Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施などの事業者による自律的な化学物質管理の促進が必要であり、化学物質管理指針、化学物質等安全データシート（MSDS）の周知・啓発、化学物質管理を担当する人材の養成の支援などを行っている。

さらに、第162回通常国会に労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を提出し、

① 危険・有害な化学物質について、譲渡・提供の際の容器・包装の表示や文書交付に関する制度を改善すること、

② 設備の改造・修理・清掃の仕事の外注化が進展する中で、爆発等のおそれがある化学設備について、その仕事を発注する者が請負人に対して必要な情報を提供すること

など化学物質管理の措置の充実を行うこととしている。

## (2) 石綿対策

石綿については、労働者の健康障害防止の観点から、労働安全衛生法に基づき、代替化が進んだアモサイト及びクロシドライトについては、その製造、輸入、使用等が禁止されていたが、その他の石綿のうち代替化が可能であるとされた石綿含有建材、摩擦材、接着剤の10製品についても、使用等が禁止された（2004（平成16）年10月1日施行）。

10製品の禁止により、今後の労働現場における石綿ばく露防止対策は、石綿含有製品の製造、使用等の場面よりも、建築物の解体等の作業等、既に使用されている石綿を除去する場面におけるものが中心となり、他の特定化学物質とは事業者に求める措置の内容が大幅に異なることに鑑み、新たに建築物の解体等の作業におけるばく露防止対策等の充実を図った石綿障害予防規則を制定（2005（平成17）年2月24日公布、同年7月1日施行）し、石綿による健康障害防止対策の一層の推進を図ることとした。

石綿障害予防規則の主な充実内容としては、分析調査を含めた事前調査、作業計画の作成、保温材等の除去作業における作業の届出、解体作業従事労働者への解体工事注文者の適正な工期、経費等の条件の配慮、建築物管理者の損傷、劣化した吹き付け石綿の除去等の措置、特別教育の実施等である。

## （３）ダイオキシン類対策

廃棄物焼却施設における労働者のダイオキシン類ばく露を防止するため、2001（平成13）年4月に労働安全衛生規則等を改正し、廃棄物焼却施設における焼却炉の運転、

（注）化学物質等の有害性に関する情報を入手して、当該化学物質等の有害性の種類及び程度、労働者の当該化学物質等へのばく露の程度等に応じて労働者に生ずるおそれのある健康障害の可能性及びその程度を評価し、かつ、当該化学物質等へのばく露を除去し、又は低減するための措置を検討すること。
点検等の作業又は解体作業における①特別教育の実施、②空気中のダイオキシン類濃度の測定、③発散源の湿潤化、④ばく露防止のための保護具の使用等を義務づけ、その徹底に努めている。

## （４）国による化学物質のリスク管理

事業場において取り扱われる化学物質については、事業者による自律的な化学物質管理を行うことが基本であるが、特に中小企業等では取組みが十分でない場合があること、化学物質等による職業性疾病のうち未規制の化学物質によるものが半数を占めていること等を考慮し、有害性が高い化学物質へのばく露レベルが高い等のリスクの大きい作業については、国自らリスク評価を行い、その結果に応じて特別規則による規制を行う等の措置を講じている。

## 労災補償の現状

労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進等を図るため労働福祉事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

保険給付としては、①治療を要する場合に支給される療養（補償）給付、②療養のため賃金を受けない場合に支給される休業（補償）給付、③療養開始後1年6か月を経過しても治らず一定程度の障害の状態にある場合に支給される傷病（補償）年金、④治った後に身体に一定の障害が残った場合に支給される障害（補償）給付、⑤死亡した場合に支給される遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）⑥傷病（補償）年金又は障害（補償）給付を受けており、常時又は随時介護が必要な状態で、現に介護を受けている場合に支給される介護（補償）給付、⑦事業主の行う定期健康診断において脳・心臓疾患に関連する項目で異常の所見が見られた場合に支給する二次健康診断等給付がある。

2003（平成15）年度における労災保険給付の受給者数をみると、新たに保険給付の支払を受けた被災労働者数は、業務災害による者が54万2,606人、通勤災害による者が5万1,386人、全体で59万3,992人となっており、前年度に比べ15,763人増となっている。

## 「過労死」等及び精神障害等の認定

「過労死」等や精神障害等の労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及
図表5-3-2

び「精神障害等の判断指針」を定め、迅速かつ適正な労災補償に努めている。

図表5-3-2 「過労死」等及び精神障害等の労災補償状況

(2000（平成12）～2004（平成16）年度）

(件)

年度	2000	2001	2002	2003	2004
「過労死」等	請求件数	617	690	819	742
認定件数	85	143	317	314
精神障害等	請求件数	212	265	341	447
認定件数	36	70	100	108

資料：厚生労働省労働基準局労災補償部調査

（注1）過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）を発症した事案（死亡を含む。）をいう。

（注2）精神障害等とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

（注3）請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 労働福祉事業

労災保険では、被災された労働者やその遺族の福祉の増進を図るために労働福祉事業として、社会復帰促進事業等を行っている。

## 労災保険法及び労働保険徴収法の改正

就業形態の多様化が進展する中で、複数就業者や単身赴任者が増加してきていることを受け、労災保険の通勤災害保護制度の対象となる通勤の範囲について、現行の住居と就業の場所との間の往復に加え、①複数就業者の事業場間の移動、②単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動を新たに追加することを内容とする労災保険法の改正案を、また、近年の災害の減少を踏まえ、メリット制（労災保険においては、個々の事業場の災害発生率に応じて保険料額を調整する仕組み）について、有期事業の調整幅（±35%）を継続事業と同じ±40%とすることを内容とする労働保険徴収法の改正案を、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」として第162回通常国会に提出したところである。
## 労働保険の適用促進

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）は、原則、労働者を一人でも使用するすべての事業に適用されることとなっているが、労働保険の適用に必要な手続を行っていない事業主が少なからず見受けられる（推計54万事業）。

これまでも、未手続事業に対する適用促進に取り組んできたところであるが、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（2004（平成16）年3月19日閣議決定）においても職権の積極的行使等による未手続事業の一掃が盛り込まれるとともに労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から早急な取組みを行うことが極めて重要である。

このため、未手続一掃対策を取りまとめ、2005（平成17）年3月31日に各都道府県労働局に対して通知し、2005年度から実施している。具体的には、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の緊密な連携や関係機関からの協力をもとに未手続事業の把握を行うとともに、全国の労働保険事務組合を構成員として組織された社団法人全国労働保険事務組合連合会を通じた労働保険の加入勧奨活動を一層強化し、さらに、自主的に成立手続を取らない事業主に対しては、職権により保険関係成立手続を行い、労働保険料を認定決定することを内容としている。

## 第4節

## 公正な働き方の推進

## 女性の能力発揮支援及び多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

## （１）女性労働者の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、女性の労働力人口は2004（平成16）年には2,737万人で、3年ぶりに増加した（前年差5万人増）。労働力人口総数に占める女性の割合は前年から0.2%ポイント上昇し、41.2%となった。女性の労働力率は前年同様48.3%であった。女性の雇用者数は2,203万人で、前年より26万人増加（1.2%増）し、雇用者総数に占める女性の割合は前年から更に0.3%ポイント上昇して、41.1%となっている。

## （２）雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

女性労働者が性別により差別されることなく安心して働くことができるよう、男女
差別的な取扱いの事実が認められる企業に対しては、助言、指導、勧告により速やかにその是正を図っている。

また、近年、妊娠・出産等を理由とする退職の強要や解雇に関する女性労働者と事業主との間の個別紛争が増加しており、機会均等調停会議の調停等によりその解決を図っている。

また、男女雇用機会均等政策研究会において、男女双方に対する差別の禁止、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、間接差別の禁止及びポジティブ・アクションの効果的推進方策の4つの事項について検討を進め、2004（平成16）年6月に報告書を取りまとめた。同年9月より、この報告書も受け男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について、労働政策審議会雇用均等分科会において検討を行っている。

男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指して、企業が進める積極的取組みであるポジティブ・アクションを全国的に広く普及するため、企業のトップや有識者をメンバーとする「女性の活躍推進協議会」を開催するとともに、「均等推進企業表彰」や同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組み内容についての診断事業（ベンチマーク事業）を実施している。

また、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策については、事業主が、職場における性的な言動に関し実効ある雇用管理上の配慮を行うよう行政指導等を実施している。

「女性と仕事の未来館」においては、女性が働くことを積極的に支援するため、セミナー、相談や起業家支援、女子学生、女子生徒の適切な職業選択のための情報提供などを実施している。

## 2 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の引下げ、あるいは職場におけるいじめ等について、個々の労働者と事業主との間の紛争が著しく増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日より、以下のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

① 全国約300か所の総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス（様々な行政サービスを一括して提供する方式）の実施

② 紛争当事者に対し、問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局
## 長による助言・指導の実施

③ 都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせんの実施

同制度の施行状況（2003（平成15）年4月～2004（平成16）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が734,257件、民事上の個別労働関係紛争についての相談件数が140,822件、労働局長の助言・指導制度の申出受付件数が4,377件、紛争調整委員会によるあっせん制度の申請受理件数が5,352件となっており、数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 第5節

## 安定した労使関係の形成等

厚生労働省においては、昨今の経済社会構造の変革に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、我が国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となってきている中、労使間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、不当労働行為事件の迅速な解決や労使紛争の未然防止、早期解決を図るための取組みを行っている。

## 2004 （平成16）年度の労使関係について

## （１）我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国中央組織を形成している。「平成16年労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,031万人と10年連続で減少しており、推定組織率も19.2％と、低下傾向が続いている（2004年6月現在）。

また、全労働組合員数の約3分の2を占める日本労働組合総連合会（連合）の労働組合員数は約673万人となっており、連合は、「労働を中心とした福祉型社会」を目指して、政策制度要求への取組みを重視し、政府等への働きかけを行っている。
## （２）春季賃上闘争（春闘）の情勢

2005（平成17）年の春闘は、景気が緩やかながらも引き続き回復を続けていくと見込まれる中で展開された。

日本労働組合総連合会（連合）は、「2005年春季生活闘争方針」で、賃金要求に関して、賃金カーブ維持を最低限に、具体的要求基準については、各単組で産業・企業動向等を踏まえ可能な限り積極的に純べアを要求する方針を示している。また、中小・地場組合の支援を強化するため、昨年に引き続き具体的な額を要求目安として設定した。

これに対して、日本経済団体連合会（日本経団連）は、「2005年版経営労働政策委員会報告」を発表し、国際的に高い水準にある賃金について、ベースアップを行うことは困難であり、企業業績の成果については、適正に賞与へ反映すべきである、としている。また、横並びで賃上げ交渉を行う従来型の「春闘」に代わるものとして、労使が経営課題について話し合い、検討し、実行していく場としての「春討」を提案している。

## （３）労使間の円滑なコミュニケーションの促進

今後とも、労使間の円滑な話合いを促進するとともに、労使紛争の防止を図るため諸環境の整備を行うなど、労使関係の安定に全力を尽くすことが重要である。また、産業、企業等各種レベルにおける労使及び政労使間の対話の促進が重要であると考え、産業労働懇話会等を通じてよりよき労使関係づくりに努めている。

## 2 労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み

労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員の3者構成の独立行政委員会で、中央労働委員会及び各都道府県ごとに都道府県労働委員会が設置され、団体交渉の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行っている。

今日、不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査が著しく長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にある。

このため、2004（平成16）年3月に、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とする「労働組合法の一部を改正する法律案」を第159回国会に提出し、同年11月に成立し、2005（平成17）年1月に施行されたところである。
今後、労働委員会においては、計画的な審査の進行や迅速・的確な事実認定を図るほか、中央労働委員会が都道府県労働委員会の事務局職員等に対し実務研修を行うこと等により、新たな審査の手続及び体制の下で、迅速・的確に審査を行うことが求められるところである。
## 5 第2 次出入国管理基本計画の概要

## 出入国管理基本計画とは

外国人の入国・在留の管理に関する施策の基本となるべき計画であり，

①入国・在留する外国人の状況

②外国人の入国・在留の管理の指針

③その他の施策

を定める。（入管法第61条の9）

## なぜ今 第2 次出入国管理基本計画か

①国際化の一層の進展と円滑かつ適正な出入国管理を行う必要性の高まり

②人口減少時代を迎える社会の在り方の展望の上での対応の検討・準備の必要性

③不法入国の組織化・巧妙化と不法滞在者問題に対する強力かつ効果的な取組の必要性

## 出入国管理行政が目指すもの

社会の安全と秩序を維持

人権尊重の理念の下で社会のニーズに応える外国人受入れ

21世紀に向け 社会のあるべき姿の実現に貢献

日本人と外国人が心地よく共生する社会の実現

## (1) 外国人の入国・在留をめぐる顕著な状況

## 入国・在留外国人の総体的な増加と主な在留資格をめぐる動向

戦後外国人入国者数はほぼ一貫して増加。近年は450万人超。

「我が国で生活している」在留外国人の数は150万人超 我が国総人口の約1.2%。

就労を目的とする在留資格による新規入国者数は10万人超 新規入国者の約3%。

「研修」の新規入国者数は約5万人で企業の研修生受入れ気運が拡大。技能実習生の数も制度発足以来年々増加し年間約1万3千人が移行同制度は着実に我が国社会に定着。

外国人留学生の受入れは政府の基本方針として積極的に推進（「留学」の外国人登録者数約6万人）。就学生の入国は入国審査等の厳格化で一時減少した後近年は増加傾向。

南米系の日系人が当面の就労を目的として家族を伴い多数来日したことが近年の大きな社会現象（「定住者」の外国人登録者数約21万人）。

$ ^{*} $ 数値はいずれも平成10年

## 入管法違反者の推移と諸問題

- 平成11年7月1日現在我が国に滞在中の不法残留者は26万8,421人。過去最高であった同5年5月1日現在の数に比べると約10%減少。

平成8年末以降集団密航等不法入国事案が急増。昭和60年代に約500人だった退去強制手続を執った不法入国者は平成10年には7,472人と激増。

入管法違反事件の特徴として不法就労期間の長期化並びに不法就労の小口化及び地方拡散化あるいは組織的プローカーが関与する悪質・巧妙化事案の増加が顕著。

- 不法滞在者が社会に惹起している諸問題として日本人労働者の雇用機会の侵害，来日外国人犯罪の増加等がある一方外国人本人の労働搾取医療問題等人権上の問題も発生。

## (２)出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

## 国際化と社会のニーズに応える 外国人受入れの円滑な実現

国際化の進展と社会のニーズに応じた外国人の円滑な受入れ

・今後の社会のあるべき姿についての議論を継続し 社会のコンセンサスを形成

## 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

国際ビジネスや技術者交流の必要性に応じた所要経験年数や受入れ職種等就労資格に係る基準の見直し

新たな形態での就労に関し所要の在留資格の整備を検討

少子・高齢化に伴う労働力不足が懸念される介護労働の分野等に関しては専門的技術的分野と評価し得る人材については積極的に受入れを図ることとし社会のニーズを見極めその受入れの是非を検討

## 研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

両制度を一層適正かつ円滑に運用し手続等を簡素合理化

両制度の趣旨の徹底と今後の在り方についての更なる検討

農業・水産加工業・ホテル業等技能実習の対象職種の更なる拡大の要望に円滑かつ迅速に対応

技能実習の法的基盤の整備 不法就労防止のための対応強化（財）国際研修協力機構の体制整備

## 学術・文化・青少年交流の推進と留学生就学生の積極的な受入れ

留学生就学生や研究者の受入れ促進のための諸施策の実施

スポーツ イベント ワーキング・ホリデー制度等を通じた交流を支援

2002年のワールドカップサッカー大会等の成功に貢献

## 長期にわたり我が国社会に在留する外国人の定着の円滑化

在留外国人の地位安定化のための在留資格の運用について検討

関係行政機関等との協力の下に総合的な外国人行政の構築を検討

## 不法滞在者への 現実的かつ効果的な対応

今後外国人の一層円滑な受入れを指向するとすればなおのこと不法入国・不法残留者については厳正に対処し入管法違反者の減少を図ることが必要

## 強力かつ効果的な不法滞在者対策の実施

不法滞在の長期化 不法入国者の増加に対応する総合的な不法就労対策の展開

- 不法滞在の長期化 不法入国者の増加に対応する総合的な不法就労対策の展開

情報のリアルタイムの把握のための所要の体制整備 鑑識技術レベルの向上

• 広域的摘発活動を展開

・円滑な退去強制の遂行そのための収容施設の確保と迅速な送還

関係機関との連携の強化と地域ネットワーク等の活用による情報収集，一層の協力体制構築

国際的な相互協力の枠組みの構築 協力の推進

## 不法滞在者と我が国社会のつながりに配慮した取扱い

• 不法滞在者を一律に合法化するアムネスティ政策は採らない

- 不法滞在者については 退去強制することが原則。ただし我が国社会とのつながりが強く退去強制をさせることが非人道的と考えられる不法滞在者については適切に対応

## 規制緩和と体制の整備による人的交流の円滑化

手続の簡素合理化の他 制度上の規制緩和措置の可能性について継続的に検討

審査体制の一層の整備 手続の電算化 積極的な広報活動

## その他の主要な課題

## 国際協力の更なる推進

各国との一層の協力関係の構築 国際協力の枠組みの策定

入管行政の国際ネットワークの構築のために主体的な役割

## 難民認定制度の適切な運用

迅速・適切な難民認定手続の実施

制度滥用への誘因を排除

- 難民認定されなかった外国人の在留に関し 事案に応じた適切な対応
2003年10月1日、JICAは独立行政法人国際協力機構として、新しい一歩を踏み出すこととなりました。現在、よりよい国際協力事業を行うため、成果重視、効率性の向上、透明性・説明責任の徹底を図っています。

まず、成果重視については、特に現場における実施体制を強化することにより、相手国政府のニーズに即した協力の促進を目指しています。具体的には、本部から在外事務所への権限の委譲を推進するとともに、これら事務所に配置する職員数も増やしていきます。そして、現地ODAタスクフォースなどに積極的に参画しながら「現場の目」を活かした案件形成や事業実施を図ります。

次に、効率性の向上については、組織内の意思決定の段階を減らすとともに、迅速な意志決定のための組織改革も行っています。加えて、各種事業の総合的運用、事務手続きの簡素化・迅速化、外部委託の推進などにより業務方法を改善すると同時に、経費の効率化のために各種事業に必要な投入に係る単位当りの経費や一般管理費の削減も進めています。

さらに、透明性・説明責任の徹底については、ホームページなどを通じた積極的な情報発信とともに、評価手法の見直しや外部有識者による評価の拡充などによる事業評価の強化を図っています。

緒方貞子氏がJICA新理事長に就任

JICA事業の多くは開発途上国で行われており、通常は国民の目に触れにくいことから、より一層の情報発信の強化を目指しています。

JICAは、このような取組みを行う一方、NGO・大学など市民参加の推進、平和構築支援の強化などの課題にも積極的に対応し、よりよい国際協力を実現し、国民に期待される成果を挙げていくよう努力しています。
平成22年度医療費の動向は、厚生労働省のホームページにも掲載しています。

ホームページアドレス（http://www.mhlw.go.jp/）

平成23年8月26日

厚生労働省保険局調査課

課長 村山 令二（内線：3291）

課長補佐 佐藤 裕亮（内線：3297）

担当係医療機関医療費係（内線：3298）

電話 : 03-5253-1111 （代表）

03-3595-2579（直通）

FAX : 03-3504-1210

## 平成22年度 医療費の動向

【調査結果のポイント】
○ 平成22年度の医療費は、前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は8年連続。【表1-1】
○ 医療費の伸び率（対前年度比、以下同じ）は3.9%（稼働日数補正後3.6%）で、診療報酬改定（+0.19%）の影響を除去してみると、概ね従来と同水準（3%台）。【下表、表1-2、参考1】
○ 受診延日数総計（延患者数に相当）の伸びは0.1%（入院0.7%、入院外▲0.0%、歯科▲0.1%）、1日当たり医療費の伸びは3.8%、となっている。【下表、表4-2、表5-2】受診延日数は、近年、減少傾向にあったが6年ぶりに増加に転じた。1日当たり医療費は、診療報酬改定（+0.19%）の影響を除いても3%台の増加を示しており、医療費総額の増加につながっている。
○ 医療費を診療種類別にみると、入院14.9兆円で全体の41%、入院外＋調剤19.0兆円で全体の52%、歯科2.6兆円で全体の7%となっている。それぞれの伸び率は、入院6.2%、入院外＋調剤2.4%、歯科1.8%で、入院の伸びが高くなっている。【表3-1、表3-2】（表）医療費の動向

(单位：%)

平成	18年度	19年度	20年度	21年度①	22年度②	差②-①
医療費	0.1	3.1	1.9	3.5	3.9	0.4
稼働日数補正後 A	0.0	3.0	2.2	3.6	3.6	0.0
1日当医療費 B	0.8	4.1	3.2	4.1	3.8	▲0.3
受診延日数	▲0.7	▲0.9	▲1.3	▲0.6	0.1	0.7
診療報酬改定率 C	▲3.16	—	▲0.82	—	0.19	—
A-C	3.2	3.0	3.0	3.6	3.4	▲0.2
B-C	4.0	4.1	4.0	4.1	3.6	▲0.5
## -平成22年度 医療費の動向-

厚生労働省保険局調査課

## 目次

Ⅰ 制度別の概算医療費

表1-1：医療費の推移

表1-2：医療費の伸び率（対前年度比）

表2-1：1人当たり医療費の推移

表2-2：1人当たり医療費の伸び率（対前年度比）

II 診療種類別の概算医療費

表3-1：医療費の推移

表3-2：医療費の伸び率（対前年度比）

表4-1：受診延日数の推移

表4-2：受診延日数の伸び率（対前年度比）

表5-1：1日当たり医療費の推移

表5-2：1日当たり医療費の伸び率（対前年度比）

参考1：制度別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）

参考2：診療種類別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）

III 医療機関種類別の概算医療費

表6-1：医療費の推移

表6-2：医療費の伸び率（対前年度比）

表7-1：主たる診療科別医科診療所医療費の推移

表7-2： 主たる診療科別医科診療所医療費の伸び率（対前年度比）

表8-1：受診延日数の推移

表8-2：受診延日数の伸び率（対前年度比）

表9-1： 主たる診療科別 医科診療所受診延日数の推移

表9-2： 主たる診療科別 医科診療所受診延日数の伸び率（対前年度比）

表10-1：1 施設当たり医療費の推移

表10-2：1 施設当たり医療費の伸び率（対前年度比）
表11-1：主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり医療費の推移

表11-2：主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり医療費の伸び率（対前年度比）

表12-1：1 施設当たり受診延日数の推移

表12-2：1 施設当たり受診延日数の伸び率（対前年度比）

表13-1：主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり受診延日数の推移

表13-2：主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり受診延日数の伸び率（対前年度比）

表14-1：入院 医療費の推移

表14-2：入院 医療費の伸び率（対前年度比）

表15-1：入院 受診延日数の推移

表15-2：入院 受診延日数の伸び率（対前年度比）

表16-1：入院 1 日当たり医療費の推移

表16-2：入院 1 日当たり医療費の伸び率（対前年度比）

表17-1：入院 1 施設当たり医療費の推移

表17-2：入院 1 施設当たり医療費の伸び率（対前年度比）

表18-1：入院 1 施設当たり受診延日数の推移

表18-2：入院 1 施設当たり受診延日数の伸び率（対前年度比）

表19-1：入院 1 件当たり日数の推移

表19-2：入院 1 件当たり日数の伸び率（対前年同期比）

表20-1：入院外 医療費の推移

表20-2：入院外 医療費の伸び率（対前年度比）

表21-1：主たる診療科別 医科診療所 入院外 医療費の推移

表21-2：主たる診療科別 医科診療所 入院外 医療費の伸び率（対前年度比）

表22-1：入院外 受診延日数の推移

表22-2：入院外 受診延日数の伸び率（対前年度比）

表23-1：主たる診療科別 医科診療所 入院外 受診延日数の推移

表23-2：主たる診療科別 医科診療所 入院外 受診延日数の伸び率（対前年度比）

表24-1：入院外 1 日当たり医療費の推移

表24-2：入院外 1 日当たり医療費の伸び率（対前年度比）
表25-1： 主たる診療科別 医科診療所 入院外 1日当たり医療費の推移

表25-2：主たる診療科別医科診療所 入院外 1日当たり医療費の伸び率(対前年度比)

表26-1： 入院外 1 施設当たり医療費の推移

表26-2： 入院外 1 施設当たり医療費の伸び率（対前年度比）

表27-1： 入院外 主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり 医療費の推移

表27-2：入院外主たる診療科別医科診療所1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)

表28-1： 入院外 1 施設当たり受診延日数の推移

表28-2： 入院外 1 施設当たり受診延日数の伸び率（対前年度比）

表29-1： 入院外 主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり受診延日数の推移

表29-2：入院外 主たる診療科別 医科診療所 1 施設当たり受診延日数の伸び率（対前年度比）

Ⅳ 都道府県別の概算医療費

表30-1：医療費総額

表30-2：医療費総額の伸び率（対前年同期比）

表31-1：受診延日数

表31-2：都道府県別受診延日数の伸び率（対前年同期比）

表32-1：1日当たり医療費

表32-2：1日当たり医療費の伸び率（対前年同期比）
## 平成22年度 医療費の動向

医療費の動向調査は、審査支払機関(診療報酬支払基金及び国民健康保険連合会)において審査された診療報酬明細書等を取りまとめた統計であるため、東日本大震災において、自衛隊の医療班や国内、国外から派遣された医療支援チーム等が行った医療で診療報酬請求が行われていないものについては統計に含まれない。

また、被災医療機関が東日本大震災により診療録等を滅失又は棄損した場合、及び地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合に、概算請求を行った医療費等、並びに被保険者証の提示なく実施した医療で保険者が不明となっている医療費等についても統計に含まれていない。

(平成23年3月分;概算請求支払額約50億円、保険者不明医療費約100万円)

## Ⅰ 制度別の概算医療費

表1-1 医療費の推移

(单位：兆円)

総計	医療保険適用	公費
70歳未満	70歳以上
被用者	国民健康保険	(再搗)未就学者	(再搗)75歳以上
保険	本人	家族
平成17年度	32.4	17.5	9.4	4.9	4.5	8.1	13.5	1.4
平成18年度	32.4	17.2	9.4	4.9	4.5	7.9	13.8	1.4
平成19年度	33.4	17.4	9.5	5.0	4.5	7.9	14.5	1.5
平成20年度	34.1	17.7	9.8	5.2	4.6	7.9	1.3	14.8	11.4	1.6
平成21年度①(構成割合)	35.3(100%)	18.1(51.2%)	10.0(28.3%)	5.3(14.9%)	4.7(13.3%)	8.1(23.0%)	1.3(3.8%)	15.5(44.0%)	12.0(34.2%)	1.7(4.8%)
平成22年度②(構成割合)	36.6(100%)	18.6(50.7%)	10.3(28.1%)	5.4(14.8%)	4.9(13.3%)	8.3(22.6%)	1.5(4.0%)	16.2(44.3%)	12.7(34.7%)	1.8(5.0%)
②-①	1.37	0.50	0.32	0.15	0.17	0.18	0.12	0.73	0.66	0.13

注1. 社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会における審査分の医療費（算定ベース）である。

注2．医療保険適用者70歳以上には、後期高齢者医療の対象（平成19年度以前は老人医療受給対象）となる65歳以上70歳未満の障害認定を受けた者を含む。

医療保険適用75歳以上は、後期高齢者医療の対象となる者に係る計数である。

注3. 「公費」欄には、医療保険との併用分を除く、公費負担のみの医療費を計上している。

表1–2 医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	医療保険適用	公費
70歳未満	70歳以上
被用者	国民健康保険	(再掲)未就学者	(再掲)75歳以上
保険	本人	家族
平成17年度	3.1	1.1	1.2	2.1	0.4	0.9	5.7	4.1
平成18年度	0.1	▲ 1.3	▲ 0.2	▲ 0.2	▲ 0.3	▲ 2.6	2.0	0.9
平成19年度	3.1	1.2	2.1	3.5	0.6	0.1	5.4	3.3
平成20年度	1.9	1.4	2.3	2.5	2.0	0.3	-	2.1	-	4.4
平成21年度	3.5	2.2	2.0	1.9	2.1	2.4	0.3	4.6	5.5	8.0
平成22年度	3.9	2.8	3.2	2.8	3.7	2.2	8.9	4.7	5.5	7.7
表2-1 1人当たり医療費の推移

(单位：万円)

総計	医療保険適用
70歳未満	70歳以上
被用者
保険	本人	家族	国民
健康保険	(再揭)
未就学者	(再揭)
75歳以上
平成17年度	25.4	16.0	12.9	12.8	13.1	21.9	75.4
平成18年度	25.4	15.8	12.9	12.6	13.2	21.8	74.2
平成19年度	26.2	16.1	13.0	12.8	13.3	22.5	75.8
平成20年度	26.7	16.4	13.3	12.9	13.6	23.1	18.5	75.7	86.3
平成21年度①	27.6	16.8	13.6	13.3	14.0	23.7	18.7	77.6	88.2
平成22年度②	28.7	17.4	14.1	13.7	14.6	24.6	20.5	79.3	90.1
②-①	1.0	0.6	0.5	0.4	0.6	0.8	1.9	1.7	1.9

注. 人数が未確定の制度もあり、数値が置き換わる場合がある。

表2–2 1人当たり医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	医療保険適用
70歳未満	70歳以上
被用者
保険	本人	家族	国民
健康保険	(再揭)
未就学者	(再揭)
75歳以上
平成17年度	3.1	1.5	1.2	1.1	1.4	2.3	2.0
平成18年度	0.1	▲ 0.9	▲ 0.6	▲ 1.7	0.6	▲ 0.4	▲ 1.5
平成19年度	3.1	1.6	1.2	1.5	0.9	3.2	2.1
平成20年度	1.9	1.9	1.9	1.4	2.5	2.6	-	▲ 0.1	-
平成21年度	3.6	2.8	2.6	2.7	2.5	3.0	1.0	2.5	2.3
平成22年度	3.7	3.4	3.6	3.2	4.2	3.4	9.9	2.2	2.2
## Ⅱ 診療種類別の概算医療費

表3-1 医療費の推移

(单位：兆円)

総計	診療費	調剤	(参考) 入院外 +調剤
計	医科	歯科
入院	入院外
平成17年度	32.4	27.8	13.0	12.2	2.6	4.6	16.8
平成18年度	32.4	27.6	13.0	12.1	2.5	4.7	16.9
平成19年度	33.4	28.2	13.4	12.4	2.5	5.2	17.5
平成20年度	34.1	28.6	13.6	12.4	2.6	5.4	17.8
平成21年度①(構成割合)	35.3(100%)	29.3(83.1%)	14.0(39.8%)	12.7(36.1%)	2.5(7.2%)	5.9(16.7%)	18.6(52.8%)
平成22年度②(構成割合)	36.6(100%)	30.5(83.2%)	14.9(40.7%)	13.0(35.4%)	2.6(7.1%)	6.1(16.6%)	19.0(52.0%)
②-①	1.37	1.15	0.87	0.23	0.04	0.21	0.44

注1．入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。医科分は医科入院へ、歯科分は歯科へ含めている。

注2. 総計には、訪問看護療養の費用額を含む。

表3-2 医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	診療費	調剤	(参考)入院外+調剤
計	医科	歯科
入院	入院外
平成17年度	3.1	2.2	2.2	2.5	1.1	8.7	4.1
平成18年度	0.1	▲ 0.4	▲ 0.0	▲ 0.3	▲ 2.8	3.4	0.7
平成19年度	3.1	2.1	2.8	1.8	▲ 0.2	8.9	3.8
平成20年度	1.9	1.2	1.9	0.2	2.6	5.3	1.7
平成21年度	3.5	2.6	3.1	2.8	▲ 0.7	7.9	4.3
平成22年度	3.9	3.9	6.2	1.8	1.8	3.6	2.4
表4-1 受診延日数の推移

(单位：億日)

総計	診療費	調劑
計	医科	歯科
入院	入院外
平成17年度	27.2	27.1	5.0	17.9	4.2	6.6
平成18年度	27.0	26.9	4.9	17.9	4.2	6.9
平成19年度	26.7	26.7	4.9	17.7	4.1	7.1
平成20年度	26.4	26.3	4.8	17.4	4.1	7.2
平成21年度①(構成割合)	26.2(100%)	26.2(99.7%)	4.8(18.3%)	17.3(65.8%)	4.1(15.6%)	7.3
平成22年度②(構成割合)	26.3(100%)	26.2(99.7%)	4.8(18.4%)	17.3(65.7%)	4.1(15.6%)	7.6
②-①	0.03	0.02	0.03	▲0.01	▲0.00	0.31

注1. 診療実日数を取りまとめている。調剤については、処方せん枚数を取りまとめている。

注2. 総計には、訪問看護療養の実日数を含み、調剤の処方せん枚数を含めずに計上している。

注3．平成22年4月診療分より、旧総合病院の外来のレセプトが診療科ごとから病院単位に変更されており、その影響により、入院外の日数の減少がある。

表4–2 受診延日数の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	診療費	調劑
計	医科	歯科
入院	入院外
平成17年度	▲ 0.3	▲ 0.3	▲ 0.2	▲ 0.7	1.1	2.4
平成18年度	▲ 0.7	▲ 0.7	▲ 1.4	▲ 0.5	▲ 1.0	3.9
平成19年度	▲ 0.9	▲ 1.0	▲ 0.8	▲ 0.9	▲ 1.4	2.6
平成20年度	▲ 1.3	▲ 1.3	▲ 1.1	▲ 1.6	▲ 0.1	1.8
平成21年度	▲ 0.6	▲ 0.6	▲ 0.1	▲ 0.8	▲ 0.5	1.5
平成22年度	0.1	0.1	0.7	▲ 0.0	▲ 0.1	4.3
表5-1 1日当たり医療費の推移

(单位：千円)

総計	診療費	調剤	(参考) 入院外 +調剤
計	医 科	歯科
入院	入院外
平成17年度	11.9	10.2	26.2	6.8	6.1	6.9	9.4
平成18年度	12.0	10.3	26.6	6.8	6.0	6.9	9.5
平成19年度	12.5	10.6	27.5	7.0	6.1	7.3	9.9
平成20年度	12.9	10.8	28.3	7.1	6.2	7.6	10.2
平成21年度①(総計=1)	13.4(1.00)	11.2(0.83)	29.2(2.18)	7.4(0.55)	6.2(0.46)	8.0(0.60)	10.8(0.80)
平成22年度②(総計=1)	13.9(1.00)	11.6(0.83)	30.8(2.21)	7.5(0.54)	6.3(0.45)	8.0(0.57)	11.0(0.79)
②-①	0.5	0.4	1.6	0.1	0.1	▲ 0.0	0.3

注1. 1日当たり医療費とは、診療実日数当たりの医療費。

調剤では、処方せん１枚当たりの医療費。「(参考)入院外＋調剤」では、入院外及び調剤の医療費を入院外の受診延日数で除して得た値を計上する。

注2. 入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。医科分は医科入院へ、歯科分は歯科へ含めている。

注3．平成22年4月診療分より、旧総合病院の外来のレセプトが診療科ごとから病院単位に変更されており、その影響により、入院外の1日当たり医療費の増加がある。

表5–2 1日当たり医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	診療費	調剤	(参考) 入院外 +調剤
計	医 科	歯科
入院	入院外
平成17年度	3.4	2.5	2.4	3.1	0.0	6.2	4.8
平成18年度	0.8	0.3	1.4	0.1	▲ 1.8	▲ 0.5	1.1
平成19年度	4.1	3.1	3.6	2.7	1.2	6.1	4.7
平成20年度	3.2	2.5	3.0	1.8	2.8	3.4	3.4
平成21年度	4.1	3.3	3.2	3.6	▲ 0.3	6.3	5.2
平成22年度	3.8	3.8	5.5	1.9	1.8	▲ 0.6	2.4
## （参考）休日数等の影響を補正した医療費総額の伸び率

参考 1 制度別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	医療保険適用	公費	対前年度差(日)
70歳未満	70歳以上	日祭日	土曜日	休日でない木曜日	閏日
被用者保険	本人	家族	国民健康保険
平成17年度	3.0	1.2	2.0	0.3	0.8	5.6	4.0	0	-1	-
平成18年度	0.0	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲2.7	1.9	0.8	0	-1	-
平成19年度	3.0	2.1	3.5	0.6	▲0.0	5.3	3.2	+1	0	-
平成20年度	2.2	2.6	2.8	2.4	0.7	2.5	4.7	0	+1	-
平成21年度	3.6	2.1	2.0	2.2	2.5	4.7	8.1	0	+1	-
平成22年度	3.6	2.5	2.9	2.5	3.4	2.0	4.5	7.5	-1	0	-1

医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等1日当たりの影響補正係数（平成22年度～）

日曜・祭日等	▲ 2.7	▲ 2.9	▲ 3.1	▲ 3.1	▲ 3.2	▲ 2.6	▲ 2.3	▲ 2.7
土曜	▲ 1.0	▲ 0.7	▲ 0.4	▲ 0.2	▲ 0.6	▲ 1.1	▲ 1.2	▲ 1.0
休日でない木曜日	▲ 0.4	▲ 0.4	▲ 0.5	▲ 0.5	▲ 0.5	▲ 0.2	▲ 0.3	▲ 0.4

注1．医療保険医療費の平成18～22年度各月の制度別1人当たり医療費の伸び率を、日曜・祭日等（年末については、12月29日～1月3日を日曜として扱っている）の数の対前年同月差、土曜日の対前年同月差、木曜日の対前年同月差、感染症サーベイランス調査の1定点当たりインフルエンザ報告数対前年同月差、花粉症の影響を表すデータとしては環境省花粉観測システムの観測地点・観測時別データを単純平均したものの対前年同月差を説明変数として回帰分析した結果を用いて補正したものである。

なお、総計及び公費については、医療保険計について回帰分析した結果を用いている。

注2．閏日に係る影響補正係数は、当月が閏日の場合3.6%、前年同月が閏日の場合▲3.4%とした。

注3．平成21年度までの影響補正係数は、従来の計数（平成21年度まで用いていたもの）を使用。

参考 2 診療種類別の医療費の補正後の伸び率（対前年度比）

総計	医科	歯科	調剤	対前年度差(日)
入院	入院外	日祭日	土曜日	休日でない木曜日	閏日
平成17年度	3.0	2.1	2.4	1.0	8.5	0	-1	-	0
平成18年度	0.0	▲0.1	▲0.4	▲2.9	3.2	0	-1	-	0
平成19年度	3.0	2.6	1.7	0.1	8.9	+1	0	-	+1
平成20年度	2.2	2.2	0.6	2.7	5.8	0	+1	-	-1
平成21年度	3.6	3.2	2.9	▲0.6	8.1	0	+1	-	0
平成22年度	3.6	6.1	1.5	1.4	3.3	-1	0	-1	0

医療費の伸び率（対前年同月比）に対する休日数等1日当たりの影響補正係数（平成22年度～）

日曜・祭日等	▲ 2.7	▲ 1.2	▲ 3.5	▲ 3.5	▲ 4.2
土曜	▲ 1.0	▲ 0.8	▲ 1.0	▲ 1.0	▲ 1.2
休日でない木曜日	▲ 0.4	▲ 0.2	▲ 0.6	▲ 1.3	▲ 0.2

注1．医療保険医療費の平成18～22年度各月の制度別1人当たり医療費の伸び率を、日曜・祭日等（年末については、12月29日～1月3日を日曜として扱っている）の数の対前年同月差、土曜日の対前年同月差、木曜日の対前年同月差、感染症サーベイランス調査の1定点当たりインフルエンザ報告数対前年同月差、花粉症の影響を表すデータとしては環境省花粉観測システムの観測地点・観測時別データを単純平均したものの対前年同月差を説明変数として回帰分析した結果を用いて補正したものである。

なお、総計及び公費については、医療保険計について回帰分析した結果を用いている。

注2．閏日に係る影響補正係数は、当月が閏日の場合3.6%、前年同月が閏日の場合▲3.4%とした。

注3．平成21年度までの影響補正係数は、従来の計数（平成21年度まで用いていたもの）を使用。

注4. 入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。医科分は医科入院へ、歯科分は歯科へ含めている。
## Ⅲ 医療機関種類別の概算医療費

(1) 入院・入院外計

表6-1 医療費の推移

(单位：兆円)

総計	医科	歯科	保険薬局
病院	診療所	病院	診療所
大 学	公 的	法 人	個 人
平成17年度	32.4	25.2	17.4	1.80	6.67	8.49	0.48	7.8	2.58	0.12	2.46	4.59
平成18年度	32.4	25.1	17.4	1.86	6.53	8.56	0.42	7.8	2.51	0.11	2.39	4.75
平成19年度	33.4	25.7	17.8	1.94	6.62	8.86	0.36	7.9	2.50	0.11	2.39	5.17
平成20年度	34.1	26.0	18.0	2.02	6.62	9.08	0.31	8.0	2.57	0.12	2.45	5.44
平成21年度①(構成割合)	35.3(100%)	26.8(75.9%)	18.7(52.9%)	2.14(6.1%)	6.83(19.4%)	9.38(26.6%)	0.30(0.9%)	8.1(23.0%)	2.55(7.2%)	0.12(0.3%)	2.43(6.9%)	5.87(16.7%)
平成22年度②(構成割合)	36.6(100%)	27.9(76.1%)	19.7(53.7%)	2.31(6.3%)	7.21(19.7%)	9.86(26.9%)	0.28(0.8%)	8.2(22.4%)	2.59(7.1%)	0.12(0.3%)	2.47(6.7%)	6.08(16.6%)
②-①	1.37	1.10	1.00	0.17	0.38	0.47	▲0.02	0.10	0.04	0.01	0.04	0.21

注1．医科病院は、経営主体別に分類している。

注2. 「大学病院」には、病院のうち、医育機関である医療機関を分類している。

注3．「公的病院」には、病院のうち、国（独立行政法人を含む）の開設する医療機関、公的医療機関（都道府県、市町村等）

及び社会保险関係団体（全国社会保险協会連合会等）の開設する医療機関を分類している。但し、医育機関を除く。

注4．医療費には、入院時食事療養の費用額及び入院時生活療養の費用額が含まれる。

表6–2 医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

総計	医科	歯科	保険薬局
病院	診療所	病院	診療所
大 学	公 的	法 人	個 人
平成17年度	3.1	2.3	2.2	2.9	1.1	3.4	▲ 4.6	2.5	1.1	0.5	1.1	8.7
平成18年度	0.1	▲ 0.2	▲ 0.4	3.0	▲ 2.0	0.9	▲12.6	0.3	▲ 2.8	▲ 6.7	▲ 2.6	3.4
平成19年度	3.1	2.3	2.4	4.2	1.4	3.5	▲12.3	2.0	▲ 0.2	▲ 0.1	▲ 0.2	8.9
平成20年度	1.9	1.1	1.4	4.6	▲ 0.0	2.4	▲14.1	0.3	2.6	4.4	2.5	5.3
平成21年度	3.5	3.0	3.4	5.6	3.3	3.4	▲ 4.2	1.9	▲ 0.7	1.9	▲ 0.9	7.9
平成22年度	3.9	4.1	5.4	7.9	5.5	5.0	▲ 5.8	1.2	1.8	5.3	1.6	3.6

表7-1 主たる診療科別 医科診療所 医療費の推移

(单位：億円)

医科
診療所	内科	小児科	外科	整形外科	皮膚科	産婦人科	眼科	耳鼻
咽喉科	その他
平成17年度	77,512	37,861	3,352	5,318	7,191	2,887	2,520	6,317	3,686	8,381
平成18年度	77,742	38,018	3,430	5,151	7,278	2,856	2,496	6,085	3,740	8,689
平成19年度	79,332	38,837	3,349	5,138	7,575	2,858	2,510	6,148	3,775	9,141
平成20年度	79,543	38,581	3,429	5,015	7,716	2,930	2,504	6,249	3,839	9,280
平成21年度①
(構成割合)	81,063
(100%)	39,613
(48.9%)	3,422
(4.2%)	5,051
(6.2%)	8,031
(9.9%)	2,938
(3.6%)	2,448
(3.0%)	6,294
(7.8%)	3,761
(4.6%)	9,507
(11.7%)
平成22年度②
(構成割合)	82,047
(100%)	39,981
(48.7%)	3,508
(4.3%)	4,901
(6.0%)	8,157
(9.9%)	3,000
(3.7%)	2,467
(3.0%)	6,415
(7.8%)	3,998
(4.9%)	9,619
(11.7%)
②-①	983	368	87	▲ 149	126	62	19	121	237	112

注. 医科診療所ごとの主たる診療科別に医科診療所を分類して、医療費を集計している。

表7-2 主たる診療科別 医科診療所 医療費の伸び率（対前年度比）

(单位：%)

医科
診療所	内科	小児科	外科	整形外科	皮膚科	産婦人科	眼科	耳鼻
咽喉科	その他
平成17年度	2.5	2.0	▲ 0.3	▲ 1.0	5.0	1.1	0.3	4.0	1.3	7.2
平成18年度	0.3	0.4	2.3	▲ 3.1	1.2	▲ 1.1	▲ 0.9	▲ 3.7	1.5	3.7
平成19年度	2.0	2.2	▲ 2.4	▲ 0.3	4.1	0.1	0.5	1.0	0.9	5.2
平成20年度	0.3	▲ 0.7	2.4	▲ 2.4	1.9	2.5	▲ 0.2	1.6	1.7	1.5
平成21年度	1.9	2.7	▲ 0.2	0.7	4.1	0.3	▲ 2.3	0.7	▲ 2.0	2.4
平成22年度	1.2	0.9	2.5	▲ 3.0	1.6	2.1	0.8	1.9	6.3	1.2