Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管管繳	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
水産庁	林野庁施設費	43,062	△	386	42,676
林業振興費	3,756,000	△	1,126,781	2,629,219
山林事業指導監督費	0	△	6,271	6,271
治山事業費	19,049,000	△	34,185	19,014,815
森林開発公団事業助成費	2,109,000	0	0	2,109,000
造林事業費	4,456,000	0	0	4,456,000
林道事業費	7,402,000	0	0	7,402,000
森林開発公団事業費	1,106,000	0	0	1,106,000
山林施設災害復旧事業費	16,742,000	0	0	16,742,000
山林施設災害関連事業費	8,550,000	0	0	8,550,000
森林総合研究所	0	△	141,213	△	141,213
計	63,213,062	△	1,567,574	61,645,488
水産庁	0	△	59,489	△	59,489
水産庁施設費	133,406	△	12,888	120,518
船舶建造費	803,714	△	1,298	802,416
漁業調査取締費	0	△	744,852	△	744,852
水産業振興費	3,489,232	△	3,656,773	△	167,541
漁業整備事業指導監督費	0	△	2,716	△	2,716
海岸事業費	963,000	0	0	963,000
漁港漁村整備費	9,662,000	0	0	9,662,000
沿岸漁場整備開発事業費	580,000	0	0	580,000
漁港施設災害復旧事業費	3,637,869	0	0	3,637,869
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	農林水産省所管補正額合計	0	160,239	160,239
通商産業本省	通商産業本省	0	1,292	1,292
通商産業本省施設費	0	51,098	51,098
商工鉱業統計調查費	0	42,829	42,829
中小商工業等統計調查費	0	4,733,474	14,535,747
経済協力費	0	1,502,839	1,502,839
工業再配置促進対策費	0	4,077	4,077
電子計算機産業振興対策費	0	14,213	14,213
情報処理振興対策費	12,200,000	110,778	12,089,222
航空機国際共同開発促進費	0	75,406	75,406
繊維産業構造改善対策費	500,000	23,583	476,417
工業用水道事業費	1,685,611	0	1,685,611
計	32,679,031	3,540,780	29,138,251
製品評価技術センター	製品評価技術センター	0	51,409	51,409
製品評価技術センター施設費	123,705	4,783	118,922
計	123,705	56,192	67,513
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
工業技術院	工業技術院	0	22,308	22,308
鉱工業技術新興費	10,427,173	966,395	9,460,778
産業技術基盤研究開発費	0	103,164	103,164
工本ルギー技術研究開発費	0	43,862	43,862
工業技術院試験研究所	0	869,939	869,939
工業技術院試験研究所施設費	8,294,130	15,289	8,278,841
計	18,721,303	2,020,957	16,700,346
資源工本ルギー庁	資源工本ルギー庁	0	86,377	86,377
工本ルギー対策費	0	86,361	86,361
地下資源対策費	0	73,071	73,071
計	0	245,809	245,809
中小企業庁	中小企業庁	0	35,678	35,678
中小企業対策費	16,366,000	12,176,572	4,189,428
計	16,366,000	12,212,250	4,153,750
通商産業局	通商産業局	0	231,948	231,948
商工鉱業統計調査費	0	12,452	12,452
工本ルギー対策費	0	36,018	36,018
計	0	280,418	280,418
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	0	24,225	24,225
通商産業省所管補正額合計	67,890,039	18,380,631	49,509,408
運輸省	運輸本省	運輸本省	155,641,028	374,631	155,266,397
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省施設費	0	231	231
観光事業費	0	3,198	3,198
鉄道整備基金助成費	0	170,569	170,569
造船業基盤整備对策費	0	5,042	5,042
港湾等事業指導監督費	0	23,936	23,936
海岸事業費	2,919,803	0	2,919,803
海岸事業工事諸費	197	1,755	1,558
港湾事業費	20,324,000	82,002	20,241,998
空港整備事業費	1,512,000	53,620	1,458,380
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	7,012,000	0	7,012,000
港湾施設災害復旧事業費	20,154,068	0	20,154,068
港湾災害復旧事業工事諸費	16,704	0	16,704
港湾施設災害関連事業費	1,105,000	0	1,105,000
計	208,684,800	714,984	207,969,816
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	0	157,839	157,839
運輸本省試験研究所施設費	358,744	977	357,767
計	358,744	158,816	199,928
運輸本省教育機関	学校及訓練所	74,889	465,791	390,902
船舶建造費	0	1,572	1,572
計	74,889	467,363	392,474
地方運輸局	地方運輸局	212,429	278,648	66,219
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費計海難審判庁気象庁	0△0△2,749,75129,3065,427,790934,6721,3289,142,8470気象官署静止気象衛星業務費気象官署施設費静止気象衛星施設費気象研究所計運輸省所管補正額合計郵政本省	△18,174△17,886△6,504△1,134,8102,1167,29906,924△151,079△33,314△1,142,038△78,197△1,608△935△88,696△1,311,474220,583,997△10,960,000△100,000△0△3,203,835△16,364	△18,174△17,886△6,504△1,614,94127,1905,420,561934,6725,5967,991,76833,314975,55078,1971,942,19293588,696798,814216,425,75510,478,68432,446513,187,471
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	通信総合研究所	計	14,263,835	△	565,285	13,698,550
通信総合研究所	0	△	307,734	△	307,734
通信総合研究所施設費	1,140,000	0	0	1,140,000
電波利用料財源電波監視等实施費	717,330	0	0	717,330
計	1,857,330	△	307,734	1,549,596
地方電気通信監理局	地方電気通信監理局	0	△	75,817	△	75,817
郵政省所管補正額合計	16,121,165	△	948,836	15,172,329
労 働 本 省	労 働 本 省	0	△	3,237,405	△	3,237,405
労 働 統計調査費	0	△	36,420	△	36,420
女性歷史未来館施設費	0	△	1,040	△	1,040
職業転換対策事業費	0	△	7,137	△	7,137
雇用保険国庫負担金	25,720,952	0	0	25,720,952
計	25,720,952	△	3,282,002	22,438,950
労働本省研究機関	労働本省研究所	0	△	21,934	△	21,934
中央労働委員会	中央労働委員会	0	△	66,223	△	66,223
労働保護官署	労働保護官署	0	△	339,743	△	339,743
労働統計調査費	0	△	3,830	△	3,830
計	0	△	343,573	△	343,573
職業安定官署	職業安定官署	0	△	379,554	△	379,554
職業安定官署施設費	0	△	1,008	△	1,008
計	0	△	380,562	△	380,562
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	労働省所管補正額合計	25,720,952	4,094,294	21,626,658
建設本省	建設本省	504,583	596,854	92,271
建設本省施設費	351,976	0	351,976
官庁営繕費	13,506,067	96,172	13,409,895
河川管理費	0	18,945	18,945
河川管理施設整備費	95,456	0	95,456
建設事業指導監督費	0	89,413	89,413
都市開発事業推進費	142,357	0	142,357
治水事業費	100,594,452	105,049	100,489,403
急傾斜地崩壊対策等事業費	5,653,000	0	5,653,000
海岸事業費	2,805,800	0	2,805,800
海岸事業工事諸費	200	6,389	6,189
道路整備事業費	227,186,000	105,655	227,080,345
住宅建設等事業費	187,689,440	0	187,689,440
住宅対策諸費	232,169,212	1,085,538	231,083,674
市街地整備事業費	26,454,000	0	26,454,000
都市計画事業費	107,282,919	0	107,282,919
河川等災害復旧事業費	117,669,018	0	117,669,018
河川等災害復旧事業等工事諸費	307,740	0	307,740
都市災害復旧事業費	2,810,000	0	2,810,000
河川等災害関連事業費	25,937,871	0	25,937,871
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	国 土地 理 院	計	1,051,160,091	△2,104,015	1,049,056,076
国 土地 理 院	168,417	△398,084	△229,667
国 土地 理 院 施 設 費	792,000	0	792,000
計	960,417	△398,084	562,333
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	11,000	△111,838	△100,838
建設本省試験研究所施設費	5,269,754	0	5,269,754
計	5,280,754	△111,838	5,168,916
地 方 建 設 局	地 方 建 設 局	0	△33,224	△33,224
地 方 建 設 局 施 設 費	78,747	0	78,747
道路災害復旧事業工事諸費	2,020	0	2,020
都市公園事業工事諸費	1,081	△10,936	△9,855
計	81,848	△44,160	37,688
建設省所管補正額合計	1,057,483,110	△2,658,097	1,054,825,013
自治本省	自治本省	0	△572,376	△572,376
地方交付稅交付金	341,167,768	0	341,167,768
地方債元利助成費	0	△4,980	△4,980
地方公營企業助成費	0	△27,806	△27,806
計	341,167,768	△605,162	340,562,606
消防庁	消防庁	0	△106,231	△106,231
消防災施設等整備費	1,450,292	0	1,450,292
消防研究所	0	△39,976	△39,976
所管	組織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
計自 治 省 所 管 補 正 額 合 計	1,450,292	146,207	1,304,085
342,618,060	342,618,060	751,369	341,866,691
歲出補正額総計	3,618,445,566	952,138,394	2,666,307,172
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	総 理 本 府	(項) 沖縄特別振興対策調整費
警 察 庁	(項) 船 舶 建 造 費
沖 縄 開 発 庁	(項) 沖縄災害復旧事業工事諸費	郵 政 省	郵 政 本 省	(項) 電波利用料財源電波監視等实施費	(項) 電波利用料財源電波監視等实施費	(項) 電波利用料財源電波監視等实施費	(項) 電波利用料財源電波監視等实施費	(項) 電波利用料財源電波監視等实施費
大 藏 省	大 藏 本 省	(項) 大 藏 本 省 施 設 費
税 関	(項) 船 舶 建 造 費
文 部 省	文 部 本 省	(項) 文 部 本 省のうち留学生会館等施設整備費補助金
厚 生 省	厚 生 本 省	(項) 厚 生 本 省のうち廃棄物処理事業費補助金臨時福祉特別給付諸費のうち
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定追 加改 定	114,000179,500293,500	平 成 8 年 度同-	平 成 8 年度及び平成 9 年度平 成 9 年度-	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	70,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	633,500	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	93,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄漁港修築事業	1,361,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	福島漁港ほか4漁港の修築事業には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港漁村整備費補助	1,996,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助	29,876,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	557,000	同	平 成 9 年 度	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	30,433,000	-	-	住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	20,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	450,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 営 公 園 整 備	2,390,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市公園事業費補助	2,390,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	1,324,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追加改 定	8,542,0009,866,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水道広域化施設整備費補助	363,866	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備費補助	445,194	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	306,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	587,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
諸土地改良事業費補助	606,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	4,588,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農用地整備公団事業費補助	747,734	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	1,083,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	771,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	628,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域環境整備事業費補助	368,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農村地域環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	794,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄地すべり対策事業	200,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	ルーク地区及び羽幌二股地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	609,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	308,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 道 事 業 費 補 助	1,045,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	405,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁場用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	2,438,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農林漁場用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資既 定	500,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	追 加改 定	100,0001,500,000	平 成 8 年 度-	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内-	理化学研究所における粒子制御装置の製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
海岸漁村整備費補助	164,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村整備費補助	576,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水道水源開発等施設整備費補助	6,000,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	水道水源開発等施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	国营沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	245,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	380,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	農業生産基盤整備事業費補助	280,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	79,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	736,500	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村整備費補助	3,319,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	100,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業生産基盤整備事業費補助	445,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地等保全管理事業費補助	132,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 蔵 省	大 蔵 本 省	林道事業費補助	181,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁場用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	46,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公務員宿舍建設既 定	8,765,150	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	266,233	同	同	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	9,031,383	-	-	税関監視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
税関監視艇代船建造	1,042,020	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
文 部 省	文 部 本 省	公立学校施設整備費補助	16,592,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	16,592,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
追 加	6,766,500	同	同	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	23,358,500	-	-
公立学校施設整備費負担	29,352,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
既 定	29,352,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
厚生省	厚生本省	追加	11,164,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	40,516,000	-	-
水道広域化施設整備費補助	5,446,332	平成8年度	平成9年度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林水産省	農林水産本省	廃棄物処理施設整備費補助	3,161,107	平成8年度	平成9年度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸保全施設整備事業費補助	506,000	平成8年度	平成9年度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	2,408,000	平成8年度	平成9年度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	8,236,000	平成8年度	平成9年度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸土地改良事業費補助	1,641,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	1,035,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地整備公団事業費補助	613,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	2,545,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	9,491,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	5,072,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農村地域環境整備事業費補助	925,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農村地域環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	3,079,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄地すべり対策事業	495,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	笹ヶ峰地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
農地防災事業費補助	3,044,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	1,490,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村環境保全対策事業費補助	831,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	4,866,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	林道事業費補助	4,886,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林業地域総合整備事業費補助	350,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	林業地域総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
大規模林業圈開発林道事業費補助	3,173,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	大規模林業圈開発林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	漁業取締船建造	2,188,858	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	漁業取締船の建造には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	431,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	142,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港修築費補助	4,696,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港漁村環境整備事業費補助	813,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	漁港漁村環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	1,055,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度	新潟港海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するため
既 定	400,000	同	平 成 9 年 度
追 加	520,000	-	-
改 定	海岸保全施設整備事業費補助	890,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度
既 定	追 加	1,498,000	同	平 成 9 年 度
改 定	2,388,000	-	-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	281,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	海上保安庁	公有地造成護岸等整備事業費補助	40,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	公有地造成護岸等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
航空機購入	4,848,726	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	警備救難用航空機4機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	3,886,532	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	1,000トン型巡視船の建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	3,392,350	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	350トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視艇代船建造	1,836,415	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
建 設 本 省	急傾斜地崩壊対策事業費補助	565,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	2,239,500	同	平 成 9 年 度	-
追 加	2,804,500	-
改 定
雪崩対策事業費補助	130,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度
既 定
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	178,000308,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	雪崩対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	1,046,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	青森海岸ほか5海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	1,238,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	243,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助	362,096,000	平 成 8 年 度-	平 成 8 年度以降4箇年度以内平 成 9 年 度-	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	161,000	同-	-	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	362,257,000	-	-	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要
改 定	1,125,000	平 成 8 年 度-	平 成 9 年 度-	住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅市街地総合整備事業費補助	752,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	住宅市街地総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	1,287,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	12,510,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降5箇年度以内	国営讃岐まんのう公園及び国営みちのく杜の湖畔公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加	887,000	同	平 成 9 年 度
改 定	13,397,000	-	-
都市公園事業費補助既 定	20,000,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度以降4箇年度以内	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	6,999,000	同	平 成 9 年 度
改 定	26,999,000	-	-
下水道事業費補助既 定	101,258,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降5箇年度以内
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加 改 定	38,815,000 140,073,000	平 成 8 年 度 -	平 成 9 年 度 -	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
## (添付)

財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債及び平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 8 年 度	9,031,000,000	1,676,000,000	10,707,000,000
平 成 10 年 度	300,000,000	100,000,000	0	400,000,000
平 成 12 年 度	430,000,000	0	0	430,000,000
平 成 13 年 度	222,500,000	0	40,050,000	182,450,000
平 成 14 年 度	430,000,000	440,050,000	0	870,050,000
平 成 17 年 度	0	208,215,000	0	208,215,000
平 成 18 年 度	7,258,500,000	1,176,000,000	208,215,000	8,226,285,000
平 成 28 年 度	390,000,000	0	0	390,000,000
れる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少(千円)	改予定額(千円)
平 成 8 年 度	10,118,400,000	△ 337,000,000	9,781,400,000
平 成 10 年 度	720,000,000	△ 100,000,000	620,000,000
平 成 12 年 度	1,040,000,000	0	1,040,000,000
平 成 14 年 度	1,040,000,000	△ 237,000,000	803,000,000
平 成 18 年 度	7,318,400,000	0	7,318,400,000
(添 付)

平成 8 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書
平成8年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 8 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部 款 项 目	平 成 8 年 度
成立予算額(千円)	予 算 補 正	改 平 成 8 年 度
予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	51,345,000,000	734,000,000	△ 343,000,000	391,000,000	51,736,000,000
1100-00 租税	49,420,000,000	538,000,000	△ 343,000,000	195,000,000	49,615,000,000
1101-00 所得稅	19,338,000,000	0	△ 343,000,000	△ 343,000,000	18,995,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,302,000,000	0	△ 126,000,000	△ 126,000,000	15,176,000,000
1101-02 申告所得稅	4,036,000,000	0	△ 217,000,000	△ 217,000,000	3,819,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	13,548,000,000	438,000,000	0	438,000,000	13,986,000,000
1103-00 相綻稅	2,554,000,000	0	0	0	2,554,000,000
1124-00 地価稅	174,000,000	0	0	0	174,000,000
1120-00 消費稅
1120-01 消費稅	5,948,000,000	100,000,000	0	100,000,000	6,048,000,000
1104-00 酒稅	2,111,000,000	0	0	0	2,111,000,000
1118-00 たば己稅	1,040,000,000	0	0	0	1,040,000,000
1106-00 揮発油稅	1,875,000,000	0	0	0	1,875,000,000
1107-00 石油ガス稅	15,000,000	0	0	0	15,000,000
1117-00 航空機燃料稅	87,000,000	0	0	0	87,000,000
58 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 8 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1154-00 石 油 税	535,000,000	0	0	0	535,000,000
1110-00 取 引 所 税	47,000,000	0	0	0	47,000,000
1111-00 有 価 证 券 取 引 税	366,000,000	0	0	0	366,000,000
1116-00 自 動 車 重 量 税	805,000,000	0	0	0	805,000,000
1114-00 関 税	968,000,000	0	0	0	968,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,925,000,000	196,000,000	0	196,000,000	2,121,000,000
1201-01 収 入 印 紙	1,574,000,000	163,000,000	0	163,000,000	1,737,000,000
1201-02 現 金 収 入	351,000,000	33,000,000	0	33,000,000	384,000,000
2000-00 専 壳 纳 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	14,669,778	0	0	0	14,669,778
3000-00 官業益金及官業収入	21,736,638	0	0	0	21,736,638
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金	6,000,300	0	0	0	6,000,300
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	15,736,338	0	0	0	15,736,338
4000-00 政府資産整理収入	326,956,222	0	0	0	326,956,222
4100-00 国有財産処分収入
部 款 项 目	平 成 8 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
4101-00 国有財産売払収入	306,878,435	0	0	0	306,878,435
4200-00 回 収 金 等 収 入	20,077,787	0	0	0	20,077,787
4201-00 特別会計整理収入	1,566	0	0	0	1,566
4202-00 引継債権整理収入	572	0	0	0	572
4203-00 貸付金等回収金収入	19,992,090	0	0	0	19,992,090
4205-00 事故補償費返還金	83,559	0	0	0	83,559
5000-00 雑 収 入	2,348,200,722	32,172,950	△	8,635	32,164,315	2,380,365,037
5100-00 国有財産利用収入	63,591,679	0	0	0	63,591,679
5101-00 国有財産貸付収入	57,710,070	0	0	0	57,710,070
5102-00 国有財産使用収入	4,668,886	0	0	0	4,668,886
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	1,209,973	0	0	0	1,209,973
5200-00 納 付 金	923,275,034	0	0	0	923,275,034
5201-00 日本銀行納付金	474,000,000	0	0	0	474,000,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	444,919,000	0	0	0	444,919,000
5203-00 雑 纳 付 金	4,356,034	0	0	0	4,356,034
5300-00 諸 収 入	1,361,334,009	32,172,950	△	8,635	32,164,315	1,393,498,324
5301-00 国会議員互助年金法 納金	972,846	0	0	0	972,846
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	14,275,695	0	0	0	14,275,695
5303-00 特別会計受入金	965,235,597	0	0	0	965,235,597
60 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 8 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5304-00 公共事業費負担金	36,494,842	20,757,410	0	20,757,410	57,252,252
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,966,058	631,657	0	631,657	6,597,715
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,688,266	368,443	0	368,443	5,056,709
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,148,422	5,532,596	0	5,532,596	9,681,018
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	545,859	267,474	0	267,474	813,333
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	61,277	288,408	0	288,408	349,685
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	54,279	393,273	0	393,273	447,552
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	7,632,809	12,386,467	0	12,386,467	20,019,276
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	33,966	342,000	0	342,000	375,966
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,789,231	527,292	0	527,292	2,316,523
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	0	19,800	0	19,800	19,800
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	11,574,675	0	0	0	11,574,675
5305-00 授業料及入学検定料	877,217	0	0	0	877,217
5306-00 許 可 及 手 数 料	7,844,061	0	0	0	7,844,061
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,046,468	0	0	0	1,046,468
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	83,206,934	0	0	0	83,206,934
5309-00 弁 償 及 返 納 金	65,634,927	1,352,555	0	1,352,555	66,987,482
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,824,046	0	0	0	1,824,046
5309-02 返 納 金	63,810,881	1,352,555	0	1,352,555	65,163,436
5310-00 矯正官署作業収入	13,374,044	0	0	0	13,374,044
部 款 项 目	平 成 8 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5311-00 物 品 壳 拟 收 入	4,349,612	0	0	0	4,349,612
5313-00 貨幣回収準備資金受 入
5313-01 貨幣回収準備資金受 入	135,801,744	5,571,442	0	5,571,442	141,373,186
5314-00 特別調達資金受 入	1,492	0	0	0	1,492
5315-00 電波利用料収 入
5315-01 電波利用料収 入	14,131,057	3,904,801	0	3,904,801	18,035,858
5399-00 雑 入	18,087,473	586,742	△ 8,635	578,107	18,665,580
5399-10 河川管理負担金	727,026	0	△ 8,635	△ 8,635	718,391
5399-53 貨幣交換差 增	0	586,742	0	586,742	586,742
5399-01 労働保険料被保険者 負担金外12目	17,360,447	0	0	0	17,360,447
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	21,029,000,000	1,676,000,000	△ 337,000,000	1,339,000,000	22,368,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	9,031,000,000	1,676,000,000	0	1,676,000,000	10,707,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	11,998,000,000	0	△ 337,000,000	△ 337,000,000	11,661,000,000
7000-00 前年度剩余金受 入
7100-00 前年度剩余金受 入
7101-00 前年度剩余金受 入
7101-01 前年度剩余金受 入	19,360,455	904,142,857	0	904,142,857	923,503,312
歳 入 合 計	75,104,923,815	3,346,315,807	△ 680,008,635	2,666,307,172	77,771,230,987