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債務に関する計算書
1 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
0	1,045,014,137	1,045,014,137	22,072,628	1,022,941,509	限度額	6,489,395,000円
2 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消減額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
0	0	0	563,265,115,968	563,265,115,968
3 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
280,168,858,337	75,130,030,096	355,298,888,433	104,886,461,479	250,412,426,954	限度額77,755,686,000円既往年度からの繰越債務額は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第15号。以下「改正法」という。)附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
4 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
10,652,918,020,000	4,704,801,380,000	15,357,719,400,000	5,029,401,960,000	10,328,317,440,000	限度額2,403,300,000,000円
[所 管・事 項 別 等 内 訳]
1 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
所 管・事 項	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
(復興庁)
復興特区支援利子補給金	0	1,030,226,545	1,030,226,545	7,285,036	1,022,941,509	限度額	5,600,000,000円
(農林水産省)
農業改良資金利子補給金	0	9,013,503	9,013,503	9,013,503	0	限度額	640,605,000円
担い手育成農地集積資金利子補給金	0	5,774,089	5,774,089	5,774,089	0	限度額	248,790,000円
合計	0	1,045,014,137	1,045,014,137	22,072,628	1,022,941,509
2 歳出予算の線越債務負担額
所 管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消減額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
(裁判所)
(裁判所)
裁判所施設費	0	0	0	9,540,720	9,540,720
(內閣府)
(內閣本府)
防災政策費	0	0	0	31,820,000	31,820,000
(警察庁)
警察庁施設費	0	0	0	148,969,219	148,969,219
警察活動基盤整備費	0	0	0	4,709,337	4,709,337
治安復興事業費	0	0	0	33,016,000	33,016,000
(復興庁)
(復興庁)
福島避難解除等区域生活環境整備費	0	0	0	29,296,050	29,296,050
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書 （751）

所管・組織・項(円)	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
(総務省)
(総務本省)
地方行政制度整備費	0	0	0	41,915,000	41,915,000
生活基盤行政復興政策費	0	0	0	1,165,738,000	1,165,738,000
(消防厅)
生活基盤行政復興事業費	0	0	0	6,539,941,000	6,539,941,000
(法務省)
(法務本省)
法務省施設費	0	0	0	221,764,200	221,764,200
(法務局)
登記事務処理費	0	0	0	387,513,000	387,513,000
(財務省)
(国稅厅)
国稅厅施設費	0	0	0	106,656,900	106,656,900
(文部科学省)
(文部科学省)
教育・科学技術等復興政策費	0	0	0	3,868,558,370	3,868,558,370
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	0	0	0	51,130,338	51,130,338
私立学校振興費	0	0	0	2,417,269,000	2,417,269,000
国立大学法人施設整備費	0	0	0	6,116,874,198	6,116,874,198
研究開発推進費	0	0	0	11,652,492,480	11,652,492,480
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	0	0	0	601,840,000	601,840,000
公立文教施設整備費	0	0	0	125,789,309,000	125,789,309,000
教育・科学技術等復興事業費	0	0	0	1,369,412,000	1,369,412,000
沖縄教育振興事業費	0	0	0	565,549,000	565,549,000
(文化庁)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（752）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書

所管・組織・項	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
教育・科学技術等復興政策費	0	0	0	961,988,000	961,988,000
(厚生労働省)
(厚生労働本省)
水道施設整備費	0	0	0	2,106,136,000	2,106,136,000
水資源開発事業費	0	0	0	279,418,000	279,418,000
北海道開発事業費	0	0	0	34,508,000	34,508,000
離島振興事業費	0	0	0	190,460,000	190,460,000
社会福祉施設整備費	0	0	0	1,860,004,500	1,860,004,500
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	0	0	0	142,000,000	142,000,000
社会保障等復興政策費	0	0	0	42,367,000	42,367,000
(農林水産省)
(農林水産本省)
農業生産基盤保全管理・整備事業費	0	0	0	714,333,622	714,333,622
水資源開発事業費	0	0	0	1,122,013,000	1,122,013,000
東日本大震災復興推進調整費	0	0	0	26,160,000	26,160,000
地域再生推進費	0	0	0	306,364,609	306,364,609
農地等保全事業費	0	0	0	235,653,950	235,653,950
農林水産業復興政策費	0	0	0	633,507,260	633,507,260
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	0	0	0	308,000,000	308,000,000
北海道開発事業費	0	0	0	57,547,000	57,547,000
農林水産業復興事業費	0	0	0	638,293,000	638,293,000
農山漁村活性化対策費	0	0	0	436,353,000	436,353,000
東日本大震災復興事業費	0	0	0	1,433,705,245	1,433,705,245
農山漁村地域整備事業費	0	0	0	47,296,266	47,296,266
東日本大震災災害復旧等事業費	0	0	0	3,857,318,672	3,857,318,672
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書 （753）

所管・組織・項(円)	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
(林野庁)
治山事業費	0	0	0	302,497,575	302,497,575
東日本大震災復興事業費	0	0	0	2,114,114,850	2,114,114,850
森林整備事業費	0	0	0	223,886,000	223,886,000
地域再生推進費	0	0	0	703,524,244	703,524,244
農林水産業復興事業費	0	0	0	110,081,885	110,081,885
農林水産業復興政策費	0	0	0	457,522,037	457,522,037
東日本大震災災害復旧等事業費	0	0	0	900,966,000	900,966,000
(水産庁)
農林水産業復興政策費	0	0	0	5,818,499,267	5,818,499,267
農林水産業復興事業費	0	0	0	8,553,018,000	8,553,018,000
水産基盤整備費	0	0	0	1,663,333,617	1,663,333,617
東日本大震災復興事業費	0	0	0	8,087,513,500	8,087,513,500
北海道開発事業費	0	0	0	353,547,000	353,547,000
離島振興事業費	0	0	0	569,971,000	569,971,000
地域再生推進費	0	0	0	30,184,000	30,184,000
東日本大震災災害復旧等事業費	0	0	0	5,372,122,500	5,372,122,500
(経済産業省)
(経済産業本省)
地域経済活性化対策費	0	0	0	76,700,000	76,700,000
(資源エネルギー庁)
石油等安定供給確保費	0	0	0	4,569,731,690	4,569,731,690
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	0	0	0	631,743,167	631,743,167
(中小企業庁)
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	0	0	0	93,622,213,192	93,622,213,192
(国土交通省)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（754）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書

所管・組織・項(円)	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備考
(国土交通本省)
海岸事業費	0	0	0	1,304,463,500	1,304,463,500
公共交通等安全対策費	0	0	0	245,338,000	245,338,000
地域再生推進費	0	0	0	937,814,000	937,814,000
国土調査費	0	0	0	301,112,750	301,112,750
社会資本総合整備事業費	0	0	0	51,976,556,648	51,976,556,648
東日本大震災復興推進費	0	0	0	15,000,000	15,000,000
沖縄開発事業費	0	0	0	246,679,000	246,679,000
住宅・地域公共交通等復興政策費	0	0	0	1,680,910,000	1,680,910,000
離島振興費	0	0	0	17,451,000	17,451,000
離島振興事業費	0	0	0	164,486,000	164,486,000
東日本大震災復興事業費	0	0	0	22,470,389,353	22,470,389,353
北海道開発事業費	0	0	0	395,378,000	395,378,000
官庁営締費	0	0	0	63,325,500	63,325,500
東日本大震災災害復旧等事業費	0	0	0	69,559,001,279	69,559,001,279
(観光庁)
住宅・地域公共交通等復興政策費	0	0	0	208,368,300	208,368,300
(海上保安庁)
海上保安官署施設費	0	0	0	117,852,000	117,852,000
(環境省)
(環境本省)
環境保全復興政策費	0	0	0	16,025,819,928	16,025,819,928
東日本大震災復興事業費	0	0	0	686,965,500	686,965,500
東日本大震災災害復旧等事業費	0	0	0	831,000	831,000
(地方環境事務所)
環境保全復興政策費	0	0	0	85,338,596,250	85,338,596,250
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書 （755）

所管・組織・項
(円)	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差
引
額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備
考
(防衛省)
(防衛本省)
施設整備費	0	0	0	760,867,500	760,867,500
合計	0	0	0	563,265,115,968	563,265,115,968
3 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
所管・組織・事項	既往年度からの線越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額
(円)	備
考
(国
会)
(国立国会図書館)
東日本大震災復旧・復興電
子計算機等借入れ	653,265,900	0	653,265,900	142,195,725	511,070,175	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第3条第2号の規定
により、平成23年度の一般会
計から帰属された額である。
(内
閣
府)
(警
察
庁)
東日本大震災復旧・復興警
察通信施設整備	84,945,000	0	84,945,000	84,945,000	0	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第3条第2号の規定
により、平成23年度の一般会
計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興航
空機購入	3,022,727,600	0	3,022,727,600	1,820,098,800	1,202,628,800	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第3条第2号の規定
により、平成23年度の一般会
計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興警
察通信機器購入	16,695,000	0	16,695,000	16,695,000	0	既往年度からの線越債務額は、
改正法附則第3条第2号の規定
により、平成23年度の一般会
計から帰属された額である。
航空機購入	0	2,685,456,947	2,685,456,947	688,231,147	1,997,225,800	限度額
3,016,755,000円
警察通信機器購入	0	600,600,000	600,600,000	0	600,600,000	限度額
752,115,000円
(復興庁)
(復興庁)
事務機器借入れ	0	1,501,920	1,501,920	378,000	1,123,920	限度額
44,412,000円
電子計算機借入れ等	0	223,684,367	223,684,367	82,698,851	140,985,516	限度額
252,391,000円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（756）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(法務省)
(法務本省)
法務省施設整備	37,796,000	1,975,489,050	2,013,285,050	607,974,500	1,405,310,550	限度額2,224,502,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(法務局)
登記情報システム用電子計算機等借入れ	60,480,000	0	60,480,000	20,160,000	40,320,000	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(財務省)
(国稅庁)
東日本大震災復旧・復興国稅庁施設整備	512,392,650	0	512,392,650	246,847,565	265,545,085	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(文部科学省)
(文部科学省)
国立大学法人施設整備費補助	0	24,919,579,850	24,919,579,850	5,118,968,517	19,800,611,333	限度額24,948,375,000円
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助	0	57,330,000	57,330,000	8,190,000	49,140,000	限度額57,330,000円
公立学校施設整備費負担	0	35,646,705,000	35,646,705,000	7,051,529,000	28,595,176,000	限度額35,665,000,000円
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	5,105,920,000	0	5,105,920,000	2,347,186,000	2,758,734,000	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(厚生労働省)
(国立更生援護機関)
国立更生援護機関施設整備	6,641,495,000	0	6,641,495,000	1,169,285,919	5,472,209,081	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(農林水産省)
(農林水産本省)
所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
かんがい排水事業	0	1,997,205,000	1,997,205,000	327,264,000	1,669,941,000	限度額2,140,000,000円復興庁所管から移替増
(国 土 交 通 省)
(国 土 交 通 本 省)
東日本大震災復旧・復興官庁営繕	190,498,500	0	190,498,500	6,931,000	183,567,500	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
官庁営繕	0	1,025,346,000	1,025,346,000	451,649,000	573,697,000	限度額1,192,155,000円
(海上保安庁)
航空機購入	2,394,917,755	0	2,394,917,755	0	2,394,917,755	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興航空レーザー測深機購入	162,075,750	0	162,075,750	162,075,750	0	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興航空機購入	2,783,786,847	0	2,783,786,847	0	2,783,786,847	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興大型巡視船代船建造	5,228,414,326	0	5,228,414,326	0	5,228,414,326	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興大型巡視艇代船建造	2,202,737,103	0	2,202,737,103	2,202,737,103	0	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(環境省)
(環境本省)
東日本大震災復旧・復興除去土壤等保管	111,300,000	0	111,300,000	0	111,300,000	既往年度からの線越債務額は改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
(防衛省)
(防衛本省)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（758）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
航空機購入	4,646,724,517	0	4,646,724,517	5,504,517	4,641,220,000	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
準 業 購 入	660,670	0	660,670	660,670	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
通信機器購入	5,134,504,725	110,893,650	5,245,398,375	1,789,632,075	3,455,766,300	限度額 224,692,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
諸器材購入	10,029,861,837	0	10,029,861,837	7,035,615,687	2,994,246,150	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額17,822,139円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
研究開発	588,000,000	2,794,050,000	3,382,050,000	336,000,000	3,046,050,000	限度額 2,794,849,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
施設整備	5,325,786,160	328,870,500	5,654,656,660	2,319,578,617	3,335,078,043	限度額 383,737,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
車両購入	1,830,339,649	0	1,830,339,649	1,065,939,649	764,400,000	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額5,030,750円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
教育訓練用器材購入等	3,075,182,227	0	3,075,182,227	1,646,863,077	1,428,319,150	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額13,950,744円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
武器車両等整備	741,615,420	0	741,615,420	553,065,870	188,549,550	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
航空機整備	5,482,155,128	1,345,817,812	6,827,972,940	3,845,943,349	2,982,029,591	限度額1,906,873,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額1,013,271円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
艦船整備	117,757,500	0	117,757,500	117,757,500	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興武器購入	8,442,673,961	0	8,442,673,961	2,240,803,764	6,201,870,197	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額27,367,833円及び変更に伴う減少額179,312円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興通信機器購入	51,776,513,102	0	51,776,513,102	19,310,211,466	32,466,301,636	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興車両購入	7,135,930,383	0	7,135,930,383	7,135,930,383	0	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額27,259,254円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興諸器材購入	21,246,681,074	0	21,246,681,074	11,922,089,635	9,324,591,439	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額20,301,805円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興武器車両等整備	6,941,804,425	0	6,941,804,425	4,956,218,925	1,985,585,500	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額14,745,552円を含む。既往年度からの線越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（760）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
東日本大震災復旧・復興航空機購入	16,728,048,368	0	16,728,048,368	50,489,554	16,677,558,814	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額202,288円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興航空機整備	40,773,334,209	0	40,773,334,209	4,047,419,755	36,725,914,454	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額109,601,047円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興艦船建造	223,125,000	0	223,125,000	223,125,000	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興艦船整備	1,442,513,415	0	1,442,513,415	1,191,773,415	250,740,000	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額3,237,637円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興施設整備	53,879,350,241	0	53,879,350,241	10,946,638,799	42,932,711,442	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興教育訓練用器材購入等	3,306,433,895	0	3,306,433,895	738,658,895	2,567,775,000	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額30,849,256円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
東日本大震災復旧・復興研究開発	2,090,415,000	0	2,090,415,000	0	2,090,415,000	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
教 育 訓 練	0	1,417,500,000	1,417,500,000	850,500,000	567,000,000	限度額 1,557,500,000 円
合 計	280,168,858,337	75,130,030,096	355,298,888,433	104,886,461,479	250,412,426,954
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計債務に関する計算書 （761）

4 公 債
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備考
(財務省)
内 国 債	10,652,918,020,000	4,704,801,380,000	15,357,719,400,000	5,029,401,960,000	10,328,317,440,000	1 既往年度からの線越債務額は、改正法附則第4条第1項の規定により、平成23年度の一般会計から帰属された額である。
2 本年度の債務負担額中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第69条第4項の規定によるもの限度額
2,403,300,000,000円
発行額面
1,586,921,850,000円
改正法附則第4条第2項の規定により、一般会計から帰属された額604,540,080,000円を含む。
(注) 1 内国債の本年度の債務負担額中には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項の規定により平成24年4月16日に発行した国債384,821,070,000円(発行額面)、平成24年5月15日に発行した国債84,230,070,000円(発行額面)及び平成24年6月15日に発行した国債135,488,940,000円(発行額面)を含む。
2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第4項の規定により平成25年3月31日までに発行した国債は1,586,921,850,000円(発行額面)であり、このほか、同項の規定により平成25年4月15日に249,695,280,000円(発行額面)、平成25年5月15日に26,233,770,000円(発行額面)、平成25年6月17日に33,330,530,000円(発行額面)及び平成25年6月20日に406,125,400,000円(発行額面)が発行されているが、これらの発行額は本年度の債務負担額には含まれない。
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
外国為替資金特別会計	1,598,777,148,061	571,501,000,000	2,170,278,148,061	288,338,000,000	1,881,940,148,061
財政投融資特別会計
財政融資資金勘定	110,912,224,459,900	14,207,959,300,000	125,120,183,759,900	15,859,470,073,200	109,260,713,686,700
エネルギー対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定	4,336,400,000,000	0	4,336,400,000,000	1,567,700,000,000	2,768,700,000,000
東日本大震災復興特別会計	10,652,918,020,000	4,704,801,380,000	15,357,719,400,000	5,029,401,960,000	10,328,317,440,000
合計	127,500,319,627,961	19,484,261,680,000	146,984,581,307,961	22,744,910,033,200	124,239,671,274,761
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦 貨 借 入 金
交付税及び議与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定	33,517,295,408,000	33,417,295,408,000	66,934,590,816,000	33,517,295,408,000	33,417,295,408,000
財 政 投 融 資 特 別 会 計
特定国有財産整備勘定	800,570,000	0	800,570,000	800,570,000	0
エネルギー対策特別会計	747,135,615,000	2,799,299,000,000	3,546,434,615,000	539,521,425,000	3,006,913,190,000
エネルギー需給勘定	447,135,615,000	299,300,000,000	746,435,615,000	239,521,425,000	506,914,190,000
原子力損害賠償支援勘定	300,000,000,000	2,499,999,000,000	2,799,999,000,000	300,000,000,000	2,499,999,000,000
年金特別会計
健 康 勘 定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
食料安定供給特別会計
国营土地改良事業勘定	46,101,364,000	5,655,478,000	51,756,842,000	1,659,161,139	50,097,680,861
国有林野事業特別会計	1,276,185,873,000	284,000,000,000	1,560,185,873,000	288,064,810,000	1,272,121,063,000
社会資本整備事業特別会計	935,300,059,000	0	935,300,059,000	80,979,426,000	854,320,633,000
空港整備勘定	927,460,594,000	0	927,460,594,000	77,071,606,000	850,388,988,000
業務勘定	7,839,465,000	0	7,839,465,000	3,907,820,000	3,931,645,000
合計	38,002,047,101,909	37,985,478,098,909	75,987,525,200,818	35,907,549,013,048	40,079,976,187,770
（764）各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表

3 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務
額 (円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務
額 (円)
外国為替資金特別会計	115,086,990,000,000	541,595,560,000,000	656,682,550,000,000	542,731,590,000,000	113,950,960,000,000
エネルギー対策特別会計	1,504,300,000,000	4,194,900,000,000	5,699,200,000,000	4,558,500,000,000	1,140,700,000,000
エネルギー需給勘定	1,140,700,000,000	4,194,900,000,000	5,335,600,000,000	4,194,900,000,000	1,140,700,000,000
原子力損害賠償支援勘定	363,600,000,000	0	363,600,000,000	363,600,000,000	0
食料安定供給特別会計
調整勘定	276,000,000,000	739,000,000,000	1,015,000,000,000	839,000,000,000	176,000,000,000
合計	116,867,290,000,000	546,529,460,000,000	663,396,750,000,000	548,129,090,000,000	115,267,660,000,000

1~3 総計	282,369,656,729,870	603,999,199,778,909	886,368,856,508,779	606,781,549,046,248	279,587,307,462,531
(注) 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(3) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12011	労災勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12012	雇用勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12013	徴収勘定
10010	地震再保険	12020	年金
10020	国债整理基金	12021	基礎年金勘定
10040	外国為替資金	12022	国民年金勘定
90030	財政投融資	12023	厚生年金勘定
90031	財政融資資金勘定	12024	福祉年金勘定
90032	投資勘定	12025	健康勘定
90033	特定国有財産整備勘定	12026	子どものための金銭の給付勘定
90020	エネルギー対策	12027	業務勘定
90021	エネルギー需給勘定	13010	食料安定供給
90022	電源開発促進勘定	13011	農業経営基盤強化勘定
90023	原子力損害賠償支援勘定	13012	農業経営安定勘定
12010	労働保険	13013	米管理勘定
13014	麦管理勘定	13053	漁船乘組員給与保険勘定
13015	業務勘定	13054	漁業共済保険勘定
13016	調整勘定	13055	業務勘定
13017	国營土地改良事業勘定	14010	貿易再保険
13020	農業共済再保険	14020	特許
13021	再保険金支払基金勘定	15010	社会資本整備事業
13022	農業勘定	15011	治水勘定
13023	家畜勘定	15012	道路整備勘定
13024	果樹勘定	15013	港湾勘定
13025	園芸施設勘定	15014	空港整備勘定
13026	業務勘定	15015	業務勘定
13030	森林保険	15020	自動車安全
13040	国有林野事業	15021	保障勘定
13050	漁船再保険及び漁業共済保険	15022	自動車検査登録勘定
13051	漁船普通保険勘定	15023	自動車事故対策勘定
13052	漁船特殊保険勘定	90040	東日本大震災復興

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	14	文教施設費
02	年金医療介護保険給付費	15	教育振興助成費
04	社会福祉費	16	育英事業費
05	保健衛生対策費	20	国債費
06	雇用労災対策費	31	地方交付税交付金
10	文教及び科学振興費	32	地方特例交付金
11	義務教育費国庫負担金	33	地方議与税議与金
13	科学技術振興費	35	防衛関係費

40	公共事業関係費	48	推進費等
41	治山治水対策事業費	49	災害復旧等事業費
42	道路整備事業費	50	経済協力費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	60	中小企業対策費
44	住宅都市環境整備事業費	63	エネルギー対策費
45	公園水道廃棄物処理等施設整備費	65	食料安定供給関係費
46	農林水産基盤整備事業費	95	その他の事項経費
47	社会資本総合整備事業費	98	予備費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	060	産業経済費
012	国会費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
015	外交費	063	運輸通信費
016	一般行政費	070	教育文化費
017	微稅費	071	学校教育費
020	地方財政費	072	社会教育及び文化費
021	地方財政調整費	073	科学振興費
029	その他	074	災害対策費
030	防衛関係費	080	社会保障関係費
050	国土保全及び開発費	081	社会保険費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
088	災害対策費	190	その他
089	その他	191	その他行政費
100	国債費	199	その他
110	予備費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

(木) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

項目	歳出予算額(円)	前繰年越額(円)	年度額(円)	予備用費額(円)
04 河川整備事業費	652,511,394,000	88,450,693,784	0
41051-204-00 河川改修費	355,486,057,000	60,120,401,766	0
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	- 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	- 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	- 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	- 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途 別 → 施設費(5) 従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
項目
02 事務取扱費
95016-001-02職員基本給
95	016	-00	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
第1－1－8図「短観」における業況判断DIの推移

(備考) 1. 日本銀行各支店「短観」より作成。

2．九州は沖縄も含む。

3．2010年3月の値は、2009年12月調査時の予測値。

4．関東の2009年12月は、9月調査時の予測値。2010年3月の予測値は未公表。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	13-47
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	23,235,266	22,651,454	21,326,211

( 補 正 後 )	40,205,322	43,052,594
前年度線越額(千円)	26,573,020
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	66,778,342
支出済歳出額(千円)	37,569,751
翌年度線越額(千円)	26,668,834
不用額(千円)	0	2,539,757
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-47	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	126,875	119,921	-7,075
A	2	一般	国土交通本省	官庁営穡費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	18,464,937	17,146,648
A	3	一般	国土交通本省	官庁営穡費	民間資金等を活用した官庁営穡に必要な経費	4,059,642	4,059,642
A	4
小計	22,651,454	21,326,211	-7,075
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	22,651,454	21,326,211	-7,075
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-47
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
官庁施設ユニバーサルデザイン実感評価データベース構築経費	A	1	7,075	△7,075	△7,075	△7,075 平成21年度限りとし、平成22年度予算の要求は行わないこととする。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-47
政策の概要	行政等のサービス提供の場として国民の生活や经济社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
官庁施設について、国民に対する行政等のサービスを円滑に提供する場としての役割が果たされるよう、耐震、環境負荷低減対策及びバリアフリー化等の必要な整備を図っていく必要がある。また、施設の運用段階においても、災害防除等必要な機能を維持・確保するため、保全の適正化のための指導を推進する必要がある。
(必要性)
官庁施設は、国民の生活や经济社会活動を支える行政等のサービス提供の場として重要な役割を担っており、また我が国の建築物の規範としての役割も期待されているところであるが、その機能を発揮するためには、耐震、環境負荷の低減、バリアフリーといった社会的要請に的確に対応しつつ、利便性、安全性を確保するための施設整備を行う必要がある。また、官庁施設が必要な機能を常に発揮していくためには、施設の整備はかりでなく、適正な保全も必要であり、的確な保全指導を行う必要がある。
(効率性)
整備の実施にあたっては、既存の建築物の有する位置、規模、構造を踏まえ、効率的整備の観点から、合同・集約化による新築や、庁舎の耐震化、バリアフリー化、環境負荷低減対策等のための改修を適宜選択していることから、効率的な整備を図っていると評価できる。また、官庁施設の保全については、庁舎の詳細な現状を常時把握しつつ実施する必要があるため、各省各庁が各庁舎ごとに保全担当職員を配置する必要があるが、保全担当職員の多くは、当該業務の経験年数が低いなど必要な知見が不足している状況である。このため、必要な知見を国土交通省から各省各庁の保全担当者に適宜提供しつつ、適切な指導・支援を行うことにより、施設の健全化が図られるとともに、施設の長期的耐用性を確保することが可能となることなどから、効率的な取組が行われていると評価できる。
(有効性)
耐震化やバリアフリー化の推進、環境負荷低減対策などの取組みの結果、国土交通省が整備を所掌する災害応急対策活動に必要な主な官庁施設の耐震性を満足する施設の割合や、国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、車いす使用者用駐車場及び多機能便所（オストメイト対応）等の整備が行われている施設の割合、又は太陽光発電の導入若しくは建物の緑化が行われている施設の割合が、全体的に業務目標の達成に向けて順調な推移を示している。さらに、施設管理者対象の保全指導、官庁営錯関係基準類等の策定などの取組みの結果、保全状態の良好な施設の割合や官公法に規定する営締等を実施する上で必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等における策定事項数は業績目標の達成に向けて順調な推移を示している。これらにより、これまでの、環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進に関する各種取組が有効に機能してきたものと評価できる。
(反映の方向性)
・防災拠点となる官庁施設の耐震対策の更なる推進を図る。
・グリーン庁舎の整備等、官庁施設のグリーン化対策の更なる推進を図る。
・各省各庁の施設管理者を対象に保全に関する会議や説明会を実施するなど、指導・支援の更なる推進を図る。
・当面実施すべき施策等について、必要となる官庁営繕関係基準類等の策定の更なる推進を図る。