Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 4 節 労働条件等の状況

## 1 賃 金

（1）一般労働者の賃金、男女間賃金格差

## ① 一般労働者の賃金 〜女性のきまって支給する現金給与額及び所定内給与額は増加

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模 10 人以上）によると、平成 20 年の女性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、24 万 3,100 円（前年比 0.6% 増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は 22 万 6,100 円（同 0.4% 増）であった。

一方、男性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、36万9,300円（前年比0.8%減）、うち所定内給与額は33万3,700円（同0.9%減）であった（図表1－4－1、付表54）。

図表1－4－1 一般労働者の賃金実態

きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	所定内実労働時間数(時)	超過実労働時間数(時)
(千円)	所定内給与額(千円)
男女計	328.8 (330.6)	299.1 (301.1)	915.0 (915.4)	165 (166)	14 (14)
女性	243.1 (241.7)	226.1 (225.2)	582.7 (568.4)	163 (164)	9 (9)
男性	369.3 (372.4)	333.7 (336.7)	1,072.3 (1,078.4)	166 (167)	17 (17)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成20年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、短時間労働者以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 （）内は前年の数値である。

## ② 一般労働者の男女間の賃金格差 〜きまって支給する現金給与額及び所定内給与額の男女間賃金格差は前年に引き続き縮小

一般労働者の男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の給与額）は、きまって支給する現金給与額で65.8（前年64.9）、所定内給与額で67.8（同66.9）となり、ともに前年に引き続き縮小した（図表1－4－2、付表54）。
図表1－4－2 一般労働者の所定内給与額及び男女間賃金格差の推移

所定內給与額·男性（左目盛）所定內給与額·女性（左目盛）所定內給与額男女間格差（右目盛）

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100.0 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

## (2) 企業規模別所定内給与額、男女間賃金格差 〜男女間賃金格差は前年に比べ「1,000人以上」規模で大幅に縮小

女性の所定内給与額を企業規模別にみると、「1,000人以上」規模では25万1,000円（前年比0.4%減）、「100～999人」規模で22万5,400円（同1.1%増）、「10～99人」規模で20万7,700円（同0.5%増）と、「1,000人以上」規模において減少している。

男性についてみると、「1,000人以上」規模では38万1,800円（同3.1％減）、「100～999人」規模で32万4,600円（同1.2％増）、「10～99人」規模で29万4,900円（同0.1％減）と、前年に引き続き「1,000人以上」の企業規模において減少している。

男女間賃金格差は「1,000人以上」規模では65.7（前年63.9）、「100～999人」規模で69.4（同69.5）、「10～99人」規模で70.4（同70.0）と、「1,000人以上」規模で大幅に縮小した（付表57）。
## (3) 学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差 〜男女とも初任給は前年より増加。男女間格差は大学卒事務系を除く学歴で縮小

新規学卒者（平成20年3月卒）の初任給は、女性は高校卒で15万4,300円（前年比2.3％増）、高専・短大卒で16万8,600円（同1.0％増）、大学卒事務系で19万1,400円（同1.4％増）、大学卒技術系で20万2,400円（同1.6％増）であり、前年より増加した。

また、男性も高校卒で16万円（同0.8％増）、高専・短大卒で17万1,600円（同0.2％増）、大学卒事務系で20万600円（同1.6％増）、大学卒技術系で20万2,300円（同0.9％増）であり、前年より増加した。

初任給について男女間賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の初任給）をみると、高校卒で96.4（前年差1.4 ポイント上昇）、高専・短大卒で98.3（同0.8 ポイント上昇）、大学卒事務系で95.4（同0.2 ポイント低下）、大学卒技術系で100.0（同0.6 ポイント上昇）と、大学卒事務系を除く学歴で男女間賃金格差が縮小した(付表58)。

## 2 労働時間

## （1） 常用労働者の労働時間、出勤日数 〜男女とも総実労働時間、所定内労働時間ともに減少

厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）によると、平成20年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は129.5時間（前年差1.0時間減）、うち所定内労働時間は123.8時間（同1.0時間減）、所定外労働時間は5.7時間（前年同）であり、総実労働時間、所定内労働時間ともに減少した。

男性は月間総実労働時間163.9時間（前年差1.6時間減）、うち所定内労働時間は149.6時間（同1.1時間減）、所定外労働時間は14.3時間（同0.5時間減）であり、女性と同様に、所定内労働時間、所定外労働時間ともに減少した。

常用労働者の平均月間出勤日数は、女性 18.4 日（前年差 0.2 日減）、男性 19.9 日（同 0.2 日減）であった（付表 59）。

## (2) 企業規模別非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比 〜女性は「1〜29人」規模と「500人以上」規模では15〜34時間の割合が、その他の規模では35〜42時間の割合が最も高い。

総務省統計局「労働力調査」により、平成20年の非農林業雇用者の週間就業時間階級別構成比を企業規模別にみると、女性は、「1～29人」規模と「500人以上」規
模では15～34時間の割合が最も高く、「30～99人」規模と「100～499人」規模では35～42時間の割合が最も高い。おおむね規模が大きくなるほど割合が高くなる傾向がみられる。その他の週間就業時間階級では、規模別の傾向はあまりみられない。

男性は、すべての規模で35～42時間の割合が最も高く、おおむね規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられる。43～48時間の割合は規模が大きくなるほど低くなり、49～59時間の割合は規模が大きくなるほど高くなっている。

## 3 勤労者世帯の家計

### (1) 勤労者世帯の収入 〜平均実収入は1.0%増

総務省統計局「家計調査」によると、平成20年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む。以下同じ。）1世帯当たりの1カ月の平均実収入は53万4,235円（前年比1.0％増）で、この実収入の内訳をみると、世帯主収入は43万4,066円（同0.2％増）であった（付表76）。

また、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の中で、核家族世帯について、1カ月の平均実収入を共働させると世帯主のみ働いている世帯で比較してみると、共働させるの実収入は1世帯あたり1カ月60万4,197円（前年比0.4％増）、世帯主のみ働いている世帯は49万6,670円（同0.3％増）となっており、共働させる世帯は世帯主のみ働いている世帯を10万7,527円上回っている。

なお、核家族共働き世帯の世帯主の勤め先収入は44万0,317円（同0.2％増）だが、世帯主のみ働いている世帯は46万6,603円（同0.3％増）で、共働き世帯を2万6,286円上回っている。

一方、核家族共働き世帯の妻の勤め先収入は14万4,045円（同0.6％増）で、実収入に占める割合は23.8%（前年同）であった（付表77）。

## (2) 勤労者世帯の消費支出 〜消費支出は前年に引き続き増加

平成20年の勤労者世帯1世帯当たり1カ月の消費支出は32万4,924円（前年比0.5％増）となり、前年に引き続き増加した（付表76）。

消費支出の構成比を核家族共働き世帯（消費支出34万4,142円）と世帯主のみ働いている核家族世帯（同30万9,657円）で比較してみると、共働き世帯の方が「その他の消費支出」、「交通・通信」等について高くなっており、逆に「住居」、「食料」等は低くなっている（付表77）。
## 第 5 節 短時間労働者の状況

## 1 短時間労働者の労働市場

## （1） 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 ∼ 雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は2年連続で上昇

総務省統計局「労働力調査」によると、週間就業時間が35時間未満の非農林業雇用者（以下、「短時間雇用者」という。）は、平成20年には1,407万人（男女計）となり、前年に比べ61万人増加した（前年比4.5%増）。非農林業雇用者総数（休業者を除く。以下同じ。）に占める短時間雇用者の割合は2年連続で上昇し、26.1％となっている。

長期的な推移をみると、短時間雇用者数も非農林業雇用者総数に占める割合（以下、「短時間雇用者割合」という。）もほぼ一貫した上昇傾向にある（図表1－5－1、付表78）。

図表 1－5－1 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

(注) 1 「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間 35 時間未満の者をいう。

2 雇用者総数は農林業及び休業者を除く。

## (2) 男女別短時間雇用者數、短時間雇用者割合

① 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 〜男女とも短時間雇用者数は増加

平成20年の女性の非農林業雇用者2,244万人のうち、短時間雇用者数は957万人（前年差26万人増）で、短時間雇用者割合は2年連続で上昇し、42.6%であった。男性は非農林業雇用者3,150万人のうち、短時間雇用者数は450万人（前年差35万人増）で、短時間雇用者割合は前年と同じく、13.1%であった（付表78）。
## ② 短時間雇用者総数に占める女性の割合 ~2 年連続で低下

短時間雇用者総数に占める女性の割合は 68.0%と 2 年連続で低下した（前年差 1.2%ポイント低下）（図表 1－5－2、付表 78）。

図表 1－5－2 短時間雇用者数及び短時間雇用者総数に占める女性割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

(注)「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。

## (3) パートタイム労働者の求人・求職状況 〜新規求人数は2年連続で減少。新規求職者数は3年ぶりに増加

厚生労働省「職業安定業務統計」により、平成20年のパートタイム労働者（男女計）の求人・求職状況をみると、新規求人数は、月平均23万8,582人で、前年に比べ2万2,989人減少した（前年比8.8%減）。新規求職者数は、月平均13万4,297人であり、同5,859人の増加（同4.6%増）となった。新規求人倍率は1.78倍で前年の2.04倍から0.26ポイント低下した。また、有効求人倍率は1.24倍となり、前年より0.19ポイント低下している(付表81)。

## (4) パートタイム労働者の入職・離職状況

## ① パートタイム労働者の入職率・離職率 〜入職率は男女とも前年に比べ低下

厚生労働省「雇用動向調査」により、平成19年の労働市場におけるパートタイム労働者の動きをみると、女性は入職率（在籍者に対する入職者の割合）24.0%（前年25.2%）、離職率（在籍者に対する離職者の割合）23.5%（同24.3%）といずれも前年に比べ低下した。男性は、平成19年の入職率35.1%（前年35.5%）、離職率33.5%（同33.0%）と、前年に比べ入職率は低下、離職率は増加している（代表32
-2)。

## ② 職歴別パートタイム労働者の入職者の状況 〜女性は一般未就業者からの入職者割合が低下

平成19年のパートタイム労働者の入職者の状況を職歴別にみると、女性は、新規学卒者からの入職者の割合が7.9%（前年5.9%）、一般未就業者からの入職者の割合が32.7%（同36.9%）、転職入職者の割合が59.4%（同57.2%）と、一般未就業者からの入職者割合が低下した（代表34－2）。

男性は、新規学卒者からの入職者の割合は15.1%（同14.3%）、一般未就業者からの入職者の割合は32.0%（同28.0%）、転職入職者は52.9%（同57.7%）となっている（付表35－2）。

## 2 短時間労働者の就業状況

## (1) 產業別短時間雇用者数

## ① 産業別短時間雇用者数 〜女性短時間雇用者数が前年に比べ最も増加したのは「サービス業（他に分類されないもの）」、「医療，福祉」。男性は「製造業」

「サービス業（他に分類されないもの）」、「医療，福祉」。男性は「製造業」

総務省統計局「労働力調査」により、平成20年の女性の短時間雇用者数を産業別にみると、「卸売・小売業」が248万人（女性短時間雇用者総数に占める割合25.9%）と最も多く、次いで「医療，福祉」が161万人（同16.8%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が154万人（同16.1%）、「製造業」が107万人（同11.2%）となっている。前年に比べ女性短時間雇用者数が最も増加したのは、「サービス業（他に分類されないもの）」（前年差10万人増、前年比6.9%増）、「医療，福祉」（同8万人増、同5.2%増）であった（付表79）。

一方、男性の産業別短時間雇用者数をみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が82万人（男性短時間雇用者総数に占める割合18.2%）と最も多く、次いで「製造業」が81万人（同18.0%）、「卸売・小売業」が69万人（同15.3%）、「建設業」が40万人（同8.9%）となっている。前年に比べ男性短時間雇用者数が最も増加したのは、「製造業」（前年差13万人増、前年比19.1%増）であった。

## ② 短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合）～女性は、「飲食店, 宿泊業」「卸売・小売業」で高い。男性は、「飲食店, 宿泊業」「教育, 学習支援業」で高い。

平成20年の短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合）についてみると、女性は「飲食店,宿泊業」が64.3％で最も高く、次いで「卸売・小売業」
(50.3%)、「運輸業」(46.3%)、「サービス業（他に分類されないもの）」(44.8%)、となっている（付表79）。

男性も、「飲食店, 宿泊業」が 30.1% で最も高く、次いで「教育, 学習支援業」(21.1%)、「サービス業 (他に分類されないもの)」(18.9%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(17.2%) となっている。

## (2) 企業規模別短時間雇用者数

## ① 企業規模別短時間雇用者数 〜男女ともすべての規模で前年に比べて増加

平成20年の女性短時間雇用者数を企業規模別にみると、「500人以上」規模が224万人（前年差23万人増）、「100～499人」規模が159万人（同6万人増）、「30～99人」規模が152万人（同1万人増）、「1～29人」規模が350万人（前年差1万人増）と、すべての規模で前年より増加している。構成比（女性短時間雇用者総数に占める割合）は、「500人以上」規模23.4%、「100～499人」規模16.6%、「30～99人」規模15.9%、「1～29人」規模36.6%となった（付表80）。

男性も同様に「500人以上」規模が121万人（同20万人増）、「100～499人」規模が75万人（同9万人増）、「30～99人」規模が64万人（同3万人増）、「1～29人」規模が140万人（同5万人増）と、すべての規模で前年より増加しているが、特に「500人以上」規模で大きく増加している。構成比（男性短時間雇用者総数に占める割合）は、「500人以上」規模26.9%、「100～499人」規模16.7%、「30～99人」規模14.2%、「1～29人」規模31.1%となった。

構成比を男女で比較すると、女性は男性に比べ、「1～29人」規模の割合が高く、「500人以上」規模の割合は低くなっており、男性よりも小規模企業で働く者の割合が高くなっている。

## ② 企業規模別短時間雇用者比率 〜男女ともすべての規模で前年に比べて上昇

短時間雇用者比率について企業規模別にみると、女性は「1～29人」規模で48.4％と最も高く、次いで「500人以上」規模（43.2%）、「30～99人」規模（40.8%）、「100～499人」規模（38.2%）となっている。すべての規模で前年より上昇しているが、最も上昇したのは、「500人以上」規模（前年差1.6％ポイント上昇）であった（付表80）。

男性は「1～29人」規模（15.6%）が最も高く、次いで「500人以上」規模（13.8%）、「30～99人」規模（13.2%）、「100～499人」規模（13.0%）となっているが、その水準は女性よりもおしなべて低い。女性と同様にすべての規模で前年より上昇しているが、最も上昇したのは、「500人以上」規模（前年差1.7%ポイント上昇）とな
っている。

## (3) 短時間労働者の労働条件 〜女性は一般労働者の所定内給与額との格差は縮小

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模 10 人以上）によると、平成 20 年の女性短時間労働者の平均勤続年数は 5.0 年であり、前年と同じであった（付表 83）。男性は 3.9 年で、前年に比べ 0.1 年減少した。

平成20年の女性短時間労働者の1日当たり所定内実労働時間は5.2時間で前年より0.1時間減少し、実労働日数は17.5日と0.4日減少した（付表84）。男性の1日当たり所定内実労働時間は5.3時間（前年差0.1時間減）、実労働日数は15.8日（前年差0.3日減）であった。

平成 20 年の女性短時間労働者の賃金をみると、1 時間当たりの所定内給与額は 975 円で、前年に比べ 13 円増加し（付表 85）、一方男性は 1,071 円で、前年に比べ 14 円減少した。

短時間労働者に支給された年間賞与その他特別給与額は、女性は3万4,100円と前年より1,000円増加した（代表86）。男性は3万2,200円で前年より6,000円減少した。

平成20年の一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを100.0とした場合、短時間労働者は55.1となり、前年に比べ0.4ポイント格差が縮小した。

これを男女別にみた場合、女性短時間労働者と女性一般労働者との賃金格差は70.3となり、前年より0.2ポイント上昇し、4年連続で格差が縮小した。また、男性短時間労働者と男性一般労働者との賃金格差については53.3であり、前年より0.5ポイント低下した（図表1－5－3）。
図表 1－5－3 短時間労働者の所定内給与額及び一般労働者との賃金格差の推移

昭和60年 平成2年 平成7年 平成10年 平成12年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

4 一般労働者の１時間当たりの所定内給与額は次の式により算出した。

1時間当たりの所定内給与額＝所定内給与額÷所定内実労働時間数

5 一般労働者との賃金格差は、一般労働者の1時間当たりの所定内給与額を100.0とした場合の短時間労働者の1時間当たりの所定内給与額を次の式により算出した。

一般労働者と短時間労働者の賃金格差

=短時間労働者の1時間当たり所定内給与額÷一般労働者の1時間当たりの所定内給与額×100

6 昭和62年調査までは、男性パートタイム労働者の数値は集計されていなかった。
統計 1 - 5 刑法犯罪種別検挙件数の推移 (平成15～19年)

(单位:件)

年次
罪種別	15	16	17	18	19
刑法犯総数	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358
凶悪犯総数	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461
殺人	1,366	1,342	1,345	1,267	1,157
強盗	3,855	3,666	3,269	3,061	2,790
放火	1,448	1,513	1,361	1,337	1,120
強姦	1,569	1,403	1,443	1,460	1,394
粗暴犯総数	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656
凶器準備集合	29	28	16	20	20
暴行	9,539	10,666	13,703	19,405	21,463
傷害	23,659	22,938	23,304	23,331	22,062
脅迫	1,567	1,581	1,638	1,812	1,869
恐喝	7,502	5,915	5,376	4,841	4,242
窃盗犯総数	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243
侵入盜	109,920	104,816	104,454	100,824	96,266
乗り物盜	56,867	61,308	58,841	56,659	51,911
非侵入盜	267,131	281,826	265,743	258,798	247,066
知能犯総数	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878
詐欺	30,364	26,617	29,384	30,127	27,963
橫領	1,375	1,517	1,453	1,545	1,358
偽造	8,675	8,032	7,175	5,433	4,442
汚職	127	107	111	152	67
背任	33	25	27	37	48
あっせん利得処罰法	0	1	1	2	0
風俗犯総数	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462
賭博	202	243	213	204	415
わいせつ	5,963	5,827	6,209	6,548	6,047
うち強制わいせつ	3,893	3,656	3,797	3,779	3,542
うち公然わいせつ	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718
その他の刑法犯	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658
うち占有離脱物橫領	87,587	95,845	90,897	89,012	79,891
うち公務執行妨害	2,909	2,957	3,188	3,402	3,459
うち住居侵入	7,820	8,566	8,961	9,211	9,041
うち逮捕監禁	522	480	428	418	330
うち略取誘拐	231	232	204	180	178
うち器物損壊	11,100	12,332	12,884	13,816	13,617
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

生產局関係

平成20年度一般会計

(平成21年2月5日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 政 北 関 農 政 東 北 農 政 陸 農 政 海 近 議 農 政 國 國 農 政 國 國 農 政 國 國 農 政 國
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (7)警察活動を支える警察通信基盤の整備

警察通信基盤の整備

要望額：8,475 百万円

警察通信は、災害警備、犯罪捜査等すべての警察活動に必要不可欠な情報伝達を担っている。

警察厅

警察本部

凡例

警察基幹通信網

___ : 警察無線回線

___ : 電気通信事業者回線

犯罪捜査等に必要不可欠である迅速・的確な情報伝達に苦慮

## 現状

◆警察通信施設・機器の老朽化

◆最新の技術動向への適切な対処を図る必要

## 対策

警察活動を支える警察通信基盤の充実強化

◆警察情報の効果的・効率的な伝達の推進

◆危機管理を踏まえた堅牢な情報伝達の確保
企業会計審議会では、金融システム改革の一環として、国際的調和の観点も踏まえつつ、連結財務諸表原則の改訂、退職給付会計、税効果会計、金融商品に係る会計基準、外貨建取引等会計処理基準の設定等、ここ数年で数多くの会計基準等の整備を行ってきた。

さらに、平成11年10月から、「固定資産の会計処理」及び「監査基準の一層の充実」について審議を開始している。また、12年7月から、「企業結合会計」について審議を開始したところである。

## I 企業会計審議会の審議状況

13年7月1日以降14年5月31日までの各部会における審議状況は、次のとおりである。(資料7－4－1参照)

### 1. 企画調整部会（新たな課題の把握、対処方針の検討等）

企業会計に関する課題を広く取り上げ、新たな会計基準の設定が必要なもの、既存の基準の改定で対処すべきもの、あるいは実務指針で対応すべきものなどを整理し、他の部会で取り扱わない問題について、当部会において審議を行ってきたところである。

### 2. 第一部会（企業結合会計）

「企業結合会計」については、12年7月から審議を開始し、我が国の最近の会社法制の改正状況や国際的な企業会計の動向等を踏まえ、13年7月に、現行会計実務の問題点や会計上の考え方を整理した「企業結合に係る会計処理基準に関する論点整理」を公表し、現在、さらに審議が進めているところである。

### 3. 第二部会（監査基準の一層の充実）

「監査基準等の一層の充実」については、13年6月に公表した「監査基準の改訂に関する意見(公開草案)」に対して寄せられた意見も参考にしつつ審議を進め、14年1月に、「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ公表した。同意見書では、国際的な動向も踏まえ、監査基準の全面的な改訂が行われた。

なお、監査基準が改訂されたことに伴い、中間監査基準の見直しも必要となることから、現在、引き続き審議が進められているところである。

### 4. 固定資産部会（固定資産の会計処理）

「固定資産の会計処理」については、13年7月に、中間的な取りまとめとして、「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」を公表した。

その後も引き続き、固定資産の減損会計及び投資不動産の取扱いについて審議を進め、14年4月、これまでの議論の概要や考え方等を明らかにした「固定資産
の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」を取りまとめ公表したところである。

平成14年5月21日まで各界から意見を募り、最終意見書に向けてさらに審議を継続することとしている。

## Ⅱ 委員等の異動状況

13年7月1日以降14年5月31日までの企業会計審議会の委員等の異動状況は、次のとおりである。

13年8月31日付で、

① 中地委員が退任し、新たに奥山氏が委員に就任した。

② 葛馬臨時委員が退任した。

③鳥飼幹事が退任した。

④ 市川氏が新たに幹事に就任した。

以上の結果、14年5月31日現在のメンバーは、会長1名、委員18名、臨時委員11名、専門委員11名、幹事14名となった。（資料7－4－2参照）

## Ⅲ 財務会計基準機構（資料 7－4－3 参照）

我が国の会計基準やディスクロージャー制度に対する内外の信頼性を高めるため、経済の重要なインフラストラクチャーである会計基準の整備等に関して、民間における人材を結集するとともに、会計実務におけるニーズ等を迅速かつ的確に吸い上げる仕組みの構築が期待されたことから、経団連、日本公認会計士協会、東京証券取引所、日本証券業協会、日本商工会議所など関連10団体を設立母体として、財団法人「財務会計基準機構」の設立が準備され、13年7月26日に金融庁から設立許可を受け、翌日設立を公表した。(資料7－4－3参照)

同財団は、一般に公正妥当な会計基準の調査研究・開発及び国際的な会計制度への貢献を行い、もって企業財務に関する諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを主な事業目的とし、事業目的を実施するに当たり中心的な役割を任う独立した機関として「企業会計基準委員会」を設置した。同委員会は必要に応じて専門委員会を設け、企業会計基準及び実務上の取扱いに関する適用指針、実務対応報告等の審議・開発等を行うとともに、国際会計基準審議会（IASB）等における国際的な会計基準の議論に対しても、積極的に我が国としての意見を発信している。(資料7－4－4参照)
きめ細かな対応が求められている。

特別支援学校の学習指導要領等においては、障害の重度・重複化等に応じた弾力的な教育課程が編成できるよう、障害の状態により特に必要がある場合には、各教科の目標及び内容の一部を取り扱わないこととしたり、自立活動を主として指導を行ったりすることができることなど、様々な配慮事項を規定している。また、一人一人の障害の実態に応じた指導を充実するため、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成することとしている。

障害のため通学して教育を受けることが困難な幼児児童生徒に対しては、教員を家庭、児童福祉施設や医療機関等に派遣して教育を行っている（訪問教育）。平成23年5月1日現在、小学部1,428人、中学部826人、高等部931人の児童生徒が、この訪問教育を受けている。

さらに、障害の重度・重複化に伴い、日常的にたんの吸引をはじめとする医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応が求められている。

平成23年6月に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、24年4月から一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになったことを受け、特別支援学校等の教員等についても、制度上実施することが可能となる。

これに関して、文部科学省としては、特別支援学校等において安全かつ適切な医療的ケアを提供するために必要な検討を行うため、平成23年10月より「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」を開催し、特別支援学校等において医療的ケアを必要とする児童生徒等の健康と安全を確保するに当たり留意すべき点等について整理を行い、都道府県・指定都市教育委員会等に通知した(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1314510.htm)。

## イ 学級編制及び教職員定数

特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級においては、障害の状態や能力・適性等が多様な児童生徒が在籍し、一人一人に応じた指導や配慮が特に必要であるため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（以下「義務標準法」という。）に基づき、学級編制や教職員定数について特別の配慮がなされている。

## ①学級編制

1 学級の児童生徒数の標準については、数次の改善を経て、現在、公立特別支援学校では、小・中学部6人、高等部8人（いわゆる重複障害学級にあってはいずれも3人）、公立小・中学校の特別支援学級では8人となっている。

## ②教職員定數

教職員定数については、公立特別支援学校において、障害のある児童生徒の割合が増加していることや障害が重度・重複化していることにかんがみ、大規模校における教頭あるいは養護教諭等の複数配置や、教育相談担当・生徒指導担当・進路指導担当及び自立活動担当教員の配置が可能な定数措置を講じている。

平成23年4月の義務標準法の一部改正では、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を対象とした通級による指導の充実など特別支援教育に関する加配事由が拡大された。

このような経緯も踏まえ、公立小・中学校における通級指導のための教員配置や、特別支援教育コーディネーターの配置など特別支
援教育に対応するための加配定数の措置を講じており、24年度政府予算においては、600人の定数改善を含む5,341人の定数を盛り込んでいる。

## ウ 特別支援学校の教科書

特別支援学校の児童生徒にとっては、その障害の状態等によっては、一般に使用されている検定済教科書が必ずしも適切ではない場合があり、特別な配慮の下に作成された教科書が必要となってくる。このため、文部科学省では、従来、文部科学省が著作の名義を有する教科書として、視覚障害者用の点字版の教科書、聴覚障害者用の国語（言語指導用）及び音楽の教科書、知的障害者用の国語、算数(数学)及び音楽の教科書を作成してきた。なお、特別支援学校及び特別支援学級においては、検定教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書以外の教科書(いわゆる「一般図書」)を使用することができることになっている。

## 工私学助成

特別支援教育における私立の特別支援学校、特別支援学級を置く小・中学校及び障害のある子どもが就園している幼稚園の果たす役割の重要性にかんがみ、これらの学校の教育条件の維持向上及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、「私立学校振興助成法」に基づき、国は経常的経費についてその一部の補助等を行っている。

## （２）療育体制の整備

## ア 福祉施設における療育機能の強化

障害のある児童に対しては、できるだけ早期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要がある。このため、健康診査等により障害の早期発見を図るとともに、適切な療育を実施する体制の整備を図っているところである。

また、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）の公布に伴う児童福祉法の一部改正等により、障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにする等のため、平成24年4月から知的障害児施設等の障害種別に分かれていた施設体系について、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化し、障害児支援の強化を図っているところである。

さらに、学齢期における支援の充実を図るとともに、保育所等に通う障害児に対して、集団生活への適応を支援するため、「放課後等デイサービス」及び「保育所等訪問支援」を創設したところである。

また、在宅で生活する重症心身障害児(者)に対し、適切なリハビリテーションや療育を提供し、日中の活動の場を確保するため、「重症心身障害児（者）通園事業」を実施してきたが、今般の児童福祉法の一部改正により、平成24年度から予算事業で実施していた重症心身障害児（者）通園事業については、法定化し、安定的な財源措置が講じられることとなったところである。

## イ 地域における療育体制の整備

地域で生活する障害のある児童の療育として、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所において指導訓練等が行われている。

なお、平成22年12月の児童福祉法等の一部改正により、各障害種別に分かれていた施設体系について一元化された。このほか、児童相談所等における相談支援等の施策により、障害のある児童とその家族への支援を行って
いる。これら在宅施策と施設施策を総合的に推進し、障害のある児童が、できるだけ身近な場所で適切な療育を受けられる体制の整備を図っている。

なお、障害のある児童に対する居宅介護や短期入所などの在宅施策については、平成18年4月より、「障害者自立支援法」の障害福祉サービスに位置づけられ、財政的な基盤強化が図られている。

### 3. 指導力の向上と研究の推進

## （１）教職員の専門性の確保

特別支援教育を担当する教員の養成は、大学における教員養成の原則に則り、現在、主として大学・学部の特別支援教育関係の課程等において行われている。また、幼稚園、小・中学校及び高等学校の教員養成においても、教職に関する科目のほか、特別支援教育に関する科目の履修が可能な教育課程を編成している大学もある。

また、研修を通じた資質向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所においては、特別支援教育関係の教職員に対する研修を行っているほか、独立行政法人教員研修センターにおいても、各地域で中核となって活躍する管理職を育成する学校経営研修において特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。さらに、都道府県等教育委員会においては、小学校等の教員の初任者研修や10年経験者研修においても、障害のある子どもの理解のための研修が行われている。このほか平成14年度から放送大学において、現職教員を主な対象とした特別支援学校教諭免許状取得のための科目が開講されている。

また、教員免許更新制における免許状更新講習においても、必修領域の項目の一つである「子どもの変化についての理解」の中で特別支援教育に関するものを含めて扱うことが規定されている。

## （２）免許制度の改善

特別支援学校における、専ら知的障害のある子どもに対する自立教科以外の教科(国語、数学等)の教授又は実習の担任については、部及び教科の種類にかかわらず、特別支援学校の教諭の普通免許状に加えて、幼稚園、小・中学校又は高等学校のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する教員は、知的障害のある子どもに係る学習指導要領上の特例等による指導を円滑に行う観点から、これを行うことができることとされている。

さらに、平成19年度より、従来、盲学校・聾学校・養護学校ごとに分けられていた教諭の免許状が、特別支援学校の教諭の免許状に一本化されている。同時に、特別支援学校教諭免許状の取得のためには、様々な障害についての基礎的な知識・理解と同時に、特定の障害についての専門性を確保することとなっている。また、大学などにおける特別支援教育に関する科目の修得状況などに応じ、教授可能な障害の種別（例えば「視覚障害者に関する教育」の領域など）を定めて授与することとしている。

但し、特別支援学校教諭免許状については、教育職員免許法上、当分の間、この免許状を保有せずに幼・小・中・高等学校の免許状のみで特別支援学校の教員となることが可能とされているため、専門性確保の観点から保有率を向上させることが必要である。

特別支援学校の教員の特別支援学校教諭等免許状の保有率は、全体で70.3%（平成23年5月1日現在）であり、全体として前年度と比べ0.3ポイント増加しているが、依然として低い状況にある。このような状況に対し、各都道府県教育委員会等において教員の採用、配置、現職教員の特別支援学校教諭免許状取得等の措置を総合的に講じていくことに
平成24年7月23日（月）

照会先

結核感染症課予防接種室

（代表）03-5253-1111

(担当・内線)難波江（2373）・溝口（2383）

「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）」について

本日、ワクチンメーカーに対し、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）」を手交し、協力を依頼しましたので、お知らせいたします。
サノフィパスツール株式会社

代表取締役社長 トマ・トリオンフ 御中

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）

平素より、日本の予防接種行政の運営に多大な御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、今年4月23日に開催された「第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」での、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの一斉切替えの提言などに基づいて、今年9月1日より、不活化ポリオワクチンを予防接種法に基づく定期接種として導入するよう、準備を進めているところです。

定期接種については、市区町村の支弁により実施されていますが、御社のイモバックスポリオの希望小売価格は、生ポリオワクチンの価格と比べ非常に高く、また、米国での同製品の民間価格と比べても2倍以上、CDC価格と比べても5倍以上の内外価格差が見られるものとなっています。

御社は期間限定の供給に加え、日本向けの専用ラインを設けて製造する等で価格が高くなると説明されていますが、高い価格設定である感は否めません。

厳しい市区町村の財政状況の中、予防接種に要する費用の縮減を図ることにより、市区町村での円滑な切替えと接種機会の確保を図りたいと考えています。

御社には、こうした趣旨に御理解をいただき、不活化ポリオワクチンの円滑な供給及びその価格について、改めて特段の御配慮をいただければ幸いです。

今後とも、予防接種行政への御理解及び御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

平成24年7月23日

藤田 一枝
一般財団法人　化学及血清療法研究所

理事長　宮本　誠二　御中

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）

平素より、日本の予防接種行政の運営に多大な御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、今年24年4月23日に開催された「第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」での、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの一斉切替えの提言などに基づいて、今年11月を目指して、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（DPT-IPV）を予防接種法に基づく定期接種として導入するよう、準備を進めているところです。

定期接種については、市区町村の支弁により実施されますが、御社が開発中の4種混合ワクチンについて、厳しい市区町村の財政状況の中、予防接種に要する費用の縮減を図ることにより、市区町村での円滑な切替えと接種機会の確保を図りたいと考えています。

御社には、こうした趣旨に御理解をいただき、4種混合ワクチンの円滑な供給及びその価格について、特段の御配慮をいただければ幸いです。

今後とも、予防接種行政への御理解及び御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

平成24年7月23日

厚生労働大臣政務官 藤田一枝
ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）

平素より、日本の予防接種行政の運営に多大な御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、今年24年4月23日に開催された「第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」での、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの一斉切替えの提言などに基づいて、今年11月を目指して、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（DPT-IPV）を予防接種法に基づく定期接種として導入するよう、準備を進めているところです。

定期接種については、市区町村の支弁により実施されますが、御社が開発中の4種混合ワクチンについて、厳しい市区町村の財政状況の中、予防接種に要する費用の縮減を図ることにより、市区町村での円滑な切り替えと接種機会の確保を図りたいと考えています。

御社には、こうした趣旨に御理解をいただき、4種混合ワクチンの円滑な供給及びその価格について、特段の御配慮をいただければ幸いです。

今後とも、予防接種行政への御理解及び御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

平成24年7月23日

厚生労働大臣政務官 藤田 一枝
国内企業物価は7年ぶりの前年比上昇、消費者物価は2003年と同水準となったが、生鮮食品を除く総合では小幅な下落基調が続いており、物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況にある。

家計消費は、消費者心理の改善や、実収入の増加から年平均では7年ぶりの増加となったが、四半期別でみると、10～12月期は、台風等の天候要因もあり5四半期ぶりに減少した。

## (物価の動向)

2004年の物価は、国内企業物価が7年ぶりの前年比上昇となった。また、消費者物価は2003年と同水準となったが、生鮮食品を除く総合でみると前年比で小幅な下落基調が続いており、物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況にある。

国内企業物価は、世界経済の回復を反映した素材価格の高騰や2004年に既往最高値を記録した原油価格の高騰を反映し、7年ぶりに前年比上昇となった。しかし、需要段階別にみると中間財までは素材価格の上昇が波及しているが、最終財については依然上昇に転じておらず、原料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きは限定的な状況にあると考えられる。

消費者物価は、1999年から5年連続で前年比下落となっていたが、2004年には前年と同水準となった（第10図）。これは、耐久消費財などが下落したものの、原油価格高騰による石油製品の上昇や、天候不順により生鮮野菜、生鮮果物が高騰したこと、前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどを反映したものである。

## (勤労者家計の動向)

2004年の勤労者世帯の消費支出は、消費者心理が改善していること、実収入が7年ぶりに増加に転じたことから前年比名目1.5％増、実質1.5％増と、ともに1997年以来7年ぶりの増加となった（第11表）。ただし四半期別にみると、10～12月期は、4四半期ぶりに実収入が減少したことや、台風等の天候要因もあり、5四半期ぶりに減少した。

勤労者世帯の実収入は、世帯主収入、世帯主の配偶者の収入等が増加に転じたことから、前年比名目1.0％増、実質1.0％増と、7年ぶりに増加となった。

2004年の平均消費性向は、74.4％と前年差で0.4％ポイントの上昇となった。平均消費性向に大きく影響を与えると考えられる消費者心理の代表的指標である、消費者態度指数をみると、2003年6月期に上昇に転じて以降、2004年12月期まで一貫して上昇した。

供給側に着目した統計をみると、2004年の小売業における販売額が、前年比0.6%の減少となったものの、前年より減少幅が縮小した。
資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

第11表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	可処分所得	非消費支出
前年比[実質消費支出への寄与]
2002年	-1.3	-0.2	-2.3	[-2.7]	-2.6	-0.8	[0.1]	73.1
03	-1.5	-1.2	-2.6	[-3.1]	-2.7	-2.0	[0.4]	74.0
04	1.5	1.5	1.0	[1.2]	1.0	1.2	[-0.2]	74.4
前年同期比
2004年	I	2.9	3.0	2.1	3.7	-6.2	-0.6	-0.1
II	3.6	4.0	1.5	0.9	4.3	1.9	-0.4
III	0.9	1.0	1.9	1.8	2.7	-0.6	-0.1
IV	-1.1	-1.7	-0.8	-1.4	2.6	0.2	0.6
指数(季節調整済)
2003年	I	94.8	96.9	93.1	92.7	73.5
II	96.1	98.3	93.4	93.6	73.8
III	95.6	97.9	93.0	93.8	73.2
IV	95.9	98.4	93.3	93.0	74.1
04年	I	97.6	100.0	94.9	96.0	73.1
II	99.3	101.9	95.1	94.7	75.4
III	96.4	98.8	94.7	95.4	72.6
IV	95.2	97.0	93.1	92.5	74.0

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

2）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

3）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。

C／P＝Yd · C／Yd · （1／P）及びYd＝I－N＝I · （1－H）より、

Y d : 名目可処分所得

P ：消費者物価

N ：非消費支出

H：非消費支出比率（非消費支出／実収入）

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。

4）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
# 十勝エリア

中核機関名

財団法人 十勝圈振興機構

〒080-2462 北海道帯広市西22条北2丁目23番地

TEL.0155-38-8808

# 食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成

## 事業推進体制

事業総括……伊藤 繁

（国立大学法人帯広畜産大学特任教授）

研究統括……大庭 潔

科学技術コーディネーター…中野 智志、中野 智、清水 篠、

大野 勝昭

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日本甜菜製糖(株)、コスモ食品(株)、日本ハム(株)、エーエムアール(株)、他

学…帯広畜産大学、北海道大学、愛媛大学、静岡大学、岐阜大学、名寄市立大学、旭川医科大学、城西大学

官…北海道立十勝圈地域食品加工技術センター、

（独）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター、

（公財）静岡県産業振興財団

## 本事業のねらい

十勝エリアは、畑作・畜産を中心とした全国有数の農業地帯で、耕地面積は約256千ha（全国の約5.5%）、農業産出額は約2,500億円（全国の約3%）を占めている。また、帯広畜産大学をはじめとした多くの試験研究機関等が集積している。これらを背景に、テーマである「農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発」及び「農畜産物及び加工品の安全性確保」のための技術開発を行ってその事業化を図る。さらに、これらの技術をベースにした「食品検査ラボ」を中核として「高付加価値で競争力のある」食品産業を中心とした十勝型のアグリ・バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

十勝エリアの主要産業である農畜産物及びその加工副産物などから機能性素材である①ビートベタイン、②天然イヌリン、③小豆ポリフェノール、④動物性機能性素材の抽出技術を確立するとともに、①～④における健康機能性、品質特性(物理的・化学的機能性)についての研究を発展させることにより、高付加価値素材の開発を行う。また、加工副産物等からの素材抽出と機能性評価に関する可能性試験も同時に行い、有望な素材を新たに研究テーマとして発掘する。

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

カクテルPCR法を用いて食中毒菌を迅速かつ網羅的に検出する技術を開発するとともに、検出キットの商品化を図る。また、人獣共通感染症・家畜用有害菌を迅速かつ網羅的に検出する技術の開発を行い、これらの技術をベースに機能性評価の役割も果たす「食品検査ラボ」を構築する。さらに、「食品検査ラボ」の拡充を図るうえで、試験的運営や地域ニーズの調査を実施し、食の安全性を確保するための網羅的な検査体制の構築を目指す。

## とかちABCプロジェクトの 研究テーマおよび事業概念図

## 研究テーマ1 機能性研究グループ

・ベタイン

(ベタイン)

## 研究テーマ2 安全性研究グループ

(抽出技術・機能性)

・動物性素材（機能性）

・天然イヌリン（抽出技術・機能性・栽培技術）

・小豆ポリフェノール

(機能性)

・可能性試験 (バレイショ

でんぷん、マッシュルーム、

抗酸化素材の探索)

・カクテルPCR

(遺伝学的方法)

・イムノクロマト

(免疫学的方法)

・VBNC菌の検査技術

開発

・質量分析計を用いた

迅速同定法開発

・「食品検査ラボ」の構築

## 食品検査ラボ

「とかち元気食」構想の推進

・地域イノベーションの継続的創出

## 主な事業成果

・十勝型アグリ・バイオクラスターの形成

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

○ベタインの健康機能性として低タンパク血病改善効果および安全性を明らかにした。品質特性として呈味改善効果、食品の退色抑制、冷凍耐性などを明らかにし、応用商品の開発を進めた。

○イヌリンの健康機能性として脂質代謝改善効果、腸管環境改善効果および腸管バリア機能改善効果を明らかにした。品質特性として脂肪代替機能を活用したクリームなど応用商品の開発を進めた。

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

(チコリ根)

カクテル PCR 法では食品群毎に食中毒菌を選び、各々に対するカクテルプライマーを作成しこのうち、加熱食品用、生肉用およびミルク用を商品化した。さらにカクテル PCR 法用の改良型増菌培地を開発した。一方、食中毒菌の同定にイムノクロマト法を採用し、腸管出血大腸菌の産生する蛋白毒素検出キットを商品化した。「食品検査ラボ」では帯広畜産大学学内施設の依頼試料の病原菌の同定検査および調査を行い、運営ノウハウの獲得に努めた。

(食品検査ラボ)
平 成 24 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 185 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成24年度特別会計決算参照書

閏府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
財務省所管

地震再保険

国债整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管
財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

年金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

貢

1

1

15

15

25

39

53

53

87

87

119

119

173

231

231

303
森林保険 341
国有林野事業 351
漁船再保険及び漁業共済保険 371
経済産業省所管 401
貿易再保険 401
特許 413
国土交通省所管 423
社会資本整備事業 423
自動車安全 571
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 597
東日本大震災復興 597
(参考)
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 762
コード番号について 765
( 1 )

平成24年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成24年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成24年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
54,482,882,735,000	412,023,668,000	54,894,906,403,000	55,646,602,949,147	55,646,602,949,147	0	0	751,696,546,147