Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 千円)

会計名	23年度予算額	22年度予算額	比較增△减
歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出
調整勘定	1,272,202,321	1,256,833,203	1,441,709,173	1,438,843,684△	169,506,852△	182,010,481
国营土地改良事業勘定	57,967,399	57,967,399	(64,505,032)	(64,505,032)△	6,537,633)△	6,537,633)
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	16,882,662	16,882,662	(19,600,011)	(19,600,011)△	2,717,349)△	2,717,349)
25,795,795	25,795,795△	8,913,133△	8,913,133
農業勘定	32,494,622	32,367,547	(31,791,411)	(31,670,399)	(703,211)	(697,148)
家畜勘定	38,245,892	35,535,819	37,987,311	37,866,299△	5,492,689△	5,498,752
果樹勘定	10,965,275	9,355,828	42,669,664	36,994,870△	4,423,772△	1,459,051
園芸施設勘定	4,833,511	4,705,079	11,519,647	9,431,557△	554,372△	75,729
業務勘定	1,040,882	1,040,882	5,040,730	4,964,375△	207,219△	259,296
森林保險	10,306,479	4,600,309	1,122,975	1,122,975△	82,093△	82,093
国有林野事業	450,034,569	450,034,569	10,641,426	4,810,810△	334,947△	210,501
漁船再保險及び漁業共済保險	(450,079,958)	(450,079,958)△	45,389)△	45,389)
467,247,155	467,247,155△	17,212,586△	17,212,586
漁船普通保險勘定	6,023,027	5,992,845	6,450,192	6,317,352△	427,165△	324,507
漁船特殊保險勘定	287,474	269,223	287,434	269,223	40	-
漁船乗組員給与保險勘定	42,883	42,520	42,874	42,520	9	-
漁業共済保險勘定	17,382,652	10,120,679	15,977,261	8,425,587	1,405,391	1,695,092
業務勘定	785,128	785,128	880,330	880,330△	95,202△	95,202
貿易再保險	171,202,807	171,202,807	200,510,292	200,510,292△	29,307,485△	29,307,485
特許	304,784,524	115,402,546	302,226,888	119,085,753	2,557,636△	3,683,207
社会資本整備事業
治水勘定	787,023,637	787,023,637	(806,647,056)	(806,647,056)△	19,623,419)△	19,623,419)
852,857,875	852,857,875△	65,834,238△	65,834,238
道路整備勘定	1,837,239,515	1,837,239,515	(1,886,531,165)	(1,886,531,165)△	49,291,650)△	49,291,650)
2,066,001,751	2,066,001,751△	228,762,236△	228,762,236
港湾勘定	224,971,338	224,971,338	(210,627,888)	(210,627,888)	(14,343,450)	(14,343,450)
217,557,361	217,557,361	7,413,977	7,413,977
空港整備勘定	328,459,771	328,459,771	(461,299,732)	(461,299,732)△	132,839,961)△	132,839,961)
464,154,732	464,154,732△	135,694,961△	135,694,961
業務勘定	247,746,665	247,746,665	(262,102,166)	(262,102,166)△	14,355,501)△	14,355,501)
自動車安全	260,423,039	260,423,039△	12,676,374△	12,676,374
保障勘定	64,705,297	8,686,585	67,797,041	10,762,165△	3,091,744△	2,075,580
自動車檢查登錄勘定	39,130,063	38,237,465	41,205,402	39,775,900△	2,075,339△	1,538,435
自動車事故対策勘定	13,299,024	13,299,024	13,747,367	13,747,367△	448,343△	448,343
(注) 登記特別会計については、22年度末をもって廃止されることから、上記には記載していない。
(单位 千円)

機関別	23年度予算額	22年度予算額	比較増△減
収入支出	支出	収入支出	支出	収入支出	支出	収入支出
沖縄振興開発金融公廠	23,605,358	19,910,502	25,454,888	21,313,210	△	1,849,530	△
株式会社日本政策金融公廠
国民一般向け業務	191,988,859	130,897,747	235,116,789	155,629,950	△	43,127,930	△
農林水産業者向け業務	72,738,784	67,367,653	78,828,644	72,454,534	△	6,089,860	△
中小企業者向け業務	141,999,130	89,805,111	145,164,071	102,912,739	△	3,164,941	△
信用保険等業務	361,209,277	1,283,764,385	418,679,299	1,495,160,669	△	57,470,022	△
国際協力銀行業務	743,628,958	721,618,043	756,718,058	743,823,993	△	13,089,100	△
駐留軍再編促進金融業務	599,802	599,802	435,649	432,903	164,153	166,899
危機対応円滑化業務	101,454,777	191,775,192	317,916,903	437,459,415	△	216,462,126	△
特定事業等促進円滑化業務	3,236,695	3,236,663	873,697	873,689	2,362,998	2,362,974
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	202,316,849	104,019,240	220,425,072	105,267,149	△	18,108,223	△
## 資料 5

# 重要な調達の事前審査結果について

平成24年11月30日

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（「以下「チーム」という。）は，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達の事前審査（緊急を要する場合は事後報告）については，公正取引委員会契約監視委員会（以下「契約監視委員会」という。）に委任している。

平成24年11月22日に開催された契約監視委員会が行った重要な調達案件4件の事前審査の結果は以下のとおりである。

No	調達案件名	契約予定時期	調達方法	審査結果
1	公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式	H25.4	一般競争入札	問題なし
2	公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ232式の借入	H25.7	一般競争入札	問題なし
3	複合機（71台）の賃貸借及び保守業務（消耗品の供給を含む）	H25.4	一般競争入札	問題なし
4	自動車運行管理業務の委託	H25.4	一般競争入札	問題なし
統計 1-26 家出人捜索願の受理件数の推移 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
総数 (件)	101,855	95,989	90,650	89,688	88,489
ラち特異家出人	30,107	30,005	30,125	32,531	33,752
男	63,819	61,276	57,706	56,889	55,611
ラち特異家出人	17,471	17,722	17,676	19,163	19,676
女	38,036	34,713	32,944	32,799	32,878
ラち特異家出人	12,636	12,283	12,449	13,368	14,076

注：特異家出人とは、犯罪に巻き込まれたり自殺したりするおそれ等がある家出人をいう。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	電子カルテシステム導入事業(電子診療情報安全活用モデル事業)	- (528)	- (203)	- (▲325)	- (▲325)

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

貸付金交付先108病院のうち、レセプトの電子的請求の実施など、システムの運用が軌道にのっていると考えられる41病院について調査を実施した。

1. 電子カルテシステムの導入コストには大きなばらつきがみられた。その原因として、以下の2点が考えられる。

(1) 他のシステム（検査、薬剤、給食等）との接続状況や画像データ処理能力等の点において、システムの仕様が一様でないこと

(2) 対象病院の基礎インフラの整備状況にはらつきがあり、今回の貸付事業により新たに整備した内容に差があること

2. 導入コストと病床数との関係については、ばらつきが大きいものの、総じて病床規模に応じて通減する傾向（規模の経済）が確認された。

3. なお、事業費の主な構成要素の平均単価は以下のとおりであった：

① 電子カルテシステム開発費（及び接続経費） 一床当たり 43.6 万円

② LAN 整備費 一床当たり 6.3 万円

③ 端末整備費 一床当たり 11.4 万円

## ○今後の改善点・検討の方向性

1. 補助対象機関の優先付け（補助金の費用対効果の最大化）

電子カルテの整備補助に当たっては、普及率（全医療機関の1％程度、13年7月現在）の向上、すなわち呼び水効果を主目的として進める必要がある。

したがって、補助金の費用対効果を最大化するためには、予算の計上及び執行に当たり、基礎インフラ（検査・薬剤等の関連システム、LAN設備、端末）の整備が進み、少ない事業費で電子カルテ化が完了する病院から優先的に補助を行うべきである。

(注) ただし、二次医療園毎の整備状況に一定の配慮が必要。

2. 電子カルテ導入効果の確保（システムの仕様等の標準化）

電子カルテ導入の効果が適切に現れるよう、関連システムとのオーダーエントリーの確保、カルテの開示等、補助に当たって最低限確保すべきシステムの仕様及び運用基準を明確化すべきである。

3. 補助単価・補助対象経費の見直し

(1) 補助に当たっては、1. の考え方に従って、補助対象経費の範囲（電子カルテシステム開発費、LAN整備費、端末整備費）に応じて適切に単価を設定する必要がある。

また、電子カルテシステム以外の関連システムの開発費用については、予算の効率的かつ公平な使用の観点から、補助対象外とすべきである。

(2) また、一床当たり単価については、実態を踏まえて、病床規模に応じて遅減する形で設定する必要がある。

1. 左記調査結果を踏まえ 16 年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」について以下のような見直しを行った。

(目) 地域診療情報連携推進費補助金 528 → 256 → 203

うちネットワークシステム購入費 457 → 98 → 7

(1) 補助対象機関の優先付け（補助金の費用対効果の最大化）

基礎インフラ（検査・薬剤等の関連システム、LAN設備、端末）の整備が進み、少ない事業費で電子カルテ化が完了する病院から優先的に補助を行うべきとの方向性を踏まえ、補助金の費用対効果の最大化を図るため、既に電子カルテが導入されている病院を中心としたネットワーク事業を行うことにより、事業経費の縮減を図った。

(2) 補助単価・補助対象経費の見直し

これまでの「電子診療情報安全活用モデル事業」の執行単価を踏まえ、ネットワークシステムの周辺医療機関用の導入経費及びシステム開発経費等の見直しを行い、単価の縮減を図った。

なお、当該モデル事業の補助対象経費は、電子カルテシステム以外の関連システムの開発費用は補助対象経費に含まれていない。

（注）15 年度に予算執行調査を行った「電子カルテシステム導入経費」は、13 年度補正予算に予算措置された臨床研修病院等地域の中核的な病院個々に電子カルテを導入するための改修工事に必要な貸付を実施したもの。16 年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」は、地域の中核的な病院と周边の医療機関を電子カルテを用いて地域医療ネットワークを構築するもの。

2. 電子カルテ導入効果の確保（システムの仕様等の標準化）については、15年度から

・「標準的電子カルテの開発に係る研究事業」の実施

・「標準的電子カルテ推進委員会」を設置し標準的電子カルテに求められる機能、基本要件、

運用のあり方等について検討を開始

するなど、できる限り電子カルテの汎用性や交換性を確保し、結果コストの低減が図られるよう

な取り組みを行うこととした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	厚生保険特別会計における福祉施設	12,769	7,702	▲5,067	▲5,067
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	国民年金特別会計における福祉施設	3,282	2,152	▲1,130	▲1,130
反映状况聚

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	医療機器の整備	15,764	2,477	▲13,287	▲364

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

1. 購入価格等の分析

・入札参加業者数が少数のケースが多く、落札率が高止まり傾向

・予定価格に市場価格が十分反映されていない

2. 稼動状況の分析

・平均的な使用件数では全医療機関の平均を上回っているものの、施設毎のバラツキが大きく、極端に稼動状況の低い施設も存在。

・約1／3の施設において、診療収入のみでは機器コストが賄えていない。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

1. 購入方法等についての改善方策

予定価格に市場価格を反映させるために、積極的に市場価格の把握に努める。

一般競争入札の参加業者の拡大を積極的に推進。

・スケールメリットを最大限活用するための一括契約の導入

2. 稼働状況を踏まえた今後の医療機器整備の在り方

・医療機器購入計画の精査

・医療機器の共同利用の推進

## 反映の内容等

### 1. 購入方法等についての改善方策

平成16年度医療機器の整備を計画するに当たっては、それぞれの施設の機能を踏まえ、同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握などを行い、予算の効率的・効果的執行の観点から経費の見直しを図った。

平成15年度については、予算執行調査の結果を踏まえ、他の医療機関の実勢価格の把握、一般競争入札参加業者の拡大、地方厚生局単位における一括購入の検討を会議により周知。具体的には、次の見直しを実施。

- 平成15年度については、予算執行調査の結果を踏まえ、他の医療機関の実勢価格の把握、一般競争入札参加業者の拡大、地方厚生局単位における一括購入の検討を会議により周知。具体的には、次の見直しを実施。

I．予算の適正な執行に努めるため、昨年度の入札結果に基づく最低価格への変更。

Ⅱ．地方厚生局単位で同一の機器を調達する予定のものについては、一括購入を実施。

2. 稼動状況を踏まえた今後の医療機器整備の在り方

・効率的使用の観点から、より適切な購入計画の検討を行った。

（機器の稼働状況を踏まえた購入計画の更なる見直し。）

地域医療機関との大型機器等の共同利用を含めた連携の促進を会議により周知。

- 地域医療機関との大型機器等の共同利用を含めた連携の促進を会議により周知。
反映状况票

(单位:百万円)

所管	事業名	15年度予算	16年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	地域求職活動援助事業	3,006	1,991	▲1,015	▲1,007

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

地域求職活動援助事業については、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、当該事業のスキームを基本にさかのぼって見直す必要がある。

1 都道府県の雇用対策と求職活動援助事業とが一体的に実施されるものであること。また、都道府県の果たすべき役割・責任についての検討。

2 都道府県が産業振興等のために活用している団体への委託。

3 委託事業に関し、下記について、一定の基準を設けること。

(1) 都道府県の産業・雇用施策との連携による実施

(2) 国が直接実施する事業を質的に補完する事業

4 年次計画に具体的目標を定めること及び事前チェック等を行うこと。

5 達成度合いの低い委託団体へは次年度以降委託しないこと。

## 反映の内容等

① 事業のスキームについて、以下の見直しを行い、16年度より実施予定。

・地域求職活動援助計画を具体化するための年次計画を、都道府県の企画・立案により策定する。

・上記年次計画について、以下の点について事前チェックを行う。

イ．本事業と一体的に実施すべき都道府県の雇用対策が明確であること。

口．当該年度における具体的目標が明確であること。

ハ．都道府県の産業・雇用施策と本事業との連携方法や目標を達成するための手段が具体的に計画されていること。

・本事業の内容は、都道府県の産業・雇用施策と連携して実施するものであり、かつ国が直接実施する事業を質的に補完するものに限るものとする。

・都道府県が産業振興等のために活用している団体であることを、本事業の委託先の要件とする。

・各年度における目標の達成状況について評価を行い、次年度の年次計画に反映させるよう徹底する。

・目標の達成度合いの低い委託先については、次年度以降事業を委託しないこととする。

② 国が直接実施する事業を質的に補完するため、16 年度より、委託事業内容を見直し。

△ 1,007
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	公共職業訓練委託事業のうち 1 丁訓練	5,642	0	▲5,642	▲5,642
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	增△减額	うち反映額
農林水産省	経営構造対策事業等その他施設費	41,850	37,899	▲3,951	▲1,866
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
農林水産省	輸入麦の買入等	187,586	187,136	▲450	▲873

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 船舶の大型化

入札後船積までの期間を長くするなどの工夫により、4万トン級の船舶の利用を拡大する。

更に2万トン級の船舶についても、少しでも容量の大きい船舶の利用を優先する。

### 2. 国内配船の合理化

追加配船によるコスト増を抑制するため、製粉企業への供給に支障が生じない範囲で、港への荷揚げ回数を縮減する（一回当たりの荷揚量を増加）。

3. 在庫に係るコストの節減

(1) ガット・ウルグアイラウンド合意に基づく年間輸入枠（カレントアクセス）の制約があるものの、輸入時期を後ろ倒しすることにより、在庫量を適正化させる。

(2) 麦の保管料単価については、14年4月より5％の引き下げに向けて検討

## 反映の内容等

### 1. 船舶の大型化

(1) 16 年度において、4 万トン級の船舶を 6 船活用することにより、フレート及び手数料の節減を図る。

① 4万トン級本船利用による節減額・・・5.4百万円／船

② 5.4百万円×6船×1.05=34百万円

(2) 2.5万トン級の船舶を48船活用することにより節減を図る。

① 2.5万トン級本船利用による節減額・・・0.8百万円／船

② 0.8百万円×48船×1.05=40百万円

(3) 本船のデッドスペースを活用し、2万トンから2.1万トン積載船を利用し、輸送の効率化を図る。

① 2.1万トン積載本船利用による節減額・・・4.7百万円／船

② 4.7百万円×38船×1.05=188百万円

2. 国内配船の合理化

一回当たりの荷揚量が全国平均以下の港の荷揚量を全国平均まで引き上げることにより、荷揚げ回数を削減し、経費節減を行う。

(161 回—125 回) ×112 円／トン×2 万トン×1.05=85 百万円

3. 在庫に係るコストの節減

(1) 輸入麦の買付けを年間通じて 0.1 か月分後倒しすることにより保管料の節減を行う。

2,797 千トン×179.11 円/トン×1.05=526 百万円

(2) 保管地の比率実績を反映し保管料単価を見直した。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
農林水産省	森林国營保険	6,231	5,857	▲374	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
農林水産省	漁船再保険	182	32	▲150	▲150
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
農林水産省	農村総合整備事業等（うちコミュニティ一施設整備）	38,258 の内数	34,742 の内数	▲3,516	▲184
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	特許事務機械化経費	27,977	52,933	24,956	▲690

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

特許庁のシステム開発において広く使われているA社のサービス契約（注）は、随意契約によっており、また維持管理費や開発管理に要する費用の検証が困難である。併せて、開発費の未慣却残高を支払わない限り著作権が特許庁に移転しないため、他のベンダーへの移行ができない契約形態となっていることから、全体としてのコストが割高になっている可能性は否定できず、契約の透明性の観点からも、今後、以下の取組が必要。

○開発工事中に要した経費が開発の実体を反映したものとなっているか、検証しうる手段を講じるべきである。

システムの運用上当然に必要な維持管理経費を積算上明らかにし、契約の透明性を向上させるべきである。

○システムの一部更改の際、独立性の高いシステムについては、極力A社のシステムからの切り出しを行うなどにより入札を実施する部分の拡大を図るべきである。

(注) サービス契約→A社が開発したシステム（ハード、ソフト等）によって提供されるデータ処理及び通信サービスについて、利用契約（月払使用料により特許庁が使用する形態の契約。

## 反映の内容等

○平成15年度に外部専門家によるシステム調査を実施。

同調査においては、レガシーシステムの改革について、「利便性を下げずにトータルコストを下げることが可能である」との観点から情報システム予算の評価を行い、特許庁システムの長期随意契約の回避及び著作権問題からの開放の必要性とそのために必要な未償却残高の支払の必要性について提言されている。

この調査の一環として、A社のサービス契約の開発費用（実質開発単価、システム管理・運用経費等）について、市場価格と比較した調査が行われており、概ね妥当であると評価されている。なお、システム管理・運用経費については、契約形態を見直し入札を行うことで低減の余地があると指摘されている。

○上記調査結果を踏まえ、A社のサービス契約を見直し契約の透明性を向上させ、併せて、更なるコスト低減を図るため、著作権を特許庁に移転させるよう未償却残高の支払いを予算に反映。

16 年度は、未償却残高の一括支払により金利相当額約 6.9 億円を節減

○従来であればA社のサービス契約の対象となるシステムの一部の開発について、A社のサービス契約から切り出しを行い、17年度以降の予算に反映（国庫債務負担行為を活用）。

〇これら特許事務機械化経費全額をモデル事業として16年度から18年度において実施。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15年 度 予 算	16年 度 政府 案	増△減額	うち反映額
経済産業省	省エネルギー関連技術開発(NEDO運営費交付金以外) (NEDO運営費交付金)	47,224	29,833	▲17,391	-
26,004	94,283 の内数	-	-
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，54年度においても総体としては従来とほぼ同様の発展を示した。

まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は，例年に比べて大きな伸びを示し，28％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては規格別の構成比からみればユーザがその音声帯域を自由に利用できるD-1規格が47％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が多く84％を占めている。また，国際データ通信回線も36％増と例年に比べ大きな伸びを示した。

次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，54年度末現在4,668のシステムが設置されており，対前年度比35%，1,200システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，54年度末現在121システムが設置されており，対前年度比44%，37システムの増加となっている。

データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は全米的，全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみて小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現われてきている。

データ通信システムは，近年の電気通信技術，電子計算機技術，ソフトウェア技術等の発達に伴い，従来のような集中処理方式から分散処理方式へと
移行していく傾向がみられ，他方では，異なるデータ通信システム相互間接続して電子計算機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークへと発展していく動きもみられる。このようなネットワーク化の動向に対応して，コンピュータ・メーカはそれぞれ独自のネット・ワークアーキテクチェア構想を発表しており，CCITT等においては，データ通信におけるプロトコルの標準化作業が進められた。また，電電公社は，ディジタル伝送交換技術を利用した，データ通信等に適した新しいサービスとして，回線交換サービス（54年12月）及びパケット交換サービス（55年7月）の提供を開始した。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は第2－4－1表のとおりである。回線数は28％増と例年に比し大きな伸びを示し，54年度末には10万7,086回線に達した。

データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，51年度末現在5,710万1,750 b/sであったものが54年度末では1億1,644万5,000 b/sとなり，この3年間に伝送可能情報量は2.0倍に増加したこととなる。

## （２）特定通信回線の利用状況

第2－4－1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の78％は特定通信回線である。

特定通信回線は，53年4月に，専用線と同様に品目等が改定され帯域品目と符号品目に分けられた。
第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況

年 度 别	51	52	53	54
区 别	回 綠 数	回 綠 数	对前年度比	回 綠 数	对前年度比	回 綠 数	对前年度比
特定通信回線	带 域 品 目	D-1(带域使用)D-1S(带域使用·特)D-5(1,200b/s)D-7(2,400b/s)D-9(4,800b/s)D-13(9,600b/s)I-1(带域使用)I-3(48kb/s)J-1(带域使用)	20,509—10,9452,638—281—2350b/s100b/s200b/s1,200b/s2,400b/s4,800b/s9,600b/s48kb/s	25,658—10,0274,607439—6411,103*2550*36,525———

$ ^{*} $ 1=旧A-1 规格 $ ^{*} $ 2=旧B-1 规格 $ ^{*} $ 3=旧C-2 规格

(注) 1. 特定通信回線の帯域品目及び公衆通信回線の伝送可能 b/s の算出に際しては，次のとおり推計した。D-1 及び D-1S=1,200 b/s, I-1=14,400 b/s, J-1=72,000 b/s, その他＝区別欄（）内

2. 専用線の53年度末回線数には，高速模写伝送サービスからG規格への移行分を含む。

3. 52年度以前は試行サービスの高速模写伝送サービスを含む。
第2—4—2図 国内特定通信回線の利用状況

規格別にみると，第2－4－2図のとおりD－1規格（帯域使用）が著しい伸びをみせていることが特徴となっている。

## （３）公衆通信回線の利用状況

公衆通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。54年度末現在の利用回線は2万3,571回線であり，そのうち84％を電話型（加入電話回線利
用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信網を利用する。）とがある。

## (1) 年度别利用状况

第2－4－3表は48年度末から54年度末までの間における国際データ通信回線の利用状況である。

第2—4—3表 国際データ通信回線の利用状況

年度末
区别	48	49	50	51	52	53	54
特定通信回線	音声級	21	33	34	36	42	53	58
200	b/s	2	2	3	3	2	3	4
100	b/s	0	0	0	0	0	0	0
75	b/s	36	27	27	31	33	43	41
50	b/s	51	61	65	63	63	56	69
50×1/2	b/s	38	31	32	31	24	22	16
50×1/4	b/s	17	11	9	10	7	7	6
公衆通信回線	電信型	50b/s	0	0	2	7	28	69	149
計	165	165	172	181	199	253	343

54年度末現在における利用回線数は前年度末に比べ36％増と例年に比し大きな伸びを示し，また伝送可能ビット数は第2－4－4図のとおり53年度末に比べ，19％増加している。

## （２）音声級回線の利用状況

第2－4－5表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，54年度末では前年度末から5回線増加して58回線となった。そのうち57回線は利用者が変復調装置を自营で設置している帯域使用である。分割の状況は，75 b/s 及び 50 b/s への分割が多いが，両者とも前年度に比べ減少
第2—4—4図 伝送可能ビット数の増加状況

（注）音声回線については，分割された回線数とその伝送速度によって算出した。
第2—4—5表 音声級回線の利用状況

年度末	48	49	50	51	52	53	54
回線数	21	33	34	36	42	53	58
常域使用回線数(利用状况)	18	30	30	31	40	49	57
9,600b/s	0	0	5	6	7	16	20
7,200	0	0	0	0	1	1	1
4,800	0	0	0	2	3	2	8
2,400	7	8	4	3	7	9	9
1,200	1	1	1	1	2	1	2
300	0	0	0	0	0	1	1
75	103	171	153	182	206	160	159
50	2	37	60	104	132	115	113
25	0	0	0	0	3	3	3
77クシミリ	1	1	1	1	2	5	8
電話	2	6	6	6	5	5	15
*9,600b/s	0	0	0	0	0	2	0
*4,800	0	0	0	1	1	0	0
*2,400	3	3	4	4	1	2	1
伝送可能ピット数	33,025	42,275	82,875	108,850	137,325	235,325	281,950
(对前年度比)	-	(128%)	(196%)	(131%)	(126%)	(171%)	(119%)

(注) $ ^{*} $ は国際電電が設置する変復調装置を利用してデータ通信を行っているものである。

しており，代わって9,600b/sでの利用が増加している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は97%にも達する。利用している業種は，商業（12回線），運送業（8回線），政府（7回線）が主たるものである。
## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ② 公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

## 2 国内データ通信システム

## (1) 年度別設置狀況

自営システム及び公社システムの43年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2－4－6表のとおりである。

54年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比にして35％増であった。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。54年度末現在4,598システムで，その内訳は特定通信回線を利用しているものが，2,794システム（このらち，公衆通信
第2—4—6表 国内データ通信システムの年度別設置状況

年度别	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
区别
システム数	自 営	75	122	188	295	441	706	1,126	1,429	1,999	2,689	3,403	4,598
システム	2	4	7	13	27	38	42	50	58	60	65	70
計	77	126	195	308	468	744	1,168	1,479	2,057	2,749	3,468	4,668
対前年度 增加 数	42	49	69	113	160	276	424	311	578	692	719	1,200
対前年度比 (%)	220	164	155	158	152	159	157	127	139	134	126	135

回線を併用しているものは102システム），公衆通信回線を利用しているものが1,804システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば1,906システム）である。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，54年度末現在のシステム数は70システムとなっている。

私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2－4－7表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，54年度においては63%を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ10～15%程度となっている。

システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2－4－8表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び金融システムが常に上位にあ
第2—4—7表 国内自営システムの対象業務別設置状況（1）

年 度 末区 別	50	51	52	53	54
システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・為替・貸付・信託	235	%	291	%	363	%	379	%	494	%
小計	235	16.4	291	14.6	363	13.5	379	11.7	494	10.7
製造業者,商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理	542	38.0	873	43.7	1,226	45.6	1,751	51.4	2,544	55.3
経営管理	17	1.2	25	1.2	25	0.9	182	5.3	151	3.3
その他	135	9.4	164	8.2	229	8.5	179	5.3	220	4.8
小計	694	48.6	1,062	53.1	1,480	55.0	2,112	61.9	2,915	63.4
官公庁関係の業務を対象とするもの	公寧学技術計算	85	5.9	107	5.4	111	4.1	131	3.8	157	3.4
交通の制御	15	1.1	25	1.2	39	1.5	36	1.0	47	1.0
他	63	4.4	72	3.6	83	3.1	91	2.6	101	2.2
小計	59	4.1	74	3.7	109	4.1	136	4.0	178	3.9
小計	222	15.5	278	13.9	342	12.8	394	11.4	483	10.5
株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	24	1.7	22	1.1	28	1.0	21	0.6	28	0.6
科学技術計算	9	0.6	36	1.8	41	1.5	45	1.3	58	1.3
受保その他	10	0.7	20	1.0	26	1.0	91	2.6	117	2.6
託計	9	0.6	18	0.9	28	1.0	18	0.5	31	0.7
他	16	1.1	48	2.4	77	2.9	81	2.4	130	2.8
他	25	1.8	29	1.5	35	1.3	45	1.3	47	1.0
他	185	13.0	195	9.7	269	10.0	217	6.3	295	6.4
小計	278	19.5	368	18.4	504	18.7	518	15.0	706	15.4
合計	1,429	100.0	1,999	100.0	2,689	100.0	3,403	100.0	4,598	100.0
第2—4—8表 国内自営システムの対象業務別設置状況（2）

年度末
順位	50	51	52	53	54
対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比
1	生産·在庫·
販売管理	38.0%	生産·在庫·
販売管理	43.7%	生産·在庫·
販売管理	45.6%	生産·在庫·
販売管理	51.4%	生産·在庫·
販売管理	55.3%
2	金 融	16.4%	金 融	14.6%	金 融	13.5%	金 融	11.7%	金 融	10.7%
3	公害監視	5.9%	公害監視	5.4%	公害監視	4.1%	経営管理	5.3%	公害監視	3.4%
4	交通制御	4.4%	交通制御	3.6%	交通制御	3.1%	公害監視	3.8%	経営管理	3.3%
5	保 險	1.8%	受託計算	2.4%	受託計算	2.9%	交通制御	2.6%	受託計算	2.8%
6	株式取引	1.7%	運送管理	1.8%	運送管理	1.5%	科学技術計算(民間)	2.6%	科学技術計算(民間)	2.6%
7	経営管理	1.2%	保 險	1.5%	科学技術計算(官公厅)	1.5%	受託計算	2.4%	交通制御	2.2%
合 計	69.4%	73.0%	72.2%	79.8%	80.3%
第2—4—9表 国内自菅システムの業種別設置状況

年度末区别	50	51	52	53	54
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
製造業・建設業商業金融業証券業保險業運輸業電力・ガス事業通信・出版・サービス業倉庫・不動産業情報通信事業・政府地方公共団体国立大学法人団体その他	527	36.9	739	37.0	1,005	37.4	1,319	38.8	1,758	38.2
170	11.9	323	16.2	475	17.6	669	19.7	983	21.4
235	16.4	291	14.6	363	13.5	399	11.7	494	10.7
16	1.1	18	0.9	18	0.7	19	0.6	23	0.5
25	1.8	30	1.5	35	1.3	44	1.3	47	1.0
45	3.2	56	2.8	68	2.5	88	2.6	120	2.6
13	0.9	20	1.0	21	0.8	20	0.6	30	0.6
69	4.8	92	4.6	125	4.6	151	4.4	203	4.4
10	0.7	18	0.9	29	1.1	45	1.3	67	1.5
72	5.0	95	4.7	151	5.6	211	6.2	294	6.4
45	3.2	52	2.6	64	2.4	76	2.2	86	1.9
167	11.7	202	10.1	241	9.0	253	7.4	308	6.7
12	0.8	24	1.2	37	1.4	45	1.3	53	1.2
20	1.4	33	1.6	49	1.8	62	1.8	118	2.6
3	0.2	6	0.3	8	0.3	2	0.1	14	0.3
合計	1,429	100.0	1,999	100.0	2,689	100.0	3,403	100.0	4,598	100.0
る。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが1,193システム，金融システム86システム，経営管理システム73システム，受託計算60システム，科学技術計算（民間）41システム等となっている。

## （3） 業種別設置狀況

自営システムの業種別システム数は，第2－4－9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約70％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は，着実に増加している。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が874システム，商業が498システム，情報通信事業・ソフトウェア業が119システム，通信・出版・サービス業96システム，金融業が86システム等となっている。

## 3 国際データ通信システム

## （１）国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末と接続したもの。

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。

第2－4－10表はシステムの種類別設置状況を示したものである。54年度末の設置数は自营システム116（I型79，Ⅱ型37），会社システム5，合計121システムであり，前年度に比べて37システムが増加した。

なお、私設システムはない。
第2—4—10表 国際データ通信システムの設置状況

年度末	48	49	50	51	52	53	54
自 営システム	Ⅰ型	19	21	22	25	33	48	79
Ⅱ型	15	18	20	22	27	32	37
小計	34	39	42	47	60	80	116
会社システム	1	1	1	2	2	4	5
計	35	40	43	49	62	84	121

第2—4—11表 国際自覚システムの対象業務別設置状況

年度末対象業務	48	49	50	51	52	53	54
メッセージ・スイッチングデータ処理座席・ホテル予約情報通信サービス	27(16) 2(2) 3(1) 2(0)	31(17) 2(2) 4(2) 2(0)	32(18) 3(2) 5(2) 2(0)	35(20) 3(2) 6(2) 3(1)	44(27) 5(3) 6(2) 5(1)	59(42) 8(3) 7(2) 6(1)	90(73) 11(3) 6(2) 9(1)
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(25)	60(33)	80(48)	116(79)

(注)（）はⅠ型システム数の再掲である。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別設置状況は第2－4－11表に示すとおりである。全116システムのうち90システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約78％を占めている。

データの処理を行う残り26システムの内訳は次のとおりである。

気象庁の気象データ編集システム 1

銀行のデータ処理システム 3

機械製造業者のデータ処理システム 3

証券会社のデータ処理システム 1

海運会社のデータ処理システム 2

石油会社のデータ処理システム 1
航空会社の座席予約システム 5

旅行業者のホテル予約システム 1

情報通信事業者のタイム・シェアリング・システム9

## （3） 業種別設置狀況

第2－4－12表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。54年度末においては，製造業（33システム，28.4%），商業（25システム，21.6%），運輸業（18システム，15.5%），金融業（22システム，19.0%）が多く，全116システム中の四者で84.5%を占めている。

製造業の33システムのうち15システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の25システムのうち22システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の18システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。

第2—4—12表 国際自営システムの業種別設置状況

年度末業種	48	49	50	51	52	53	54
製造業	11(1)	13(1)	14(2)	13(2)	17(6)	23(11)	33(18)
商業	10(9)	10(9)	10(9)	11(9)	14(11)	16(13)	25(22)
金融業	1(1)	2(2)	2(2)	4(4)	7(5)	13(9)	22(18)
証券業	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)	3(3)
運輸業	5(4)	6(5)	8(5)	10(5)	10(5)	15(9)	18(13)
通信·出版·一証業	1(0)	2(0)	2(0)	2(0)	3(1)	3(1)	3(1)
情報通信事業·ソフトウェブ業政府	2(0)	2(0)	2(0)	3(1)	5(1)	6(1)	9(1)
3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(25)	60(33)	80(48)	116(79)

(注)（）内はⅠ型システムの再掲である。
## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2－4－13表のとおりである。

第2—4—13表 データ通信設備サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS)
科学技術計算システムサービス (DEMOS—E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車登録検査システム」，「全国銀行為替システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。

## （２）公衆データ通信サービス

### 7. 販売在庫管理システムサービス (DRESS)

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，54年度末現在においてユーザ数1,400，端末数4,164となっている。

54年度末現在におけるサービスの提供状況は第2－4－14表のとおりであ
第2—4—14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

(54年度末現在)

センター (12)	札幌, 仙台, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 横浜, 名古屋Ⅰ, 名古屋Ⅱ, 名古屋Ⅲ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅱ
サブセンター (56)	釧路, 帯広, 旭川, 函館, 青森, 八戸, 秋田, 盛岡, 山形, 福島郡山, 宇都宮, 水戸, 前橋, 浦和, 甲府, 千葉, 静岡, 浜松, 沼津, 四日市, 豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井岐阜, 一宮, 京都, 神戸, 姫路, 八尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, 福山, 鳥取, 松江, 徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州大分, 佐賀, 佐世保, 久留米, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

第2—4—15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度末区別	50	51	52	53	54	对 前 年度比
一 歩 数	771	972	1,147	1,279	1,400	%
端 末 数	2,680	3,190	3,475	3,758	4,164	110.8
1 ニーザ当たりの平均端末数	3.5	3.3	3.0	2.9	3.0

第2—4—16図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳 (54年度末現在)
る。

54年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12-ザ当たりの平均端末数でみると第2-4-15表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は約10%，端末数は約11%増加しており，12-ザ当たりの平均端末数は3.0台である。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2－4－16図のとおりであり，商業52%，製造業・建設業36％と，これらで全体の約88％を占めている。

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が，72％を占め，従業員数においては100人未満の企業が68％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，54年度末現在においてユーザ数1,460，端末数1,717となっている。

48年度には，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS-E）が開始された。

第2—4—17表 科学技術計算システムサービスの提供状況

(54年度末現在)

セ ン タ (6)	東京Ⅲ, 東京Ⅳ, 東京Ⅴ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 福岡
サ ブ セ ン タ (62)	釧路, 帯広, 旭川, 札幌, 室蘭, 函館, 青森, 盛岡, 秋田, 仙台山形, 福島, 新潟, 長岡, 松本, 長野, 前橋, 千葉, 水戸, 宇都宮, 浦和, 横浜, 川崎, 相模原, 立川, 国分寺, 武蔵野三鷹, 静岡, 浜松, 沼津, 名古屋, 寝屋川, 四日市, 岐阜, 京都, 神戸, 堺, 西宮, 八尾, 姫路, 和歌山, 富山, 金沢, 福井, 広島, 岡山倉墩, 松江, 福山, 德山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島
第2—4—18表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別区別	50	51	52	53	54	対 前 年度比
一 歩 数	752	921	1,061	1,234	1,460	% 118.3
端 末 数	888	1,102	1,305	1,486	1,717	115.5
1 ニーザ当たりの平均端末数	1.2	1.2	1.2	1.2	1.2

第2—4—19図 科学技術計算システムサービスの ユーザの業種別内訳

54年度末現在におけるサービスの提供状況は第2－4－17表のとおりである。

54年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12-ザ当たりの平均端末数でみると，第2-4-18表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約18％及び約16％と増加している。12-ザ当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

このサービスのユーザの業種別構成は第2－4－19図のとおりであり，通信・出版・サービス業49%，製造業・建設業37％と，これらで全体の約86％を占めている。