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## 第1部 森林及び林業の動向

## はじめに

トピックス

1. 森林・林業の再生に向けた取組を展開 …… 2
2. 津波で被災した海岸防災林の再生を開始 …… 3
3. 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等により木質バイオマス利用を推進 …… 4
4. 綾の照葉樹林が「ユネスコエコパーク」に登録 …… 5
5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 …… 6

第I章 森林・林業の再生と国有林 …… 7
1. 森林・林業の再生に向けた取組 …… 8
(1) 森林・林業の再生に向けた取組の背景 …… 8
(ア) 我が国の森林・林業をめぐる情勢 …… 8
(森林の多面的機能と林業の停滞)
(「森林・林業基本法」に基づき施策を展開)
(イ) 森林・林業の再生に向けた施策の見直し …… 9
(森林・林業には依然として生産性が低いなどの課題あり)
(森林・林業の再生に向けた取組の強化・加速化を検討)
(法制度の見直し)
(「森林・林業基本計画」の見直し)
(2) 森林・林業の再生に向けた主な取組状況 …… 11
(ア) 実効性の高い森林計画制度 …… 11
(a) 「全国森林計画」と「地域森林計画」の見直し …… 11
(b) 地域主導による「市町村森林整備計画」の見直し …… 12
(イ) 適切な森林施業の確保 …… 12
(a) 無届伐採及び所有者不明森林に対する措置 …… 12
(b) 森林所有者の把握 …… 13
(ウ) 効率的かつ安定的な林業経営の育成 …… 14
(a) 施業の集約化の推進 …… 14
(b) 路網の整備 …… 15
(c) 機械化の促進 …… 16
(d) 林業事業体の育成 …… 16
① 森林組合の改革
② 林業事業体の事業環境の整備
(エ) 人材の育成・確保 …… 17
(a) 新規就業者の確保と現場技能者の育成 …… 17
(b) 森林・林業の再生に取り組む技術者等の育成 …… 18
① 施業を集約化して「森林経営計画」を作成
② 地域の森林経営を支援
③ 路網を設計・作設
(オ) 木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大 …… 20
(a) 効率的な加工・流通体制の整備 …… 20
(b) 木材利用の拡大 …… 20
① 公共建築物の木造化
② 木質バイオマスのエネルギー利用
③ 木材輸出の促進
④ 木材利用の普及啓発
森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開……23
(1)国有林野事業の概要とその見直し……23
(ア)国有林野の概況……23
(イ)国有林野事業の概要……23
(ウ)森林・林業の再生と国有林野事業の見直し……24
(エ)「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」の成立……25
①「管理経営法」の一部改正……26
②「森林法」の一部改正……26
③「特別会計に関する法律」の一部改正……26
④労働関係・給与関係法律の一部改正等……26
(オ)「管理経営基本計画」の見直し……25
(2)国有林野事業の具体的取組……26
(ア)公益重視の管理経営の一層の推進……26
(a)公益的機能の維持増進を旨とした管理経営……26
(重視される機能に応じた管理経営の推進)……26
(治山事業の実施)……26
(路網の整備)……26
(地球温暖化防止対策の推進)……26
(民有林との一体的な整備・保全)……29
(b)生物多様性の保全……29
(「保護林」の設定)……29
(「緑の回廊」の設定)……29
(世界遺産等における森林の保全)……29
(野生生物の保護管理と鳥獣被害対策)……29
(自然再生の取組)……32
(イ)森林・林業の再生への貢献……32
(低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及)……32
(林業事業体の育成)……32
(民有林と連携した施業の推進)……32
(森林・林業技術者等の育成)……32
(林業の低コスト化等に向けた技術開発)……32
(林産物の安定供給)……32
(ウ)「国民の森林」としての管理経営……35
(双方向の情報受発信)……35
(「モデルプロジェクト」の実施)……35
(NPO等による森林づくり活動への支援)……35
(「木の文化を支える森」の設定)……35
(森林環境教育の推進)……35
(分収林制度による森林づくり)……35
(エ)国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献……38
(公衆の保健のための活用)……38
(国有林野の貸付け・売払い)……38
(再生可能エネルギーの利用に資する国有林野の活用)……38
(東日本大震災からの復旧・復興への貢献)……38
(オ)管理経営の実施体制……40
今後の課題……42
(民有林・国有林を通じて森林・林業の再生に取り組み)……42
(今後の課題)……42
## 目次

第Ⅱ章 東日本大震災からの復旧・復興 43
1．森林・林業・木材産業の被害と復旧状況 44
(1)森林の被害と復旧状況 44
(2)林業の被害と復旧状況 45
(3)木材産業の被害と復旧状況 45
2．復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献 47
(1)海岸防災林の復旧・再生 47
(海岸防災林は地域の生活環境を保全)
(海岸防災林の復旧・再生を10年間で実施)
(民間団体等と連携して植栽・保育を実施)
(全国で海岸防災林を整備)
(苗木の確保と管理の継続が課題)
(2)住宅や建築物への木材の活用 51
(応急仮設住宅の約4分の1を木造で建設)
(木造仮設住宅建設に関する協定を都道府県と締結)
(災害公営住宅を木造で整備する動きも)
(自宅の再建に木造住宅を提案)
(新しいまちづくりに木材を活用)
(木材を活用した液状化対策を開発)
(木材活用のための今後の課題)
(3)エネルギー等への木質バイオマスの活用 55
(災害廃棄物は約5割が処理・処分済み)
(木質系災害廃棄物はボード原料や燃料として活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(未利用間伐材等の活用につなげることが課題)
3．原子力災害からの復興 57
(1)森林の放射線対策 57
(森林内における放射性物質を調査)
(森林除染をめぐる政府の基本方針)
(「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」を策定)
(森林の除染に着手)
(汚染土壌等の仮置場として国有林を提供)
(2)安全な林産物の供給 60
(食品中の放射性物質の新たな基準値を設定)
(きのこ原木及び菌床用培地等の指標値を改正)
(きのこ原木のマッチングを支援)
(薪、木炭、木質ペレットに「当面の指標値」を設定)
(木材・木材製品等の放射性セシウムの影響を調査)
(3)林業労働者の安全確保 63
(「避難指示区域」の設定と見直し)
(除染等業務における放射線障害防止対策)
(森林作業における放射線障害防止対策)
(4)樹皮やきのこ原木等の処理 65
(5)損害の賠償 65

第Ⅲ章 地球温暖化対策と森林 67
1．地球温暖化対策の現状 68
(世界の気候は温暖化傾向)
(国際的枠組みの下で地球温暖化対策に取り組み)
(我が国の温室効果ガスの削減目標)
2．「京都議定書」第1約束期間の目標達成に向けた森林関連分野の取組 …… 70
(1)森林吸収源対策 …… 70
（「森林経営」による吸収量の確保が重要）
（間伐等の森林整備を推進）
(2)クリーン開発メカニズムによる新規植林/再植林(CDM植林)…… 71
(3)森林関連分野のクレジット化の取組 …… 71
（国内クレジット制度での取組）
（オフセット・クレジット(J-VER)制度での取組）
（新たなクレジット制度の創設）
（多様な主体によるカーボン・オフセットの取組）
(4)地球温暖化防止に向けた木材利用 …… 75
（木材利用は地球温暖化の防止に貢献）
（木材利用に係る環境貢献度の評価）
3．2013年以降の地球温暖化対策の検討状況 …… 78
(1)締約国会議での交渉経緯 …… 78
（COP18における交渉）
(2)「京都議定書」第2約束期間における森林関連分野の取扱い…… 78
（ア）先進国の森林吸収源対策等 …… 78
（我が国にも森林吸収量の報告義務）
（「森林経営」による吸収量の算入上限値は3.5%）
（森林吸収量は「参照レベル方式」で算定）
（伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上）
(イ)途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減 …… 80
(3)我が国における2013年以降の地球温暖化対策 …… 80
（2013年以降の森林吸収源対策等についての議論）
（森林資源の若返りも課題）
（新たな温室効果ガス排出削減目標を検討）
第Ⅳ章 森林の整備・保全 …… 83
1．森林の整備の推進 …… 84
(1)我が国の森林の現状 …… 84
（森林の有する多面的機能）
（我が国の国土の3分の2は森林）
（森林資源は量的には充実）
(2)森林・林業に関する施策の基本方針 …… 86
（「森林・林業基本計画」の見直し）
（「全国森林計画」の見直し）
（「市町村森林整備計画」の見直し）
(3)森林の適正な整備 …… 88
（森林整備の必要性）
（間伐による森林整備）
（優良種苗の安定供給）
（「森林の流域管理システム」による森林整備）
（公的な関与による森林整備）
（林業公社の経営を見直し）
（森林の所有者情報を把握）
（花粉発生源対策）
(4)社会全体に広がる森林づくり活動 …… 92
（幅広い分野の関係者が森林・林業に積極的に関与）
（「美しい森林づくり推進国民運動」を展開）
（ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大）
## 目次

もり

（「緑の募金」により森林づくり活動を支援）

（「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催）

（地方公共団体による独自課税が拡大）

（森林の癒し効果を活用）

（森林環境教育を推進）

（里山林の再生）

（「国際森林デー」を制定）

（5）研究・技術開発及び普及の推進 …… 101

（研究・技術開発の新たな戦略）

（林業普及指導事業の見直し）

（地域の森林経営を支援する人材を育成）

2．森林の保全の確保 …… 103

（1）保安林等の管理・保全 …… 103

（保安林制度）

（林地開発許可制度）

（保安林等に関する規制改革）

（2）治山対策の展開 …… 104

（山地災害の発生）

（山地災害への迅速な対応）

（治山事業の実施）

（3）森林における生物多様性の保全 …… 106

（生物多様性に関する国際的な議論）

（「生物多様性国家戦略2012－2020」を策定）

（貴重な森林生態系を世界遺産に登録）

（世界遺産における森林の保全）

（世界遺産条約採択40周年記念行事を開催）

（4）野生鳥獣被害対策の推進 …… 109

（野生鳥獣による被害が深刻化）

（総合的な野生鳥獣被害対策を実施）

（5）森林病害虫対策の実施 …… 111

（「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害）

（「ナラ枯れ」被害の動き）

（林野火災は減少傾向）

（6）森林国営保険に関する検討 …… 113

3．国際的な取組の推進 …… 115

（1）世界の森林の現状 …… 115

（2）持続可能な森林経営の推進 …… 115

（国連における「持続可能な森林経営」に関する議論）

（「リオ＋20」の開催）

（アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論）

（持続可能な森林経営の「基準・指標」）

（違法伐採対策）

（森林認証の取組）

（途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）への対応）

（3）我が国の国際協力 …… 120

（二国間協力）

（多国間協力）

（その他の国際協力）

第Ⅴ章 林業と山村 …… 123

1．林業の動向 …… 124
(1) 林業生産の動向 …… 124
(ア) 林業産出額の動向 …… 124
(イ) 素材生産の動向 …… 125
(近年の素材生産量は増加傾向)
(素材価格は長期的に下落傾向)
(山元立木価格はピーク時の1割～2割)
(主伐の立木販売収入は育林経費を下回る)

(2) 林業経営の動向 …… 127
(ア) 森林保有の現状 …… 127
(イ) 林業経営体の動向 …… 128
(a) 全体の動向 …… 128
(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)
(素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)
(b) 林家の動向 …… 129
(林業以外で生計を立てている林家が大半)
(林家の施業は間伐と保育が中心)
(小規模林家の施業・経営意向は低調)
(林家が自ら伐採・搬出する新たな取組が拡大)
(相続時における林業経営の継続が課題)
(山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)
(c) 森林組合の動向と林業事業体の育成 …… 132
(森林組合の現状)
(森林経営における森林組合の役割)
(森林組合の業務運営を改善)
(2012年は「国際協同組合年」)
(林業事業体育成のための環境整備)

(3) 林業労働力の動向 …… 137
(林業就業者数は長期的には減少傾向)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(専業的な雇用労働者の割合が上昇)
(安全な労働環境を整備)
(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者を育成)
(女性による林業への参画が拡大)

(4) 林業の生産性の向上に向けた取組 …… 144
(ア) 施業の集約化 …… 144
(生産性の向上には施業集約化が必要)
(「提案型集約化施業」が広がり)
(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(「森林管理・環境保全直接支払制度」と「森林経営計画」により施業の集約化を求める)
(制度の運用を柔軟に見直し)
(集約化に必要な調査と合意形成を支援)
(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)
(イ) 低コストで効率的な作業システムの普及 …… 147
(路網整備は低位)
(新たな区分により路網整備を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(機械化の促進)
(低コスト作業システムのモデル事業を実施)
(造林・保育の効率化)

(ウ) 「林業経営の具体像」を提示 …… 152
山村の活性化 …… 154
## 目次

(1) 山村の現状 …… 154
(山村での生活条件は厳しい)
(山村では過疎化・高齢化が進行)
(過疎地域では森林の放置が増加)
(2) 山村の活性化を目指して …… 157
(山村には独自の魅力あり)
(都市との交流により山村を活性化)
(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

第Ⅶ章 林産物需給と木材産業 …… 161
1. 林産物需給の動向 …… 162
(1) 世界の木材需給の動向 …… 162
(ア) 主要国の木材需給動向 …… 162
① 北米の動向
② 欧州の動向
③ ロシアの動向
④ 中国の動向
(イ) EPA/FTA/WTO交渉等の動向 …… 165
(2) 我が国の木材需給の動向 …… 167
(ア) 木材の供給 …… 167
(国産材の供給は平成14(2002)年以降増加傾向)
(スギとカラマツの生産量が増加)
(木材輸入の9割近くが製品での輸入)
(木材輸入は全ての品目で減少傾向)
(木材自給率は回復傾向)
(イ) 木材の需要 …… 171
(木材需要は近年まで減少傾向)
(製材用材の需要は大幅に減少)
(合板用材は国産材が急増)
(パルプ・チップ用材の需要は減少)
(3) 木材価格の動向 …… 174
(国産材の素材価格が低迷)
(平成24(2012)年の輸入丸太の価格は前年に比べて下落)
(平成24(2012)年の製品価格も前年に比べて下落)
(チップ価格は長期的に下落傾向)
(4) 適正に生産された木材を利用する取組 …… 177
(政府調達で合法木材の使用を推進)
(合法木材の使用を普及啓発)
(5) 特用林産物の動向 …… 179
(特用林産物は林業産出額の5割)
(東日本大震災と原子力発電所事故の影響)
(きのこ原木の需給と安定供給対策)
(木炭・竹材の需給と利用拡大対策)

2. 木材産業の動向 …… 182
(1) 木材産業の出荷金額 …… 182
(2) 製材業 …… 182
(大規模製材工場に生産が集中)
(製材用素材の7割が国産材)
(製材品出荷量は長期的に減少傾向)
(人工乾燥材の供給は3割程度)
(JAS認定を取得した製材工場は1割程度)
(製材供給量の約4割が輸入製材)

(3)集成材工業……185
(集成材製造企業数は減少傾向)
(集成材の生産量は増加傾向)
(構造用集成材の約3割が輸入製品)

(4)合板製造業……186
(合单板工場数は増加)
(合板用素材に占める国産材の割合は上昇)
(合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)
(合板以外のボード類)

(5)木材チップ製造業……187
(木材チップ工場は減少)
(木材チップ用素材のほとんどは国産材)
(木材チップ生産量は増加)
(木材チップ供給量の大半は輸入)

木材利用の推進……189
(1)住宅分野における木材利用……189
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(住宅メーカー等による国産材の利用)
(関係者の連携による家づくりも普及)
(地域で流通する木材を利用した住宅を普及)

(2)公共建築物の木造化……190
(公共建築物の木造率は低位)
(法律に基づき公共建築物への木材利用を促進)
(官庁営繕の技術基準を制定)
(木造建築物でも耐火性能を発揮)
(学校の木造化を推進)
(木造建築物の耐火性等を研究)

(3)木質バイオマスのエネルギー利用……194
(木材チップや木質ペレットによる木材のエネルギー利用)
(木材チップは未利用間伐材等の活用が課題)
(木質ペレットの利用は増加傾向)
(薪の利用も近年増加)
(木質バイオマスによる発電の動き)
(再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始)
(木質バイオマス発電施設の建設)

(4)木材輸出……199
(新興国では木材需要が増加)
(中国・韓国を対象に輸出振興)
(中国の建築基準と日本産木材)

(5)技術開発……200
(建築分野における技術開発)
(土木分野等における技術開発)

(6)木材利用の普及啓発……202
(消費者は木材製品に高い関心)
(「木づかい運動」を展開)
(「木育」の取組が広がり)
(「木材利用ポイント」の導入)

(7)木材の加工・流通・利用分野における人材の育成……205
本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではない。
## 目次

## 事例一覧

## 第1章

第144

事例Ⅰ－1 市町村主体による森林のゾーニング(岐阜県高山市)……11
事例Ⅰ－2 「森林経営計画」の策定開始(鳥取県八頭郡八頭町)……15
事例Ⅰ－3 公募ボランティアにより施業集約化を推進(群馬県利根郡みなかみ町)…15
事例Ⅰ－4 高密度の路網を活用した搬出間伐の推進(栃木県矢板市)……16
事例Ⅰ－5 林業普及指導員による「市町村森林整備計画」の策定支援(長崎県)…18
事例Ⅰ－6 中小工場と大規模工場との連携による製材の生産(栃木県矢板市)…20
事例Ⅰ－7 素材生産業者の連携により丸太を一括納入(宮崎県)……21
事例Ⅰ－8 「平成24年7月九州北部豪雨」による民有林の被害調査への協力…28
事例Ⅰ－9 「西表島森林生態系保護地域」の拡充(沖縄県八重山郡竹富町)…30
事例Ⅰ－10 富士山国有林におけるシャープシューティングの実施……32
事例Ⅰ－11 低コスト造林の技術交流会を開催(京都府京都市)……33
事例Ⅰ－12 伊勢神宮の「式年遷宮」行事への木材供給……35
事例Ⅰ－13 「祖谷のかずら橋・架け替え資材確保の森」の設定(徳島県三好市)…36
事例Ⅰ－14 「森林環境教育手引書」を作成……37
事例Ⅰ－15 除去土壌等の仮置場の提供……40

第Ⅱ章

事例Ⅱ－1 長野県北部の地震による山腹崩壊を復旧(長野県下水内郡栄村)…44
事例Ⅱ－2 被災した森林組合が事業を再開(岩手県釜石市)……46
事例Ⅱ－3 海岸防災林の基盤造成を開始(宮城県仙台市)……48
事例Ⅱ－4 海岸防災林の再生に向けて苗木を育成(宮城県名取市)……49
事例Ⅱ－5 募金活動で海岸防災林の再生等を支援……49
事例Ⅱ－6 木造で災害公営住宅を整備(福島県相馬市)……52
事例Ⅱ－7 岩手県産材による集合住宅を建設……53
事例Ⅱ－8 住宅メーカーが「木化都市」づくりに協力(宮城県東松島市)……53
事例Ⅱ－9 海岸林の被害木や木質系災害廃棄物を原料・燃料として活用……55
事例Ⅱ－10 木質系災害廃棄物をバイオマス発電の燃料に活用(茨城県ひたちなか市)……56

第Ⅲ章

事例Ⅲ－1 木質チップボイラーの導入によるクレジットの取得(兵庫県多可郡多可町)…72
事例Ⅲ－2 林業機械が排出する二酸化炭素をオフセット……72
事例Ⅲ－3 コーディネーターを活用したクレジットの普及(鳥取県)……73
事例Ⅲ－4 都市部と地方の自治体が森林整備協定によりカーボン・オフセット(東京都千代田区・岐阜県高山市)……74
事例Ⅲ－5 建築物への木材利用により地球温暖化防止に貢献(東京都港区)…75
事例Ⅲ－6 自治体によるCASBEEを用いた環境評価(兵庫県)……77

第Ⅳ章

事例Ⅳ－1 国内最大規模のコンテナ苗生産施設(宮崎県日向市)……89
事例Ⅳ－2 漁業者による森林づくり活動(青森県東津軽郡平内町)……94
事例Ⅳ－3 企業の支援による共有林の管理体制の構築(岐阜県美濃市)……95
事例Ⅳ－4 企業とNPO等の協働による森づくり活動(長野県北佐久郡御代田町)…95
事例Ⅳ－5 独自課税を活用した県産材モデル施設の整備(鹿児島県)……97
事例Ⅳ－6 森林を活用した癒やしの取組(北海道枝幸郡中頓別町)……98
事例Ⅳ－7 「森の健康診断」による森林環境教育の実施……98
事例Ⅳ－8 学校林を活用した森林環境教育の実施(山形県米沢市)……99
事例Ⅳ－9 幼児教育の場として里山林の活用……100
事例Ⅳ－10 広葉樹林化のための更新予測および誘導技術の開発……101
事例Ⅳ－11 「平成24年7月九州北部豪雨」における治山施設の効果……104
事例Ⅳ－12 治山事業による「台風第12号」からの復旧……105
事例Ⅳ－13 デジタル空中写真から森林の現況を把握する技術開発……107
事例Ⅳ－14 日本ジビエ振興協議会の設立……110
事例Ⅳ－15 パプアニューギニアにおける森林現況把握への支援……121

第Ⅴ章
事例Ⅴ－1 間伐材と地域通貨の組合せによる山村再生の取組（鳥取県智頭町）……131
事例Ⅴ－2 経営の受託を契機に積極的な経営に転換（広島県廿日市市）……136
事例Ⅴ－3 高知県では平成19（2007）年度から林業就業者数が増加……137
事例Ⅴ－4 「緑の雇用」により就業した若者が林業事業体を起業……139
事例Ⅴ－5 狩猟の世界を変える！女性だけの組織誕生!!……143
事例Ⅴ－6 提案型集約化施業の強い味方……144
事例Ⅴ－7 集約化により間伐を促進（愛媛県上浮穴郡久万高原町）……145
事例Ⅴ－8 県独自の「林内路網整備指針」を策定……149
事例Ⅴ－9 小型ハーベスタのヘッドの改良……152
事例Ⅴ－10 「木の博物館」を活用した山村振興の取組（岩手県宮古市）……157
事例Ⅴ－11 伝統工芸品を活用した全日本丸太早切選手権大会（新潟県長岡市）……157
事例Ⅴ－12 企業による山村支援の活動……158
事例Ⅴ－13 間伐材を活用した農業用ハウスの開発と販売……159

第Ⅶ章
事例Ⅵ－1 国内資源の調達に有利な内陸に製材工場を整備（茨城県常陸大宮市）……183
事例Ⅵ－2 村産材で木造診療所を建設（宮崎県東臼杵郡諸塚村）……191
事例Ⅵ－3 実物大の学校校舎で火災実験を実施……192
事例Ⅵ－4 薪の宅配サービスによる薪ストーブ利便性の向上……196
事例Ⅵ－5 国産材針葉樹の新たな用途としてコンクリート型枠用合板を開発……202
事例Ⅵ－6 内装を木質化した新たな交流型ビジネス拠点を開設（東京都中央区）……203
事例Ⅵ－7 地域で流通する木材を利用したオフィス家具の開発がグリーン購入大賞を受賞……203
事例Ⅵ－8 紙製飲料容器「カートカン」の普及活動を通じて区民の環境意識を啓発（東京都江東区）……204
事例Ⅵ－9 木材の加工・流通・利用分野における人材の育成……204

コラムー覧

第Ⅱ章
新たに開発した八重桜で福島の復興を支援……50
東北の復興と森林再生を議論するサミットを開催……54

第Ⅴ章
林業労働力の動向に関する分析……138

第Ⅶ章
日本産漆の普及啓発を図る「漆サミット」を開催……180
11月3日を「合板の日」に制定……188
木造による城の再建……193
割り箸の国内生産について……205
## 目次

## 第2部 平成24年度 森林及び林業施策

概説 ..... 209
1 施策の重点(基本的事項) ..... 209
2 財政措置 ..... 209
3 立法措置 ..... 210
4 税制上の措置 ..... 211
5 金融措置 ..... 211
6 政策評価 ..... 212
I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 212
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 212
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 213
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 214
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 214
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 216
6 森林を支える山村の振興 ..... 217
7 社会コスト負担の理解の促進 ..... 218
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 218
9 国際的な協調及び貢献 ..... 219
II 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 220
1 望ましい林業構造の確立 ..... 220
2 人材の育成・確保等 ..... 221
3 林業災害による損失の補填 ..... 221
III 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 222
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 222
2 木材利用の拡大 ..... 222
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 223
4 消費者等の理解の醸成 ..... 223
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 224
IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 224
1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 ..... 224
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 226
3 国民の森林としての管理経営 ..... 226
V 団体の再編整備に関する施策 ..... 226
平成23年版

食料・農業・農村白書 參考統計表
## 『平成23年版食料・農業・農村白書 参考統計表』の構成

第1部:『平成23年版食料・農業・農村白書』に掲載されている図及び脚注のバックデータを白書の構成に沿って掲載。

第２部：主要な統計指標の長期的な動向について整理して掲載。

※本書『平成23年版食料・農業・農村白書 参考統計表』は『平成23年版食料・農業・農村白書』の図及び脚注のバックデータが掲載されているため、併せてご利用いただくと理解しやすく便利です。

## 利用上の注意

1 特に注記のない限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。

2 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。

「0」: 単位に満たないもの

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳または調査を欠くもの

「…」: 未発表のもの

「x」: 個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「▲」：負数または減少したもの

3 統計表の数値は、四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。
## 目 次

## 第1部

特集 「東日本大震災」の発生

図3 首都圏の小売店における飲料水、牛乳の店頭在庫を有する店舗の割合 2

トピックス 環境問題と食料・農業・農村

(1) 環境問題と食料・農業・農村分野

図1 世界の人口の推移 2

図3 我が国の年平均気温平年差の推移 3

(3) 環境保全に向けた食料分野での取組

P.31（脚注1）食料品全体の輸送に伴うCO₂排出量 4

P.31（本文）各国のフードマイレージ 4

P.35（本文）食品ロスが発生した理由 5

図12 世帯食における世帯員構成別食品ロス率の推移 6

図15 食品循環資源の再生利用等実施率の推移 6

(4) 環境保全に向けた食料分野での取組

図18 農地10a当たり農薬出荷量等の推移 7

図19 エコファーマー認定件数の推移（地域別） 8

図21 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移 8

第1章 食料の安定供給の確保に向けて

第1節 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けた取組

(1) 世界全体と我が国の食料事情

ア 2010／11年度の食料需給

図1－1 世界の穀物全体の生産量と需要量、期末在庫率の推移 9

図1－2 穀物等の主要生産国の作柄概要（2010／11年度） 10

表1－1 穀物等の主要生産国と生産量（2010／11年度、上位5か国・地域） 12

表1－2 穀物等の期末在庫量（2010／11年度、上位5か国・地域） 14

図1－3 穀物等の国際価格の推移 16

図1－4 砂糖価格の推移 17

図1－5 コーヒー価格の推移 18

図1－6 FAO食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年＝100） 19

イ 食料需給をめぐる中長期的な事情

図1－7 世界の人口の推移と見通し 22

表1－3 各国のGDPと見通し 24

図1－8 主要国の類別食料消費割合等の変化 25

図1－9 主な品目の国別消費量割合の変化（昭和62（1987）年から平成19（2007）年） 26

図1－10 バイオ燃料の生産量推移と見通し 29

P.78〈コラム〉穀物等の主要生産国と我が国の生産量と単収（2009／10年度） 30

P.78〈コラム〉穀物等の単収が大きく伸びた国（1989／90年度から2009／10年度） 31

図1－11 人口1人当たりの農用地面積の推移 32

図1－13 世界の穀物等の消費量と国際価格の推移と見通し 35

ウ 各国の食料事情

図1－14 1人1日当たりの供給熱量の推移 36
図1－15 世界の栄養不足人口の推移（地域別）……37
図1－16 中国の輸出入額の推移……38
図1－17 中国の大豆・とうもろこし輸入量等の推移……38
図1－18 我が国の食料品等の輸入額の推移……39
図1－19 我が国の農産物の国別輸入額割合の変化（平成2（1990）年から平成22（2010）年）……41

(2) 食料自給率の動向と国民の意識
図1－23 我が国の食料自給率の推移……42
表1－9 都道府県別食料自給率（平成20（2008）年度）……43
図1－27 品目別食料自給率（供給熱量ベース）等の推移……45
図1－28 国内総供給熱量と国産供給熱量の推移……46

(3) 食料自給率の向上に向けた取組
図1－32 国産品の購入状況……47
図1－33 輸入農産物と比較しての国産農産物の評価……47

(4) 食料安全保障の確立に向けた取組
図1－38 投資先地域ごとの作物別プロジェクト数……48

(5) 口蹄疫の発生とその対策
図1－45 獣医大学卒業者の就職状況の推移……48

第2節 健全な食生活に向けた取組

(1) 一般経済と食料消費の動向
ア 平成22（2010）年度における経済と食料消費の動向
図1－47 米ドル対円の為替レートの推移……49
P.126（本文）高校新卒者の求人倍率の推移……50

イ 食料消費の中長期的な動向
図1－52 消費水準指数の推移（昭和56（1981）年＝100）……51
図1－53 1人当たりの品目別消費量の推移（昭和35（1960）年＝100）……52
図1－54 世帯員1人1か月当たりの食料消費支出の種類別割合（平成22（2010）年）……53
図1－55 外食産業の業種別客単価の推移（平成12（2000）年＝100）……53
図1－56 10年間で価格の上がったもの、下がったもの……54

(2) 食生活の動向と食育の取組
図1－61 食塩摂取量の推移（20歳以上）……55

第3節 食品産業の発展に向けた取組

(1) 食品産業の役割と動向
図1－66 食品産業DIの推移……56
表1－18 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数……57
図1－68 食品製造業の国内生産額の推移……58
図1－69 食品流通業の国内生産額の推移……58
図1－70 食品卸売業の動向……58
図1－71 食品小売業の事業所数、商品販売額の推移……59
図1－72 外食・中食産業の市場規模の推移……59

(2) 食品産業の今後の発展に向けた取組
P.150（本文）食品産業の農業参入への取組理由（2つまで回答）……60

第4節 食の安全・消費者の信頼の確保に向けた取組

図1－76 GAPの導入状況……60
図1－77 導入されているGAPの策定主体別割合（平成22（2010）年3月）……60
第2章 農業の持続的発展に向けて

第2節 主要品目の需要・生産の現状と課題
（1）農業生産全体の動向
図2－11 農業総産出額の推移 ……61
図2－12 全国農業地域別農業産出額の推移 ……62

（2）主な品目の需要・生産動向と課題
図2－13 米の1人当たり年間の購入数量、平均購入価格の推移 ……62
図2－15 都道府県別の1等比率と作況（平成22（2010）年産）……63
図2－16 米粉用米・飼料用米作付面積の推移 ……64
図2－17 小麦の作付面積の都道府県別割合 ……65
図2－19 国産小麦の単収の推移 ……66
図2－20 そばの作付面積の都道府県別割合 ……68
図2－21 春植えばれいしょの作付面積の都道府県別割合 ……68
図2－22 かんしょの作付面積の都道府県別割合 ……69
図2－24 大豆の作付面積の都道府県別割合 ……69
図2－25 大豆300A技術等新技術の導入状況 ……70
図2－26 主な野菜の1人当たり年間購入数量の推移 ……70
図2－27 主な果実の1人当たりの購入数量の推移 ……71
図2－28 緑茶等の1人当たり年間支出金額の推移 ……72
図2－29 容器形態別の緑茶飲料の生産量の推移 ……72
図2－30 茶の栽培面積の都道府県別割合 ……73
図2－31 日本人が好きな花ランキング（複数回答）……73
図2－32 切り花の作付面積の都道府県別割合 ……74
図2－33 牛乳、加工乳、成分調整牛乳等の生産量の推移 ……74
図2－34 乳用牛の飼養頭数の都道府県別割合 ……75
図2－35 肉用牛の飼養頭数の都道府県別割合 ……75
図2－36 豚の飼養頭数の都道府県別割合 ……75
P.202〈コラム〉地域別の牛肉・豚肉の購入量の推移 ……76
図2－37 肉用若鶏の飼養羽数の都道府県別割合 ……77
図2－38 採卵鶏の飼養羽数の都道府県別割合 ……77

第3節 農業経営体と農業就業者の動向
（1）農業経営体の動向
P.207（脚注7）販売目的で飼養している農家数 ……78
図2－41 主副業別販売農家数の類型異動（平成17（2005）～平成22（2010）年（概数値）……78
P.208（脚注4）主副業別販売農家数の農業経営体数の推移 ……78
図2－46 集落営農の耕地面积カバー率と販売農家減少率（都道府県別）……79
P.215（脚注1）新たな農産物の生産を予定している集落営農数割合 ……80
図2－49 業種別農業生産法人数の推移 ……80
P.217（脚注2）農業生産法人の状況（平成22（2010）年）……81
図2－51 農業サービス事業体による水稲受託延べ作業面積（基幹3作業、全作業のみ）……82
P.220（脚注2）農業サービス事業体以外の農業経営体による
水稲作業受託延べ面積（基幹3作業、全作業のみ）……82

（2）農業就業者の動向
図2－60 年齢別農業就業人口 ……83
図2－61 都道府県別農業就業人口の平均年齢の推移 ……83
図2－62 新規就農者の動向 ……84
イ 主に経営体で行う農業所得増大の取組

図2－66 米10a当たりの生産費と1戸当たり所得（作付規模別）……85
図2－67 生産性の比較（営農類型・規模別）……86
P.239（脚注2）複合経営に取り組む割合（主業農家）……87
図2－69 複合経営の割合（平成22（2010）年、農業地域別）……87
図2－70 農産物の売上げ1位の出荷先別農業経営体数の推移……88
P.242（脚注1）通信販売の購入経験と購入理由……88
P.244（脚注1）農業経営費の内容……89
図2－73 米の10a当たり生産費の推移……90
図2－74 米の10a当たり生産費の内訳（作付規模別）……90
P.246（脚注1）水稲の10a当たり労働時間（作付規模別）……90
図2－75 水稲の直播栽培面積の推移……91
P.249（脚注1）生産費における飼料費の割合……91

ウ 主に産地等一定のまとまりで行う農業所得増大の取組

図2－82 農林水産物・食品の輸出額の主な内訳（平成22（2010）年）……92
P.256（脚注1）我が国農業の国内生産額……92
図2－83 諸外国からみた我が国の農水産品・食品の特性・魅力・競争力……93
図2－84 小売価格に占める各流通経費等の割合（平成20（2008）年度、青果物平均）……93

エ 主に経営体で行う農業生産関連事業所得増大の取組

図2－85 農産物加工を行う経営体数の推移（農業地域別）……93
図2－87 観光農園に取り組む農業経営体数（都道府県別）……94

オ 主に産地等一定のまとまりで行う農業生産関連事業所得増大の取組

図2－88 農産物直売所の設置数（都道府県別）……95

第5節 農村女性・高齢農業者の活動の促進のための取組

図2－90 農業就業人口の男女別割合……95
図2－91 男女年齢別農業就業人口の推移……96
図2－93 農山漁村高齢者活動グループ数（地域別）……97

第6節 農作業事故の減少に向けた取組

図2－94 年齢別農作業事故の発生件数の推移……97

第7節 農業生産を支える農地、資金、研究・技術開発、関連団体をめぐる状況

（1）農地の確保と有効利用等に向けた取組

図2－97 耕地面积等の推移……98
図2－99 耕地面积、作付（栽培）面積等の推移……99
図2－100 都道府県別耕地利用率……100
図2－102 田の地域別整備状況（平成21（2009）年）……100
図2－103 水田の整備の状況（平成21（2009）年）……101
図2－104 耐用年数を迎える基幹的水利施設数……102
図2－105 突発事故発生の状況……103
図2－106 基幹的水利施設の老朽化の状況（平成21（2009）年）……103
図2－108 基盤整備実施地区（田）の耕地利用率……105
(2) 資金調達の円滑化等の取組

図2－110 農業融資と中小企業融資の対比 …… 105
図2－111 農業者の資金繰りDIの推移 …… 106
図2－112 共済金の支払状況 …… 107

(4) 農業を支える主な農業関連団体の役割と課題

P. 310 〈コラム〉地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要（地域別）…… 107
P. 311 〈コラム〉地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要（都道府県別）…… 108

第3章 農村の活性化に向けた取組

第1節 農村地域と農業集落の現状

(1) 農村地域の現状

図3－1 都道府県別人口増減率

（平成12（2000）年から17（2005）年、平成17（2005）年から22（2010）年）…… 109
図3－2 三大都市圈と地方圏の将来人口と高齢化率（推計）…… 110
図3－3 119番通報から医療機関への収容に要した時間が1時間以上の者の割合（都道府県別）…… 111
図3－4 医師の必要人数指数（都道府県別）…… 111
図3－5 都市規模別汚水処理人口普及率（平成21（2009）年度末）…… 112
図3－8 農村で生活するうえで困ること、不安なこと …… 112

(2) 農業集落の現状

図3－10 地域別にみた農業集落の平均像 …… 113
図3－11 集落による地域資源の保全状況 …… 113
図3－12 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況 …… 114

第2節 集落機能・地域資源の維持に向けた取組

(4) 農村地域に広がる地域資源保全の取組

図3－25 中山間地域等直接支払制度の実績（第2期対策）…… 114
図3－26 集落協定役員の年齢区分割合（第1期・第2期）…… 115

(5) 鳥獣被害対策の取組

図3－30 野生鳥獣による農作物被害状況の推移 …… 115
図3－31 野生鳥獣による地域別農作物被害状況（平成21（2009）年）…… 115

第3節 都市農業振興のための取組

P. 344（脚注1）ニュー・レジャーの市場規模推計 …… 116
図3－36 市民農園開設数の推移 …… 116
図3－37 地域別市民農園開設数（平成22（2010）年3月末現在）…… 117

第4節 都市と農村の交流・人材の育成に向けた取組

(1) 都市と農村の交流の取組

P. 358（脚注1）二地域居住、移住・定住の実践率 …… 117

巻末付録 年次報告50年を振り返って

2 50年間の主な動きと指標

（1）一般経済社会・農政全体 …… 117
（2）食料消費・食生活と食品産業

ア 食料消費・食生活 …… 118
イ 食品産業 …… 119
（3）国際化と食料・農産物輸入 …… 119
（4）国内農業生產と食料自給率……120
国内農業生産……120
食料自給率……120
（5）農産物・農業資材価格……121
（6）農業技術と労働時間……121
（7）農家経済……122
（8）農業経営体・農業就業者……122
（9）農地と農業生産基盤……123
（10）農村生活・農業集落……123

## 第2部

内外経済の動向

（1）主要経済指標 …… 126
（2）国民経済における農業の地位 …… 128
（3）農業経済の基本指標 …… 130
（4）林業、水産業の基本指標 …… 132
（5）農業関係指標の国際比較 …… 134
（6）農業予算 …… 136
①農業予算の推移 …… 136
②農林水産予算の重要経費別内訳 …… 138
2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等 …… 139
①食料消費支出の推移 …… 139
②消費者物価指数の推移（平成17年＝100） …… 140
③国民1人1年当たり供給純食料の推移 …… 142
④国民1人1日当たり供給熱量の推移 …… 144
⑤PFC熱量比率の推移
ア 供給エネルギー比率 …… 145
イ 摂取エネルギー比率 …… 146
⑥食料自給率の推移 …… 147
⑦都道府県別自給率の推移（カロリーベース） …… 148
⑧農業総産出額の推移（部門別） …… 150
⑨都道府県別農業産出額（平成21年） …… 152
⑩食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（平成17年） …… 153
⑪最終消費からみた飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移 …… 153
⑫農産物生産者価格指数の推移（平成17年＝100） …… 154
⑬農業生産資材価格指数の推移（平成17年＝100） …… 156
⑭農林水産物貿易の動向
ア 農林水産物輸入額 …… 158
イ 農林水産物輸出額 …… 159
（2）農家戸数、農業就業人口、農地等 …… 160
①農家戸数の推移 …… 160
②農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移 …… 162
③耕地面积の推移（全国） …… 163
④耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計） …… 164
⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格）……165
⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計）……166
⑦ 新規需要米の作付面積の推移……168

（3）農家経済……170
① 農家経済の概況……170
② 農家一戸当たりの平均経営規模（経営部門別）の推移……172
③ 農業所得（1人1日当たり）の推移……174
④ 農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の主副業別の所得の推移（全国、一経営体当たり）……175
⑤ 経営耕地規模別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（北海道・都府県、一経営体当たり：平成21年）……175
⑥ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成21年）……176
⑦ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等の推移（一経営体当たり）……178
⑧ 米、小麦、大豆、てんさい、原料用ばれいしょの生産費の推移（個別経営）……180
⑨ 米の作付面積規模別生産費（平成21年産、個別経営、10a当たり）……182

3 食品産業、農協事業等の動向
（1）食品産業の動向……183
① 食品製造業の事業所数の推移……183
② 食品製造業の出荷額の推移……183
③ 農業・食料関連産業の総生産……184
（2）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移……185
## [基本統計用語]

（1）農家等分類関係（1990年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	經營耕地面积10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	經營耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上いる農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

（２）農業経営体分類関係（2005年農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面积が30a以上、(2)農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模(露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等)、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者(1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する)
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体(農家)及び1戸1法人(農家であって農業経営を法人化している者)
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
（3）農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）-農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）-農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）-農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）

用語・解説

概念図

（４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計を共にする者
(1)基幹的農業従事者
自営農業に主として従事した世帯員
(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者
(2)農業就業人口
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者
(3)農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事したかつた
自営農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者
(1)農業就業人口(2)農業従事者(3)
主に家事や育児
その他
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者次のいずれかに該当する者(1) 自営農業就農者農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」または「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者(2) 雇用就農者調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い(年間7か月以上)として雇用されることにより、農業に従事することとなった者(3) 新規参入者調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者○新規学卒就農者自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者○離職就農者新規就農者のうち、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「他産業への勤務が主」から「農業への従事が主」になった者(在宅、Uターンを問わない。)
自営農業に従事	法人等に常雇いとして雇用	新たに農業経営を開始
就農前の主な状態	学生	(1) 自営農業就農者	(2) 雇用就農者	(3) 新規参入者
他に雇われて勤務	新規学卒就農者	離職就農者

（6）農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1)決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2)DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人／km²以上の国勢調査基本単位区等が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
（8）全国農業地域区分

全国農業地域名	所属都道府県名	全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	(山陰、山陽) 鳥取、島根 岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	(北関東、南関東、東山) 茨城、栃木、群馬 埼玉、千葉、東京、神奈川 山梨、長野	九州 北九州 南九州	(北九州、南九州) 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分 宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄

## （9） 食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。○品目別自給率以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。 品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内消費仕向量}} = \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量}-\text{輸出量}+\text{輸入量}\pm\text{在庫増減}} $ ○総合食料自給率 食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。 ○供給熱量ベースの総合食料自給率 「五訂日本食品標準成分表」に基づき、重量を供給熱量（カロリー）に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。 ○生産額ベースの総合食料自給率 農産物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。 ○飼料自給率 畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。
（9）食料自給率関係（続き）

用語	解說
都道府県別食料自給率	各都道府県における食料消費が、当該県の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。国全体の総合食料自給率の基となるデータや都道府県ごとの統計データ等を基にして算出。○供給熱量ベースの都道府県別食料自給率
供給熱量ベースの都道府県別食料自給率 = $ \frac{1 $ 人・1 日当たりの各都道府県産熱量 }{1 $ 人・1 日当たりの供給熱量
分母となる1人・1日当たり供給熱量は、全国1人・1日当たり供給熱量と同じとしている。分子については、当該県の人口を加味し、品目ごとに、全国の国産供給熱量を当該県の生産量に応じて按分し、これらを合計して算出。○生産額ベースの都道府県別食料自給率
生産額ベースの都道府県別食料自給率 = $ \frac{各都道府県の食料生産額}{食料消費仕向額} $
分母となる食料消費仕向額については、全国の食料消費仕向額を当該県の人口に応じて按分して算出。分子については、品目ごとに全国の国内生産額を当該県の算出額等に応じて按分し、これらを合計して算出。