Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定歳入	他会計より受入租税借入金	一般会計より受入消費税借入金	000
4 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑収入歳入補正額	雑収入補正額	135,721135,7214,452,8934,452,893	0091,137,35091,137,350	135,721135,721486,684,45786,684,457
(添 付)

平成7年度特别会計補正予算(特第3号)参照書
平成7年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	26,435,092,343	913,280,000	△	971,280,000	△	58,000,000	26,377,092,343
25,979,792,343	0	△	45,341,589	△	45,341,589	25,934,450,754
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税	0	△ 913,280,000	△ 913,280,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく所得税及び法人税の収入が成立予算の見込みに比し減少する額のそれぞれ100分の32並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の24に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額の修正減少
6 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-00 消費 税0206-01 消費 税0300-00 借 入 金0301-00 借 入 金0301-01 借 入 金	0	△ 58,000,000	△ 58,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して算出した減少見込額の5分の1に相当する額を計上
913,280,000	0	913,280,000	一般会計からの受入見込額の修正減少に相当する額の地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 地方議与税譲与金05 事 務 費	消費譲与税譲与金に必要な経費不用による既定経費の減少	0	△ 45,300,000	△ 45,300,000	消費税収入額が減少することに伴う修正減少既定予算の不用額の修正減少
0	△ 41,589	△ 41,589
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	13,215,394,753	0	△ 913,280,000	△ 913,280,000	12,302,114,753
0200-00租税	2,052,800,000	0	△ 58,000,000	△ 58,000,000	1,994,800,000
0206-00消費税
0206-01消費税	1,495,000,000	0	△ 58,000,000	△ 58,000,000	1,437,000,000
0201-00地方道路税	261,900,000	0	0	0	261,900,000
0202-00石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00航空機燃料税	14,900,000	0	0	0	14,900,000
0204-00自動車重量税	255,000,000	0	0	0	255,000,000
0203-00特別とん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	10,772,460,829	913,280,000	0	913,280,000	11,685,740,829
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	394,434,961	0	0	0	394,434,961
0500-00雑収入
8 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	26,435,092,343	913,280,000	△971,280,000	△58,000,000	26,377,092,343
歳出
01地方交付税交付金	16,152,873,293	0	0	0	16,152,873,293
02地方議与税議与金	1,986,300,000	0	△45,300,000	△45,300,000	1,941,000,000
305-16消費議与税議与金	1,431,500,000	0	△45,300,000	△45,300,000	1,386,200,000
305-16地方道路議与税議与金外4目	554,800,000	0	0	0	554,800,000
05事務費	378,721	0	△41,589	△41,589	337,132
122-08職員旅費	5,278	0	△1,056	△1,056	4,222
122-08地方交付税検查旅費	8,027	0	△602	△602	7,425
122-08外国旅費	3,110	0	0	0	3,110
123-09庁費	142,575	0	△18,140	△18,140	124,435
125-14地方交付税算定等業務委託費	219,731	0	△21,791	△21,791	197,940
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特別会計へ繰入	7,836,939,829	0	0	0	7,836,939,829
09予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳出合計	25,979,792,343	0	△45,341,589	△45,341,589	25,934,450,754
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	57,592,868,914	4,452,893	△	91,137,350	△	86,684,457	57,506,184,457
53,092,868,914	4,452,893	△	91,137,350	△	86,684,457	53,006,184,457
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0700-00 配 当 金 収 入0701-00 配 当 金 収 入0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	0	△	91,137,350	△	91,137,350	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
4,317,172	0	4,317,172
1,817,172	0	1,817,172
10 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	2,500,000	0	2,500,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
0500-00 雑 収 入	135,721	0	135,721	収入見込額の増加
0501-00 雑 収 入	135,721	0	135,721
0501-01 雑 収 入	135,721	0	135,721
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国債償還に必要な経費	4,317,172	0	4,317,172	国債償還費の増加
国債事務取扱諸費に必要な経費	135,721	0	135,721	証書等製造費及び国債事務取扱手数料の増加
不用による既定経費の減少	0	△ 91,137,350	△ 91,137,350	既定予算の不用額の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	26,897,269,184	0	△ 91,137,350	△ 91,137,350	26,806,131,834
0101-01一般会計より受入	12,947,940,686	0	△ 91,137,350	△ 91,137,350	12,856,803,336
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外22目	13,949,328,498	0	0	0	13,949,328,498
0200-00公債金
0201-00公債金	26,336,508,191	0	0	0	26,336,508,191
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入	544,288,048	0	0	0	544,288,048
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	26,740,068	4,317,172	0	4,317,172	31,057,240
0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,240,068	1,817,172	0	1,817,172	6,057,240
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	22,500,000	2,500,000	0	2,500,000	25,000,000
0300-00運用収入
0301-00運用収入	49,149,431	0	0	0	49,149,431
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	3,738,330,751	0	0	0	3,738,330,751
0500-00雑収入
12 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00雑収入
0501-01雑入	583,241	135,721	0	135,721	718,962
歳入合計	57,592,868,914	4,452,893	△ 91,137,350	△ 86,684,457	57,506,184,457
歳出
01 国債整理基金支出	52,920,327,914	4,452,893	△ 91,137,350	△ 86,684,457	52,833,643,457
123-09証書等製造費	1,095,509	41,532	0	41,532	1,137,041
123-09 国債事務取扱手数料	132,391,543	94,189	0	94,189	132,485,732
959-18債務償還費	38,354,437,001	4,317,172	0	4,317,172	38,358,754,173
919-18利子及割引料	14,415,733,308	0	△ 91,137,350	△ 91,137,350	14,324,595,958
129-06諸謝金外10目	16,670,553	0	0	0	16,670,553
02一般会計へ繰入	172,541,000	0	0	0	172,541,000
歳出合計	53,092,868,914	4,452,893	△ 91,137,350	△ 86,684,457	53,006,184,457
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表

区 分	事 项	平 成 5 年 度 (实績) (千円)	平 成 6 年 度 (实績) (千円)	平 成 7 年 度 (予定) (千円)
償 還 財 源 繰 入 額 等	国 債	3,334,349,540	3,463,359,586	2,248,837,448
一 般 会 計 負 担 分	3,010,296,423	2,609,482,467	1,444,207,220
定 率 · 発 行 差 減 額 分	0	0	0
財 政 法 第 6 条 分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	2,579,895,661	2,291,402,417	1,148,861,128
臨 時 特 別 公 債 分	59,170,094	15,991,392	-
予 算 繰 入 分	371,230,668	302,088,658	295,346,092
株 式 壳 払 収 入	0	566,957,568	544,288,048
株 式 管 理 処 分 經 費	0	3,072,814	7,177,328
配 当 金 収 入	30,000,000	30,000,000	31,057,240
運 用 収 入	56,553,708	56,098,900	38,369,986
前 年 度 剩 余 金	237,499,409	203,893,465	198,092,282
(うち株式売払収入分)	(176,703,412)	(162,584,220)	(172,541,000)
借 入 金	4,917,241,026	7,026,334,391	10,438,841,065
一 般 会 計 負 担 分
予 算 繰 入 分	0	0	0
特 別 会 計 負 担 分	4,917,241,026	7,026,334,391	10,438,841,065
合 計	8,251,590,566	10,489,693,977	12,687,678,513
償 還 額	国 債	2,908,806,181	3,016,431,848	3,577,587,588
普 通 国 債	2,659,245,986	2,679,908,837	3,076,469,633
(うち臨時特別公債償還分)	(59,170,094)	(15,989,114)	(-)
出 資 国 債 等	249,560,195	336,523,011	501,117,955
14 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成5年度(実績)(千円)	平成6年度(実績)(千円)	平成7年度(予定)(千円)
借入金	4,917,241,026	7,026,334,391	10,438,841,065
合計	7,826,047,207	10,042,766,239	14,016,428,653
一般会計へ繰入	176,703,412	162,584,220	172,541,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	172,541,000	172,541,000	171,541,000
差引基金増△減額	76,298,947	111,802,518	△	1,672,832,140
年度末基金残高	2,917,871,713	3,029,674,231	1,356,842,091
国债借換額	21,812,859,563	22,881,739,186	25,376,746,660
(うち臨時特別公债借換分)	(15,989,114)	(-)	(-)
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	2,964,399,009	3,540,238,469	4,500,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	172,541,000	172,541,000	171,541,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,054,811,722	6,742,453,700	6,028,383,091
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成5年度末(実績)	平成6年度末(実績)	平成7年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	1,000,000	605,724	333,334
価格(千円)	50,000,000	30,286,200	16,666,700
日本電信電話株式会社株券	5,000,000	5,000,000	4,600,000
価格(千円)	250,000,000	250,000,000	230,000,000
3本表の平成5年度(実績)及び平成6年度(実績)「年度末基金残高」の欄の金額には、それぞれ、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額1,544,768,513千円及び566,334,867千円が含まれている。
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11(参議院)	95(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費)	95012-111-05 委員手当	2,796	委員5人参与5

95012-111-05 退職手当	15,113
95089-111-05 子どものための金銭の給付	3,440
95012-122-08 職員旅費	14,917	内国旅費1,960千円12,957
外国旅費9,019千円27,645
95012-122-08 委員等旅費	36,664	外国旅費735千円24,925
外国旅費24,925
95012-122-08 証人等旅費	25,660	備品費722千円3,547
消耗品費6,519
印刷製本費1,136
通信運搬費54,995
会議費336
雑役務費61,310
職員厚生経費111
参議院共済組合長期負担金13,988千円9,750
短期負担金3,712
介護負担金503
事務費負担金23
国立国会図書館
21 国立国会図書館
95 国立国会図書館業務に必要な経費	東日本大震災アーカイブシステム業務庁費	143,859	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)
10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (經 济 財 政 政 策 費)	95 (經 济 財 政 策 費 に 関 す 調 查 等 ) に 必要 な 經 費	会 議 費 雑 役 務 費借 料 及 び 損 料雑 役 務 費

95016-123-09 情報処理業務庁費	120
95016-123-09 經 济 新 生 政 策 調 查 費	43,343
03 地 域 活 性 化 政 策 費
95 地 域 活 性 化 政 策 費 推 進 に 必要 な 經 費	95016-405-16 都市安全確保計画 策 定 事 業 費 補 助 金	150,000	民 間 固 体 等 1/2
04 地 域 再 生 推 進 費
48 地 域 再 生 推 進 費 尤 め の 施設 整備 に 必要 な 經 費	48052-825-00 地 域 再 生 基盤強化 交付金	6,100,000	地 方 公 共 固 体
05 防 災 政 策 費
95 防 災 基本 政策 に 必要 な 經 費	646,612	外 国 旅 費 国 際 防 災 協 力 推 進 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	2,221

95016-123-09 災 害 関 係 調 查 費	193,541	雑 役 務 費中央防災無線網施設整備費
95016-204-15 無線通信機器等整備費	94,475
95053-815-16 地 域 防災力向上支 援 事 業 費 補 助 金	181,125	地 方 公 共 固 体 1/2
95053-815-16 津波対策推進事業費補助金	155,000	地 方 公 共 固 体 1/2
95016-725-16 国際防災戦略事務局拠出金	20,250	国際防災戦略事務局拠出金
06 沖縄教育振興事業費
14 公立文教施設整備に必要な經 費	14071-825-16 学校施設環境改善交付金	3,146,058	地 方 公 共 固 体 定 額
07 沖縄開発事業費
47 社会資本総合整備事業に必要な經 費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	274,000	地 方 公 共 固 体 定 額
08 男女共同参画社会形成促進費
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な經 費	10,456	調 查 訓 金事 務 委 嘱 訓 金
95016-129-06 諸 謝 金	8,328
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (消費者庁共通費)	95 消費者庁一般行政に必要な経費	80,839	9人
95016-111-02 職 員 基 本 給	46,107
02-01 職 員 俸 給	36,656

02-02 扶 養 手 当	2,418
02-03 地 域 手 当	7,033
95016-111-03 職 員 諸 手 当	22,538
03-03 通 勤 手 当	868
03-07 期 末 手 当	10,701
03-08 勤 勉 手 当	5,556
03-11 住 居 手 当	2,916
03-19 本府省業務調整手当	2,497
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	9,926	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,100
95016-123-09 庁 費	168	職 員 厚 生 経 費
復 興 庁
復 興 庁	2,043,289,718
01 復 興 庁 共 通 費
95 復興庁一般行政に必要な経費	3,298,580
95016-111-02 職 員 基 本 給	689,770
02-01 職 員 俸 給	548,381	特 別 職副 大 臣 2人一 般 職 指 定 職 俸 給 表 7行政職俸給表(一) 111

02-02 扶 養 手 当	27,468
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	11 (義務教育費国庫負担金に必要) (必經費)	都 道 府 県 1/3
15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	1,000,000	国 公 私 立 大 学 等 定 額
15 私立学校の振興に必要な経費	15071-715-16 私立大学等経常費補助金	7,572,694	特 別 補 助 日本私立学校振興・共済事業団 定 額

13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	1,504,000	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	816

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	403	内 国 旅 費地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	1,077	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	1,704	消 耗 品 費印刷 製 本 費借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費
110千円35013571,102

13073-715-16 科学技術振興事業費補助金	1,500,000	民 間 団 体 等 定 額
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	5,606,500	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席謝金
13073-129-06 科学技術振興謝金	1,200

13073-122-08 科学技術振興職員旅費	1,052	内 国 旅 費次世代医療研究開発拠点形成事業調査旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	2,874	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席等旅費

13073-123-09 科学技術振興庁費	925	消 耗 品 費623千円
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	13 (研究開発の推進に必要な経費)	13073-123-09 科学技术訓振興庁費	194	会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額	5千円189

13073-125-14 科学技术訓駐研究委託費	24,438
13073-305-16 技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,428,491
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
95072-129-06 諸謝金	744	被災ミュージアム再興事業会議出席等謝金
95072-122-08 職員旅費	402	内国旅費被災ミュージアム再興事業実態調査等旅費被災ミュージアム再興事業会議出席等旅費印刷製本費通信運搬費借料及び損料	96千円4917

95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,939,275	所有者又は管理団体等50/100~85/100地方公共団体定額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	504,750
16 教育・科学技術等復興事業費	18,479,409
16 育英事業に必要な経費	16071-959-23 育英資金貸付金	3,768,197	独立行政法人日本学生支援機構
14 公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	地方公共団体2/3·4/5地地方公共団体基本率2/3·4/5
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積)
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	68,490
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	06 (高年齢者就業機会確保事業等) に必要な経費	広 域 求 職 活 動 費 132,444千円
06085-845-16 職業転換訓練費負 担金	64,149	職 場 適 応 訓 練 費 都 道 府 県 1/2 職場適応訓練事業費 訓 練 手 当 9,601千円 54,548

95 高齢者等の雇用の安定・促進 に必要な経費	2,099,757	生活・就労総合支援事業 1,041,533千円
95083-129-06 諸 謝 金	1,656,831	谢金 パーソナル・サポートモ テル事業謝金 学卒ジョブサポーター謝 金 273,466 341,832

95083-122-08 職 員 旅 費	2,054	内 国 旅 費 就職困難者等雇用対策旅 費 1,513千円

95083-122-08 委 員 等 旅 費	11,911	若年者等雇用対策旅費 541
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 37

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
25 (経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費)	95 (電力基盤の高度化等に必要な) 經費	民間団体等	1/2
95062-405-16 電力基盤高度化等対策事業費補助金	500,000
民間団体等
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	81,466,400	都道府県等	1/2
60062-865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	49,966,400
60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	31,500,000	株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務危機対応円滑化業務	17,700,000千円13,800,000

27 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業者向け業務
60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必要な経費	60062-959-24 独立行政法人中小企业基盤整備機構出資金	10,000,000

28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業者向け業務
60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	60062-305-16 独立行政法人中小企业基盤整備機構一般勘定運營費交付金	5,000,000
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	61,507,432
95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	独立行政法人住宅金融支援機構民間団体等定額地方公共団体民間団体等定額·1/2
95016-405-16 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	53,900,000
95016-405-16 住宅市場整備推進等事業費補助金	1,000,000
95 公共交通安全对策に必要な経費	95063-405-16 鉄道施設災害復旧費補助金	2,250,000
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16 地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,573,676
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本整備等推進費補助金	200,000	地方公共団体等定額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(大気・水・土壤環境等の保全)に必要な経費	外国旅費現地調査等旅費5,494千円

95016-122-08 委員等旅費	12,053	外国旅費会議出席等旅費

95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	4,900	外国旅費会議出席等旅費

95016-123-09 庁費	9,990	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金雑役務費印刷製本費借料及び損料会議費金雑役務費267,778,011	284千円2,52046902363,1063,150630千円276951,827267,775,183
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	20,801	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費 内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費 雑 役 務 費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 (參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出予定額 平 成 25 年 度 支 出予定額	52,826,160千円 114,344,694 26,882,405 52,826,160 34,636,129
95016-122-08 委 員 等 旅 費	204

95016-123-09 環境保全調査費	417,876
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	16,068,039
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	52,826,160

放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	13,458,501	放射性物質污染廃棄物処理業務委託費
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	9,963,114	放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費

95088-815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	295,842,497	市町村・一部事務組合 90/100·80/100·50/100道 県 定 額
95088-865-16 災害等廃棄物処理促進費補助金	32,137,009
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	976,626	地方公共団体等 定 額
95 放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	2,000,373
95016-129-06 諸 謝 金	17,472	会 議 出 席 等 謝 金
95016-122-08 職 員 旅 費	1,365	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
内 国 旅 費 会 議 出 席 等 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	36,058
28,608千円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
32 (就職支援法事業費労働) (保険特別会計へ線入)	06 (就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費)	認定職業訓練実施労働費等財源線入
33 原子力損害賠償支援対策費エネルギー対策特別会計へ線入
63 原子力損害賠償支援対策の財源のエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ線入れに必要な経費	63062-306-22 エネルギー対策特別会計へ線入	13,855
34 東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費
45 東日本大震災復興に係る水道施設整備事業調査諸費に必要な経費	4,000
45086-202-08 職 員 旅 費	2,200	内 国 旅 費 水道施設災害復旧費实地調査等旅費 水道施設災害復旧費实地調査等旅費

45086-202-08 委 員 等 旅 費	1,800
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	9,356
45052-202-08 職 員 旅 費	1,415	内 国 旅 費 連 絡 指 導 等 旅 費 内 国 旅 費 工 事 監 督 旅 費 職 員 厚 生 經 費 備 品 費 消 耗 品 費 賃 金
45052-202-08 工 事 施 行 旅 費	2,523

45052-203-09 庁 費	13
45052-203-09 工 事 雑 費	5,405

36 東日本大震災災害復旧等事業費	212,510,704	地 方 公 共 团 体 90/100~80/1002/3·1/2
49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	20,000,000
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	6,390,000
49053-825-00 農業用施設災害復旧事業費補助	5,788,000	地 方 公 共 团 体 等 基本率 6.5/10
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
37(東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費)	49東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	49053-202-08 職員旅費	7,005	内国旅費連絡等旅費

38農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入
46農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	46052-306-00 食料安定供給特別会計へ線入	4,576,000	かんがい排水事業費財源線入
39森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入
46森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	46052-306-00 国有林野事業特別会計へ線入	4,019,000
40治山事業費国有林野事業特別会計へ線入
41治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	41051-306-00 国有林野事業特別会計へ線入	1,882,000
41治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	13,836,675
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入	12,728,000
49河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	49053-306-00 河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	1,108,675
42道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	121,545,000
42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	121,433,000
44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	112,000
43港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	15,079,152
41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	41051-306-00 海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	536
43港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	43052-306-00 港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入	14,823,000
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
31(更生保護官署共通費)	95(更生保護官署一般行政必要)	03-10 寒冷 地 手 当	267	3人
03-11 住 居 手 当	1,944	6人
03-12 单身赴 任手 当	828	3人
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	6,468	時間外手当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	8,700	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 職 員 厚 生 經 費
95014-123-09 庁 費	1,035	事務所借料 6,552千円
註車場借料 681
95014-123-09 土地建物借料	7,233

32更生保護活動費
95保護觀察等に必要な経費	95014-123-09 更生保護業務庁費	90,706	通信運搬費 3,862千円
光熱水料 1,268
電気料 688
水道料 176
ガス料 404
借料及び損料 902
賃金 26,646
保険料 3,917
子どものための金銭の給付拠出金 35
雑役務費 53,357
自動車維持費 719
法務局	2,053,004
41法務局共通費
95法務局一般行政必要な経費	281,595
95014-111-02 職員基本給	120,637
02-01 職員俸給	109,323	一般職行政職俸給表(一) 25人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
42 (登 記 事 務 処 理 費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計 126,681千円 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 57,801 ] 平 成 23 年 度 支 出 額 8,400 平 成 24 年度支出予定額 20,160 平 成 25 年度以降支出予定額 40,320
消 耗 品 費 845千円 通 信 運 搬 費 23,140 光 熱 水 料 1,929 電 気 料 1,283 水 道 料 646 賃 金 114,562 保 険 料 16,757 子どものための金銭の給 付拠出金 147 雑 役 務 費 930,002 うち線越明許費 855,515
登記所備付地図修正経費
95014-123-09 土地 建 物 借 料	20,389	借 料 及 び 損 料
43 国籍等事務処理費	雑 役 務 費
44 人 権 擁 護 活 動 費	人 権 擁 護 活 動 経 費
95 人権擁護活動に必要な経費	95014-123-09 民 事 業 務 庁 費	67,998

95 人権擁護活動に必要な経費	95014-129-18 人権擁護委員実費 弁償金	10,400
地方入国管理官署
51 出入国管理業務費
95 出入国管理業務に必要な経費	149,053
95014-123-09 情報処理業務庁費	29,969	借 料 及 び 損 料 24,908千円 雑 役 務 費 5,061

95014-123-09 出入国管理業務庁 費	69,570	備 品 費 64,053千円 消 耗 品 費 1,948 通 信 運 搬 費 720 保 険 料 自 動 車 維 持 費 2,711
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (出入国管理業務費)	95 (出入国管理業務必要な経費)	95014-123-09 収 容 諸 費	31,798	備品費20,588千円11,210
消 耗 品 費
95014-123-09 通 信 專 用 料	1,446	通 信 運 搬 費
95014-123-09 被護送収容者食糧費	16,171	4台
95199-133-09 自動車重量税	99
外 務 省	672,437
外 務 本 省	665,592
01 地 域 別 外 交 費	財 团 法 人 交 流 協 会 定 額
95 アジア大洋州地域外交必要な経費	95015-405-16 国際友好団体補助金	43,825
02 分 野 別 外 交 費	364,158
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	343,997
95015-122-08 職 員 旅 費	20,984	内 国 旅 費 会 議 及 び 連 絡 旅 費
雑 役 務 費
95015-123-09 庁 費	323,013
95 国際経済に関する取組に必要な経費	20,161	国際会議開催等関係謝金
95015-129-06 諸 謝 金	6,656
95015-122-08 職 員 旅 費	358	内 国 旅 費 会 議 及 び 連 絡 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-122-08 委 員 等 旅 費	223
95015-123-09 文化人等招へい費	12,924	雑 役 務 費
03 広報文化交流及報道対策費	国際会議開催等関係謝金
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	67,908
95015-129-06 諸 謝 金	50,759	外 国 旅 費
95015-122-08 職 員 旅 費	3,561	情報啓発及び国際文化事業関係旅費
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 63

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
04 (私 立 学 校 振 興 費)	15 (私立学校の振興に必要な経費)	15071-925-16 私立学校施設整備費補助金	10,986,633	2,198,121千円学校 法 人 等 1/3·1/2 8,788,512
私立学校教育研究装置等施設整備費学校 法 人 等 1/3·1/2

05 放射線障害防止等对策費
63 環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131	技 術 参 与 8人
63073-111-05 環境放射線測定等非常勤職員手当	13,154	放射線被ばく防護対策協力者会議出席謝金
63073-129-06 環境放射線測定等謝金	720	内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	39,965
放射線被ばく防護対策協力者会議出席等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	1,744	備 品 費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料方 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費環境放射線測定強化業務等委託
2,214千円36037,400381,86033524648577,9875312,119
63073-125-14 放射線対策委託費	1,232,268
うち線越明許費放射線健康影響に関する知見収集調査経費
123,448千円
100,961
06 国立大学法人施設整備費	国 立 大 学 法 人 定 額
15 国立大学法人施設整備に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人施設整備費補助金	43,527,190	教育研究施設整備費施 设 费 38,927,190千円災害復旧費うち国庫債務負担行為の歳出化
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 101

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 航空機整備費	9,932,945	航空機購入費 国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 (參 考) 国庫債務負担行為限度額總計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出 予 定 額 平 成 25 年 度 以 降 支 出 予 定 額 航空機修理費 国庫債務負担行為の蔵出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額總計 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出 予 定 額 平 成 25 年 度 以 降 支 出 予 定 額 2. 平成24年度国庫債務負担行為 限度額 航空機修理初度費 国庫債務負担行為の蔵出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成24年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額總計 平 成 23 年 度 支 出 額 平 成 24 年 度 支 出 予 定 額 平 成 25 年 度 以 降 支 出 予 定 額 2. 平成24年度国庫債務負担行為 限度額	57,094千円 63,763,960 42,294,868 57,094 21,411,998
35 航空機の整備維持に必要な経 費	35030-123-09 航空機修理費	9,875,851
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(22) 国立大学法人埼玉大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	6,105,987	教 育 研 究 经 費	11,436,013
施 設 整 備 費 補 助 金	280,200	東日本大震災復興教育研究經費	33,135
国立大学財務・経営センター施設費交付金	34,000	施 設 整 備 費	34,000
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,178,366	東日本大震災復興施設整備費	280,200
雑 収 入	184,795	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	831,393
産学連携等研究収入及寄附金収入等	831,393
合 計	12,614,741	合 計	12,614,741
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (32) 国立大学法人お茶の水女子大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,654,719	教 育 研 究 经 費	6,711,110
施 設 整 備 費 補 助 金	315,310	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	26,000	施 設 整 備 費	116,390
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,959,573	東日本大震災復興施設整備費	224,920
雑 収 入	97,100	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	461,500
産学連携等研究収入及寄附金収入等	461,500
合 計	7,514,202	合 計	7,514,202
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（34）国立大学法人横浜国立大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	8,516,486	教 育 研 究 经 費	14,860,812
施 設 整 備 費 補 助 金	164,700	東日本大震災復興教育研究經費	3,553
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	施 設 整 備 費	209,700
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,244,325	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,805,867
雑 収 入	103,554
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,805,867
合 計	16,879,932	合 計	16,879,932
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(36) 国立大学法人長岡技術科学大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,964,034	教 育 研 究 经 費	5,560,743
施 設 整 備 費 補 助 金	505,900	東日本大震災復興教育研究經費	5,471
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	33,000
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,403,000	東日本大震災復興施設整備費	505,900
雑 収 入	199,180	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	939,149
産学連携等研究収入及寄附金収入等	939,149
合 計	7,044,263	合 計	7,044,263
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(40) 国立大学法人福井大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	9,538,997	教 育 研 究 经 費	12,906,417
施 設 整 備 費 補 助 金	1,100,185	診 療 经 費	13,010,967
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	施 設 整 備 費	4,304,200
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,231,102	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	215,580
附 属 病 院 収 入	13,855,726	借 入 償 還 金	844,759
雑 収 入	136,318	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,863,260
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,863,260
長 期 借 入 金 収 入	3,374,595
合 計	33,145,183	合 計	33,145,183
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (45) 国立大学法人名古屋大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	32,874,465	教 育 研 究 經 費	43,541,115
施 設 整 備 費 補 助 金	3,520,300	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	81,000	診 療 経 費	25,197,693
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,082,852	施 設 整 備 費	3,601,300
附 属 病 院 収 入	29,843,070	借 入 償 還 金	4,645,377
雑 収 入	584,080	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	12,003,457
産学連携等研究収入及寄附金収入等	12,003,457
合 計	88,989,224	合 計	88,989,224
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（48）国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	3,865,908	教 育 研 究 经 費	5,381,680
施 設 整 備 費 補 助 金	158,280	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	4,653
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	191,280
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,421,510	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	857,288
雑 収 入	98,915
産学連携等研究収入及寄附金収入等	857,288
合 計	6,434,901	合 計	6,434,901
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(53) 国立大学法人神戸大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	20,830,012	教 育 研 究 经 費	31,348,617
施 設 整 備 費 補 助 金	1,346,220	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	78,000	診 療 経 費	24,676,866
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,213,792	施 設 整 備 費	2,336,399
附 属 病 院 収 入	26,713,795	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	1,235,300
雑 収 入	305,095	借 入 償 還 金	2,036,929
産学連携等研究収入及寄附金収入等	6,104,605	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	6,104,605
長 期 借 入 金 収 入	2,147,479
合 計	67,738,998	合 計	67,738,998