Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損益計算書(平成19年3月31日まで)
失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	286,333,286	經常収益	315,247,417
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	100,397,700	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	3,684,665
業務委託費	20,945,153	回収金
委託金融機関等手数料	20,687,307	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	16,274,551
調査委託費	257,846	預け金利息	253,516,589
事務費	144,168,305	雑収收入	966,470
償却費	労働保険料被保険者負担金	664,525
20固定資産減価償却費	1,026,280	雑益	301,945
責任準備金線入	責任準備金戻入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金線入	19,795,848	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	40,805,142
当期利益金	28,914,131
合計	315,247,417	合計	315,247,417
(注)当期利益金28,914,131円のうち、14,457,065円は破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第2項の規定により、積立金として積み立て、14,457,066円は同条第6項の規定により、国庫に納付することとする。
総 括 貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	の 部	負 億	及 び 資 本 の 部
科 目	金	額(円)	科 目	金	額(円)
貨 付 金	6,896,498,797,013	借 入 金
公 庫 貨 付 金	6,416,513,676,156	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,675,970,000,000
直 接 貨 付	6,276,478,843,245	債 券 券
中小企業金融公庫総括貸借対照表 (75)

資 億 億 億
貨償對照表(平成19年3月31日現在)
資 償 償 目	の 部	負 償 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目
貨 付 金	6,433,542,797,013	借 入 金
公 庫 貨 付 金	6,416,513,676,156	財 政 融 資 資 金 借 入 金
直 接 貨 付	6,276,478,843,245	債 券 券
代 理 貨 付	140,034,832,911	債 券 券
設 備 貨 与 機 開 貨 付 金	17,029,120,857	貨 付 受 入 金
現 金 預 付 金	80,177,121,617	未 拟 費 用
有 価 証 券	未 拟 借 入 金 利 息
社 債	22,106,525,352	未 拟 債 券 券 利 息
信 託 受 益 權	798,261,990	未 拟 委 託 手 数 料
未 收 收 益	7,982,345,114	雑 勘 定
未 收 貨 付 金 利 息	7,876,353,967	債 券 券 利 息
未 收 信 託 受 益 權 利 息	5,588,129	前 受 收 益
未 收 受 託 手 数 料	9,202,962	(負 債 合 計)
未 收 有 価 証 券 利 息	91,200,056	資 本 金
未 收 金	一 般 会 計 出 資 金
その他未収金	5,898,372	産 業 投 資 出 資 金
雑 勘 定	(資 本 合 計)
徴 拟 金	552,963,771
固 定 資 償 産
20業務用固定資產	23,419,385,181
中小企業金融公庫融資勘定貸借对照表（77）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
繰延勘定
債券発行差金	2,396,072,215
貸倒引当金	11,770,361,063
資産合計	6,559,211,009,562	負債・資本合計
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金	科目	科目	金	額(円)
現 金 預 付 金	419,426,160	億 券
有 価 証 券	22,793,956,100	億 券 発 行 高	1,900,000,000
国 億 億 億 億
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	庁	の部	負 億	及 び	資 本	の部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
現 金 預 付 金	12,114,138,223	223	雑 勘 定
未 収 金	仮 受 金
そ の 他 未 収 金	52,693	52,693	未 経 過 保 証 料
雑 勘 定	保 証 億 務
仮 払 金	8,500,000	8,500,000	(負 億 合 計)
固 定 資 億	資 本 金
20業 務 用 固 定 資 億	14,326,790	14,326,790	億 務 保 証 業 務 基 金
求 億 権	1,533,520,818	1,533,520,818	当 期 損 失 金
保 証 億 務 見 返	34,158,505,028	34,158,505,028	(資 本 合 計)
求 億 権 億 却 引 当 金	1,533,520,818
資 億 合 計	46,295,522,734	46,295,522,734	負 億 · 資 本 合 計
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目
貸 付 金	支 払 備 金
信用保証協会長期貸付金	462,956,000,000	中小企業信用保険支払備金
現金預付金	315,863,511,403	(負債合計)
未 収 金	資 本 金
その他未収金	1,991,793	中小企業信用保険準備基金
固定資億	1,883,971,232	融資基金
20業務用固定資億	1,883,971,232	当期損失金
(資本合計)
資 億 合 計	780,705,474,428	負債・資本合計
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 け 金	14,923,038,686	支 払 備 金
未 収 金	2,241,921	機 械 保 険 経 過 業 務 支 払 備 金	1,744,636,562
未 収 回 収 金	1,820,585	未 絵 過 保 険 料	2,890,760,115
未 収 過 怠 金	262	(負 億 合 計)	4,635,396,677
そ の 他 未 収 金	421,074	資 本 金
固 定 資 億
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金 目	科 額(円)
現 金 預 付 金	71,744,457,671	責 任 準 備 金
未 収 金	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金
そ の 他 未 収 金	66,955	(負 億 合 計)
固 定 資 億 億
## 重要な会計方針等

総

## 括

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 9,247,731,064 円

3 引当金等の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1.8/1000である。

(2) 求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

(3) 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、275,039,668,305円となっている。

融資勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 7,824,367,561 円

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1.8/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。
## ② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、275,039,668,305円となっている。

証劵化支援買取業務勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 697,915 円

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3年間)で均等償却している。

## 証 券 化 支 援 保 証 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産　697,915円
2 引当金の計上基準

求償権償却引当金

求償権の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末求償権残高の1000/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は1000.0/1000である。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,222,585,660 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 保 険 經 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 195,851,020 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
## 固定資産 3,530,993 円

## 2 引当金等の計上基準

## 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
（88）中小企業金融公庫総括財産目録

総 括 財 產 目 錄 (平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 有 価 証 券 利 息	94,845,185
貸 付 金	191,075口	6,896,498,797,013	未 収 金	2,627,647
公 庫 貸 付 金	190,465口	6,416,513,676,156	未 収 回 収 金	1,820,585
直 接 貸 付	182,010口	6,276,478,843,245	未 収 過 応 金	262
代 理 貸 付	8,455口	140,034,832,911	そ の 他 未 収 金	806,800
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	327口	17,029,120,857	雑 勘 定
信用保証協会長期貸付金	283口	462,956,000,000	仮 拟 金	1,061口	561,463,771
現 金 預 付 金	495,241,693,760	固 定 資 庠
現 金	2,207,725	業 務 用 固 定 資 庠	25,609,899,359
預 付 金	495,239,486,035	土 地	168筆 115,314m²	9,511,136,937
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外27支店及び31代理店	10,057,712,077	建 物	116棟 延96,690m²	13,752,714,901
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	407,700,000,000	構 築 物	522,642,732
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外61行	77,461,773,958	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	自動車 金庫 金庫 金庫 金庫 金	61冊 73台 3,466点	696,589,758
金 钱 信 託	20,000,000
有 価 証 券	44,900,481,452	敷 金	303口	1,035,575,861
国 償 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,199,956,100	固 定 資 庠 仮 拟 金	91,239,170
社 償	769口	繰 延 勘 定
そ の 他 の 証 券 資産担保証券	1口	債 券 発 行 差 金	2,396,183,048
信 託 受 益 権	2,804,590,000	求 償 権	1,533,520,818
未 収 収 益	8,019,139,348	保 証 債 務 見 返	34,158,505,028
未 収 償 付 金 利 息	7,876,353,967	貸 倒 引 当 金	△ 11,770,361,063
未 収 信 託 受 益 権 利 息	8,505,093	求 償 権 償 却 引 当 金	△ 1,533,520,818
未 収 受 託 手 数 料	39,435,103	資 産 合 計	7,498,423,019,363
中小企業金融公庫総括財産目録 (89)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(負 債 の 部)	雑 勘 定	33,746,449,782
借 入 金	仮 受 金	5,252口
財 政 融 資 資 金 借 入 金	43口	償 還 口	2,865口
債 券	一 般 口	2,387口
債 券 発 行 高 労 労 労
融資勘定
財產目錄(平成19年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	金額(円)
(資産の部)	繰延勘定
貸付金	190,792口	6,433,542,797,013	債券発行差金	2,396,072,215
公庫貸付金	190,465口	6,416,513,676,156	貸倒引当金	△11,770,361,063
直接貸付	182,010口	6,276,478,843,245	資産合計	6,559,211,009,562
代理貸付	8,455口	140,034,832,911	(負債の部)
設備貸与機関貸付金	327口	17,029,120,857	借入金
現金預付金	80,177,121,617	財政融資資金借入金	43口2,675,970,000,000
有価証券	債券
社債	769口	22,106,525,352	第116回~第117回、第126回、第130回、第134回、第136回、第140回、第142回、第144回、第146回、第150回、第152回、第154回、第156回~第157回、第159回、第161回~第190回中小企業債券、第1回~第3回~100回小企業債券、第1回~第100回小企業債券、第100回~第28回中小企業債券(財投機関債)
信託受益權	798,261,990	3,355,229,000,000
未收収益	7,982,345,114
未收貸付金利息	7,876,353,967
未收信託受益權利息	5,588,129
未收受託手数料	9,202,962
未收有価証券利息	91,200,056
未收金
その他未收金	5,898,372
雑勘定
仮払金	1,060口	552,963,771
固定資産
業務用固定資産	23,419,385,181
中小企業金融公庫融資勘定財產目錄（91）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
前 受 収 益	316,677,429	正 味 財 産	464,335,000,000
負 債 合 計	6,094,876,009,562
財 產 目 錄(平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	債 券 発 行 差 金	110,833
現 金 預 け 金	419,426,160	資 廠 合 計	25,270,942,127
有 価 証 券	22,793,956,100	(負 債 の 部)
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,199,956,100	債 券 発 行 高 第19回、第25回、第28回中小企業債券(財投機関債)	1,900,000,000
その 他 の 証 券 資産担保証券 1口	1,594,000,000	債 券 発 行 高 第19回、第25回、第28回中小企業債券(財投機関債)	1,900,000,000
信 託 受 益 權	2,006,328,010	未 払 費 用	31,662,802
未 収 収 益	36,794,234	未 払 費 用	1,430,661
未 収 信 託 受 益 權 利 息	2,916,964	未 払 費 用 料	30,232,141
未 収 受 託 手 数 料	30,232,141	雑 勘 定	7,980,459
未 収 有 価 証 券 利 息	3,645,129	僱 債 受 金	356,372
固 定 資 庠	未 払 金	7,624,087
業 務 用 固 定 資 庠	14,326,790	負 債 合 計	1,939,643,261
線 延 勘 定	正 呉 財 産	23,331,298,866
証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	求 償 権 償 却 引 当 金	△ 1,533,520,818
現 金 預 け 金	12,114,138,223	資 產 合 計	46,295,522,734
未 収 金	(負 償 の 部)
そ の 他 未 収 金	52,693	雑 勘 定
雑 勘 定	仮 受 金	937,998
仮 払 金	1口	未 經 過 保 証 料	675,402,952
固 定 資 座	保 証 償 務	2,125件	34,158,505,028
業 務 用 固 定 資 座	14,326,790	負 償 合 計	34,834,845,978
求 償 権	1,533,520,818	正 味 財 產	11,460,676,756
保 証 償 務 見 返	34,158,505,028
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
財產目錄(平成19年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	業務用固定資産	1,883,971,232
貸付金	資産合計	780,705,474,428
信用保証協会長期貸付金	283口	(負債の部)
現金預付金	315,863,511,403	支払備金
未收金	中小企業信用保険支払備金	95,953,042,352
その他未收金	1,991,793	負債合計	95,953,042,352
固定資産	正味財産	684,752,432,076
機械保險經過業務勘定
財產目錄(平成19年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	資産合計	15,190,719,438
現金預け金	14,923,038,686	(負債の部)
未収金	2,241,921	支払備金
未収回収金	1,820,585	機械保険經過業務支払備金	1,744,636,562
未収過怠金	262	未經過保険料	2,890,760,115
その他未収金	421,074	負債合計	4,635,396,677
固定資産	正味財産	10,555,322,761
業務用固定資産	265,438,831
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成19年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	71,756,975,161
現金預け金	71,744,457,671	(負債の部)
未収金	責任準備金
その他未収金	66,955	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	19,795,848
固定資産	負債合計	19,795,848
業務用固定資産	12,450,535	正味財産	71,737,179,313
( 97 )

平成18年度公営企業金融公庫決算書
# 平成18年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成18年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
736,868,114,000	0	736,868,114,000	733,713,232,230	△	3,154,881,770
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
390,752,570,000	0	390,752,570,000	0	0	390,752,570,000	383,337,704,438	7,414,865,562
[收入支出决算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算 額 と 収 入 済 額 と の 差(△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	736,585,442,000	730,985,316,474	△	5,600,125,526	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	282,672,000	2,727,915,756	2,445,243,756
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	80,633,000	1,554,763,486	1,474,130,486	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	202,039,000	1,173,152,270	971,113,270
0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,526,000	5,608,836	82,836
0203-01 雑収入	196,513,000	1,167,543,434	971,030,434	貨付金の線上償還による補償金収入があつたこと等のため
収 入 合計	736,868,114,000	733,713,232,230	△	3,154,881,770
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	390,701,570,000	0	0	0	390,701,570,000	383,337,704,438	7,363,865,562	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い債券利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	92,158,000	0	0	0	92,158,000	91,932,441	225,559
1-02 職 員 基本 給	427,859,000	0	0	0	427,859,000	423,598,850	4,260,150
1-03 職 員 諸 手 当	221,953,000	0	0	0	221,953,000	219,293,262	2,659,738
1-04 超過勤務手当	40,867,000	0	0	0	40,867,000	40,866,277	723
公营企業金融公庫決算報告書 （101）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
1-05 退職手当	51,111,000	0	0	0	51,111,000	33,876,707	17,234,293
5-06 諸支出金	112,467,000	0	0	0	112,467,000	105,541,359	6,925,641
2-07 旅費	39,771,000	0	0	0	39,771,000	22,329,554	17,441,446
3-08 業務諸費	728,563,000	0	0	0	728,563,000	699,064,246	29,498,754
9-09 交際費	1,130,000	0	0	0	1,130,000	243,250	886,750
3-10 税金	33,480,000	0	0	0	33,480,000	23,266,042	10,213,958
9-11 支払利息	380,267,177,000	0	0	0	380,267,177,000	374,920,778,433	5,346,398,567
9-12 債券発行諸費	8,685,024,000	0	0	0	8,685,024,000	6,756,914,017	1,928,109,983
9-13 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
09予備費(9-...)	51,000,000	0	0	0	51,000,000	0	51,000,000
支出合計	390,752,570,000	0	0	0	390,752,570,000	383,337,704,438	7,414,865,562
（102）公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	387,745,402,976	經常收益	732,665,746,883
債券利息	375,776,554,421	債付金利息	729,639,716,977
借入金利息	32,278,589	同意前債付利息	18,316,115
支払雑利息	347,100,000	許可前債付利息	16,563
事務費	1,661,906,588	長期債付利息	729,621,384,299
債給及諸給与	809,567,537	受託手數料	197,925,136
諸支出金	105,541,359	預付金利息	755,253,486
旅費	22,329,554	有価証勞益
業務諸費	699,064,246	有価証勞益	799,510,000
交際費	243,250	雑収入	979,667,379
税金	25,160,642	労働保険料被保険者負担金	5,608,836
債券発行諸費	2,888,133,574	雑益	974,058,543
債卻費	7,039,429,588	公營企業健全化基金より受入
20固定資産減価償卻費	68,499,145	基本公營企業健全化基金より受入	293,673,905
債券発行差金償卻	3,102,150,000	特別利益
債券発行費償卻	3,868,780,443	利差補てん引当金戻入	22,216,533,429
雑損	216
特別損失	367,136,877,336
利差補てん引当金繰入	11,354,853,501
債券借換損失引当金繰入	355,782,023,835
当期利益金	0
合計	754,882,280,312	合計	754,882,280,312
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貨 付 金	億 億 億
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 485,187,556 円

## 3 引当金の計上基準

## (1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

## (2) 債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の125/1000の範囲内で計上している。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。
## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)はない。
（106）公营企業金融公庫財産目錄

財 產 目 錄 (平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	資 庠 合 計	25,444,766,306,240
貸 付 金	(負 債 の 部)
長 期 貸 付 227,774口	24,267,392,310,895	債 券
受 託 貸 付 金 31,210口	386,290,907,511	債 券 発 行 高	21,015,501,802,754
現 金 預 付 金	408,095,915,537	受 託 貸 付 資 金	386,290,907,511
現 金	30,000	未 払 費 用	16,012,803,459
預 付 金 京都銀行外14行	408,095,885,537	未 払 費 券 利 息	16,010,917,047
有 価 証 券	未 払 支 払 雑 利 息	1,886,412
国 債 政府短期証券 1口 額 面 360,000,000,000円	359,734,700,000	雑 勘 定	2,520,288,659
未 収 収 益	20,795,448,929	徹 受 金	38,420
未 収 償 付 金 利 息	20,779,734,487	前 受 収 益	2,518,342,539
未 収 受 託 手 数 料	15,714,442	未 払 金	1,907,700
固 定 資 庠	基 金
業 務 用 固 定 資 庠	2,457,023,368	基本公營企業健全化基金	884,340,978,707
土 地	7筆 9,529m²	特 別 法 上 の 引 当 金	3,123,499,525,150
建 物	12棟 延4,008m²	利 差 補 て ん 引 当 金	167,849,791,740
構 築 物	28,813,905	債 券 借 換 損 失 引 当 金	2,955,649,733,410
機 械 器 具 備 品 自動車 2両 145点	56,612,825	負 債 合 計	25,428,166,306,240
造 作	273,300,677	正 味 財 座	16,600,000,000
敷 金	1口	103,271,340
( 107 )

平成18年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成18年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成18年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
32,020,896,000	0	32,020,896,000
（110）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
32,099,627,000	0	32,099,627,000	0	0	32,099,627,000	31,140,562,302	959,064,698
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額(円)	収 入予算額(円)	収 入予算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	27,075,353,000	30,898,565,535	3,823,212,535
0101-01 貨付金利息	27,072,353,000	30,896,746,785	3,824,393,785	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配当金収入	3,000,000	1,818,750	1,181,250	出資先からの配当が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	4,945,543,000	3,979,106,637	966,436,363
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	4,650,010,000	3,487,500,000	1,162,510,000	貨付金利息収入が予定より多かったこと等のため
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	14,800,000	8,936,632	5,863,368	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,433,000	0	1,433,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 （111）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	227,436,000	64,769,660	△	162,666,340	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	22,000	18,021,434	17,999,434	有価証券利息の収入があったこと等のため
0202-00 雑 収 入	51,842,000	399,878,911	348,036,911
0202-02 労働保険料被保険者負担金	15,226,000	15,650,745	424,745
0202-01 雑 収 入	36,616,000	384,228,166	347,612,166	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 计	32,020,896,000	34,877,672,172	2,856,776,172
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	31,949,627,000	0	0	31,949,627,000	31,140,562,302	809,064,698	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	94,982,000	0	0	94,982,000	92,622,214	2,359,786
1-02 職 員 基 本 給	1,216,520,000	0	0	9,996,000	1,206,524,000	1,165,207,172	41,316,828
1-03 職 員 諸 手 当	562,242,000	0	0	14,184,000	576,426,000	575,082,342	1,343,658	奨励手当等の支給により不足を生じたため(目)職員基本給から9,996,000円(目)超過勤務手当から4,188,000円計14,184,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	124,651,000	0	0	4,188,000	120,463,000	111,907,258	8,555,742
1-05 退 職 手 当	293,466,000	0	0	0	293,466,000	271,150,296	22,315,704
5-06 諸 支 出 金	359,060,000	0	0	0	359,060,000	339,464,356	19,595,644
2-07 旅 費	104,491,000	0	0	0	104,491,000	83,994,671	20,496,329
3-08 業 務 諸 費	1,711,296,000	0	0	0	1,711,296,000	1,679,066,376	32,229,624
9-09 交 際 費	1,130,000	0	0	0	1,130,000	10,000	1,120,000
9-10 債 権 保 全 費	47,256,000	0	0	0	47,256,000	16,189,316	31,066,684
（112）沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-11 税金	57,928,000	0	0	0	57,928,000	37,394,800	20,533,200
5-12 業務委託費	570,397,000	0	0	0	570,397,000	278,656,759	291,740,241
9-13 支払利息	26,656,731,000	0	0	0	26,656,731,000	26,389,750,148	266,980,852
9-15 債券発行諸費	149,377,000	0	0	0	149,377,000	100,066,594	49,310,406
9-16 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費(9-...)	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	32,099,627,000	0	0	0	32,099,627,000	31,140,562,302	959,064,698
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （113）

損益計算書(平成18年4月1日から)平成19年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	41,687,902,374	經常収益	41,701,798,588
借入金利息	23,611,483,740	贷付金利息	30,747,926,362
債券利息	1,382,545,776	公庫貸付金利息	30,747,926,362
寄託金利息	8,088,386	産業開発資金貸付金利息	6,731,048,318
業務委託費	275,385,169	生業資金貸付金利息	2,538,400,233
委託金融機関手数料	253,767,935	教育資金貸付金利息	104,640,222
委託地方公共団体等手数料	5,543,805	恩給担保貸付金利息	7,585,711
委託独立行政法人福祉医療機構手数料	16,765	住宅資金貸付金利息	17,934,297,945
調査委託費	16,056,664	財形住宅資金貸付金利息	285,366,477
事務費	4,373,910,501	農林漁業資金貸付金利息	607,883,874
俸給及諸給与	2,215,969,282	中小企業資金貸付金利息	1,823,066,160
諸支出金	339,464,356	医療資金貸付金利息	359,185,796
旅費	83,994,671	生活衛生資金貸付金利息	355,553,197
業務諸費	1,679,066,376	米穀資金貸付金利息	898,429
交際費	10,000	受取配当金	1,818,750
債權保全費	16,189,316	住宅資金貸付手数料等収入	64,769,660
稅金	39,216,500	受託手数料	13,990,391
債券発行諸費	100,066,594	一般会計より受入	3,487,500,000
債却費	5,891,433,036	電源開発促進対策特別会計より受入	8,936,632
貸付金償却	5,676,933,893	有価証券益
20固定資産減価償却費	210,035,983	有価証券利息	18,021,434
（114）冲縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	4,463,160	雑収	385,055,916
貸倒引当金繰入	6,029,423,892	受入雑利息	1,124,752
雑損	15,565,280	労働保険料被保険者負担金	15,650,745
当期利益金	13,896,214	償却債権取立益	350,952,381
雑益	17,328,038
貸倒引当金戻入	6,973,779,443
合計	41,701,798,588	合計	41,701,798,588
(注)当期利益金13,896,214円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることする。
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	1,016,150,956,613
公 庫 貨 付	金	1,239,352,064,967	財 政 融 資 資 金 借 入 金	961,661,854,544
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	368,490,468,352	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	28,752,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	137,894,221,251	庠 業 投 資 借 入 金	6,155,236,000
教 育 資 金 貨 付 金	5,895,936,603	農業經營基盤強化措置借入金	332,967,069
恩 絵 担 保 貨 付 金	601,085,903	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	19,248,899,000
住 宅 資 金 貨 付 金	539,325,104,060	債	券	103,223,500,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	19,103,430,677	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	103,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	25,292,714,994	住 宅 宅 地 債 券	223,500,000
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	100,219,249,066	寄 託	285,957,000
医 療 資 金 貨 付 金	21,190,540,000	貨 付 受 入 金	65,912,601,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	21,287,505,216	未 払 費 用	3,224,970,895
米 穀 資 金 貨 付 金	51,808,845	未 払 借 入 金 利 息	2,991,069,072
出 資 金	2,802,300,000	未 払 債 券 利 息	169,145,467
現 金 預 付 金	14,386,657,918	未 払 寄 託 金 利 息	2,063,768
現 金	157,079,261	未 払 業 務 委 託 費	62,692,588
預 付 金	14,229,578,657	雑 勘 定	796,905,859
代 理 店 勘 定	683,556,555	仮 受 金	795,084,159
未 収 収 益	2,396,219,520	未 払 金	1,821,700
未 収 貨 付 金 利 息	2,393,827,394	保 証 債 務	7,586,105
未 収 受 託 手 数 料	2,392,126	(負 債 合 計)	1,189,602,477,472
（116） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,016,511,073 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は5.1/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、24,996,163,641円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	53,550,777	經常収益	67,446,991
事務費	37,881,240	貸付金利息
償却費	米穀資金貸付金利息	898,429
貸付金償却	15,348,000	運用収入	65,772,559
貸倒引当金繰入	310,853	受取配当金	318,750
雑損	10,684	貸倒引当金戻入	457,253
当期利益金	13,896,214
合計	67,446,991	合計	67,446,991
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	雑勘定
米穀資金貸付金	51,808,845	仮受金
出資金	682,300,000	(負債合計)
現金預付金	2,584,946,597	資本金
未収收益	一般会計出資金
未収貸付金利息	24,873	積立金
貸倒引当金△	310,853	米穀資金・新事業創出促進積立金
当期利益金
(資本合計)
貸産合計	3,318,769,462	負債・資本合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（120）冲縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 収 収 益	2,396,219,520
貸 付 金	未 収 貸 付 金 利 息	2,393,827,394
公 庫 貸 付 金	81,279口	未 収 受 託 手 数 料	2,392,126
産業開発資金貸付金	385口	雑 勘 定
生業資金貸付金	17,001口	仮 払 金	63,756,312
教育資金貸付金	7,139口	固 定 資 産
恩給担保貸付金	446口	業務用固定資産	7,859,179,909
住宅資金貸付金	48,329口	土 地	44筆 13,568m²	3,071,502,731
財形住宅資金貸付金	1,782口	建 物	46棟 延16,688m²	4,537,408,441
農林漁業資金貸付金	1,233口	構 築 物	103,390,822
中小企業資金貸付金	1,565口	機 械 器 具 備 品 自動車 金庫 その他	29両 4台 467点	86,968,697
医療資金貸付金	186口	敷 金	24口	59,909,218
生活衛生資金貸付金	3,203口	繰 延 勘 定
米穀資金貸付金	10口	債 券 発 行 差 金	31,184,790
出資金宮古空港ターミナル(株)外40社 48口	2,802,300,000	保 証 債 務 見 返	7,586,105
現金預付金	14,386,657,918	貸 倒 引 当 金	△ 6,029,423,892
現金	157,079,261	資産合計	1,261,553,082,184
預付金	14,229,578,657	(負債の部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	14,165,223,076	借 入 金	391口	1,016,150,956,613
銀行等預付金琉球銀行本店外2店	52,144,888	財政融資資金借入金	115口	961,661,854,544
郵便振替東京貯金事務センター	12,210,693	簡易生命保険資金借入金	16口	28,752,000,000
代理店勘定琉球銀行本店外6店	683,556,555	産業投資借入金	12口	6,155,236,000
沖縄振興開発金融公庫財産目録 （121）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
農業經營基盤強化措置借入金	14口	332,967,069	未 払 債 券 利 息
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	234口	19,248,899,000	未 払 寄 託 金 利 息
債 券	未 払 業 務 委 託 費
沖繩振興開発金融公庫債券103,000,000,000円	103,223,500,000	雜 勘 定
債 券 発 行 高 住宅宅地債券	223,500,000円	仮 受 金
寄 託 金	11口	285,957,000	未 払 金
債 付 受 入 金	65,912,601,000	保 証 債 務
未 払 費 用	3,224,970,895	負 債 合 計
未 払 借 入 金 利 息	2,991,069,072	正 味 財 座
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財 產 目 錄 (平成19年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	貸 倒 引 当 金	△	310,853
貸 付 金	資 産 合 計	3,318,769,462
米穀資金貸付金	10口	(負債の部)
出 資 金 バイオ21(株)外30社	31口	雑 勘 定
現 金 預 け 金	2,584,946,597	仮 受 金	156,750
未 収 収 益	負 債 合 計	156,750
未 収 償 付 金 利 息	24,873	正 味 財 産	3,318,612,712
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 123 )

平成18年度日本政策投資銀行決算書
平成18年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成18年度における
収入済額は	369,451,959,804円
であって	277,070,864,005円
支出済額は	277,070,864,005円
である。	92,381,095,799円
したがって、収入が支出を超過すること	92,381,095,799円
である。	92,381,095,799円
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は	39,092,312,351円
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び同法施行令(平成11年政令第271号)第3条の規定によりを準備金として積み立てることとし、残額を同法第41条第3項の規定により、国庫に納付することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
347,785,535,000	0	347,785,535,000	369,451,959,804	21,666,424,804