Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国 債 整 理 支 出	190,631,876,931,000	11,946,436,635,326	0	0	0	202,578,313,566,326	187,055,485,007,275	10,535,445,590,568	4,987,382,968,483	不用額を生じたのは、借入金償還、政府短期証券償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 証 書 等 製 造 費	2,687,000	61,261,986	0	0	0	63,948,986	3,159,330	59,699,300	1,090,356
20100-123-09 国債事務取扱手数料	16,196,999,000	2,761,669,522	0	0	0	18,958,668,522	10,740,800,166	2,760,648,433	5,457,219,923
20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000,000	0	0	0	0	3,023,000,000	621,176	0	3,022,378,824
20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,011,000	0	0	0	0	2,011,000	19,503	0	1,991,497
20100-959-18 売却及償還差額補填金	59,000,000,000	0	0	0	70,149,026,000	129,149,026,000	129,149,025,204	0	796	国债整理基金の運用に伴い、国债の売却差額を補填するため(目)債務償還費から52,626,982,000円(目)利子及割引料から17,522,044,000円計 70,149,026,000円流用
20100-959-18 債 務 償 還 費	178,577,868,860,000	11,941,879,875,038	0	0	△ 52,626,982,000	190,467,121,753,038	177,003,418,324,806	10,530,926,659,852	2,932,776,768,380
20100-919-18 利 子 及 割 引 料	11,975,783,374,000	1,733,828,780	0	0	△ 17,522,044,000	11,959,995,158,780	9,912,173,057,090	1,698,582,983	2,046,123,518,707
04 復 興 債 整 理 支 出	5,072,621,002,000	751,580,392	0	0	0	5,073,372,582,392	5,065,317,377,742	463,924,062	7,591,280,588	不用額を生じたのは、復興債利子の支払が予定を下回ったこと及び借入金利子の支払がなかったことにより、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
20100-129-06 諸 謝 金	307,000	0	0	0	0	307,000	73,064	0	233,936
20100-122-08 職 員 旅 費	614,000	0	0	0	0	614,000	464,100	0	149,900
20100-122-08 委 員 等 旅 費	32,000	0	0	0	0	32,000	11,634	0	20,366
20100-123-09 復興債業務庁費	157,502,000	0	0	0	0	157,502,000	58,114,568	0	99,387,432
20100-123-09 国債事務取扱手数料	12,525,537,000	751,580,392	0	0	0	13,277,117,392	10,805,618,856	463,924,062	2,007,574,474
20100-123-09 株式売払手数料	8,089,309,000	0	0	0	△ 3,985,161,000	4,104,148,000	4,104,147,893	0	107
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 (33)

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
20100-959-18 売却及償還差額補填金	49,276,000	0	0	0	8,937,131,000	8,986,407,000	7,454,603,585	0	1,531,803,415	国债整理基金の運用に伴い、国债の売却差額補填するため(目)利子及割引料から8,937,131,000円流用
20100-959-18 債務償還費	5,019,031,793,000	0	0	0	10,287,571,000	5,029,319,364,000	5,029,319,363,089	0	911	個人向け復興国债の中途換金の増加に伴い、債務償還費が増加したため(目)株式売払手数料から3,985,161,000円(目)利子及割引料から6,302,410,000円計10,287,571,000円流用
20100-919-18 利子及割引料	32,766,632,000	0	0	0	15,239,541,000	17,527,091,000	13,574,980,953	0	3,952,110,047
02 事務取扱費	911,284,000	72,339,988	0	0	0	983,623,988	785,210,865	71,435,699	126,977,424	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
20100-129-06 諸謝金	7,703,000	0	0	0	0	7,703,000	2,046,636	0	5,656,364
20100-122-08 職員旅費	22,703,000	0	0	0	0	22,703,000	17,485,507	0	5,217,493
20100-122-08 委員等旅費	796,000	0	0	0	0	796,000	286,686	0	509,314
20100-123-09 庁費	827,493,000	72,339,988	0	0	0	899,832,988	716,329,259	71,435,699	112,068,030
20100-123-09 情報処理業務庁費	51,746,000	0	0	0	0	51,746,000	48,517,297	0	3,228,703
20100-123-09 通信専用料	843,000	0	0	0	0	843,000	545,480	0	297,520
03 地方道路整備臨時貨付金社会資本整備事業特別会計へ線入
42052-306-00 社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ線入	80,000,000,000	0	0	0	0	80,000,000,000	37,638,875,000	0	42,361,125,000	不用額を生じたのは、社会資本整備事業特別会計の道路整備助定において地方道路整備臨時貨付金を要することが少なかったため
歳出合計	195,785,409,217,000	11,947,260,555,706	0	0	0	207,732,669,772,706	192,159,226,470,882	10,535,980,950,329	5,037,462,351,495
( 34 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 24 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

平成24年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 24 年 度 (円)	備 考
償 還 財 源 繰 入 額 等
公 債 等	31,745,907,896,024
(うち復興債償還財源)	(2,997,472,658,553)
一 般 会 計 負 担 分	11,202,790,535,161
定率・発行差減額分	10,235,422,469,000
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分	97,416,435,161
減税特例公債償還分	256,773,784,000
道路整備に係る公債償還分	100,000,000,000
予 算 繰 入 分	513,177,847,000
特別会計負担分	19,437,956,371,089
(うち復興債償還財源)	(1,998,511,302,246)
株式売払収入	977,474,680,200
(うち復興債償還財源)	(977,474,680,200)
株式管理処分経費	△4,104,147,893
(うち復興債償還財源)	(△4,104,147,893)
配 当 金 収 入	49,810,809,000
(うち復興債償還財源)	(25,586,169,000)
運 用 収 入	16,099,309,000
(うち復興債償還財源)	(4,655,000)
前 年 度 剩 余 金	65,880,339,467
借 入 金	36,698,882,405,294
一 般 会 計 負 担 分	791,333,392,246
財務省所管 国債整理基金特別会計平成 24 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表 （35）

区 分	事 項	平 成 24 年 度 (円)	備 考
定 率 分	249,860,384,000
予 算 繰 入 分	541,473,008,246
特 別 会 計 負 担 分	35,907,549,013,048
合 計	68,444,790,301,318
償 還 額
公 債 等	32,602,434,175,564
普 通 国 債	12,340,780,171,127
出 資 国 債 等	1,873,799,311,731
財 政 投 融 資 特 別 会 計 国 債	15,871,575,408,460
復 興 債	2,516,279,284,246
借 入 金	36,691,916,718,294
合 計	69,294,350,893,858
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	37,638,875,000
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125,000
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374,307
差 引 基 金 増 △ 減 額	△	1,410,753,966,847
年 度 末 基 金 残 高	10,473,728,827,979
国 債 借 換 額	110,957,851,660,536
(う ち 復 興 債 借 換 分)	(2,513,040,078,843)
法 第 47 条 の 規 定 に よ 借 換 国 債 収 入 額	11,360,691,909,313
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125,000
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374,307
法第47条の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	22,357,975,236,599
(注) 1 社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分とは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 道路整備に係る公債償還分とは、法第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
( 36 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 24 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

3 国債整理基金特別会計が東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)附則第11条、法附則第12条の2及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成24年度末
数	量(株)	310,343,185
価格(円)	217,897,489,412
数	量(株)	96,000,000
価格(円)	7,966,846,392,842
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
38,309,196	88,008,411	126,317,607	49,190,904	77,126,703	限度額	108,988,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	37,777,707	88,008,411	125,786,118	48,865,419	76,920,699	限度額	108,988,000円
事務機器借入れ	531,489	0	531,489	325,485	206,004
合 計	38,309,196	88,008,411	126,317,607	49,190,904	77,126,703
( 39 )

平成24年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

平成24年度における

収納済歳入額は

2,991,326,198,816 円

であって

支出済歳出額は

138,169,075,926 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,853,157,122,890 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第80

条第1項の規定により

積立金に

を積み立て、法第8条第2項の規定により

平成25年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額 1,928,593,669,085円

を平成 25 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（42）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,206,987,912,000	0	2,206,987,912,000	2,991,326,198,816	2,991,326,198,816	0	0	784,338,286,816
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,450,708,398,074
1,588,877,474,000	0	1,588,877,474,000	0	0	1,588,877,474,000	138,169,075,926	0
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	1,255,003,462,000	0	0	0	1,255,003,462,000	109,048,898,463	0	1,145,954,563,537
95 その他の事項経費	33,874,012,000	0	0	0	33,874,012,000	29,120,177,463	0	4,753,834,537
98 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	455,568,000	0	0	0	455,568,000	401,402,433	0	54,165,567
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	818,806,000	0	0	0	818,806,000	571,375,037	0	247,430,963
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （43）

項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な
經費	32,599,638,000	0	0	0	32,599,638,000	28,147,399,993	0	4,452,238,007
03 国債整理基金
特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別
会計へ繰入に必要な經費	1,255,003,462,000	0	0	0	1,255,003,462,000	109,048,898,463	0	1,145,954,563,537
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 虛入
款・項・目	虛入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未減入額(円)	虛入予算額と収納
減入額との差
(△は減)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000,000	891,695,112,791	891,695,112,791	0	0	771,695,112,791	外国為替資金において外国為替
等の売買に伴う差益が予定より
多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,086,980,802,000	2,093,925,394,305	2,093,925,394,305	0	0	6,944,592,305
0201-01 利子収入	2,086,102,123,000	2,093,649,948,673	2,093,649,948,673	0	0	7,547,825,673	外貨証券の運用益が予定より多
かったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	878,679,000	275,445,632	275,445,632	0	0	△	603,233,368	国際通貨基金の報酬が予定より
少なかったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	7,110,000	5,705,691,720	5,705,691,720	0	0	5,698,581,720
0301-01 小切手支払未減金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	7,000,000	210,381,967	210,381,967	0	0	203,381,967	指定預金が予定より多かったこ
と等のため
0301-02 雑入	100,000	5,495,309,753	5,495,309,753	0	0	5,495,209,753	国際通貨基金からの分配金が
あたたこと等のため
虛入合計	2,206,987,912,000	2,991,326,198,816	2,991,326,198,816	0	0	784,338,286,816
2 歲 出
項目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 增 △ 减 (円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	1,274,374,000	0	0	0	1,274,374,000	972,777,470	0	301,596,530	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-111-02 職員基本給	195,986,000	0	0	0	195,986,000	171,703,172	0	24,282,828
95016-111-03 職員諸手当	88,630,000	0	0	0	88,630,000	77,497,911	0	11,132,089
95016-111-04 超過勤務手当	51,699,000	0	0	0	51,699,000	48,415,985	0	3,283,015
95016-111-05 退職手当	1,833,000	0	0	0	1,833,000	0	0	1,833,000
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,510,000	0	0	0	2,510,000	2,090,000	0	420,000
95016-129-06 諸謝金	18,321,000	0	0	0	18,321,000	9,933,785	0	8,387,215
95016-129-06 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催謝金	360,000	0	0	0	360,000	0	0	360,000
95016-122-08 職員旅費	114,465,000	0	0	0	114,465,000	79,493,305	0	34,971,695
95016-122-08 赴任旅費	925,000	0	0	0	925,000	507,020	0	417,980
95016-122-08 委員等旅費	204,000	0	0	0	204,000	30,160	0	173,840
95016-122-08 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催外国人招へい旅費	5,848,000	0	0	0	5,848,000	26,060	0	5,821,940
95016-123-09 庁費	345,647,000	0	0	0	345,647,000	288,545,657	0	57,101,343
95016-123-09 情報処理業務庁費	335,230,000	0	0	0	335,230,000	235,575,341	0	99,654,659
95016-123-09 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催庁費	45,671,000	0	0	0	45,671,000	717,821	0	44,953,179
95016-123-09 通信専用料	605,000	0	0	0	605,000	498,830	0	106,170
95016-123-09 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催招へい外国人滞在費	148,000	0	0	0	148,000	15,700	0	132,300
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	59,517,000	0	0	0	59,517,000	57,645,770	0	1,871,230
95016-959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
財務省所管　外国為替資金特別会計歲入歲出決定計算書 （45）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	6,765,000	0	0	0	6,765,000	80,953	0	6,684,047
02 諸 支 出 金	32,599,638,000	0	0	0	32,599,638,000	28,147,399,993	0	4,452,238,007	不用額を生じたのは、銀行手数料を要することがなかったこと、債券保管手数料の支払が予定より少なかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
95016-123-09 立 替 電 信 料	94,000	0	0	0	94,000	0	0	94,000
95016-123-09 手 数 料	5,516,410,000	0	0	△21,660,000	5,494,750,000	1,124,712,351	0	4,370,037,649
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	107,334,000	0	0	0	107,334,000	107,333,332	0	668
95016-959-18 償 還 差 額 補 填 金	26,861,135,000	0	0	0	26,861,135,000	26,793,930,893	0	67,204,107
95016-959-18 払 戻 金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	98,755	0	14,901,245
95016-919-18 支 払 利 子	99,665,000	0	0	21,660,000	121,325,000	121,324,662	0	338	外貨資産の運用に係る利子の支払が多かったため(目)手数料から21,660,000円流用
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,255,003,462,000	0	0	0	1,255,003,462,000	109,048,898,463	0	1,145,954,563,537	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子の支払が予定を下回ったこと、国際通貨基金通貨代用証券利子の支払がなかったこと等のため
09 予 備 費 (98110-959-.)	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
歳 出 合 計	1,588,877,474,000	0	0	0	1,588,877,474,000	138,169,075,926	0	1,450,708,398,074
（46）財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成24年4月1日から)
損益計算書(平成25年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,501,671,450	外国為替等売買差益	891,695,112,791
諸支出金	28,147,399,993	運用収入	2,093,925,394,305
借入金利子	108,520,004,483	雑収入	5,705,691,720
本年度利益	2,853,157,122,890
合計	2,991,326,198,816	合計	2,991,326,198,816
貸 借 対 照 表 (平成25年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
冊貨預付金	14,932,377,359,971	外国為替資金証券	113,950,960,000,000
当座預付金	175,816,783,694	国庫余裕金線替金	3,600,000,000,000
財政融資資金預付金	14,756,560,576,277	国際通貨基金通貨代用証券	1,881,940,148,061
冊貨貸付金	1,182,571,955,087	冊貨預付金	536,910,000,000
外貨預付金	704,021,979,968	特別決済勘定借	773,034
当座預付金	100,765,179,968	仮受	249,921,274,427
定期預付金	603,256,800,000	資金	831,426,909,668
外貨貸付金	3,542,971,091,390	特別引出権純累積配分額	1,754,945,549,841
金地金	166,201,612,432	外国為替等評価益	13,873,141,758,316
外貨証券	94,735,443,208,974	積立	21,067,360,576,277
特別引出権証券	3,367,760,921	本年度利益	2,853,157,122,890
特別引出権	1,850,828,166,480
国際通貨基金出資	2,218,274,774,531
仮擴金	8,051,393,809
外国為替等線越評価損	41,255,654,808,951
合計	160,599,764,112,514	合計	160,599,764,112,514
積 立 金 明 细 表 (平成20年度から平成24年度まで各年度未現在)
区 分	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)
積 立 金	21,067,360,576,277	20,482,757,952,931	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	増 584,602,623,346	減 75,799,393,827	0	増 976,100,546,164
線 替 使 用 中	6,410,800,000,000	4,156,599,393,827	0	0	0	増2,254,200,606,173	増4,156,599,393,827	0	0
財政融資資金預託金	14,656,560,576,277	16,326,158,559,104	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	減1,669,597,982,827	減4,232,398,787,654	0	増 976,100,546,164
約定期間1月以上3月未満	1,500,000,000,000	4,200,606,173	481,966,766,563	0	0	増1,495,799,393,827	減 477,766,160,390	増 481,966,766,563	0
約定期間3月以上1年未満	1,829,210,873,397	1,989,954,958,743	350,000,000,000	1,270,008,017,379	1,109,530,949,442	減 160,744,085,346	増1,639,954,958,743	減 920,008,017,379	増 160,477,067,937
約定期間1年以上3年未満	0	0	800,916,176,240	1,612,882,942,803	2,782,890,960,182	0	減 800,916,176,240	減 811,966,766,563	減1,170,008,017,379
約定期間3年以上5年未満	2,711,383,463,863	3,882,237,811,916	4,432,237,811,916	3,239,848,170,946	800,000,000,000	減1,170,854,348,053	減 550,000,000,000	増1,192,389,640,970	増2,439,848,170,946
約定期間5年以上7年未満	848,514,319,537	852,514,319,537	2,064,598,143,297	2,006,979,766,888	2,461,196,442,228	減 4,000,000,000	減1,212,083,823,760	増 57,618,376,409	減 454,216,675,340
約定期間7年以上	7,767,451,919,480	9,597,250,862,735	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	減1,829,798,943,255	減2,831,587,586,007	0	0
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が924,563,453,805円ある。2 外国為替資金特別会計においては、法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概づく回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等繰越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等繰越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	124,996,664,415,937	(払出)
(受入)	歳出外払出	567,097,835,071,255
歳入外受入	578,780,417,068,665	計	567,097,835,071,255
計	578,780,417,068,665	本年度末現在額	136,679,246,413,347
(注) 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
12,000,963	455,047,297	467,048,260	157,547,935	309,500,325	限度額	717,724,000円
2 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,598,777,148,061	571,501,000,000	2,170,278,148,061	288,338,000,000	1,881,940,148,061
3 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
115,086,990,000,000	541,595,560,000,000	656,682,550,000,000	542,731,590,000,000	113,950,960,000,000
[事項別等內訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
事務機器借入れ等	11,616,544	454,130,563	465,747,107	157,323,801	308,423,306	限度額	716,535,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	177,000	0	177,000	82,000	95,000
事務機器借入れ	6,075	0	6,075	6,075	0
人事・給与関係業務情報システム保守等	125,000	108,000	233,000	66,000	167,000	限度額	108,000円
電子調達システム開発	76,344	0	76,344	50,391	25,953
財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書 （51）

区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
政府情報システム基盤運用	0	628,846	628,846	17,107	611,739	限度額	854,000円
電子調達システム機器借入れ等	0	37,785	37,785	2,561	35,224	限度額	43,000円
旅費等内部管理業務共通システム開発等	0	142,103	142,103	0	142,103	限度額	184,000円
合計	12,000,963	455,047,297	467,048,260	157,547,935	309,500,325
2 公債
区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内国債	1,598,777,148,061	571,501,000,000	2,170,278,148,061	288,338,000,000	1,881,940,148,061
3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外国為替資金証券	115,086,990,000,000	541,595,560,000,000	656,682,550,000,000	542,731,590,000,000	113,950,960,000,000
(53)

平成24年度財務省及び国土交通省所管

財政投融資特別会計決算參照書
平成24年度財務省及び国土交通省所管

# 90030 財 政 投 融 資 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 90031 財政融資資金勘定

平成24年度における

収納済歳入額は

33,707,546,034,898円

であって

支出済歳出額は 33,037,749,565,815 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 669,796,469,083 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第58条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は631,379,389,667円

であって、この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（56）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△ は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	33,707,546,034,898	33,707,546,034,898	0	0	△ 1,621,236,424,102
35,328,782,459,000	0	35,328,782,459,000	33,707,546,034,898	33,707,546,034,898	0	0	△ 1,621,236,424,102
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	0	34,780,361,183,000	33,037,749,565,815	0	1,742,611,617,185
34,780,361,183,000	0	34,780,361,183,000	0	0	0	34,780,361,183,000	33,037,749,565,815	0	1,742,611,617,185
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	18,539,632,709,000	0	0	0	0	18,539,632,709,000	18,338,989,427,973	0	200,643,281,027
95 その他の事項経費	16,240,668,474,000	0	0	0	0	16,240,668,474,000	14,698,760,137,842	0	1,541,908,336,158
98 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	15,600,000,000,000	0	0	0	0	15,600,000,000,000	14,219,999,677,805	0	1,380,000,322,195
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （57）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,961,266,000	0	0	0	0	3,961,266,000	3,293,662,925	0	667,603,075
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,850,221,000	0	0	0	0	1,850,221,000	1,796,910,818	0	53,310,182
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	634,856,987,000	0	0	0	0	634,856,987,000	473,669,886,294	0	161,187,100,706
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	17,542,932,709,000	0	0	0	0	17,542,932,709,000	17,342,289,427,973	0	200,643,281,027
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	996,700,000,000	0	0	0	0	996,700,000,000	996,700,000,000	0	0
09 予備費	98 予備費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 資金運用収入
0101-00 運用利殖金収入	2,814,827,036,000	2,592,221,806,576	2,592,221,806,576	0	0	△ 222,605,229,424
0101-01 利子収入	2,814,827,036,000	2,592,221,806,209	2,592,221,806,209	0	0	△ 222,605,229,791	貸付金の運用が予定を下回ったこと等のため
0101-02 売却及償還益金	0	367	367	0	0	367	国债の売却益があったため
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	15,000,000,000,000	14,219,999,677,805	14,219,999,677,805	0	0	△ 780,000,322,195	公債発行額が予定より少なかったため
0500-00 財政融資資金より受入
（58）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	16,292,697,843,000	15,891,354,876,127	15,891,354,876,127	0	0	△ 401,342,966,873	財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入れがなかったこと等のため
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	996,700,000,000	996,700,000,000	996,700,000,000	0	0	0
0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000,000	0	0	0	0	△ 200,000,000,000	信託受益権の譲渡収入がなかったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	24,557,580,000	7,269,674,390	7,269,674,390	0	0	△ 17,287,905,610
0301-03 経過利子受入	16,947,540,000	6,499,773,446	6,499,773,446	0	0	△ 10,447,766,554	公債に係る経過利子の受入れが予定より少なかったため
0301-02 指定預金利子収入	272,000,000	186,710,471	186,710,471	0	0	△ 85,289,529	指定預金が予定より少なかったこと等のため
0301-01 雑収入	7,338,040,000	583,190,473	583,190,473	0	0	△ 6,754,849,527	金利スワリ取引による利子収入が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	35,328,782,459,000	33,707,546,034,898	33,707,546,034,898	0	0	△ 1,621,236,424,102
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 財政融資資金へ繰入
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	15,600,000,000,000	0	0	0	0	15,600,000,000,000	14,219,999,677,805	0	1,380,000,322,195	不用額を生じたのは、公債金が予定を下回ったこと及び財政融資資金の運用の財源に充てるための措置がなかったため
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （59）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
02 事務取扱費	5,811,487,000	0	0	0	0	5,811,487,000	5,090,573,743	0	720,913,257	不用額を生じたのは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)が施行されたこと、低位号俸の職員が予定を上回ったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職員基本給	1,573,359,000	0	0	0	△ 341,000	1,573,018,000	1,374,456,174	0	198,561,826
95016-001-03 職員諸手当	728,364,000	0	0	0	0	728,364,000	630,490,147	0	97,873,853
95016-001-04 超過勤務手当	165,327,000	0	0	0	0	165,327,000	149,583,111	0	15,743,889
95016-001-05 委員手当	2,069,000	0	0	0	0	2,069,000	1,388,100	0	680,900
95016-001-05 非常勤職員手当	310,070,000	0	0	0	0	310,070,000	253,099,417	0	56,970,583
95016-001-05 休職者給与	1,704,000	0	0	0	0	1,704,000	0	0	1,704,000
95016-001-05 公務災害補償費	586,000	0	0	0	341,000	927,000	888,826	0	38,174	公務災害が多かったため(目)職員基本給から341,000円流用
95016-001-05 退職手当	205,132,000	0	0	0	0	205,132,000	13,363,465	0	191,768,535
95089-001-05 子どものための金銭の給付	33,025,000	0	0	0	0	33,025,000	26,455,000	0	6,570,000
95016-009-06 諸謝金	5,287,000	0	0	0	0	5,287,000	472,400	0	4,814,600
95016-002-08 職員旅費	20,667,000	0	0	0	0	20,667,000	13,533,196	0	7,133,804
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	33,513,000	0	0	0	0	33,513,000	21,546,038	0	11,966,962
95016-002-08 赴任旅費	10,301,000	0	0	0	0	10,301,000	7,490,222	0	2,810,778
95016-002-08 委員等旅費	2,499,000	0	0	0	0	2,499,000	1,132,686	0	1,366,314
95016-003-09 庁費	230,937,000	0	0	0	0	230,937,000	180,289,410	0	50,647,590
95016-003-09 情報処理業務庁費	1,227,799,000	0	0	0	0	1,227,799,000	1,179,870,259	0	47,928,741
95016-003-09 通信専用料	4,275,000	0	0	0	0	4,275,000	2,949,230	0	1,325,770
95016-003-09 電子計算機等借料	724,206,000	0	0	0	0	724,206,000	723,269,943	0	936,057
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	530,388,000	0	0	0	0	530,388,000	508,717,119	0	21,670,881
95016-009-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
95016-009-18 貨幣交換差減補償金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
95016-006-22 一般会計へ繰入	1,579,000	0	0	0	0	1,579,000	1,579,000	0	0
( 60 ) 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
03 諸 支 出 金	634,856,987,000	0	0	0	0	634,856,987,000	473,669,886,294	0	161,187,100,706	不用額を生じたのは、利率の改定があったこと及び預計金の預計平均残高が予定を下回ったことにより、預計金利子を要することが少なかったこと等のため
95016-003-09 運 用 手 数 料	189,980,000	0	0	0	0	189,980,000	23,633,463	0	166,346,537
95016-009-18 売却及償還差額補填金	64,707,500,000	0	0	0	0	64,707,500,000	48,542,506,385	0	16,164,993,615
95016-009-18 預 託 金 利 子	562,623,069,000	0	0	0	0	562,623,069,000	424,373,737,292	0	138,249,331,708
95016-009-18 支 払 利 子	7,336,438,000	0	0	0	0	7,336,438,000	730,009,154	0	6,606,428,846
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,542,932,709,000	0	0	0	0	17,542,932,709,000	17,342,289,427,973	0	200,643,281,027	不用額を生じたのは、公債利子の支払が予定を下回ったこと、財政融資資金証券利子の支払がなかったこと等のため
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	996,700,000,000	0	0	0	0	996,700,000,000	996,700,000,000	0	0
09 予 備 費 (98110-009-...)	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳 出 合 計	34,780,361,183,000	0	0	0	0	34,780,361,183,000	33,037,749,565,815	0	1,742,611,617,185
## 90032 投 資 勘 定

平成24年度における

収納済歳入額は

1,092,401,318,940円

であって

支出済歳出額は

861,296,626,293 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 231,104,692,647 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、法第8条第2項の規定により

平成 25 年度特別会計予算予算総則第 12 条に定める金額 4,481,000 円

を平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

231,100,211,647円

は、法第８条第１項の規定により翌年度の歳入へ繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は153,747,765,020円

であって、この利益は、法第 57 条第 4 項の規定により利益積立金に組み入れることとし

て、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
574,586,137,000	362,030,553,000	936,616,690,000	1,092,401,318,940	1,092,401,318,940	0	0	155,784,628,940