人	国(代表者国土交通大臣及び環境大臣)新潟県新潟市	騒音対策等	16.6.1	調停申請取下げ
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(調)第1号	伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	17.8.29	三重県等住民110人	産業廃棄物処理業者産業廃棄物搬入業者処分場土地所有者三重県	①許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去②許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB、硫化水素及び有害化学物質による汚染の調査

## 仲裁事件

事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5千万円)	51.4.26	棄却

## 裁定事件

事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(七)第1号外1件	富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.7.249.10.21	富山県住民36人	建設会社等4社	賠償請求(約12億3千万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(七)第2号	大阪国際空港の航空機騒音による健康被害責任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民3人	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6百万円)	49.12.3	裁定申請取下げ
昭和49年(七)第3号	東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動、地盤沈下による営業損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民2人	東京都建設会社	賠償請求(約2千6百万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(七)第4号	大阪市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民1人	建設会社等1人	賠償請求(約5百万円)	49.10.5	裁定申請取下げ
昭和49年(七)第5号↓昭和51年(調)第16号	長野県中野市におけるカドミウム污染による農作物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民445人	ガラス製造会社	賠償請求(約8千万円)	51.5.12	職権調停移行→調停成立
昭和50年(グ)第1号↓昭和51年(調)第23号	埼玉県北葛飾郡における大気污染による健康被害等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製造会社	埼玉県住民50人	亜硫酸ガスと呼吸器疾患等との因果関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調停成立
昭和50年(七)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約6百万円)	51.1.19	申請不受理
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
昭和51年(七)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油污染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9千万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(七)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3千5百万円)	53.2.28	裁定申請取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(七)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3千9百万円)	58.10.17	裁定申請取下げ
昭和57年(グ)第1号	老岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
昭和60年(七)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約百万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(七)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7千万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造等会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したことの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約3百万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成2年(分)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(分)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(分)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	旅客鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部裁定取下げ一部認容
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(分)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
平成10年(分)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(分)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(分)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(分)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(分)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立一部裁定申請取下げ
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成13年(セ)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	裁定申請取下げ
平成13年(セ)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(セ)第1号 ↓平成16年(調)第2号	深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(セ)第2号 ↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第3号 ↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(セ)第4号 ↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
平成14年(グ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	惣菜加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	裁定申請取下げ
平成15年(グ)第1号 ↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤污染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤污染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
平成15年(グ)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部裁定申請取下げ棄却
平成15年(セ)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投棄による地盤沈下及び土壤污染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2,704万円)	16.1.21	裁定申請取下げ
平成15年(セ)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
平成15年(セ)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(グ)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拡幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	裁定申請取下げ
平成16年(グ)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	棄却
平成16年(セ)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(グ)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(グ)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無
平成17年(セ)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(グ)第2号	銚子市における污水による土壤污染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び污水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	棄却
平成17年(セ)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	裁定申請取下げ
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	裁定申請取下げ
事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(セ)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)
平成18年(セ)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(セ)第2号	神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.24	茨城県住民34人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成18年(セ)第3号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(約468万円)
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無
平成18年(セ)第4号	羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約9億5,473万円)
平成18年(セ)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル1社	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)
平成19年(セ)第1号外1件	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民11人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)
平成19年(セ)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(7,671万円)
平成19年(セ)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)
平成20年(セ)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)
平成20年(セ)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)
義務履行勧告申出事件

事件番号	事件名	申請受付年月日	申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終結区分
昭和62年(リ)第1号	大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	62.3.3	大阪府住民451人(大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	3.2.25	申出取下げ
平成9年(リ)第1号	冷暖房室外機騒音職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	9.8.26	東京都住民1人(冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件の申請人)	冷暖房室外機騒音被害職権調停事件に係る平成3年11月5日成立の調停条項第2、3及び5項に定める義務の履行	10.4.27	勧告をしない決定
平成17年(リ)第1号	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	17.6.16	北海道住民1人(深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件の申請人)	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る平成16年7月7日成立の調停条項に定める義務の履行(調停条項に基づく排気ダクトの設置による新たな低周波音の発生)	18.6.16	勧告をしない決定
を交えた検討会を開き，抜本的な事故再発防止対策を策定させることとし，その対策の徹底を指導する。

また，事故の内容，様態や発生頻度により必要な場合は，事業者団体を通じて注意喚起を行い，事故防止意識の啓蒙に努める。

## (5) 安全情報公開の推進

旅客運送事業に関する安全情報については，旅客運送事業者と国とがそれぞれの役割に応じて，旅客運送事業における安全確保の仕組みや事故に関する情報公開を推進する。

## 3 船員災害防止対策の推進

平成10年度を初年度とする第7次船員災害防止基本計画（5箇年計画）の効率的かつ具体的な実施を図るため，14年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，高年齢船員の死傷災害防止対策の推進，生活習慣病の予防対策等の推進，混乗外国人船員に係る安全衛生対策の推進等の船員災害防止対策を，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって強力に推進する。

## 4 水先体制の充実

各水先区における水先業務の円滑な実施を確保するために，水先人の適正員数の確保及び資質の向上，水先業務用施設の整備を図る。

## 5 海難原因究明体制の充実

迅速かつ的確な海難調査・海難審判を行い，海難原因究明体制の充実を図る。特に，外国籍船やプレジャーボートによる海難が多発している現状を踏まえ，海難調査の国際協力の促進とプレジャーボート海難調査体制の充実・強化を図る。

## 6 外国船舶の監督の推進

STCW 条約及び海上人命安全条約（SOLAS 条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制，操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等に関して的確な外国船舶の監督（PSC）を推進する。

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準の整備

国際海事機関（IMO）における船舶の防火構造，消防設備，航海設備等に関する海上人命安全条約（SOLAS 条約）の改正が，平成14年7月に発効することを受け，一定の船舶への船舶自動識別装置（AIS）の新規搭載義務化等の国内法令化を随時行い，海上交通安全の確保を推進する。

交通バリアフリー法に基づく旅客船のバリアフリー化の義務化に対して，旅客船事業者等が混乱無く円滑に対応できるよう普及啓発を図るとともに，バリアフリー化のための機器の研究開発，非常時における安全性の向上などさらに進んだバリアフリー化を促進させるための環境整備を行う。

船舶の安全及び海洋汚染の防止のために，安全基準の合理性，妥当性の客観的な評価を行い，基準の整備へ反映していく。そのため，具体的に個別の安全評価を実施するとともに，海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，船舶の総合的安全評価手法の確立を図る。さらに，ホームページでの掲載等を通じて，積極的に船舶の安全に関する情報の開示を推進し，関係者の更なる意識向上を図る。

## 2 重大海難事故の再発防止

平成12年9月の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として，総トン数160トン船尾トロール型沖合底びき
# 平成24年度 森林及び林業の動向

第183回国会（常会）提出