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平成23年度

# 港湾局関係補正予算（第 3 次）配分概要

平成23年11月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成23年度港湾局港湾関係補正予算（第3次）配分方針・・

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成23年度港湾局海岸関係補正予算（第3次）配分方針・……6

Ⅱ．平成23年度補正予算（第3次）配分総括表・……6

Ⅲ．事業別概要・……6

Ⅳ．都道府県別等配分額・……7

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……8
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成23年度港湾局港湾関係補正予算（第3次）配分方針

東日本大震災による甚大な被災状況を踏まえ、被災地において復興に資する港湾施設の整備、および、東日本大震災を教訓として、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震及びそれに伴う津波に防災・減災効果を有する港湾施設の整備等に配分する。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第3次）配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
港湾整備事業
直轄	3,665	0	3,665	8,106	0	8,106	11,771	0	11,771
補助	2,250	0	2,250	450	0	450	2,700	0	2,700
合計	5,915	0	5,915	8,556	0	8,556	14,471	0	14,471

（注1）事業費ベースである。

（注2）港湾事業調査費（503百万円）、港湾EDI等（360百万円）及び業務取扱費（140百万円）は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 復興

① 港湾の防災・震災対策等 【事業費 5,820 百万円】

被災地港湾における耐震強化岸壁、防波堤等の整備及びがれきや堆積土砂を受入れるための廃棄物埋立護岸の整備等。

② 港湾区域における水底がれき調査 【事業費 20 百万円】

港湾区域内の水底に残っているがれき（コンテナ、船、車など）の挙動の調査。

③ 放射性物質検知施設のシステム改修 【事業費 75 百万円】

震災発生前から核物質等拡散防止のために設置している放射性物質検知施設が、震災後の放射線量の中でも正しく検知できるようにするためのシステムの改修。

### 2. 全国防災

① 港湾の防災・震災対策等 【事業費 8,466 百万円】

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震及びそれに伴う津波に防災・減災効果を有する耐震強化岸壁、防波堤等の整備。

② GPS 波浪計による津波情報提供体制の強化 【事業費 90 百万円】

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震に伴う津波の観測が可能なGPS波浪計の整備。

※【】内の額は配分対象経費のみであり、港湾事業調査費、港湾EDI等及び業務取扱費は除いている。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 復興

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	2,690	0	2,690
関東地方整備局	975	0	975
合 計	3,665	0	3,665

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
宮城県	1,500	0	1,500
茨城県	750	0	750
合計	2,250	0	2,250

### 2. 全国防災

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
中部地方整備局	2,174	0	2,174
近畿地方整備局	250	0	250
四国地方整備局	4,790	0	4,790
九州地方整備局	892	0	892
合計	8,106	0	8,106

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
三重県	450	0	450
合計	450	0	450
### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	2,690	0	2,690
関東地方整備局	975	0	975
中部地方整備局	2,174	0	2,174
近畿地方整備局	250	0	250
四国地方整備局	4,790	0	4,790
九州地方整備局	892	0	892
合計	11,771	0	11,771

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
宮城県	1,500	0	1,500
茨城県	750	0	750
三重県	450	0	450
合計	2,700	0	2,700
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復興

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県	久慈港[湾口地区]	百万円450	静穏度を確保するとともに、津波に備えるため、防波堤の整備を推進する。
宮城県	石巻港[雲雀野地区]	1,500	被災地におけるがれきや堆積土砂を受け入れるため、廃棄物埋立護岸の整備を促進する。

### 2. 全国防災

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
徳島県	徳島小松島港
[沖洲(外)地区]	百万円
3,560	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東南海・南海地震発生時における緊急物資輸送の確保のため、複合一貫輸送ターミナル(耐震強化岸壁)の整備を推進する。
静岡県	御前崎港
[女岩地区]	180	東日本大震災の教訓を踏まえ、東海、東南海・南海地震が今後発生すると想定されている地域において、津波が来襲した際に、老朽化している防波堤が転倒や滑落しないように、防波堤の補強を行う。
愛知県、高知県、宮崎県	伊勢湾口、高知室戸沖、日向沖	90	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震に伴う津波の観測が可能なGPS波浪計の整備を推進する。
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成23年度港湾局海岸関係補正予算（第3次）配分方針

東日本大震災による甚大な被災状況を踏まえ、被災地において復興に資する海岸保全施設の整備、および、東日本大震災を教訓として、今後発生確率が高まっている東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えて海岸保全施設の整備を緊急に進める。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第3次）配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	復興	全国防災	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
海岸事業直轄	50	0	50	570	0	570	620	0	620

（注）事業費ベースである。

## Ⅲ．事業別概要

1. 復興

① 被災地域における海岸保全施設の整備 【事業費 50 百万円】

災害時の被害を最小化するための津波防波堤の整備を推進する。

2. 全国防災

① 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備 【事業費 570 百万円】

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生確率が高まっている東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えて、海岸保全施設の耐震化等を緊急に進める。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 復興

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	50	0	50
合計	50	0	50

### 2. 全国防災

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
近畿地方整備局	50	0	50
四国地方整備局	420	0	420
九州地方整備局	100	0	100
合計	570	0	570

### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	50	0	50
近畿地方整備局	50	0	50
四国地方整備局	420	0	420
九州地方整備局	100	0	100
合計	620	0	620
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 復興

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県	久慈港海岸	百万円50	災害時の被害を最小化するための津波防波堤の整備を推進する。

### 2. 全国防災

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
徳島県	撫養港海岸	百万円420	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生確率が高まっている東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えて、海岸保全施設の耐震化等を緊急に進める。
加潔沿
<所在地>宮城県多賀城市、塩竈市、利府町<アクセス>東北本線国府多賀城駅から加潔沿入口まで徒歩約30分
加潔沼ため池は、奈良時代には多賀城政庁北側の外堀として防備の役割を担い、江戸時代の初期約400年前に築造され、それ以降多賀城市の水田の重要なかんがい用ため池として現在にいたっています。春の桜、晩秋の紅葉の見所として有名で、冬には白鳥、鴨などの渡り鳥が訪れ、豊かな自然が残っている貴重な場所として、四季を通じて多くの人で賑わっており、市民の憩いの場としても親しまれております。
加潔沼の堤と桜並木
<多賀城市観光協会>HP http://www.tagakan.jp/ E-mail info@tagakan.jp
<問い合わせ先>宮城県多賀城市市民経済部商工観光課・多賀城市観光協会TEL 022-368-1141 E-mail kankoo@city.tagajo.miyagi.jp 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
## 本編目次

## 第1 章 特集「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」

はじめに……2

第1節 ネットワークインフラの進化

第1節の要旨……3

1 進化するネットワークインフラ

（1）世界最高水準のブロードバンド……4

（2）携帯インターネットの発展……9

（3）IP電話と公衆無線LANサービス等の普及……12

（4）放送のデジタル化……13

（5）電子政府・電子自治体の進展……17

2 国際競争力の強化と技術開発・標準化……21

3 ユビキタスネットワークへの進化……23

第2節 ネットワークにより変わる国民生活

第2節の要旨……25

1 国民のインターネット活用の現状

（1）国民生活に浸透するインターネットの利用……26

（2）インターネットの利用状況……29

（3）インターネット利用による国民生活の変化……35

（4）日常生活に拡がるインターネットの活用……39

2 国民のネットワーク活用の今後の展望

（1）ネットワークの利用意向……47

（2）国内外における新たなネットワークサービスの萌芽例……49

（3）ユビキタスネットワークサービスへの期待……53

第3節 企業におけるネットワークの活用

第3節の要旨……58

1 企業のネットワーク活用の現状

（1）企業内・企業間業務における活用……59
（2）消費者向け事業における活用……62
（3）企業のネットワーク活用状況の日米比較……66

2 企業のネットワーク活用の今後の展望
（1）国内外における新たなネットワーク活用の萌芽例……68
（2）ユビキタスネットワークへの企業の期待……73
（3）企業におけるネットワーク活用の方向性……75

3 ユビキタスネットワークが日本経済に与える影響
（1）進展する高度情報通信ネットワーク環境と市場の動向……79
（2）ユビキタスネットワーク関連市場規模の現状と将来……83

第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題
第4節の要旨……85
1 ユビキタスネットワーク社会の姿……86
2 ユビキタスネットワーク社会に向けた課題
（1）ユビキタスネットワーク社会に向けた課題……92
（2）個人情報・プライバシーの保護……97
（3）情報セキュリティの確保……102
（4）個人や企業の責任ある行動……111
（5）デジタル・ディバイドの解消に向けて……113
（6）標準化・実証実験への取組……119

コラム1 地上デジタルテレビジョン放送の利活用……16
コラム2 オンライン行政手続の本格化……20

## 第2 章 情報通信の現況

第1 節 情報通信産業等の動向
2 付加価値額 ……124
1 市場規模……122
3 雇用……126
4 生産性……128
5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与
（1）情報化投資の動向……130
（2）情報通信資本の経済成長への寄与……132
（3）情報通信産業の経済成長への寄与……134
6 設備投資……135
7 情報通信ベンチャー……136
8 国際貿易・投資……138

第2節 電気通信事業
1 電気通信事業者
（1）事業者数……140
（2）売上高……142
（3）競争状況……143

2 電気通信サービス
（1）概況……144
（2）加入電話……145
（3）ISDN……146
（4）国際電話……147
（5）専用線……148
（6）公衆電話……149
（7）携帯電話……150
（8）PHS……151
（9）衛星移動通信……152

3 電気通信料金
（1）国内料金
① 固定通信料金……153
② 移動通信料金……154
（2）国際比較
① 国内電話料金……155
② 国内専用線料金……156
③ 携帯電話料金……157
④ 国際電話料金……158

4 電気通信メディアの利用状況
（1）総通信回数・総通信時間……159
（2）相互通信……160
（3）時間帯・通信時間別通信……161
（4）距離区分別通信……163

5 電気通信ネットワーク
（1）加入者系ネットワーク……164
（2）衛星……165
（3）無線局……166

6 電気通信サービスに関する苦情・相談等……167

1 放送事業者

（1）事業者数……168

（2）売上高……169

（3）NHK……170

2 放送サービス

（1）概況……171

（2）地上放送……172

（3）衛星放送……173

（4）ケーブルテレビ……174

（5）放送の国際展開……175

3 放送メディアの利用状況……176

第4節 郵便事業

1 郵便事業財政……177

2 取扱郵便物数……178

3 郵便局ネットワーク……180

4 信書便事業……181

第5節 コンテンツ

1 コンテンツ利用状況……182

2 コンテンツ量……183

3 情報流通……184

第6節 人材の育成

1 公立学校におけるIT教育……185

2 IT人材の育成……186

第7節 家庭及び企業の情報化

1 家庭の情報化

（1）概況……187

（2）情報通信支出……189

（3）メディア利用時間……190

2 企業の情報化

（1）企業の概況……191

（2）事業所の概況……192

（3）テレワーク……193

第8節 研究開発

1 情報通信分野の研究開発……194

2 特許……195

第9節 海外の動向

1 海外におけるIT国家戦略……196

2 世界の電気通信利用状況及び市場規模

（1）インターネットの利用状況……198

（2）固定及び移動電話の利用状況……199

（3）電気通信市場規模……200

3 海外の通信事業者の動向……201
4 米国のIT政策の動向……2026 アジアのIT政策の動向……204
5 EUのIT政策の動向……203 7 国際的なデジタル・ディバイドの状況……206

## 第3 章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 日本発の新IT社会の構築……208
2 IT国家戦略の推進……209
3 e-Japan関連予算……210

第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
（1）電気通信政策の展開……211
（2）事業者間の紛争処理……214
2 放送政策の展開……215
3 電波の有効利用政策の推進……217

第3節 情報通信ネットワークの高度化
1 ネットワークインフラの整備・推進
（1）IPv6への移行の推進……220
（2）IP電話サービスの本格的な普及に向けて…221
（3）次世代ネットワークインフラの整備に関する検討……222
（4）IPアドレス・ドメイン名の管理……223
（5）携帯電話の番号ポータビリティに関する検討……225
（6）移動通信システムの高度化に向けた取組…226
（7）無線インターネットの高度化……227
（8）ITS（高度道路交通システム）の推進……229
2 放送の高度化の推進
（1）地上放送のデジタル化の推進……230
（2）衛星放送の高度化……232
3 通信と放送の融合
通信・放送融合に資する技術開発の促進……233

第4節 企業の情報化の推進
1 エベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備……234
2 電子署名・認証の普及促進……235

第5節 行政・公共分野の情報化の推進
1 地域情報化の推進……237
2 エを活用した地域経済の活性化……239
3 電子政府の実現
（1）国民の利便性・サービスの向上……240
（2）調達手続の電子化……241

(3) エ化に対応した業務改革……242
(4) 防災分野におけるエ化の推進・高度化……243
4 電子自治体の実現
(1) 総合行政ネットワークの利活用の促進……245
(2) 効果的・効率的な電子自治体システムの
構築……246
(3) 住民基本台帳ネットワークシステムの活
用……247
(4) 地理情報の高度利用の推進……248
第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成
1 コンテンツの制作・流通・保存の促進
(1) プロードバンド・コンテンツの制作・流
通の促進……249
(2) デジタルアーカイブの高度利活用の促進……250
(3) 良質なコンテンツの制作・流通の促進に
向けた取組……251
2 人材の育成……252
第7節 情報通信利用者の保護
1 電気通信サービスにおける消費者行政……254
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策
の推進
(1) 情報セキュリティ対策への取組……257
(2) 政府全体での情報セキュリティ対策……259
(3) 国際的な情報セキュリティ対策の取組……260
(4) 情報通信分野の個人情報の保護……261
(5) 電気通信の安全・信頼性の確保……262
3 デジタル・ディバイドの克服
(1) 過疎地域等におけるネットワークインフラ
の整備……264
(2) 放送分野における格差是正への取組……265
(3) 情報バリアフリー化の推進……266
4 電波利用環境等の整備
(1) 電波の与える影響からの人体・機器の
防護・防止……267
(2) 適切な電波の監視・監理……268
(3) 電気通信機器の基準認証……269
第8節 研究開発の推進

1 情報通信分野の研究開発政策の展開
（1）研究開発の推進による国際競争力の強化…270
（2）競争的な研究開発環境の整備……271
（3）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）
の動向……272
（4）独立行政法人宇宙航空研究開発機構
（JAXA）の動向……273

2 重点的な研究開発の実施
（1）ユビキタスネットワーク基盤技術の研究
開発……274
（2）ユビキタスネットワーク社会の実現に向け
た利活用技術……276
（3）宇宙通信の高度化……279

1 国際政策の推進

（1）アジア・ブロードバンド計画の推進……281
（2）二国間・多国間での取組……282
（3）日中韓における協力・協調……284
（4）世界情報社会サミット（WSIS）……285
2 国際協力の推進……286
3 国際標準化活動の推進……287
第10節 郵政行政の展開

1 「日本郵政公社」の取組……288
2 信書便事業への参入……290
3 地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進……291
コラム3 安心して無線LANを利用するために…228
## 第1章 私たちの暮らしの現状と課題

## (現状には多数が満足、しかし将来には不安)

自分が住む地域での暮らしやそれを取り巻く生活環境について、国土交通省が行った意識調査 $ ^{注1} $ によれば、6割近い人が現在の状況に対して「満足している」又は「どちらかといえば満足している」（以下、「満足」という）と考えている。しかし一方で、6割以上の人が、その将来について「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」（以下、「不安を感じる」という）とも答えている。

年齢別にみると、現在の満足度（満足と答えた人の割合）は、高齢者が比較的高くなる一方で、30歳代から50歳代前半の働き盛りともいえる世代が一段低くなっている。将来についても、この世代の7割近くが不安を感じており、他の世代に比べてその割合が高めになっている。

また、住む場所でみれば $ ^{注2} $ 、都市部ほど満足度が高くなる一方で、町村部では満足と答える人は5割強であり、また将来に対する不安は高い。

図表 I-1-0-1 現在の満足と将来の不安

問 現在お住まいの地域での暮らしや生活環境について、 あなたはどの程度満足していますか。

問 あなたの暮らしや生活環境の将来について、あなたはどの程度不安を感じますか。

| 0 | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100
Value | 11.1 | 48.8 | 20.2 | 14.0 | 5.5 | 0.4 | | | | |

満足している

どちらかといえば満足している

どちらともいえない

どちらかといえば不満である

不満である

わからない

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 90 | 100
Value | 19.9 | 44.2 | 20.5 | 12.3 | 2.2 | 0.8 | 0.8

不安を感じる	どちらかといえば不安を感じる
どちらともいえない	どちらかといえば不安を感じない
不安を感じない	わからない

資料）国土交通省

意識調査では、生活の様々な環境要素について現在の満足度を聞いているが（p7参照）、満足度が低い事項のうち、不安を感じる人の満足度と感じない人の満足度の差が特に大きいもの $ ^{注3} $ は、「雇用機会や働く場」・「地域経済の状況」、「地域のバリアフリー」・「介護・福祉のための施設やサービス」・「子育てのための施設やサービス」、さらに「まちのにぎわい」・「地域のコミュニティ」である。昨今

（注1）平成20年11月21日から12月1日にかけて、全国の満20歳以上の男女を対象に、インターネットベースにて実施し、4,000人の回答を得た。本調査では、各世代から幅広く、また、過疎地域からも十分なサンプルを集めるため、層化二段抽出法により、全国を過疎地域・非過疎地域に分類（第一段階）し、さらに地域ごとに各世代の構成比に応じて（第二段階）、対象を抽出した。集計の際には、我が国の過疎・非過疎別の人口構成比に合わせ、データに重みを付けて集計を行っている（ウェイトバック集計）。なお、本調査における過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項及び同法第33条第1項に該当する市町村である。以下、本稿における「意識調査」とはこの調査を指す。なお、グラフ内に記載されている値は四捨五入されているため、本文内の値と若干異なる場合がある。

（注２）意識調査結果は、回答者の居住地別に、200万都市（東京都区部及び人口200万人以上の政令指定都市）、大都市（人口200万人未満の政令指定都市）、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、町村部に分類し、集計・分析している。

（注3）平均の満足度が25％未満の事項のうち、不安を感じる人の満足度が感じない人の満足度の約半分以下となっているもの

の厳しい経済社会情勢を背景に、現在・将来の経済的基礎、加齢・障害時等のサポート、地域の活力に関連する項目の現状が不十分と認識されていること等も、将来の不安につながっているのではないかと考えられる。

なお、国民生活に関する世論調査（内閣府平成20年6月調査）では、「日頃の生活の中で悩みや不安を感じている」と70.8%の人が答えており、これは増加傾向にある（平成9年5月調査60.6%、昭和63年5月調査50.7%）。悩みや不安の内容としては、「老後の生活設計について」（57.7%）、「自分の健康について」（49.0%）、「今後の収入や資産の見通しについて」（42.4%）が上位3つに挙げられており、将来の経済的基礎や加齢・障害等の不安が大きいことがここからもうかがわれる。

このように、私たちの暮らしについて、現在の状態に対する満足と将来の見通しに対する不安は交錯している。また、世代やおかれた状況によっても見方は異なっている。

私たちの日常生活の営みは、人間関係、環境、モノやサービスなどいろいろなものに支えられているが、次節以降では、「地域に住まう」、「社会で活動する」、「場所を移動する」の3つの局面から現状を分析し、私たちが暮らしに感じること・求めることを、詳しく検討する。

## 第1節「地域に住まう」

“住まう”とは、住居とそれを取り巻く地域の諸々の環境の上に成り立っており、人が暮らしを営む上で最も基礎となる行為であるとともに、その総和が地域社会を形成する。人は、自分が住む住居や地域の環境に対し、何を重視しどのような満足と不満を感じているのか、意識調査等をとおしてそれを考える。また、「住まう」を取り巻く環境の現況と課題について検討する。

## 「地域に住まう」に関する居住者ニーズ等の把握

## (生活全体の中での「住まう」の位置づけ)

人の全体の生活の中で「住まう」についてみると、国民生活に関する世論調査によれば、「住生活」について満足とする者は75.3%であり、「食生活」（79.5%）とともに、生活の他の面（「所得・収入」、「資産・貯蓄」、「レジャー・余暇生活」等）よりも高くなっている。また、時系列でみると上昇傾向にあり、全体として住環境の改善が進んでいることがわかる。

図表Ⅰ-1-1-1 現在の生活の各面での満足

（注）食生活については、平成20年6月調査より項目が追加された。

資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成9年5月～平成20年6月）より作成
しかし一方で、常に4分の1程度の人は不満と答えている。また、満足とする人の割合は、住む場所（大都市72.3%、町村78.0%）や世代（20歳代83.1%、40歳代69.5%、60歳代77.4%）、さらに持家か賃貸か（持家79.9%、賃貸住宅55.7%）などによって異なる。

## (「住まう」を取り巻く環境)

意識調査では、「住まう」を支える様々な要素について、「重要度が高いか」と「満足しているか」の2つの視点から、人の認識を尋ねた。

重要度（「重要度が高い」と答えた人の割合）については、まずは自分の生活の器である「住宅」の状況とともに、「自然の豊かさや環境保全」、「まちなみや景観の整備」といった器を取り巻く基礎的な環境や、「治安のよさや防犯対策」、「自然災害等に対する防災体制」といった安全・安心に関することが高くなっている。また、「日常の買い物の利便性」、「病院や診療所などの施設や医療サービス」など日々の生活に必要な事項、さらにそれを結ぶ「公共交通の利便性」、「生活道路や幹線道路の整備」、「歩行空間や自転車空間の整備」も高い。

図表 I-1-1-2 「住まう」を取り巻く各環境要素に対する重要度

資料）国土交通省

一方で満足度については、大部分の事項で、満足と答えた人が5割を下回った。前述の世論調査では住生活の満足度は高かったが、個別の要素について意識調査で尋ねると、未だ十分な状況とはいえないことがうかがえる。重要度が高かった事項では、特に、「自然災害等に対する防災体制」や「歩行空間や自転車空間の整備」に関する満足度が低くなっている。

図表 I-1-1-3 「住まう」を取り巻く各環境要素に対する満足度

資料）国土交通省

## (都市の規模別にみた重要度と満足度)

いくつかの事項について、都市の規模別に重要度と満足度をみると、多くは都市部と地方部で重要度に同じ傾向がある一方で、満足度は、地域によって各事項の充実度合の差を反映して異なっている状況が浮かび上がる。

「自然の豊かさや環境保全」は、都市の規模を問わず重要度が高いが、現状に対する満足度は地方部ほど高い。他方、「まちなみや景観の整備」は、都市の規模による大きな差異はない。「自然災害等に対する防災体制」や「治安のよさや防犯体制」は、都市の規模によらず重要度が高いが、満足度は特に前者が全体的に低くなっている。「日常の買い物の利便性」や「病院や診療所などの施設や医療
サービス」など日々の生活に関するサービスについては、都市の規模によらず重要度は高い一方で、満足度は地方部で大幅に低くなる。「ショッピングを楽しめるような多様な商店等の集積」といったプラスアルファのな面についても、重要度にはあまり差はないが、満足度は都市部と地方部で差が生じている。

## (高齢者や子育て世帯からみた重要度と満足度)

個人の年齢や子育て中であるかどうかなど、おかれた状況によって、何を重要と考えるかは異なる $ ^{注} $ 。

急速に高齢化が進む中で、何を重要と考えるか高齢者の視点からみると、

図表 I-1-1-4 都市の規模別にみた重要度と満足度の分布

資料）国土交通省

「病院や診療所などの施設や医療サービス」、「地域のバリアフリー」、「介護・福祉のための施設やサービス」など、高齢化に伴い必要となる事項が高くなっている。また、「自然災害等に対する防災体制」、「治安のよさや防犯体制」など、安全・安心に関する事項についても、他の世代よりも一段高くなっており関心は強い。

さらに、生活行動の変化（自宅近くの身近なところで過ごす時間が多くなること、第1章第2節p22～23参照）を反映して、住環境の中で「自然の豊かさや環境保全」、「日常の買い物の利便性」、「公園や水辺・親水空間の整備」、「公共交通の利便性」さらに「地域の人々のつながりや地域のコミュニティ」等を重視する傾向もみられる。

また、子育て世帯（就学前の子供がいる家庭）の視点からみると、「子供の遊び場や保育所など子育てのための施設やサービス」、「居住地域内での学校教育の機会」といった子育てに欠かせない事項が特に高くなるとともに、「公園や水辺・親水空間の整備」等も重要度が高くなる。「治安のよさや防犯体制」、「病院や診療所などの施設や医療サービス」も、他と比べて重要度は一段高い。

なお、バリアフリー、介護、子育てのための施設やサービスといった高齢者や子育て世帯に特化した事項について、都市部と地方部で重要度はほとんど変わらない。満足度は都市部・地方部を通じて低くなっている。

このように、年齢や属性により、「住まう」に関して求めることは異なる。ともすれば不便を感じやすい状況におかれた人のニーズもしっかり押さえることが重要となる。

## (住居に対する認識)

図表 I-1-1-5 性能・機能別にみた住宅

住宅本体に関して、性能や機能別にみると、「台所など水まわりの快適さ・トイレの水洗化」については、7割近い人が確保されている（「確保されている」又は「どちらかといえば確保されている」）と感じている。

しかし、社会全般で安全・安心に対する意識が高まる中で、住宅に関しては、「地震」、「台風・

資料）国土交通省

洪水等」、「犯罪」といった事項に対して、安全性が確保されていると感じる人は2～3割台となっており低い。また、高齢化の進展で重要度が増す「バリアフリーなど高齢化対応」については、確保されていると答えた人は全体で2割強、年齢別で高齢者をみてもあまり変わらず、高齢化対応が不十分であることがわかる。さらに、「省エネルギー対応」や「防音・遮音性」といった環境性能についても1～2割台であり、評価が低くなっている。

図表 I-1-1-6 住まいを替えるきっかけ

(「住まう」に対する姿勢)

以上、おかれている環境に対してどのように感じているかをみたが、意識調査では、人はどのような時に「住まう」を替えるかについても尋ねている。住まいを替えるきっかけとして、「高齢期にも住みやすい住宅・環境にする」、「住宅の質をよくする」、「生活の利便性を確保する」が上位にきており、「転勤や転職

資料）国土交通省

に対応する」、「自分が結婚する」といったライフィベントで付随的に発生する理由を上回った。言い換えれば、必要な時がきたら、というよりも、積極的に「住まう」の環境をステップアップしていきたい、という意向が感じられる。
(注) 1 住居費支出割合＝住居費／実収入

住居費＝家賃・地代・修繕費等＋ローン返済額

2 対象は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯

また、「住まう」に関する選択肢を新たに広げるような考え方も出現している。最近では、現在の生活拠点以外にも拠点をもっていろいろな生活スタイルを楽しむ“二地域居住”という考え方が提唱されている。定住より柔軟性が高い分ハードルが低く、やってみたいとする希望や意欲は高くなっている。

図表 I-1-1-7 「二地域居住」に関する認知度と意欲等

資料）国土交通省「地域への人の誘致・移動による市場創出の可能性及び方策に関する調査」（平成19年度）

「二地域居住」に対する意欲等

希望	意欲	实践
定住	3.9	3.5	2.0
二地域居住	13.6	7.8	2.4
どちらか	22.5	9.6
合計	40.0	20.9	4.4

（注）まず、定住や二地域居住を「実践」しているかたずね、更にしていない人に対し、「希望」（今後、「二地域居住」等をしたいと思うか）と「意欲」（これから先10年の間に、「二地域居住」等を実行しようという意欲を持つか）をたずねた。

## 住宅に関する現状と課題

前項では、意識調査等をとおして、人が「住まう」に関してどのようなことを感じているかをみたが、本項では、その「住まう」の器となる住宅の現況をみる。

## （1） 住宅のストックと性能

(→第2章第1節1、第2節1、第4節)

(住宅のストック量)

住宅ストックについては、日本全体でみると、2003年時点で、総世帯数約4,700万世帯に対して住宅ストック数は約5,400万戸となっている。住宅のストック数は、1960年代後半以降、常に世帯数を上回っており $ ^{注1} $ 、量的には充足しているといえる。住宅の広さについては、全体の戸あたり床面積は95m $ ^{2} $ であり、欧州水準並みであるが $ ^{注2} $ 、所有関係別にみると持家124m $ ^{2} $ 、借家46m $ ^{2} $ となっており、特に借家において規模が小さい。

図表 I-1-1-8 住宅の広さの国際比較

（注）床面積は、補正可能なものは壁芯換算で補正を行った。（米×0.94、独仏×1.10）

資料）日本：総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）

アメリカ : American Housing Survey for the United States 2005

イギリス : English Housing Condition Survey 2001 (データはイングランド)

フランス : enquete Logement 2002, INSEE (持家、借家のデータは、1996年)

ドイツ：Federal Statistical Office Germany 2002（データは1998）

## (住宅の性能)

住宅の性能に関しては、まず、耐震性については、新耐震基準を満たしていないなど耐震性不十分の戸数は既存のストックの4分の1を占めている。バリアフリーについては、2箇所以上の手すりの設置、屋内の段差解消及び車椅子で通行可能な廊下幅の確保の全てに該当する高度なバリアフリー化がなされた住宅は5.4％と低く、とりわけ、借家で2.6％と低くなっている。また、省エネルギー対応は、新築住宅の建設では少しずつ進んでいる。

また、老朽化が進んだものについては、改修や建替えを検討するなど再生に向けた取組みが必要である。特に分譲マンションでは、築30年以上の物件は、2008年末で73万戸あり、2011年末には100万戸を超え、さらに2020年末には200万戸を超えるなど、今後急速に増えることが見込まれている。老朽化したストックの増大の中でスラム化を防ぐため、マンション再生のための合意形成等が問題となることがある。

## 図表 I-1-1-9 住宅の性能（耐震性、バリアフリー、省エネルギー対応）

住宅のバリアフリー化の状況

資料）総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）

より国土交通省推計

全体	持家	借家	高齢居住
A手すり（2ヶ所以上）	15.3%	21.5%	5.9%	23.9%
B段差のない屋内	13.1%	17.0%	7.2%	13.2%
C廊下幅が車椅子通行可	12.6%	17.2%	5.7%	16.7%
ABCいずれかに対応	25.5%	34.5%	11.9%	34.3%
A又はBに対応	21.6%	29.3%	10.0%	28.9%
ABC全て対応	5.4%	7.3%	2.6%	6.7%

資料）総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）

より国土交通省推計

（注）住宅性能評価を受けた住宅のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している住宅の戸数の割合

資料）国土交通省（平成18年）

## （２）住宅の確保（→第２章第２節１、第４節）（住宅の確保とかかる費用）

勤労者世帯全体の家計をみると、住居費（家賃やローン返済額等）は、近年ほぼ横ばいである。他方、実収入は平成9年以降減少傾向にあるため、住居費支出割合（実収入に占める住居費の割合）は増加傾向であったが、平成15年から20年にかけては実収入が横ばいとなり、住居費支出割合は約10%でおおむね横ばいとなっている。これを、住宅を購入したり、民間アパート等を借りたりしている人についてみると、持ち家世帯（ローンを支払っている世帯に限る）は約18%、民営借家世帯は約15%となり、家計に占める住宅費の負担は高くなっている。

## 図表 I-1-1-10 住居費支出割合の推移

資料）総務省「家計調査」より作成
住宅取得にかかる費用を、住宅取得者が多く、また地価水準が高い首都圏についてみると、昭和62年以降平成2年にかけて大幅に上昇した後、下落・横ばい状態が続いた。しかし、近年は地価や資材価格等の高騰に伴い住宅価格は上昇し、平成19年における住宅価格の年収に対する倍率（年収倍率）は、マンション、一戸建てとともに約6倍となっている。また、購入後の住宅ローンの返済状況についてみると、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）における延滞債権等のリスク管理債権額がやや増加傾向にある。

図表 I-1-1-11 住宅の取得にかかる費用の推移

（注）1 住宅のデータは、(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」による首都圏の新規発売民間マンション及び建売住宅の平均値より作成

※首都圏：くマンション＞東京・神奈川・千葉・埼玉

＜建売住宅＞東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城南部

2 年収は、平成12年以前は総務省「貯蓄動向調査」、平成13年以降は総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」

(单位：億円)

区分	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
破綻先債権	1,463	1,888	2,541	2,647	3,014
延滯債権	6,647	7,942	7,677	7,899	11,335
3か月以上延滯債権	3,086	1,445	1,084	985	894
貸出条件緩和債権	20,576	23,580	23,833	22,344	20,443
合計	31,772	34,855	35,135	33,875	35,686

（注）リスク管理債権とは、破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のことを指す。資料）住宅金融支援機構

## (長期にわたって使える住宅)

このような費用を投じて確保した住宅がどれだけの期間使われているかをみると、滅失した住宅の平均築後年数は約30年であり、アメリカ等と比較して短くなっている $ ^{注} $ 。高い費用をかけて取得した住宅が利用される期間が短いということは、住む人にとって1年あたりの建築費相当の負担が大きくなり、かつ解体のコストも余計にかかることになり、それだけ住居費の負担が重くなることを意味している。このような負担を軽くするためにも、住宅を長寿命化し、長期にわたって使えるストック型社会へ転換することが求められる。

図表 I-1-1-13 滅失住宅の平均築後年数の国際比較

（注）滅失住宅について、滅失までの期間を推計したもの

（注）11階建て、65戸（3LDK）の共同住宅を想定。土地代は試算対象に含まず。

資料）国土交通省

2 従来型は50年で建替え（200年で4回建替え）を想定

3 住宅の長寿命化の建設コストは従来型の2割程度増、維持管理コストは1割程度減として試算

資料）国土交通省

（注）日本人が住宅建築を粗略にし、建ててはすぐ壊してしまうさまは、明治のはじめに書かれた次の文章にも表れている。「・・・欧洲ノ民ハータヒ家ヲ建レハ、世ヲ嗣キテ之ヲ修繕シ、益其美ヲナス、・・・我日本ハ・・・之ヲ建ルニ鋭ニシテ、其エヲ省キ、已二成レハ、又毁ツテ改立ス、是ヲ以テ進歩改良ノコト少シ、・・・」

（出典）久米邦武編『特命全権大使 米欧回覧実記』第二十五巻 倫敦府ノ記下

住宅市場の側からみると、取引はほとんどが新築住宅となっている。また、世帯類型別に住宅ストックの分布をみると、65歳以上の単身及び夫婦の持家世帯の54％が100m²以上の広い住宅に住む一方で、4人以上家族の29％がそれ未満であるなど、既存の住宅ストックと取得ニーズにミスマッチがみられる。

こうしたことの背景に、既存住宅の流通などストックの活用が未成熟なことがあり、それが結果として住宅取得における選択肢を狭めている。今後、既存住宅の市場価値が適切に評価され、流通をスムーズにすることによって、人々のニーズに合った手に入りやすい既存住宅が豊富に提供されることが必要であろう。

図表 I-1-1-15 住宅市場の国際比較

図表 I-1-1-16 世帯類型別の住宅の床面積

（注）1 新築住宅着工戸数は、日本は2003年、アメリカ及びイギリスは2004年、フランスは2005年の値を使用

2 既存住宅流通戸数は、日本は2003年、アメリカ及びイギリスは2004年、フランスは2000年の値を使用

資料）日本：国土交通省「住宅着工統計」（平成15年）、総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）より国土交通省推計

アメリカ：「Statistical Abstract of the U.S. 2006」

イギリス：コミュニティ・地方自治省HP（http://www.communities.gov.uk/）

フランス：運輸・設備・観光・海洋省HP（http://www.equipement.gouv.fr/）

資料）総務省「住宅・土地統計調査」（平成15年）より作成

## (住宅確保の困難性)

また、様々な理由で、住宅の確保が困難な状況におかれている人もいる。

住宅に困窮する低額所得者に対しては、公営住宅が供給されているが、応募倍率は、東京都34.3倍、大阪府14.3倍、全国平均9.6倍など大都市部を中心に高い水準にあり、この10年間では増加傾向にある。

図表 I-1-1-17 公営住宅の応募状況の推移

（注）「東京圈」：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城

「大阪圈」：大阪・京都・兵庫・奈良

「名古屋圈」：愛知・三重

資料）国土交通省
図表 I-1-1-18 公営住宅の管理戸数と募集戸数

資料）国土交通省

特に、昨今の厳しい経済状況により、雇用不安に伴う住居の確保も新たな問題となっており、雇用政策と連携した対応が求められる。

他方で、民間賃貸住宅では、家賃滞納への不安などから高齢者等に対する入居制限が行われている場合がある。全体の約16％の家主が入居を制限しており、「単身の高齢者」（8.4%）、「高齢者のみの世帯」（7.1%）、「外国人」（11.6%）などとなっている。

「住まう」場所を確保することは人の暮らしの基礎であり、不安定な立場におかれた人に対するセーフティネットの観点からの対応も必要となる。

図表 I-1-1-19 民間賃貸住宅における入居制限

資料）（財）日本賃貸住宅管理協会調べ

## 取り巻く環境の現状と課題

「住まう」は住宅本体だけではなく、意識調査でみたように、周囲のいろいろな要素に支えられ成り立っている。買い物など日常の活動や公共交通など移動に関するものについては次節以降で記述するとして、本項では、緑・公園や親水・水辺空間、まちなみや景観、地域の人々とのつながり等の「住まう」を取り巻く環境と、自然災害や犯罪等の「住まう」を脅かすものについてみる。

（１）「住まう」を取り巻く環境

(→第2章第3節1、第5節3)

## 図表 I-1-1-20 一都三県における都市公園、農地、林地の推移

## (緑、水辺、まちなみ)

「住まう」にゆとりや潤いを与える緑などの現状については、都市域における水と緑の公的空間確保量 $ ^{注1} $ は、平成14年は一人当たり12m²であったが、19年は13m²と増加傾向にある。また、一都三県でみると、昭和40年以降、農地、林地の緑は減少傾向にある一方、都市公園は増加傾向にある。都市公園は、市街地化が進む中で、良好な都市環境の形成、身近な自然的環境とのふれあいの場、震災時

（注）農地と林地は左、都市公園は右の目盛資料）国土交通省

等非常時における避難拠点等、重要な役割を果たしている。他方、遊具における事故などの心配事も発生しており、子供等が安心して利用できる公園空間の整備が課題である。

水辺については、近代における都市化の進展に伴い、河川・水路等水面の覆蓋化や湧水の枯渇等により、水辺空間は減少している。河川についてみると、一級河川において、人と河川のふれあいに関しては、「川の中には入れない」、「川に近づきにくい」と評価された河川は約4割となっている $ ^{注2} $ 。人がふれあうことのできる親水・水辺空間の整備が求められる。

図表 I-1-1-21 近代化による水辺空間の減少と再生・創出

資料）東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻

（注1）都市域において、自然的環境（樹林地、草地、水面等）を有する空間のうち、都市公園等制度的に永続性が担保されている空間の一人当たりの面積

(注2)「今後の河川水質管理の指標について（案）」（平成17年3月）により、人と河川のふれあいに関してごみの量、水のにおい等を調査し、各項目の評価レベルから「川の中には入れない」「川に近づきにくい」等のランクを設定し、住民と協働で調査したもの
まちなみについては、屋外広告物等への規制により良好な都市景観を形成するなどの取組みが引き続き必要である。また、歴史的建造物の老朽化や維持管理費用等の問題など、失われつつある歴史的風致 $ ^{注1} $ の保全が課題となっている。

図表 I-1-1-22 歴史的風致の喪失

金沢市のまちなかの例

萩市旧城下町地区の例

町家が壊され 歴史的風致が喪失した例

景観にそぐわないビルにより

歴史的風致が喪失した例

資料）国土交通省

## (地域のつながり)

地域における人のつながりも、「住まう」を支える大切な要素である。しかし、意識調査では、「地域の人々のつながりや地域のコミュニティ」に対する満足度は約2割と低い。例えば、治安が悪くなった原因として5割近い人が地域社会の連帯意識が希薄となったことを理由に挙げるなど $ ^{注2} $ 、地域のつながりが果たす役割を認識するとともにそれが弱まっていることを感

## 図表 I-1-1-23 近所づきあいの程度

資料）內閣府「国民生活白書」（平成19年）

じている。実際に、近所の人との行き来は減少傾向にあるなど近所づきあいの希薄化が進んでおり、「住まう」を地域社会で支えるためにもコミュニティの維持・回復が求められる。

## （２）「住まう」を脅かすもの（→第２章第１節１、２）

## (自然灾害)

「住まう」は、自然災害により常に脅かされている。

これまでも、台風や豪雨により浸水被害が発生してきたが、最近では、地球温暖化による災害リスクの増加も指摘されている。台風等による大規模水害の多発が懸念されるとともに、集中豪雨や局地的な大雨により、身近な都市河川が氾濫したり、低地やくぼ地が水没したりするなど、まちの中で被害が発生している。また、地下街や地下鉄、さらに住宅でも半地下の居住など地下空間利用が進んでいることから、浸水に対する危険度が増加している。沿岸域でも、海面水位の上昇や台風の激化等の

災害リスクの増大や大規模地震・津波災害が懸念されるとともに、高潮災害等の頻発などに脅かされている。

地震対策については、住宅個々の耐震性だけではなく、災害時に危険な木造密集市街地が残っているなど、まち全体でみても地震に対する弱点がある。

土砂災害も近年増加傾向にある。宅地開発により山麓まで住宅地が及んでおり、土石流や崖崩れの被害を受けやすい。

図表 I-1-1-24 1 時間降水量50mm以上の年間発生回数の推移

図表 I-1-1-25 土砂災害発生件数の推移

（注）アメダス1,000地点当たりの発生回数。アメダス地点数は約1,300地点（平成20年）

資料）国土交通省

資料）国土交通省

他方で、被害を受ける側からみても、高齢者は被災者になる確率が高いため高齢者の増加に伴い災害時要援護者が増大するなど、新たな対応が必要となっている。

安全・安心の確保は「住まう」の基礎であり、様々な自然災害から「住まう」を守るための対策が求められる。

## (治安や防犯)

平時においても、「住まう」は犯罪による被害と隣り合わせにある。ここ10年間で日本の治安は悪くなったと考える人が多い $ ^{注} $ 。まちの中においても、住まいにおいても、多数の犯罪が発生している。

図表 I-1-1-26 主な犯罪の認知件数（平成19年）

街上強盗	ひったくり	強姦・強制 わいせつ	暴行・傷害・恐喝 (街頭)
1,537	23,687	5,135	38,700
自動車・ オートバイ盗	自転車盗	車上・部品 ねらい	自動販売機 ねらい
114,818	395,344	246,145	50,846

侵入犯罪

侵入強盜	侵入窃盜	住居侵入
1,700	175,728	27,383

資料）警察庁

（注）内閣府「治安に関する世論調査」（平成18年12月調査）によれば、「ここ10年間で日本の治安は良くなったと思うか、それとも悪くなったと思うか」を聞いたところ、「どちらかといえば悪くなったと思う」（46.6%）、「悪くなったと思う」（37.7%）となり、84.3%の人が悪くなっていると思っている。
一例として、東京都内の犯罪発生状況を見ると、粗暴犯はターミナル駅周辺などの繁華街で発生している一方で、住宅侵入は広く一般住宅街で発生しているなど、どこにおいても犯罪に巻き込まれる可能性がある。

図表 I-1-1-27 犯罪の発生状況（東京都の例）

資料）警視庁HPより

治安に関する世論調査でも、“犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所”として、「路上」、「公園」が上位にくるなど、身近な空間に対する不安は強い。住宅本体の防犯性を高めるとともに、死角となる空間をできる限りなくすなど、安全も考えたまちづくりが求められている。

図表 I-1-1-28 不安になる場所

資料）内閣府「治安に関する世論調査」（平成18年）
## 文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組

文部科学省では、平成14年度から「知的クラスター創成事業」等を実施し、新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など、地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。

平成23年度から新たに開始した「地域イノベーション戦略支援プログラム」の実施にあたっては、地域において培ってきた科学技術のインフラを活用して、これまでのクラスター形成活動等の成果を着実に発展させていくとともに、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域（地域イノベーション戦略推進地域（P2参照））に対して、関係府省の施策を総動員して支援することとしています。

## 地域イノベーション戦略支援プログラム開始までの流れ

## ①地域における事業推進体制の構築、イノベーション推進協議会の設置

## 地方公共团体

## イノベーション推進協議会

取組に参画する産学官金の機関を構成員とし、「地域イノベーション戦略」を策定するとともに、その実現に向けた各参画機関の取組状況及び成果等の確認、並びに今後の取組の方向性の決定等を行う。

## ②地域イノベーション戦略の策定・提案

## 戦略の主要事項

・新成長戦略を踏まえた長期的視点(2020年を目標)に立った地域イノベーションの全体構想

・国からの支援が必要な分野の特定

・産学官連携体制（金融機関も含めた参画機関の役割）

・地域イノベーション戦略の実現に向けた今後の具体的な行動計画

・2020年の最終的な目標及び、その目標を達成するための事業開始3年後、5年後時点における到達目標（2020年における目標には、経済効果及び雇用創出効果を必ず設定）など

## ③関係府省による地域イノベーション戦略推進地域の共同選定

## 地域イノベーション戦略推進地域

## 国際競争力強化地域

国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを有する地域

## 研究機能·產業集積高度化地域

地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

※各地域からの提案を、外部有識者委員会による審査を経て、原則上記2つの地域のいずれかに選定

④地域イノベーション戦略支援プログラム等、各省支援事業の選定へ