Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（196）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書健康勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	1,479,228,213,000	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	0	0	△	91
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	147,525,000	152,563,109	152,563,109	0	0	5,038,109
0301-02 小切手支払未済金収入	10,000	150,228	150,228	0	0	140,228
0301-06 国有財産売払代	10,000	2,900,000	2,900,000	0	0	2,890,000	土地の売払いがあったこと等のため
0301-03 返 纳 金	10,000	1,682,316	1,682,316	0	0	1,672,316	健康保険料還付金に係る返納金があったこと等のため
0301-07 業務勘定より受入	147,485,000	147,484,315	147,484,315	0	0	△	685
0301-04 雑 入	10,000	346,250	346,250	0	0	336,250
0900-00 前年度剩余金受入
0901-00 前年度剩余金受入
0901-01 前年度剩余金受入	215,040,222,000	301,789,268,654	301,789,268,654	0	0	86,749,046,654	前年度において保険料収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	9,406,113,403,000	9,777,741,529,314	9,689,836,666,500	19,196,430,868	68,708,431,946	283,723,263,500
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
02 保険料等交付金
02081-305-16 保険料等交付金	7,896,636,631,000	0	0	0	0	7,896,636,631,000	7,896,636,631,000	0	0
05 業務取扱費等業務勘定へ繰入
04081-306-22 業務勘定へ繰入	13,909,614,000	0	0	0	0	13,909,614,000	13,909,614,000	0	0
06 諸 支 出 金
04081-959-18 賠償償還及払戻金	1,478,658,000	0	0	0	0	1,478,658,000	1,460,536,881	0	18,121,119	不用額を生じたのは、日雇拠出金に係る払戻金が予定を下回ったこと等のため
07 国债整理基金特別会計へ繰入
厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 健康勘定 （197）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備考
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,494,088,500,000	0	0	0	0	1,494,088,500,000	1,483,438,947,458	0	10,649,552,542	不用額を生じたのは、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
歳出合計	9,406,113,403,000	0	0	0	0	9,406,113,403,000	9,395,445,729,339	0	10,667,673,661
12026 子どものための金銭の給付勘定

平成24年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずるが
翌年度へ繰越額
を控除すると
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法附則第31条の2及び第31条の3において読み替えられた法第118条
第1項の規定により
積立金に
を積み立て
残額
は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了し
た。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合計
(円)
1,527,777,564,000	△	51,875,501,000
19,170,159,000	1,560,482,906,000	1,568,574,622,796	1,567,214,192,482	297,172,150	1,063,258,164	6,731,286,482
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,527,777,564,000	32,830,612,000
△ 125,270,000	1,560,482,906,000	537,088,000	0	1,561,019,994,000	1,547,691,509,059	93,268,400	13,235,216,541	翌年度線越額の内訳
明許線越額	93,268,400円
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	1,556,482,906,000	537,088,000	0	0	1,557,019,994,000	1,547,691,509,059	93,268,400	9,235,216,541
98 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 育成事業費	04 地域子育て支援に
必要な経費	130,336,000	0	0	0	130,336,000	130,336,000	0	0
04 児童の健全育成に
必要な経費	32,707,407,000	537,088,000	0	0	33,244,495,000	27,414,749,796	93,268,400	5,736,476,804
04 特別保育等に必要
な経費	30,462,005,000	0	0	0	30,462,005,000	27,086,635,000	0	3,375,370,000
02 子どものため
の金銭の給付
交付金	04 子どものための金
銭の給付交付金に
必要な経費	1,491,344,272,000	0	0	0	1,491,344,272,000	1,491,268,560,845	0	75,711,155
03 業務取扱費	04 業務取扱いに必要
な経費	1,810,773,000	0	0	0	1,810,773,000	1,764,237,374	0	46,535,626
04 諸支出金	04 過誤納拠出金の払
戻し等に必要な経
費	28,113,000	0	0	0	28,113,000	26,990,044	0	1,122,956
09 予備費	98 予備費	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不 納 欠 損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳 入 予算額と収納
済歳入額との差
(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事 業 主 拠 出 金 収 入
0101-03 事 業 主 拠 出 金 収 入	232,081,001,000	233,725,958,540	232,365,658,226	297,172,150	1,063,128,164	284,657,226	被用者が予定より多かったこと
等のため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入	1,292,654,975,000	1,292,654,973,000	1,292,654,973,000	0	0	△ 2,000
0201-04 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付 財 源 受 入	1,291,987,312,000	1,291,987,312,000	1,291,987,312,000	0	0	0
0201-03 業 務 取 报 費 財 源 受 入	667,663,000	667,661,000	667,661,000	0	0	△ 2,000
0600-00 積 立 金 占 収 受 入
0601-00 積 立 金 占 収 受 入
0601-01 積 立 金 占 収 受 入	15,228,516,000	15,228,516,000	15,228,516,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,473,525,000	7,383,198,221	7,383,068,221	0	130,000	5,909,543,221
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	16,873,000	21,609,484	21,609,484	0	0	4,736,484	預託金が予定より多かったこと
等のため
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-04 返 納 金	1,456,542,000	7,357,765,451	7,357,635,451	0	130,000	5,901,093,451	子ども手当交付金に係る返納金
が予定より多かったこと等のため
0301-02 雑 入	100,000	3,823,286	3,823,286	0	0	3,723,286	補助事業に係る財産の処分収入
があつたこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	19,044,889,000	19,581,977,035	19,581,977,035	0	0	537,088,035	前年度において児童育成事業費
の翌年度繰越があったため
歳 入 合 計	1,560,482,906,000	1,568,574,622,796	1,567,214,192,482	297,172,150	1,063,258,164	6,731,286,482
厚生労働省所管　年金特別会計歳入歳出決定計算書　子どものための金銭の給付勘定　（201）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 育 成 事 業 費	63,299,748,000	537,088,000	0	0	63,836,836,000	54,631,720,796	93,268,400	9,111,846,804	不用額を生じたのは、放課後児童健全育成事業費及び保育対策等促進事業費が予定を下回ったこと等により、育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
04089-129-06 諸 謝 金	454,000	0	0	0	454,000	133,950	0	320,050
04089-122-08 職員旅費	1,216,000	0	0	0	1,216,000	406,965	0	809,035
04089-202-08 施設施工旅費	73,000	0	0	0	73,000	0	0	73,000
04089-122-08 委員等旅費	127,000	0	0	0	127,000	0	0	127,000
04089-123-09 庁 費	47,089,000	0	0	0	47,089,000	6,213,845	0	40,875,155
04089-203-09 施設施工庁費	18,330,000	8,190,000	0	0	26,520,000	13,928,718	995,400	11,595,882
04089-123-09 各所修繕	34,193,000	0	0	0	34,193,000	12,406,115	0	21,786,885
04089-204-15 施設整備費	310,700,000	466,750,000	0	0	777,450,000	355,711,203	40,800,000	380,938,797
04089-855-16 育成事業費補助金	62,887,566,000	62,148,000	0	0	62,949,714,000	54,242,920,000	51,473,000	8,655,321,000
02 子どものための金銭の給付交付金
04089-835-16 子どものための金銭の給付交付金	1,491,344,272,000	0	0	0	1,491,344,272,000	1,491,268,560,845	0	75,711,155	不用額を生じたのは、児童手当の支給対象児童が予定を下回ったため
03 業務取扱費	1,810,773,000	0	0	0	1,810,773,000	1,764,237,374	0	46,535,626	不用額を生じたのは、制度普及推進事業に係る経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
04089-111-02 職員基本給	91,493,000	0	0	0	91,493,000	85,439,657	0	6,053,343
04089-111-03 職員諸手当	44,600,000	0	0	0	44,600,000	41,928,189	0	2,671,811
04089-111-04 超過勤務手当	17,811,000	0	0	0	17,811,000	17,713,260	0	97,740
04089-111-05 退職手当	106,000	0	0	0	106,000	0	0	106,000
04089-111-05 子どものための金銭の給付	1,820,000	0	0	0	1,820,000	1,740,000	0	80,000
04089-129-06 諸 謝 金	179,000	0	0	0	179,000	0	0	179,000
(202) 厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 子どものための金銭の給付勘定

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流增△减(冊)	用等額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
04089-122-08 職員旅費	3,548,000	0	0	0	3,548,000	575,200	0	2,972,800
04089-122-08 赴任旅費	392,000	0	0	0	392,000	0	0	392,000
04089-122-08 委員等旅費	383,000	0	0	0	383,000	102,010	0	280,990
04089-123-09 庁費	114,943,000	0	0	0	114,943,000	83,197,691	0	31,745,309
04089-123-09 情報処理業務庁費	8,604,000	0	0	0	8,604,000	7,765,922	0	838,078
04089-123-09 拠出金納付手數料	23,213,000	0	0	0	23,213,000	22,321,536	0	891,464
04089-115-16 国家公務員共済組合負担金	34,377,000	0	0	0	34,377,000	34,149,909	0	227,091
04089-306-22 業務勘定へ繰入	1,469,304,000	0	0	0	1,469,304,000	1,469,304,000	0	0
04 諸支出金
04089-959-18 賠償償還及払戾金	28,113,000	0	0	0	28,113,000	26,990,044	0	1,122,956
09 予備費	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
(98110-959...)	)
歲出合計	1,560,482,906,000	537,088,000	0	0	1,561,019,994,000	1,547,691,509,059	93,268,400	13,235,216,541
# 12027 業 務 勘 定

平成24年度における

収納済歳入額は

531,521,526,948 円

であって

支出済歳出額は

414,812,809,248円

である。

したがって、歳入歳出差引き 116,708,717,700 円

の剰余を生ずる。

この剰余金

116,708,717,700円

のうち

(1) 特別保健福祉事業以外の事業に係るものについては

法附則第37条第2項の特別保健福祉事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歳入額 531,490,125,248 円

から

特別保健福祉事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額 414,807,480,978 円

を控除した残額

116,682,644,270円

を、法附則第37条第2項において読み替えられた、法第119条において読み替え

られた法第8条第1項の規定により

国民年金勘定の積立金に

17,113,239,374 円

厚生年金勘定の積立金に 15,638,156,733 円

を組み入れ
翌年度の健康勘定の歳入に翌年度の業務勘定の歳入にを繰り入れることとし(2) 特別保健福祉事業に係るものについては法附則第37条第1項の特別保健福祉事業費充当歳入の収納済歳入額から特別保健福祉事業費充当歳出の支出済歳出額を控除した残額を、同項の規定により特別保健福祉事業資金に組み入れることとし決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)
435,262,399,000	20,325,0007,486,072,000	427,796,652,000	573,225,996,797	531,521,526,948	9,944,138,096	31,760,331,753	103,724,874,948
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
435,262,399,000	20,325,000△ 7,486,072,000	427,796,652,000	0	0	427,796,652,000	414,812,809,248	0	12,983,842,752
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	427,784,652,000	0	0	0	427,784,652,000	414,812,809,248	0	12,971,842,752
98 予 備 費	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 業務取扱費	04 業務取扱いに必要な経費	23,352,502,000	0	0	0	23,352,502,000	22,046,048,552	0	1,306,453,448
04 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	13,081,658,000	0	0	0	13,081,658,000	11,374,922,545	0	1,706,735,455
04 年金記録問題対策の実施に必要な経費	3,636,201,000	0	0	0	3,636,201,000	2,110,723,114	0	1,525,477,886
03 社会保险オンラインシステム費	04 社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,545,602,000	0	0	0	56,545,602,000	48,423,177,452	0	8,122,424,548
04 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	291,615,000	0	0	0	291,615,000	0	0	291,615,000
（206）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
11 日本年金機構運營費	04 日本年金機構運營費交付金に必要な経費	330,297,328,000	0	0	0	330,297,328,000	330,297,328,000	0	0
14 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康財定へ線入	04 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康財定へ線入	555,282,000	0	0	0	555,282,000	555,281,315	0	685
13 一般会計へ線入	04 一般会計へ線入	24,464,000	0	0	0	24,464,000	5,328,270	0	19,135,730
19 予備費	98 予備費	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000
1 歳入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	204,448,330,000	204,436,330,000	204,436,330,000	0	0	△ 12,000,000	予備費を使用しなかったため
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入
0201-00 他 勘 定 占 叩 受 入	207,864,914,000	207,864,914,000	207,864,914,000	0	0	0
0201-01 国民年金勘定占叩受入	97,216,499,000	97,216,499,000	97,216,499,000	0	0	0
0201-02 厚生年金勘定占叩受入	95,269,497,000	95,269,497,000	95,269,497,000	0	0	0
0201-03 健康勘定占叩受入	13,909,614,000	13,909,614,000	13,909,614,000	0	0	0
0201-04 子どものための金銭の給付勘定占叩受入	1,469,304,000	1,469,304,000	1,469,304,000	0	0	0
0700-00 特別保健福祉事業資金占叩受入
0701-00 特別保健福祉事業資金占叩受入
厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （207）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	24,464,000	5,328,270	5,328,270	0	0	△ 19,135,730	前年度において特別保健福祉事業に係る財産の処分収入がなかつたこと等のため
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0801-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	310,736,000	362,824,994	362,824,994	0	0	52,088,994	独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第6項の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	11,588,597,000	106,091,623,080	64,387,153,231	9,944,138,096	31,760,331,753	52,798,556,231
0401-01 延 滞 金	11,267,117,000	54,139,541,610	12,436,594,247	9,944,138,096	31,758,809,267	1,169,477,247	保険料に係る延滞金が予定より多かったこと等のため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	10,000	50,676,278	50,676,278	0	0	50,666,278	預託金があつたため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	38,544,000	472,400	472,400	0	0	△ 38,071,600	損害賠償金が予定より少なかったため
0401-05 小切手支払未済金収入	10,000	100	100	0	0	△ 9,900
0401-06 国 有 財 産 壳 払 代	204,986,000	4,863,357,639	4,863,357,639	0	0	4,658,371,639	土地の売払いが予定より多かったこと等のため
0401-07 不 用 物 品 壳 払 代	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0401-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	105,000	104,315	104,315	0	0	△ 685
0401-08 雑 入	77,815,000	529,350,696	527,828,210	0	1,522,486	450,013,210	福祉施設経営委託契約の終了に係る精算金の受入れがあつたこと等のため
0401-10 日本年金機構納付金	0	46,508,120,042	46,508,120,042	0	0	46,508,120,042	日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成21年厚生労働省令第166号)第6条の規定による納付金があつたため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,559,611,000	54,464,976,453	54,464,976,453	0	0	50,905,365,453	前年度において日本年金機構からの納付金があつたこと等のため
歳 入 合 計	427,796,652,000	573,225,996,797	531,521,526,948	9,944,138,096	31,760,331,753	103,724,874,948
（208）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減(円)	用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
01業務取扱費	40,070,361,000	0	0	0	40,070,361,000	35,531,694,211	0	4,538,666,789	不用額を生じたのは、届書の磁気媒体化事業及びねんきんネットの協力連携事業において市区町村からの交付申請が予定を下回ったこと等により、国民年金等事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため
04081-111-02職員基本給	1,075,534,000	0	0	0	1,075,534,000	1,034,080,770	0	41,453,230
04081-111-03職員諸手当	503,179,000	0	0	0	503,179,000	486,623,170	0	16,555,830
04081-111-04超過勤務手当	191,342,000	0	0	0	191,342,000	181,588,791	0	9,753,209
04081-111-05休職者給与	7,398,000	0	0	0	7,398,000	4,683,255	0	2,714,745
04081-151-05公務災害補償費	85,159,000	0	0	0	85,159,000	85,016,502	0	142,498
04081-111-05退職手当	256,884,000	0	0	0	256,884,000	163,536,433	0	93,347,567
04089-111-05子どものための金銭の給付	24,305,000	0	0	0	24,305,000	21,770,000	0	2,535,000
04081-129-06諸謝金	31,997,000	0	0	0	31,997,000	7,715,300	0	24,281,700
04081-122-08職員旅費	45,813,000	0	0	0	45,813,000	24,277,340	0	21,535,660
04081-122-08滞納処分等旅費	5,844,000	0	0	0	5,844,000	16,893	0	5,827,107
04081-122-08赴任旅費	13,510,000	0	0	0	13,510,000	4,357,542	0	9,152,458
04081-122-08委員等旅費	3,776,000	0	0	0	3,776,000	907,990	0	2,868,010
04081-123-09庁費	3,838,027,000	0	0	0	3,838,027,000	2,768,583,026	0	1,069,443,974
04081-123-09社会保险オンラインシステム業務庁費	2,169,373,000	0	0	0	2,169,373,000	1,508,691,612	0	660,681,388
04081-123-09社会保险オンラインシステム利用庁費	1,017,797,000	0	0	0	1,017,797,000	579,762,748	0	438,034,252
04081-123-09情報処理業務庁費	299,516,000	0	0	0	299,516,000	225,832,155	0	73,683,845
04081-123-09国有財産管理処分庁費	528,513,000	0	0	0	528,513,000	122,908,096	0	405,604,904
04081-123-09健康保険印紙作成費	6,238,000	0	0	0	6,238,000	3,486,120	0	2,751,880
04081-123-09土地建物借料	98,086,000	0	0	0	98,086,000	51,216,073	0	46,869,927
厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （209）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減(円)	用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備 考
04081-123-09 電子計算機等借料	351,377,000	0	0	0	351,377,000	351,377,000	0	0
04199-133-09 消費税	45,052,000	0	0	0	45,052,000	19,289,500	0	25,762,500
04081-115-16 国家公務員共済組合負担金	572,357,000	0	0	0	572,357,000	552,806,982	0	19,550,018
04081-815-16 国民年金等事務取扱交付金	28,734,345,000	0	0	0	28,734,345,000	27,230,904,170	0	1,503,440,830
04081-815-16 健康保険事務指定市町村交付金	201,000	0	0	0	201,000	94,408	0	106,592
04029-135-16 国有資産所在市町村交付金	90,512,000	0	0	0	90,512,000	45,099,900	0	45,412,100
04081-959-18 賠償償還及払戾金	25,613,000	0	0	0	25,613,000	16,568,276	0	9,044,724
04081-306-22 一般会計へ繰入	48,613,000	0	0	0	48,613,000	40,500,159	0	8,112,841
03 社会保险オンラインシステム費	56,837,217,000	0	0	0	56,837,217,000	48,423,177,452	0	8,414,039,548	不用額を生じたのは、事業内容の見直しによるシステム開発計画の変更により、社会保险オンラインシステム業務庁費を要することが少なかったこと等のため
04081-123-09 社会保险オンラインシステム業務庁費	10,382,318,000	0	0	0	10,382,318,000	4,954,003,638	0	5,428,314,362
04081-123-09 社会保险オンラインシステム利用庁費	22,277,966,000	0	0	0	22,277,966,000	19,840,394,935	0	2,437,571,065
04081-123-09 電子計算機等借料	24,176,933,000	0	0	0	24,176,933,000	23,628,778,879	0	548,154,121
11 日本年金機構運営費	330,297,328,000	0	0	0	330,297,328,000	330,297,328,000	0	0
04081-405-16 日本年金機構運営費交付金	193,790,756,000	0	0	0	193,790,756,000	193,790,756,000	0	0
04081-405-16 日本年金機構事業運営費交付金	136,506,572,000	0	0	0	136,506,572,000	136,506,572,000	0	0
14 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
04081-306-22 健康勘定へ繰入	555,282,000	0	0	0	555,282,000	555,281,315	0	685
13 一般会計へ繰入
04081-306-22 一般会計へ繰入	24,464,000	0	0	0	24,464,000	5,328,270	0	19,135,730	不用額を生じたのは、前年度において特別保健福祉事業に係る財産の処分収入がなかったこと等のため
（210）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增 △ 减 額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
19 予 備 費(98110-959-...)	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000
歳 出 合 計	427,796,652,000	0	0	0	427,796,652,000	414,812,809,248	0	12,983,842,752
基礎年金勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年
基礎年金勘定
償借対照表(平成25年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目
流動資産	3,421,759,112,031	未収金償却引当金
現金預金	3,418,796,203,858	繰越利益
未収金	2,962,908,173
本年度損失	322,046,964,159
合計	3,743,806,076,190	合計
(注)繰越利益3,742,324,622,190円と本年度損失322,046,964,159円との差額3,420,277,658,031円は、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
## 国民年金勘定

損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
国民年金給付費	1,058,971,798,403	保険料	2,489,968,299,534
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,998,677,240,969	一般会計より受入
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	97,216,499,000	給付費財源受入	2,192,875,232,583
諸支出金	39,613,935,053	基礎年金勘定より受入
償還金及払戻金	39,613,928,689	基礎年金相当給付費財源受入	862,887,764,657
貨幣交換差減補填金	6,364	利子収入	156,589,616
未収金償却引当金繰入	891,115,099,451	年金積立金管理運用独立行政法人納付金	34,170,974,246
独立行政法人福祉医療機構減資損	12,852,898,774	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,275,103,746
雑損	62,748,092	独立行政法人福祉医療機構納付金	15,813,122,669
支払調整金受入	37,799,518
雑収入	3,999,380,001
前年度剩余金受入
業務勘定より受入	15,189,709,874
本年度損失	482,136,243,298
合計	6,098,510,219,742	合計	6,098,510,219,742
## 国民年金勘定

貸借対照表(平成25年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	9,611,011,670,929	未収金償却引当金	1,717,761,105,000
現金預金	394,583,852,948	繰越利益	8,468,583,774,809
運用寄託金	6,867,180,769,617	固定資産評価差益	9,273,340,118
未収金	2,349,247,048,364
未収保険料	1,893,331,419,250
未収国庫負担金	454,865,615,737
その他未収金	1,050,013,377
固定資産	102,470,305,700
建物	2,362,422
工作物	579,362
独立行政法人福祉医療機構出資金	80,368,804,059
年金積立金管理運用独立行政法人出資金	1,000,000
日本年金機構出資金	22,097,559,857
本年度損失	482,136,243,298
合計	10,195,618,219,927	合計	10,195,618,219,927
(注)繰越利益8,468,583,774,809円と本年度損失482,136,243,298円との差額7,986,447,531,511円は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
厚生年金勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
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（216）厚生労働省所管年金特別会計損益計算書厚生年金勘定

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
前年度業務勘定剩余金受入	12,380,366,728
雑益	9,821,554
本年度損失	3,848,506,559,935
合計	39,023,663,090,965	合計	39,023,663,090,965
厚生年金勘定
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	108,960,953,737,594	流動負債
現金預金	5,144,974,197,074	未収金償却引当金	309,967,479,000
運用寄託金	99,874,833,140,311	繰越利益	113,976,577,219,705
未収金	3,941,146,400,209	固定資産評価差益	62,683,137,506
未収保険料	420,497,583,817
未収国庫負担金	3,509,788,118,569
その他未収金	10,860,697,823
固定資産	1,539,767,538,682
土地	101,304,461
立木竹	274,915
建物	98,603,649
工作物	19,354,137
機器具	17,353,865
独立行政法人福祉医療機構出資金	1,453,342,795,856
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金	30,142,532,859
年金積立金管理運用独立行政法人出資金	99,000,000
日本年金機構出資金	55,946,318,940
本年度損失	3,848,506,559,935
合計	114,349,227,836,211	合計	114,349,227,836,211
(注) 繰越利益113,976,577,219,705円と本年度損失3,848,506,559,935円との差額110,128,070,659,770円は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく老齢厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険料等交付金	7,896,636,631,000	保険料	7,913,418,193,523
業務取扱費等業務勘定へ繰入	13,909,614,000	一般会計より受入
償還金及払戻金	1,460,536,881	借入金償還経費財源受入	4,203,901,133
支払利子	4,210,734,549	日雇拠出金収入	61,971,283
一般会計へ繰入	22,072,540,552	利子収入	79,383,797
未収金償却引当金繰入	15,536,645,754	業務勘定より受入	407,797,000
独立行政法人への出資に伴う固定資産承継損	1,763,797,075	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	920,565,226
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構減資損	35,125,239	雑収入	152,563,109
雑損	59,749,744	前年度業務勘定剩余金受入	835,009,965
雑益	1,369,601
本年度損失	35,604,620,157
合計	7,955,685,374,794	合計	7,955,685,374,794
## 健康勘定

貸 借 対 照 表 (平成25年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資產	532,436,708,836	流動負債
現金預金	294,390,937,161	未収金償却引当金	171,651,681,000
未収金	238,045,771,675	固定負債	1,479,228,212,909
未収保險料	238,045,728,375	昭和48年度末歳入不足補填債務借入金	576,503,470,998
その他未収金	43,300	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補填債務借入金	902,724,741,911
固定資產	474,670,979,053	固定資產評価差益	384,842,169,229
土地	3,893,583,693
立木竹物	187,476
建物	70,627,616
工作物	17,618,632
機械器具	17,353,870
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金	62,006,251,483
全国健康保険協会出資金	397,310,050,071
日本年金機構出資金	11,355,306,212
繰越損失	993,009,755,092
本年度損失	35,604,620,157
合計	2,035,722,063,138	合計	2,035,722,063,138
業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
損
## 業務勘定

貸借対照表(平成25年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	267,499,905,111	流動負債	75,399,458,600
現金預金	116,708,717,700	未収金償却引当金	75,395,499,000
未収金	150,791,187,411	未払金	3,959,600
固定資産	71,978,890,857	繰越利益	224,325,285,219
土地	4,650,758,435	本年度利益	27,157,834,414
土木竹	39,063,927	固定資産評価差益	12,596,217,735
建物	2,880,429,264
工作物	311,183,142
機械器具	73,110,563
独立行政法人福祉医療機構出資金	1,785,068,543
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金	3,148,149,292
日本年金機構出資金	59,091,127,691
合計	339,478,795,968	合計	339,478,795,968
(注)独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金は、独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)附則第4条の2第2項の規定により、独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し追加して出資されたものとした額である。
基礎年金勘定
区 分	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	对 年 度 比 較 の 差
平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	0	0	0	0
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が1,597,668,998,191円ある。2 年金特別会計基礎年金勘定においては、法附則第22条第1項の規定により「基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに年金保険者たる共済組合等への交付金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源として充てるべき積立金である。
国民年金勘定
区 分	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)
積 立 金	7,234,180,769,617	7,683,325,187,190	7,482,178,583,145	7,691,959,199,231	8,095,494,273,931	减 449,144,417,573	增 201,146,604,045	减 209,780,616,086	减 403,535,074,700
繰 替 使 用 中	367,000,000,000	359,800,000,000	287,400,000,000	516,800,000,000	770,016,856,000	增 7,200,000,000	增 72,400,000,000	减 229,400,000,000	减 253,216,856,000
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	6,867,180,769,617	7,323,525,187,190	7,194,778,583,145	7,175,159,199,231	7,325,477,417,931	减 456,344,417,573	增 128,746,604,045	增 19,619,383,914	减 150,318,218,700
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が497,600,000,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の決算剩余金 27,583,852,948円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 17,113,239,374円
計 44,697,092,322円
3 年金特別会計国民年金勘定においては、法第115条第1項の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
積 立 金 明 细 表 (平成20年度から平成24年度まで各年度未現在)
区 分	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)
積 立 金	104,624,833,140,311	107,883,189,876,011	113,162,160,560,529	120,263,876,636,781	123,696,347,100,310	减3,258,356,735,700	减5,278,970,684,518	减7,101,716,076,252	减3,432,470,463,529
線 替 使 用 中	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	6,037,900,000,000	6,037,900,000,000	0	0	减1,287,900,000,000	0
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	99,874,833,140,311	103,133,189,876,011	108,412,160,560,529	114,225,976,636,781	117,658,447,100,310	减3,258,356,735,700	减5,278,970,684,518	减5,813,816,076,252	减3,432,470,463,529
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が3,901,500,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。 イ 厚生年金勘定の決算剩余金 394,974,197,074円 口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 15,638,156,733円 計 410,612,353,807円3 年金特別会計厚生年金勘定においては、法第116条第1項の規定により「厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
積 立 金 明 细 表 (平成20年度から平成24年度まで各年度末現在)
区 分	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)
積 立 金	10,109,140,400	22,497,881,226	79,324,841,221	88,803,749,379	103,070,195,833	減 12,388,740,826	減 56,826,959,995	減 9,478,908,158	減 14,266,446,454
線 替 使 用 中	10,109,140,400	17,765,530,842	15,000,000,000	16,000,000,000	0	減 7,656,390,442	增 2,765,530,842	減 1,000,000,000	增 16,000,000,000
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	0	4,732,350,384	64,324,841,221	72,803,749,379	103,070,195,833	減 4,732,350,384	減 59,592,490,837	減 8,478,908,158	減 30,266,446,454
(注)1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が15,228,516,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が15,517,822,766円ある。
3 平成20年度及び平成21年度は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)附則第6条の規定による改正前の法に基づく児童手当勘定の各年度末実績額である。
4 平成22年度及び平成23年度は、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第18条の規定による改正前の法に基づく児童手当及び子ども手当勘定の各年度末実績額である。
5 年金特別会計子どものための金銭の給付勘定においては、法附則第31条の2及び第31条の3により読み替えて適用する法第118条第1項の規定により、「児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、児童手当及び子ども手当制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)及び児童手当法に基づく一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしている。
業務勘定特別保健福祉事業資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	5,322,962	(払出)
(受入)	歳入繰入	5,328,270
前年度剩余金受入	0	計	5,328,270
運用益	5,308
歳出受入	0
計	5,308	本年度末現在額	0
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において特別保健福祉事業資金に組み入れるべき額が26,073,430円ある。2 年金特別会計業務勘定においては、法附則第32条第2項の規定による「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため」同条第3項の規定により特別保健福祉事業資金を置くこととしているが、特別保健福祉事業は平成20年度末において廃止している。なお、平成21年度以降において生ずる決算上の剩余については、法附則第35条第5項の規定により全額を一般会計の歳入に繰り入れることとしている。