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# ○ 我が国有数のキャベツ生産地の取組 (愛知県豊橋市・田原市)

## (昭和初期にカンラン栽培を開始)

愛知県の渥美半島に位置する豊橋市・田原市は、温暖な気候を生かした園芸農業が盛んで、農業産出額1,200億円の7割を野菜・花き部門が占めます。

現在、東西の大消費地をかかえた我が国有数のキャベツ産地となっていますが、その形成は昭和初期までさかのぼります。昭和5（1930）年、渥美郡高師村（現豊橋市）において、数多くの試作の末、キャベツの優良品種が選定され、昭和7（1932）年には10haで作付けられ「高師カンランソ $ ^{*1} $ 」として出荷されました。また時期を同じくして、渥美郡田原町（現田原市）でも、すいか跡地で夏まき冬どりカンランの栽培に成功していたといわれています。

この地域でも、養蚕業が大正時代まで盛んでしたが、昭和初期に衰退したことに伴い、戦前には既に消費地向けのキャベツ産地となりました。

スプリンクラーによる灌水

## (基盤整備、機械化により、生産が飛躍的に拡大)

戦時中に生産は一時縮小するものの、昭和28（1953）年の小規模畑地かんがい事業の開始を皮切りに、昭和37（1962）年以降、農業構造改善事業等により農道やほ場が整備されたことから、戦前以上の産地に発展しました。また、昭和30年代（1955～1964年）以降、動力耕うん機が普及し、10a当たり労働時間が100時間以下になるなど効率化が進んだことから、2ha以上の経営も多くなりました。昭和38（1963）年に始まった野菜の価格補填制度や「野菜生産出荷安定法」（昭和41（1966）年）のもとでキャベツの価格低落時に補填が行われることになったことも、安定的な生産を可能としました。さらに、水源に乏しく、しばしば水不足に悩まされてきた当地域の用水確保を目的として、水源施設から幹線水路等まで一貫して整備する豊川用水事業が実施され、昭和43（1968）年に全面通水したことから、生産は飛躍的に拡大し、昭和46（1971）年には、キャベツの作付面積が10年前の4倍、約2千900haまで増加しました。

昭和 40 年代後半（1970～1974 年）には転作作物としての生産も増加し、昭和 56（1981）年には全国出荷量の 1 割を出荷するまでに拡大しました。

## (産地をあげて環境に配慮した生産に取り組む)

現在、当地域では、消費者ニーズに合わせて、産地をあげて環境に配慮したキャベツ生産に取り組んでおり、田原市を拠点とするJA愛知みなみのキャベツ生産者全員（445人）がエコファーマーの認定を受けています（作付面積は800ha）。このように育てられたキャベツは、外食店等でこだわりの食材として提供されています。また、連作障害を回避するために、夏に堆肥を入れたり、ソルゴー等の緑肥作物を導入したりする取組を行う一方、播種や苗移植の機械を導入しながら大規模な経営に取り組んでいます。

農薬飛散を防ぎ、周囲の農業者の注意喚起のため立てられる黄色旗

## (さらなる販売力強化に取り組む)

キャベツ生産は近年もふえているものの、他の産地と同様、高齢化や後継者の確保の問題をかかえています。また、近年の肥料や農薬等の生産資材価格の高騰が経営に大きく影響している状況にあります。このため、今後は、「あいちのキャベツ」を全国に発信し、産地としてのさらなる販売力の強化に取り組んでいくこととしています。
# 農業技術の開発・普及に思う

## 山極榮司氏

(元農林水産省技術総括審議官)

戦後の農業技術の開発・普及は、我が国の農業・農村の発展にとって大きな役割を果たしてきました。水稲ではコシヒカリなどの優良品種が登場し、田植機・コンバインを駆使した生産性の高い多収機械化栽培技術が開発されました。園芸ではリンゴのふじ、イチゴの女峰・とよのかといった良食味品種が育成され、温室等の施設を利用した長期・周年出荷技術も普及してきました。畜産でも人工授精技術・多頭羽飼育も進んでいます。この時代の最も画期的な技術革新といえば、保温折衷苗代の開発から田植機開発・機械移植へ連なる農業者と農業技術者の協働による「技術の連鎖」ではなかったでしょうか。

しかし、こうした農業者の創意と意欲に支えられた個別の華々しい技術開発も40年代半ば頃迄で、新たな農業の、突破口となるような技術開発は見られなくなったように感じます。そして、それ以降、米の過剰問題が表面化したこともあり、また肥料・農薬の多投入に伴う食の安全性への不安や園芸・畜産等の廃棄物処理に伴う環境負荷の増大等もあって、この時代の技術問題も、稲作と畑作のバランス、コスト低減と生産性向上に配慮した土地利用型農業技術の確立というように総合化、体系化が重要になってきました。さらに中長期的な食料、エネルギー、環境問題等に対応し、バイオテクノロジーや環境保全型技術を活用した革新的技術をどう開発・普及するかという課題にも直面しています。

元来、農業は自然循環機能の維持増進に深い係わりを持つ産業であり、農村は地域文化、さらには日本文化の伝承に大きな役割を果たしてきました。そのことに思いを致し、これから農業技術がそうした農業と農村の持続的発展に一層貢献できるものであって欲しいと思います。また、農業が地域に根ざす産業でありますので、地域の農業者等の意向をベースに開発・普及関係者等の革新技術等を生かすように共通認識の下で技術の開発・普及が展開される新しい体制づくりが必要ではないでしょうか。
## 主な動き

## (酪農)

○ 昭和 40 年代後半（1970～1974 年）から、凍結精液による人工授精技術が普及。昭和 50 年代（1975～1984 年）に入ると、受精卵移植技術が実用化。

☐ 搾乳は、昭和40年代（1965～1974年）、バケットミルカーからパイプラインミルカーに代わり省力化。さらにバルククーラー（牛乳冷却槽）が普及。

☐ 昭和50年代（1975～1984年）に入ると、多頭化が進み、飼料給与や搾乳が省力化できるフリーストールとミルキングパーラー方式の牛舎が普及。

○ 昭和60（1985）年頃から、自動給餌機・乳量計測等のコンピューター化が進展。

## (肉牛飼育)

フリーストール牛舎

○ 昭和 20 年代後半（1950～1954 年）に普及し始めたトラクター等機械化の動きのなかで、牛は役用としての役割を消失し、昭和 30 年代半ば（1960 年頃）から肉用へ転換。

○ 昭和40年代（1965～1974年）、肉専用種としての飼養形態が定着。出荷時体重の大型化が進み、肥育技術の精密化が進展。

## (養豚)

肥育牛舎内の様子

○ 昭和30年代（1955～1964年）、飼養規模の拡大に向けて、コンクリート床の豚舎での飼養が普及。

○ 昭和 40 年代（1965～1974 年）、省力化のためのすのこ式豚舎や衛生対策のためのウインドレス豚舎が増加。

○ 昭和 50 年代（1975 〜 1984 年）、子豚生産から肥育まで行う一貫経営が増加。疾病や事故の防止、豚肉の品質向上の観点から、極端な密飼いが減少。

すのこ式豚舎

## （採卵養雞）

○ 昭和30年代（1955～1964年）、平飼いからケージ鶏舎への転換。

○ 昭和 60（1985）年頃から、オールイン・オールアウト方式（群ごとに大量に雛を仕入れて育て、鶏卵の出荷・廃鶏時期を同期化）の普及が開始。

○ 昭和 60（1985）年頃から、ウインドレス鶏舎の利用が進むとともに、給餌や採卵が自動化。

開放雞舎

ウインドレス鶏舎の内部
## 事例

# 農業基本法のもとでの生産現場の取組

## ○ 酪農産地形成の取組 (愛媛県西予市)

## (厳しい自然環境のなか、入植)

愛媛県西予市の山あい、標高1,200～1,400 mに位置する大野ヶ原地区は、戦前は原野の状態でした。終戦直後の緊急開拓事業により、農家7戸15人が入植し、昭和24（1949）年に大野ヶ原開拓農業協同組合が設立されました。翌年、農林省により開拓地として認可され、120戸の入植（開拓面積748ha）が募集されましたが、第1次入植農家は30戸であり、自ら住む家をつくることから始まりました。以来、入植者は次第に増加

をつくることから始まりました。以来、入植者は次第に増加し、昭和25（1950）～昭和30（1955）年に約100戸の農家が入植しました。

厳しい自然環境のなかで、入植者は、土地を開墾し、ばれいしょ、にんじん、キャベツ等様々な作物の栽培を試みましたが、霜害や風害による農作物壊滅等から、食料不足になり、住民の多くが栄養失調に陥ったこともありました。加えて、道路、電気、水道等社会インフラの未整備もあり、離農者が少なくありませんでした。

昭和 30(1955)年頃の共同防除の様子

## (夏秋だいこんに加え、酪農を開始)

このようななかでも、入植農家は試行錯誤を重ね、昭和30（1955）年頃から、風に強く、夏季に冷涼な気象条件を活かし端境期に出荷できる夏秋だいこん生産や漬物加工を開始し、作物生産の面ではこの取組に特化しました。また、昭和30年代後半（1960～1964年）には、選択的拡大等の動きのなかで、全戸で育成していた和牛を換金して購入資金をつくり、乳牛40頭を導入し、離農した農家の跡地で飼養することとしました。

## (規模拡大、ブランド化、加工品製造・販売等により売上げ伸ばす)

その後、乳牛の育成や牧草の供給を共同で実施する公共育成牧場を整備するため、昭和46（1971）年から四国カルスト地区国営草地開発事業が始まり、県境一帯にある未利用の山林原野を牧草地化し、昭和50（1975）年には農業公社牧場が開設されました。酪農の規模拡大に向け、採草機械、搾乳機械の導入やスチールサイロの建設等を行い、飼養頭数をふやしていきました。

当地域で生産された牛乳は「四国カルスト高原牛乳」というブランドで、デパート等で販売されるようになり、売上げも大きく伸びました。牛乳の知名度も上がり、自然環境を求めて訪れる観光客がふえたことから、地区内農家によるペンション建設とともに、酪農家の女性が中心となった牛乳やアイスクリーム等の加工品等の製造・販売が始まりました。

昭和 59（1984）年には、自給飼料を中心としたサイレージが通年供給できる体制となり、飼料価格に影響されない安定した経営が可能となりました。また、平成に入り（1989年～）、開拓3世の就農を契機として、大型トラクターやパイプミルカーが導入され、規模拡大や機械化による省力化が図られました。その結果、当地区は現在全体で乳牛600頭、1戸当たり飼養頭数30～50頭となり、県下でも有数の酪農地帯となっています。

牧草地の向こうに広がる原生林

県下有数の酪農地帯

## (広大な風景を活用した活動にも取り組む)

現在、大野ヶ原地区では19戸の農家がありますが、開拓1世が築いた基盤の上に、自給飼料中心で大規模機械化体系のもとでの経営が確立され、いずれの農家も後継者が確保されています。開拓1世で設立された「拓友会」のメンバーが、地元の清掃や花植え等の活動を行い、現在も地域を支えています。今後とも、世代を超えて連携し、牛乳や近年取組を始めた肉牛の独自ブランドを確立していくとともに、四国カルストの広大な風景を活用したグリーン・ツーリズム活動の推進に取り組んでいくことにより、さらなる地域の活性化を目指しています。
# 農業白書の畜産分野を担当して思い出すこと

土田 武夫氏

(元農林水産省調査課)

私が農林水産省畜産局食肉鶏卵課から大臣官房調査課 (年次班) に異動になった当時 (昭和 55 年) は、米を始め多くの農産物が供給過剰ないしは需給緩和の状況にあり、畜産物も、昭和 47 年度以降計画生産に取組んでいる鶏卵に続き、昭和 54 年度から生乳は中央酪農会議を中心として計画生産に、豚肉は養豚経営安定会議を中心として子取り用めす豚頭数の調整対策を実施するという状況にありました。経済の高度成長期にみられた堅調な畜産物需要の伸びに支えられて畜産の各部門は高い生産の伸びを示していたものが、生産抑制対策に取り組まざるを得なくなりました。こうした中での畜産部門の動向分析となると、なんともやりにくいと考えたことを思い出します。

さて、食肉鶏卵課から調査課に異動といいましたが、この時の辞令は食肉鶏卵課との併任辞令でした。鶏卵の価格低落時に実施する「畜産物の価格安定等に関する法律」に基づく生産者団体による鶏卵の調整保管（市場隔離）と（株）全国滅卵公社による鶏卵の買い上げに備えたものでした。調査課からは調査課の業務を優先して仕事に当たるように言われ、食肉鶏卵課からは鶏卵係の業務に十全を期すように言われても身は一つです。このため、併任期間中は午後5時頃までは食肉鶏卵課で、それ以降は調査課での業務ということで勤務時間の仕分けをしましたが、大変難渋したものです。

鶏卵の価格対策を終えた7月には併任辞令を解かれましたものの、年次班の各班員との間の農業の動向分析に関する業務の遅れにはいかんともし難いものがありましたが、幸いにも年次班各員からの助言、また調査課長の適切な指導をいただき担当分野を書き終えることができました。今でも調査課長から「君、あれのあの部分はどうなっている。」と問われている夢を見て目を覚ますことがあります。私にとっては、調査課年次班の3年間は大いに勉強になり、貴重な体験であったと思っています。
## 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 住生活の安定の確保及び向上の促進

本格的な少子高齢社会の到来、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、平成23年3月に閣議決定した、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）に基づき、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

## （１）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

安全・安心な住宅及び居住環境の整備を図るため、大規模な地震等に備え、住宅・建築物の耐震改修等を促進するとともに、高齢者が安心できる住まいを確保するため、医療・介護・住宅が連携した「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進している。また、低炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上、地域材の利用等を進めている。

さらに、街なか居住の推進等により住宅及び住宅市街地における高齢者等の生活の利便性の向上を図るとともに、住生活にゆとりと豊かさをもたらす、美しい街並みや景観の維持及び形成を図っている。

## （２）住宅の適正な管理及び再生

マンションのストック戸数は約579万戸（平成23年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理や再生を推進していく上での様々な課題への対応が必要となっている。

マンションストックを有効に活用していくために、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開催し、共同住宅の再生の技術情報や個別技術シート集を取りまとめ、公表した。

また、マンションの適正な維持管理を促進するため、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催し、専門家を活用した管理方式、災害等緊急時の意思決定ルール、反社会的勢力排除規定等について検討を行っている。

さらに、老朽マンションについては、その改修及び建替えが円滑に行われるよう、補助、融資、税制措置等の支援措置を講じている。「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」については、建替組合設立の認可等の権限をすべての市へ委譲した。なお、同法を活用したマンション建替事業の認可実績は、全国で65件となっている（24年10月1日現在累計）。

## （３）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

## ①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

中古住宅・リフォームトータルプラン（平成24年3月）に基づき、既存住宅が円滑に活用される市場の整備として、以下の取組みを推進した。

また、25年3月より「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催し、中古住宅の流通促進に向けた制度等について検討を行っている。

## （ア）消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、具体的な見積書についての相談を行う「住まいるダイヤル」（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）における「リフォーム無料見積チェック制度」や各地の弁護士会における「無料専門家相談制度」等の取組みを進めている。平成24年度はリフォーム見積チェックが535件、リフォーム工事に関する無料専門家相談が722件となっている。

リフォーム工事費用に関する情報提供の充実等を図るため、「住まいるダイヤル」において、24年6月に、消費者がリフォームの見積書を自分でチェックするときのポイントを取りまとめた「リフォーム見積書セルフチェックのポイント」及び地方公共団体等が住宅リフォーム工事の価格等に係る消費者からの相談に対応する際のマニュアルとして取りまとめた「リフォーム見積相談対応マニュアル」を公開し、周知・普及を図った。

さらに、トラブル防止とトラブル時の消費者支援を図るため、「住まいるダイヤル」において25年3月7日に、相談業務を通じて得た情報を元に事案の内容や消費者へのアドバイスを公表した。

また、消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の24年度の加入申込件数は2,625件、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕工事瑕疵保険制度の同年度の加入申込件数は495棟となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

## （イ）消費者が安心して中古住宅を取得できる市場環境の整備

中古住宅購入を検討する消費者は、その品質や性能に不安を有しており、これを取り除くことが中古住宅流通市場の拡大には必要である。

このため、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるよう、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションの普及促進を図るため、既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会において、建築士等の資格を有する者の活用等検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方について検討を行っている。

また、消費者が安心して中古住宅の取得ができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の24年度の加入申込件数は、2,177件となっている。同年度には、中古マンションの1戸毎の売買に対応した既存住宅売買瑕疵保険を創設し、消費者及び事業者の利用しやすい中古住宅の売買に係る保険商品を開発した。

なお、消費者は、リフォーム瑕疵保険と同様に登録事業者をホームページで検索し、事業者選びの参考とすることができる。
## （ウ）消費者ニーズに対応した魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の整備

リフォーム市場を活性化するためには、魅力あるリフォーム市場の形成を図っていく必要がある。このため、平成24年度は、大規模小売店舗、住宅フェア、リフォームショールーム等において、消費者向けセミナーを全国で56回実施し、13,491名の参加者にリフォームの魅力や気を付けるべきポイントを説明した。

また、消費者が自らの居住の用に供するため、既存住宅を取得し、リフォームを行う場合や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積等を行う事業について、その工事費用等の一部に対して補助を行う既存住宅流通・リフォーム推進事業を実施し、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図った。

## ②将来にわたり活用される良質なストックの形成

## （ア）住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成24年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が202,960戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が168,942戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が372戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。24年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数29件、同センターの相談受付件数20,629件となっている。

## （イ）住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成24年度認定戸数：107,449戸）。

## （ウ）木造住宅の振興

国民の約8割が木造住宅を志向する $ ^{注1} $ など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる、木造の長期優良住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。

## ③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保と需給の不適合の解消

## （ア）住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーター $ ^{注2} $ となって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成25年3月末までの実

績は、買取申請件数752,215件、買取件数527,972件で、333の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における25年3月末までの実績は、付保申請件数19,518件、付保件数12,257件で、5金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初5年間（長期優良住宅等については当初10年間）の融資金利を引き下げるフラット35Sを実施している。なお、平成23年度第3次補正予算及び平成24年度当初予算において、東日本大震災からの復興及び住宅の省CO₂対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット35Sの当初5年間の金利引下げ幅を0.3%から、東日本大震災の被災地においては1.0%、被災地以外の地域においては0.7%に拡大する対策を実施した（24年10月まで）。

また、同機構は、災害復興住宅融資やサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野について、直接融資業務を行っている。

## （イ）住宅税制

消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、平成25年度税制改正において、住宅ローン減税、投資型減税、リフォーム減税等が延長・拡充された。

図表Ⅱ-5-1-1 住宅ローン減税制度の概要（平成26年～29年）

入居年	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除上限額
平成26年1～3月	1.0%	10年	200万円 $ ^{(注1)} $	9.75万円
26年4月～29年12月	1.0%	10年	400万円 $ ^{(注2)} $	13.65万円

また、住宅ローン減税の延長・拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所

（注）1 長期優良住宅、低炭素住宅は、300万円

2 長期優良住宅、低炭素住宅は、500万円

資料）国土交通省

得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、29年末まで一貫して、消費税負担増をかなりの程度緩和する給付措置を講ずることとされた。

## （ウ）賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業注の適正化等の環境整備に取り組んでいる。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅等の供給

住宅に困窮する低額所得者に対し地方公共団体が供給する公営住宅を的確に供給すると共に、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な高齢者等の世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付け、公的賃貸住宅等の整備等や家賃の減額に要する費用に対する助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や（独）都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進や社会資本整備総合交付金を活用した家賃助成等の取組みの推進等、離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。
図表Ⅱ-5-1-2 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約217万戸
(平成23年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約15万戸
(平成23年度)
都市再生機構
賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約76万戸
(平成23年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約13万戸
(平成23年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅等
約14万戸（平成23年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅等
約3.1万戸（平成23年度）

(注) 1 都市再生機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅等を含む。

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等を含まない。

3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。

資料）国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会を通じ、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等が民間賃貸住宅へ円滑に入居することができるようにするため、住宅の情報提供等の居住支援を行うこととしている。

## 良好な宅地の供給及び活用

## （１）地価の動向

平成25年地価公示（1月1日時点）の結果は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域において回復傾向が見られる。また、半年ごとの地価動向を都道府県地価調査（7月1日時点）との共通の調査地点で見ると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。

東日本大震災の被災地では、被災の程度により差があるが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり、地価の上昇地点が見られ、岩手県と宮城県は、上昇となった被災市町村が複数見られた。福島県は、前年より大幅に下落率が縮小した。

## （２）宅地供給の現状と課題

新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成23年末までに70,000戸以上が供給されている。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## 図表Ⅱ-5-1-3 定期借地権付住宅供給の推移

## （4） ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地（ニュータウン）については、住宅や施設の老朽

資料）国土交通省

化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。

また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント $ ^{注} $ に関する情報提供を行っている。

## 第2節 快適な生活環境の実現

## 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （1） 都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

平成24年4月に全エリアが開園した国営備北丘陵公園（広島県庄原市）

平成23年度末現在の都市公園等整備状況は、101,111箇所、119,016haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約9.9m²となっ

資料）国営備北丘陵公園

ている。また、国営公園については、同年度の年間利用者数が約3,199万人（国民の4.0人に1人）となっており、24年度は17箇所で整備及び維持管理を行っている。

## （２）緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑地の保全や緑化の推進に関する基本的な計画である「緑の基本計画」等に基づき、都市緑化及び緑地保全を推進している。また、緑豊かな都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより樹林地等の保全を図る特別緑地保全地区や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等の活用により緑地の保全を図っている。さらに、社会資本整備総合交付金等により、これらの取組みを総合的に支援するとと
もに、道路・河川等との事業間連携を進め、水と緑のネットワークの形成を図っているほか、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により、民有地の緑化を推進している。

そのほか、全国「みどりの愛護」の集いなどの普及啓発活動を実施するとともに、緑化を進める方々への各種表彰制度や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みを評価・認証するなど、様々な施策を展開して普及啓発を推進している。

## 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

安全・安心な社会の実現を図るためには、歩行者の安全を確保し、人優先の安全・安心な歩行空間を形成することが重要である。特に通学路について、学校や保護者、警察等と連携して実施した緊急合同点検の結果等を踏まえ、歩道整備、路肩のカラー舗装、防護柵設置等の対策を実施することにより、子どもの安全・安心を確保する取組みを推進している。

## ②安全で快適な自転車利用環境の創出

平成22年3月時点で、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の延長は約3,000kmとわずかである上、自動車の駐停車等により自転車の通行が阻害されるなど、道路の現況は自転車の車道通行にとって数々の問題を含んでいる。このような中、警察庁と共同で検討委員会を開催し、24年4月同委員会より提言がなされた。同年11月、同提言を踏まえ、各地域において道路管理者等が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進められるよう、警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定し、その周知を図るなど、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進している。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりのため、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間を形成するウォーキング・トレイル事業により歩行者専用道路及び休憩施設の整備等を支援している。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内に取り組んでいる。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能等の道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、（ア）指定市以外の市町村による国道又は都道府県道の歩道の新設等の特例、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成25年3月末時点で77都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT $ ^{注1} $ 等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

図表Ⅱ-5-3-1 都市・地域総合交通戦略の推進事例

## （２）渋滞緩和に向けた TDM 等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDM $ ^{注2} $ は都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDMの普及を推進している。朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、道路ネットワークの整備、ボトルネックの解消等の交通容量拡大策に加え、バスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{注3} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{注4} $ を実施している。

## （３）公共交通の利用環境改善に向けた取組み

地域の公共交通について、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステムの導入等地域公共交通の利用環境改善を促進するために、地域公共交通確保維持改善事業により、LRT、BRT、ICカードの導入等を支援している。平成24年度においては、福井鉄道等で低床式
車両の導入が行われている。

## （4） 都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強による混雑緩和を主眼とした整備が進められてきた結果、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田原線複々線化工事や東急東横線改良工事を進めている。

また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図ることを目的とする「都市鉄道等利便増進法」を活用し、相鉄・JR直通線や相鉄・東急直通線等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

図表Ⅱ5-3-2 三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指数：昭和50年度=100）

資料）（一財）運輸政策研究機構「都市交通年報」等により国土交通省作成

## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を推進している。平成24年度は、鹿児島市電（鹿児島市交通局）において、ヒートアイランド現象の緩和、走行騒音の低減等を図るため、路面電車の軌道敷に芝生を張る軌道緑化事業が行われている。

軌道緑化（鹿児島市電）

資料）鹿児島市交通局

## （6） バスの利便性の向上

バスについては、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備をはじめ、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等を行い、利便性の向上を図っている。

## （７）既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

## ①多様で弾力的な料金施策の実施

物流の効率化や地域の観光振興を図るため、高速道路の利便増進事業として、平日の全時間帯に3割引以上や、土日祝日に普通車以下を対象に終日5割引等を実施した。

図表Ⅱ-5-3-3 現行の料金割引と財源（NEXCO 地方部の例）

②スマートインターチェンジ

## の整備等の促進

既存の高速道路ネットワークを有効に活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等を図るため、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

・我が国の高速道路IC間隔は約10kmで、欧米諸国の2倍程度

資料）国土交通省

・一定規模以上注の工場の約5割がICの5km圏内に存在

・スマートICは、現在64箇所で供用中、30箇所で事業中（平成25年3月末時点）

## 図表Ⅱ-5-3-4 スマート IC 整備と併せて周辺道路整備を実施した事例

○流杉（ながれすぎ）スマートICは通勤時間帯の利用が多く地域に密着したIC

○スマートICの供用にあわせ、県による交差点改良と市による道路拡幅を実施し、スマートICと市中心部とのアクセスを改善

資料）国土交通省

注 工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地を取得したもの（工場立地動向調査より）
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政分析担当))(単位:千円)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政に必要な経費201 内外の経済動向調査及び分析に必要な共通経費95016-2123-09-1010 庁 費	4,245,366	3,463,024	△ 782,342	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	0) (	13,693) (	44,452) (	45,886) (	45,830)
1. 備品費2. 消耗品費3. 印刷製本費4. 通信運搬費5. 会議費6. 賃金7. 保険料8. 児童手当拠出金9. 借料及び損料計	1,008 (	1,008 (	2,016)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	20,587	15,242	△	5,345	金融情報収集(ブルームバーグ)
12月 @488,000 1.05
Econ lit with Full Text
(1,509,000)
@1,608,000 1式
前年度限りの経費
計
人件費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
主任研究員
(21/23)(23/25)
1人 60日 @20,200 1 1
研究員
(21/23)(23/25)
3人 60日 @18,300 1 1
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
主任研究員
(21/23)(23/25)
1人 60日 @20,200 1 1
研究員
(21/23)(23/25)
3人 90日 @18,300 1 1
前年度限りの経費
諸謝金
前年度限りの経費
委員旅費(全国平均1泊2日、10～7級)
前年度限りの経費
消耗品費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
コピー用紙(A4)
12箱 @1,262 1.05
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
コピー用紙(A4)
12箱 @1,262 1.05
前年度限りの経費
印刷製本費
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
要求
番号	事
項	前
年
算
績	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
報告書(軽、中質、200頁、A4)
50部 @1,374 1.05 72(72)
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
報告書(軽、中質、200頁、A4)
50部 @1,374 1.05 72(72)
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
調査票(軽、中質、200頁、A4)
6,000部 @54 1.05 340(340)
前年度限りの経費 0(72)
通信運搬費 1,554(1,615)
郵便料 1,470(1,511)
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①) 1,470(1,470)
調査票送付(定形外100gまで)
6,000部 @140 1 840(840)
調査票回収(定形外100gまで)
4,500部 @140 1 630(630)
前年度限りの経費 0(41)
電話料
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
調査票回収督促(100km超、3分)
2,000回 @40 1.05 84(84)
前年度限りの経費 0(20)
賃金 2,513(3,518)
国内経済動向の分析に必要な情報収集1(経済財政白書①)
3人 60日 @5,320 1.05 1,005(1,005)
国内経済動向の分析に必要な情報収集2(経済財政白書②)
3人 90日 @5,320 1.05 1,508(1,508)
前年度限りの経費 0(1,005)
計 15,242(20,587)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費	144,211	129,416	△	14,795
021	地域別産業別経済情勢調査に必要な経費	134,188	121,580	△	12,608	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(161,498)(186,647)	151,734)(178,723)	160,772)(178,581)	156,892)(156,892)
(要求要旨)
地域別産業別の経済実態を機動的かつ正確に把握するため「景気ウォッチー調査」等を実施し、経済政策の的確な運営に資する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	504	409	△	95	1.景気ウォッチー調査①景気ウォッチー調査研究会	247(387)
委員謝金	5人	1回	(3時間)(11,700)@20,200	101(176)
②景気ウォッチー全国会合
講師謝金	1人	1回	3時間	(11,700)@8,100	24(35)
③景気ウォッチーセミナー(講師)
講師謝金	5人	1回	3時間	(11,700)@8,100	122(176)
2.地域別産業別経済動向分析
講師謝金	(5)10人	1回	2時間	(11,700)@8,100	162(117)
計	409(504)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,275	1,267	△	8	1.景気ウォッチー調査景気ウォッチーセミナー(全国平均1泊2日 6～3級)6～3級相当 1人 1回 5簡所 @44,8802.地域経済動向調査地域経済動向インタビュー①北海道地域(札幌市、1泊2日、1人、2回)②東北地域(仙台市、1泊2日、1人、2回)(72)71千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)(計)6～3級相当 61,400 + 4,400 + 9,800 = 75,6002回②東北地域(仙台市、1泊2日、1人、2回)(72)71千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)(計)6～3級相当 21,180 + 4,400 + 9,800 = 35,3802回
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
③ 東海地域(名古屋市、1泊2日、1人、2回)
(74)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	73(回数)
6～3級相当	21,160	+	4,400	+	36,460
④ 北陸地域(金沢市、1泊2日、1人、2回)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	79(回数)
6～3級相当	25,420	+	4,400	+	39,620
⑤ 近畿地域(大阪市、1泊2日、1人、2回)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	86(回数)
6～3級相当	27,500	+	4,400	+	42,800
⑥ 中国地域(広島市、1泊2日、1人、2回)
(105)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	100(回数)
6～3級相当	34,820	+	4,400	+	50,120
⑦ 四国地域(高松市、1泊2日、1人、2回)
(99)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	95(回数)
6～3級相当	33,140	+	4,400	+	47,340
⑧ 九州地域(福岡市、1泊2日、1人、2回)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	164(回数)
6～3級相当	66,600	+	4,400	+	81,900
⑨ 沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、2回)
(級)	(運貨)	(日当)	(宿泊料)	(計)	176(回数)
6～3級相当	73,600	+	4,400	+	87,800
3. 地域別產業別経済動向分析
現地調查(全国平均1泊2日	10～7級相当)
1人	1回	1地域	@47,680	48(1,267(1,275)
計	238(238)
1. 景気ウオッチー調査
(1) 景気ウオッチー調査研究会出席旅費(全国平均1泊2日
1 0～7級相当)
2人	1回	@47,680	95(195)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	200	0	Δ	200	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 10,900	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	130,782	119,121	Δ	11,661	3. 地域別産業別経済動向分析(1) 講師旅費 (全国平均1泊2日 10～7級相当)1人 1回 @47,680(2) 前年度限りの経費 (調査旅費)計3. 地域別産業別経済動向分析借料及び損料前年度限りの経費 (情報検索用パソコン借料)1. 景気ウォッチー調査(1) 印刷製本費結果報告書 (軽印刷、A4、上質、150頁)(400) 200部 12月 @1,037 1.05(2) 雑役務費①景気ウォッチー (モニター) からの回答整理業務 (前年度からの継続調査分)ア. 人件費主任研究員1人 2日 1月 @20,200 11地域 1.05研究員3人 4日 1月 @18,300 11地域 1.05イ. 諸謝金景気ウォッチー (モニター) 手当2,050人 @1,000 1月ウ. 印刷製本費報告書 (抜粋) (軽印刷、A4、上質、10頁)2,050人 1月 @35 1.05工. 通信運搬費	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 10,900	88千円(級) (運賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800	88千円(級) (运賃) + 4,400 + 9,800
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
電話料(內容確認)(1 0 0 km 超、6 分)40 人 11 地域 0.5 月 @80 1.0518(0)郵便料(報告書(按料)送付)(定形、5 0 g)2,050 人 1 月 @90185(0)才. 貨金1 人 4 日 0.5 月 @8,200 11 地域180(0)2 景気ウオッチヤー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(当該年度調查分)93,494(0)ア. 人件費61,460(0)主任研究員①1 人 4 日 11 月 @20,200 11 地域 1.0510,266(0)主任研究員②1 人 2 日 1 月 @20,200 11 地域 1.05467(0)研究員①3 人 7 日 11 月 @18,300 11 地域 1.0548,825(0)研究員②3 人 3 日 1 月 @18,300 11 地域 1.051,902(0)イ. 諸謝金景気ウオッチヤー(モニター)手当2,050 人 @1,000 11 月22,550(0)ウ. ウオッチヤーセミナー参加旅費1,476(0)地方セミナー15 人 @6,520 5 地域 1.05513(0)全国セミナー50 人 @18,340 1.05963(0)工. 消耗品費コピー用紙(再生紙A4)15 箱 11 地域 @1,262 1.05219(0)才. 印刷製本費報告書(按料)(軽印刷、A4、上質、1 0 頁)2,050 人 11 月 @35 1.05829(0)力. 通信運搬費2,548(0)電話料458(0)督促・内容確認(1 0 0 km 超、6 分)40 人 11 地域 11.5 月 @80 1.05425(0)委嘱依賴(1 0 0 km 超、9 分)2 人 11 地域 12 月 @120 1.0533(0)郵便料2,090(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
事務補助員①	1人	10日	11月	@8,200	902(0)
事務補助員②	1人	10日	0.5月	@8,200	41(0)
22' 国債の23年度歳出化額「総事業費」	188千円6,276千円
《平成22年度国庫債務負担行為分》22年度歳出化額	6,088千円23年度歳出化額	188千円
平成22年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
平成22年度	平成23年度
6,276	平成22年度以降2カ年度以内	6,088	188	景気ウォッチー調査Webシステムの運用業務には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
⑤「景気ウォッチー調査」和文英訳8枚 12月 @8,000 1.05	806(0)
⑥「景気ウォッチー調査」の実施（前年度限り）	0(98,912)
⑦景気ウォッチーに対する研修の実施（前年度限り）	0(2,692)
⑧景気ウォッチー調査Webシステムの運用（前年度限り）	0(6,276)
2.地域経済動向調査(1)印刷製本費結果報告書（軽印刷、A4、上質、90頁）(400) (390)200部 4回 @622 1.05(2) 雑役務費①地域経済動向インタビュー開催、地域経済情報収集作業ア.人件費インタビュー開催主任研究員1人 1日 2回 @20,200 10地域 1.05研究員2人 1日 2回 @18,300 10地域 1.05地域経済情報収集作業主任研究員1人 1日 4回 @20,200 10地域 1.05研究員2人 2日 4回 @18,300 10地域 1.053,074(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ. 諸謝金
協力者謝礼金(地域経済動向インタビュー)
5人 1日 2回 10地域 @11,700 1.05 1,229(0)
ウ. 委員等旅費(地域経済動向インタビュー)
参加旅費(プロック内、日帰り、10～7級)
5人 2回 10地域 @14,960 1,496(0)
エ. 事務費 825(0)
消耗品費
コピー用紙(再生紙A4) 3箱 4回 10地域 @1,262 1.05 159(0)
通信運搬費
郵便料(収集情報送付:定形外250g)
4回 10地域 @240 10(0)
賃金 1人 2日 4回 10地域 @8,200 656(0)
②地域経済動向調査(前年度限り) 0(7,033)
3. 地域別産業別経済動向分析 1,234(9,947)
(1)印刷製本費 1,234(1,317)
①地域経済レポート 1,234(1,244)
報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)
(1,394)
350部 1回 @1,383 1.05 508(512)
検討用(軽印刷、A4、上質、200頁)
(1,394)
500部 1回 @1,383 1.05 726(732)
②基礎調査報告書(前年度限り) 0(73)
(2)雑役務費
前年度限りの経費 0(8,630)
計 119,121(130,782)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
(全国平均日帰り10-7級)
3人 033,280 3回
300(300)
専務費
賃金 1人 20日 08,200 1.05 172(0)
17

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考