Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出予算額	616,725,897 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	477,130,000 千円
139,863,658 千円
267,761 千円
前年度線越額	128,223,045 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして地方公共団体が施行する公営住宅整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」に基づく道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。

支出済歳出額は

454,744,433 千円

翌年度繰越額は

148,154,078 千円

不用額は

142,050,429 千円

であって、翌年度繰越額は、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の道路交通安全対策事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、国土交通省所管の道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入が年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の住宅対策事業費において、地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、東日本大震災復旧・復興に係る公営住宅整備費等補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
住宅対策	304,166,000	357,767,819	170,439,650	55,116,790	132,211,378	47
公営住宅等	111,863,000	111,863,000	442,446	209,788	111,210,765	0
公的賃貸住宅家賃対策補助	14,976,000	14,976,000	8,554,653	-	6,421,347	57
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	98,233,000	98,233,000	98,233,000	-	-	100
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	78,656,000	132,089,519	62,631,974	54,907,002	14,550,542	47
その他	438,000	606,300	577,576	-	28,723	95
都市環境整備事業	312,559,897	387,181,123	284,304,783	93,037,288	9,839,051	73
市街地再開発事業	4,553,200	5,206,698	4,688,325	514,246	4,127	90
都市再生推進事業等	19,052,000	19,217,570	14,529,535	4,501,075	186,959	75
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	257,942,697	318,168,883	230,473,848	80,563,074	7,131,960	72
都市水環境整備事業	28,731,760	32,801,775	23,207,172	7,410,875	2,183,728	70
緑地環境整備総合支援事業	67,000	67,000	65,980	-	1,019	98
まちづくり交付金	-	290,397	235,018	-	55,379	80
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地域自立・活性化交付金	-	167,486	167,486	-	-	100
地域活力基盤創造交付金	-	9,010,828	8,958,642	-	52,186	99
工事諸費	1,966,440	2,003,684	1,741,077	48,018	214,588	86
その他	246,800	246,800	237,697	-	9,102	96
合計	616,725,897	744,948,942	454,744,433	148,154,078	142,050,429	61

(注) 事項欄の「その他」の内訳については、次の平成19年度から平成23年度までの支出済歳出額の事項別表の注意書き参照。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
住宅对策	664,341,289	618,232,619	1,084,080,012	237,413,064	170,439,650
公营住宅等	24,912,771	18,264,938	14,950,379	13,329,324	442,446
公的賃貸住宅家賃对策補助	-	-	-	-	8,554,653
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	341,000,000	263,700,000	627,000,000	128,355,000	98,233,000
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	72,709,267	84,563,332	125,860,482	54,687,031	62,631,974
地域住宅交付金等	162,091,788	167,455,786	176,647,491	40,776,602	-
独立行政法人都市再生機構補給金等	1,800,000	1,100,000	500,000	-	-
改良住宅等	2,589,558	47,905	-	-	-
その他	59,237,903	83,100,657	139,121,658	265,106	577,576
都市環境整備事業	957,800,894	935,857,306	1,565,924,534	621,415,789	284,304,783
市街地再開発事業	29,020,449	39,121,537	52,112,142	21,477,817	4,688,325
都市再生推進事業等	16,407,644	16,967,312	20,713,848	5,639,969	14,529,535
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	-	-	506,321,201	204,139,868	230,473,848
都市水環境整備事業	75,424,049	45,873,694	46,575,728	35,933,337	23,207,172
緑地環境整備総合支援事業	5,445,201	5,314,967	5,449,675	1,019,362	65,980
まちづくり交付金	247,997,061	237,447,919	201,390,933	29,432,140	235,018
地域自立・活性化交付金	2,515,071	21,774,545	31,622,028	8,944,881	167,486
地域活力基盤創造交付金	-	-	615,816,496	312,642,702	8,958,642
工事諸費	1,606,698	1,491,679	1,927,336	1,815,202	1,741,077
民間都市開発推進機構等補給金	219,692	123,188	58,814	-	-
独立行政法人都市再生機構等出資金	10,600,000	3,600,000	6,600,000	-	-
都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	-	31,591,131	37,807,489	-	-
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入	523,038,908	480,237,138	39,222,839	-	-
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入	45,526,117	51,709,190	-	-	-
その他	-	605,000	305,999	370,507	237,697
合計	1,622,142,184	1,554,089,926	2,650,004,546	858,828,854	454,744,433
(注) 1 住宅対策の「その他」は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助、地域住宅交付金の事故線越分、住宅建設事業調査費、住宅建設事業調査諸費、居住環境整備事業等交付金(22年度まで)、住宅施設災害復旧費補助(22年度まで)、独立行政法人都市再生機構出資金(21年度まで)、都市開発資金貸付財源社会資本整備事業特別会計へ繰入(21年度まで)、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(特定治水分)(20年度まで)及び都市開発資金融通特別会計へ繰入(19年度まで)の合計額である。

2 都市環境整備事業の「その他」は、後進地域特例法適用団体補助率差額及び都市開発事業調査諸費の合計額である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## (1) 住宅对策

この経費は、災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費等に必要な経費、公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対する補助等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## （☑）公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体が負担する公的賃貸住宅に係る家賃の減額に要する経費に関する地域間の不均衡の調整等を行うため、地方公共団体等に対し8,554,653千円補助した。

## (☐) 既往債権管理業務冊滑化対策補給金

独立行政法人住宅金融支援機構に対し、既往債権管理業務(平成17年3月31日までに申込を受理した資金の貸付けに係る業務)に係る補給金79,000,000千円を交付した。

## (八) 既往債権管理業務冊滑化対策交付金

「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金8,325,000千円を交付した。

## (二) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金

独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業及び住宅資金融通事業に要する資金としての同機構に対する出資金 10,908,000 千円を出資した。

## （木）住宅市街地総合整備促進事業費補助

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、独立行政法人都市再生機構等に対し62,565,580千円を補助した。

## (2) 都市環境整備事業

## （イ）市街地再開発事業(実績額4,688,325千円)

この経費は、「都市再開発法」(昭44法38)等に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業等についての市街地再開発組合等に対する補助に要する経費である。

本年度は、市街地再開発組合等が行う良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物の整備に対する支援等を実施した。

## (☐) 都市開発事業調査(実績額7,531,610千円)

この経費は、都市における生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、
都市開発の事業実施及び事業制度等の検討に係る調査に要する経費である。

本年度は、都市の再生・再構築を推進するため、地域における円滑なまちづくり対策に関する調査を行うとともに、まちづくり事業に係る活用事例に関する調査等を行った。

## (八) 都市再生推進事業等(実績額 6,997,925 千円)

この経費は、都市の再生・再構築を図るため、戦略的都市整備が必要な地域において、重点的・先導的に行事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等に対する補助に要する経費である。

本年度は、民間事業者等が行う環境に配慮した優良な都市開発事業に対する支援等を実施した。

## (二) まちづくり交付金(実績額235,018千円)

この経費は、全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金の交付に要する経費である。

本年度は、市町村が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりのための公共施設整備その他の取組の支援を実施した。

## (木) 地域自立・活性化交付金(実績額167,486千円)

新潟県交流人口拡大計画(新潟県新潟市)ほか63地域で事業を実施した。

## (∧) 地域活力基盤整備事業費(実績額8,958,642千円)

地方公共団体が行う道路を中心とした社会資本の整備その他の取組の支援を実施した。

## （卜）道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

道路環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ230,473,848千円を繰り入れた。

## (チ) 都市水環境整備事業(実績額 23,207,172 千円)

都市水環境下水道整備事業として、大阪市公共下水道ほか104箇所を、下水道関連公共施設整備促進事業として、新潟県鵜川鵜川ダムほか13箇所を実施した。

## (1) 緑地環境整備総合支援事業(実績額 65,980 千円)

この経費は、都市域における緑地環境整備を推進するため、都市公園の整備を推進する地方公共団体に対する補助に要した経費であり、本年度は、川崎市北部丘陵地区(神奈川県川崎市)ほか2地区を実施した。

## 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における公園水道廃棄物処理等施設整備費の予算現額は

234,213,633 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	181,354,781 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	154,213,000 千円 27,159,031 千円 17,250 千円
前年度繰越額	52,858,852 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本
方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく国営公園事業工事諸費に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

190,808,448 千円

翌年度繰越額は 38,836,591 千円

不用額は 4,568,592 千円

であって、翌年度線越額は、環境省所管の循環型社会形成推進交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の水道水源開発等施設整備事業及び簡易水道等施設整備事業において契約価格が予定を下回ったこと等により、水道施設整備費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
下水道事業	12,101,000	20,431,073	19,495,252	564,430	371,390	95
下水道事業	7,488,000	13,846,670	13,451,489	352,230	42,951	97
下水道防災事業	843,950	2,810,827	2,595,911	212,200	2,716	92
その他	3,769,050	3,773,575	3,447,852	-	325,723	91
水道施設整備事業	<2,400>41,771,000	<2,400>68,012,298	<1,725>58,391,988	<1>8,116,297	<674>1,504,012	<71>85
簡易水道等施設	18,457,624	26,768,484	22,019,735	4,129,977	618,771	82
水道水源開発等施設	23,146,976	40,967,946	36,226,948	3,868,825	872,172	88
その他	166,400	275,868	145,303	117,495	13,069	52
廃棄物処理施設整備事業	82,650,000	93,260,065	70,758,654	21,653,225	848,185	75
廃棄物処理施設	10,962,200	15,743,750	15,220,341	403,979	119,430	96
ごみ処理施設	10,962,200	15,732,009	15,219,059	403,979	108,971	96
浄化槽	-	11,741	1,282	-	10,459	10
循環型社会形成推進交付金	71,596,800	77,424,291	55,479,567	21,249,246	695,477	71
廃棄物処理施設災害復旧費補助	-	1,024	1,018	-	6	99
その他	91,000	91,000	57,727	-	33,272	63
工業用水道事業	541,000	1,473,007	1,144,632	179,592	148,782	77
国營公園等事業	<2,097,048>33,180,221	<2,165,578>36,126,888	<1,800,706>31,164,515	<59,873>3,819,006	<304,999>1,143,366	<83>86
国營公園	28,675,221	31,587,874	26,902,495	3,675,056	1,010,322	85
都市公園等	3,970,720	4,004,734	3,739,260	143,950	121,523	93
古都及緑地保全	362,000	362,000	361,166	-	834	99
その他	172,280	172,280	161,593	-	10,686	93
自然公園等事業	<484,342>11,111,560	<488,327>14,910,299	<437,833>9,853,405	<1,126>4,504,040	<49,367>552,853	<89>66
国立公園等	7,377,953	9,814,801	6,752,942	2,694,771	367,087	68
国民公園	3,031,607	4,213,889	2,423,060	1,652,824	138,005	57
自然環境整備交付金	678,000	857,608	653,798	156,444	47,365	76
その他	24,000	24,000	23,604	-	396	98
計	<2,583,790>181,354,781	<2,656,306>234,213,633	<2,240,265>190,808,448	<60,999>38,836,591	<355,041>4,568,592	<84>81
(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 事項欄の「その他」の内訳については、次の平成19年度から平成23年度までの支出済歳出額の事項別表の注書き参照。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
下水道事業	620,332,037	617,091,849	608,205,347	192,097,630	19,495,252
下水道事業	618,073,650	480,591,971	462,319,246	138,582,072	13,451,489
下水道防災事業	-	135,401,674	145,152,831	52,933,033	2,595,911
その他	2,258,386	1,098,204	733,269	582,524	3,447,852
水道施設整備事業	<一>100,982,383	<一>98,435,289	<一>96,528,532	<一>83,333,058	<1,725>58,391,988
簡易水道等施設	28,536,229	24,274,143	21,642,986	21,694,919	22,019,735
水道水源開発等施設	71,094,981	73,676,116	74,548,387	61,188,459	36,226,948
その他	1,351,172	485,030	337,157	449,679	145,303
廃棄物処理施設整備事業	79,532,665	56,494,763	62,141,551	72,697,789	70,758,654
廃棄物処理施設	44,121,609	23,131,661	18,394,890	8,424,517	15,220,341
循環型社会形成推進交付金	34,905,227	33,082,997	43,644,693	64,190,632	55,479,567
廃棄物処理施設災害復旧費補助	395,421	187,908	26,293	7,987	1,018
その他	110,408	92,197	75,675	74,653	57,727
工業用水道事業	2,930,419	3,979,228	2,270,105	2,268,345	1,144,632
国營公園等事業	<一>	<一>	<一>	<1,825,511>45,553,634	<1,800,706>31,164,515
国營公園	-	-	-	26,553,929	26,902,495
都市公園等	-	-	-	18,421,150	3,739,260
古都及緑地保全	-	-	-	455,788	361,166
その他	-	-	-	122,766	161,593
都市公園事業	<1,894,608>109,244,115	<1,822,568>105,999,752	<2,189,532>116,551,742	<一>	<一>
国營公園	35,981,491	34,859,568	34,569,133	-	-
都市公園等	67,785,795	66,225,742	77,276,999	-	-
古都及緑地保全	4,987,464	4,532,658	4,386,426	-	-
その他	489,364	381,782	319,183	-	-
自然公園等事業	<528,201>11,472,745	<506,641>9,720,973	<471,791>11,796,794	<437,140>12,217,821	<437,833>9,853,405
国立公園等	8,008,856	6,540,014	8,658,900	8,158,293	6,752,942
国民公園	2,165,968	2,060,797	2,144,789	3,009,083	2,423,060
自然環境整備交付金	1,252,969	1,074,546	966,558	1,025,217	653,798
その他	44,950	45,615	26,546	25,227	23,604
情報通信格差是正事業	3,119,770	2,267,886	1,657,870	6,416,923	-
計	<2,422,810>927,614,136	<2,329,209>893,989,743	<2,661,323>899,151,943	<2,262,651>414,585,203	<2,240,265>190,808,448

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 下水道事業の「その他」は、下水道事業調査費、過疎地域事業補助率差額（下水道分）、下水道緊急整備事業助成補助及び下水道事業調査諸費の合計額である。

3 水道施設整備事業の「その他」は、水道施設整備事業調査費、指導監督事務費、北方領土隣接地域振興等事業補助率差額、水道施設災害復旧費及び水道施設整備事業調査諸費の合計額である。

4 廃棄物処理施設整備事業の「その他」は、廃棄物処理施設整備事業調査費である。

5 国営公園等事業の「その他」は、国営公園等事業調査費、明日香村事業補助率差額及び国営公園等事業調査諸費の合計額である。

6 都市公園事業の「その他」は、都市公園事業調査費、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(公園分)及び都市公園事業調査諸費の合計額である。

7 自然公園等事業の「その他」は、自然公園等事業調査費である。
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## (1) 下水道事業

この経費は、「都市計画法」(昭43法100)、「下水道法」(昭33法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路等の事業に対する補助等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## (イ) 下水道事業(実績額 13,451,489 千円)

## (a) 公共下水道事業

愛知県清須市公共下水道ほか30箇所を実施した。

## (b) 流域下水道事業

埼玉県中川流域下水道ほか14箇所を実施した。

## (c) 下水道事業調査

下水道革新的技術実証事業、下水污泥のエネルギー利用等下水道におけるグリーンイノベーションの推進に関する調査、下水道における安全・安心なまちづくりに関する調査等を実施した。

(注) なお、上記のほか、「その他の事項経費」として、「日本下水道事業団法」(昭47法41)に基づき、日本下水道事業団に対し278,977千円を補助した。

上記に述べた下水道事業の実施状況を示せば、次のとおりである。

(单位 ___ 箇所)

区 分	縫 純	新 規	計
予 定	実 施	予 定	実 施	予 定	実 施
公 共 下 水 道	31	31	—	—	31	31
流 域 下 水 道	15	15	—	—	15	15
計	46	46	—	—	46	46

## （2） 水道施設整備事業

この経費は、「水道法」(昭32法177)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づいて、簡易水道等施設及び水道水源開発等施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## (イ) 簡易水道等施設(実績額 22,019,735 千円)

（a）簡易水道施設については、614箇所の整備事業に対し補助し、このほかに沖縄県における上水道17箇所、簡易水道7箇所の整備事業に対して補助した。

(b) 水道未普及地域解消事業については、130箇所の整備事業に対して補助した。

## (口) 水道水源開発等施設(実績額 36,226,948 千円)

（a） 水道水源開発施設については、35 箇所の整備事業に対して補助し、このほかに独立行政法人水資源機構の建設する 10 箇所の整備事業に対して補助した。

（b） 水道広域化施設については、23 箇所の整備事業、広域的水道整備計画に基づく上水道事業の新設又は拡張事業については、21 箇所の整備事業に対して補助した。

(c) 水道水源自動監視施設等については、9箇所の整備事業に対して補助した。

(d) 高度浄水施設については、66箇所の整備事業に対して補助した。

(e) 配水池等を整備する緊急時給水拠点確保等事業については、173 箇所の整備事業に対
して補助した。

（ｆ）老朽管の更新等の水道管路耐震化等推進事業については、341箇所の整備事業に対して補助した。

## （3） 廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に要した経費であり、執行結果の主なものは次のとおりである。

## (イ) 廃棄物処理施設(実績額 61,928,313 千円)

（a）廃棄物処理施設整備費補助において財団法人三重県環境保全事業団(三重県廃棄物処理センター)ほか14施設(前年度からの継続分)の整備事業に対して補助した。

（b）循環型社会形成推進交付金において松山市ほか299事業主体の整備等事業に対して交付した。

## (口) 净化槽(実績額 8,766,878 千円)

（a）廃棄物処理施設整備費補助において仙台市の浄化槽市町村整備推進事業に対して補助した。

（b）循環型社会形成推進交付金において浜松市ほか1,060事業主体の浄化槽設置整備事業及び武雄市ほか144事業主体の浄化槽市町村整備推進事業に対して交付した。

## （4） 工業用水道事業

この経費は、「工業用水道事業法」(昭33法84)に基づいて工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と産業基盤の整備を目的として布設される工業用水道の事業費の補助に要した経費等及び「水資源開発促進法」(昭36法217)に基づいて水資源の総合的開発と利用の合理化の促進を目的として布設される工業用水道の事業費の補助に要した経費であり、地方公共団体において実施した横浜市（3期）工業用水道事業ほか22箇所の工事に対して965,778千円を補助した。また、独立行政法人水資源機構において実施した木曽川水系連絡導水路事業ほか4箇所の工事に対して178,854千円を補助した。

なお、工業用水道事業費補助金の内訳は、次のとおりである。
区分	事業主体	事業名	計画給水量
(千m³/日)	総事業費
(千円)	施行年度	補助率
(%)	23
年
事業費
(千円)	実施計画額
(千円)	支出
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不
用
額
(千円)
改
築
事業
継
綻	横 浜 市 横 浜 市 (3期) 工業用水道	362	7,286,907	平成18～平成27	22.5/15	296,000	51,600	46,880	-	4,720
川 崎 市 川 崎 市 (2次) ”	520	2,780,400	平成20～平成26	18.75	242,115	45,300	13,840	-	31,460
大 阪 広 域 大 阪 広 域 (2期) ”	580	6,862,325	平成18～平成24	22.5	1,307,000	294,000	279,000	-	15,000
和 歌 山 市 和 歌 山 市 ”	415	11,226,000	平成14～平成29	22.5	20,319	4,500	1,045	2,455	1,000
福 山 市 福 山 市 (2期) ”	338	2,982,800	平成21～平成30	22.5	110,500	24,800	6,100	17,100	1,600
北 九 州 市 北 九 州 (2期) ”	254	2,057,045	平成14～平成23	15	37,000	5,500	-	5,200	300
改築 (継続) 事業計 (6 箇所)	2,469	33,195,477	2,012,934	425,700	346,865	24,755	54,080
(2) 小規模事業費補助
区
分	事業主体	事業名	計画給水量
(千m³/日)	総事業費
(千円)	施行年度	補助率
(%)	23
年
事業費
(千円)	実施計画額
(千円)	支出
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不
用
額
(千円)
継
綻	若 狭 町 若 狭 町 工業用水道	2.6	828,785	昭和63～平成29	30	7,722	2,300	987	213	1,100
小規模事業費補助計 (1 箇所)	2.6	828,785	7,722	2,300	987	213	1,100
補助事業合計 (7 箇所)	2471.6	34,024,262	2,020,656	428,000	347,852	24,968	55,180
補助事業前年度線越分 (16 箇所)	816,143	617,926	105,453	92,764
補助事業総計	1,244,143	965,778	130,421	147,944
(3) 水資源開発事業費
区
分	事業主体	事業名	計画給水量
(千m³/日)	総事業費
(千円)	施行年度	補助率
(%)	23
年
事業費
(千円)	実施計画額
(千円)	支出
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不
用
額
(千円)
建設事業
継
綻	独立行政法人
資 權 木曽川水系連絡導水路事業
建設 (継続) 事業計 (1 箇所)	60.48	89,000,000	平成20～平成27	30	15,705	4,711	4,711	-	-	-
改
築
事業	60.48	89,000,000	15,705	4,711	4,711	-	-	-
継
綻	独立行政法人
資 權 武 藏 水 路 改 築 事 業	179.71	70,000,000	平成21～平成27	22.5	249,829	68,567	18,557	49,171	839
独立行政法人
資 權 曹 川 用 水 二 期 事 業	209.95	182,500,000	平成11～平成27	22.5	176,551	39,722	39,722	-	-	-
改築事業計 (2 箇所)	389.66	252,500,000	426,380	108,289	58,279	49,171	839
水資源開発事業費計 (3 箇所)	450.14	341,500,000	442,085	113,000	62,990	49,171	839
水資源開発事業前年度線越分 (2 箇所)	115,864	115,864	0	0	0
水資源開発事業総計	228,864	178,854	49,171	839

平 成 23 年 度 工 業 用 水 道 事 業 費 補 助 金

(1) 事業費補助
（5）国营公園等事業

この経費は

（イ）国が施行する国営昭和記念公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園等の諸施設の整備等

（口）「都市計画法」、「都市公園法」(昭31法79)、「沖縄振興特別措置法」、「首都圈近郊緑地保全法」(昭41法101)、「都市緑地法」(昭48法72)等に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園等の事業及び首都圏の近郊緑地の保全のための土地の買入れ等に対する補助

（ハ）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する国営公園事業関係の工事諸費等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

（a） 国営公園事業(実績額 25,101,789 千円)

この経費は、国が施行する次の国営公園の諸施設の整備及び維持管理に要した経費である。

（i）国営武蔵丘陵森林公園 (面積約304ヘクタール) については、昭和43年10月18日に明治百年記念事業として、国営武蔵丘陵森林公園を設置することが閣議で決定されたことに基づき、昭和43年度より事業に着手したものであり、本年度は、老朽化遊具の更新や園路整備等を実施した。

（ii）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園については、昭和45年12月18日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」、昭和51年10月29日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」及び平成13年3月16日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、奈良県高市郡明日香村において国営飛鳥歴史公園飛鳥区域（祝戸地区、石舞台地区、甘樫丘地区、高松塚周辺地区、キトラ古墳周辺地区）（面積約60ヘクタール）を、また、平成20年10月28日「我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、奈良県奈良市において、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域（面積約122ヘクタール）を整備することとされたもので、本年度は、飛鳥区域キトラ古墳周辺地区の園地整備や平城宮跡区域の復原計画の検討等を実施した。

（iii）淀川河川公園 (面積約 1,216 ヘクタール) については、木津川、宇治川及び桂川の三川合流点より淀川大橋までの区域において、河川事業の進展とあわせて近畿圏における広域的な利用に供する公園として、昭和 47 年度より事業に着手したものであり、本年度は、多目的広場の整備、園路整備等を実施した。

(iv) 海の中道海浜公園(面積約539ヘクタール)については、九州地方における広域的な利用に供する公園として、博多湾と玄海灘にはさまれた半島、通称「海の中道」の中央部において、昭和50年度より事業に着手したものであり、本年度は、こどもの広場の再整備や受変電施設の更新等を実施した。

(v) 国営沖縄記念公園 (面積約 82 ヘクタール) については、昭和 50 年 7 月 15 日沖縄県国頭郡本部町において開催された沖縄国際海洋博覧会を記念する公園を設置することが、閣議決定されたことに基づき、昭和 50 年度より事業に着手、また、昭和 61 年 11 月 28 日に沖縄復帰記念事業として那覇市首里城跡地を「首里城地区」として整備することが閣議決定されたことに基づき、昭和 61 年度より事業に着手したものであり、本年
度は、海洋博覧会地区の海洋文化館施設整備、旧水族館跡地整備や、首里城地区の黄金御殿、寄満、近習詰所の復元整備等を実施した。

(vi) 国営昭和記念公園 (面積約 180 ヘクタール) については、昭和 54 年 11 月 30 日の閣議決定に基づき、立川基地跡地 (東京都立川市、昭島市) の一部において、昭和天皇御在位五十年記念事業として昭和 53 年度より事業に着手したものであり、本年度は、こもれびの里の移築農家の建築、トイレの増築や高压配電路の更新等を実施した。

(vii) 滝野すずらん丘陵公園(面積約396ヘクタール)については、札幌市街地から南へ約18キロメートルに位置し、札幌市の外郭を形成する山系と石狩平野との中間の丘陵地の公園として、昭和53年度より事業に着手したものであり、本年度は、給排水施設の更新等を実施した。

(viii) 国営常陸海浜公園(面積約350ヘクタール)については、関東地方における広域的な利用に供する公園として、水戸市東方の水戸射爆撃場跡地の一部において、昭和54年度より事業に着手したものであり、本年度は、みはらしエリアの園路整備や、樹林エリアでの園路整備等を実施した。

(ix) 国営木曽三川公園 (面積約 6,088 ヘクタール) については、我が国を代表する河川である木曽川、長良川、揖斐川の三川流域の良好な自然条件、社会条件を生かし、東海地方における広域的な利用に供する公園として、昭和 55 年度より事業に着手したものであり、本年度は、ワイルドネイチャープラザの広場整備や、各務原アウトドアフィールドの園路整備等を実施した。

（x）国営みちのく杜の湖畔公園（面積約647ヘクタール）については、仙台市南西約20キロメートルに位置する釜房湖（釜房ダムによる人造湖）及びその周辺の区域において、東北地方における広域的な利用に供する公園として、昭和56年度より事業に着手したものであり、本年度は、森と環境ゾーンの園路、樹林地整備等を実施した。

(xi) 国営備北丘陵公園(面積約340ヘクタール)については、中国地方のほぼ中央、中国縦貫自動車道庄原インターチェンジの至近に位置し、中国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和57年度より事業に着手したものであり、本年度は、ふるさとの森等エリアの樹林地整備、ため池の改修等を実施した。

(xii) 国営讃岐まんのう公園 (面積約350ヘクタール) については、高松市南西約30キロメートルに位置した満濃池に隣接する丘陵地帯に位置し、四国地方における広域的な利用に供する公園として、昭和59年度より事業に着手したものであり、本年度は、自然活用ゾーンの園路、樹林地整備等を実施した。

(xiii) 国営越後丘陵公園(面積約399ヘクタール)については、新潟県長岡市に位置し、北陸地域における広域的な利用に供する公園として、平成元年度より事業に着手したものであり、本年度は、健康ゾーンの休養施設の整備や、野生ゾーンの活動拠点施設の整備等を実施した。

(xiv) 国営アルプスあづみの公園(面積約356ヘクタール)については、長野県北西部に位置し、長野県内をはじめとする三大都市圏における広域的な利用に供する公園として、平成2年度より事業に着手したものであり、本年度は、堀金・穂高地区の管理施設の整備等を実施した。
(xv) 国営吉野ヶ里歴史公園（面積約54ヘクタール）については、平成4年10月27日「我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町、神埼市において平成4年度より事業に着手したものであり、本年度は、古代の森の体験学習施設の整備や遺跡の復元整備等を実施した。

(xvi) 国営明石海峡公園(面積約330ヘクタール)については、近畿圏における広域的な利用に供する公園として、兵庫県神戸市及び淡路市において、平成5年度より事業に着手したものであり、本年度は、神戸地区の管理施設整備、渓流広場整備等を実施した。

(xvii) 国営東京臨海広域防災公園 (面積約 6.7 ヘクタール) については、都市再生プロジェクト第一次決定を受けて整備した東京都江東区における基幹的広域防災拠点であり、本年度は、公園施設の適正な維持管理を実施した。

## (b) 都市公園整備事業(実績額 3,739,260 千円)

この経費は、「都市公園法」に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園事業に対する補助に要した経費であり、本年度は、大阪府西河原公園等継続23箇所、新規3箇所、計26箇所で実施した。

## (c) 古都及绿地保全(実績額 361,166 千円)

この経費は、「首都圏近郊緑地保全法」及び「都市緑地法」に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れに対する補助に要した経費であり、本年度は、近郊緑地特別保全地区は1地区、特別緑地保全地区は2地区で実施した。

## (d) 国营公園等事業調査(実績額133,040千円)

この経費は、都市公園事業を推進する上での技術的諸問題を解決するとともに、社会情勢の変化を鑑み、適正かつ効率的に事業を実施するために必要な調査を行うものであり、本年度は、国営公園等の整備及び管理に関する調査、震災復興祈念公園のあり方に関する調査、都市緑化推進に関する調査、緑化推進技術に関する調査を実施した。

## (6) 自然公園等事業

この経費は、国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備及び地方公共団体が施行する国定公園等の施設整備に必要な経費に対する交付金等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## （イ）国立公園等(実績額7,430,345千円)

## (a) 国立公園等整備費

本年度は、全国29の国立公園及び国指定鳥獣保護区において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対応するため、園地や野営場、登山道や公衆便所等の施設の整備を実施した。

また、安心・安全の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、陸中海岸国立公園の利用拠点において、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を実施した。

## (b) 自然環境整備交付金

本年度は、34 都道府県において地方公共団体が実施する国定公園、市町村が実施する長距離自然歩道等の整備事業に対して交付金を交付した。

## (c) 自然公園等事業調査
自然公園等の整備を適正かつ効率的に実施するため、国立公園等の整備及び管理に関する調査並びに自然再生事業の推進に関する調査を実施した。

## (口) 国民公園(実績額 2,423,060 千円)

皇居外苑(95.8 ヘクタール)、京都御苑(63.6 ヘクタール)及び新宿御苑(58.3 ヘクタール)については、昭和22年12月27日「旧皇室苑地の運営に関する件」の閣議決定に基づき、また、千鳥ケ淵戦没者墓苑(1.6 ヘクタール)については、昭和28年12月11日「無名戦没者の墓に関する件」並びに北の丸公園(19.3 ヘクタール)については、昭和38年5月21日「皇居周辺北の丸地区の整備について」の閣議決定に基づき、それぞれ設置され、各公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静寂を保持しながら整備等を実施してきている。本年度は、樹木剪定、芝の保守等の園地整備等を実施した。

## 6 農林水産基盤整備事業費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における農林水産基盤整備事業費の予算現額は

707,227,249 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	504,922,320 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	435,264,000 千円 69,941,210 千円 282,890 千円
前年度繰越額	202,304,929 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づき、基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計への繰入れ等の既定経費等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	561,630,314 千円
翌年度繰越額は	131,479,187 千円
不用額は	14,117,747 千円

であって、翌年度繰越額は、農林水産省所管の水産基盤整備事業において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農林水産省所管の水産基盤整備事業において、事業規模の見直しに伴い府県からの交付申請額等が予定を下回ったこと、事業計画の変更等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業農村整備事業	<28,942,418>239,197,797	<29,250,021>311,093,663	<27,456,190>253,268,325	<775,161>54,661,321	<1,018,670>3,164,016	<93>81
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
かんがい排水	71,116,000	95,124,340	74,686,311	20,151,556	286,472	78
土地改良施設管理	14,133,882	15,286,928	14,261,136	644,998	380,793	93
農用地再編整備	7,944,057	11,641,624	10,017,643	1,559,269	64,710	86
総合農地防災等	24,188,364	30,487,207	21,059,357	9,277,787	150,062	69
特定中山間保全等
整備	3,202,000	4,220,013	3,651,213	568,797	2	86
水資源開発	5,773,000	8,365,865	7,748,658	617,207	-	92
食料安定供給特別
会計国營土地改良
事業勘定へ線入	33,248,171	38,249,075	30,964,671	7,224,838	59,566	80
補助率差額等	44,511,702	45,574,329	41,256,115	2,812,618	1,505,595	90
戸別所得補償実施
円滑化基盤整備	35,080,621	35,080,621	23,280,660	11,788,398	11,561	66
畑地帯総合農地整
備	-	6,805,420	6,729,714	-	75,706	98
補助かんがい排水	-	6,408,087	6,341,712	15,849	50,525	98
経営体育成	-	9,442,808	8,963,367	-	479,441	94
農村振興整備等	-	4,355,245	4,255,666	-	99,578	97
農道整備	-	52,096	52,096	-	-	100
森林整備事業	133,990,000	167,465,960	138,545,390	27,500,845	1,419,723	82
水産基盤整備事業	<1,403,209>
98,005,523	<1,458,772>
121,222,974	<1,198,733>
77,968,639	<54,006>
35,329,543	<206,032>
7,924,791	<82>
64
農山漁村地域整備事
業	33,729,000	107,444,651	91,847,958	13,987,477	1,609,215	85
計	<30,345,627>
504,922,320	<30,708,793>
707,227,249	<28,654,923>
561,630,314	<829,167>
131,479,187	<1,224,702>
14,117,747	<93>
79

(注）＜＞内の数字は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
農業農村整備事業	<9,451,372>693,995,080	<23,364,757>577,607,413	<26,470,583>590,599,465	<26,291,922>374,100,637	<27,456,190>253,268,325
かんがい排水	-	115,564,483	111,829,089	72,442,874	74,686,311
土地改良施設管理	9,482,810	14,234,898	15,204,367	12,956,224	14,261,136
農用地再編整備	-	9,135,193	16,175,806	12,751,721	10,017,643
総合農地防災等	50,353,891	61,256,903	71,743,781	42,862,122	21,059,357
特定中山間保全等整備	-	13,336,028	11,886,877	6,839,508	3,651,213
水資源開発	10,568,356	11,690,975	9,952,965	8,593,107	7,748,658
食料安定供給特別会計
国營土地改良事業勘定
へ繰入	302,659,681	51,691,709	74,713,233	37,920,865	30,964,671
補助率差額等	52,361,314	61,157,672	52,007,766	43,727,802	41,256,115
戸別所得補償実施円滑
化基盤整備	-	-	-	-	23,280,660
畑地帯総合農地整備	44,893,721	43,589,809	42,057,851	24,909,319	6,729,714
補助かんがい排水	30,357,011	32,047,161	31,972,015	20,948,971	6,341,712
経営体育成	70,547,355	63,378,935	64,724,445	42,656,784	8,963,367
農村振興整備等	92,733,519	76,067,297	63,918,243	35,880,927	4,255,666
農道整備	30,037,419	24,456,345	24,413,021	11,610,407	52,096
森林整備事業	179,292,171	174,923,774	208,795,121	159,847,850	138,545,390
水産基盤整備事業	<1,032,713>128,712,592	<978,292>128,163,737	<1,338,189>139,253,389	<1,300,505>97,831,511	<1,198,733>77,968,639
農山漁村地域整備事業	-	-	-	108,240,656	91,847,958
計	<10,484,086>1,001,999,845	<24,343,049>880,694,925	<27,808,773>938,647,975	<27,592,428>740,020,655	<28,654,923>561,630,314

(注) 1 < > 内の数字は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 19 年度から 21 年度までの各年度における支出済歳出額は、22 年度及び 23 年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。
(Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備に要した経費である。

以下、事業別の内容について説明する。

(1) 農業農村整備事業(実績額 253,268,325 千円)

この経費は、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を図る事業で

（イ）「土地改良法」（昭24法195）等に基づき、国が施行するかんがい排水事業、国営造成施設管理、農用地再編整備事業、地すべり対策事業、総合農地防災事業、除塩事業及び土地改良事業(かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等)に関する調査等

（口）「土地改良法」等に基づき、地方公共団体等が施行する国営造成施設管理及び土地改良施設維持管理適正化事業の土地改良施設管理費、ため池等整備事業、地すべり対策事業、公害防除特別土地改良事業、除塩事業、震災対策農業水利施設整備事業、畑地帯総合農地整備事業、諸土地改良事業、かんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業及び農道整備事業等の補助

(ハ) 「独立行政法人森林総合研究所法」（平11法198）に基づき、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全等整備事業としての農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業の補助

（二）「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」（昭36法112）に基づき、交付する適用団体に対する補助率差額

（ホ）「独立行政法人水資源機構法」（平14法182）等に基づき、独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業及び施設管理の補助

（へ）「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計で施行する国営土地改良事業（かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等）に要する経費の財源の繰入れ

等に要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

(a) 直 辖 事 業

かんがい排水事業101地区（北海道34地区、離島4地区、沖縄4地区、その他59地区）、国営造成施設管理1,108地区（北海道450地区、沖縄32地区、その他626地区）、除塩事業1地区（その他1地区）、農用地再編整備事業15地区（北海道11地区、その他4地区）、地すべり対策事業6地区（その他6地区）及び総合農地防災事業18地区（北海道10地区、その他8地区）を実施し、このうちかんがい排水事業9地区（北海道6地区、沖縄1地区、その他2地区）、国営造成施設管理1,048地区（北海道436地区、沖縄31地区、その他581地区）、農用地再編整備事業2地区（その他2地区）、地すべり対策事業2地区（その他2地区）及び総合農地防災事業3地区（北海道3地区）を完了した。

(b) 補 助 事 業

補助事業として都道府県営事業については、1,945 地区 (北海道 197 地区、離島 9 地区、沖縄 14 地区、その他 1,725 地区) を実施し、このうち 226 地区 (北海道 31 地区、その他 195 地区) を完了した。また、団体営事業については、611 地区 (北海道 152 地区、離島 3