Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1千万円未満の企業が24％を占める一方，1億円以上の企業も26％を占めている。同様に従業員数においても，25人未満の企業が30％を占めているが，500人以上の企業も18％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約2/3が中小企業であるのに比較して著しい対照をなしている。

## （３）各種データ通信サービス

54年度においては社会保险庁システム等10システムが開始され，54年度末現在におけるシステム数は52システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を43年度以降の推移でみると，第2—4—20表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。

また，54年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2—4—21表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く29システムとなっているがその全体に占める割合は徐々に減少している。

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，従来から国際電電があらかじめ用意したシステムをユーザが共同利用するいわばレディメイド型のデータ通信サービスとして国際オートメックスサービスを提供してきているが，51年度には新たにユーザの求めに応じてシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型のデータ通信サービスの提供を開始した。

国際オートメックスサービスは，国際電電のセンタに設置した電子計算機に海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービスの内容としては，メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。54年度末のユーザ数は22，端末数は225である。オーダメイド型のサービスの対象業務はユーザの国内本支店と
第2—4—20表 各種データ通信システムの推移

年度別区別	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
システム数	2	3	4	8	17	25	26	30	36	39	44	52
端末数	97	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460	7,663	9,398
1システム当たり平均端末数	48.5	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6	174.2	180.7

第2—4—21表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末	50	51	52	53	54
システム数	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
対象業務
金 融 業 務	23	%	25	%	26	%	27	%	29	%
自動車登録検査業務	1	76.8	1	69.4	1	66.6	1	61.3	1	55.9
座席予約業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9
税務関係業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9
信用・購買・販売業務	2	6.7	3	8.3	3	7.6	4	9.1	2	3.9
気象観測情報業務	1	3.3	1	5.5	2	5.1	2	4.5	2	3.9
環境情報業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9
生鮮食料品流通情報業務	0	0	1	2.8	1	2.6	1	2.3	1	1.9
救急医療情報・病院情報業務	0	0	1	2.8	2	5.1	5	11.4	12	23.0
官庁会計業務	0	0	0	0	1	2.6	1	2.3	1	1.9
保険業務	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1.9
計	30	100.0	36	100.0	39	100.0	44	100.0	52	100.0
第2—4—22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資本金	1千万円未 満	1千万円以上3千万円未満	3千万円以上5千万円未満	5千万円以上1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上20億円未満	20億円以上	計	1社当たり平均
企業数	社4	社13	社12	社18	社22	社10	社1	社3	社83	億円16.4(3.0)
構成比(%)	4.8	15.7	14.5	21.7	26.5	12.0	1.2	3.6	100.0

（注）（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする2社を除いた平均。

第2—4—23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

從業員数	50人未滿	50人以上100人未滿	100人以上200人未滿	200人以上300人未滿	300人以上500人未滿	500人以上700人未滿	700人以上	計	1社当たり平均
企業数	22	社17	社23	社8	社5	社4	社4	社83	人179
構成比(%)	26.5	20.6	27.7	9.6	6.0	4.8	4.8	100.0

（注）情報処理部門における従業員数。

第2—4—24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高
区別	1 億 円
未 満	1 億円以上
5 億円未満	5 億円以上
10 億円未満	10 億円以上
20 億円未満	20 億円以上
30 億円未満	30 億円以上
40 億円未満	40 億円以上
50 億円未満	50 億 円
以 上	計	1 社当た
り 平均
企 業 数	社
2	社
21	社
22	社
18	社
4	社
2	社
3	社
11	社
83	億円
19.4
構成比(%)	2.4	25.3	26.5	21.7	4.8	2.4	3.6	13.3	100.0

（注）情報処理部門における売上高。
海外支店間のメッセージ・スイッチング及び国内取引先へのメッセージ配信等であって、そのシステム数は54年度末現在4システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業規模

情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，郵政省が実施した調査によればそれぞれ第2－4－22表，第2－4－23表及び第2－4－24表のとおりである。

## （２）提供しているサービス

### 7. システム数

これらの企業のサービスシステムの数は122であり，この中には親会社専用のシステムも19含まれている。

## イ．サービスの種類

システムのサービスの種類別分類は第2－4－25表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1一がのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が39，共用システム（ここでは，

第2—4—25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	28	8	8	18	60	122

第2—4—26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	63
地域的なもの	東京地区 大阪 $ \parallel $ 名古屋 $ \parallel $ その他の地区	25 12 3 19
計	122
第2—4—27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

ニーザ数	1	2以上 10未満	10以上 50未満	50以上 100未満	100以上 200未満	200以上	計	1システム 当たり平均 ニーザ 数
システム数	39	53	18	6	2	4	122	25.5

第2—4—28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

端 末 数	10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均端 末 数
システム数	36	35	19	7	25	122	166.3(89.3)

（注）（）内は証券市場情報提供業務を行う1システム及び証券取引業務を行う1システムの端末数を除いた平均。

複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。)が83含まれている。

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2－4－26表のとおりである。全国的なシステムは63システムであるが，このうち17システムは専用システムであり，残り46システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。

### Ⅱ. Ⅱ一サ数及び端末数

1 システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2－4－27表及び第2－4－28表のとおりである。
健感発１００４第１号

各都道府県衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# ポリオワクチンの接種に関する広報について（依頼）

日頃より、予防接種行政につきまして、ご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

厚生労働省では、不活化ポリオワクチンの導入に向けた取り組みを進めていますが、導入までには一定の時間を要することから、ポリオワクチン接種を待つ方が増えるとポリオに対する免疫を持たない人が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性があります。

このため、厚生労働省において、別添のとおり普及啓発用のリーフレットと、ポリオに関する Q&A を作成いたしましたので、ご活用いただき、貴管下市町村等を通じて、住民の皆様への正確な情報提供に努めていただくようお願い申し上げます。

なお、今般、厚生労働省のホームページに、予防接種とポリオのホームページを新たに作成いたしました。今後、随時更新を行い、情報提供を行っていくこととしていますので、あわせてご活用ください。

厚生労働省ホームページ

予防接種情報のホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/index.html

ポリオワクチンのホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/index.html
以下では、代表的な指標の動きに着目し、今次後退局面の特徴を、過去の後退局面との対比で探ってみよう。比較の対象としては、原油価格等の高騰が直接、間接に原因となったと考えられる第一次石油危機、第二次石油危機後の景気後退局面（1973年11月以降；第7循環後退局面、1980年2月以降；第9循環後退局面）及び最近の3つの景気後退局面（1991年2月以降；第11循環後退局面、1997年5月以降；第12循環後退局面、2000年11月以降；第13循環後退局面）を取り上げることとする。

結論を先取りすると、今回の特徴として、①当初は企業部門の悪化が比較的緩やかだったこと、②しかし、2008年秋以降、世界経済の一段の減速を背景に、輸出、生産が大きく減少し、企業部門は異例の速さで悪化しつつあること、③この間、家計部門は持ちこたえているものの、景気を下支えする力は弱いこと、などが挙げられる。

## (アメリカと連動する傾向の強い日本の景気循環)

まず、過去における日本の景気循環を、アメリカと対比しながら振り返ってみよう（第1－2－1表）。日米では景気基準日付の設定に際して着目する指標が違うことなどに留意が必要だが、戦後、日本では今回の循環を含め14回、アメリカでは11回の景気循環があったとされている。これらの日付から分かる特徴は、次のとおりである。

第一に、アメリカが景気後退に入ると、同時またはやや遅れて日本も景気後退に入ることが多い。このことは、必ずしも因果関係を示すものではないが、両国の景気循環が連動する傾向にあるとはいえよう。第一次石油危機のときは、物価高騰に対する需要抑制政策の結果としてそれぞれ景気後退に陥った。第二次石油危機では日本の国内対応は比較的成功したが、その後のアメリカを含めた世界同時不況の影響で長期にわたる緩慢な後退を経験した。また2000年11月からの日本の景気後退はアメリカに先行しているが、アメリカのエトバブル崩壊の影響を受けたものであった。

第二に、アメリカと比べると、日本では拡張局面は短く、後退局面は長い傾向にある。例えば、アメリカでは80年代と90年代のそれぞれにおいて、長い拡張局面が続いている間に、日本では85～86年にプラザ合意後の円高不況、97～99年には金融危機を伴った景気後退があった。またアメリカでは雇用調整が速いこともあって、景気回復力が強くV字型となりやすい点も指摘できる。

もっとも、今回のアメリカの金融危機は、その広がりと深刻さという点で戦後では例を見ないものであり、その実体経済への波及によって生ずる景気後退は、これまでのようなパターンに当てはまらない可能性がある。
第1－2－1表 日米の景気基準日付

日本の景気循環はアメリカと連動する傾向

日 本	アメリカ	備 考
No.	谷
(年/月)	拡張
(ヶ月)	山
(年/月)	後退
(ヶ月)	No.	谷
(年/月)	拡張
(ヶ月)	山
(年/月)	後退
(ヶ月)
1	45/10	37	48/11	11	71/8 二クソンショック 73/10～ 第1次石油危機 79～ 第2次石油危機 85/9 プラザ合意 97/7～ 98/8～ アジア通貨危機 LTCM危機
1	1951/6	4	2	49/10	45	53/7	10
2	51/10	27	54/1	10	3	54/5	39	57/8	8
3	54/11	31
神武	57/6	12
4	58/6	42
岩戸	61/12	10	4	58/4	24	60/4	10
5	62/10	24	64/10	12	5	61/2	106	69/12	11
6	65/10	57
いざなぎ	70/7	17
7	71/12	23	73/11	16	6	70/11	36	73/11	16
8	75/3	22	77/1	9	7	75/3	58	80/1	6
9	77/10	28	80/2	36	8	80/7	12	81/7	16
10	83/2	28	85/6	17	9	82/11	92	90/7	8
11	86/11	51
パブル	91/2	32
12	93/10	43	97/5	20	10	91/3	120	2001/3	8
13	99/1	22	2000/11	14
14	02/1	11	01/11	73	07/12
平均	33	16	平均	58	10

（備考）１．日本：内閣府による。ただし、「神武（景気）」「岩戸（景気）」等は景気拡張期の通称であり、公式のものではない。

2．アメリカ：全米経済研究所（NBER）による。第2次世界大戦後の景気循環について、2008年12月時点の判断を記載。なお、番号（Nb.）は便宜的に付したもの。

3．備考欄に世界的な事件等を例示したが、各事件等（プラザ合意を除く）の日付は公式のものではない。なお、73年10月は第4次中東戦争が勃発、OPECが原油の公示価格引上げ（3.01ドル→5.11ドル）を発表した月。イラン革命は78年12月～79年1月ごろ。

（今回の後退局面でのGDPの減少はこれまでのところ緩やか）

それでは、今回の日本の後退局面は、過去の後退局面と比べてどのような特徴があるだろうか。手始めに、実質GDPの推移を前年比の長期時系列で眺めてみよう(第1－2－2図)。

過去の後退局面をみると、第一に、前年比ベースで連続してマイナス成長に陥ったケースが4回ある。最初は第一次石油危機後であり、残りはバブル崩壊後の3回の景気後退である。バブル崩壊後は、景気拡張局面での成長率が2％台前後と低くなっており、グロウス・リセッション（プラス成長での景気後退）は生じにくくなっている。今回は2008年7－9月期になって初めて前年比で若干のマイナスを記録した。

第二に、景気後退入り直後に、GDP成長率が前年比で急激に低下することが多い。第一
次石油危機後、バブル崩壊後の3回の後退は、いずれもそうしたケースに当たっている。これは何らかの大きなショックが生じている可能性を示唆する。今回は、仮に2007年末ごろまでに景気後退局面に入ったとした場合、少なくとも最初のうちは急激な成長率の低下が生じなかったことになる。この点は珍しいケースである $ ^{5} $ 。

第1－2－2図 実質GDP成長率（前年同期比）の推移と過去の景気後退局面 2008年7－9月期は前期比で2四半期連続のマイナス成長 となったが、前年比でもマイナス成長に

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「景気基準日付」により作成。シャドーを付けた部分は景気後退局面を示す。

2．1980年以前は68 S N A、1981年～1994年は93 S N A・固定基準年方式（平成7暦年基準）1995年以降は93 S N A・連鎖方式（平成12暦年基準）による。このため、基準変更のあった時点の前後は接続していない。

（企業部門の悪化は当初緩やかだったが、2008年秋以降、異例の速さで悪化しつつある）

過去の後退局面と比べると、企業部門の悪化テンポは2008年前半までは比較的緩やかとみられたが、その後は異例の速さで悪化しつつある。このことを典型的に示すのは鉱工業生産の動きである（第1－2－3図）。生産は、第一次石油危機後や2001年の後退局面においては大きく減少している。これに対し、今回の場合、2008年前半までの減少の程度は比較的緩やかなものにとどまっていた。生産の減少テンポに大きく影響する在庫率については更にこの傾向が顕著であり、当初は在庫調整局面入りが明確でない状況であった（第1－2－4図）。しかし、2008年半ば以降は生産、在庫率とも急速に悪化しつつある。
## 第 1 - 2 - 3 図 過去の景気後退局面との対比 ① 生産の推移

生産の減少テンポは当初は緩やかだったが、途中から急速に

（１）最近の景気後退局面との比較

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

２．１９７３．１１～は四半期の値。

（２）原油価格高騰後の後退局面との比較

3．2007.10～の*は製造工業生産予測調査の増減率から試算。

第 1 - 2 - 4 図 過去の景気後退局面との対比 ② 在庫率の推移

在庫率は当初ほとんど上昇しなかったが、途中から急上昇

（１）最近の景気後退局面との比較

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

２．１９７３年１１月～は四半期の値。

（２）原油価格高騰後の後退局面との比較
もっとも、当初から悪化が著しかった指標もある。その一つが企業収益である。経常利益率の推移でこれをみると、最初から過去の後退局面とほぼ同じようなテンポで減少している（第1－2－5図）。これは、原油・原材料高騰の影響が早い段階から顕在化していたためとみられる。また、企業収益の先行指標という側面も持つ株価も、過去と比べて悪化テンポが速かった。世界的な金融危機の影響が日本の株価にも波及したため、その悪化テンポは、石油危機後を含め、過去の後退局面と比べても突出している（第1－2－6図）。

第 1 - 2 - 5 図 過去の景気後退局面との対比 ③ 経常利益率の推移

経常利益率の悪化テンポは過去の後退局面と同程度

（１）最近の景気後退局面との比較

（２）原油価格高騰後の後退局面との比較

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．売上高経常利益率の4四半期後方移動平均値。始点を100とする。

第 1 - 2 - 6 図 過去の景気後退局面との対比 ④ 株価指数

株価の下落テンポは過去の後退局面と比べ著しく速い

（２）原油価格高騰後の後退局面との比較（始点＝１００）
では、なぜ生産関係の数字の落ち込みは当初緩やかだったのだろうか。第一に、2002年以降の景気拡張局面が相対的に緩やかだったために、企業の売上計画の立て方も慎重で、2002年以降、期初と修正後の売上計画の変更幅がマイナスとなっていることが指摘できる（第1－2－7図）。その結果、需要が弱まる局面でも、在庫率の上昇が抑えられたと考えることができる。同様の傾向は2002年以降の需給判断DⅠ自体の予測値と実績値のかい離が小さいことからも読み取れる（第1－2－8図）。第二に、今回の景気後退は海外発のものであり、当初から需要の減少は輸出中心であったが、その輸出の減少テンポも前回のＩＴバブル崩壊後と比べ緩やかだったことが指摘できる（第1－2－9図）。その理由は、前述のとおり、最大の輸出先であるアジア向けの輸出がそれほど大きく崩れていなかったことによる。ただし、2008年秋以降在庫率も急速に上昇し、アジア向け輸出も減少に転じるなど、企業部門をとりまく環境は急速に悪化している。

第1－2－7図 売上高計画と在庫率の関係

2002年以降の景気回復局面においては、慎重な売上計画が在庫率の

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．売上計画は全規模製造業の値。

3．当初計画 - 修正計画は売上高の期初計画の前年比から修正計画（上期は9月調査時点、下期は3月調査時点）の前年比を引いたもの。

４．在庫率は半期の平均値。

5．シャドー部は景気後退期を示す。
第1－2－8図 需給判断DIと在庫率の関係

2002年以降の景気回復局面においては、慎重な需給予測が在庫率の

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．需給判断 D I は全規模製造業の値。

3．需給判断DIの予測－実績は各前期時点での来期の予測から各期の実績を引いたもの。

４．在庫率は季節調整値の四半期平均。

5．シャドー部は景気後退期を示す。

第 1 - 2 - 9 図 過去の景気後退局面との対比 ⑤輸出数量指数

輸出数量の減少テンポは当初は緩やかだったが、途中から急速に

（１）最近の景気後退局面との比較

（２）原油価格高騰後の景気後退局面との比較

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．季節調整値。後方3ヶ月移動平均。

3．各景気の山における指数を１００として算出した。
(家計部門は個人消費でみると過去と比べて弱め)

今回の後退局面で、輸出や生産、設備投資がマイナスの動きとなる一方、家計部門の代表的な指標である個人消費（民間最終消費支出）はおおむね横ばい圏内で推移してきた。これだけをみると、「企業部門は悪化したが、家計部門は持ちこたえている」との評価もできる。だが、過去の後退局面をみると、第一次石油危機後と1997年以降の後退局面では個人消費がはっきりと減少した時期があったが、それ以外の場合には個人消費は増加することが多かったことが分かる（第1－2－10図）。したがって、今回は「個人消費による景気下支えの力が弱い」という見方もできよう。

第 1 - 2 - 10 図 過去の景気後退局面との対比 ⑥個人消費

個人消費による景気下支えの力は、過去の後退局面と比べて弱い

（１）最近の景気後退局面との比較

（２）原油価格高騰後の後退局面との比較

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。実質民間最終消費支出の季節調整値。

また、雇用の代表的な指標である失業率は、典型的な遅行指標のため景気後退の初期では上昇が鈍いのが普通である。そのことを勘案しても、今回の失業率の上昇テンポは過去の後退局面と比べ緩やかである（第1－2－11図）。しかしながら、2008年後半以降、派遣労働者の雇用過剰感が急速に高まるなど、雇用情勢の更なる悪化が懸念される状況にある。当初は緩やかでも途中から失業率が急上昇し、かつ上昇が長期化した1997年以降の後退局面のような展開となる可能性もある。
第1－2－11図過去の景気後退局面との対比⑦完全失業率

失業率の上昇テンポは、過去の後退局面と比べやや緩やか

最近の景気後退局面との比較

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

原油価格高騰後の後退局面との比較

２．基準月から２４ヶ月後まで、各月の失業率と基準月との乖離（％ポイント）を表す。
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府本府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成○○年度	平成○○年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	17,401	198	17,203	1,661	27	-	1,633	-
備 考	財团法人総合研究開発機構貸付金債權15,550百万円不動産売払代債權1,227百万円	不動産売払代債權1,190百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府本府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成○○年度末現在額	平成○○年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 平成21年度農林水産関係予算のポイント

# (政府案)

平成20年12月

中 尾 主 計 官
# 農林水産関係予算のポイント

「強い農林水産業」の創出に向けて施策の選択と集中を行い、公共事業を大幅に見直すとともに、水田等を有効活用する農業者に対する支援、耕作放棄地解消対策、農山漁村の活性化等に対して重点的な配分を実施。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
農林水產関係予算	26,370億円	25,605億円	▲766億円(▲2.9%)
非公共事業	15,296億円	15,653億円	+357億円(+2.3%)
食料安定供給関係費	8,582億円	8,659億円	+77億円(+0.9%)
一般農政費	6,714億円	6,993億円	+279億円(+4.2%)
公共事業関係費	11,074億円	9,952億円	▲1,122億円(▲10.1%)

（備考）農林水産関係予算は、9年連続の対前年度比マイナス（2010年農林業センサス等の特殊要因を除くと▲3.1%）。農林水産非公共予算については、平成16年度予算以来5年ぶりの増加。

## ☑ 食料供給力の強化に向けた取組の推進

### 1. 水田等の有効活用と農業の担い手支援

一 生産調整の拡大部分や不作付地において、米粉・飼料用米、麦、大豆等を作付拡大した場合に、作付面積に応じた助成を実施し、これまでの生産調整に伴う助成金の見直しと併せて国産農産物の生産拡大を支援。

· 水田等有効活用促進交付金（404.2億円、新規）【重要課題推進枠】

· 座地確立交付金（1,413.7億円、▲63.0億円）

· 水田等有効活用促進指導費交付金（7.8億円、新規）【重要課題推進枠】

一 水田・畑作経営所得安定対策については、生産拡大分を含め所要額を措置。

・食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）出口ベース

· 生產条件不利補正対策：1,549.1 億円（+17.5 億円）

· 收入减少影響缓和对策：757.6億円（+202.4億円）

（参考）食料安定供給特会（農業経営安定勘定）への繰入（933.8億円、▲159.9億円）

· 地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業。(81.4 億円、+16.6 億円)
### 2. 耕作放棄地の解消と農地の確保・有効利用

減少傾向が続く農地を確保するため、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援するとともに、農地の有効利用・流動化の促進に向けた施策に対し所要額を措置。

## (1) 耕作放棄地の解消支援

· 耕作放棄地等再生利用緊急対策（230.0億円、新規）【重要課題推進枠】

· 耕作放棄地解消 · 発生防止基盤整備事業（公共）（11.0 億円、+1.0 億円）

## (2) 農地の面的集積の促進

· 農地確保 · 利用支援事業（食料安定供給特別会計）（70.8億円、新規）

·農地確保·利用推進体制支援事業（食料安定供給特別会計）（4.8億円、新規）

· 經營体育成基盤整備事業（公共）（607.9億円、▲91.9億円）

## (3) 農地情報の共有化等の推進

· 水土里情報利活用促進事業（81.0 億円、▲16.0 億円）

·農地情報共有化支援事業（10.6億円、+1.9億円）

·農地情報提供支援事業（0.2億円、新規）

### 3. 食の安全・安心の確保

一 食品の安全確保のため、食品に含まれる有害化学物質等の調査、食品表示の啓発等の推進を実施。

· 食品安全確保調查 · 試験事業（10.4億円、+0.8億円）

·食品產業表示推進事業（0.2億円、新規）

·食品企業信賴確保対策推進事業（1.7億円、▲0.0億円）

・水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業（1.1億円、新規）

## 4 ．燃油・肥料・飼料価格高騰への対応等

一 省エネ・省資源化を推進し、燃油等資材価格の高騰に対する耐久力の向上を図る取組等を支援。

· 省石油型施設園芸技術導入推進事業（10.1億円、+6.4億円）

· 施肥体系紧急転換対策（11.8 億円、新規）

·配合飼料価格安定対策事業（50.0億円、▲10.0億円）
## 農商工連携の推進

農業と食品製造業者、流通業者等の連携を促進することにより、需要に応じた農業生産の実現等を図る取組を支援。

·食農連携促進事業（8.0億円、+1.9億円）【重要課題推進枠】

·食品小壳機能高度化促進事業（3.3億円、新規）【重要課題推進枠】

· 国產原材料供給力強化対策（55.6億円、新規）【重要課題推進枠】

## 農山漁村の活性化

都市と農山漁村の交流等を実施することにより、農山漁村地域の活性化を図る取組を支援。

・低炭素むらづくりモデル支援事業（8.7億円、新規）【重要課題推進枠】

・子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業（6.4億円、新規）

·農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（2.0億円、新規）

· 中山間地域等直接支払交付金（234.5億円、+13.0億円）

·農地・水・環境保全向上対策（277.0億円、▲24.8億円）

· 鳥獣害防止総合対策（28.0億円、前年同）

## 森林資源の整備・活用と林業・山村の再生

### 1. 森林吸收源对策

一 京都議定書森林吸収源目標達成のため、森林整備関係予算への重点化等を図ることによ

り、20年度補正予算と合わせ21.5万ha分の追加的な森林整備面積を確保。

· 条件不利森林公的整備緊急特別対策事業（75.0億円、新規）【重要課題推進枠】

· 集約化等経営支援対策事業（14.5億円、新規）【重要課題推進枠】

· 森林境界明確化促進事業（10.0億円、新規）【重要課題推進枠】

## 2 ．国産材への転換と利用拡大

— 外材から国産材への原料転換及び国産材・間伐材の利用拡大を推進し、木材産業の活性化と森林整備の推進を支援。

・地域材の水平連携加工システム整備事業（8.9億円、新規）【重要課題推進枠】

・製紙用間伐材チップ安定供給システムモデル整備事業（3.3億円、新規）

【重要課題推進枠】

· 木材產業原料転換等構造改革緊急対策事業（5.0億円、新規）
## ◆ 力強い水産業の確立（漁村の活性化）

### 1. 水産業の体質強化・担い手育成

一 操業形態の改善、流通経路の多様化等により水産業の収益力向上を図る取組を支援。

·沿岸漁業等体質強化緊急対策事業（68.5億円、新規）【重要課題推進枠】

· 水產物產地販売力強化事業（10.5億円、新規）【重要課題推進枠】

·漁船漁業構造改革総合対策事業（57.4億円、+7.4億円）

## 2 ．水産資源の回復・資源管理等

計画的な休漁への支援による資源管理・回復等を支援。

· 省工⼽対応 · 資源回復等推進支援事業（16.5億円、新規）【重要課題推進枠】

·環境·生態系保全活動支援対策（13.3億円、新規）【重要課題推進枠】

· 国際資源対策推進事業（9.0 億円、▲0.5 億円）

· 我が国周辺水域資源調査推進事業（16.1 億円、▲0.2 億円）
## 農林水産関係予算の推移

(单位: 德円、%)

区 分	(2003年度)15年度	(2004年度)16年度	(2005年度)17年度	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度	(2009年度)21年度(政府案)
農林水產関係予算総額	(▲2.5)31,114	(▲1.9)30,522	(▲3.8)29,362	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	(▲2.1)26,370	25,605	(▲2.9)▲766
(1)公共事業関係費	(▲4.5)14,378	(▲4.6)13,712	(▲6.5)12,814	(▲5.6)12,090	(▲5.7)11,397	(▲2.8)11,074	<38.9>	(▲10.1)▲1,122
(2)非公共事業	(▲0.7)16,735	(0.4)16,810	(▲1.6)16,548	(▲5.2)15,692	(▲1.0)15,530	(▲1.5)15,296	9,952	(2.3)357
食料安定供給関係費	9,922	9,785	9,556	8,878	8,555	8,582	<33.8>	(0.9)77
一般農政費	6,814	7,024	6,992	6,814	6,975	6,714	<27.3>	(4.2)279
農業関係予算	[8,998]23,605	[8,549]23,237	[7,949]22,411	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[5,936]19,410	[▲908]▲635
林業関係予算	[3,355]4,476	[3,253]4,388	[3,092]4,193	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[2,709]3,787	[▲70]▲68
水產業関係予算	[2,026]3,032	[1,910]2,897	[1,773]2,758	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[1,308]2,408	[▲144]▲63

(注) 1. 予算額は当初予算額で、上段の（）書きは対前年度増▲減率、〈〉書きは農林水産関係予算に占める構成比、[ ]書きは公共事業関係費で内数である。

2. 13年度予算において、主要食料関係費を食料安定供給関係費に組み替え、また、17年度、20年度においては、食料安定供給関係費と一般農政費の間で組み替えをしたので、過年度についても組み替え後の計数としている。

3. 17年度から措置された地域再生基盤強化交付金額を除く。

4. NTT-A、NTT-Bタイプを除く。

5. 20年度予算には国営土地改良事業特別会計の一般会計化に伴う増額287億円を含む。これを除けば農林水産関係予算は対前年度比▲3.1%である。

6. 対前年度額以外の計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。
○ 国際的な穀物需給のひっ迫等に対応し、国産農産物の安定供給体制を確立するため、水田等を有効活用して自給力・自給率向上に結びつく作物の需要に応じた生産拡大を推進（21～23年度）

水田等有効活用促進交付金 404.2億円、新規

水田等有効活用促進指導費交付金 7.8億円、新規

(新しく自給力・自給率向上に貢献しようとする取組への支援)

☐ 食料自給率向上のため、転作の拡大、調整水田への作付けなど、21年度から新たに自給力・自給率向上戦略作物(大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米等)を作付拡大した場合、拡大面積に対して助成金を交付【助成対象、毎年の単価】(水田作の場合)

(单位:千円/10a)

助成对象
作物	水田等有効活用促造交付金	水田经营所得安定对策
成績拡	助成金合計
面積拡	水田經營所得安定对策
固定拡相当額助成
大豆	35	20	7	62
小麦	35	27	13	75
飼料作物	35 (+13)	-	-	48
米粉·飼料用米等	55	-	-	55

(注)・表については22年産から対象(別途平成20年度補正予算において21年産を対象にした対策を実施)。

・経営所得安定対策固定払相当額及び成績払の助成対象者は水田・畑作経営所得安定対策の対象者。

・飼料作物の13千円/10aは耕畜連携水田活用対策事業の助成金(上限)。

・水田裏作麦の作付拡大は15千円/10a(助成期間3年)。

・米粉・飼料用米等の単価のうち5千円/10aはコスト削減等の取組に対する加算。

## ☐ 助成金受給要件

生産調整実施者であること

実需者との播種前契約等があること・低コスト生産を行うこと

・ 捨て作りを行わないこと

・ 戦略作物を新規転作田及び作物を作付けていない水田等で生産拡大していること

産地確立交付金 1,413.7億円、▲63.0億円 (既存の産地づくりの取組への支援)

○ 産地づくり交付金について、既存産地の創意工夫を活かした取組を支援するため、地域が単価を設定する仕組みを維持しつつ、自給力・自給率向上に向けた効果が一層高まるよう所要の見直しを実施

・調整水田等不作付地は助成対象から除外する等、

自給力・自給率向上の観点から使途を重点化

・他の地域協議会に比べ著しく高い助成単価は是正