Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 産業再生とは

● 産業再生とは、政府が憤務超過企業の事業再生を大規模に主導・支援することを指す。北欧・アジア危機者国は政府主導で公的資産管理会社を設立し、産業再生に取り組んだ。アジア諸国はまた、ロンドン・アプローチの推進にも取り組んだ。

資産管理会社を設立して金融機関から不良債権を移管する方法は、「良い銀行、悪い銀行」アプローチと呼ばれる。これにより、金融機関はバランスシートを直ちに改善させることができ、資産管理会社は専門的・効率的に事業再生（もしくは債権等取得資産の早期売却）を進めることができる。

● アジア危機者国は、債務者企業の支援等を要請する私的整理原則のロンドン・アプローチを調停委員会の設立などを通じて積極的に推進した。この結果、多くの不良債権が私的整理によって処理されている。

## 2 ．北欧・アジアの産業再生

● スウェーデンでは、90年代初めの金融危機に際して、国有化したノルド銀行の不良債権を買取る「悪い銀行」として公的資産管理会社（セキュラム）を設立した。セキュラムは、不良債権を査定した上で買取り、取得した資産の事業再生を迅速に進めた。査定には専門知識を有する米系の外資企業が活用された。

● フィンランドでは、90年代初めの金融危機に際して、公的資産管理会社（アーセナル）を設立し、「悪い銀行」グループを形成させた。その際、種類や規模にかかわらず不良債権を買取らせたため、事業再生は困難であったとされる。

韓国では、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（韓国資産管理公社（KAMCO））を設立し、大規模に不良債権の買取りを進めた。99年以降は臨贄機能が付加されるなど、事業再生に重点が置かれている。また、政府指導のもとで金融機関主導のワークアウト（再建型私的整理）も進められた。

マレイシアでは、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（ダナハレタ）を設立した。ダナハレタは、債務者企業に特別管財人を任命して資産を保全し、企業の再建計画を策定させるなどの強力な買取り・事業再生の権限が与えられた。また強力に調停を行う企業負債再編委員会（CDRC）が設立された。

なお、アメリカでは民間での事業再生が活発である。80年代後半のS&L危機に際して設立された整理信託公社（RTC）は、資産を民間に売り渡す役割を果たし、これにより民間の事業再生ビジネスが拡大した。また、再建型の倒産法制であるチャプター11も、民間の事業再生に大きく貢献している。

## 3 ．産業再生成功の条件と産業再生機構

● 海外主要国の経験からは、産業再生成功の条件として、①市場価格による不良債権買取り、②債務者企業の資産保全、③事業再生のための資金供給、④専門駄識の活用、が重要であるといえる。

● 5月に業務を開始する我が国の産業再生機構では、不良債権の買取りは市場価格によるほか、債権の集約化を進める中で債務者企業の資産保全も図られる。また、再生資金の確保、民間暫智の活用にも努める予定である。産業再生機構の創設で日本経済の再活性化が期待される。
## 1 ．2002年後半以降イラク情勢の緊迫がアメリカ経済の下押し圧力に

イラク情勢の緊迫による先行き不透明感の高まりは、アメリカにおける株価下落や企業マインド悪化を強め、企業部門の回復を妨げた。その結果、設備投資や雇用に対する姿勢が慎重になった。

- イラク情勢の緊迫による先行き不透明感の高まりは、アメリカにおける株価下落や企業マインド悪化を強め、企業部門の回復を妨げた。その結果、設備投資や雇用に対する姿勢が慎重になった。

● 雇用の回復が遅れたことに加えて、イラク情勢の影響で原油価格上昇、株価下落、消費者マインドの悪化が起こったことで、個人消費の伸びも鈍化した。企業部門の回復の遅れと個人消費の伸び鈍化が重なり、2002年後半から2003年前半にかけてアメリカ経済の下押し圧力が高まり、景気の回復力を弱めた。

## 2 ．イラク戦争による深刻な悪影響は回避の見込み

イラク戯争の開始前後に、原油価格・為替相場といった市場動向や、消費者マインドに大きな混乱はみられなかった。戦争による深刻な悪影響は回避されたと考えられる。

● ただし、雇用情勢の厳しさから消費者マインドの急速な改善は望み薄であり、2003年前半の消費の回復は銭いものと考えられる。設備投資は持ち直しの動きが続いているが、先行指標からみると年前半の回復は銭いものにとどまるとみられる。

## 3 ．双子の赤字拡大が懸念

アメリカの財政収支は、2003年初の時点ですでに2003～04年度は大幅な赤字が見込まれていた。イラク戦争の開始後、戦費調達を中心とする790億ドルの補正予算が可決され、さらに赤字幅が拡大するとみられている。

● 一方、経常収支赤字も拡大傾向にあり、過去最大規模となっている。財政収支、経常収支の「双子の赤字」は、ドル相場の不透明感を増す一因となるほか、金利の上昇を通じ、長期的にアメリカ経済の成長力を低下させる懸念がある。

## 4 ．世界経済は２００３年前半に馳い動き

● 2002 年後半以降イラク情勢の緊迫により不透明感が増加するなかで、欧米を中心に景気回復力は弱まった。とくに、欧米の企業部門は回復が遅れている。アジアにおいても、2003年に入って対米輸出を中心に輸出が鈍化しており、また流行している重症急性呼吸器症候群( SARS)の影響が先行き不透明感を高めている。

● こうしたことから、2003年の世界経済は、年前半は弱い動きとなることが見込まれている。

● 今後の展望では、イラク戦争がマインドに与えた悪影響がどの程度の速さで改善に向かうか、また、欧米でみられる企業部門の弱さがどれほど克服されていくかがポイントとなる。中心シナリオとしては、主要国のマインドが改善に向かう一方で、アジアの成長が持続すれば、世界経済は年後半にかけて緩やかに回復を強めていくものと期待される。
## 第4章 ポルトガル

(参考) 1ユーロ=110.94円 (2011年期中平均)

## 1 経済・雇用失業情勢

## (1) 経済情勢

〈表1-5-1〉ポルトガルの実質GDP成長率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質GDP成長率	2.0	0.7	-0.9	1.6	0.8	1.4	2.4	0.0	-2.6	0.5	0.9	0.4	0.3	-0.5	-0.6	0.0

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

ポルトガルの経済成長率は、2004年から2007年まではプラスであったが、世界金融危機の影響を受けて2008年は0.0%、2009年はマイナス2.6%となった。2010年は0.5%、2011年第2四半期は0.0%となっている。

## (2) 雇用·失業情勢

〈表1-5-2〉ポルトガルの労働力人口、労働力率

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
労働力人口	5,352	5,442	5,502	5,531	5,590	5,631	5,661	5,667	5,636	5,636	5,659	5,634	5,628	5,624	5,555
男	2,921	2,964	2,981	2,992	3,002	3,023	3,024	3,028	2,997	2,984	2,999	2,975	2,977	2,986
女	2,431	2,477	2,520	2,538	2,588	2,609	2,638	2,640	2,639	2,652	2,660	2,659	2,650	2,638
労働力率	72.1	72.7	72.9	73.0	73.4	73.9	74.1	74.2	73.7	74.0	74.1	74.0	74.0	73.9	74.3
男	79.6	80.0	79.6	79.1	79.0	79.5	79.4	79.5	78.5	78.2	78.4	78.0	78.1	78.3
女	64.8	65.6	66.5	67.0	67.9	68.4	68.8	68.9	69.0	69.9	69.9	70.0	69.9	69.7
15～24歳	47.3	47.7	45.4	43.8	43.0	42.7	41.9	41.6	39.2	36.7	37.8	36.6	36.4	36.0
25～54歳	85.3	85.3	85.9	86.3	87.1	87.7	87.8	88.0	87.9	88.7	88.7	88.7	88.8	88.6
55～64歳	51.9	53.4	54.0	53.2	53.8	53.5	54.4	54.4	53.9	54.0	53.8	54.1	53.9	54.3

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各年の値は年間における平均値。

注2：特に注がない場合の労働力率は15～64歳における率。

労働力率は2001年の72.1%から2011年第2四半期の74.3%まで増加傾向である。この間、男性の労働力率は横ばいまたはやや低下傾向の動きを示している。これに対し、女性の労働力率は2001年の64.8%から2011年第2四半期の70.3%まで5.5%ポイント上昇しており、全体の増加に寄与していることがわかる。

年齢別では、15〜24歳で2001年の47.3％から2011年第2四半期の37.3％に10％ポイント低下している。同じ期間に、25〜54歳では85.3％から89.0％、55〜64歳では51.9％から54.0％に上昇している。
〈表1-5-3〉ポルトガルの就業者数、就業率

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
就業者数	5,112	5,137	5,118	5,123	5,123	5,160	5,170	5,198	5,054	4,978	5,009	4,992	4,964	4,949	4,866	4,893
パートタイム比率	11.1	11.2	11.7	11.3	11.2	11.3	12.1	11.9	11.6	11.6	11.9	11.8	11.2	11.5	13.7	12.9
有期雇用比率	20.3	21.5	20.6	19.8	19.5	20.6	22.4	22.8	22.0	23.0	23.3	23.0	23.2	22.5	22.1	22.8
男 性	2,810	2,816	2,787	2,784	2,765	2,790	2,789	2,797	2,688	2,645	2,656	2,640	2,644	2,638	2,592	2,594
パートタイム比率	6.7	7.0	7.3	7.1	7.0	7.4	8.0	7.4	7.5	8.2	8.5	8.1	7.9	8.1	10.6	10.4
有期雇用比率	18.4	19.9	19.0	18.7	18.7	19.5	21.8	21.7	20.9	22.4	22.7	22.3	22.7	21.8	21.8	22.3
女 性	2,302	2,321	2,331	2,339	2,357	2,370	2,380	2,401	2,367	2,334	2,353	2,352	2,319	2,311	2,275	2,299
パートタイム比率	16.4	16.4	16.9	16.3	16.2	15.8	16.9	17.2	16.4	15.5	15.7	15.8	15.0	15.4	17.3	15.8
有期雇用比率	22.5	23.4	22.3	21.1	20.4	21.7	23.0	24.1	23.2	23.6	23.9	23.7	23.6	23.3	22.4	23.4
就業率	69.0	68.8	68.1	67.8	67.5	67.9	67.8	68.2	66.3	65.6	65.8	65.7	65.5	65.2	64.6	64.8
男 性	77.0	76.5	75.0	74.2	73.4	73.9	73.8	74.0	71.1	70.1	70.2	70.0	70.1	69.9	68.7	68.6
女 性	61.3	61.4	61.4	61.7	61.7	62.0	61.9	62.5	61.6	61.1	61.5	61.5	60.9	60.7	60.6	61.2
15～24歳	42.9	42.2	38.8	37.1	36.1	35.8	34.9	34.7	31.3	28.5	29.3	29.1	27.9	27.7	27.9	27.2
25～54歳	82.3	81.5	81.0	81.1	80.8	81.3	81.0	81.6	79.7	79.2	79.5	79.3	79.2	78.8	78.0	78.8
55～64歳	50.2	51.4	51.6	50.3	50.5	50.1	50.9	50.8	49.7	49.2	49.2	49.3	49.0	49.4	48.9	47.7

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各年の値は年間における平均値。

注2：特に注がない場合の就業率は15～64歳における率。

就業者数は2001年の511.2万人が2008年には519.8万人と、2008年までは増加傾向だったが、2010年は497.8万人、2011年第2四半期は489.3万人と減少している。

就業率は2001年69.0％から2008年68.2％まで横ばい傾向だったが、その後2010年は65.6％、2011年第2四半期は64.8％と減少している。特に男性は2001年77.0％から2011年第2四半期68.6％と大きく減少している。一方女性は横ばい傾向にある。

パートタイム比率は、特に男性が2001年6.7％から2011年第2四半期10.4％と上昇している。

有期雇用比率は、特に男性が2001年18.4％から2011年第2四半期22.3％と上昇している。

〈表1-5-4〉ポルトガルの失業者数、失業率

(千人、%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
失業者数	241	305	384	408	468	472	491	470	582	658	638	656	665	673	677	689	691
失業率	4.6	5.7	7.1	7.5	8.6	8.6	8.9	8.5	10.6	12.0	11.6	12.0	12.2	12.3	12.4	12.6	12.7
25歲未滿	11.5	14.3	17.8	18.9	19.8	20.1	20.4	20.2	24.8	27.7	27.4	27.0	28.9	27.3	27.1	29.0	29.9
男 性	3.9	5.1	6.7	7.2	8.1	7.9	8.0	7.9	10.7	11.8	11.7	11.8	11.7	12.1	12.1	12.2	12.3
25歲未滿	9.3	12.7	16.0	17.4	17.6	18.8	17.5	17.2	24.1	27.4	27.9	27.7	28.5	25.4	25.3	27.8	28.4
女 性	5.4	6.4	7.7	8.0	9.1	9.3	10.0	9.2	10.5	12.2	11.6	12.2	12.7	12.6	12.7	12.9	13.0
25歲未滿	14.3	16.5	20.1	20.8	22.5	21.7	24.0	23.8	25.5	28.0	26.8	26.3	29.3	29.5	29.2	30.4	31.7

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注1：各年の値は年間における平均値。

注 $ ^{2} $ ：四半期値は季節調整済値。

失業者数は、2001年の24.1万人から2007年の49.1万人まで増加し、2008年47.0万人と減少した後、2009年58.2万人、2010年65.8万人と増加し、2011年第3四半期は69.1万人であった。

失業率も同様に、2001年の4.6％から2007年の8.9％まで上昇し、2008年に8.5％と低下した後、2009年は10.6％、2010年は12.0％と増加し、2011年第3四半期は12.7％となった。

25歳未満の失業率は、2001年の11.5％から2010年には27.7%、2011年第3四半期には29.9％に上昇しており、EU平均（2010年21.1%、2011年第3四半期21.5%）より7％～9％程度高い水準となっている。
## 2 雇用・失業対策の実施機関

ポルトガル¹）においては、雇用対策について、ポルトガル労働・社会連帯省（Ministério do Trabalho e da Solidariedade Social : MTSS)²）が施策を立案し、公法上の法人である雇用・訓練庁（Instituto de Emprego e Formação Profissional : IEFP)³）が、管理運営主体となり、求職者への職業紹介、職業訓練の実施、失業保険の支給手続き、助成金支給業務などを行っている。

雇用・訓練庁(IEFP)は5の地域総局と全国に81のジョブ・センター（Centros de Emprego）、28の職業訓練センター（Centros de Formação Profissional de Gestão Directa）⁴、5の雇用・職業訓練センター（Centros de Emprego e Formação Profissional）⁵、1の職業リハビリテーションセンター（Centro de Reabilitação Profissional）を擁している。

なお、雇用・訓練庁（IEFP）の許可があれば、民間事業者による職業紹介事業が認められている。⁶⁷

## 3 労働・社会保険制度等

## d 財源等

ポルトガルにおける失業保険制度は、年金、医療等の社会保险制度の一部として運営されている。被用者の社会保险料率は表1-5-5のとおり。失業保険については全体の保険料率34.75%のうち5.22%となっている。

なお、失業手当は税財源である。

〈表1-5-5〉被用者の社会保険料率

(%)
計
年 金
老 齡	16.01
障 害	3.42
遺 族	3.67
医療等	3.78
失 業	5.22
職業病	0.5
その他	2.15
計	34.75 (事業主23.75%、本人11.0%)

資料出所：米国社会保障庁"Social Security Programs Throughout the World：Europe 2010"を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

注：各保険における労使分担は職業病（事業主のみ0.5%）を除き明記されていない。

## （1） 失業保険制度

## a 制度の概要

ポルトガルにおける失業保険制度は、年金、医療等の社会保险制度の一部として運営されている。この他、税財源からなる失業手当がある。

## b 根拠法令

法律7/2009（及び改正法である法律105/2009）など。

## c 管理運營主体

ポルトガル社会保険庁が管理運営を行う。資格審査はジョブ・センター（Centros de Emprego）が行う。

## e 制度の対象者

被用者である労働者で、自営業者は対象ではない。

## f 受給要件

## (a) 失業給付

以下の要件を全て満たすこと。

過去24か月の間に450日間職に就いており、失業保険料を納付していたこと。

・非自発的失業であること。

・ジョブ・センターに求職者登録を行い、職に就く能力があり、就く意志があること。

• 障害年金及び老齢年金の受給者でないこと。
## （b）失業手当

以下の要件を全て満たすこと。

- 失業保険の給付期間を使い果たしたか、失業保険給付の在職期間の要件を満たしていないこと。

過去12か月の間に180日間、職に就いていたこと。

・非自発的失業であること。

・ ジョブ・センターに求職者登録を行い、職に就く能力があり、就く意志があること。

• 障害年金及び老齢年金の受給者でないこと。

- 世帯所得が社会給付額（IAS : Indexante dos apoios sociais、2011年においては月額419.22ユーロ）の80%を超えず、動産資産が社会給付額（IAS）の240倍を超えないこと。

## g 給付内容

## (a) 失業給付（subsídio de desemprego）

失業前2か月までの12か月間の賃金（参照賃金）の65%。なお、最高額・最低額の定めがあり、最高額は原則として社会給付額（IAS）の3倍、最低額は原則として社会給付額（IAS）と定められている。

給付期間は年齢・保険料納付期間に応じて決められており、表1-5-6のとおり。

〈表1-5-6〉失業保険給付の給付日数

年 龄	保険料納付期間	給付日数
30歳未満	24か月未満	270日
24か月以上	360日
保険料納付期間5年ごとに給付日数は30日追加。
30歳以上40歳未満	48か月未満	360日
48か月以上	540日
過去20年における保険料納付期間5年ごとに給付日数は30日追加。
40歳以上45歳未満	60か月未満	540日
60か月以上	720日
過去20年における保険料納付期間5年ごとに給付日数は30日追加。
45歳以上	72か月未満	720日
72か月以上	900日
過去20年における保険料納付期間5年ごとに給付日数は60日追加。

資料出所：欧州委員会MISSOCの公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課において作成。

## (b) パートタイム失業給付

失業保険給付の受給者だった者あるいは申請した者がパートタイム労働を受け入れた場合にパートタイム就業給付が支給される。給付額は原則として、失業保険給付額の135％と就労収入の差額で、失業保険給付額を上限とする。

## (c) 失業手当

社会的手当（IAS）の80％で、被扶養者がいる場合には同100％である。

給付期間は失業保険給付の在職期間の要件を満たしていない場合には失業保険給付の給付期間と同様（表1-5-6参照）であり、失業保険給付を使い果たした場合には失業保険給付の給付期間の半分である。

## (d) その他の給付

高齢者の失業者で失業保険給付を使い果たした者に対しては年金の早期受給が認められている。詳しくは3(4)を参照のこと。

## (2) 劳災保險制度

## a 概要

ポルトガルにおける労災保険制度は、政府が制度の監督を行い、民間の保険会社によって実際の運用が行われる点に特徴がある。なお、職業病についての保険制度は国立職業病保険基金により運営されている。

## b 根拠法令

法律98/2009など。

## c 管理運營主体

政府が制度の監督を行い、民間の保険会社によって実際の運用が行われる。職業病についての保険制度は国立職業病保険基金により運営されている。

## d 財源

事業主・自営業者は労災事故を補償する保険を民間の保険会社から購入する義務がある。民間保険会社から購入した保険の保険料の他に、事業主負担の社会保険料23.75%のうちの0.5%が職業病部分として徴収される。

## e 制度の対象者

自営業者を含む労働者。
## 特集

## f 補償の対象

業務上及び通勤上の負傷、疾病、障害又は死亡が補償の対象である。

## g 給付内容

傷害による場合（民間保険によりカバー）と職業病の場合（国立職業病保険基金によりカバー）について、給付は下記のとおり同一の内容である。

## (a) 医療給付

原則として、支払った治療費は後払いで支給される。

## (b) 一時勞動不能給付

一時的労働不能の場合、事故前総賃金の70%、12か月経過後は同75%が支給される。

## (c) 永久部分労働不能給付

認定された障害度合が30%を超過する場合には、残存能力に応じて年金が支給される。障害度合が30%を下回る場合には、一時金が支給される。

## (d) 永久全面労働不能給付

ア それまでの勤務はできないが、なんらかの職に就ける場合

残存能力の度合に応じて事故前総賃金の50〜70%が支給される。

## イ あらゆる職に就くことが困難な場合

事故前総賃金の80％が支給される。また、被扶養者1人につき10％が増額される（最大で合計100%）。

## (e) その他の給付

この他、死亡給付、遺族年金、遺児年金、両親年金、葬祭費などが支払われる。

## （3） 出産に関する給付等

## a 出産に関する給付

自営業者を含む労働者に対し、母親及び父親合わせて連続120日間又は150日間の出産休暇が認められている。出産休暇中は、総賃金の100%（120日間の場合）又は80%（150日間の場合）が支給される。なお、母親及び父親がそれぞれ30日間連続で（もしくは15日間連続を2回）休暇をとった場合、多子出産の場合には、それぞれ30日間の延長が付与される。

出産休暇のうち、母親専用の休暇（subsídio parental inicial exclusivo da mãe）として出産前30日（任意）と出産後6週間（強制）が指定されている。また、父親専用の休暇（subsídio parental inicial exclusivo do pai）として出産直後の連続5日間とその後30日間のうちの連続した5日間（強制）、さらにその後の期間において10日間（任意）が認められている。

## b 育児休暇等

子供が6歳になるまで、労働者には育児休暇を取ることが認められる。また、出産休暇終了後3か月間の休暇取得又は12か月間のパートタイム勤務を選択することができる。また、労働協約の取り決めの下、3か月の休暇相当分について労働時間短縮と休暇を組み合わせることもできる。

なお、家族が病気や事故の場合で介護が必要な場合には、年間15日（12歳未満の子供の場合30日）までの休暇取得が認められている。

## （4） 年金制度

## a 概要

ポルトガルにおける法令上の退職年齢は65歳となっているが、強制されるものではなく、65歳以上で働き続ける者も少なからずいる。なお、ポルトガルにおける65歳以上の労働力率は、2010年で16.6％となっており、EU加盟27か国中もっとも高い。

## b 根拠法令

政令法265/99など。

## c 管理運營主体

労働社会連帯省の監督の下、社会保险庁にて運営されている。

## d 財源

医療等と一体として徴収・運営される保険料のうち、

老齢年金保険分は16.01%である。（障害年金は3.41%、
遺族年金は3.67%。）詳しくは3(1)の表1-5-5を参照のこと。

## e 制度の対象者

被用者及び自営業者で、所得が社会給付額（IAS）の6倍を超える者。

## f 受給要件

## (a) 通常の給付

老齢年金の支給開始年齢は65歳で、15年間以上の年金加入期間が必要となる。なお、1年間の年金加入期間と見なされるためには120日間の保険料納付期間が必要である。

## (b) 繰上げ給付

55歳以上65歳未満で、30年以上の年金加入期間が必要である。

## (c) 失業者のための繰上げ給付

62歳以上の失業者で、失業時に57歳以上であって、15年以上の年金加入期間がある場合で、失業保険給付を使い果たしている場合。あるいは57歳以上の失業者で、失業時に52歳以上であって、22年以上の年金加入期間がある場合で、失業保険給付を使い果たしている場合。

## g 給付の内容

毎月の給付額は、原則として、保険料納付期間における平均賃金月額×年金加入期間×2%（ただし、21年以上加入期間がある場合には平均賃金月額に応じて2～2.3%)。繰上げして受給した場合には、原則として1か月あたり0.5%が減額される。なお、繰下げして受給することもでき、この場合には増額される。なお、最低額及び最高額の定めがある。

## 4 労働条件・労使関係……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表1-5-7〉ポルトガルの賃金・消費者物価の上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
賃 金	5.1	3.6	1.0	2.6	1.0	0.3	5.5	2.5	3.0	-0.3
消費者物価	4.4	3.7	3.3	2.5	2.1	3.0	2.4	2.7	-0.9	1.4

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

賃金上昇率は、2001年以降1％～5％台で推移したが、2010年はマイナス0.3％となった。

消費者物価上昇率は、同時期に、2％～4％台で推移したが、2009年はマイナス0.9％となった。2010年は1.4％となった。

〈表1-5-8〉ポルトガルの労働時間の推移（週当たり、被用者）

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働時間	39.2	39.3	39.0	39.1	39.1	39.1	39.0	39.0	39.0	39.1
うちフルタイム労働者	40.2	40.2	40.0	40.1	40.2	40.1	40.2	40.2	40.2	40.2

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

労働時間については、2001年から2010年まで、39時間台前半で推移している。フルタイム労働者は40時間台前半となっている。

〈表1-5-9〉ポルトガルの労働災害件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害発生件数	177,059	161,405	156,856	160,443	155,093	160,165	161,452	145,666
死亡災害発生件数	346	339	298	294	283	243	265	208

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

注：労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

労働災害件数は、2002年から2007年まで16万件前後で推移したのち、2008年は約14.6万件となっている。

死亡労働災害件数は、2001年以降ほぼ一貫して減少しており、2008年には208件となっている。

## (2) 劳使団体 $ ^{8)} $

## a 労働組合員数及び組織率

Eurofoundのデータによれば、2009年時点のポルトガルにおける労働組合の組織率（労働者が労働組合に
## 特集

参加する率）は、約22％となっている。

組合員数は70～80万人程度であると推定され、ポルトガル労働総同盟(Confederação Geral dos Trabalhadores Portugueses : CGTP)がそのうち約3分の2を占めている。

公共サービスと大企業の一部において組織率が高く、製造業や中小企業の割合が高い民間部門では組織率が低くなっている。

## b 労働者団体

労働組合の主な全国的組織としては、ポルトガル労働総同盟（CGTP）、労働総連合（União Geral de Trabalhadores：UGT）がある。ポルトガル労働総同盟（CGTP）は最大の労働組合連盟であり、製造業および民間サービス部門の労働者を代表する組織である。労働総連合（UGT）は銀行、公共サービス、および公益事業を行う大企業における労働者を代表する組織である。

## c 使用者团体

使用者団体の主な全国的組織としては、ポルトガル産業連盟（Confederação da Indústria Portuguesa: CIP）、ポルトガル商業・サービス業連盟（Confederação do Comércio e Serviços de Portugal: CCP）がある。ポルトガル産業連盟（CIP）は工業とサービス業（大企業中心）の経営者を代表する組織で、ポルトガル商業・サービス業連盟（CCP）はサービス業（中小企業）の経営者を代表する組織である。

このほか、ポルトガル農業連盟（Confederação dos Agricultores de Portugal : CAP）とポルトガル観光業連盟（Confederação do Turismo Portugues : CTP）がある。

## （3） 労働争議の発生件数等

〈表1-5-10〉ポルトガルの労働争議件数等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
争 議 件 数	208	250	170	122	126	155	99
参 加 人 員	26	80	30	32	22	33	29
労働損失日数	42	108	53	46	27	44	30

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

2011年7月に労働市場改革案が政府より示され、政労使三者（ただし、最大の労働組合ポルトガル労働総同盟（CGTP）は反対の姿勢）で合意された。内容は、以下に示すものなどとなっている。

- 失業給付の上限を1,257.66ユーロから1,048.55ユーロに引き下げ、最長給付期間を30か月から18か月に短縮する。

- 失業期間が6か月以上の労働者を新規雇い入れした場合、賃金の一定額（6か月目までは1/2、7か月目から12か月目までは1/4、ただし、419.22ユーロ/月を上限とする）を事業主に対して補助する。

解雇補償金の引下げ、祝日・休暇の見直しを行う。

## 参考文献

1. ポルトガル共和国政府のホームページ

(1) ポルトガル労働・社会連帯省 (MTSS)

(http://www.mtss.gov.pt/)

(2) ポルトガル雇用・訓練庁（IEFP）

(http://www.iefp.pt/Paginas/Home.aspx)

(3) ポルトガル社会保障庁(Social Security Institute)(英語版)(http://www2.seg-social.pt/ingles/left.asp?03.07.01.04)

(4) 労働及び雇用における均等委員会（Commission for Equality in Labour and Employment: CITE)（英語版）(http://www.cite.gov.pt/en/about_us.html)

(5) ポルトガル内務省

(Ministério da Administração Interna : MAI)

移民・難民政策（IMIGRAÇÃO E ASILO）

(http://www.mai.gov.pt/index.php?s=&pid=53#i)

ポルトガル移民局（Serviço de Estrangeiros e Fronteiras : SEF）（英語版）

(http://www.sef.pt/portal/V10/EN/aspx/page.aspx)

(6) ポルトガル投資貿易振興庁（AICEP）

Portugal - Labour System（2011年1月、英語版）

(http://www.portugalglobal.pt/EN/Biblioteca/Documents/PortugalLabourSystem.pdf)

2. EUのホームページ

(1) EURES (European Employment Services)のLiving and working conditions, Portugal

(http://ec.europa.eu/eures/main.jsp?countryId=PT&acro=living&lang=en&parentId=0)

(2) EUROFOUNDのポルトガルの労使関係プロフィール(http://www.eurofound.europa.eu/eiro/country/portugal_3.htm)
(3) Eurostat

– Minimum wage statistics, Monthly minimum wages – country-specific information (earn_mw_cur) Situation as on 1 July 2011 (http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_SDDS/Annexes/earn_minw_esms_an1.pdf)

(4) 欧州委員会 MISSOC (http://missoc.org/)

3. その他

(1) アメリカ社会保障庁

Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2010, Portugal

(http://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/2010-2011/europe/portugal.pdf)
## 平成22年度 財務省所管定員要求の概要

財務省としては、多様化する行政ニーズに的確かつ効率的に対応することを目的として、

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,383人の削減を行うとともに、

② 新たな行政需要に対応するため財務省全体として、1,497人を要求

(差引で１１４人の増員要求)

[内訳]

本省：12人（削減▲3人）（差引9人の増員要求）

海外広報など国債管理政策に関する事務体制の強化等のため

財務局：95人（削減▲113人）（差引▲18人の減員要求）

入札の透明性向上のための体制整備、利用者保護の充実に向けた金融商品取引業者に対する検査・監督体制の強化等のため

税関：301人（削減▲209人）（差引92人の増員要求）

羽田空港における国際便の大幅拡充への対応、社会悪物品や知的財産侵害物品の取締り強化など治安対策の充実等のため

国税庁：1,089人（削減▲1,058人）（差引31人の増員要求）

無申告事業者の調査の充実など納税者のコンプライアンス向上のための体制強化、税制改正への対応等のため

（参考）21年度末定員

本省 1,835

財務局 4,729

税関 8,713

国税厅 56，240

合計 71,517
# 相互の理解と交流

## 第1節

## 障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

### 1. 啓発・広報活動の推進

## （１）啓発・広報の基本的な方針

「障害者基本計画」の掲げる「共生社会」の実現を図るためには、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要となっている。特に、将来を担う若者への啓発・広報活動の一層の推進が重要である。

後期5か年計画においては、「共生社会」の周知度について、世代全体に係る周知度とともに、20代の若者に係る周知度を50％とする数値目標を掲げている。

## （2） 障害者週間

国では、「障害者基本法」を踏まえ、旧本部決定（平成16年12月1日）「『障害者週間』の実施について」に基づいて、障害及び障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加意識の高揚を図るため、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間も含め、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施している。

## ア 心の輪を広げる障害者理解促進事業

内閣府では、各都道府県・指定都市との共催により、将来を担う若者への啓発・広報活動の一環として、全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施している。平成23年度は、作文5,395編、ポスター1,606点の応募があり、近年最多の応募数となった。この中から内閣総理大臣賞として作文3編及びポスター2点が選ばれ、東京で表彰された。本事業では、ポスター部門の最優秀作品を原画とした「障害者週間のポスター」を作成し、全国の駅等に掲示するとともに、作文、ポスターの入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布する等して、障害のある人への理解促進を図っている。

入賞作品については内閣府ホームページに掲載している。

## イ 平成23年度における「障害者週間」行事

平成23年度の「障害者週間」行事については、内閣府を中心に、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、障害者関係団体、企業等の協力の下、「障害者週間」の期間を通じて東京を中心に各地において、多彩な行事を実施した。

東京では、12月2日に「障害者フォーラム2011」を開催し、第1部において「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞の表彰式と受賞者による作文の朗読等を行い、第2部において「～障害者基本法の改正で何が変わるのか～」をテーマとするシンポジウムを開催した。また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催した。平成23年度のセミナーにおいては、障害者権利条約、障害者雇用、発達障害、震災と障害者等について、講演やパネルディスカッション等を実施した。
このほか、「障害者週間のポスター」等の原画展を東京で開催した。

また、大阪では、内閣府の後援により公益社団法人関西経済連合会等の関西経済3団体並びに障害者支援に取り組む地元民間団体の主催により、「誰もが共に生きる社会を目指して～3・11を経て、これからの課題～」をテーマとしたシンポジウムが開催された。

このほか、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHKハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動が積極的に行われた。

## （３）その他の週間・月間等

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動が展開された。

9月1日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月24日から30日までの「第59回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会をはじめとする諸行事等が実施された。

12月4日から10日までの「人権週間」においては、障害のある人に対する差別や偏見を解消するため、啓発活動年間強調事項でもある「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を強調事項として掲げ、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等を通じて、全国各地で講演会や座談会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の啓発・広報活動が実施された。

平成19年12月、国連総会本会議において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、毎年、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。23年度においては、東日本大震災による被害等の状況を踏まえ4月2日の開催を延期し、6月18日『災害と自閉症～共に支え合い、共に生きる～』をテーマに開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。
パネルディスカッション

## 平成23年度障害者週間行事

## 1 ．「障害者フォーラム2011」

日時：平成23年12月2日（金）

13時より16時45分

会場：日本学術会議講堂（東京都港区）

第1部 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀賞受賞者の表彰式

障害のある人に対する理解を促進するため、全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀賞受賞者の表彰式と受賞者による作文の朗読。

最優秀賞受賞者の表彰

第2部 「障害者週間」記念シンポジウム

「〜障害者基本法の改正で何が変わるのか〜」をテーマとして、障害のある子ども（人）と障害のない人とが共に尊重し支え合って暮らす「共生社会」について考える機会とするシンポジウムを開催。

政府報告 東 俊裕 内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長

〈コーディネーター〉

東 俊裕 内閣府障がい者制度改革推進会

議担当室長

〈パネリスト〉

今井絵理子 歌手

大山 泰弘 日本理化学工業株式会社会長

最優秀賞受賞者（內閣総理大臣賞）

「心の輪を広げる体験作文」	小学生部門：
美根 雄馬
中学生部門：
中村 誠
高校生・一般部門：
旅 誠一朗
「障害者週間のポスター」	小学生部門：
徳永 萌花
中学生部門：
河村 侑亮

「作文」・「ポスター」最優秀賞受賞者

嶋田実名子 花王株式会社理事

コーポレートコミュニケーション部門

サステイナビリティ推進部長

（兼）社会貢献部長

増田　一世　公益社団法人やどかりの里常務理事

「障害者週間」記念シンポジウム
## 平成23年度障害者週間行事

## 2 ．「障害者週間のポスター」原画展

日時：平成23年12月6日(火)～11日(日)まで

会場：こどもの城2階ギャラリー／アトリウム側（東京都渋谷区）

内容：全国の小・中学校等から公募した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間ポスター」の優秀作品の原画を展示。

## 3 ．障害者週間連続セミナー

日時：平成23年12月7日(水)～8日(木)

会場：明治学院大学アートホール（東京都港区）

障害者週間の事業の一環として、障害者週間の趣旨にふさわしいセミナーを主催する団体に対し会場の提供を行い、障害及び障害者に関する国民の理解を促進するため、連続してセミナーを実施。

12月7日（水）

① オストメイトは災害に備えよう！

～東日本大震災からの学び～

主催：公益社団法人日本オストミー協会

② あなたのとなりの若年脳損傷者

主催：若年脳損傷者ネットワーク

③「…だからできること-アートでつながる人と人」

主催：明治学院大学社会学部社会福祉学科

12月8日（木）

① 精神障害者雇用は今！Vol.3

～雇用事例から見る職場定着のポイントと課題～

主 催：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用

支援機構

② 災害時の障害者支援-東日本大震災での取り組みを含めて

主催：独立行政法人国立長寿医療研究センター生活機能賦活研究部

③「障害者の権利条約」の実践～震災を踏まえて～

主催：公益財団法人人権教育啓発推進センター

④ 発達障害とその課題～「教育」と「就労」～

主催：一般社団法人日本発達障害ネットワーク
## ア 稲作

## 主な動き

## (機械化)

○ 昭和20年代後半（1950～1954年）以降、動力耕うん機が普及し始め、耕起・代かき作業は畜力から動力へ。

○ 昭和30年代（1955～1964年）に入り、小型化されたトラクターが急速に普及し、耕起整地作業が省力化。病害虫の防除のための動力噴霧機、動力散粉機が広く普及。

○ 昭和 28（1953）年頃、動力刈取機が出現し、昭和 40 年代前半（1965～1969 年）にはバインダーが一気に普及。続いて、自動脱穀機に刈取機を組み合わせた自脱型コンバインが普及。

○ 昭和 40 年代前半（1965～1969 年）、開発・普及が遅れていた田植機が実用化。

☐ 乾燥機については、昭和40（1965）年前後に開発され、個人で使用されていたが、

共同乾燥調製施設として、ライスセンターや一部でカントリーエレベーターも導入。

○ 昭和40年代後半（1970～1974年）には、田植から稲刈り、脱穀、乾燥まですべて機械で行う中型機械一貫体系が確立。その後、農業機械は大型化・高性能化し、労働時間はさらに短縮。

トラクター

## (栽培技術等)

○ 昭和 30 年代（1955～1964 年）、冷害を防ぐために、保温折衷苗代（手植え）が東北地方等で急速に普及。同年代後半、苗代の被覆資材は油紙からビニールへ。

○ 昭和30(1955)年頃から、農薬散布による除草の普及。昭和40年代半ば(1970年頃)、農薬による環境汚染が問題となり、低毒性農薬等へ転換。平成に入り（1989年～）、無人へりによる農薬散布等が実用化。

○ 昭和 56 〜平成元年（1980 年代）、米の生産調整により、転作団地を毎年移動させ、数年で元に戻るブロック・ローテーション（集団的土地利用）が普及。

☐ 稲の品種改良には150年の歴史があり、多くの品種が育成されたが、昭和31（1956）年に育成されたコシヒカリは、30年以上にわたって我が国一の栽培面積と生産量を維持。

☐ コシヒカリ、ササニシキに代表される良食味品種の作付けが、昭和50年代(1975～1984年)に入り急増。これらの品種は病害に弱く、倒伏しやすい欠点があるため、水管理と窒素の分施を組み合わせたきめの細かい生育調整技術が発達。

○ 平成5（1993）年の大冷害を契機に、「ひとめぼれ」に代表される耐冷性を強化した品種の作付けが急増。

昭和 35（1960）年頃の動力噴霧機による農薬の散布
保温折衷苗代

ビニールハウス内での育苗

田植定規を目印に田植

乗用田植機による田植

鎌を用いての手刈り作業

コンバインによる刈取り

## 主な指標

昭和45年(1970)	平成17年(2005)
10a当たり平年収量(水稻)	431 kg	⇒	527 kg
田植機の所有率	0.6 %	⇒	87 %
10a当たり田植え労働時間	23時間	⇒	3時間*1
コンバインの所有率	0.8 %	⇒	69%
10a当たり稲刈り・脱穀労働時間	36時間	⇒	4時間*1

資料：農林水産省「農林業センサス」、「作物統計」、「米及び麦類の生産費」

注：1)農業機械の所有率=農業機械を所有している農業経営体数/販売目的で稲を作付けた農業経営体数×100。昭和45（1970）年については、農家と農家以外の農業事業体数で算出

2)*1は平成21（2009）年産
## ○ 大規模で生産性の高い水田農業に向けた取組 (秋田県大潟村)

## (主要食糧増産を目的として干拓事業に着手)

八郎潟は、我が国第二の広さ（東西12km・南北27km、面積は2万2千ha、東京山手線内側の2.5倍）をもつ最深部でも4～5mの浅い湖で、古くは江戸時代から干拓事業の構想がありました。これら構想は財政等の事情に

より実現されませんでしたが、昭和32（1957）年、主要食糧の増産を目的として、本格的な干拓事業が着手されるに至りました。工事は順調に進み、昭和43（1968）年の第一次入植（56戸）以来、全国38都道県から計600戸近くの入植が行われました。

本事業は、我が国農業のモデルとなるような生産性の高い機械化農業を目指したものであり、昭和52（1977）年には、1万7千ha（標準区画1.25ha）の大規模干拓地が完成しました。

上空から見た大潟村

## （機械化の進展等により生産力高まる）

入植が始まった当初、干拓地の土壌は排水の悪い重粘土質の軟弱基盤となっており、入植農家は特に田植作業、収穫作業等で大変な苦労をしました。しかし、その後、土地が乾くとともに、田植機、コンバイン等の機械化が進んだこともあり、農作業上の問題はほぼ解決され、生産力を高めていきました。

## (様々な問題が発生するもほぼ解決へ)

一方で、昭和50（1975）年以降は、米の生産調整を進めるに当たって国が田畑複合経営を指導するなか、農業経営、営農上の問題等から、国等と農家との間で対立がみられるようになり、稲の青刈り問題、稲作の上限面積を守らない農家の増加、不正規流通米検問等様々な問題が発生しました。これらに対しては、稲作の上限面積の拡大等、関係者により様々な対応がなされましたが、生産調整をめぐる経緯、土壌が畑作物生産に不向きということもあり、生産調整協力農家は平成21（2009）年まで農家全体の半数弱で推移しました。

基本ほ場（約10ha、8区画）の例

しかし、平成22（2010）年には、戸別所得補償モデル対策の実施等により、生産調整への参加農家は全農家の8割強に急増し、生産調整をめぐる問題も解消しつつあります。

## (大規模を活かし、さらに収益性の高い経営に取り組む)

大潟村全体の農業生産の状況をみると、平成21（2009）年において、農産物作付面積は9,164ha（水稲8,299ha、小麦229ha、大豆603ha等）、農業産出額は118億円（うち米114億円）となっています。

大潟村では、1戸当たりの経営耕地面积が15ha以上の農家が全体の9割強を占め、農家1戸当たり農業所得が平均で1千万円を超えること等から、多くの農家で後継者が確保できています。今後、これまで努力してきた環境保全型農業をますます推進するとともに、平成22（2010）年から取り組まれている米粉用米の生産を伸ばすこと等により、さらに収益性の高い農業経営づくりに取り組むこととしています。

カントリーエレベーター

米粉めん製造工場
## 畑作・野菜作・果樹作

## 主な動き

## (烟作)

☐ 畑作においては、昭和30年代半ば（1960年頃）から、防除機器の動力化、大型化が進み、昭和40（1965）年頃から大型トラクターの導入が進む。平成に入り（1989年～）、収穫機が普及。

トラクターによる耕起

麦の収穫

## (野菜作)

○ 野菜作においては、各作物で、播種・定植・移植機、収穫機、施肥機等が開発され、各地で普及。

○ 昭和30年代半ば（1960年頃）から、施設栽培用ハウスの大型化・連棟化、暖房機等により施設園芸が発達。

○ 昭和 40 年代半ば（1970 年頃）から、予冷、保冷等技術の発達により、品質を保持しつつ長期貯蔵が可能。

ねぎの収穫

施設栽培用ハウス

## (果樹作)

○ 昭和30年代（1955～1964年）から、薬剤散布、耕うん、運搬が機械化。

○ 昭和 50 年代（1975～1984 年）から、りんご等のわい化栽培技術が普及。

○ 昭和 50 年代（1975 〜 1984 年）から、近赤外光による糖度測定で選別する技術が開発され、非破壊選果（光センサー選果）機が普及。ガス濃度を調整してより長期に新鮮に保存する CA 貯蔵技術が普及。

○ 平成に入り（1989年～）、性フェロモン剤を利用した害虫防除が普及。

りんごのわい化栽培

光センサー選果