Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

所 管	外務省	組織	外務本省、在外公館	会計	一般会計	18年度当初予算額	19年度要求·要望額	政府案
施 策 名	海外邦人の安全確保·危機管理体制の強化	275	329	327
施 策 の 概 要	(1)海外邦人の安全対策·危機管理強化(2)在外公館援護体制の更なる強化(3)海外邦人の安全対策にむけた多様な取組(4)緊急事態対応の強化	成 果 目 標	(1)安全対策·危機管理意識の醸成·強化(2)海外邦人援護·危機管理体制の強化(3)大規模緊急事態対応の強化
成 果目標を達成するための手段	(1)情報收集·発信の強化により、国民の安全意識の啓発、安全対策の促進。(2)在外公館の危機管理、緊急事態体制の強化とともに、業務のアウトソーシング化等を含め援護実施体制の効率化·強化を図る。(3)大規模緊急事態発生に際して、迅速かつ確実に対応し、効果的な邦人援護·支援を可能とするシステム、体制の整備及び拡充を図る。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	事務事業別に広報啓発事業の実施、援護体制の整備·強化状況、援護業務の実績、緊急事態への備えの整備状況等可能な限り客観的に測り、世論調査による意識調査の結果等をも総合的に勘案する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性国民の安全と安心の確保は政府の最優先課題であり、海外における国民の身体、生命及び財産を守るための努力は外務省の最重要任務の一つである。② 施策の有効性海外における国民の安全をより確実なものとするためには、第一に、国民一人一人が多様化する海外での危険を正確に認識し、「自分の身は自分で守る」意識を持って予防策を講じることが重要である。このため国民が、海外の常時変化・多様化する危険を的確に察知し、必要な安全対策を講じるよう、渡航先の治安情勢等最新情報をこまめに提供するための情報收集・分析及び発信体制の強化が有効かつ不可欠である。また、安全対策を講じたにもかかわらず、不測の事件・事故等のトラブルに遭遇してしまった国民に対して、可能な限り、時間及び場所に関係なく、保護を必要とする海外の邦人に対して必要かつ十分な支援を、迅速かつ確実に行いる体制及び支援のための基盤整備・強化が有効であり、かつ急務となっている。③ 施策の効率性国民の安全意識の啓発に向けた情報提供及び海外における邦人援護・支援を効率的に提供するためには、在外及び本省の人的・物的(含む財政)資源を効果的かつ効率的に活用する努力は不可欠であり、そのためには、海外安全ホームページの機能・アクセス性の向上及び視聴覚素材の改善並びに既存の在外公館邦人援護体制・機材等の整備・効率化、また業務の一部アウトソーシング化、内外の関係団体との連携・協力関係の緊密化を図ることが効果的である。
(单位: 百万円)

所 管	財務省	組 織	財務局	会 計	一般会計	18年度当初予算額	19 年度
施 策 名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	要求·要 望 額	政 府 案
12,837	14,635	12,113
施 策 の 概 要	多様な売却手法を活用し、未利用国有地等の売却促進に努める。	成 果 目 標	売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定分を除き、全て入れに付すとともに、売却困難な国有地についても入れに付すよう努める。未利用国有地等の管理処分にあたり、外部委託の活用を積極的に実施する。
成 果 目 標を達成するための手段	①売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定を除き、全て入れに付す。②売却困難な国有地についても入れに付す。③多様な売却手法を活用する。④外部委託を活用する。⑤交換制度の活用及び電子入れの利用促進を図る。⑥物納財産や移転経費を要した財産については、原則として全面積時価により売却を行う。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	①未利用国有地等の売却実施計画及び実績の推移について評価を実施②財務省所管普通財産の管理処分事務の外部委託状況について評価を実施
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性未利用となっている国有地については、速やかに売却する必要がある。	① 施策の必要性現下の厳しい財政事情の下、未利用国有地については早期売却の必要性がある。特に、相続税の物納により収納した未利用地については、金銭の代わりに納付されたものであり、可及的速やかに売却して換金する必要がある。
② 施策の有効性未利用国有地等の売却促進により、ストックが減少する。	② 施策の有効性これまでも売却促進を図ってきた結果、未利用国有地等のストックが減少してきており、施策の有効性が認められる。
③ 施策の効率性未利用国有地等の管理処分にあたり、国自ら行なわなければならない事務以外については、外部委託を活用し、事務の効率化を図る。	③ 施策の効率性未利用国有地等の管理処分事務の外部委託化により、事務の効率化が図られる。
④ その他外部委託等の国有財産の管理処分に係る費用については、コスト削減を検討し査定に反映させる。	④ その他外部委託等の国有財産の管理処分に係る費用については、コスト削減を検討し査定に反映させる。
⑤ 外部委託の活用状況(委託率)17年度99.5%	⑥ コスト削減従来は、関東・近畿・東海の各財務局において公益法人に随意契約により委託していた未利用国有地の売払事務に係る委託契約については、19年度から企画競争を実施し、順次一般競争入れに移行することを予定している。19年度においては、既に一般競争入れを導入しているその他の財務局の落札率を反映した単価を参考として、草刈、看板設置・撤去、物件調書作成単価の見直しを行い、売払事務委託手数料を▲172百万円削減した。
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学本省	会 計	一般会計	18年度当初予算額	19 年度政 府 案
施 策 名	大学知的財産本部整備事業(科学の発展と絶えざるイノベーションの創出)	要求·要 望 額	2,955
2,585	4,085
施 策 の 概 要	科学の発展によって知的·文化的価値を創出するとともに、研究開発の成果をイノベーションを通じて社会的価値·经济的価値として発現させ、社会·国民に成果を還元する。	成 果 目 標	·大学発特許取得件数を10年間で15倍に増加する。·大学発特許実施件数(大学の機関帰属)を5年後に1000件に増加させる。
成 果目標を達成するための手段	大学における知的財産の管理·活用体制の整備など政策を構成する事務事業の遂行	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	文部科学省実績評価において事後評価·特許出願数、実施件数、大学共同研究等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性·大学による研究成果には、長期間を経た後に事業化され、将来的に基本特許につながる可能性があるものが含まれているため、こうした優れた発明を選別して、国際的な権利取得につなげていく必要がある。·我が国経済·社会が国際競争力を強化し、活力の維持·発展を図っていくためには、優れた知的財産の創出確保、活用を推進することにより経済·社会の活性化を促進することが極めて重要である。
② 施策の有効性·大学における知的財産の戦略的な管理·活用のための体制を整備するという当初の目的については、事業実施機関において、専門的な外部人材の登用、知的財産ルールの整備、学内教職員への普及啓発活動、発明に係る審査体制の確立及び知財の管理システムの導入など着実に効果が得られた。また、事業実施機関による他大学への普及活動等により国公私立大学全体の知財の管理活用体制の整備数や発明届出数·特許出願数が大幅に増加するなど実績にも反映されている。
③ 施策の効率性·大学の自由な発想に基づく新しいマネジメント体制の構築や、民間企業経験者等の外部人材の積極的活用等が実施され、大学発特許の管理·活用の促進に大きな役割を果たしている。·大学における知的財産の取得·管理·活用を戦略的にマネージメントするための体制を構築することにより、大学の研究成果の社会還元が促進されるとともに、選定された各機関による知的財産戦略の体制整備パターンを充実させることにより、あらゆる条件下にある他大学等に体制整備の方法を承継することが可能となる。
(单位:百万円)

所 管	厚生労働省	組織	一	会計	労働保険特別会計雇用勘定	18年度
当初予算額	19 年度
要求·要 望額	政府案
施 策 名	キヤリア形成支援システムを整備すること	6,865	5,793	5,793
施 策 の 概 要	事業主が職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保等を行った場合に助成を行う。	成 果 目 標	キャリア形成促進助成金を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること。
成 果目標を達成するための手段	事業主が職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保等を行った場合に助成を行う。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	キャリア形成促進助成金支給対象人員数、支給額等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
人口減少社会を迎え、今後とも我が国経済社会の活力を維持していくためには、労働者一人一人の職業能力を高めることによって、生産性を向上させていくことが不可欠となっているが、事業主が行う職業訓練の実施率や労働者の自己啓発の実施率は停滞傾向にあり、引き続き事業主が行う職業訓練等に対する支援を進めていく必要がある。
② 施策の有効性
これまで延べ78万人(H16:40万人、H17:38万人)のキャリア形成が図られた。また、キャリア形成促進助成金の利用者に対して実施したアンケートにおいて、90％以上の方から高い評価を受けており、労働者個々人のキャリア形成を促進する手段として有効である。
③ 施策の効率性
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業主が、職業能力開発推進者を選任し、作成した事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において、能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で職業訓練等を実施した場合に限り、その費用等の一部について助成を行うものであり、労働者個々人のキャリア形成を促進する手段として効率的である。	① 施策の必要性
依然として厳しい雇用情勢の中、労働者がその職業生活設計に即して、必要な教育訓練の受講、実務経験等を積むことにより、生産性を向上させていくことの必要性は認められる。
② 施策の有効性
支給の要件として、企業内において年間職業能力開発計画を定めることを前提としていることから、事業主に計画的な職業能力開発に対する意識づけを図っている点で一定の有効性が認められると考えられる。
その上で、事業主が職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保等を行うことにより、労働者個人個人が自ら必要な教育訓練の受講、実務経験等を積む機会を提供するものであり、本助成措置があったことにより訓練、休暇、能力評価等を実施し、また、それによるキャリアアップが図られた旨の評価を高い比率で受けていることからも、労働者個々人のキャリア形成を促進する手段として有効であると考えられる。
③ 施策の効率性
この施策が実施されず、職業能力開発の機会が得られないと仮定すると、労働者が失業状態に陥った場合、失業給付等求職者・失業者に係る費用を国費で負担しなければならないが、本事業は企業が自ら雇用する労働者に対し実施する職業能力開発、職業能力評価等の経費の一部負担であり、また、その実施内容に応じて支給額に上限を定めている等、効率性は確保されていると考える。	助成金の大部分を占める訓練給付金については、1.人口減少社会を迎え、労働者一人一人の職業能力の向上が我が国経済社会の活力を維持する上での重要課題とされる一方、教育訓練の実施状況をみると、事業主が行う教育訓練の実施率は停滞傾向にあること。
2.雇用・失業情勢は厳しいながらも、改善が進んでいること。
の理由から、企業規模による能力開発の格差是正の観点及び予算の重点化を図り、当該助成金の大部分を占める訓練給付金について、大企業に対する助成措置を廃止した。
更に、過去の支給実績(平成17年度6,054百万円、平成16年度6,440百万円、平成15年度6,139百万円)から雇用・失業情勢を踏まえ削減を行い、効果的に成果を上げるように所要額を措置した。
(单位:百万円)

所 管	農林水産省	組 織	林野庁	会 計	一般会計·国有林野事業特別会計	18年度
当初予算額	19 年 度
施 策 名	林業·木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進	要求·要 望 額	政 府 案
16,708	21,422	17,248
施 策 の 概 要	林業·木材産業等の健全な発展と木材利用の推進による林産物の供給及び利用の確保を図る。	成 果 目 標	·効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体·事業体の事業量のシェアを、素材生産量の6割、造林·保育面積の7割まで増加(平成27年度目標)·効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体·事業体数、2600(平成27年度目標)·木材供給·利用量、2300万m3(平成27年度目標)
成 果 目 標を達成するための手段	施業の集約化の推進による林業事業体等の育成·確保、高性能林業機械の導入等による生産性の向上に資するための支援、木材加工流通施設等の整備や川上と川下の連携の構築、生産·加工·流通の合理化、技術開発、普及活動等への支援	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	·効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体·事業体数目標の達成度合いを代替指標により判定·木材供給·利用量目標の達成度合いを実績から判定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮していくためには、林業の持続的かつ健全な発展を図る必要があるが、木材価格の低迷等により、林業の採算性が悪化し、林業経営意欲が減退している。このため、大量かつ安定的な供給を求める木材需要の変化に対応できるよう、施業等の集約化による規模拡大等により、「効率的かつ安定的な林業経営」を担い得る者を育成·確保し、それらの者が林業生産の大部分を担う林業構造を確立する必要がある。また、このような者の施業(森林整備)を推進するためには、国産材の利用を一層拡大する必要がある。
② 施策の有効性
「効率的かつ安定的な林業経営」を担い得る者、経営規模の拡大を目指す者等を対象として、施業等の集約化の促進、路網整備と一体となった高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及を推進することにより、望ましい林業構造の確立に資するものである。
また、間伐材等の集成材、合板分野での利用拡大、加工·流通の低コスト化、適切な乾燥の推進、ロットの拡大等を通じて、品質·性能の確かな木材製品を低コストで大量·安定的に供給する体制の構築等により、木材産業の構造改革を一層進めるとともに、「木づかい運動」の国民運動的展開を通じた国民への普及啓発、木質バイオマスのエネルギー利用等の推進により、国産材の一層の実需拡大に資するものである。
③ 施策の効率性
「効率的かつ安定的な林業経営」を担い得る者の育成·確保と木材の安定供給体制の構築と国産材利用の拡大により、林業の採算性の向上を図ることにより、自律的かつ持続的な発展が期待できる。
(单位: 百万円)

所 管	経済産業省	組織	中小企業庁	会計	一般会計	18年度当初予算額	19年度政 府 案
施 策 名	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費補助金(産業クラスター計画・地域経済の活性化の推進)	要求・要 望 額	978
1,251	1,251
施 策 の 概 要	新産業を育成するための新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)を整備する独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する補助。	成 果 目 標	1施設あたり年間20～30社のハイテクベンチャー等を支援し、整備後3年目より年間3～4社を卒業させ、事業化を成功させる。
成 果 目 標を達成するための手段	各施設に対して、年1～2回程度、基本となる指標についてアンケート・ヒアリング調査等を実施する。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	1施設あたり支援件数、卒業した入居者数・企業数、会社設立数等。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性バイオなど国策として重点的に育成すべき先端分野において新事業の創出を加速させるためには、当該産業分野の育成に特化した施設を整備することが必要である。② 施策の有効性このような施設を整備することにより、公的機関、産業界、大学等が広域的に連携してベンチャー企業等を集中支援することが可能となるため、当該分野における新事業創出を効果的に実施するうえで極めて有効。③ 施策の効率性最先端の技術シーズや知見を活用して起業又は新事業展開を行おうとしている者を大学等の近接地に集めることにより、知的リソースの活用やインキュベーション・マネジャー等によるソフト支援が効率的に実施可能となる。また、設備・機器等の共用などにより、費用の削減も可能となる。	① 施策の必要性バイオなど重点的に支援すべき先端分野における新事業の創出を促進させるために必要な施設整備は、民間や地方公共団体のみによる研究開発投資が望めないものに限り、当該施設整備につき国が支援する必要性は認められる。② 施策の有効性多様な主体が有する知的リソースを有機的に連携し、最先端の技術開発が可能となるだけでなく、インキュベーション・マネージャー等によるソフト支援が効果的に実施可能となるなど、一定の新事業創出効果が期待できる。③ 施策の効率性これまでのビジネス・インキュベータの整備事業を通じ、技術やニーズの把握の蓄積がある。これらを最大限活用し、真に必要な施設に限り整備するとともに、整備費用についても実績を踏まえた効率化を図ることが可能と考える。また、その費用負担についても、受益者負担の見直しや地方公共団体が担うべき事業のあり方など、さらなる効率的な予算執行を模索する必要があると考える。	本施策の必要性等は認められるものの、当該施設の整備にあたり、国が支援すべき先端分野に重点化した施設整備に限定する観点から、整備箇所数の妥当性について検証し、これまでの事業で培った技術・ニーズの活用、設備・機器等の共用などにより、費用の縮減を図るなど、効率化効果を予算に反映。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	組織	気象庁	会計	一般会計	18年度当初予算額	19年度政府案
施 策 名	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する	要求·要望額	1,031
1,016	1,031
施 策 の 概 要	台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要があるところ。台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報を充実する。	成果目標	業績指標:台風中心位置予報の精度目標値:360km(H17年)実績値:323km(H17年)初期値:443km(H12年)
成果目標を達成するための手段	·平成18年3月にスーパーコンピュータを更新し、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む解析手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施する。·運輸多目的衛星新1号機を平成17年2月に打ち上げ同6月に運用を開始、新2号機も平成18年2月に打ち上げ同9月に待機運用を開始。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)または政策レビュー
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性防災機関や国民は台風情報の予報精度の向上や情報内容の充実を望んでいることが、平成16年度に気象庁が地方公共団体等の防災関係機関と住民に対して行った調査の結果にも現れていることから、本施策を実施することは社会・国民のニーズにかなっていると言える。	① 施策の必要性台風等に関する予報は、被害軽減の観点から国民生活に直結するものであり、気象災害による被害の防止軽減の観点からも、正確な気象情報の提供の必要性が認められる。
② 施策の有効性本施策を実施し、台風中心位置予報をはじめとした気象情報が充実された場合には防災機関・国民が現状よりも格段にきめ細やかな台風位置・強度に関する情報などを得ることができるようになるため、防災機関等や電力鉄道等各種事業者等における警戒時刻や警戒対象を的確に絞り込んだ効果的な防災活動や適切な住民の自主避難を支援することが可能となる。	② 施策の有効性予報精度の向上は、効果的な防災活動や適切な住民の自主避難の支援に対し有効性が認められる。
③ 施策の効率性風水害等による被害について、気象情報が改善され理想的な警戒・応急対策が実施される場合には、死者数、经济的損失等、自然災害による被害の軽減において気象情報の果たす役割は極めて大きい。このことから、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報が充実された場合においても、その社会的な効果は施策の実施のために要する費用と比べて極めて大きくなることが期待されるため、大変効率的な施策であると言える。	③ 施策の効率性18年度予算ではシステム維持費の減(約11.5億円→約8.5億円、スーパーコンピュータ更新によるもの)が図られており、施策の効率性が認められる。なお、予報精度向上のために要するコストと、これによる経済損失等の低減額との関係は明らかにされていないもの、気象情報改善により理想的な警戒・応急対策が実施される場合には経済的損失等の軽減に資するものであり、施策の実施による一定の効率性は認められる。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	18年度
当初予算額	19 年 度
要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	多数の者が利用する建築物を耐震化する	13,000	15,000	13,650
施 策 の 概 要	地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、耐震改修促進法による規制・誘導に加えて住宅・建築物耐震改修等事業を活用して、耐震診断及び耐震改修等に要する費用に対し補助を行うことにより、耐震改修の促進を図る。また地震時のエレベーターへの閉じ込み等を未然に防ぐため、エレベーターに対しP波感知型地震時管制運転装置等の設置を推進しエレベーターの耐震化を図る。	成果目標	住宅及び建築物の耐震化率を、現状の75%(平成17年)から平成27年までに9割にする。
成果目標を達成するための手段	○耐震改修促進法に基づく国の基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定による計画的な耐震化の推進。○住宅・建築物耐震改修等事業による耐震診断、耐震改修等に要する費用の補助。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
住宅・建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがある
ことから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅・建築物の耐震化の促進を図る必要がある。
また、平成17年7月の千葉県北西部地震では、エレベーターへの閉じ込み事故や運転停止が多数発生するとともに救出や復旧に時間を要したことから、可能な限り閉じ込みが発生しないようP波(初期微動)の段階で管制運転を開始することにより最寄り階に着床、停止させるP波感知型地震時管制運転装置等の設置が必要である。
② 施策の有効性
近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など大規模地震が頻発し、どこで地震が発生してもおかしくない状況にある。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の切迫性が指摘されており、いつ地震が発生してもおかしくない状況にある。このような中で、先行的に耐震化を促進することで、大地震発生時の人的被害及び住宅・建築物の被害を軽減するとともに、緊急輸送道路の機能を確保することで、速やかな救援・復興が可能となる。また、エレベーターの耐震化を促進することで、大地震発生時のエレベーターへの閉じ込めが減少し、人命の救助・安全確保に有効である。
③ 施策の効率性
大地震が発生すると巨額の行政需要が発生するため、行政の関与により、事前に住宅・建築物の耐震化を進めることが公共投資の観点からも効率的である。特に、緊急輸送道路沿道建築物の倒壊等は、速やかな救援・復興を妨げ、巨額の行政需要を発生させることから、事前に当該建築物等の耐震化を進めることが効率的である。
また、先行的にエレベーターの耐震化を促進することで、大地震発生時のエレベーターへの閉じ込めが減少することにより、救助に要する時間及び経費が軽減されるとともに、速やかな救援・復興が可能となる。	① 施策の必要性
大规模地震から多くの人命や財産を防護するものであり、さらに「地震防災戦略(H17.3.30中央防災会議)」や「首都直下地震の地震防災戦略(H18.4.21中央防災会議)」等の地震防災戦略の決定や「耐震改修促進法」において都道府県に策定が義務付けられた耐震改修促進計画に基づき、耐震化を推進することとされていることから必要性は認められる。またエレベーターの耐震化についても人的被害の未然防止という点から施策の必要性は認められる。
② 施策の有効性
エレベーターの耐震化を含む住宅の耐震化を推進するためには、住宅・建築物耐震改修等事業は有効と考えられるが、補助に加えて、行政庁による耐震改修の勧告・指導といった規制措置を組み合わせることにより、より実効性を高める必要がある。
③ 施策の効率性
大规模地震が発生すると巨額の行政需要が発生すること及び大規模な人的災害が発生することから、行政の関与により、事前に住宅・建築物等の耐震化を進めることが公共投資の観点からも効率的である。	施策の必要性、有効性、効率性の観点から検証を行った結果、補助対象については、耐震改修促進法及び建築基準法等の規制措置とともに耐震改修を行うものとするなど、一層の重点化を図ることとし、必要な予算額を措置した。
(单位:百万円)

所 管	環境省	組織	環境本省、地方環境事務所	会計	一般会計	18年度
当初予算額	19年度
要求·要望額	政府案
施 策 名	野生生物の保護管理	2,190	1,969	1,639
施 策 の 概 要	各種法律に基づき、生物多様性等への影響を防止する。	成 果 目 標	○希少野生動植物の保護増殖 ○鳥獣を保護するための事業の実施、鳥獣による被害の防止等 ○遺伝子組換え生物の国内使用規制等、特定外来生物の国内における飼養等の規制、海外からの水際規制等
成 果目標を達成するための手段	○関連する各種法律の遵守 ○レトリストの見直し ○高病原性鳥インフルエンサウイルスのモニリング調査 ○鳥獣保護法の改正 ○国指定鳥獣保護区の計画的な指定 ○遺伝子組換え生物等の適切な審査 ○特定外来生物等の指定 ○野生鳥獣の広域的管理のための体制強化	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき国の指定する鳥獣保護区の面積及び箇所数等
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
野生生物の保護によって確保される自然環境の恵沢は、国民生活の基盤となる公益性の高いものであり、国が主体的及び広域的に施策を行う必要がある。
特に、①捕獲・採取等の圧力、生息・生育環境の悪化、外来生物による捕食や競合等による絶滅のおそれのある野生動植物種の増加、②野生鳥獣による農林業等の被害の発生、③遺伝子組換え生物等や外来生物による生態系への悪影響などに対し、的確かつ迅速な対応を求める国民ニーズの高まりを踏まえると、国による当該施策の必要性は高い。
② 施策の有効性
レッドリストの見直し作業の進展と調査研究の実施等により、希少野生動植物の保護対策を進めるための科学的な基盤の整備に進捗が図られる。
希少野生動植物の流通規制の適正化、保護増殖事業計画の新規策定、保護増殖事業の推進などにより、希少野生動植物の保護施策の進捗が図られる。
鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画の新規策定等やラムサール条約湿地の新規登録などにより、野生鳥獣の保護管理上の進捗が図られる。また、鳥獣保護制度の見直しも進捗する。
カルタヘナ法の施行により、遺伝子組換え生物等の生物多様性への影響の防止が図られる。
外来生物法の施行により、予防的観点から侵入の防止、早期発見・早期対応、防除(影響緩和)など、総合的かつ体系的な外来生物対策に向けて進捗が図られる。
③ 施策の効率性
野生生物の保護管理に関する各種施策については、科学的データの收集等により、施策の対象とする種、地域についての優先順位を見極めつつ、これに従って進めることにより施策の効率性を高めている。特に外来生物等による影響には不可逆的なものもあり、定着した外来生物等が個体数を急激に増加させることなどによりその影響がさらに大きくなる可能性があることから、予防的観点に立った施策の推進が外来生物等の対策の効率性を高める。
(单位: 百万円)

所 管	防衛省	組織	防衛本省、防衛施設庁	会計	一般会計	18年度当初予算額	19年度政府案
施 策 名	情報通信	要求·要望額	20,576
12,189	19,439
施 策 の 概 要	統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行といった自衛隊の運用ニーズに対応するため、より広範・機動的な情報通信態勢を構築する。	成 果 目 標	各自衛隊等の間の情報共有を推進し、新たな魯威や多様な事態等に効率的・効果的に対応するための基盤を整備する。
成 果 目 標を達成するための手段	DIIIにより防衛庁・自衛隊のネットワークの一元化を図るとともに、COEにより情報通信システムにおけるソフトウェア等の共通化を図る。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	DIIIへの加入拡大、通信回線の集約による効率化及びCOE適用システム拡大の進捗状況を評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性各自衛隊等の間の情報の共有化を推進するとともに、ネットワークやシステムを効率的に整備するため、各自衛隊・各システムごとに整備されてきたネットワークを共通のネットワークであるDIIIへ集約一元化するとともに、各自衛隊・各機関又は各業務ごとに個別整備されてきた情報通信システムのソフトウェア等を、共通プログラムであるCOEを適用し、共通化を図る必要がある。② 施策の有効性DIIIに加入した各種システムはシステム間のデータ交換や情報共有が可能となり、通信網の集約により通信回線の効率化が可能となる。また、COEの適用により、システムの換装時等において重複開発を防止するとともに、OSや開発言語プログラム等を共通化することから、COEを適用したシステム間の情報共有が図れる。③ 施策の効率性通信網を集約一元化することによる通信回線の効率的な維持・整備が可能となるとともに、ソフトウェア等の共通化を図りシステム毎における重複開発を防止し、開発されたソフト部品の再利用によりシステム開発コストを抑制することが可能となる。	① 施策の必要性自衛隊が様々な運用ニーズに応えつつ効率的・効果的に活動する上で、各自衛隊のネットワークの一元化、ソフトウェア等の共通化を図り情報の共有を推進することが必要と認められる。② 施策の有効性自衛隊等の各システムがDIIIネットワークを利用することで、情報共有の推進のみならず、通信回線を効率的に整備することが可能と認められる。また、各システムの構築に当たりCOEを適用することで情報共有の推進のみならず、各システムにおけるソフトウェア等の重複開発を防止し、効率的なシステム整備が可能と認められる。③ 施策の効率性共通ネットワークの利用による通信回線の集約部分の更なる効率化について精査するとともに、共通ソフトウェア等を作成する際の経費が必要最小限となっているかについて精査する必要がある。	当該施策の有効性・効率性は認められるところであり、より一層の事業推進を図る必要があると認められるが、その経費については更なる効率化を図る観点から必要最小限となっているかについて精査し、査定減としている。
# 平成17年度予算のポイント

平成16年12月24日
## ◇ 持続的な財政構造の構築－歳出改革路線の堅持・強化

国债発行額

<地方交付税等>

一般会计发出>

<一般会计

基礎的財政收支>

[16年度]

417,470億円

(▲390億円)

365,900億円 (+1,450億円)

164, 935億円

(▲9, 053億円)

476,320億円 (+398億円)

821,109億円 (+3,218億円)

▲190,214億円 (+6,255億円)

440,070億円

(22,600億円)

343,900億円

(▲22,000億円)

60,889億円

(▲4,046億円)

472, 829億円

(▲3, 491億円)

821,829億円

(+720億円)

▲159,478億円 (+30,737億円)

## [17年度]

税源移譲による16'→17'の追加的な影響分は▲6,910億円

定率減税見直しによる初年度増収分は1,850億円

13年度以来4年ぶりに国債発行額を縮減

公債依存度 41.8%（16年度 44.6%）

地方歳出の合理化・効率化による交付税の抑制

地方に配分される地方交付税は前年度と同規模を確保

税源移譲予定特例交付金の増4,250億円を含む

社会保障関係費等の増加圧力の中、三位一体改革やその他の削減努力の積み重ねにより、14年度以来3年ぶりに対前年度マイナスを達成

昨年度の0．6兆円に引き続き、2年連続の改善
# ◇ 聖域なき歳出改革 $ ^{①} $

## 三 位一体の改革

平成18年度までの三位一体改革の全体像に係る

政府・与党合意(16.11.26)に沿って改革を推進

【17年度予算への反映】

## <国庫補助負担金改革>

➢ 税源移譲に結び付く改革(11,239億円)

- 義務教育費国庫負担金(暫定)4,250億円

- 国民健康保険国庫負担5,449億円 他

交付金化の改革(3,430億円)

- 道整備交付金270億円、汚水処理施設整備交付金490億円、港整備交付金50億円 他

> スリム化の改革(3,011億円)

## <税源移讓等>

昨年度の一般財源化分と合せて措置

➢ 所得譲与税により税源移譲(11,159億円)

16年度分4,249億円に17年度追加分6,910億円を加算

➢ 税源移譲予定特例交付金により暫定措置(6,292億円)

16年度措置分の17年度所要額2,042億円に17年度追加分

4,250億円を加算

## <地方交付税改革>

地方歳出各項目を徹底して見直すことにより、歳出総額を削減し、地方交付税総額を抑制（地方に配分される地方交付税は前年度と同規模を確保）

·地方歲出 83.8兆円程度(▲0.9兆円程度)

·地方交付税 14.6兆円(▲0.8兆円)

(一般会計ベース)

## 防衛

## <新しい安全保障環境の下、

防衛力の抜本的な見直し(新防衛大綱)>

> 弾道ミサイル防衛システム(BMD)の導入、情報力・国際輸送能力の強化

➢ 冷戦型装備の大幅縮減(戦車・火砲の縮減(▲3割)等)

⇒メリハリのある防衛力整備

## ＜防衛関係費の抑制＞

➢ 次期中期防の5年間の総額 24兆2,400億円

現中期防(25兆100億円)に比べて▲7,700億円(▲3%)

16年度防衛関係費を起点とした伸率 ▲0.2%(初のマイナス)

(注) 5年間の総額とは別に調整枠1,000億円を設定

➢ 17年度の防衛関係費 4兆8,564億円(▲1.0%)

3年連続のマイナス(15'▲0.1%、16'▲1.0%、17'▲1.0%)

物件費 2兆7,135億円(▲285億円、▲1.0%) [契約^ス]

うちBMD 1,198億円(+131億円、+12.2%)[契約^ス]
# ◇ 聖域なき歳出改革 $ ^{②} $

## 社会保障

## <介護保険制度改革>

施設における食費・ホテルコストについて、年金給付との重複を排除するともに、在宅と施設との間のサービスのバランスを図る観点から利用者負担の見直しを実施。（他の制度改革(18年度施行)に先立ち、17年10月実施予定）

【影響額】

給付費ベース

平年度

初年度

▲3,000億円程度

国庫負担ベース

▲1,310億円

▲1,000億円程度

▲ 420億円

## ＜国民健康保険制度における都道府県の

役割・権限の強化に伴う都道府県負担の導入＞

➢ 都道府県財政調整交付金の導入(給付費等の7%。但し、17年度は5%)

➢ 保険基盤安定制度(保険料軽減分)の都道府県負担割合の変更(事業規模の1/4→3/4)

(注)都道府県財政調整交付金等の導入に伴う国庫負担の減▲5,449億円

## 特別会計の見直し

【17年度予算における具体例】

## 公共事業

## ＜重点化・効率化の推進＞

公共事業関係費を対前年度比▲3.6%と抑制しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化。なお、5年間で15%のコスト縮減を行う「コスト構造改革」を推進。

## <省庁の枠を越えた交付金の創設>

➢ 地方の自主性、裁量性の向上と地域再生の観点から、汚水処理等の補助金を内閣府の下で一本化する地域再生交付金を創設(総額810億円)。

## <特殊法人改革>

住宅金融公庫は、独立行政法人化にあたり、直接融資から証券化支援へ転換し、補給金を入れない自立的経営に移行。併せて、既往貸付の損失を早期処理。

都市再生機構は、経営の抜本見直し、政府保証の付与、財投への線上償還により、繰越欠損金を早期処理。

財政制度等審議会において全31特別会計の約3分の1について具体的な提言。事務事業の見直し、事業評価の活用による事業の重点化など、引き続き着実な見直しを実施。

・NTT株式売却収入を活用した無利子融資制度は、廃止に向け、現在計画されている案件に限り措置することとし、一般会計繰入を縮減（NTT無利子貸付金:710億円(対前年度▲277億円)）【産業投資特別会計(社会資本整備勘定)】

・麦政策の見直し等により収支改善を図り、13年度から続いてきた繰越損失を解消

(繰越損失: ゼロ(16年度末見込み▲101億円))

【食糧管理特別会計】
# ◇ 予算配分の重点化

## 2 割増要望等を認めつつ、厳しい予算配分により重点化

## 重点課題への予算配分の集中

## [人間力の向上]

○大学改革の一層の促進 (533億円: +18%)

・大学の優れた教育研究プロジェクトに競争原理により重点支援

○若年者雇用対策の推進 (374億円：+24%)

・若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援 等

○ 「新産業創造戦略の推進」 (873億円: +41%)

・製造現場における中核人材の育成事業 等

○競争的研究資金の拡充 (4,672億円：+30%)

## [公平で安心な高齢化社会・少子化対策]

○少子化対策

・保育所運営費

(2,796億円: +5%)

○ 「健康フロンティア戦略」

・マンモグラフィ緊急整備 (39億円：新規)

・日常生活圏域の介護予防拠点整備 (225億円：新規)

○食の安全・安心の確保

・食の安全・安心確保交付金（27億円：新規）

## 〔個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方〕

○観光立国の実現

・我が国の観光情報の海外発信 等

○中小企業の創業等への支援 (158億円: + 39%)

・中小企業者等の連携構築や連携後の事業化を推進 等

○治安対策

· 不法滞在者半减对策

(38億円: + 11%)

・矯正業務の民間委託

・テロの未然防止等

(37億円: + 62%)

(22億円: + 180%)

(237億円: + 7%)

## [循環型社会の構築・地球環境問題への対応]

○脱温暖化社会の構築 (233億円: + 86%)

・自主参加型国内排出量取引制度の創設 等

## [公共事業の重点化]

·まちづくり交付金

· スーパー中枢港湾

· 三大都市圈環状道路

· 防災公園

(1,930億円: + 45%)

(278億円: + 21%)

(1,961億円: + 14%)

(477億円: + 7%)

## 主要な経費の対前年度伸率

+2.9%	文教及び科振費	+2.6%	防衛関係費	公共事業関係費	ODA	中小企業対策費	エネルギー対策費	食料安定供給関係費
社会保障関係費	▲6.7%	科学技術振興費	▲1.0%	▲3.6%	▲3.8%	▲0.5%	▲2.2%	▲1.0%

府省横断的

な調整

## ○政策群の活用

・政策群の拡充

18政策群

(対前年度+8)

(例)

・コンテンツビジネスの振興

(47億円他)

・感染症対策の充実・強化

(154億円他)

## ○総合科学技術 会議による調整

·府省横断的な優先順位付けを活用し予算を重点配分

S: +13%

A: + 7%

B: ▲ 5%

C: ▲ 15%
## ◇ 予算の質の向上：効率化努力

予算における

マネジメント・サイクルの強化

Plan

(編成)

Do

(執行)

予算における

マネジメント・サイクル

See機能の強化による

予算の質の向上

See (Check)

(評価·検証)

①予算執行調査

②決算及び決算検査報告

③政策評価 等

## Action(反映)

①予算執行調査(53事業):予算への反映額275億円

(例)自然共生型地域整備推進事業:既に相当数の事業を実施し、地方公共団体の取組みも進んでいること等から廃止(反映額1億円)

②決算及び決算検査報告……[国会への早期提出を実現(H16.11.19)]

決算検査報告や国会での指摘・決議等にも適切に対応

(例)年金福祉施設整備に対して年金保険料を投入しない

## ③政策評価

重点課題について成果目標や事後評価の方法等を明確化し、これを予算編成で活用

[成果目標の例]移植対策の推進(ドナー登録推進のための普及啓蒙活動等): 骨髓バンクドナー登録者数30万人等

## モデル事業

16年度予算に引き続き導入、対象事業を追加(10事業→44事業)定量的なアウトカム目標の設定、厳しい事後チェックを前提に、

・「縦の弾力化」＝国庫債務負担行為の活用等、複数年度にわたる

事業の執行の円滑化

・「横の弾力化」＝目間流用の弾力化等

## 細部に至る歳入・歳出の見直しの徹底

### Ⅰ. 歳出の効率化

○事務コストの削減 割引航空運賃の活用

公用車の効率化:台数削減、低燃費車の導入等

特会見直しの一環として事務費を圧縮

○事業運営の見直し 刑務所等の実施業務を効率化

▲8億円

・民間委託の業務範囲を拡大(監視業務等)

・市場実勢を踏まえ、契約単価を引下げ

スリム化 国税電算システム(KSK)を効率化(オープンシステム化)し、維持費を減▲2億円

庁舎の割当を見直し、オフィスを民間賃貸ビルより庁舎内の空きスペースに移転▲0.5億円

### Ⅱ. 歳入の多様化

○国有財産の売却促進 貸付中の財産(土地等)の買受勧奨 + 52億円

○利用料体系の改善 電波の逼迫度等に応じた利用料の設定 + 67億円

○広報媒体の有効活用 広告料収入の確保を目指し、国の広報

パンフレット等への広告掲載を検討

### Ⅲ. 制度の見直し

○随意契約の見直し 公表基準を引下げ:1,600万円→160万円

競争入札回避等に対する内部監査の充実

○市場化テスト ハローワーク、年金保険料収納等でモデル事業実施

## 【具体例】(外務省)

(目標)国連関係機関における邦人職員数(専門職以上)を、今後5年間で10%増加

(平成16年1月現在610名→平成21年1月670名程度)

(達成手段)情報提供、国際機関への働きかけ、採用

ミッションの受入れ等

(執行の弾力化)旅費、諸謝金、啓発宣伝費等の間での

費目をまたぐ使用の承認

## 定員の縮減

国家公務員数の純減による政府全体のスリム化

16' ▲445人

$ \Rightarrow 17' $ ▲624人（非現業）
事業番号	3	事業名	海洋鉱物資源探查技術高度化

## 評価結果

## 事業全体の抜本的改善

事業全体の抜本的改善 3 名

事業内容の改善 2名

現状通り1名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が3名、「事業内容の改善」が2名、「現状通り」が1名との結果を踏まえ、「事業全体の抜本的改善」との結論としたいと思います。

「事業全体の抜本的な改善」の主なコメントは、

①基礎研究ではないので、開発・採鉱の費用対効果、他地域開発などの分析説明が必要

②幅広い研究テーマなので実用と基礎の整理が必要

③商業化には画期的なブレークスルーが必要

といったコメントがありました。

## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 海洋基本計画によって深海探査をセンサー中心に進めても2030年頃の商業化に対して直接的な政策効果が計測できない。

● 特に、海底オイル採掘の成功事例から鉱物資源の採掘成功を予測しているが、液体固体の差、比重の差を考えると、商業化には画期的ブレークスルーが必要なことを肝に命じる必要がある。

● この事業は基礎研究ではない。よって研究後にビジネス化することができるかが重要。その判断にあたっては①技術的に可能か、②資源量が十分にあるか、のみならず、③開発・採鉱が費用対利益の点で黒字か、④輸入や他地域開発よりも大きな利益が見込まれるか、が重要で最も重要なのは④である。しかし、③、④の説明は不十分であり、④については全く説得力ある説明はなかった。

● 海洋資源探査への実用化を目的にしている割には、あまりにも幅広い研究テーマが並んでいる。実用と基礎研究との関係を整理する必要がある。様々な研究成果を汲み上げるというよりも、明確な目標設定と年度の壁を超える評価・フィードバックの手法を検討すべきではないか。
● 産業基盤として必須なレアメタル等の将来にわたる確保のための技術開発の重要性は高い。

● H20年度採択課題は本事業にとって必須の重要テーマであったと考えられるが、4課題中3課題は所期の成果が挙がったとされている。1課題については不充分であったという最終評価だとすると中間評価ではどのような対応がなされたのか。また成果が挙がったものについて今後の支援は？経産省の役割ということか。

● 予算に見合う成果かどうかは短期に判断できるものではない。将来に対する保険のような投資と考えるべきであろう。

● 探査のためのセンサー開発と並行して、鉱物資源層の生成機構の解明について、文科省として取組むべき。

● 研究課題相互の連携はあったのか。

● まだ誰もはっきりとした事が分からない分野の事業であるため（特に結果的に見れば）無駄であったと思われる支払があることもある程度止むを得ないが決断力があれば防ぐことの出来た支出があったと考える。夢のある事業なので何とか成功することを期待する。

● 海洋鉱物資源探査は、商業化や経済性のみを考えるのではなく、国家の安全等の問題として考える必要があると思う。

● JAMSTEC等との連携は評価できる。

● 大学等からの公募、しぼり込みもいい運営だと思う。
## 第 5 章 検査結果に基づく勧告

## 第 1 概說

委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）について内閣総理大臣及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に勧告することができる（設置法第18条第1項）。

勧告内容を類型的に区分すると,

(1) 証券会社等において，法令違反等が把握された場合に，行政処分等を求める勧告

(2) 証券業協会，証券取引所等の自主規制機関において，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が権限を行使せずその他必要な措置を怠っていることが把握された場合に，自主規制機関自体の行政処分等を求める勧告

(3) 証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が必要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

委員会から勧告を受けた内閣総理大臣及び金融監督庁長官並びに大蔵大臣は，これを尊重しなければならず（設置法第18条第2項），また，委員会は，内閣総理大臣及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（設置法第18条第3項）。

委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣及び金融監督庁長官又は大蔵大臣は，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者
に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には業務停止等の行政処分等を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分等を含めた外務員の登録に関する事務については，内閣総理大臣から日本証券業協会に委任（証取法第64条の5第1項）されていることから，日本証券業協会は，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査及び犯則事件の調査の結果に基づき，大蔵大臣に対し，法令違反等の事実が認められた証券会社及び証券会社の役職員に対して，行政処分等を行うことを求める勧告を40件実施している。このうち証券会社（役職員の行為を含む）について行政処分を求める勧告を行ったものが14件，証券会社の役職員について適切な措置を求める勧告を行ったものが26件で，勧告に基づく処分の対象となった役職員は84人となっている。勧告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び大蔵大臣が行った主な処分の事例は，以下のとおりである（第1章及び第2章の事件に係るものを除く）。

## 1 会社の法令違反行為（役職員の行為を含む）

## ① 向い呑み及び呑行為〔証取法第47条及び同法第129条第1項違反〕

アーク証券は，平成7年4月26日，特定銘柄の上場株券について，複数の顧客に買付けを勧誘して断られたにもかかわらず，
寄付後に上昇が見込めると判断し見込み買付けを行った。その後，勧誘に応じた顧客から受けた買付けの委託注文を有価証券市場に発注することなく，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。

(勧告年月日) 平成9年7月4日

(処分の概要)

・会社に対する処分 本店の一部の業務について業務停止(1日)

支店の一部の業務について業務停止(2日)

・外務員に対する処分

歩合外務員 外務員の職務停止 (3か月)

歩合外務員 外務員の職務停止 (2週間)

(注) 上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「取引一任勘定取引の契約の締結」の事実（67頁参照）に係る処分を含む。

☐ 金山証券は，平成7年10月31日に，特定銘柄の上場株券について見込み買付けを行った後，複数の顧客に買付けを勧誘し，勧誘に応じた顧客からの買付けの委託注文を有価証券市場に発注することなく，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。

なお，本店営業部長は，部下職員への指示等により上記行為を実行した。

(勧告年月日) 平成10年1月20日

(処分の概要)

・会社に対する処分 本店の一部の業務について業務停止 (1日)
## ・外務員に対する処分 未定

○ 一吉証券は，平成8年1月25日に，いわゆる「益出しクロス」を受託したが，翌日の株価の変動から同値での戻し売買ができず一部に残株が発生した特定銘柄の上場株券について，委託注文を有価証券市場に発注することなく，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。

(勧告年月日) 平成10年4月17日

(処分の概要)

・会社に対する処分 株式部の一部の業務について業務停止(1日)

○ HSBC証券会社東京支店は，平成9年8月に，複数銘柄の上場株券について特定顧客からの委託注文を受託しながら，有価証券市場において買付けをせず，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっており，また，特定銘柄の店頭登録株券について特定顧客からの委託注文を受託しながら，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。

なお，取締役株式部長は，上記行為を実行した。

(勧告年月日) 平成10年5月26日

(処分の概要)

・会社に対する処分 株式部の業務のうち株券の自己売買業務の停止（1日）

株式部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止（10日）

営業部及び国際営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止（1日）

(注) 上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「取引報告書
を交付せず，又は虚偽の記載をした取引報告書を交付する行為の事実（66頁下記参照）に係る処分を含む。

○ 大熊本証券は，平成9年11月14日と同年12月25日の両日，特定銘柄の上場株式について，証券取引所の会員経由で出した見込み売り注文が発注後まもなく市場で約定となったため，複数の顧客からの注文の連絡が届いたのが市場での売買成立後であったが，当該注文を証券取引所の会員に取り次ぐことなく，既に市場で成立している取引を顧客に付け替えることにより，自己が直接に当該株式の売買における顧客の相手方となっている。

なお，取締役法人部長は，部店への指示等により上記行為を実行した。

(勧告年月日) 平成10年6月2日

(処分の概要)

・会社に対する処分 法人部の一部の業務について業務停止(1日)

・外務員に対する処分 未定

② 取引報告書を顧客に交付せず，又は虛偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為〔外証法第37条第3号及び同法第17条第1項で準用する証取法第48条違反〕

○ HSBC証券会社東京支店は，役職員の関与により，多数の顧客の委託取引に関し，約定内容を誤って記録した等から既に顧客に交付した多数の取引報告書について取引所等での約定値段と異なる値段が記載されていることを認知したにもかかわらず，それを訂正するための真実の約定内容を記載した取引報告書を顧客に交付せず，又，顧客の注文意向に沿うようにするため
め等から，多数の取引報告書について，意図的に取引等での約定値段と異なる値段を記載した虚偽の取引報告書を顧客に交付した。

(勧告年月日) 平成10年5月26日

(処分の概要) HSBC証券会社東京支店の行った「向い呑み及び呑行為」の事実に係る処分の概要（65頁）を参照。

## ③ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

アーク証券支店歩合外務員は，売り買いのタイミングをはずすことなく注文の執行を行うため，平成5年3月から9年1月までの間，特定顧客の株式の売買取引及び有価証券オプション取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別（有価証券オプション取引にあってはオプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別とする。以下同じ。），銘柄，数及び価格（有価証券オプション取引にあっては対価の額とする。以下同じ。）の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した（売買回数1,524回，売買数量株式約210万株ほか）。

また，同証券の他の歩合外務員についても同様の理由から，平成7年6月から9年1月までの間，複数顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した（売買回数245回，売買株数434千株）。