Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表75 選定された中間支援組織一覧

団体名	事業名	実施地域
特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター	石巻市、東松島市におけるまちづくり支援、生活支援のためのコーディネート事業	宮城県石巻市、東松島市
特定非営利活動法人まちぽっと	気仙沼市、登米市におけるまちづくり支援、生活支援のためのコーディネート事業	宮城県気仙沼市、登米市
特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会	一関市、七ヶ浜町における生活支援のためのコーディネート事業	岩手県一関市、七ヶ浜町
特定非営利活動法人NPO埼玉ネット	川内村、埼玉県における避難者支援、生活支援のためのコーディネート事業	福島県双葉郡川内村、埼玉県
公益社団法人日本都市計画学会	北上市、大槌町における生活支援のためのコーディネート事業	岩手県北上市、上閉伊郡大槌町
特定非営利活動法人学割net	南三陸町における生活支援、まちづくり支援のためのコーディネート事業	宮城県本吉郡南三陸町
株式会社釜石プラットフォーム	釜石市におけるまちづくり支援のためのコーディネート事業	岩手県釜石市
一般社団法人生活サポート基金	大船渡市におけるまちづくり支援、生活支援のためのコーディネート事業	岩手県大船渡市
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク	陸前高田市におけるまちづくり支援のためのコーディネート事業	岩手県陸前高田市
特定非営利活動法人京都災害ボランティアネット	富岡町、川内村における避難者支援のためのコーディネート事業	福島県双葉郡富岡町、川内村
特定非営利活動法人シンフォニー	近畿2府4県における避難者支援のためのコーディネート事業	近畿2府4県

資料）国土交通省

## ラム 北海道奥尻島の復興

平成5年7月12日22時17分、北海道南西沖を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生した。地震発生の2～4分後に津波が到達し、死者・行方不明者計230人（うち奥尻町が198人）の犠牲が生じた。

復興の過程においては、集落の高台移転や漁業の再生等東日本大震災の被災地にも通じる課題に直面した。

奥尻島南部の奥尻町青苗地区は、津波とその後に発生した火災により、島で最大の被害であった。奥尻町は海抜約20～30mの高台に四つの団地を整備し、青苗の住民を中心に約190戸が集団移転した（うち防災集団移転促進事業の対象は55戸）。

青苗の住民を中心に結成された「奥尻の復興を考える会」は、集団移転をめぐり、行政と住民との「中間組織」として機能した。同会は、雲仙普賢岳の復興過程を調査したり、被災者へのアンケートをもとに復興について町に提言した。これをもとに、町は全戸移転案ではなく一部移転案を採用したほか、復興基金の被災者支援事業の調整、義援金の配分に係る調整の役割も担った。

震災から5箇月後の12月、北海道の支援を受け、住民説明会を重ねた末に町の復興基本計画案がまとまった。中間組織としての会が住民の声を届けるパイプ役として何度も町と話し合い、互いの協力がスピーディーな復興につながったといえる。

また、奥尻町では、集団移転に際しては、高齢化率が高くなるのでコミュニティでの見守りを行うなどの対策、移転先の住宅建設には耐震、防災に関する専門家のアドバイスを受けるべきであること等を指摘している。

## （官民連携の推進）

今回の大震災からの復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、民間の知恵・人材・資金等を積極的に活用し、民間の力が最大限に発揮されるようにする必要がある。

震災復興に係る案件形成を促進するために、平成23年5月～6月に、具体的な案件を募集し、11件のPPP/PFI事業の調査案件を選定した。被災地のニーズを基に、官民連携手法の課題整理等導入可能性の調査を実施している。

## 図表76 官民連携事業による震災復興に関する検討業務

調査名	対象地域等
1	官民連携による地域特性を踏まえた災害公営住宅等の整備に係る調査	福島県等
2	官民連携によるコミュニティ形成型の災害公営住宅等の整備手法に係る調査	宮城県多賀城市等
3	下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の調査	宮城県山元町
4	官民連携による災害対応後方支援拠点に関する調査	岩手県遠野市
5	港湾利用拠点施設の復旧・活用事業に適用可能な官民連携手法の調査	宮城県
6	官民連携手法を活用した津波避難モール整備手法調査	宮城県石巻市
7	官民連携によるマリンエリア復興計画の調査	福島県いわき市
8	被災地復興のための官民連携による仮設コミュニティ形成調査	岩手県山田町
9	官民連携による復興まちづくり調査	宮城県名取市
10	官民連携による庁舎の復興に関する調査	岩手県釜石市
11	官民連携による長期避難者支援に関する調査	福島県会津若松市

## 資料）国土交通省

## コラム 被災地における PPP（官民連携）/PFI の推進によるまちづくりや生活支援への取組み

震災復興において公共施設等の生活関連インフラの復旧・復興が進められようとしているところであるが、本格的な復興が実現するまでには相応の時間を要することから、住民の暮らしを支える商業・サービス業の場や交流の場を早急に確保して、震災前から形成されてきた地域コミュニティを支える取組みが求められている。

岩手県山田町においては、平成23年度に国土交通省により行われた調査を活用し、店

舗をはじめとして、町民同士の交流や地元農産品等を扱う朝市等を開催するための交流広場、新たな生活拠点の整備に合わせたバス発着場等の交通広場等を仮設として整備する、まちづくり計画の策定が進められているところである。

まちづくりを進めるに当たっては、民有地の借り上げによる用地確保や交流施設等の整備は公共が担う一方、仮設商店街の商店の出退店管理、施設の維持管理、交流イベントの企画等の民間のノウハウを活かすべき事業については、地元の商工業者等が中心となって運営組織を立ち上げるなど、官民が連携した取組みが検討されている。

今後、本事例のように、公共側と連携しつつ、民間の活力・アイデアを引き出しながら震災復興におけるまちづくりや生活支援を進めていく取組みが広がることが期待される。
また、今回の大震災後において、大手企業による出資や民間企業の連携等様々な形態でのPPPが組成され、被災地支援のための個別プロジェクトや地域防災力の向上のための取組み等が推進されている。

こうした被災地に見られるような多様な主体の連携による地域づくりについては、全国の各地域づくりにおいても、それぞれの地域の抱える課題解決や地域の自立を図る上で、有効な取組み手法の1つであることから、今後、こうした担い手組織の育成・支援が一層求められるものである。

## 多様な主体の連携による地域づくり

### 1. 石巻市「まちづくり会社」の活用

石巻市の中心市街地は、震災に伴う石ノ森萬画館の閉鎖、各店舗や事業者の壊滅的な被害により、市内の交流人口が減少し、店舗等の解体、廃業に伴う生活利便性の著しい低下、雇用機会の喪失を招来したことから、幅広い世代の人口流出が進み、まちの賑わいが低下している。

こうした中、まちづくり会社である(株)街づくりまんぼう（平成13年設立。資本金6,000万円）が東日本大震災復興特別区域法に基づく指定を受け、新たな出資を募り、復興推進事業を担う（事業規模：資金総額8,900万円）。

具体的には、①交流人口の拡大や高齢社会に対応したコミュニティスペースや病院利用者のための休憩

※漫画家石ノ森章太郎の作品をデザインした車両「マンガッタンライナー」。東日本大震災の影響により、一時運行を見合わせているが、「まちづくり会社」では、今後、仙石線の復旧等に伴い、同車両の増便を目指すこととしている。

資料）国土交通省

所の整備、②石ノ森萬画館を拠点としたマンガやアニメ等のコンテンツの市内外への発信による交流人口の拡大、③石巻特産品の販売を行うまちなか復興マルシェの開催、市街地開発後の空き店舗や未利用地を活用した集いの空間等の整備等、④現存する蔵や歴史建物を保存・有効活用しながら新たな街の形成後も歴史を感じることのできる特色ある地域づくりを進める。

今後の人口減少や高齢社会という将来に向けて、歩ける範囲で生活できる空間の創造や商業機能のみならず、まちとして必要な「住む」・「働く」・「学び」・「楽しむ」等の多様な機能が集積したコンパクトシティの形成を図ることが期待されている。

### 2. 希望の烽火（のろし）プロジェクト

国土交通省は、復興庁や農林水産省水産庁と連携し、甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の東北地方沿岸部の漁業及び漁港機能の早期再開に向けて協力してきた。

これら3県の主要漁港に対し、冷凍冷蔵コンテナ、車両類等の市場再開に必要な資機材を、本格的な復旧がなされるまでの間、民間企業の手で提供しようとする「希望の烽火（のろし）」プロジェクトについて、支援を行っている。

プロジェクトにより提供された資機材

資料）（一社）東北漁業再開支援基金・希望の烽火

### 3. 宅急便基金による被災地支援～宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて～

ヤマトホールディングス（株）では、東日本大震災の発生を受け、宅急便1個につき10円の寄付をする取組みを1年間にわたり行った。

平成24年3月末で終了した寄付金の総額は142億円以上に上り、公益財団法人ヤマト福祉財団の「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」を通じて被災地の水産業・農業・生活基盤の再生のため使われている。「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」「見える支援・速い支援・効果の高い支援」の観点から、すでに全額が投入されている。

岩手県で実施された「水産加工事業者生産回復支援事業」では、国からの助成が受けられない107の水産加工業者に総額16億円が助成され、加工設備および機器購入に役立てられた。これを含め、計31事業が助成の対象となった。

宅急便基金により購入された水産加工機器

資料）ヤマトホールディングス（株）

### 4. 様々な防災協定締結の動き

帰宅困難者の一時避難所等の確保や水害対策等について、各自治体が独自に企業等と協定を結び動きが出ている。

渋谷区は、平成24年1月、（社）全日本不動産協会渋谷支部、（公社）東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部の2団体と、帰宅困難者支援に関する協定を結んだ。両協会は、参加協力店を募り、協力店は災害時に帰宅困難者に対してトイレや一時休憩場所の提供、飲料水の提供、公共交通機関の運行情報の提供を行うなど、帰宅困難者支援を行う。

東京都港区は、24年3月、森ビル株式会社と、災害発生時の帰宅困難者に対する一時避難場所の提供、備蓄食料・飲料水等の提供、避難誘導用具の提供、駅周辺等からの誘導等を内容とする協力協定を締結した。

東京都江東区は、津波等の大規模水害発生時等に、一時避難施設としての施設提供、近隣住民に対する避難誘導について協力してもらうための協定を23年9月に区内4企業と締結した。

さらに、より広域では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9都県市が、コンビニエンスストア、ファストフード、ファミリーレストラン、居酒屋、カラオケスペース等と、水道水の提供、トイレの使用、道路情報の提供等について協力してもらうための協定を締結している。
## 海外への働きかけ・貢献

## (震災後の落ち込みが大きい観光産業)

平成23年の訪日外国人旅行者数は、東日本大震災の影響等により、約622万人（前年比27.8％減）と大幅に落ち込んだ。他方、月別の訪日外国人旅行者数の推移を見ると、大震災後5箇月目（23年8月）以降、前年同月比の減少幅は着実に縮小しており、大震災及び原子力発電所事故の影響からの回復が図られているものと考えられる。また、国内旅行については、旅行需要全体は前年を上回るまでに至っているものの、依然、観光客中心の宿泊施設の宿泊人数は厳しい状況が続いている。

## （観光振興等）

このような状況を踏まえると、訪日外国人旅行者の落ち込みに対応するため、訪日旅行の前提となる安全・安心に対する信頼をしっかりと取り戻した上で、海外向けのプロモーションを立て直すことが必要である。

平成23年7月までの間に、日本政府観光局（JNTO）や在外公館等と連携し、延べ100回以上の海外現地説明会を実施したほか、ビジット・ジャパン緊急対応事業として、世界から延べ約800社、約1,000名の海外メディア、海外旅行会社を日本に招へいした。さらに、同年10月からは、雑誌やWEB上での消費者向けの日本の魅力発信を再開し、24年1月からは訪日旅行者の特に多い5大市場（韓国・中国・台湾・米国・香港）を対象にその増強を

図表77 訪日外客数の推移

図った。また、国際会議等のキャンセル防止及び将来の需要回復に向けた外客受入環境の整備に努めた。これらの成果として、各国において日本の現況について正確な報道がなされたり、旅行会社も販売中止していたツアーを再開する、新たな旅行商品を造成・販売するなどの効果が出ている。さらに、24年2月からは、あらためて世界へ感謝（Thank You）を伝えることにより、日本と世界の絆を強め、訪日需要の回復につなげるため、特別ロゴ及びポスターの作成や、東京、横浜、ニューヨーク等の主要都市における街頭バナーへの掲示等、「Japan.Thank You.」キャンペーンを実施した。

## (貿易への風評被害対策)

輸出貿易の出口となる港湾については、海外の船社等において、我が国港湾へ寄港することや日本発の荷物の安全性が懸念されていた。そのため、東京湾及び被災地域の港湾で測定されている大気及び海水の放射線量を取りまとめ、国土交通省ホームページにて日々、日英中韓の4箇国語で公表した（当初は1日2回の更新が行われており、平成24年4月末時点では、1週間に1回の更新となっている）。そのうえで、本対応について、外交ルートを通じ各国の港湾管理者や税関等関係機関への周知を行った。これらの措置により我が国各港湾の正確な情報を示すこととなり、船社や船員の懸念を払拭し、我が国港湾への寄港を維持させるとともに、海外港湾に対して日本発の荷物の安全性を示した。

加えて、輸出先の海外港湾で放射能汚染が発見された場合の我が国へのコンテナの返送、船舶待機、荷役の遅延等を防止するため、京浜港における据置型放射線線量測定施設の整備に対し補助を行った。

造船業についても、国内での建造船舶及び船舶用品に対して放射性物質残留が海外船主を中心に懸念されていた。このため、造船関連事業者からの要請に応じ、国内で建造された船舶等について事業者による放射線測定結果が適切な測定方法で測定されたものであることを証明する確認書を発行し、風評被害の払拭に努めた。

## (防災パッケージによる国際貢献)

東日本大震災においては、サプライチェーンの寸断が国内外に深刻な影響を及ぼした。平成23年10月にタイで発生した洪水においても、浸水被害によりサプライチェーンが断絶し、タイ国内のみならず、我が国を含め世界に影響を及ぼした。国土交通省では、タイの洪水被害からの早期の復旧・復興を支援するため、国際緊急援助隊として、高性能で機動力のある排水ポンプ車や官民連携の排水チームを初めて海外であるタイに派遣し、計32日間、排水作業に当たった。

## 図表78 今後の防災パッケージの展開

## 最近の海外における災害の発生と国土交通省の緊急的な取組

タイの洪水によるサブライチェーンサ断の影響は、世界中に波及（海外の大規模な洪水被害は、日本経済に影響）高性能で機動力のある排水ポンプ車と官民連携の排水テーマを派遣し、海外に対して初めてヒト・モノ・ソウハウの総合力を発揮。チリ及び我が国の地震による津波は両国の育威（2010年チリ地震において、調査チームを緊急派遣し、チリ政府に防災対策等を提案。東日本大震災時には、チリ治療では甚大な被害はなかったものの、住民の緊急避難を支援する防災情報システムの強化が必要。）

「防災パッケージの世界への展開

それぞれの国のニーズに応じて、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用、制度体制とその的確な運用の組合せ

① ヒト、モノの単体でなく、ヒト・モノ・ソウハウの組合せで展開

② 調査・計画段階から管理・運営段階まで一貢して対応

③ 官だけでなく、産や学と協働、関係省庁・機関間で連携

タイの洪水に対する我が国の取組み

の成果を踏まえ、今後は、事前に災害を予防し、被害の軽減を図るため、それぞれの国のニーズに応じて、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制に係るヒト・モノ・ノウハウを組み合わせ、調査・計画段階から管理・運営段階まで一貫して対応する「防災パッケージ」を、関係省庁、JICA等関係機関、産、学と連携して世界に戦略的に展開することにより、国と国との「絆」を深め、我が国と他国とがともに発展する新たな国際貢献モデルとすることを目指している。

## タイの洪水被害に対する国土交通省の取組み

平成23年10月、タイでは6月から降り続いた雨の影響により、チャオプラヤ川流域で洪水が発生、アユタヤ及びその近郊の7工業団地を含む広い範囲で浸水被害が発生した。死者・行方不明者は800名に及び、さらに、この洪水の影響はタイ国内にとどまらず、サプライチェーンの寸断等世界中に広がった。

タイ政府の要請を受け、洪水被害を受けたタイへの排水支援の一環として、排水対策の専門家及び中部地方整備局の保有する排水能力が高く機動性に優れた排水ポンプ車注10台を海外に初めて派遣した。

排水ポンプ車は、11月5日に横浜港を出港し、11月18日にタイ国に到着、11月19日のロジャナ工業団地を皮切りに、工業団地、大学、住宅地等、計7地区において排水活動を実施した。この活動には、国際緊急援助隊として国土交通省地方整備局、外務省、JICA、民間企業による官民連携の専門家チーム計51名（延べ880人・日）が派遣され、現地関係者との調整、現地調査、タイ作業員に対する技術指導等を行った結果、12月20日までの32日間で約810万m³（東京ドーム約7杯分、25mプール約23,000杯分）の排水に成功した。また、洪水発生後、（独）土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、降雨流出氾濫モデル（RRIモデル）を用いてチャオプラヤ川の氾濫状況の把握と変化予測を公表した。

このように、人・モノを組み合わせた取組みは初の試みであり、今後更に、災害時だけではなく、平常時から
の防災協力関係の強化を目指し、我が国の総合力を活かした「防災パッケージ」の提供を進めていく。

【排水作業位置図】

【排水前（11月23日）】

【排水状况】

【タイ作業員への技術指導】

【排水後（11月26日）】

資料）国土交通省

ロジャナ工業団地

注 派遣した排水ポンプ車は、毎分 $ 30m^{3} $ の排水能力を持ち、25m プールを約 10 分で空にすることが可能である。東日本大震災においても津波浸水地域の排水活動に従事した。
資料21－1－1

バーゼル銀行監督委員会機構図

2008年6月現在
IOSCO 機構図

平成20年6月現在
## I AIS 組織図

General Meeting

総会

Executive Committee

執行委員會

Secretariat

事務局

Technical Committee

専門委員会

Implementation Committee

実施委員会

Budget Committee

予算委員会

Pension Coordination Group

年金調整グループ

Accounting Subcommittee

会计小委员会

Insurance Groups and Cross-Sectoral Issues Subcommittee

保険グループ小委員会

Governance and Compliance Subcommittee

ガバナンス・コンプライアンス小委員会

Insurance Contracts Subcommittee

保険契約小委員会

Implementation Activities Approval Subcommittee

実施活動承認小委員会

Reinsurance and other forms of Risk Transfer Subcommittee

再保険およびその他リスク移転等小委員会

Insurance Fraud Subcommittee

保険不正小委員会

Task Force for Review of Insurance Core Principles

保険基本原則レビュー・タスク・フォース

Solvency & Actuarial Issues Subcommittee

ソルベンシー小委員会

Implementation Activities Approval Subcommittee

実施活動承認小委員会

Task Force on Information Gathering and Analysis

情報集住・分析タスク・フォース

Regional Coordination Subcommittee

地域調整小委員会
## 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

締結済	シンガポール	·2001年1月交渉開始·2002年1月署名·2002年11月発効·2006年6月再交渉開始·2007年9月発効
メキシコ	·2002年11月交渉開始·2004年9月署名·2005年4月発効
マレーシア	·2004年1月交渉開始·2005年12月署名·2006年7月発効
フィリピン	·2004年2月交渉開始·2004年11月大筋合意·2006年9月署名
タイ	·2004年2月交渉開始·2005年2月大筋合意·2007年4月署名·2007年11月発効
チリ	·2006年2月交渉開始·2006年9月大筋合意·2007年3月署名·2007年9月発効
ブルネイ	·2006年6月交渉開始·2006年12月大筋合意·2007年6月署名·2008年7月発効
インドネシア	·2005年7月交渉開始·2006年11月大筋合意·2007年8月署名·2008年7月発効
ASEAN包括	·2005年4月交渉開始·2007年8月大筋合意·2008年4月署名
交渉中断	韓国	·2003年12月交渉開始·2004年11月以降交渉中断·2008年2月の日韓首脳会談において交渉再開に向けた予備協議を開始することで合意
交渉中	湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交渉開始
ベトナム	·2007年1月交渉開始
インド	·2007年1月交渉開始
オーストラリア	·2007年4月交渉開始
スイス	·2007年5月交渉開始
平成25年1月25日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第3週(平成25年1月14日から平成25年1月20日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降増加が続いている。2013 年第 3 週の定点当たり報告数は 22.58（患者報告数 111,475）となり、前週の報告数（定点当たり報告数 12.07）よりも大きく増加した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約140万人（95%信頼区間：129万人～151万人）となり、5～9歳約20万人（14.3%）、30代約19万人（13.6%）、0～4歳、10～14歳、20代、40代がそれぞれ約16万人（11.4%）の順となっている。

都道府県別では福島県（38.63）、茨城県（36.18）、群馬県（35.66）、長崎県（34.50）、千葉県（34.17）、福岡県（32.92）、埼玉県（32.13）、栃木県（32.08）、佐賀県（31.45）の順となっており、第2週と同様に第3週も全ての都道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは114箇所（28都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は367箇所（全47都道府県）と共に大きく増加した。2012年第36週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年3週(1月14日～1月20日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	111,475	22.58
北海道	4,480	19.74
青森県	1,156	18.06
岩手県	1,208	18.88
宮城県	1,749	18.81
秋田県	675	12.27
山形県	1,032	21.50
福島県	2,936	38.63
茨城県	4,341	36.18
栃木県	2,406	32.08
群馬県	3,495	35.66
埼玉県	7,807	32.13
千葉県	7,142	34.17
東京都	9,989	24.01
神奈川県	7,806	23.30
新潟県	2,642	27.81
富山県	662	13.79
石川県	793	16.52
福井県	413	12.91
山梨県	795	19.88
長野県	2,022	23.24
岐阜県	1,865	21.44
静岡県	2,797	20.12
愛知県	5,449	28.09
三重県	981	13.63
滋賀県	945	17.83
京都府	1,708	13.89
大阪府	3,630	11.82
兵庫県	2,907	14.61
奈良県	682	12.40
和歌山県	560	11.20
鳥取県	576	19.86
島根県	518	13.63
岡山県	1,291	15.37
広島県	2,128	18.50
山口県	1,268	18.38
徳島県	457	12.03
香川県	627	12.80
愛媛県	1,523	24.97
高知県	608	12.67
福岡県	6,518	32.92
佐賀県	1,195	31.45
長崎県	2,415	34.50
熊本県	1,266	15.83
大分県	1,557	26.84
宮崎県	1,579	26.76
鹿児島県	1,717	18.46
沖縄県	1,159	19.98
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	51週	52週	1週	2週	3週
12/17-12/23	12/24-12/30	12/31-1/6	1/7-1/13	1/14-1/20
総 数	2.23	3.35	3.91	12.07	22.58
北 海 道	1.53	2.86	4.87	11.93	19.74
青 森 県	0.20	0.61	1.50	6.81	18.06
岩 手 県	3.14	6.42	7.61	10.55	18.88
宮 城 県	1.13	1.42	1.85	8.90	18.81
秋 田 県	0.85	1.76	4.25	6.64	12.27
山 形 県	0.52	1.33	1.16	9.00	21.50
福 島 県	1.41	4.80	9.75	20.74	38.63
茨 城 県	2.04	6.10	9.85	25.88	36.18
栃 木 県	5.41	10.72	9.55	21.80	32.08
群 馬 県	13.07	15.05	15.01	27.71	35.66
埼 玉 県	5.81	8.08	7.20	20.44	32.13
千 葉 県	3.91	5.25	6.27	22.52	34.17
東 京 都	2.32	3.87	3.07	14.27	24.01
神 奈 川 県	1.54	2.63	2.77	13.12	23.30
新 潟 県	2.65	3.04	2.29	11.12	27.81
富 山 県	1.08	1.17	1.17	5.98	13.79
石 川 県	0.19	0.65	1.88	5.79	16.52
福 井 県	0.41	2.38	2.66	4.91	12.91
山 梨 県	4.50	4.43	4.68	13.43	19.88
長 野 県	1.94	4.83	5.59	13.67	23.24
岐 阜 県	1.59	2.94	5.90	7.90	21.44
静 岡 県	1.78	2.09	3.32	11.87	20.12
愛 知 県	1.59	2.88	4.13	14.14	28.09
三 重 県	0.60	1.06	1.24	6.17	13.63
滋 賀 県	0.85	1.26	3.13	6.98	17.83
京 都 府	0.39	0.71	1.71	5.94	13.89
大 阪 府	0.74	0.78	1.34	4.88	11.82
兵 庫 県	0.78	0.83	1.20	6.31	14.61
奈 良 県	0.58	0.69	1.27	4.56	12.40
和 歌 山 県	1.38	1.14	1.08	5.76	11.20
鳥 取 県	1.03	1.34	2.72	9.66	19.86
島 根 県	0.53	0.82	2.18	4.63	13.63
岡 山 県	0.62	1.43	1.85	5.81	15.37
広 島 県	3.17	3.10	1.85	7.01	18.50
山 口 県	0.75	1.49	2.48	8.67	18.38
徳 島 県	1.34	1.79	1.95	4.87	12.03
香 川 県	0.14	0.39	1.24	3.06	12.80
愛 媛 県	0.89	1.77	1.51	7.85	24.97
高 知 県	2.79	3.25	3.27	7.29	12.67
福 岡 県	3.32	4.99	5.16	16.71	32.92
佐 賀 県	8.63	10.26	6.34	19.97	31.45
長 崎 県	1.61	1.13	3.41	13.74	34.50
熊 本 県	0.70	1.16	1.53	7.45	15.83
大 分 県	3.14	2.84	3.09	11.98	26.84
宮 崎 県	1.81	2.41	2.58	8.47	26.76
鹿 児 島 県	0.20	0.31	1.29	7.80	18.46
沖 縄 県	5.69	7.79	9.36	12.10	19.98
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第20報)

合計：2,108施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	19	222	1,124	593	115	35
# インフルエンザによる入院患者の概況(3週)

平成25年1月23日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月17日
～12月23日	12月24日
～12月30日	12月31日
～1月6日	1月7日
～1月13日	1月14日
～1月20日	9月	10月	11月	12月	1月	計※1
入院患者数※1	70人	166人	223人	637人	980人	53人	33人	57人	323人	1840人	2306人
年齡別內訳	1歳未満	6人	10人	9人	38人	55人	2人	3人	2人	23人	102人	132人
1～4歳	7人	20人	29人	80人	123人	8人	6人	12人	38人	232人	296人
5～9歳	14人	12人	14人	46人	60人	1人	0人	5人	38人	120人	164人
10～14歳	1人	0人	6人	18人	19人	2人	2人	4人	6人	43人	57人
15～19歳	0人	2人	1人	4人	6人	2人	1人	2人	3人	11人	19人
20～29歳	5人	2人	6人	16人	12人	1人	0人	0人	10人	34人	45人
30～39歳	3人	4人	3人	14人	26人	1人	2人	0人	10人	43人	56人
40～49歳	1人	2人	5人	18人	35人	0人	0人	1人	3人	58人	62人
50～59歳	1人	10人	6人	23人	42人	4人	1人	2人	14人	71人	92人
60～69歳	7人	16人	23人	67人	90人	4人	2人	4人	33人	180人	223人
70～79歳	11人	28人	40人	122人	194人	11人	5人	4人	52人	356人	428人
80歳以上	14人	61人	81人	191人	318人	17人	11人	21人	93人	590人	732人

(2) 入院時の状況

期間	12月17日～12月23日	12月24日～12月30日	12月31日～1月6日	1月7日～1月13日	1月14日～1月20日	9月	10月	11月	12月	1月	計※2
ICU入室	3人	9人	18人	26人	31人	2人	0人	3人	16人	75人	96人
人工呼吸器の利用	3人	6人	6人	14人	26人	2人	0人	1人	14人	46人	63人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	7人	10人	30人	64人	104人	3人	7人	10人	27人	198人	245人
いずれにも該当せず	59人	150人	181人	552人	851人	47人	26人	45人	279人	1584人	1981人
計※2
(一部重複あり)	72人	175人	235人	656人	1012人	54人	33人	59人	336人	1903人	2385人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	3人	1人	2人	1人	3人	4人	1人	6人	17人	23人	34人	96人
人工呼吸器の利用	1人	2人	1人	2人	1人	3人	4人	0人	5人	14人	17人	13人	63人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	5人	57人	43人	10人	2人	5人	6人	3人	4人	18人	37人	55人	245人
いずれにも該当せず	127人	238人	121人	47人	16人	38人	47人	58人	85人	185人	370人	649人	1981人
計※2
(一部重複あり)	134人	300人	166人	61人	20人	49人	61人	62人	100人	234人	447人	751人	2385人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
除く女性雇用者総数に占める割合）では、「正規の職員・従業員」46.4%（同0.1％ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」53.6%（同0.1％ポイント上昇）、うち「パート・アルバイト」40.3%（同0.4％ポイント低下）、「労働者派遣事業所の派遣社員」3.8%（同0.2％ポイント上昇）、「契約社員・嘱託」6.3%（同0.2％ポイント上昇）、「その他」3.2%（同0.2％ポイント上昇）となった。

男性は、「正規の職員・従業員」が2,358万人（同44万人減）と3年ぶりに減少し、「非正規の職員・従業員」が559万人（同21万人増）と増加した。「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」は248万人（同7万人減）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は55万人（同2万人増）、「契約社員・嘱託」は179万人（同18万人増）、「その他」は77万人（同8万人増）となっている。構成比（役員を除く男性雇用者総数に占める割合）では、「正規の職員・従業員」80.8%（同0.9%ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」19.2%（同0.9%ポイント上昇）、うち「パート・アルバイト」8.5%（同0.2%ポイント低下）、「労働者派遣事業所の派遣社員」1.9%（同0.1%ポイント上昇）、「契約社員・嘱託」6.1%（同0.6%ポイント上昇）、「その他」2.6%（同0.3%ポイント上昇）となった（図表1－2－7、付表20－1、20－2）。

図表1－2－7 役員を除く雇用者の雇用形態別割合

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成19、20年）

## (7) 女性の配偶関係別雇用者数 〜有配偶女性雇用者数は9年連続で増加

総務省統計局「労働力調査」により、平成20年の非農林業女性雇用者数を配偶関係別にみると、「有配偶」は1,310万人（前年差8万人増）、「未婚」は727万人（同3万人増）、「死別・離別」は245万人（同4万人増）となっており、有配偶女性雇用者数は9年連続で増加している。構成比（非農林業女性雇用者総数に占める割合）
では、「有配偶」57.2％、「未婚」31.7％、「死別・離別」10.7％となった（付表21）。

## (8) 教育別雇用者の構成比 〜女性は大学・大学院卒が最も上昇

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により、役員を除く雇用者数を教育の状況別にその構成比をみると、平成20年の女性は、在学中が2.6%（前年差0.3%ポイント低下）、小学・中学・高校・旧中卒が53.8%（同1.1%ポイント低下）、短大・高専卒が26.7%（同0.5%ポイント上昇）、大学・大学院卒が15.0%（同0.8%ポイント上昇）となっている。

男性は、在学中が2.3%（同0.1％ポイント低下）、小学・中学・高校・旧中卒が53.3%（同1.4％ポイント低下）、短大・高専卒が9.8%（前年同）、大学・大学院卒が32.8%（前年差1.5％ポイント上昇）となっている（付表25）。

## (9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢

## ① 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢～平均勤続年数の男女差は縮小

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。以下「企業規模10人以上」という。）により、平成20年の一般労働者の平均勤続年数をみると、女性は8.6年（前年8.7年）、男性は13.1年（同13.3年）であり、男女とも前年に比べ短くなった。

長期的な推移をみると、男女とも伸長しているが、5年台で推移してきた男女差は平成8年以降4年台となり、縮小傾向にある（図表1－2－8、付表27）。

図表1－2－8 一般労働者の平均勤続年数の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。
なお、平成20年の一般労働者の平均年齢は、女性は39.1歳、男性は41.7歳で、女性は前年より0.1歳低くなり、男性は前年より0.2歳低くなった（付表27）。

## ② 一般労働者の勤続年数階級別構成比 〜女性は「1〜2年」、男性は「5〜9年」の占める割合が最も高い

一般労働者の勤続年数階級別の構成比をみると、平成20年の女性は、「1～2年」の占める割合が21.5％と最も高く、次いで「5～9年」(20.2%)、「3～4年」(13.9%)の順となっている。平成10年と比べると、「1～2年」の占める割合の上昇幅が大きくなっている。

男性は、「5～9年」の占める割合が16.8％と最も高く、次いで「1～2年」となっている（図表1－2－9、付表29）。

図表 1－2－9 勤続年数階級別一般労働者構成比

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成10、20年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 勤続年数計の一般労働者数に占める、各勤続年数階級の一般労働者数の割合を算出。
## 第3節 労働市場の状況

## 1 求人・求職状況 ～新規求人数は減少、新規求職者数は増加

厚生労働省「職業安定業務統計」により、新規学卒者及びパートタイムを除く一般労働市場の動きをみると、平成20年平均の新規求人数（男女計）は、月あたり43万9,927人で、前年に比べ10万4,149人の減少（前年比19.1%減）となった。新規求職者数（男女計）は40万6,698人で、前年比1.1%増となった。

新規求人倍率は1.08倍で前年に比べて0.27ポイント低下した。また、有効求人倍率は0.76倍となり、前年に比べて0.16ポイント低下している（付表31）。

## 2 入職・離職状況

## (1) 入職者數、離職者數

## ① 入職者数、離職者数 〜女性は入職者数、離職者数とも減少

厚生労働省「雇用動向調査」によると、平成19年の女性の入職者数（一般労働者及びパートタイム労働者計）は353万100人（前年差6万4,400人減、前年比1.8%減）、離職者数は348万3,100人（同21万900人減、同5.7%減）と、入職者数、離職者数はともに前年に引き続き減少した。男性の入職者数は346万3,000人（前年差6万4,600人増、前年比1.9%増）、離職者数は331万7,500人（同3万3,400人減、同1.0%減）と、入職者数は2年ぶりに増加、離職者数は前年に引き続き減少した（代表32－1）。

## ② 就業形態別にみた入職者数、離職者数 〜女性は5年連続でパートタイム労働

## 者への入職者数が一般労働者を上回る

就業形態別にみると、女性は、平成19年の一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者を除く者）は、入職者数161万6,700人（前年差5万2,900人減、前年比3.2%減）、離職者数161万3,800人（同22万8,300人減、同12.4%減）と、どちらも前年に引き続き減少した。パートタイム労働者（常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者よりも短い者又はその事業所の一般労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者）も、入職者数191万3,400人（前年差1万1,600人減、前年比0.6%減）、離職者数186万9,300人（同1万7,400人増、同0.9%増）と、入職者数は前年に引き続き減少、離職者数は2年ぶりに増加した。また、5年連続でパートタイム労働者への入職者が一般労働者を上回っている。

男性については、一般労働者は入職者数 257 万 9,500 人（同 10 万 600 人増、同 0.4% 増）、離職者数 247 万 5,800 人（同 10 万 4,800 人減、同 4.1% 減）と、入職者
数は3年ぶりに増加、離職者数は前年に引き続き減少した。パートタイム労働者も入職者数88万3,500人（同5万4,000人増、同6.5%増）、離職者数84万1,700人（同7万1,400人増、同9.3%増）と、どちらも2年ぶりに増加している（付表32－1）。

## (2) 職歴別一般労働者への入職者割合 〜女性は転職入職者の割合が約6割、男性は約7割

平成19年の一般労働者への入職者の状況を職歴別にみると、女性は、新規学卒者（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で前年に最終の学校を卒業した者）からの入職者の割合は21.4%（前年20.4%）、一般未就業者（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で新規学卒者以外の者）からの入職者の割合は14.6%（同14.8%）、転職入職者（当該事業所に入職する前1年間に就業経験のある者）は64.0%（同64.8%）となっている（付表34－2）。

男性は、新規学卒者から一般労働者への入職者の割合は15.4%（同16.4%）、一般未就業者からの入職者の割合は10.7%（同10.6%）、転職入職者は73.9%（同72.9%）となっている（付表35－2）。

## 3 新規学卒者の就職状況

## （1） 高校新卒者、大学新卒者の就職率及び就職内定率

## ① 高校新卒者の就職率及び就職内定率 〜就職率の男女差は前年に比べ縮小

厚生労働省「高校新卒者就職内定状況等調査」により、高校新卒者の就職状況をみると、平成20年3月卒業者の就職率は98.3％と前年の98.4％を0.1％ポイント下回った。男女別では、女性が97.8%（前年同）と男性の98.7%（前年98.9%）より0.9％ポイント低くなっているが、前年の男女間の差(1.1％ポイント)に比べ、0.2％ポイント縮小した。また、平成21年3月卒業予定者の就職内定率（平成20年11月末現在）は78.0％で、女性が71.6%、男性が83.1％と、女性の方が11.5%ポイント低くなっている。前年に比べて女性は2.1％ポイント、男性は1.3％ポイント低くなっている（付表37）。

## ② 大学新卒者の就職率及び就職内定率 〜内定率は男女とも低下

厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」により、大学新卒者の就職状況をみると、平成20年3月卒業者の就職率（平成20年4月1日現在）は前年（96.3%）を上回り、96.9%（前年差0.6%ポイント上昇）であった。男女別では、女性が97.3%（前年96.0%）と男性の96.6%（前年同）を上回った。
また、平成21年3月卒業予定者の就職内定率（平成20年12月1日現在）は80.5％で、女性が80.5％、男性が80.4％と、女性の方が0.1％ポイント高くなっている。前年に比べて女性は0.9％ポイント、男性は1.4％ポイント低くなっている（付表38）。

## (2) 新規学卒就職者の学歴別構成比 〜男女とも大学卒の割合が上昇

文部科学省「学校基本調査」（平成20年度）により、新規学卒就職者の学歴別構成比をみると、女性は大学卒が55.0%（前年53.4%）と前年に比べ最も上昇し、次いで高等学校卒27.0%（同27.7%）、短期大学卒17.3%（同18.2%）となっている。男性は、大学卒が61.8%（同60.3%）と6割を超え、次いで高等学校卒35.0%（同36.2%）、中学校卒1.7%（同1.8%）となっている（付表39－2）。

## (3) 高等学校卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合は男女とも上昇

平成20年3月の女性の高等学校卒業者数は、53万7,102人（前年比5.3%減）、うち就職者数は8万6,430人（同3.6%減）であり、卒業者に占める就職者の割合は16.1%と、前年に比べ0.3%ポイント上昇した。

男性は卒業者数が55万1,068人（前年比5.0%減）、うち就職者数は12万158人（同2.2%減）であり、卒業者に占める就職者の割合は21.8%と、前年に比べ0.6%ポイント上昇した（代表39－1、40）。

## ② 学卒就職者の産業別構成比 〜男女とも「製造業」の割合が最も高い。前年に比べ、女性は「製造業」、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も上昇

比べ、女性は「製造業」、男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も上昇

平成20年度の高等学校卒業者のうち、就職者について、産業別の構成比をみると、女性は「製造業」が30.7%、「卸売業，小売業」が20.9%、「医療，福祉」が10.6%、「宿泊業，飲食サービス業」が9.6%と、この4産業で全体の71.8%を占めている。前年に比べ最も構成比が上昇したのは、「製造業」（前年差1.3%ポイント上昇）であった。

男性は「製造業」が53.4％と過半数を占め、次いで「建設業」(8.5%)、「公務（他に分類されるものを除く）」（7.2%）となっている。前年に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」の構成比が最も上昇した（前年差1.3%ポイント上昇）（付表41）。
## ③ 学卒就職者の職業別構成比 〜男女とも「製造・制作作業者」の割合が最も高

## く、かつ前年に比べて上昇

職業別の構成比をみると、女性は「製造・制作作業者」が24.0％で最も高く、次いで「事務従事者」(23.7%)、「サービス職業従事者」(22.9%)、「販売従事者」(18.6%)となっている。男性は「製造・制作作業者」が55.3%を占め、次いで「サービス職業従事者」(7.5%)となっている。前年に比べると、男女とも「製造・制作作業者」の構成比が最も上昇している（女性：前年差1.6％ポイント上昇、男性：同1.4％ポイント上昇）（付表44－2）。

## (4) 短期大学卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合は男女とも上昇

平成20年3月の女性の短期大学卒業者数は、7万4,719人（前年比8.1%減）、うち就職者数は5万5,279人（同6.0%減）であり、卒業者に占める就職者の割合は74.0%と、前年に比べ1.7%ポイント上昇した。

男性は卒業者数が9,181人（同15.0％減）、うち就職者は5,134人（同12.0％減）であり、卒業者に占める就職者の割合は55.9％と、女性と同様、前年に比べ1.9％ポイント上昇した（代表39－1、40）。

## ② 学卒就職者の産業別構成比 〜男女とも「医療，福祉」の割合が最も高い

平成20年度の短期大学卒業者のうち、女性の就職者について、産業別の構成比をみると、「医療，福祉」が38.5％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」14.1％、「教育，学習支援業」14.1％となっている。

男性も「医療，福祉」が30.6％で最も高く、次いで「卸売業，小売業」21.8％、「製造業」11.6％となっている（代表42）。

## ③ 学卒就職者の職業別構成比 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高い

職業別の構成比をみると、平成20年度の女性は「専門的・技術的職業従事者」が54.8％で最も高く、次いで「事務従事者」（25.5％）、「販売従事者」（11.6%）となっている。

男性も、「専門的・技術的職業従事者」が47.6％で最も高く、次いで「生産工程・労務作業者」（23.9%）となっている（付表45−2）。
## (5) 大学卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合は男女とも上昇

平成20年3月の女性の大学卒業者数は、23万6,076人（前年比1.2%減）、うち就職者数は17万6,204人（同2.0%増）であり、卒業者に占める就職者の割合は74.6%となり、前年と比べて2.3%ポイント上昇した。

男性は、卒業者数が31万9,614人（同0.1%減）、うち就職者数は21万2,213人（同3.5%増）であり、卒業者に占める就職者の割合は66.4%（前年差2.4%ポイント上昇）であった。

なお、卒業者数から進学者数を除いた就職者割合では、女性が81.9%（前年81.0%）、男性が80.3%（同79.0%）と、7年連続して女性が男性を上回っている（付表39－1、40）。

## ② 学卒就職者の産業別構成比 〜女性は「卸売業，小売業」，男性は「製造業」の割合が最も高い

平成20年度の女性の大学卒業者のうち、就職者について、産業別の構成比をみると、「卸売業，小売業」が16.7％と最も高く、次いで「金融業，保険業」14.3％、「医療，福祉」13.5％、「製造業」11.2％の順になっている。

男性は「製造業」が20.2％で最も高く、次いで「卸売業，小売業」が17.7％、「情報通信業」11.9％、「金融業，保険業」8.9％となっている（付表43）。

## ③ 学卒就職者の職業別構成比 〜女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高い

職業別の構成比をみると、平成20年度の女性は「事務従事者」が39.8％と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が31.7%、「販売従事者」が19.3%となっている。

男性は「専門的・技術的職業従事者」33.8%、「事務従事者」27.7%、「販売従事者」26.2%となっている（代表46－2）。