Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （31） 国立大学法人横浜国立大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	7,640,148	教 育 研 究 经 費	13,925,041
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	2,735
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,189,861	施 設 整 備 費	45,000
雑 収 入	97,767	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,805,867
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,805,867
合 計	15,778,643	合 計	15,778,643
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(35) 国立大学法人富山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,805,037	教 育 研 究 经 費	17,665,130
施 設 整 備 費 補 助 金	3,059,170	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	5,668
国立大学財務・経営センター施設費交付金	67,000	診 療 经 費	14,103,921
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,683,229	施 設 整 備 費	4,847,960
附 属 病 院 収 入	15,425,467	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	531,090
雑 収 入	182,532	借 入 償 還 金	1,321,546
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,032,154	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,032,154
長 期 借 入 金 収 入	2,252,880
合 計	40,507,469	合 計	40,507,469
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(40) 国立大学法人岐阜大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	11,782,979	教 育 研 究 经 費	16,670,847
施 設 整 備 費 補 助 金	151,901	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	46,000	診 療 経 費	13,917,762
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,543,408	施 設 整 備 費	197,901
附 属 病 院 収 入	17,407,159	借 入 償 還 金	3,489,397
雑 収 入	344,742	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,909,111
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,909,111
合 計	36,185,300	合 計	36,185,300
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（51）国立大学法人岡山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	16,660,295	教 育 研 究 经 費	25,167,947
施 設 整 備 費 補 助 金	2,169,469	診 療 经 費	25,606,136
国立大学財務・経営センター施設費交付金	79,000	施 設 整 備 費	1,784,220
授 業 料 及 入 学 検 定 料	8,152,486	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	845,840
附 属 病 院 収 入	28,098,797	借 入 償 還 金	2,492,661
雑 収 入	355,166	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,405,428
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,405,428
長 期 借 入 金 収 入	381,591
合 計	60,302,232	合 計	60,302,232
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （58） 独立行政法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,666,583	一 般 管 理 費	6,371,604
核 融合 研究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金	3,270,870	人 件 費 (管 理 系)	2,206,194
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	物 件 費	1,343,385
先 進 的 核 融合 研究 開 発 費 補 助 金	2,093,034	公 租 公 課	2,822,025
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	事 業 費	47,050,306
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	人 件 費 (事 業 系)	20,388,416
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	66,280
受 託 等 収 入	665,365	物 件 費	21,680,890
そ の 他 の 収 入	766,990	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	592,022
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	4,981,000
核融合研究開発施設整備費補助金經費	972,006
防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金經費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金經費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金經費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金經費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金經費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金經費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金經費	608,843
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	22,716,969	業 務 經 費	789,517,932
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 経 費	52,122,074
国 庫 補 助 金	615,732	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 経 費	131,240
借 入 金 等	7,779,274	施 設 整 備 等 業 務 関 係 経 費	1,152,429
都 道 府 県 借 入 金	279,274	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 経 費	696,545,240
他 勘 定 借 入 金	7,500,000	倒 産 防 止 共 济 業 務 関 係 経 費	32,914,526
貸 付 等 回 収 金	543,667,966	工 配 特 別 業 務 関 係 経 費	1,168,679
貸 付 金 利 息	7,315,717	産 炭 特 別 業 務 関 係 経 費	1,248,141
業 務 収 入	681,023,179	出 資 承 继 業 務 関 係 経 費	16,846
運 用 収 入	102,716,870	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,218,757
受 託 収 入	54,281	貸 付 金	517,271,274
そ の 他 収 入	1,828,722	他 勘 定 貸 付 金	7,500,000
出 資 金	116,977,337
代 位 弁 济 費	545,974
受 託 経 費	54,281
借 入 金 等 償 還	8,144,806
支 拟 利 息	24,262
一 般 管 理 費	4,254,616
そ の 他 支 出	14,508
合 計	1,367,718,710	合 計	1,444,304,990
平 成 18 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 168 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成18年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 43
中小企業金融公庫 …… 55
公營企業金融公庫 …… 97
沖繩振興開発金融公庫 …… 107
日本政策投資銀行 …… 123
国際協力銀行 …… 143
(參考)

コード番号について …… 191
( 1 )

平成18年度国民生活金融公庫決算書
# 平成18年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成18年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
177,810,554,000	0	177,810,554,000	168,799,511,231	△	9,011,042,769
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
136,630,740,000	0	136,630,740,000	0	0	136,630,740,000	124,179,576,500	12,451,163,500
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	171,327,378,000	162,177,043,519	△	9,150,334,481	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	6,483,176,000	6,622,467,712	139,291,712
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	5,283,275,000	5,216,213,174	△	67,061,826	第三者保证人特例措置等補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,125,000	11,041	△	1,113,959	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	391,000	6,147,935	5,756,935	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かったため
0203-00 雑収入	1,198,385,000	1,400,095,562	201,710,562
0203-02 労働保険料被保険者負担金	318,159,000	313,070,223	△	5,088,777
0203-03 受託手数料	89,858,000	91,657,860	1,799,860
0203-01 雑収入	790,368,000	995,367,479	204,999,479	補償金の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	177,810,554,000	168,799,511,231	△	9,011,042,769
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	135,183,740,000	0	0	0	135,183,740,000	124,179,576,500	11,004,163,500	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給1-02 職員基本給1-03 職員諸手当1-04 超過勤務手当1-05 退職手当5-06 諸支出金2-07 旅費3-08 業務諸費9-09 交際費9-10 債権保全費3-11 税金5-12 業務委託費9-13 支払利息9-14 債券発行諸費9-15 賠償償還及払戾金09 予(9-...)	162,986,000	0	0	0	162,986,000	160,603,325	2,382,675
24,941,129,000	0	0	0	24,941,129,000	24,567,461,855	373,667,145
12,250,111,000	0	0	168,795,000	12,418,906,000	12,414,001,630	4,904,370	奨励手当等に不足が生じたため(目)超過勤務手当から168,795,000円流用
2,578,679,000	0	0	△168,795,000	2,409,884,000	2,251,581,159	158,302,841
3,823,296,000	0	0	0	3,823,296,000	3,589,745,224	233,550,776
7,229,743,000	0	0	0	7,229,743,000	7,032,255,197	197,487,803
1,370,388,000	0	0	0	1,370,388,000	1,014,154,684	356,233,316
17,784,057,000	0	0	0	17,784,057,000	15,896,138,731	1,887,918,269
1,130,000	0	0	0	1,130,000	41,500	1,088,500
292,918,000	0	0	0	292,918,000	219,859,866	73,058,134
737,007,000	0	0	0	737,007,000	652,814,904	84,192,096
4,419,554,000	0	0	△1,826,000	4,417,728,000	3,133,428,672	1,284,299,328
58,068,698,000	0	0	0	58,068,698,000	52,500,704,441	5,567,993,559
1,523,944,000	0	0	0	1,523,944,000	744,860,263	779,083,737
100,000	0	0	1,826,000	1,926,000	1,925,049	951	賠償金の支払が多かったため(目)業務委託費から1,826,000円流用
1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
136,630,740,000	0	0	0	136,630,740,000	124,179,576,500	12,451,163,500
（6）国民生活金融公庁損益計算書

損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	198,045,513,223	經常收益	197,988,966,229
借入金利息	38,212,977,327	贷付金利息	162,361,665,587
債券利息	12,522,845,668	普通贷付利息	128,815,877,916
受託金支払利息	48	生活衛生資金贷付利息	13,950,945,453
業務委託費	3,089,969,838	恩給担保贷付利息	376,113,651
委託金融機関等手数料	2,973,984,135	記名国债担保贷付利息	2,562,473
調査委託費	115,985,703	教育資金贷付利息	19,208,791,419
事務費	67,800,284,324	保証履行口利息	7,374,675
俸給及諸給与	42,983,393,193	受託手數料	92,265,600
諸支出金	7,032,255,197	一般会计より受入	5,216,213,174
旅費	1,014,154,684	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	11,041
業務諸費	15,896,138,731	預付金利息	1,065,312
交際費	41,500	有価証券益
債権保全費	219,859,866	有価証券利息	5,082,623
税金	652,516,104	雑収入	971,114,186
賠償償還及払戻金	1,925,049	受入雑利息	415,812
債券発行諸費	744,860,263	労働保険料被保険者負担金	313,070,223
債卻費	41,161,973,083	債卻債権取立益	69,890,755
債付金債卻	38,898,480,116	雑益	587,737,396
20固定資産減価債卻費	2,082,744,322	貸倒引当金戻入	29,341,548,706
債券発行差金債卻	180,748,645	特別利益
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸 倒 引 当 金 繰 入	34,384,461,730	補 償 金	356,826,816
雑 損	128,140,942
特 別 損 失
固 定 資 產 除 却 損	300,279,822
当 期 利 益 金	0
合 計	198,345,793,045	合 計	198,345,793,045
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	億	の	部	負 億	及	び	資 本	の	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	8,343,507,622,819	借	入	金	6,454,060,000,000
普	通	貨	付	6,551,155,294,443	財 政 融 資 資 金 借 入 金	6,125,760,000,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	679,855,818,323	一 般 会 計 借 入 金	328,300,000,000
恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	35,785,725,148	債	券
記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	260,860,561	債 券 発 行 高	1,570,000,000,000
教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	1,075,393,827,132	受	託	金	10,000
保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	1,056,097,212	貨 付 受 入 金	13,634,190,000
現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	39,150,685,933	未 拟 費 用	9,101,981,568
現 金	現 金	現 金	465,422,683	未 拟 費 入 金 利 息	5,823,307,406
預 付 金	預 付 金	預 付 金	38,685,263,250	未 拟 費 券 利 息	2,888,605,654
代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	2,470,144,269	未 拟 委 託 手 数 料	390,068,508
普 通	普 通	普 通	532,518,059	雑 勘 定	2,889,629,889
教 育	教 育	教 育	1,937,626,210	仮 受 金	2,745,094,742
未 収 収	未 収 収	未 収 収	9,949,602,013	前 受 収 益	143,397,247
未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	9,924,930,058	未 拟 金	1,137,900
未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	24,671,955	(負 債 合 計)	8,049,685,811,457
雑 勘 定	資 本 金
仮 拟 金	仮 拟 金	仮 拟 金	1,701,375,324	一 般 会 計 出 資 金	369,486,000,000
固 定 資 庠	固 定 資 庠	(資 本 合 計)	369,486,000,000
20業 務 用 固 定 資 庠	20業 務 用 固 定 資 庠	20業 務 用 固 定 資 庠	55,827,766,367
繰 延 勘 定
国民生活金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
債券発行差金	949,076,462
貸倒引当金	34,384,461,730
資産合計	8,419,171,811,457	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 29,605,389,118 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は4.1/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(2、3、4、5、7又は10年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、343,256,372,466円となっている。
国民生活金融公庫財産目録 (11)

財産目錄(平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	仮 払 金	1,701,375,324
貸 付 金	2,858,850口	固 定 資 産
普 通 貸 付	1,419,645口	業 務 用 固 定 資 産	55,827,766,367
生 活 衛 生 資 金 貸 付	164,142口	土 地	619筆 268,945m²	9,893,183,337
恩 給 担 保 貸 付	94,447口	建 物	551棟 延281,528m²	41,246,994,201
記 名 国 債 担 保 貸 付	389口	機 械 器 具 備 品	自動車 交換機 金庫 その他	59面 162台 27台 9,701点	1,427,249,188
教 育 資 金 貸 付	1,179,067口	借 地 権	3口	18,224,000
保 証 履 行 口	1,160口	數 金	1,332口	2,654,296,522
現 金 預 付 金	39,150,685,933	固 定 資 産 仮 払 金	587,819,119
現 金	465,422,683	繰 延 勘 定
預 付 金	38,685,263,250	債 券 発 行 差 金	949,076,462
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 10 センター	606,329,799	貸 倒 引 当 金	34,384,461,730
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 409店	38,078,933,451	資 座 合 計	8,419,171,811,457
代 理 店 勘 定	2,470,144,269	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普通口 北海道銀行本店外 428店	532,518,059	借 入 金	135口	6,454,060,000,000
代 理店勘定代理店教育一般口 みずほ銀行本店外 203店	1,748,056,210	財 政 融 資 資 金 借 入 金	95口	6,125,760,000,000
代 理店勘定教育郵貯口 日本郵政公社	60,510,000	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
代 理店勘定年金教育口 独立行政法人福祉医療機構	129,060,000	債 券
未 収 収 益	9,949,602,013	債 券 発 行 高	第7回~第19回国民生活債券、第1回~第5回、第7回~第8回、第10回~第30回国民生活債券(財投機関債)	1,570,000,000,000
未 収 償 付 金 利 息	9,924,930,058
未 収 受 託 手 数 料	24,671,955	受 託 金	10,000
雑 勘 定	貸 付 受 入 金	13,634,190,000
（12）国民生活金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 払 費 用	9,101,981,568	未 払 回 収 手 数 料	25,498,107
未 払 借 入 金 利 息	5,823,307,406	雑 勘 定	2,889,629,889
未 払 債 券 利 息	2,888,605,654	仮 受 金	2,745,094,742
未 払 委 託 手 数 料	390,068,508	仮 受 金	2,128,116,114
未 払 普 通 贷 付 手 数 料	48,229,279	貸 付 内 入 金	616,978,628
未 払 生活 衛 生 贷 付 手 数 料	67,456,407	前 受 収 益	143,397,247
未 払 恩 給 担 保 贷 付 手 数 料	207,375	未 払 金	1,137,900
未 払 代理 店 教育 一般 贷 付 手 数 料	247,885,793	負 債 合 計	8,049,685,811,457
未 払 郵 貯 贷 付 手 数 料	95,082	正 味 財 座	369,486,000,000
未 払 年 金 教育 贷 付 手 数 料	696,465
( 13 )

平成18年度住宅金融公庫決算書
# 平成18年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成18年度における

収入済額は

1,826,117,162,038 円

であって

支出済額は

1,736,871,194,236円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 89,245,967,802 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は40,179,231,055円

であって、これは

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金が 6,208,280,749 円

既往債権管理特別勘定の利益金が 43,000,000,000 円

であったが、住宅資金融通事業に係る損失金が 5,247,681,847 円

証券化支援特別勘定の損失金が

3,752,831,934円

住宅融資保険特別勘定の損失金が

28,535,913円

であったので、差引き

40,179,231,055 円

の利益金を生じたものである。
上記の住宅資金融通事業に係る損失金は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「法」という。)附則第3条第4項の規定により繰り越すこととして整理することとし

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金は、法附則第3条第4項及び法附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号。以下「旧公庫法」という。)第26条の2第2項の規定により同勘定の積立金として整理することとし

証券化支援特別勘定の損失金は、法附則第3条第4項及び旧公庫法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、繰り越すこととして整理することとし

住宅融資保険特別勘定の損失金は、法附則第3条第4項及び旧公庫法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、繰り越すこととして整理することとし

既往債権管理特別勘定の利益金は、旧公庫法附則第17項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、法附則第3条第4項及び旧公庫法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理することとした。

住宅金融公庫は、法附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、独立行政法人住宅金融支援機構が承継することとして、決算を結了した。

なお、同機構が同公庫の権利及び義務を承継した際に、法附則第3条第6項の規定により政府から同機構に出資されたものとなる金額は、253,700,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
住宅金融公庫決算報告書 (17)

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
1,868,661,438,000	0	1,868,661,438,000	1,826,117,162,038	△	42,544,275,962
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)
1,838,707,900,000	0	1,838,707,900,000	0	0	1,838,707,900,000	1,736,871,194,236	101,836,705,764
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 専 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	1,494,889,841,000	1,467,183,378,367	△	27,706,462,633
0101-01 貨 付 金 利 息	1,414,404,000,000	1,426,729,609,911	12,325,609,911	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 買 取 債 権 利 息	80,378,749,000	40,453,768,456	△	39,924,980,544	買取債権の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-03 保 証 料	107,092,000	0	△	107,092,000	債務保証に係る収入がなかったため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	8,446,658,000	1,724,158,084	△	6,722,499,916
（18）住宅金融公庫決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额 (円)	收 入 济 额 (円)	收 入 济 额 (円)	(△ 减)	(△ 减)	增 减 理 由
0201-02 債務保証特定保険料收入	339,400,000	0	△	339,400,000	債務保証特定保険関係の成立した貸付けに係る収入がなかったため
0201-01 住宅融資保険料收入	8,107,258,000	1,724,158,084	△	6,383,099,916	住宅融資保険関係の成立した貸付けが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入	365,324,939,000	357,209,625,587	△	8,115,313,413
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	331,000,000,000	331,000,000,000	0
0304-00 貸付手数料等收入
0304-01 貸付手数料等收入	2,183,267,000	1,301,519,350	△	881,747,650	貸付契約件数が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,016,576,000	5,502,952,813	3,486,376,813	余裕金の運用による預け金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0303-00 雑 収 入	30,125,096,000	19,405,153,424	△	10,719,942,576
0303-02 労働保険料被保険者負担金	72,311,000	69,615,471	△	2,695,529
0303-01 雑 収 入	30,052,785,000	19,335,537,953	△	10,717,247,047	受入雑利息の収入が予定より少なかったこと等のため
収 入 合 計	1,868,661,438,000	1,826,117,162,038	△	42,544,275,962
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	1,829,648,553,000	0	0	1,829,648,553,000	1,731,653,328,120	97,995,224,880	不用額を生じたのは、住宅金融公庫債券の残高が少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	157,586,000	0	0	157,586,000	155,546,200	2,039,800
1-02 職 員 基 本 給	5,575,323,000	0	0	5,575,323,000	5,161,382,768	413,940,232
1-03 職 員 諸 手 当	2,899,829,000	0	0	2,899,829,000	2,804,982,190	94,846,810
1-04 超 過 勤 務 手 当	563,386,000	0	0	563,386,000	502,761,162	60,624,838
1-05 退 職 手 当	1,124,256,000	0	0	1,124,256,000	876,366,620	247,889,380
住宅金融公庫決算報告書 (19)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	1,694,409,000	0	0	0	1,694,409,000	1,570,826,508	123,582,492
2-07 旅 費	255,520,000	0	0	0	255,520,000	175,964,455	79,555,545
3-08 業 務 諸 費	7,357,430,000	0	0	0	7,357,430,000	6,823,175,487	534,254,513
3-09 独立行政法人移行準備業務諸費	1,085,247,000	0	0	0	1,085,247,000	1,032,711,082	52,535,918
9-10 交 際 費	1,130,000	0	0	0	1,130,000	863,954	266,046
9-11 債 権 保 全 費	544,784,000	0	0	0	544,784,000	377,205,137	167,578,863
3-12 税 金	683,355,000	0	0	0	683,355,000	395,473,441	287,881,559
5-13 業 務 委 託 費	36,427,181,000	0	0	0	36,427,181,000	20,838,771,184	15,588,409,816
9-14 支 拟 利 息	1,733,391,874,000	0	0	0	1,733,391,874,000	1,671,390,697,422	62,001,176,578
9-15 債 券 発 行 差 金 償 還 金	9,573,763,000	0	0	0	9,573,763,000	7,728,856,445	1,844,906,555
9-16 債 券 発 行 諸 費	27,686,213,000	0	0	0	27,686,213,000	11,263,296,509	16,422,916,491
9-17 賠 償 償 還 及 払 戻 金	627,267,000	0	0	0	627,267,000	554,447,556	72,819,444
02 保 険 金	8,159,347,000	0	0	0	8,159,347,000	5,217,866,116	2,941,480,884	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、住宅融資保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 債務保証特定保険保険金	362,301,000	0	0	0	362,301,000	0	362,301,000
9-02 住宅融資保険保険金	7,797,046,000	0	0	0	7,797,046,000	5,217,866,116	2,579,179,884
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支出合計	1,838,707,900,000	0	0	0	1,838,707,900,000	1,736,871,194,236	101,836,705,764
（20）住宅金融公庁損益計算書

損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	1,795,089,514,054	經常收益	1,834,390,454,314
借入金利息	1,488,030,387,639	贷付金利息	1,413,021,531,624
債券利息	98,392,894,718	個人住宅贷付利息	1,183,408,522,828
買取代金利息	382,784,900	賃貸住宅贷付利息	123,388,467,569
住宅融資保險支払保險金	5,217,866,116	分讓住宅贷付利息	18,724,273
業務委託費	20,855,176,764	住宅改良贷付利息	13,452,167,979
金融機関手数料	16,032,518,653	災害復興住宅贷付利息	19,040,223,764
地方公共団体等手数料	4,590,064,254	地すべり等関連住宅贷付利息	1,207,927
沖縄公庫手数料	545,957	宅地防災工事贷付利息	4,157,173
担保物件処分等委託費	232,047,900	都市居住再生贷付利息	23,963,064,690
事務費	20,420,385,460	市街地再開発事業等贷付利息	19,745,487,217
俸給及諸給与	9,501,038,940	中高層耐火建築物贷付利息	7,680,511,673
諸支出金	1,570,826,508	宅地造成贷付利息	2,065,668,222
旅費	175,964,455	関連利便施設贷付利息	14,702,008
業務諸費	6,823,175,487	社宅等贷付利息	12,287,952
独立行政法人移行準備業務諸費	1,032,711,082	財形住宅贷付利息	20,226,338,349
交際費	863,954	買取債権利息	41,923,520,588
債権保全費	377,205,137	住宅融資保險料	1,724,158,084
税金	384,152,341	貸付手数料等収入	1,301,519,350
賠償償還及払戾金	554,447,556	貸付手数料収入	631,351,600
債券発行諸費	11,263,296,509	支払方法变更手数料	670,167,750
住宅金融公庫損益計算書 （21）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
償却費	45,916,700,842	受託手数料	959,588,880
貸付金償却	41,511,386,097	一般会計より受入	331,000,000,000
20固定資産減価償却費	484,227,181	補給金	288,000,000,000
償労発行差金償却	3,921,087,564	交付金	43,000,000,000
住宅融資保険支払備金繰入	3,633,107,803	預付金利息	3,450,353,594
住宅融資保険未經過保険料繰入	14,279,048,641	有価証労益	2,052,599,219
貸倒引当金繰入	86,286,658,825	有価証労利息	951,072,992
信託債権損失引当金繰入	15,968,089	金利変動準備基金有価証労利息	452,657,177
雑損	395,237,748	有価証労益	648,331,224
当期利益金	40,179,231,055	金利変動準備基金有価証労益	537,826
雑収入	2,923,534,692
労働保険料被保険者負担金	69,615,471
住宅融資保険雑収入	2,594,470,439
雑益	259,448,782
住宅融資保険支払備金戻入	4,116,831,029
住宅融資保険未經過保険料戻入	15,683,515,616
貸倒引当金戻入	16,233,301,638
特別利益
固定資産売却益	878,290,795
合計	1,835,268,745,109	合計	1,835,268,745,109
(注)当期利益金40,179,231,055円は、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金6,208,280,749円及び既往債権管理特別勘定の利益金43,000,000,000円の合計額と住宅資金融通事業に係る損失金5,247,681,847円、証労化支援特別勘定の損失金3,752,831,934円及び住宅融資保険特別勘定の損失金28,535,913円の合計額との差額である。
なお、住宅資金融通事業に係る損失金5,247,681,847円は、独立行政法人住宅金融支援機構法(以下「法」という。)附則第3条第4項の規定により繰り越すこととして整理することとし、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金6,208,280,749円は、法附則第3条第4項及び法附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法(以下「旧公庫法」という。)第26条の2第2項の規定により同勘定の積立金として整理することとし、証労化支援特別勘定の損失金3,752,831,934円は、法附則第3条第4項及び旧公庫法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、繰り越すこととして整理することとし、住宅融資保険特別勘定の損失金28,535,913円は、法附則第3条第4項及び旧公庫法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、繰り越すこととして整理することとし、既往債権管理特別勘定の利益金43,000,000,000円は、旧公庫法附則第17項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、法附則第3条第4項及び旧公庫法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	43,632,658,473,357	借 入	金	39,420,708,000,000
個 人 住 宅 貨 付	金	35,098,942,465,076	財 政 融 資 資 金 借 入 金	39,034,385,000,000
貨 貨 住 宅 貨 付	金	4,102,371,289,132	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	154,938,000,000
分 議 住 宅 貨 付	金	218,696,603	民 間 借 入 金	231,385,000,000
住 宅 改 良 貨 付	金	325,291,479,963	債	券	7,564,532,162,000
災 害 復 興 住 宅 貨 付	金	807,684,092,021	住 宅 金 融 公 庫 債 券	5,775,987,562,000
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貨 付	金	43,437,732	財 形 住 宅 債 券	1,034,400,000,000
宅 地 防 災 工 事 貨 付	金	128,073,345	住 宅 宅 地 債 券	754,144,600,000
都 市 居 住 再 生 貨 付	金	963,020,990,424	未 拟 買 取 代 金	174,068,860,000
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貨 付	金	682,049,119,220	未 拟 買 取 代 金	330,790,707,959
中 高 層 耐 火 建 築 物 貨 付	金	261,293,930,359	未 拟 售 入 金 利 息	316,435,198,480
宅 地 造 成 貨 付	金	104,829,878,701	未 拟 售 券 利 息	12,606,070,434
関 連 利 便 施 設 貨 付	金	436,780,845	未 拟 買 取 代 金 利 息	39,189,719
社 宅 等 貨 付	金	298,878,148	未 拟 委 託 手 数 料	1,656,097,676
財 形 住 宅 貨 付	金	1,286,049,361,788	未 拟 沖 縄 公 庫 手 数 料	14,700
買 取 債 権	金	2,047,436,275,694	未 拟 担 保 物 件 処 分 等 委 託 費	54,136,950
現 金 預 付 金	雑 勘 定	4,810,155,053
預 付 金	金	1,441,923,521,653	仮 受 金	3,575,545,846
有 価 証 券	金	152,576,606,600	預 り 金	1,220,312,207
国 債	金	128,500,645,800	未 拟 消 費 税	14,297,000
政 府 保 証 債	金	24,059,810,800	住 宅 融 資 保 険 支 拟 備 金	3,633,107,803
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 5,808,278,861 円

## 3 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸付金及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末における貸付金残高及び買取債権残高の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1.8/1000である。

## (2) 信託債権損失引当金

貸付け(勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第10条第1項本文の貸付け及び住宅金融公庫法第26条の2第1項第4号の資金の貸付けを除く。)又は債権譲受けに要する資金を調達するために住宅金融公庫債券を発行した場合において、貸付債権(同号の資金の貸付けに係るものに限る。)を当該住宅金融公庫債券の債務の担保に供したときの当該担保権の実行に伴う損失の補てんに充てるため、住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)第17条の6及び住宅金融公庫法施行規則(昭和29年大蔵省・建設省令第1号)第2条の24の規定に基づき、主務大臣が別に定めたところにより算定した額を計上している。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
支出時に全額費用として処理している。

## ② 債券発行差金

## 住宅金融公庫債券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還期限までの期間（10又は20年間）で均等償却している。

## 財形住宅債券

内規に基づき、債券の償還期限までの期間(5 又は10 年間)で均等償却している。

## 住宅宅地债券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の発行日からの経過月数に対応した額を償却している。

## (3) 延滞債権額

## ① 貸付金に係る延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、670,211,322,378円となっている。

## ② 買取債権に係る延滞債権額

買取債権のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている買取債権の元金残高額)は、1,175,730,145円となっている。

## (4) 担保資產

貸付金のうち3,572,591,289,136円、買取債権のうち1,881,766,000,238円を住宅金融公庫債券5,010,387,562,000円の担保に供するため信託している。
損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	14,544,947,079	經常收益	20,753,227,828
借入金利息	3,782,494,951	贷付金利息
債券利息	6,746,007,352	財形住宅贷付利息	20,226,338,349
業務委託費	619,044,796	贷付手数料等收入
金融機関手数料	473,208,080	支払方法变更手数料	36,846,600
地方公共団体等手数料	145,836,716	預付金利息	17,952,720
事務費	211,653,437	有価証券益
債券発行諸費	284,534,488	有価証券益	24,350,231
償却費	471,946,600	雑収入	709,266
償付金償却	4,060,934	労働保険料被保険者負担金	705,860
償券発行差金償却	467,885,666	雑益	3,406
償倒引当金繰入	2,429,261,654	貸倒引当金戻入	447,030,662
雑損	3,801
当期利益金	6,208,280,749
合計	20,753,227,828	合計	20,753,227,828
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貨借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 目	金 額(円)	負 億 及 び 資 本 の 部
貨 付 金	借 入 金
財 形 住 宅 貨 付	1,286,049,361,788	民 間 借 入 金
現 金 預 付 金	債 券
預 付 金	5,155,703,239	財 形 住 宅 億 券
代 理 店 勘 定	未 拟 費 用
代 理 店 預 託 金	2,702,641,851	未 拟 借 入 金 利 息
未 收 收 益	未 拟 億 券 利 息
未 收 貨 付 金 利 息	1,788,623,777	未 拟 委 託 手 数 料
雑 勘 定	2,943,370	雑 勘 定
仮 拟 金	2,893,550	仮 受 金
火 災 保 険 料 立 替 金	49,820	(負 億 合 計)
繰 延 勘 定	積 立 金
債 券 発 行 差 金	1,082,824,420	財 形 住 宅 資 金 貨 付 積 立 金
貨 倒 引 当 金	2,429,261,654	当 期 利 益 金
(資 本 合 計)
資 億 合 計	1,294,352,836,791	負 億 · 資 本 合 計
(注) この表は、住宅金融公庫の貨借対照表から財形住宅資金貨付特別勘定に係る分を摘記したものである。
証券化支援特別勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	47,550,354,050	經常費用	43,797,522,116
借入金利息	175,345,175	買取債権利息	41,923,520,588
債券利息	27,847,070,548	預付金利息	9,246,157
買取代金利息	382,784,900	有価証券利益	1,302,997,726
業務委託費	3,797,965,200	有価証券利益	849,591,066
金融機関手数料	3,662,763,590	金利変動準備基金有価証券利息	452,657,177
地方公共団体等手数料	135,088,673	有価証券利益	211,657
沖縄公庫手数料	112,937	金利変動準備基金有価証券利益	537,826
事務費	5,499,387,938	基金運用収入	153,754,752
債券発行諸費	4,780,474,983	雑収収入
信託債権損失引当費	15,475,991	労働保険料被保険者負担金	19,499,390
担保使用費	1,184,378,454	貸働引当金戻入	388,503,503
貸働引当金繰入	3,867,470,861	当期損失	3,752,831,934
合計	47,550,354,050	合計	47,550,354,050
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から証券化支援特別勘定に係る分を摘記したものである。
証券化支援特別勘定
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資産の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
買取債権	2,047,436,275,694	債券
住宅資金融通事業勘定	71,975,542,279	住宅金融公庫債券	1,886,353,537,843
現金預付金	未払買取代金	174,068,860,000
預付金	148,903,400	未払費用	2,450,869,022
有価証券	139,351,096,600	未払債券利息	2,107,461,162
国債	115,291,285,800	未払買取代金利息	39,189,719
政府保証債	24,059,810,800	未払委託手数料	304,218,141
未収収益	雑勘定
未収買取債権利息	2,877,961,842	債受金	11,792,176
雑勘定	(負債合計)	2,062,885,059,041
債払金	9,351,709	資本金	205,300,000,000
貸倒引当金△	3,867,470,861	産業投資出資金	54,500,000,000
証券化支援基金	100,500,000,000
金利変動準備基金	45,000,000,000
債務保証特定保險基金	5,300,000,000
繰越損失金△	6,500,566,444
当期損失金△	3,752,831,934
(資本合計)	195,046,601,622
資産合計	2,257,931,660,663	負債・資本合計	2,257,931,660,663
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から証券化支援特別勘定に係る分を摘記したものである。
損益計算書(平成18年4月1日から)平成19年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	24,283,624,744	經常収益	24,255,088,831
住宅融資保険支払保険金	5,217,866,116	住宅融資保険料	1,724,158,084
業務委託費	482,611	有価証券益	102,690,147
金融機関手数料	49,591	有価証券利息	101,057,392
沖縄公庫手数料	433,020	有価証券益	1,632,755
事務費	1,153,119,573	基金運用収入	31,305,936
住宅融資保険支払備金繰入	3,633,107,803	雑収入	2,596,588,019
住宅融資保険未經過保険料繰入	14,279,048,641	労働保険料被保険者負担金	2,117,580
住宅融資保険雑収入	2,594,470,439
住宅融資保険支払備金戻入	4,116,831,029
住宅融資保険未經過保険料戻入	15,683,515,616
当期損失金	28,535,913
合計	24,283,624,744	合計	24,283,624,744
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。