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(勧告年月日) 平成9年7月4日

(処分の概要) アーク証券の行った「向い呑み及び呑行為」の事実に係る処分の概要（64頁）を参照。

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号違反〕

日興証券は，平成9年10月31日，特定の銘柄の株式について自己の計算による一連の低い指値での売付けを行う方法により，当該銘柄の株価の一定価格までの引下げを行って，自己の計算による売付けと顧客の買付けを対当させて当該一定価格での売買を成立させる目的をもって，午後2時49分から同2時52分までの間，当該一連の売付けを行った。

なお，本店エクイティ部店頭株式課長は，上記行為を実行した。

(勧告年月日) 平成10年3月20日

(処分の概要)

・会社に対する処分 日興証券の行った「利益に追加するため財産上の利益を提供する行為」等の事実に係る処分の概要（19頁）を参照。

・外務員に対する処分

エクイティ部店頭株式課長 外務員の職務停止 （1週間）

⑤ 顧客の要請なくして親銀行の役職員と共同訪問する行為〔証取法第50条の2第3号に基づく健全性省令第2条の2第4号違反〕

○ 住友キャピタル証券支店引受部長は，平成9年4月11日，親銀行の使用人とともに訪問すべき旨の要請が顧客からなされていないにもかかわらず，当社の親銀行の使用人とともに複数の
顧客を訪問した。

(勧告年月日) 平成10年5月22日

(処分の概要)

・会社に対する処分 支店の一部の業務について業務停止 (1 週間)

・外務員に対する処分 未定

⑥ 損失を負担することを約して勧務する行為[平成3年法律第96号(平成4年1月1日施行)施行前の証取法第50条第1項第3号違反]

内藤証券取締役支店長は，特定銘柄の上場株券について顧客から損切りの申し出があったにもかかわらず，同銘柄は有力仕手筋がまだ売りに出していないとの情報を得ていたことから，もう一度買いが入るとの強い見通しがあったので，平成3年10月4日，当該有価証券の売買その他の取引について生じた損失の全部を負担することを約して勧務を行った。

(勧告年月日) 平成9年7月4日

・会社に対する処分 支店の一部の業務について業務停止 (1日)

・外務員に対する処分

取締役支店長 外務員の職務停止 (6か月)

支店営業員 外務員の職務停止 (3か月)

（注）上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「損失を補てんし，又は利益に追加するため財産上の利益を提供する行為」の事実（下記⑦参照）に係る処分を含む。

⑦ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔平成4年法律第87号（平成5年4月1日施行）施行前の証取法第50条の2
第 1 项第 3 号違反

○ 内藤証券取締役支店長は，特定銘柄の株券の価格が値下がり続け，信用決済による損金が発生したので，平成4年4月2日，有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の全部を補てんするため，当該顧客に対し，自己の有する金銭債権を放棄し，及び自己資金を当該顧客口座に入金する方法で，財産上の利益を提供した（補てん額約680万円）。

また，平成4年12月10日，有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，当該顧客に対し，自己の有する金銭債権を放棄する方法で，財産上の利益を提供した（補てん額約84万円）。

同証券の支店営業員は，多額の損失が発生し，顧客から損失補てん要求が出るようになったため，平成4年1月16日，有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，当該顧客に対し，自己資金を当該顧客口座に入金する方法で，財産上の利益を提供した（補てん額約45万円）。

(勧告年月日) 平成9年7月4日

(処分の概要)

内藤証券の行った「損失を負担することを約して勧務する行為」の事実に係る処分の概要（69頁）を参照。

⑧ 有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付けをする行為〔証取法第162条第1項第1号違反〕

☐ I N G ベ ア リ ン グ 証 券 会 社 東 京 支 店 は ， 平 成 9 年 5 月 から 同 年 12 月 まで の 間 ， 有 価 証 券 市 場 等 に お い て 自 己 の 計 算 に お い て 有 価 証 券 を 有 し な い で 行 た 売 付 け （ 以 下 「 空 売 り」 と い う ）
を行った。このうち，70件（うち1件は店頭売買取引）については，有価証券を有しないで売付けを行うことを明らかにしておらず，17件については，当該売付けの直近の価格に満たない価格で当該売付けを行った。

(勧告年月日) 平成10年5月26日

(処分の概要)

・会社に対する処分 株式ディーリング部の一部の業務について業務停止（2日）

転換社偵ワラント部の一部の業務について業務停止（1週間）

## 2 役職員の法令違反行為

証券会社の役職員に係る勧告ついては，以下の法令違反行為が認められた。

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

外務員が，顧客から依頼を受けたことや自らの営業成績の向上を図るために，株式等の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で，取引を受託，執行したものなどが認められた（働告対象18社25人）。

② 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号違反〕

外務員は特定顧客が特定銘柄について，低い指値注文の発注による一連の売付けを行う方法により，当該株式の株価を一定価格
まで引き下げ，当該顧客自身が対当して一定価格での株式の売買を成立させることを図っていることを知りながら，当該一連の売り注文を受託，執行したものが認められた（働告対象1社1人）。

## ③ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反〕

外務員が株式委託手数料収入の増加及び自己の利益追及を目的として，顧客の口座を使用した自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行ったものなどが認められた（勧告対象10社11人）。

## ④ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕

外務員が顧客に対して提案した銘柄の取引に関し発生した損失について，顧客の再三にわたる損失補てんの要求に対し，有価証券の売買取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，外務員が当該顧客の指定する銀行口座に現金を入金する方法により，財産上の利益を提供したものなどが認められた（勧告対象4社5人）。

なお，個別の勧告事案の概要については，附属資料142頁以下に掲載している。
# 平成23年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 济 情 勢

22年度の我が国経済は、同年秋から足踏み状態にあるが、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれる。物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は2年連続の下落になるが、GDPギャップ(供給超過)の縮小等により下落幅は縮小する。22年度の国内総生産の実質成長率は、21年度後半が外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により高い成長となったことから、3.1%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれる。国民の景気実感に近い名目成長率は、1.1%程度と見込まれる。

23 年度は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算、税制等による「新成長戦略」(22 年 6 月 18 日閣議決定。以下「新成長戦略」という。)の本格実施等を通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれる。物価については、消費者物価上昇率はGDPギャップの縮小等により0.0%程度になると見込まれる。GDPデフレーターは、緩やかな下落が続く。完全失業率は、雇用者数の増加から低下する。こうした結果、23 年度の国内総生産の実質成長率は1.5%程度、名目成長率は1.0%程度と、それぞれ2年連続のプラス成長が見込まれる。なお、先行きのリスクとして、海外景気の下振れ懸念や為替市場の動向等が挙げられる。

(付表 11「平成 23 年度経済見通し主要経済指標」参照)

## (2) 財政事情

我が国財政は、22年度補正(第1号)後予算では公債依存度が45.8%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が22年度末においてGDP比180%程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。こうした厳しい財政事情の下、政府としては、「財政運営戦略」(22年6月22日閣議決定。以下「財政運営戦略」という。)で示された、基礎的財政収支について、遅くとも27(2015)年度までにその赤字の対GDP比を22(2010)年度の水準から半減し、遅くとも32(2020)年度までに黒字化するとの目標を達成することとしている。

## 2 23 年度予算編成の基本的考え方

23 年度予算編成に当たっては、「平成 23 年度予算編成の基本方針」(22 年 12 月 16 日閣議決定。以下「平成 23 年度予算編成の基本方針」という。)に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(以下、「平成23年度予算編成の基本方針」(全文は参考に掲載)からの抜粋を基本として整理)

23 年度予算編成に当たっては、「成長と雇用」を最大のテーマとする。今後需要が拡大していく分野を中心に、雇用を増やし、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築く。また、これまで十分に光が当てられてこなかった分野を含め、国民の生活を第一に掲げる、政権交代以来の理念を引き続き追求し、子ども手当の上積み、高校実質無償化の継続、求職者支援制度の創設等を着実に実施する。

その際、23年度当初予算における新規国債発行額は、22年度当初予算の水準(約44
兆円)を上回らないものとするよう、全力をあげる。また、基礎的財政収支対象経費については、「中期財政フレーム」に定めるとおり、22年度当初予算の水準である約71兆円（「歳出の大枠」）を上回らないものとする。

## 3 23 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

23 年度一般会計予算の規模は、924,116 億円であって、22 年度当初予算額に対して 1,124 億円 (0.1%) の増加となっている。

なお、基礎的財政収支対象経費の規模は、708,625億円であって、22年度当初予算額に対して694億円(0.1%)の減少となっている。

(付表1「平成23年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照)

## (2) 一般会計予算と国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち基礎的財政収支対象経費(B)	国内総生産(C)	(A)/(C)	(B)/(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
22	年度	922,992	709,319	479.2	19.3
23	年度	924,116	708,625	483.8	19.1
23年度の対前年度伸率	0.1%	△0.1%	1.0%程度	—	—

(注) 1 22 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

222年度及び23年度の(C)欄は、23年度政府経済見通しによる。(22年度は実績見込み、23年度は見通し)

（口）なお、23年度の政府支出の額は、115.4兆円程度であり、22年度実績見込みに対して、0.7%程度の減少となる見込みである。

## （3） 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、22年度補正(第1号)後予算額に対して15,700億円増の412,130億円になると見込まれるが、法人課税、個人所得課税等の税制改正を行うこととしている結果、22年度補正(第1号)後予算額に対して12,840億円(3.2%)増の409,270億円になると見込まれる。

また、その他収入は、22年度当初予算額に対して34,136億円(32.2%)減の71,866億円になると見込まれる。

## (口) 23年度における公債金は22年度当初予算額を50億円下回る442,980億円である。

公債金のうち60,900億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、382,080億円については、「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により

発行する公債によることとしている。この結果、23年度予算の公債依存度は47.9%(22年度当初予算48.0%、補正(第1号)後予算45.8%)となっている。

(付表2「平成23年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照)

(单位 億円)

## 1 租税及印紙收入

（1）現行法を23年度に適用する場合の租税及印紙収入 412,130

(2) 税制改正による増△減収見込額 △ 2,860

イ 法人課税 △ 4,280

口 個人所得課税 360

ハ 資産課税 880

二 消費課税 90

ホ 納税環境の整備等 △ 110

(内国税計 △ 3,060)

へ 関税 200

（3）23年度予算額（1）+（2）409,270

2 その他収入 71,866

3 公債金 442,980

合計 924,116

## 4 重要施策

## （１）「新成長戦略」の実現

23年度予算は、「平成23年度予算編成の
基本方針」に基づき、「新成長戦略」を本格的に実施するため、需要面を中心に限られた財源の中で成長と雇用を軸とした予算となっている。

具体的には、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションやアジア展開等における「国家戦略プロジェクト」をはじめ、真に有効な施策について、「元気な日本復活特別枠」の活用を含め、重点的な予算配分を行った。

## （２）マニフェスト主要事項等の重要な政策課題

23 年度予算において、新たに実施・拡充されることとなったマニフェスト主要事項等の重要な政策課題のうち、主な施策は次のとおりである。

## (イ) 子ども手当

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律」(仮称)に基づき、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給することとしている。このため、23年度予算では、給付費(国家公務員分を含む)並びに児童手当及び子ども手当特例交付金を含めて、22,077億円を計上している。

また、次世代育成支援対策交付金を改組し、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービス(現物サービス)を拡充することができるよう、子育て支援交付金(500億円)を新規計上している。

## (口) 求職者支援制度の創設

雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了してしまった者など)に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付(月額10万円)等を行う「求職者支援制度」を恒久制度として創設(23年10月施行予定)することとし、628億円(うち一般会計からの繰入173億円)を計上している。

## (ハ) 農業の戸別所得補償

我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、22年度から水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、水田で麦、大豆、米粉・飼料用米等の戦略作物を生産する販売農家等に対して主食用米並みの所得を確保しうる水準の交付金を交付している。23年度は対象品目を米から畑作物(麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)に拡大するとともに、農地の面的集積や畑の再生利用等の取組を支援するための加算措置を設けることとした。中山間地域等の条件不利地における生産条件不利を補正するための交付金等と合わせ、5,965億円を計上している。

## (二) 地域自主戦略交付金等

地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」(22年6月22日閣議決定。以下「地域主権戦略大綱」という。)等に基づき、各府省所管の都道府県向けの投資に係る補助金等の一部を内閣府予算として一括計上することとし、地域自主戦略交付金及び沖縄振興自主戦略交付金を創設する。

23 年度においては地域自主戦略交付金 4,799 億円、沖縄振興自主戦略交付金 321 億円を計上している。

## （３）予算の組替え・無駄の削減

「財政運営戦略」に定める歳出の大枠71兆円の中で、国民目線に立った事業の見直し・無駄の削減を行うことで財源を確保し、「成長と雇用」や国民生活の質の向上の実現に資する施策に予算を大胆に組み替えるため、次の取組を行った。

## （イ）「元気な日本復活特別枠」を活用した予算の組替え

「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(22年7月27日閣議決定)において、「デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、『新しい公共』の推進など、元気な日本を復活させるため
の施策に予算の重点配分を行う仕組みとして『元気な日本復活特別枠』を設定する。その規模は1兆円を相当程度に超えるものとし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で、できる限りこの特別枠の規模を大きくするため、ムダづかいの根絶や総予算の組替えに政府をあげて徹底的に取り組む。」とされた。これを受けて、元気な日本復活特別枠に関する評価会議による評価結果も踏まえ、成長と雇用等に重点を置いた予算配分を行い、「元気な日本復活特別枠」として約21,235億円を計上している。

## (口) 行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等の反映

行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等の反映などにより、歳出の見直しを行うとともに、不要資産等の国庫納付等を行った。

歳出面においては、基礎的財政収支対象経費のうち地方交付税交付金等を除く経費について、事業仕分けの評価結果の反映等により、概算要求から追加的に約3,515億円の歳出削減を行った。

また、歳入面においては、独立行政法人や公益法人の不要資産等の国庫納付等を通じて、一般会計で約13,984億円の歳入確保を行った。

## (ハ) 決算、決算検査報告等の反映

決算及び決算検査報告等の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできているところであり、23年度予算においても会計検査院の指摘や決算に関する国会の議決等を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を的確に反映している。

（二）予算執行調査の反映、政策評価の活用

予算執行調査は、事業・制度の必要性、

有効性及び効率性の検証を行っており、22

年度には、100件の調査を実施していると

ころである。このうち予算への反映が直ち

に可能な80件について、その結果を23年

度予算に的確に反映している。

また、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。

## (4) 税制改正

23年度税制改正においては、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施する。

具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制・環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税・贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることしている。

## （５）社会保障の充実

社会保障については、子ども手当の支給額の上積み(0歳から3歳未満までの子どもについて、月額13,000円から20,000円に引き上げ)、求職者支援制度の創設といったマニフェスト主要事項について、予算の見直し等により財源を確保して実現を図るとともに、「元気な日本復活特別枠」も活用し、成長や雇用を促進し、社会保障の各分野の重要課題に対応するため、ライフ・イノベーションプロジェクト、不姫治療、新卒者の就職支援などの施策を拡充することとしている。

その結果、23年度の社会保障関係費は、22年度当初予算額に対して14,393億円(5.3%)増の287,079億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動
向等を織り込み、公費負担医療等を含め99,250億円(22年度当初予算比4,655億円、4.9%増)を計上している。

このほか、医師の偏在解消等に取り組むため都道府県が実施する「地域医療支援センター」の運営や、都市部の病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施等の各般の施策を推進することとしている。

年金については、23年度限りの措置として、臨時の財源(財政投融資特別会計受入金及び外国為替資金特別会計受入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金)を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。

介護については、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等を推進することとしている。

生活保護については、被保護者に対する自立支援を実施するとともに、レセプト点検の強化など医療扶助の適正化の取組を実施することとしている。

少子化対策については、子ども手当の支給額の上積みに加え、待機児童の解消に向け、保育所運営費負担金を増額したほか、「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」(22年11月29日待機児童ゼロ特命チーム)等を推進するため、地域の実情に応じた現物サービスを拡充することを目的として創設した子育て支援交付金(500億円)を活用することとしている。

障害保健福祉施策については、障害者の地域移行・地域生活支援を推進するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業等を着実に実施することとしている。

雇用対策については、求職者支援制度の創設に加え、雇用保険における基本手当の充実などセーフティネットとしての機能強化、新卒者の就職支援、非正規労働者の正社員化等の施策を推進することとしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

## （6） 文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術においては、科学技術の発展の基盤となる基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を図ることとしている。

その結果、文教及び科学振興費について、55,100 億円(22年度当初予算比772 億円、1.4%減)を計上しており、うち、科学技術振興費は、13,352 億円(22年度当初予算比18億円、0.1%増)となっている。

このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、小学校1年生における35人以下学級を実現するため、4,000人の教職員定数を措置することとしている。具体的には、加配定数の一部(1,700人)を活用するとともに、2,300人の定数改善を行うこととしている。併せて、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する2,000人を減じることとしている。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。

国立大学法人運営費及び私立学校振興費について所要額を確保するとともに、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等を重点的に支援することとしている。

さらに、奨学金関連の施策については、23年度までに延滞額を半減させることを目標として回収を促進しつつ、貸与人員について、無利子貸付0.9万人を含めて、8.8万人拡大することとしている。

科学技術振興費については、行政刷新会議
における事業仕分けの評価結果を踏まえた効率化等を進めつつ、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の一部を基金化するなど科学技術の発展の基盤となる基礎研究の支援や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーション分野など最先端の研究開発の支援といった施策に重点的に配分することとしている。

## (7) 社会資本の整備

公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じた合理化・効率化を図りつつ、「新成長戦略」の実現や国民生活の安定・安全の確保のため、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分することとしている。

こうした考えの下、社会資本整備事業特別会計で経理されている治水、道路、港湾及び空港の各事業については、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等を踏まえ、更なる選択と集中の徹底、契約やスペックの見直しを通じたコスト縮減、様々な無駄の排除により、それぞれ予算要求を圧縮することとしている。また、独立行政法人等についても、事業仕分けの評価結果等を踏まえ、財政支出の抑制や不要な財産の国庫納付等を行うこととしている。

他方で、「新成長戦略」の実現や国民生活の安定・安全の確保のため、「元気な日本復活特別枠」も活用し、真に必要な社会資本整備の重点投資や社会資本ストックの戦略的維持管理等へ重点的に予算を配分することとしている。

具体的には、国土ミッシングリンクの解消、首都圈空港の強化、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化を始め、激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策、バリアフリーや見守りサービス等一定の基準を満たした高齢者向け住宅の供給支援、集約・計画的な搬出間伐等を支援する森林環境保全直接支援事業等について重点的に措置することとしている。

加えて、厳しい財政状況の中、社会資本ストックの効率的かつ戦略的な運営・維持管理を推進するため、「民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的な見直しを行うこととしており、民間への経営委託など空港経営の抜本的効率化や国際コンテナ戦略港湾における港湾経営会社の設立等の取組を進めることとしている。

なお、地域自主戦略交付金等の創設に伴い、公共事業関係費から、5,056億円を移行することとしている。

これらの結果、23年度の公共事業関係費は、22年度当初予算額に対して7,987億円(13.8%)減の49,743億円を計上している。地域自主戦略交付金等の創設に伴う移行分を含めると、2,932億円(5.1%)減の54,799億円となる。

その他施設費については、地域自主戦略交付金等を創設するとともに、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を行うこととし、10,136億円を計上している。

## （8） 経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、事業の見直しを行い、コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5,727億円(22年度当初予算比460億円、7.4%減)を計上している。

「新成長戦略」の実現やミレニアム開発目標達成のための国際協力の取組等を推進するために必要な経費として、無償資金協力については、効率化努力により縮減した上で1,519億円を計上し、独立行政法人国際協力機構運営費交付金（JICA技術協力）については、青年海外協力隊派遣経費の削減等による効率化を図った上で1,457億円を計上している。（注）経済協力費の一部、例えば国際連合分担金

は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわ
けではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

## (9) 防衛力の整備

防衛関係費については、22年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」(以下「新防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成23年度～平成27年度)について」(以下「新中期防」という。)等を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行い、22年度当初予算額に対して151億円(0.3%)減の47,752億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SA CO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SA CO関係経費」という。)は101億円、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(22年5月28日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費(以下「米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)」という。)は1,027億円であり、これらを除いた防衛関係費は、46,625億円(22年度当初予算比201億円、0.4%減)となる。

## (10) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に必要な経費等について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、22年度当初予算額に対して58億円(3.0%)増の1,969億円を計上している。

具体的には、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等を行うこととしている。

また、中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発を支援することとしている。

中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る全国信用保証協会連合会への補助金等を計上している。

さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進等を図ることとしている。

## (11) 工ネルギー対策の推進

エネルギー対策については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することしている。

具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地域の原子力防災体制の整備及び高速増殖炉や核融合に関する研究開発等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,559 億円(22年度当初予算比139 億円、1.7% 増)を計上している。
## (12) 農林水産業の振興

農林水産予算については、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため農業者戸別所得補償制度の対象品目を米から畑作物(麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね)に拡大する等の措置を講じるとともに、森林・林業の再生、漁業における適切な資源管理の観点から、林業、漁業においても直接支払制度を導入することとしている。また、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援する「農山漁村の6次産業化」等を推進することとしている。

具体的には、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、水田で麦、大豆、米粉・飼料用米等の作付をした場合は主食用米並みの所得を確保しうる水準まで助成する水田活用の所得補償交付金、畑作物の作付けをした場合は生産コストと販売価格との差額を交付する畑作物の所得補償交付金、農地の面的集積や畑の再生利用等に取り組む場合は加算措置を実施することとしている。農業者戸別所得補償制度に併せて、地域の農業生産基盤の維持のための取組や環境保全型農業への取組を直接支払いの形式で支援することとしている。

また、「農山漁村の6次産業化」を推進する観点から、農林漁業者の加工・販売への取組や農山漁村に由来する資源を活用した新産業の創出の取組を支援するとともに、市場を拡大・活性化するため、国内市場活性化、海外市場開拓の取組等を支援することとしている。

林野関係では、森林・林業の再生、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、森林施業の集約化、路網整備の促進、搬出間伐などを推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を図ることとしている。また、現場技能者等の人材の育成、公共建築物等への地域材の利用拡大に向けた取組

等を推進することとしている。

水産関係では、適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、漁業共済・積立ぷらすを活用し、漁業者による資源管理の取組に対する補助等を実施するための資源管理・漁業所得補償対策や赤潮・磯焼けで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図るための事業等を推進することとしている。

## (13) 治安対策の推進

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、23年度予算においては、国民の治安に対する不安解消に向け、治安水準の更なる向上に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組に重点化を行うこととしている。

治安水準の更なる向上に向けた施策として145億円を計上している。具体的には、犯罪が起きにくい社会づくりを推進するため、街頭防犯カメラの設置効果を検証し、効果的な設置運用を促進するためのパイロット事業等を行うこととしている。また、客観証拠重視の捜査の充実を図るため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組の推進や、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に必要な資機材の整備を行うこととしている。更に、サイバー空間の安全を確保するため、インターネット上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のための電子データ解析用資機材の整備等を行うこととしている。

治安水準の更なる向上のための基盤整備のうち、人的基盤の充実強化の観点から、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を増員することとしている。具体的には、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備を始め、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するため新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化の緊要性にかんがみ、地方警察官を833人増員す
ることとしているほか、矯正職員665人、入管職員167人、更生保護職員88人、税関職員186人等の増員を行うこととしている。また、施設についても、老朽化が深刻な矯正施設の整備として155億円、警察署・警察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備として167億円を計上している。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、国内MOX輸送警備、海賊への対応等新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制の強化を図るため、しきしま級巡視船及び搭載へリコプターを整備するための経費として71億円を計上するとともに、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるための経費として240億円を計上している。

再犯防止に向けた取組に必要な経費としては、188億円を計上している。具体的には、施設内処遇として、刑務所における薬物依存離脱指導力ウンセラーの配置拡大や就労支援対策としての職業訓練種目の新設を行うほか、矯正業務の民間開放を引き続き推進することとしている。また、社会内処遇として、民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保を図るために更生保護就労支援モデル事業を行うほか、自立が困難な刑務所出所者等について更生保護施設の受入人員の拡大を図るとともに、新たにNPO等へ宿泊保護や生活指導を委託することとしている。

## (14) 地方財政

23 年度の地方財政については、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。

その際、22年度の地方交付税交付金の加算14,850億円については、地方の財源不足の状況を踏まえた加算として位置づけた上で、地方の財源不足の縮小に合わせ、加算額を10,500億円とすることとしている。また、歳出面で22年度の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」9,850億円に代えて「地域活性化・雇用等対策費(仮称)」12,000億円を措置することに伴い、地方交付税交付金を新たに2,150億円加算することとしている。

地方特例交付金については、児童手当及び子ども手当特例交付金(2,038億円)等総額3,877億円を計上している。

以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、22年度当初予算額に対して6,977億円(4.1%)減の163,969億円、地方交付税交付金、地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、22年度当初予算額に対して6,932億円(4.0%)減の167,845億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、22年度当初予算額に対して4,798億円(2.8%)増の173,734億円となっている。

## (15) 公務員人件費

公務員人件費については、国・地方を通じて、給与・定員両面から見直しを図ることにより、引き続き抑制に努めることとしている。

国については、行政機関の定員を1,300人(0.4%)純減するほか、自衛官等についても人員の削減に努めることにより、国家公務員全体で2,480人(0.4%)を純減することとしている。また、給与についても、22年の給与改定による給与の減額を的確に予算に反映すること等により抑制している。この結果、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、22年度当初予算額に対して190億円(0.4%)減の51,605億円となっている。

地方については、定員純減及び給与改定の反映等を行うことにより、23年度においても引き続き給与関係経費の抑制を図ることとしている。
## (16) 特別会計

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、特別会計の数を18年度の31から5年間かけて、23年度までに17とする順次の統廃合等を実施してきた。

なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等を控除した額は、22年度当初予算額に対して12,589億円(12.5%)減の87,895億円となっている。
1 一般会计嵌入得出予算 1 嵌入予算部别对前年度比较表

(单位 千円)

区	分	23年度予算额	22年度	予算额	比 較 增 △ 减
当 初	補正(第1号)後	当 初 補正(第1号)後
租 税 及 印 紙 収 入	40,927,000,000	37,396,000,000	39,643,000,000	3,531,000,000	1,284,000,000
官業益金及官業収入	15,720,578	15,905,537	15,905,537	△ 184,959	△ 184,959
政府資產整理収入	297,038,765	826,267,286	809,212,805	△ 529,228,521	△ 512,174,040
雜 収 入	6,873,853,372	9,758,019,796	9,756,812,036	△ 2,884,166,424	△ 2,882,958,664
公 債 金	44,298,000,000	44,303,000,000	44,303,000,000	△ 5,000,000	△ 5,000,000
前年度剩余金受入	—	—	2,200,462,307	—	△ 2,200,462,307
計	92,411,612,715	92,299,192,619	96,728,392,685	112,420,096	△ 4,316,779,970

2 歲出予算主要經費別對前年度比較表

(单位 千円)

事項	23年度予算額	22年度予算額	比較增△减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
社会保障関係費
1年金医療介護保險給付費	21,036,597,694	20,336,299,031	20,342,965,957	700,298,663	693,631,737
2生活保護費	2,606,511,166	2,238,819,764	2,459,870,813	367,691,402	146,640,353
3社会福祉費	4,419,400,632	3,930,505,963	4,403,139,446	488,894,669	16,261,186
4保健衛生対策費	390,477,669	426,198,586	803,051,156	35,720,917	412,573,487
5雇用労災対策費	254,878,665	336,743,080	636,173,386	81,864,415	381,294,721
計	28,707,865,826	27,268,566,424	28,645,200,758	1,439,299,402	62,665,068
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負担金	1,566,649,000	1,593,767,000	1,593,767,000	27,118,000	27,118,000
2科技術振興費	1,335,165,165	1,333,387,448	1,443,208,905	1,777,717	108,043,740
3文教施設費	91,695,969	115,729,972	234,389,972	24,034,003	142,694,003
4教育振興助成費	2,376,638,432	2,395,608,245	2,424,130,664	18,969,813	47,492,232
5育英事業費	139,846,527	148,738,502	138,822,825	8,891,975	1,023,702
計	5,509,995,093	5,587,231,167	5,834,319,366	77,236,074	324,324,273
国債費	21,549,099,807	20,649,078,305	20,235,956,365	900,021,502	1,313,143,442
恩給関係費
1文官等恩給費	20,302,685	23,951,286	23,947,786	3,648,601	3,645,101
2旧軍人遺族等恩給費	590,478,309	653,013,216	653,013,216	62,534,907	62,534,907
3恩給支給事務費	1,898,604	2,188,416	2,188,416	289,812	289,812
4遺族及び留守家族等援護費	30,720,853	35,212,763	35,205,698	4,491,910	4,484,845
計	643,400,451	714,365,681	714,355,116	70,965,230	70,954,665
地方交付税交付金	16,396,857,600	17,094,542,481	18,407,156,916	697,684,881	2,010,299,316
地方特例交付金	387,652,000	383,165,000	383,165,000	4,487,000	4,487,000
防衛関係費	4,775,208,183	4,790,293,248	4,799,591,828	15,085,065	24,383,645
(单位 千円)

事項	23年度予算額	22年度予算額	比較增減
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	655,879,000	686,862,000	738,136,000	△	30,983,000	△ 82,257,000
2 道路整備事業費	986,238,000	982,179,000	1,107,129,000	4,059,000	△ 120,891,000
3 港湾空港鉄道等整備事業費	337,213,000	380,725,000	409,738,873	△	43,512,000	△ 72,525,873
4 住宅都市環境整備事業費	477,130,000	504,009,000	534,221,000	△	26,879,000	△ 57,091,000
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費	154,213,000	237,129,000	239,775,000	△	82,916,000	△ 85,562,000
6 農林水産基盤整備事業費	435,264,000	563,363,000	655,367,000	△	128,099,000	△ 220,103,000
7 社会資本総合整備事業費	1,753,870,000	2,200,000,000	2,385,448,000	△	446,130,000	△ 631,578,000
8 推進費等	101,832,000	146,099,000	146,099,000	△	44,267,000	△ 44,267,000
小計	4,901,639,000	5,700,366,000	6,215,913,873	△	798,727,000	△ 1,314,274,873
9 災害復旧等事業費	72,699,000	72,699,000	142,890,000	—	△ 70,191,000
計	4,974,338,000	5,773,065,000	6,358,803,873	△	798,727,000	△ 1,384,465,873
経済協力費	529,779,953	582,180,079	726,054,341	△	52,400,126	△ 196,274,388
中小企業対策費	196,896,505	191,074,425	773,678,546	5,822,080	△ 576,782,041
エネルギー対策費	855,884,574	841,983,855	843,849,651	13,900,719	12,034,923
食料安定供給関係費	1,158,661,623	1,161,186,928	1,195,270,404	△	2,525,305	△ 36,608,781
その他の事項経費	5,565,973,100	5,194,284,352	5,793,140,754	371,688,748	△ 227,167,654
皇室費	6,296,009	6,475,073	6,262,395	△	179,064	33,614
国	138,490,907	147,903,904	148,730,811	△	9,412,997	△ 10,239,904
裁判所	320,021,993	323,178,496	321,718,901	△	3,156,503	△ 1,696,908
会計検査院	17,049,916	17,819,187	17,627,618	△	769,271	△ 577,702
内	100,325,357	103,961,290	122,623,565	△	3,635,933	△ 22,298,208
内閣府	919,319,220	412,354,252	771,942,532	506,964,968	147,376,688
総務省	282,074,443	394,028,807	430,951,680	△	111,954,364	△ 148,877,237
法務省	750,794,759	679,824,084	682,042,580	70,970,675	68,752,179
外務省	227,901,061	248,909,508	299,238,580	△	21,008,447	△ 71,337,519
財務省	1,030,085,811	1,032,800,868	986,535,303	△	2,715,057	43,550,508
文部科学省	250,198,909	250,154,036	248,922,028	44,873	1,276,881
厚生労働省	269,139,994	273,625,523	283,954,682	△	4,485,529	△ 14,814,688
農林水産省	358,093,379	392,100,484	398,578,445	△	34,007,105	△ 40,485,066
経済産業省	125,769,670	138,185,035	240,362,678	△	12,415,365	△ 114,593,008
国土交通省	692,863,970	695,360,610	728,224,861	△	2,496,640	35,360,891
環境省	77,547,702	77,603,195	105,424,095	△	55,493	27,876,393
経済危機対応・地域活性化予備費	810,000,000	1,000,000,000	999,674,093	△	190,000,000	△ 189,674,093
予備費	350,000,000	350,000,000	300,000,000	—	50,000,000
合計	92,411,612,715	91,581,016,945	96,010,217,011	830,595,770	△ 3,598,604,296
平成20年度決算不足補償	—	718,175,674	718,175,674	△	718,175,674	△ 718,175,674
総合計	92,411,612,715	92,299,192,619	96,728,392,685	112,420,096	△ 4,316,779,970
(单位 千円)

会計名	23年度予算額	22年度予算額	比較增△减
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出	出
交付稅及び讓与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定	54,184,139,058	52,979,546,664	(53,582,441,810)	(53,385,141,810)	(601,697,248)	(△	405,595,146)
54,895,056,245	54,697,756,245	△	710,917,187	△	1,718,209,581
交通安全对策特別交付金勘定	79,629,450	73,979,598	82,353,005	76,444,780	△	2,723,555	△	2,465,182
地震再保險	78,412,711	78,412,711	72,909,202	72,909,202	5,503,509	(16,865,792,641)	(16,865,792,641)
国债整理基金	206,393,959,877	194,393,959,877	(189,528,167,236)	(177,528,167,236)	(16,865,792,641)	9,522,525,268	17,522,525,268
外国為替資金	2,388,891,730	1,604,893,547	196,871,434,609	176,871,434,609	9,522,525,268	307,000,159	△	429,238,126
財政投融資
財政融資資金勘定	39,322,180,592	38,580,614,173	36,965,938,632	36,033,341,652	2,356,241,960	2,547,272,521
投資勘定	461,715,175	461,715,175	(118,815,620)	(118,815,620)	(342,899,555)	(342,899,555)
特定国有財產整備勘定	115,027,180	46,822,774	103,947,418	45,232,041	11,079,762	1,590,733
工ネルギー対策
エネルギー需給勘定	2,058,740,972	2,058,740,972	(2,029,929,392)	(2,029,929,392)	(28,811,580)	(28,811,580)
2,042,658,621	2,042,658,621	16,082,351	16,082,351
電源開発促進勘定	328,613,671	328,613,671	346,322,443	346,322,443	△	17,708,772	△	17,708,772
労働保險
労災勘定	1,158,334,314	1,117,831,883	1,175,481,026	1,126,865,819	△	17,146,712	△	9,033,936
雇用勘定	3,139,088,560	3,139,088,560	(4,180,928,310)	(4,180,928,310)	△	1,041,839,750)	△	1,041,839,750)
徴収勘定	3,317,416,938	3,317,416,938	3,360,540,657	3,360,540,657	△	1,048,825,059	△	1,048,825,059
年金
基礎年金勘定	22,190,030,524	22,190,030,524	22,278,585,641	22,278,585,641	△	88,555,117	△	88,555,117
国民年金勘定	4,767,802,458	4,767,802,458	4,738,165,816	4,629,745,947	△	29,636,642	△	138,056,511
厚生年金勘定	41,164,431,257	41,164,431,257	(41,192,086,194)	(△	27,654,937)
福祉年金勘定	9,898,994	9,898,994	(11,599,781)	(11,599,781)	△	1,700,787)	△	1,700,787)
健康勘定	8,804,284,797	8,804,284,797	8,632,841,905	8,632,841,905	△	171,442,892	△	171,442,892
児童手当及び子ども手当勘定	2,210,750,286	2,210,750,286	(1,768,794,973)	(1,768,794,973)	△	(441,955,313)
業務勘定	452,188,060	452,188,060	447,882,767	447,882,767	△	441,955,313	△	441,955,313
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	28,261,379	17,189,068	21,769,244	9,249,206	△	6,492,135	△	7,939,862
農業経営安定勘定	272,905,935	272,905,935	233,041,332	233,041,332	△	39,864,603	△	39,864,603
米管理勘定	585,533,729	585,533,729	722,027,884	722,027,884	△	136,494,155	△	136,494,155
麦管理勘定	563,534,671	563,534,671	549,298,733	549,298,733	△	14,235,938	△	14,235,938
業務勘定	6,128,615	6,128,615	12,002,062	12,002,062	△	5,873,447	△	5,873,447