Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（126）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
312,789,718,000	0	312,789,718,000	0	0	312,789,718,000	277,070,864,005	35,718,853,995
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	315,200,358,000	333,027,905,397	17,827,547,397
0101-01 贷付金利息	314,484,697,000	331,890,677,118	17,405,980,118	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保証料	477,151,000	881,398,279	404,247,279	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	238,510,000	255,830,000	17,320,000	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	32,585,177,000	36,424,054,407	3,838,877,407
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	1,449,879,000	2,250,400,506	800,521,506	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	31,135,298,000	34,173,653,901	3,038,355,901
0202-02 労働保険料被保険者負担金	100,888,000	103,652,340	2,764,340
0202-01 雑収入	31,034,410,000	34,070,001,561	3,035,591,561	投資事業組合からの分配金があったこと等のため
収 入 合 計	347,785,535,000	369,451,959,804	21,666,424,804
日本政策投資銀行決算報告書 （127）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	312,339,718,000	0	0	0	312,339,718,000	277,070,864,005	35,268,853,995	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	289,413,000	0	0	0	289,413,000	275,437,652	13,975,348
1-02 職 員 基 本 給	7,620,990,000	0	0	0	7,620,990,000	7,436,277,010	184,712,990
1-03 職 員 諸 手 当	4,350,586,000	0	0	0	4,350,586,000	4,229,627,663	120,958,337
1-04 超 過 勤 務 手 当	899,087,000	0	0	0	899,087,000	886,420,995	12,666,005
1-05 退 職 手 当	1,453,722,000	0	0	71,151,981	1,524,873,981	1,524,873,981	0	退職者が多かったため(目)諸支出金から71,151,981円流用
5-06 諸 支 出 金	2,087,518,000	0	0	△ 71,151,981	2,016,366,019	1,998,678,074	17,687,945
2-07 旅 費	844,947,000	0	0	0	844,947,000	720,619,551	124,327,449
3-08 業 務 諸 費	8,656,849,000	0	0	0	8,656,849,000	8,034,413,765	622,435,235
9-09 交 際 費	2,270,000	0	0	0	2,270,000	434,850	1,835,150
3-10 税 金	902,076,000	0	0	0	902,076,000	684,399,088	217,676,912
5-11 業 務 委 託 費	205,517,000	0	0	0	205,517,000	14,509,060	191,007,940
9-12 支 払 利 息	284,389,035,000	0	0	0	284,389,035,000	250,890,334,075	33,498,700,925
9-13 債 券 発 行 諸 費	637,608,000	0	0	0	637,608,000	374,838,241	262,769,759
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	450,000,000	0	0	0	450,000,000	0	450,000,000
支 出 合 計	312,789,718,000	0	0	0	312,789,718,000	277,070,864,005	35,718,853,995
（128）日本政策投資銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	185,619,777,728	經常收益	215,069,815,386
借入金利息	96,541,318,310	贷付金利息	165,060,404,099
財政融資資金借入金利息	95,536,390,151	贷付金利息	164,176,638,322
簡易生命保険資金借入金利息	1,004,928,159	直接贷付金利息	164,167,726,255
寄託金利息	216,200,167	代理贷付金利息	8,912,067
債券利息	21,007,289,785	外貨贷付金利息	883,765,777
短期借入金利息	3,241,078	保証料	203,451,542
支払雑利息	92,560,330	有価証券利息	976,406,832
事務費	12,777,060,908	受取配当金	245,830,000
20動產不動產減価償却費	390,893,183	預付金利息	7,128,016
支払手數料	8,442,825	受入雑利息	296,754,448
外国為替損	101,674	受入手數料	1,024,726,658
貸付金償却	15,373,937,911	有価証券收益	147,118,723
債券発行差金償却	217,971,729	償却債權取立益	18,259,147
債券発行費償却	527,245,000	雑益	8,185,648,907
雑損	787,911,252	貸倒引当金戻入	38,904,087,014
貸倒引当金繰入	37,675,603,576
当半期利益金	29,450,037,658
合計	215,069,815,386	合計	215,069,815,386
上半期末貨借对照表(平成18年9月30日現在)
資
（130）日本政策投資銀行上半期末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 20,436,167,687 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(４、

5、6、7、10、12、15 又は 20 年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、26,293,236,465円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は573,507,720,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は608,507,720,000円となっている。
上半期末財產目錄(平成18年9月30日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	13,986口	12,558,534,525,370	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	52,923,856,594
貸付金	13,950口	12,485,375,435,745	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料	18,742,497
直接貸付金	13,942口	12,484,367,807,021	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息	530,519,864
代理貸付金	8口	1,007,628,724	雑 勘 定	539,793,119
外貨貸付金	36口	73,159,089,625	仮 拟 金	92口	137,684,984
出資金	682口	267,500,669,234	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	384,129,387
有価証券	401,517,384,216	その他雑勘定	75口	17,978,748
政府短期証券9口帳簿価額158,200,000,000円	349,830,703,640	動産不動産
債利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)及び割引短期国庫債券25口	349,830,703,640	営業用土地建物動産
額面190,700,000,000円帳簿価額191,696,294,088円	349,830,703,640	土地43,966m²の65%及び131,600m²
社債32口	48,661,000,000	建 物 204棟延2,242m²の95%、延846m²の65%及び延106,188m²
債務担保証券10口新株引受権行使により取得した株式2口新株予約権証券10680,576円	3,025,680,576	什 器 1,960点
現金預付金	36,551,139,200	一括償却資産	116点
現金	2,716,164	権利金等
預付金	36,548,423,036	繰延勘定
当座預付金日本銀行外23行	14,548,423,036	債券発行差金債券の額面金額と売渡価額との差額
普通預付金三井住友銀行外1行	22,000,000,000	支 払 承 諾 見 返 支払保証	64件
未 収 収 益	53,473,118,955	貸 倒 引 当 金
合計
（134）日本政策投資銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成18年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	201,520,311,000	经常費用	211,162,585,693
借入金利息	95,717,004,255	贷付金利息	162,285,472,792
財政融資資金借入金利息	94,921,985,488	贷付金利息	161,484,916,517
簡易生命保險資金借入金利息	795,018,767	直接贷付金利息	161,476,654,797
寄託金利息	194,951,299	代理贷付金利息	8,261,720
債券利息	22,434,579,880	外貨贷付金利息	800,556,275
短期借入金利息	24,287,623	保証料	609,543,726
支払雑利息	187,194,898	有価証券利息	1,070,787,553
事務費	13,363,726,662	受取配当金	10,000,000
20動產不動產減価償却費	398,877,680	預付金利息	72,791,297
支払手數料	5,790,907	受入雑利息	188,101,469
出資金処分損	72,269,300	受入手數料	1,688,529,586
贷付金償却	27,957,137,132	外国為替益	18,095,348
出資金償却	2,140,000,000	有価証券利益	558,115,890
債券発行差金償却	238,230,040	償却債權取立益	44,230,848
債券発行費償却	994,032,500	雑益	6,941,313,608
雑益損	1,199,904,159	債倒引当金戻入	37,675,603,576
債倒引当金繰入	36,592,324,665
当半期利益金	9,642,274,693
合計	211,162,585,693	合計	211,162,585,693
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、6、7、10、12、15、20又は30年間)内で均等償却している。

(3) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は697,877,880,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は614,827,880,000円となっている。
（136）日本政策投資銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成18年4月1日から)
平成19年3月31日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	349,464,485,152	經常収益	388,556,797,503
借入金利息	192,258,322,565	貸付金利息	327,345,876,891
財政融資資金借入金利息	190,458,375,639	貸付金利息	325,661,554,839
簡易生命保険資金借入金利息	1,799,946,926	直接貸付金利息	325,644,381,052
寄託金利息	411,151,466	代理貸付金利息	17,173,787
債券利息	43,441,869,665	外貨貸付金利息	1,684,322,052
短期借入金利息	27,528,701	保証料	812,995,268
支払雑利息	279,755,228	有価証券利息	2,047,194,385
事務費	26,140,787,570	受取配当金	255,830,000
20動産不動産減価償却費	789,770,863	預付金利息	79,919,313
支払手数料	14,233,732	受入雑利息	484,855,917
外国為替損	101,674	受入手数料	2,713,256,244
出資金処分損	72,269,300	外国為替益	18,095,348
貸付金償却	43,331,075,043	有価証券益	705,234,613
出資金償却	2,140,000,000	償却債權取立益	62,489,995
債券発行差金償却	456,201,769	雑益	15,126,962,515
債券発行費償却	1,521,277,500	貸倒引当金戻入	38,904,087,014
雑損	1,987,815,411
貸倒引当金繰入	36,592,324,665
当年度利益金	39,092,312,351
合計	388,556,797,503	合計	388,556,797,503
(注)当年度利益金39,092,312,351円のうち、36,592,324,665円は日本政策投資銀行法第41条第1項及び同法施行令第3条の規定により準備金として積み立て、2,499,987,686円は同法第41条第3項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度末貨借对照表(平成19年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（138）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
その他雑勘定	17,978,748	(資本合計)	2,387,972,604,892
20動産不動産
営業用土地建物動産	35,920,804,050
繰延勘定
債券発行差金	3,951,770,383
支払承諾見返	334,993,803,106
貸倒引当金△	36,592,324,665
資産合計	13,318,541,771,514	負債・資本合計	13,318,541,771,514
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 20,436,525,268 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(４、

5、6、7、10、12、15、20又は30年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、17,841,425,486円となっている。
(4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は697,877,880,000円、信用リスクの引渡取引の契約額は614,827,880,000円となっている。
事業年度末財產目錄(平成19年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	13,727口	12,197,441,555,322	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	13,690口	12,130,302,771,721	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	13,684口	12,129,386,775,721	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	6口	915,996,000	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	37口	67,138,783,601	仮 拟 金
出 資 金	802口	291,470,980,614	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	406,533,646,011	406,533,646,011	概 算 納 付 金 国庫への下半期概算納付金
国	政府短期証券 1口 額 面 12,020,000,000円 帳簿価額 12,004,734,600円 帳簿価額 12,004,734,600円 年)及び利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)及び利付国庫債券(10年) 33口 額 面 329,820,000,000円 帳簿価額 332,727,230,835円	344,731,965,435	そ の 他 雑 勘 定
動 座 不 動 座
営業用土地建物動產
社 債	35口	53,776,000,000	土 地 88簡所 43,966m²の65%及び131,600m²
その 他 の 証 券	債務担保証券 2口 8,000,000,000円 新株引受権行使により取得した株式 2口 25,000,000円 新株予約権証券 1口 680,576円	8,025,680,576	建 物 204棟 延2,242m²の95%、延846m²の 65%及び延106,183m²
什 器 1,945点
一括償却資産 135点
現 金 預 付 金	33,979,072,166	権利金等
現 金	3,898,770	繰 延 勘 定
預 付 金	33,975,173,396	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	16,210,003,396	支 払 承 諾 見 返 支払保証 75件
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	17,765,170,000	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	49,162,650,521	合 計
金 額(円)
貸 付 金	13,684口	12,129,386,775,721	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	13,684口	12,129,386,775,721	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	6口	915,996,000	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	37口	67,138,783,601	仮 拟 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
出 資 金	802口	291,470,980,614	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	406,533,646,011	406,533,646,011	概 算 納 付 金 国庫への下半期概算納付金
政府短期証券 1口 額 面 12,020,000,000円 帳簿価額 12,004,734,600円 帳簿価額 12,004,734,600円 年)及び利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)及び利付国庫債券(10年) 33口 額 面 329,820,000,000円 帳簿価額 332,727,230,835円	344,731,965,435	そ の 他 雑 勘 定
債務担保証券 2口 8,000,000,000円 新株引受権行使により取得した株式 2口 25,000,000円 新株予約権証券 1口 680,576円	8,025,680,576	8,025,680,576	什 器 1,945点
現 金 預 付 金	33,979,072,166	権利金等
現 金	3,898,770	繰 延 勘 定
預 付 金	33,975,173,396	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	16,210,003,396	支 払 承 諾 見 返 支払保証 75件
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	17,765,170,000	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	49,162,650,521	合 計
( 143 )

平成18年度国際協力銀行決算書
# 平成18年度 3040 国際協力銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成18年度における

収入済額は

748,694,437,091円

であって

支出済額は

518,091,428,510円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 230,603,008,581 円

である。

また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は209,680,494,047円

であって、このうち

国際金融等勘定利益金は 70,278,685,731 円

海外経済協力勘定利益金は

139,401,808,316円

である。

国際金融等勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第1項及び

国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7条の規定により

35,139,342,865 円

を準備金として積み立て、残額

35,139,342,866円

を国際協力銀行法第 44 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし

海外経済協力勘定利益金は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、その全額を

海外経済協力勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
865,065,349,000	0	865,065,349,000	748,694,437,091	△	116,370,911,909
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
689,263,971,000	0	689,263,971,000	0	0	689,263,971,000	518,091,428,510	171,172,542,490
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	633,778,023,000	557,696,608,367	△	76,081,414,633
0101-01 貨付金利息	627,554,422,000	546,747,989,265	△	80,806,432,735	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	3,897,786,000	3,806,502,970	△	91,283,030	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0101-03 配当金収入	2,325,815,000	7,142,116,132	4,816,301,132	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	231,287,326,000	190,997,828,724	△	40,289,497,276
0201-00 一般会计より受入
国際協力銀行決算報告書 (147)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 算額(円)	(△ 减)	增 减 理 由
0201-01 一般会计より受入	30,000,000,000	30,000,000,000	0
0202-00 運 用 收 入
0202-01 運 用 收 入	5,295,956,000	8,349,020,844	3,053,064,844	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	195,991,370,000	152,648,807,880	43,342,562,120
0203-02 労働保険料被保険者負担金	61,865,000	60,279,448	1,585,552
0203-01 雑 収 入	195,929,505,000	152,588,528,432	43,340,976,568	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 计	865,065,349,000	748,694,437,091	116,370,911,909
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	688,893,971,000	0	0	688,893,971,000	518,091,428,510	170,802,542,490	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	215,196,000	0	0	215,196,000	214,623,820	572,180
1-02 職 員 基 本 給	4,597,484,000	0	0	4,597,484,000	4,542,561,983	54,922,017
1-03 職 員 諸 手 当	3,576,174,000	0	0	3,576,174,000	3,353,675,788	222,498,212
1-04 超 過 勤 務 手 当	584,606,000	0	0	584,606,000	486,520,517	98,085,483
1-05 休 職 者 給 与	142,739,000	0	0	142,739,000	89,183,283	53,555,717
1-06 退 職 手 当	1,138,144,000	0	0	1,138,144,000	1,115,482,290	22,661,710
5-07 諸 支 出 金	1,276,875,000	0	0	1,276,875,000	1,212,058,640	64,816,360
2-08 旅 費	2,163,004,000	0	0	2,163,004,000	2,161,017,156	1,986,844
3-09 業 務 諸 費	10,764,734,000	0	0	10,764,734,000	10,638,074,246	126,659,754
9-10 交 際 費	2,270,000	0	0	2,270,000	390,850	1,879,150
9-11 債 権 保 全 費	96,740,000	0	0	96,740,000	30,881,818	65,858,182
3-12 税 金	555,675,000	0	0	555,675,000	309,458,327	246,216,673
5-13 業 務 委 託 費	6,525,293,000	0	0	6,525,293,000	6,197,758,672	327,534,328
（148）国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不用額(冊)	備考
9-14 支 払 利 息	655,584,415,000	0	0	0	655,584,415,000	487,259,868,599	168,324,546,401
9-15 債 券 発 行 諸 費	1,670,622,000	0	0	0	1,670,622,000	479,872,521	1,190,749,479
09 予 備 費	370,000,000	0	0	0	370,000,000	0	370,000,000
支 出 合 計	689,263,971,000	0	0	0	689,263,971,000	518,091,428,510	171,172,542,490
国際協力銀行上半期総括損益計算書（149）

上半期総括損益計算書(平成18年4月1日から)平成18年9月30日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	647,528,414,891	經常収益	785,525,020,516
借入金利息	78,989,495,569	貸付金利息	293,537,588,408
財政融資資金借入金利息	77,933,288,803	貸付金利息	171,379,186,622
簡易生命保険資金借入金利息	1,056,206,766	外貨貸付金利息	122,158,401,786
債券利息	36,338,201,564	保証料	2,106,380,753
支払雑利息	59,591,242,992	有価証券利息
事務費	11,182,603,022	外国債券利息	113,042,676
20動産不動産減価償却費	495,385,890	受取配当金	2,408,422,956
支払手数料	1,519,621,866	一般会計より受入	15,000,000,000
外国為替損	1,592,740,817	預付金利息	3,891,787,795
貸付金償却	1,608,975,000	受入雑利息	7,398,696,341
債券発行差金償却	300,864,417	受入手数料	1,012,251,947
債券発行費償却	522,703,477	外国為替益	1,991,705,195
雑損	18,833,015	雑益	1,476,596,266
貸倒等引当金繰入	455,367,747,262	貸倒等引当金戻入	456,588,548,179
貸倒引当金繰入	419,650,201,237	貸倒引当金戻入	420,960,581,900
出資損失引当金繰入	35,717,546,025	出資損失引当金戻入	35,627,966,279
国際金融等勘定当半期利益金	44,705,657,406
海外経済協力勘定当半期利益金	93,290,948,219
合計	785,525,020,516	合計	785,525,020,516
貿易損失引当金繰入	44,705,657,406
海外経済協力勘定当半期利益金	93,290,948,219
合計	785,525,020,516	合計	785,525,020,516
上半期国际金融等勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	199,586,075,091	經常收益	244,291,732,497
借入金利息	38,983,034,135	贷付金利息	171,713,183,263
財政融資資金借入金利息	38,327,473,036	贷付金利息	49,554,781,477
簡易生命保險資金借入金利息	655,561,099	外貨貨付金利息	122,158,401,786
債券利息	36,193,996,085	保証料	2,106,380,753
支払雑利息	59,590,582,263	有価証券利息
事務費	6,990,887,565	外国債券利息	113,042,676
20動産不動産減価償却費	348,674,041	預付金利息	3,891,761,315
支払手數料	443,493,829	受入雑利息	7,397,797,623
外国為替損	1,592,337,493	受入手數料	822,078,508
債券発行差金償却	300,864,417	外国為替益	1,991,705,195
債券発行費償却	522,703,477	雑益	1,247,143,315
雑損	8,963,057	貨倒等引当金戻入
貨倒等引当金繰入	貨倒引当金戻入	55,008,639,849
貨倒引当金繰入	54,610,538,729
当半期利益金	44,705,657,406
合計	244,291,732,497	合計	244,291,732,497
上半期海外经济潜力勘定
损益计算书(平成18年4月1日から)
损益計算(平成18年9月30日まで)
损失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	447,942,339,800	经常收益	541,233,288,019
借入金利息	40,006,461,434	贷付金利息	121,824,405,145
财政融资资金借入金利息	39,605,815,767	受取配当	2,408,422,956
简易生命保险资金借入金利息	400,645,667	一般会计上受入	15,000,000,000
债券利息	144,205,479	预计金利息	26,480
支拟摊利息	660,729	受入摊利息	898,718
事務費	4,191,715,457	受入手数料	190,173,439
20動產不動產減価償却費	146,711,849	摊益	229,452,951
支拟手数料	1,076,128,037	贷倒等引当金戻入	401,579,908,330
外国為替損	403,324	贷倒引当金戻入	365,951,942,051
贷付金償却	1,608,975,000	出資損失引当金戻入	35,627,966,279
摊損	9,869,958
贷倒等引当金繰入	400,757,208,533
贷倒引当金繰入	365,039,662,508
出資損失引当金繰入	35,717,546,025
当半期利益金	93,290,948,219
合计	541,233,288,019	合計	541,233,288,019
(152) 国際協力銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成18年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	19,085,957,653,027	借 入 金	8,428,324,698,000
貸 付 金	14,409,799,396,783	財 政 融 資 資 金 借 入 金	8,345,182,698,000
外 貨 貸 付 金	4,676,158,256,244	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	83,142,000,000
出 貨 金	148,502,421,420	債 券	2,072,444,037,086
株 式 出 貨 金	145,428,342,125	未 拟 費 用	94,176,178,763
出 貨 金	102,670,000	未 拟 借 入 金 利 息	33,723,663,093
外 貨 株 式 出 貨 金	390,718,044	未 拟 債 券 利 息	30,467,790,759
外 貨 出 貨 金	2,580,691,251	未 拟 支 拟 雑 利 息	29,922,938,208
有 価 証 券	そ の 他 未 拟 費 用	61,786,703
外 国 債 券	9,269,768,842	雑 勘 定	10,290,987,604
現 金 預 付 金	690,194,434,373	仮 受 金	2,983,375,547
現 金	530,000	前 受 収 益	7,261,982,194
預 付 金	564,936,609,629	債 券 未 拟 金	32,734,199
外 貨 預 付 金	125,257,294,744	未 拟 金	12,895,664
未 収 収 益	157,464,215,145	支 拟 承 諾	1,135,531,907,474
未 収 貨 付 金 利 息	146,437,835,316	(負 債 合 計)	11,740,767,808,927
未 収 受 入 雑 利 息	11,026,379,829	国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金	985,500,000,000
雑 勘 定	59,791,383,599	海外 经 济 協 力 勘 定 資 本 金	7,085,044,477,516
仮 拟 金	846,487,519	国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金	745,236,073,319
前 拟 金	6,552,882,668	国 際 金 融 等 勘 定 当 半 期 利 益 金	44,705,657,406
前 拟 費 用	42,036,898	海外 经 济 協 力 勘 定 積 立 金	166,062,428,888
国際協力銀行上半期末総括貸借対照表（153）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
概算納付金	5,984,894,000	海外経済協力勘定当半期利益金	93,290,948,219
為替換算調整	45,841,264,759	(資本合計)	9,119,839,585,348
その他雑勘定	523,817,755
20動産不動産	25,677,593,946
営業用土地建物動産	25,108,163,158
建設仮払金	569,430,788
繰延勘定	3,585,763,711
債券発行差金	2,408,648,022
債券発行費	1,177,115,689
支払承諾見返	1,135,531,907,474
貸倒等引当金	455,367,747,262
貸倒引当金	419,650,201,237
出資損失引当金	35,717,546,025
資産合計	20,860,607,394,275	負債・資本合計	20,860,607,394,275
上半期末国際金融等勘定

貸借対照表(平成18年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	7,767,856,777,794	借入金
貸付金	3,091,698,521,550	財政融資資金借入金
外貸貸付金	4,676,158,256,244	簡易生命保険資金借入金
出資金	646,142,195	債券
株式出資金	12,500,000	未払費用
外貸出資金	633,642,195	未払借入金利息
有価証券	未払債券利息
外国債券	9,269,768,842	未払支払雑利息
現金預付金	657,575,794,750	その他未払費用
現金	328,600	雑勘定
預付金	532,318,171,406	仮受金
外貸預付金	125,257,294,744	前受収益
未収收益	84,082,648,454	債券未払金
未収贷付金利息	73,056,268,625	未払金
未収受入雑利息	11,026,379,829	支払承諾
雑勘定	59,154,675,210	(負債合計)
仮金	528,677,581	資本金
前払金	6,552,882,668	準備金
前払費用	42,036,898	当半期利益金
概算納付金	5,984,894,000	(資本合計)
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定貸借対照表（155）

資 億 億 億
上半期末海外经济協力勘定

貸借対照表(平成18年9月30日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	11,318,100,875,233	借 入 金	3,808,340,698,000
出 資 金	147,856,279,225	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,774,149,698,000
株式出資金	145,415,842,125	簡易生命保険資金借入金	34,191,000,000
出 資 金	102,670,000	債 券	10,000,000,000
外貨株式出資金	390,718,044	未 拟 費 用	15,681,351,685
外貨出資金	1,947,049,056	未 拟 借 入 金 利 息	15,673,406,480
現金預付金	32,618,639,623	未 拟 債 券 利 息	7,945,205
現金	201,400	雑 勘 定
預付金	32,618,438,223	仮 受 金	193,136,913
未 收 收 益	(負 債 合 計)	3,834,215,186,598
未 收 貨 付 金 利 息	73,381,566,691	資 本 金	7,085,044,477,516
雑 勘 定	636,708,389	積 立 金	166,062,428,888
仮 拟 金	317,809,938	当 半 期 利 益 金	93,290,948,219
その他雑勘定	318,898,451	(資 本 合 計)	7,344,397,854,623
20動 億 不 動 億 億 6,776,180,593
営業用土地建物動產	6,559,796,893
建設仮払金	216,383,700
貸倒等引当金△	400,757,208,533
貸倒引当金△	365,039,662,508
出資損失引当金△	35,717,546,025
資 億 合 計	11,178,613,041,221	負 債 · 資 本 合 計	11,178,613,041,221
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 19,787,617,727 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は23,303,570,333円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として13,537,301,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところ
により、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、当半期の計上額は15,683,194,738円である。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,131,412,907円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は119,154,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は363,789,095,601円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は35,717,546,025円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。
(3) 延滞債権額

国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,609,612,788円となっている。

なお、平成18年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている42,125,022,174円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、333,183,060,993円となっている。

なお、平成18年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている85,002,873,200円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権12,183,416,501円については除外している。

(4) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,718,904,397 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は23,303,570,333円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として13,537,301,000円をそれぞれ計上している。また、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の金額で計上しており、当半期の計上額は15,683,194,738円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。
②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、94,609,612,788円となっている。

なお、平成18年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている42,125,022,174円については除外している。

(4) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 11 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 5,068,713,330 円

3 引当金の計上基準

貸倒等引当金