Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別紙(19—4)

政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合(①耐震対策、②パリアフリー化、③環境への配慮、④総合)	%	①64②5③14④4(18年度)	①64②5③14④4	①69②8③17④6	①75②14③22④10	①85②41③35④28(23年度)	①建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」において、多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも9割にすることを目標とすることが定められていることを勘案し、目標値を設定している。②障害者基本法に基づく「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」において、平成22年度までに、窓口業務を行う官署が入居する官庁施設のパリアフリー改修を実施することとされており、これを踏まえたパリアフリー化については平成19年度末までに9割以上達成される見通し。しかし、平成18年12月に移動円滑化誘導基準が改定され、オストメイトに対応した便房等が新たに求められることとなったことから、オストメイト対応等の有無を指標に含めて現況値を算出するとともに、今後の整備見通しを勘案し、目標値を設定している。③「地球温暖化推進本部幹事会申し合わせ(平成19年5月30日)」において、2012年度までの今後6年間で、延べ床面積1,000㎡以上の国の庁舍については、構造上・立地上の不都合がない限り、太陽光発電の導入または建物の総化を行うこととされており、国の合同庁舍については、平成24年度までに約120施設整備することを目標としていることを勘案し、目標値を設定している。④①～③の整備推移等を勘案し、目標値を設定している。
保全状態の良好な官庁施設の割合等(①保全状態の良好な官庁施設の割合、②官庁広縮関係基準類の策定事項数)	①%②事項	①71②3(H18年度)	①71.0②3	①74.8②11	①79.3②16	①80②25(23年度)	①評点の平均点が60点以上の場合とは、概ね良好に保全された状態であり、すべての施設において60点以上を目標とする必要がある。よって、長期的には100%を目指すことを勘案して目標値を設定している。②「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁広縮行政のあり方について」(平成18年7月20日社会資本整備審議会建築分科会)の建議において当面実施すべき施策とされた項目、社会経済情勢の変化等について、基準類等の策定や既存基準類等の改定に際し事項の追加等を行う。当面(今後5年間)、下記の項目についての基準類等の策定等を目標とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
重点施策実施5崗年計画(障害者施策推進本部決定)	平成19年12月25日	○官庁施設のパリアフリー化の推進ア高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「パリアフリー新法」という。)に基づいて、新当する国のすべての官庁施設を、移動等円滑化誘導基準に照らし、「すべての施設利用者が、できる限り、円滑かつ快適に利用できる」施設として整備する。イパリアフリー新法に基づいて、国の合同庁舍について、窓口までの経路、高齢者、障害者等に対応した便所(オストメイト対応)、駐車スペース等の整備を実施する。ウ窓口業務を行う官署が入居する国の既存官庁施設について、手すり、スローブ、視覚障害者誘導用プロック、高齢者、障害者等に対応した便所、自動ドア、エレベーター(延床面積1,000平方メートル以上のもの)等の改修を実施する。
独立行政法人の平成21年度契約事前点検結果【取りまとめ 前回競争性のない随意契約】

主務省名 環境省

(单位:円)

法人名	前回販争性のない随意契約	点検結果
うち販争性のある契約に移行すべきもの	うち販争性のある契約への移行を前倒しすべきもの
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数
国立環境研究所	6	186,349,700	1	16,695,000	0	0	0	0	1	16,695,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
環境再生保全機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

（注）「その他見直し」については、予定価格の算出方法、調達の必要性などの見直しの指摘があったものについて計上する。
# Title 3 Measures Regarding Air Transport Safety

## 1 Conversion to a Comprehensive Safety Management

In order to comprehensively improve the entire safety system of the complex and sophisticated aviation sector, the steady in-stages transition from the conventional rule compliance type of safety oversight to the performance oriented safety oversight will be promoted.

(1) Introduction of the State Safety Program

(2) Strengthening analysis and evaluation of safety information

(3) Establishment of a voluntary reporting system

## 2 Ensuring Safe Operation of Aircraft

Applying the "Aircraft Safety Information Management and Provision System", preventive measures are promoted by encouraging sharing of information regarding safety trouble among concerned individuals.

In addition, technical and systematical safety audits are being implemented for airline companies. Effort is also concentrated on augmenting the "Transport Safety Management System" and furthermore improving safety even more.

Furthermore, ramp inspections are augmented and strengthened in order to ensure the safety of foreign aircrafts, and efforts are made for greater collaboration with foreign authorities.

With regard to the aviation weather information that supports the operation of aircrafts and air traffic management while lessening the influence of bad weather on air traffic, qualitative improvement and improvement of facilities to implement speedy, timely, and appropriate announcements and speedy provision for related organizations are being maintained.

(1) Strengthening of transportation safety management system

(2) Strengthening of safety oversight for aircraft transport operators

(3) Promotion of preventive safety measures through the aviation safety information

(6) Augmentation of aviation personnel skills

(7) Ensuring the safety of foreign aircrafts

(8) Strengthening of guidance concerning accident prevention for small aircraft

(9) Promotion of safety measures concerning transport of hazardous items

(10) Augmentation of weather information relating to air transportation

## 3 Ensuring Aircraft Safety

In order to ensure the safety of aircraft, in addition to developing the technical standards on the safety of aircraft, accurate examination inspections and maintenance of aircraft are to be conducted.

(1) Development of technical standards to maintenance and examination of aircraft

(2) Correct implementation of aircraft inspection

(3) Correct implementation of aircraft maintenance oversight
## 公正取引委員會

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
0001	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	3	-	継続	3	3	-	-	継続
0002	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	16	10	廃止	11	-	▲11	▲11	廃止
0003	競争政策の普及啓発等に必要な経費	49	43	抜本的改善(実施状況を踏まえ一部を廃止。また,一部の業務を整理統合するなど抜本的改善。)	36	30	▲6	▲6	実施状況を踏まえ,一部の会議を廃止することにより減額。また,一部の業務を整理統合し,併せて積算を見直すことにより減額。
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	2,598	1,869	地方(154)195時間@,200計1.公益法人制度改革關係啟発費都道府県説明会旅費(1)都道府県との意見交換会6級~3級(プロック内日帰り)2人6回@4,8806級~3級(全国平均1泊2日2県)(14)(51,540)2人6回@45,200(2)プロック別委員との意見交換会閑東プロック10級~7級(プロック内日帰り)1人1回@5,28015(6級~3級(プロック内日帰り)1人1回@4,88015(他プロック10級~7級(全国平均1泊2日)1人6回@48,000288(6級~3級(全国平均1泊2日)1人6回@45,2002.相談会出席旅費10級~7級(全国1泊2日)1人6回@48,0006級~3級(全国平均1泊2日)1人6回@45,20010級~7級(全国平均日帰り)(前年度限の経費)6級~3級(全国平均日帰り)(前年度限の経費)計1.プロック別委員との意見交換会(その他クラス)1人1回@20,300全国平均1泊2日1人6回@4,080384(1)20020(2)1001002,598

2011/09/27 16:11:30
内(本) 5

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概算
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	93,785	83,648	2.参考人等旅費(10級相当、全国平均)
(12)
1人 6回 @48,000
3.專門委員旅費(地方在住者、10級相当、全国平均)
(2)
1人 12回 @48,000
4.相談員出席旅費(6級相当)
(8)
6級相当(全国平均1泊2日) 25人回 @45,200
6級相当(全国平均日帰り)(前年度限10の經費)
計
1.消耗品費
萤光灯
ラピッド萤光灯 40形 182個 @80 1.05
ラピッド萤光灯 20形 60個 @400 1.05
ラピッド萤光灯 32形 5個 @2,300 1.05
2.通信運搬費
郵便料金
3.光熱料
電気使用料
事務室分
12月 @100,000
4.借料及び損料
深夜自動車借料
(24)
20人 3回/月 12月 @8,180 1.05
5.会議費
委員会
18人 48回 @150 1.05
6.賃金
事務補助
行(一)2-25 1人 @4,773,099
行(一)1-21 5人 @3,245,582
行(一)1-21 5人 @3,307,816	288(576)
1,152)
1,092)
1,130(362)
0(730)
2,398(3,224)
148(148)
111(25)
12(12)
1,200(1,200)
2,142(2,142)
6,184(7,421)
136(136)
27,420(27,024)
4,773(4,706)
16,539(16,228)

2011/09/27 16:11:30
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
行(一)1-21(新規採用)
(3,045,121)	6,108(
2人@,054,201	18,291(
7.社会保険料等	(1)政策企画調查官(企画官クラス)
(615,498)	15,034(
24人@,626,427	14,772)
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
(470,364)	2,394(
5人@,478,710	2,394(
(3)事務補助(行(一)2-25)(共済組合へ移行)	0(
(4)事務補助(行(一)1-21)(共済組合へ移行)	0(
(5)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)
(423,284)	863(
2人@,431,490	155(
8.児童手当拠出金	127(
(1)政策企画調查官(企画官クラス)
24人@,304	127(
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
5人@,056	20(
(3)事務補助(行(一)2-25)(共済組合へ移行)	0(
(4)事務補助(行(一)1-21)(共済組合へ移行)	0(
(5)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)
2人@,079	8(
9.雑役務費	27,972(
(1)速記料
委員会	48回 3時間 @21,000 1.05
(2)運転業務料
(244)	12,338(
2台245日@23,980 1.05	12,338(
(3)相談会業務請負費	1式@11,795,000 1.05
(4)防災管理点檢費	1回@70,000 1.05
(5)電話架設工事費(前年度限りの経費)	0(
(6)LAN配線工事費(前年度限りの経費)	0(
(7)事務室改修工事費(前年度限りの経費)	0(
10.備品費(前年度限りの経費)	0(

2011/09/27 16:11:30
内(本) 7

178,912)

2011/09/27 16:11:30
8 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	172 公益法人制度改革推進費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01-95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	88,865	83,641	5,224	予算額	0)0	34,033)0	376,624)376,624	98,171)98,171	128,860)128,860
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	34,033)0	376,624)376,624	98,171)98,171	128,860)128,860
決算額	330,386
差引額	46,238
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,741	847	894	1.審查·監督のための立入検查①プロック内	847(	1,741)
6~3級(日帰り)	(8)4人回	@9,040	36(	72)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	(18)10人回	@45,200	452(	814)
③航空機使用
6~3級(1泊2日)	(7)4人回	@9,660	359(	628)
④在勤地(前年度限10の経費)	0(	227)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,627	847	780	1.審查·監督のための立入検查①プロック	847(	1,627)
6~3級(日帰り)	(8)4人回	@9,040	36(	72)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	(18)10人回	@45,200	452(	814)
③航空機使用
6~3級(1泊2日)	(7)4人回	@9,660	359(	628)
④在勤地(前年度限10の経費)	0(	113)
95016-2123-09-1010 庁費	34,659	31,109	3,550	1.賃金事務補助	30,134(	33,351)
行(一)1-21	(9)7人	@9,307,816	29,263(	29,210)
行(一)1-21	(9)7人	@9,307,816	23,155(	29,210)
行(一)1-21(新規採用)
2人	@9,054,201	6,108(	0)

2011/09/27 16:11:30
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	50,838	50,838	0	2. 社会保险料等
事務補助
行(一)1-21(共済組合へ移行)
行(一)1-21(新規採用)
2人
@431,490
3. 児童手当拠出金
事務補助
行(一)1-21(共済組合へ移行)
行(一)1-21(新規採用)
2人
@4,079
4. 消耗品費(前年度限りの経費)
Ⅱ 概況調査
印刷製本費
調査報告書
計
1. 公益認定等委員会ホームページ経費
ドメイン管理等
コンテンツ入力
2. 公益認定等総合情報システム運用等経費(国庫債務負担行為を活
用)
經常経費
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
区 分
限度額
情報処理業務庁費
計	863(
4,067)
0(
4,067)
0)
39)
0(
39)
8(
0)
35)
(1,246)
975(
1,308)
34,659)
4,448)
139)
139)
4,309)
46,390)
46,390
50,838(

2011/09/27 16:11:30
## Ⅱ．与党平成21年度税制改正大綱の結果（環境関連）について

平成20年12月

1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制のグリーン化

(1)環境税を含めた税制全般の横断的見直し(環境税、道路特定財源等)

## 環境稅等

平成21年度税制改正大綱（以下「大綱」という。）に以下のように盛り込まれた。

## 第四 検討事項

1 経済危機に対応する景気対策の目玉として、グリーン環境投資の拡大を通じて内需拡大に貢献し、経済社会、国民の生活行動の変化を招来するよう、環境先進国として、未来に向けて低炭素化を思い切って促進する観点から、税制のグリーン化を推し進める。

なお、環境税については、税制抜本改革に関する議論の中で、税制全体のグリーン化を図る観点から、様々な政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。

· · · · · ·

16 金融危機の中、世界的に開発資金の確保が一層困難になることが予想される一方、途上国支援のための資金の需要は依然として大きい。こうした状況を踏まえ、また地球温暖化対策の一環として、国際社会が共同して途上国を支援するための税制のあり方について、国際的な議論の動向、経済や金融に与える影響、目的税としての妥当性、実務上の執行可能性等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。

## ☐ 道路特定財源

大綱に以下のように盛り込まれた。

## 6 道路特定財源

平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止し、地方税法などの所要の改正を行う。

道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制のあり方、特に暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の税制抜本改革の際に検討することとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、現行の税率水準は原則維持する。
## ○ 税制抜本改革の全体像

大綱の「第二 税制抜本改革の全体像」に以下のように盛り込まれた。

〔税制抜本改革の道筋〕

8．低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進する。

## （２）自動車の低公害化、低燃費化の推進

①自動車関係諸税の見直しによる低炭素車の普及拡大

低公害車の取得に係る税率の軽減措置

## ○ 自動車重量税のグリーン化

低公害車・低炭素車のうち、平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に新車に係る車検を受けるものについて、自動車重量税の減免措置を講ずる。

また、平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に初回の継続検査等を受ける低公害車・低炭素車についても、自動車重量税の減免措置を講ずる。

## ○ 自動車取得税のグリーン化の拡充・延長

低公害車・低炭素車の取得について、平成21年度～23年度の間、新車・中古車別に、それぞれ自動車取得税の軽減措置を拡充・延長する。

(具体的な対象車種・軽減の内容については次ページ参照)
(自動車重量税・取得税のグリーン化の内容)

現行措置	改正後の措置
【自動車取得税】	追加3年間	【自動車重量税】[新車·一定の保有車]【自動車取得税】[新車】
○電気自動車(燃料電池自動車を含む。)○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆(NOx)に限る。○ハイブリッド自動車(バス·トラック)·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。	税率を2.7ポイント軽減	○電気自動車○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下:☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超:重量車☆(NOx)に限る。○プラグインハイブリッド自動車○ハイブリッド自動車·乗用車☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車に限る。·バス·トラック重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。○平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車○☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車○平成21年排出ガス規制適合かつ重量車燃費基準達成車(車両総重量3.5t超のディーゼルバス·トラック等)○☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車○重量車☆かつ重量車燃費基準達成車(車両総重量3.5t超のディーゼルバス·トラック等)	免除
【自動車取得税】[新車以外】
○電気自動車(燃料電池自動車を含む。)○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆(NOx)に限る。○ハイブリッド自動車(バス·トラック)·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。○プラグイン·ハイブリッド自動車<拡充>	税率を2.7ポイント軽減
○ハイブリッド自動車(乗用車)·車両総重量3.5t超重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。○ハイブリッド自動車(乗用車)	税率を2.4ポイント軽減
○自動車取得税の基本税率は、取得価額の5%(自家用車)又は3%(営業用及び軽自動車)※新車以外であれば、例えば3.0-2.7=0.3%(営業用電気自動車等)、5.0-1.6=3.4%(自家用ハイブリッド乗用車)等となる。·一定の保有車:平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に初回の継続検査等を受けるもの·☆☆☆☆:平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車·重量車☆(NOx(又はPM)):平成17年基準値よりもNOx(又はPM)を10%以上低減させた自動車·燃費基準+20(25)%達成車:省エネ法に基づく燃費基準よりも20(25)%以上燃費性能を向上させた自動車·重量車燃費基準達成車:省エネ法に基づくディーゼルバス·トラック等に係る燃費基準達成車
※ また、大綱の「第二 税制抜本改革の全体像」〔税制抜本改革の道筋〕においては、自動車関係諸税の見直しに関し、以下のように記載されている。

「４ 自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する。」

## ② 自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法に基づく排出基準適合車に係る税率の軽減措置〔自動車取得税〕

自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法に基づく排出基準適合車に係る税率の軽減措置については、延長が行われないこととなった。

## ③ 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置〔固定資産税〕

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を2／3とする措置を、その対象となる充電設備の取得価額要件を、300万円以上（現行2,000万円以上）に引き下げたうえ、2年延長。
## （3） 省工不住宅促笹制〔所得税〕

## ①住宅の省エネリフォームに係るローン減税

一定の省エネ改修工事（※1）を含む増改築工事費用に相当する住宅ローンの残高（1,000万円を限度）のうち、特定の省エネ改修工事（※2）分（200万円を限度）の2%（他の増改築工事分については1%）を5年間にわたり所得税額から控除する措置を5年延長。

(※1) ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上がることとなると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの。(※2)※1で定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの。

## ②住宅の省エネリフォームに係る投資型減税

一定の省エネ改修工事（※1）を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額（※2）の10%をその年分の所得税額から控除。(適用期限：平成22年12月31日)

(※1)①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤太陽光発電装置設置工事（①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、⑤については一定のものに限る。）

(※2) 工事費用は 200 万円を限度とする。ただし、太陽光発電装置を設置する場合には、300 万円を限度とする。

## ③一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係るローン減税

省エネ性能を要件に含む長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものについて、ローン減税の深掘り（※1）（適用期限：平成25年12月31日）又は標準的な性能強化費用相当額（※2）の10%をその年分（控除しきれない金額がある場合には翌年分）の所得税額から控除（適用期限：平成23年12月31日）するという形となった。

(※1) 平成 21 年～23 年については年末ローン残高限度額 5000 万円、控除率 1.2%。平成 24 年については 4000 万円、1.2%。平成 25 年は 3000 万円、1.0%。いずれも控除期間 10 年間。

(※ 2) 性能強化費用相当額は 1000 万円を限度
2 廃棄物・リサイクル対策の推進

(1) PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置〔不動産取得税・固定資産税・都市計画税〕

PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る以下の特例措置を 1 年延長。

ア 不動産取得税：課税標準 1 / 2

イ 固定資産税：家屋・償却資産の課税標準 1 / 2

ウ 都市計画税：課税標準 1 / 2

（２）PCB 廃棄物処理事業に係る税制上の特例措置〔不動産取得税〕

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、全国のポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を平成28年7月を期限として処理するために設立された日本環境安全事業株式会社が、PCB廃棄物処理の用に供する不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を2年延長。

（３）移動式汚泥濃縮・脱水装置に係る特別償却又は税額控除〔所得税、法人税、自動車取得税〕

移動式汚泥濃縮・脱水装置に係る特別償却又は税額控除については、今回は見送られた。

## 3 環境汚染の防止等

（１）公害防止用設備に係る税制優遇〔所得税・法人税〕

揮発性有機化合物(VOC)排出抑制設備に係る特別償却制度(初年度 14/100)について、適用期限を1年延長。

（２）公害健康被害の補償の確保及びこれに伴い発生した債務の償還の円滑化を図るための特例措置

公害健康被害の補償の確保及びこれに伴い発生した債務の償還の円滑化を図るための特例措置については、長期検討とされた。
## 4 都市の緑の創出

（１）都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置〔固定資産税〕

以下の固定資産税に係る特例措置を2年延長。

ア・緑化重点地区内の認定緑化施設（建築物の敷地面積が500㎡以上）

・緑化地域等内の認定緑化施設（300㎡以上）<緑化義務のない建築物に設ける場合>

課税標準5年間 1/2

イ・緑化地域等内の認定緑化施設（300㎡以上）<緑化義務のある建築物に設ける場合>

課税標準5年間 1/3

## 5 森林関連税制

## （１）植林費の損金算入の特例措置〔法人税・法人住民税〕

森林施業計画に基づき造林するための植林費の35/100に相当する金額まで損金に算入できる特例措置について、資本金の額又は出資金の額が1億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超える法人が交付を受ける補助金等に係る植林費を除外した上、2年延長。

## （２）山林所得に係る森林計画特別控除措置〔所得税・個人住民税〕

森林施業計画に基づいて、山林の伐採又は譲渡をした場合にその20％相当額を所得から控除することができる特例措置を2年延長。

## （３）林業経営の継続を確保するための税制上の特例措置〔相続税〕

林業経営の改善に取り組む被相続人から、相続又は遺贈により、山林を取得した後継者が、林業経営を改善しこれを継続する場合、当該山林に係る相続税を軽減することについては、今後の検討事項とされた。

## （４）木材利用を推進するための税制上の特例措置〔所得税〕

住宅資材などについて、一定の要件を満たす木材利用をした場合に、所得税の税額を控除することについては、今回は見送られ、長期的検討とされた。
6 環境保全活動の推進

(1) 環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置〔固定資産税、都市計画税〕

環境教育・環境保全活動の拠点として、一定規模以上の土地・建物について地方公共団体又は国から認定を受けた場合等について、当該土地・建物に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する措置については、今回は見送られた。

（２）自然環境保全やナショナルトラスト活動推進のための相続税、譲渡所得課税の減免措置〔相続税、譲渡所得課税、個人住民税〕

自然環境保全やナショナルトラスト活動推進のための相続税、譲渡所得課税の減免措置については、今回は見送られた。
第3-4-5図 九州 IC製品の製品別シェア

（備考）九州経済産業局「産業別統計」により作成。
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	02-02 扶 養 手 当	1,013	災害応急作業等手当
02-03 地 域 手 当	1,107
95061-111-03 職 員 諸 手 当	4,116
03-01 管理 職 手 当	202
03-03 通 勤 手 当	2,248
03-04 特殊勤務手当	81
03-11 住 居 手 当	594
03-12 单身赴任手当	940
03-13 管理職員特別勤務手当	7
03-17 広 域 異 動 手 当	44
95061-111-04 超 過 勤 務 手 当	731	時間 外 手 当
95061-123-09 庁 費	32	職員厚生経費
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,717	農林水産省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金林野庁共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
1,786千円
1,106
648
31
1
931
487
396
46
2
53 環境省共通費
95 環境省一般行政必要な経費	581,567
95016-111-02 職 員 基本 給	255,780
02-01 職 員 俸 給	239,505
02-02 扶 養 手 当	9,057
02-03 地 域 手 当	7,218
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	維 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整95062-405-16 理支援事業費補助金	48,405

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
維 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	通 信 運 搬 費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 ∅ 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運營費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費)	国立大学法人東京大学国立大学法人東京医科園科大学国立大学法人東京外国語大学国立大学法人東京学芸大学国立大学法人東京芸術大学国立大学法人電気通信大学国立大学法人新潟大学国立大学法人長岡技術科学大学国立大学法人富山大学国立大学法人金沢大学国立大学法人信州大学国立大学法人名古屋大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人京都工芸繊維大学国立大学法人和歌山大学国立大学法人広島大学国立大学法人九州工業大学国立大学法人琉球大学
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金
63 行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	63073-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金	42,348	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	7,520,503	食品・添加物等規格基準対策謝金
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	26,275
95083-129-06 諸 謝 金	55
95083-122-08 職 員 旅 費	194	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
23(農林水産業復興政策費)	65(農業經營対策に必要な経費)	65061-955-16農業經營金融支援対策費補助金	129,576	農業經營基盤強化資金利子助成金等交付事業費	定額
財団法人農林水産長期金融協会
地方公共団体	定額
65061-815-16被災農家經營再開支援交付金	537,271
95優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	22,300
95061-405-16優良農地確保·有効利用対策事業費補助金	13,000	被災土地改良区復興支援事業費	定額
民間団体	定額
95061-405-16耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	9,300	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	定額·2/3·1/2
都道府県耕作放棄地対策協議会等
復旧活動支援交付金
95農村地域資源等保全推進に必要な経費	95061-405-16農地·水保全管理支払交付金	134,011	地域協議会等	定額

95森林整備·保全に必要な経費	4,439
95061-122-08職員旅費	1,345	内国旅費	328千円
指導等旅費
95061-123-09庁費	759	備品費	53
消耗品費
自動車維持費
道	378
95061-125-14保安林整備事業委託費	2,335	特用林產物安全供給推進事業費
95林業振興対策に必要な経費	95061-405-16林業振興事業費補助金	3,282	民間団体	定額
放射性物質被害林產物処理支援事業費
95林產物供給等振興対策に必要な経費	95061-855-16林產物供給等振興地方公共団体事業費補助金	141,000	放射性物質被害林產物処理支援事業費	定額
県
65水産資源回復対策に必要な経費	768,128
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

20 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	65(水産資源回復对策に必要な経費)	65061-125-14 水産資源回復对策調査等委託費	61,236	民間団体等
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	706,892	地方公共団体等 定額·8/10·2/3
65漁業経営安定対策に必要な経費	65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	101,542	漁業復興担い手確保支援事業費
民間団体定額
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	176,831	会議出席謝金
13061-129-06 農林水産業研究開発業務謝金	152	内国旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務旅費	956	会議出席旅費
現地調査旅費
研究·事務連絡旅費
会議出席旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務委員等旅費	337	消耗品費
13061-123-09 試験研究費	397	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
農林水産業技術開発総合研究等委託費
13061-125-14 試験研究調査委託費	174,989	民間団体等
食料生産地域再生のための先端技術展開事業費
農地等の放射性物質の除去·低減技術の開発費
森林組合等 1/2
24農林水産業復興事業費	34,762
95林業振興対策に必要な経費	95061-865-16 林業振興整備費補助金	25,344	農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金
95農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-825-16 農山漁村活性化対策整備交付金	9,418	地方公共団体等 定額

60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	54	放射性物質測定調査関係
95016-129-06 環境放射線測定等謝金	18	環境放射線測定業務関係
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	4,293	內 国 旅 費
環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	128	內 国 旅 費
放射性物質測定調査関係
旅費
95016-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	48	內 国 旅 費
環境放射線測定業務関係
旅費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	95,705	備 品 費
消 耗 品 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
才 又 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費

95016-123-09 放射性物質測定費	15,234	通 信 運 搬 費
債 金
雑 役 務 費

95016-125-14 原子力安全業務委託費	232,378	個別相談窓口事業委託費
民 間 団 体 等
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 団 体 等
放射性物質測定調査委託費
95016-125-14 放射性物質測定調査委託費	205,131	民 間 団 体 等
放射性物質測定調査委託費
民 間 団 体 等
95016-125-14 放射線対策委託費	39,260	環境放射線測定業務委託費
## 新型インフルエンザ予防接種による 健康被害救済制度

今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、新型インフルエンザワクチンを接種したことで、健康被害を呈した方に対して、国から直接救済を行う制度を新設しました（平成21年12月4日より開始）。

## 医療機関の皆様にご協力いただきたいこと

O患者さんにお知らせください!

接種前の患者さん、接種後に来院

された患者さんに健康被害救済制度

について、お知らせください。

O患者さんが申請される場合の

ご協力をお願いします。

救済給付の支給を申請するうえで必要となる診断書などの作成にご協力ください。

新型インフルエンザ予防接種を受けたことで、疾病／障害／死亡された場合（以下を参照）に、支給を申請することができます。

※ただし、給付については、新型インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされたと認定された場合に限ります。

※いずれも、新型インフルエンザ予防接種事業に基づきワクチン接種を受けた場合に限ります。

医療費／医療手当

障害年金／障害児養育年金

遺族年金／遺族一時金／葬祭料

- 疾病にかかり、入院を必要とする程度の医療を受けた場合

- 一定程度の障害(日常生活が著しく制限される程度以上のもの)の場合（政令で定める等級で1級・2級の場合）

・亡くなられた場合

相談窓口:03－3501－9060 （受付 平日10時～18時）

※厚生労働省 新型インフルエンザ対策情報のページもご参照ください。
平成23年度財政投融資特別会計財務書類正誤表

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
8	3 翌年度以降支出予定額(1) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	818 百万円	700 百万円
51	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額の財政融資資金勘定	818 百万円	700 百万円
# 參 考 資 料

（政策評価の活用状況事例）

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局
政策評価の活用状況事例一覧表

頁	府省名	施策名
1	内閣本府	女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組
2	警察庁	「ホットライン」業務の充実強化
3	総務省	電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供
4	外務省	海外邦人の安全確保・危機管理体制の強化
5	財務省	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示
6	文部科学省	大学知的財産本部整備事業(施策：「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」を構成する事務事業の1つ)
7	厚生労働省	キャリア形成支援システムを整備すること
8	農林水産省	林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の促進
9	経済産業省	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費補助金(施策：「産業クラスター計画・地域経済の活性化の推進」を構成する事務事業の1つ)
10	国土交通省	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
11	多数の者が利用する建築物を耐震化する
12	環境省	野生生物の保護管理
13	防衛省	情報通信
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組織	内閣本府	会計	一般会計	18年度
当初予算額	19年度
要求·要望額	政府案
施 策 名	女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組	63	72	64
施 策 の 概 要	配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春·人身取引、セクシャル·ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力の根絶に向けたシンポジウムの開催等女性に対する暴力をなくす運動の実施等による広報啓発、地方公共団体等の相談担当者等に対する研修、女性に対する暴力の防止に関する調査研究、支援情報の提供等	成 果 目 標	①「女性に対する暴力に関するシンポジウム参加者数300人以上、②「女性に対する暴力に関するシンポジウム」アンケートにおいて、「有益だった」とする評価の割合が50%以上、③「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」におけるアンケートにおいて、「良かった」とする評価の割合が50%以上、④配偶者暴力防止法の外国人向けハンフレット等の作成、「配偶者からの暴力相談の手引」改訂版作成、⑤女性に対する暴力の防止に関する調査研究報告書の作成、⑥配偶者からの暴力被害者支援情報の充実
成 果 目 標を達成するための手段	①シンポジウムの開催等「女性に対する暴力をなくす運動」の実施、②「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」開催、③広報啓発資料等の作成、④女性に対する暴力の防止に関する調査研究の実施、⑤配偶者からの暴力被害者支援情報の提供	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「女性に対する暴力に関するシンポジウム参加者へのアンケート調査、「配偶者暴力被害者支援セミナー」参加者へのアンケート調査、「配偶者からの暴力相談の手引」の改訂版作成、調査研究報告書の作成、配偶者からの暴力被害者支援情報の内容充実・アクセス件数の把握
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
・配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春·人身取引、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、重大な人権侵害であるが、潜在化しがちな上、社会の理解も不十分である。また、被害者支援体制の不備などから、二次被害に至るケースもあり、社会的認識の啓発に加え、被害者支援対策等の充実が求められている。
・女性に対する暴力の問題は、国際的にも重要な課題として位置づけられている。また、「男女共同参画基本計画(第2次)」(平成17年12月閣議決定)において、その総合的な推進が盛り込まれている。
② 施策の有効性
・「女性に対する暴力に関するシンポジウムのアンケート調査によると、「有益だった(45%)」、「普通(34%)」との回答を合わせた割合は約8割に上り、本事業の実施は、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組の理解や認識を深める手段として有効である。
・「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」のアンケート調査によると、「良かった」(「非常に満足した」又は「満足した」)と回答した割合は、全5回の平均で91%であり、本事業の実施は、相談担当者のニーズに合致しており、相談員の質の向上を図るものとして有効である。
③ 施策の効率性
・「女性に対する暴力をなくす運動」は、期間を限定して集中した広報啓発を行うことができる。
・ホームページは、低コストで多種多様な情報を提供できる。
・「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」等の事業は、地方公共団体と連携して行うことから、人員の面等で、効率性の高い手段である。
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	18年度当初予算額	19 年度政 府 案
施 策 名	「ホットライン」業務の充実強化	36	96
施 策 の 概 要	今後、さらに増加が予想される通報への迅速かつ的確な対応及びインターネット上の違法・有害情報の傾向、内容等の継続的な分析並びに諸外国の「ホットライン」との連携による違法情報への対応を推進する。	成 果 目 標	「ホットライン」業務の適切な運用により、インターネット上の違法・有害情報対策を効果的に推進する。
成果目標を達成するための手段	今後、さらに増加が予想されるインターネット上の違法・有害情報の傾向、内容等の継続的な分析並びに諸外国の「ホットライン」との連携による違法情報への対応を推進する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「インターネット・ホットラインセンター」への通報件数及び同センターの処理状況を把握する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性【公益性】現在、インターネット上には違法・有害情報が氾濫し、これがインターネット利用者に悪影響を与え、犯罪の引き金となる事件も多発している状況にあり、「ホットライン」業務の充実強化を図り、インターネット上の違法・有害情報対策を推進することは、インターネットが社会・経済活動を支えるインフラとして機能していることからも高い公益性が認められる。② 施策の有効性【これまでに達成された効果】平成18年6月1日の運用開始から2か月間で、約8,000件の通報を受理し、204件について警察への通報、137件についてプロバイダ等への削除依頼、38件についてプロバイダ等への契約約款等に基づく措置の依頼を行った。【今後見込まれる効果】今後、「ホットライン」の充実強化を図ることにより、インターネット上の違法・有害情報対策をさらに推進することができる。【効果の発現が見込まれる時期】「ホットライン」の充実強化後から順次効果が見込まれる。③ 施策の効率性【民営化・外部委託の可否】本施策については外部委託事業である。【官民の役割分担】【国と地方の役割分担】民間においては、インターネット利用者からの通報を「ホットライン」が受け付け、警察への通報、プロバイダ等への削除依頼等を行い、「ホットライン」から通報を受けたプロバイダ等は削除等の措置をとる。警察においては、警察庁が「ホットライン」からの通報を受理して、関係都道府県警察に連絡し、連絡を受けた都道府県警察において捜査等所要の措置を行う。
(单位: 百万円)

所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	18年度当初予算額	19 年度政 府 案
施 策 名	電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供	要求・要 望 額	2,450
2,950	2,056
施 策 の 概 要	通信量の急増やトラヒック交換の東京一極集中等に対応し、米国政府主導で開発された現行のIP技術に大幅な改良を加え、又は新たなIP技術を開発するための研究開発の推進。IPv6によるユビキタス環境の構築に向け、安全運用対策と被害拡大防止対策等をネットワーク側からサポートするシステムの構築。	成 果 目 標	次世代パックボーンに関する研究開発を推進し、インターネットのパックボーンの高信頼性、高品質等を実現。IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保上の課題の解決。
成 果 目 標を達成するための手段	分散型パックボーン構築技術等の研究開発を実施するとともに、IPv6対応ユビキタスセキュリティサポートシステムを構築し、多様な利用環境のもとで実効性を検証。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	次世代パックボーンに関する研究開発の効果は、電気通信事業者等のパックボーンにおいて活用されることにより発現される。複数のユビキタス機器やサービスにまたがるセキュリティ対策の共通の運用や技術の基準等に関し、セキュリティ運用ガイドラインの策定及び緊急時・異常事態対応の体制・マニュアルを整備する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性我が国では、基幹通信網(バックボーン)におけるトラヒックが急増しており、いくつかの技術上の課題が指摘されている。この課題を克服するためには、米国政府主導で開発された現行のIP技術に大幅な改良を加え、又は新たなIP技術を開発することが必要である。ユビキタス機器のセキュリティ問題は、国民生活への直接の脅威等に直結する。一部のユビキタス機器の障害が、インターネット全体への大規模な通信障害、ひいては社会全体への被害へと波及する事例が多く現れており、こうした問題に積極的に対応する必要性がある。② 施策の有効性研究開発・実証実験の成果は、バックボーンにおけるトラヒック交換の東京一極集中を是するとともに、インターネットの高信頼化、高品質化等を実現し、セキュリティの確保に貢献する。③ 施策の効率性研究開発成果が、電気通信事業者等のバックボーンに導入されることによって、バックボーンの高信頼性、高品質等を実現し、その政策効果は広く一般国民に還元され、経済社会の活性化等に寄与する。国と民間企業が連携して効率的な研究開発・実証実験を実施できる。