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（606）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から平成元年度まで
整理額
(円)	平 成 2 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （607）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成元年度まで整理額(円)	平成2年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 609 )

平成2年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （611）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(平成2年4月1日から)
区分	金額(円)	備考
平成元年度末資金現在額平成2年度資金増減額(減は△)増減内訳平成2年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ平成2年度資金減一般会計へ繰入れ平成2年度末資金現在額	4,390,436,488275,308,356275,308,3560275,308,35604,665,744,844
( 613 )

平成2年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （615）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成2年8月1日から)平成3年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成2年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入資金運用部預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入平成3年7月末資金現在額	0
(618) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業基盤整備費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧管理費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

030	防衛関係費	081	社会保険費
040	対外処理費	082	生活保護費
050	国土保全及び開発費	083	社会福祉費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	21,878,000,000	478,932,900	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	9,850,400,000	225,601,900	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	78,011,048,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	7,394,344,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要經費別→その他の事項経費(2) 目的 別→一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4) 経済性質別→経常支出、雇用者所得(5) 使途別→人件費(6) 従来の目番号
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-39
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	9,841,152	9,478,112	9,206,589	8,856,889

(補正後)	9,803,705	10,292,603	9,206,589
前年度線越額(千円)	0	3,023
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	9,803,705	10,295,626
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	9,766,930	9,673,319

翌年度線越額(千円)	3,023	299,145

不用額(千円)	33,752	323,162
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	・韓中の大幅な建造能力の急拡大、世界経済減速を背景とする新造船需要の急減による国際競争の一層の激化に対応して、国際市場環境の整備を促進する。
評価結果の予算要求等への反映状況	・需給バランスの不均衡による過当競争のおそれを踏まえ、市場歪曲性を有する政府支援等を防止するための国際的枠組(OECD新造船協定)の確立を加速する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-39	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	426,079	200,040	-226,039
A	2	一般	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	137,505	158,062	-26,603の内数
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	71,150	60,552	-26,603の内数
A	4
小計	634,734の内数	418,654の内数	-252,642
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	5,950,823	5,775,686	-36,475
B	2	一般	国土交通本省	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費
B	3	一般	国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,508,706	2,550,224	-14,616
B	4	一般	国土交通本省	独立行政法人海技教育機構施設整備費	独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	112,326	112,325
小計	8,571,855の内数	8,438,235の内数	-51,091
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	9,206,589の内数	8,856,889の内数	-303,733
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-39
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
船員雇用促進対策に必要な経費	A	1	426,079	200,040	△ 226,039	△ 226,039	△ 226,039	行政事業レビューの結果を踏まえ、経済情勢の予測及び減船の可能性を踏まえ、事業規模を見直した。
海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	A	2	137,505	158,062	20,557	-26,603の内数	22,635の内数	-49,238の内数	行政事業レビュー結果を踏まえ、人材確保育成事業及び海へのチャレンジフェアを廃止するとともに、PDCAサイクルの手法を導入し、実効性のある仕組みに見直した。政策評価結果を踏まえ、市場歪曲性を有する政府支援等を防止するための国際的枠組(OECD新造船協定)の確立を加速するため、増額要求を行った。
A	3	71,150	60,552	△ 10,598	-26,603の内数	22,635の内数	-49,238の内数
独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	B	1	5,950,823	5,775,686	△ 175,137	△ 36,475	△ 36,475	行政事業レビューの結果を踏まえ、訓練負担金の引き上げを実施することにより自己收入を拡大するとともに物件費の効率化による削減により、国費の減額を図ることとした。
独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	B	3	2,508,706	2,550,224	41,518	△ 14,616	△ 14,616	行政事業レビューの結果を踏まえ、退職者の増加により退職手当が増額となる一方、授業料の引き上げを実施することにより自己收入を拡大するとともに物件費の効率化による削減により、国費の減額を図ることとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：

評価実施時期：平成 年 月

担当者(連絡先):

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-39
政策の概要	四面環海の我が国において、海運、造船等の海事産業は、我が国の経済、国民の日々の生活を支える上で大きな役割を果たしている。このため、海事産業における船舶・舶用品生産の市場環境整備・活性化ならびに人的基盤（ヒューマンインフラ）である技能者・技術者及び船員（海技者）の確保・育成等は、「海洋国家」である我が国にとって極めて重要な目標・課題である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）「海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」については、平成21年における我が国の新造船建造量は過去最高を記録したが、中国・韓国の建造量が急増したことから、相対的に我が国の世界シェアは減少した。平成20年秋以降は世界的な景気低迷による海上荷動量の激減により、新造船需要が急減したことから、今後海外との国際競争は一層激化する見込みであり、これまでの施策を着実に実施するとともに、適正な国際市場環境の整備、産業基盤の強化等の施策を推進する必要がある。また、船員の確保・育成については、事業指標の実績値は目標の達成に向け順調に推移しており、目標の達成は十分可能であると評価できる。（必要性）海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図ることは、海洋国家である我が国の社会・経済を支える上で極めて重要である。平成20年秋以降の世界的な景気の減速や国際競争力の激化により、適正な国際市場環境の整備や産業基盤の強化が一層必要な状況となっている。人材確保面においては、造船産業における熟練技術者・技能者や船員の高齢化が進んでおり、大量退職期の到来による技術基盤の低下や海事産業従事者の不足が生じることが懸念されている。よって、引き続き海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等に資する施策を推進する必要がある。（効率性）従来より、海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等は、景気動向、雇用情勢により大きく左右されている。国や関係業界・事業者はそれぞれの役割分担に責任を持ち、連携しつつ景気動向等を的確認識し、国際競争市場の情勢に機敏に対応することがもっとも効率的である。（有効性）造船業・船用工業においては、世界の建造量シェアは減少しているものの、過去最高の建造量を記録しており、適正な国際市場環境の整備、船舶産業の基盤整備等の各施策が有効に機能してきたと評価できる。船員の確保・育成においては、現時点の業績指標は目標値を超え順調に推移しており、船員確保・育成等総合対策事業等、内・外航を通じ優秀な日本人船員を確保・育成していくための各種施策の効果によるものと評価できる。（反映の方向性）今後も目標の達成に向け、造船市場における公正な競争条件を確保するため、平成22年に再開が合意された新造船協定の策定交渉を強力に推進するとともに、取組みの内容について見直しを行い、改善を図りながら、船員確保・育成等総合対策事業による雇用情勢の変化や国際経済環境の変化等に対しても適切に対応していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	造船業・船用工業の生産高（世界シェア）	ポイント	1/317年度	0.31	0.28	0.25	1/321年度
海運業（外航及び内航）における船員採用者数の水準	ポイント	10017年度	158	177	195（速報値）	13522年度
船員災害発生率（千人率）	‰	11.818年度	11.3	11.5	集計中	9.324年度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
## 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPO法人の現状と多様な支援

## （１）NPO法人の現状

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人 $ ^{1)} $ （以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成18年末時点での認証法人数は全国で約30,000と、公益法人数を超える見込みである。首都圏においては、全国の約4割にあたる約11,000の団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在、公益法人数は各年10月1日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成18年10月1日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1）特定非営利活動法人：「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第7号）に基づき認証された法人。
平成18年における首都圏各都県別の認証状況をみると、NPO法人数、人口当たりの法人数、平成17年からの一年間の増加数は、東京都が最も多い。また、群馬県については、NPO法人数は比較的少ないが、人口当たりの法人数は東京都に次いで2番目となっており、人口当たりの法人数の全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏におけるNPO法人について、活動分野別の認証状況をみると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多くなっている。また、平成18年一年間の増加率については、平成15年改正のNPO法により追加された、第12～16号の活動分野において高くなっている（図表2-3-3）。

図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成18年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数40,219）。

## （２）NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度 $ ^{2} $ の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定NPO法人数は、平成18年末現在で40（全国では49）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 租税特別措置法に基づく認定NPO 法人数の推移

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．テレワークの推進

## (政府の取り組み)

ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であるテレワークについては、平成17年度時点におけるテレワーク人口比率が約10％と推計されているが、IT戦略本部が平成18年に策定した「IT新改革戦略」及び「重点計画－2006」において、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」するとされており、長距離通勤の削減、育児をしながら働くことができる環境の整備等のため政府全体で取り組みが進んでいる。

平成18年度には、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」との連携のもと、セミナーの開催などのテレワーク普及活動が実施されるとともに、様々な事業者等が利用可能なテレワーク共同利用型システムが検討された。このシステムについては平成19年度に実証実験が実施される予定である。

さらに、企業の取り組みを促進するため、テレワーク設備投資に関する税制支援が平成19年度から創設されたところである。

## (企業の取り組み)

テレワークについての先進的取り組みをしている企業では、首都圏を中心にテレワーク適用職種の範囲等を大きく拡大しており、これに伴い、オフィスの形態や配置も効率的に再編される等の変化が起こっている。

今後、企業における団塊世代の大量退職を背景とした人材確保へのニーズの高まりやユビキタスな情報環境の整備等にあわせて、企業におけるテレワークのさらなる拡大が期待される。

図表2-3-5 テレワーク適用の職種

注：データは調査に参加した17の企業・団体に所属する在宅勤務者128名へのアンケート調査から算出。

資料：(社)日本テレワーク協会資料（平成17年度厚生労働省委託事業）により国土交通省国土計画局作成

## (地域の取り組み)

テレワークの一つの形態であるSOHO（small office home office）型の就労支援については、既存施設をSOHO支援の拠点施設として活用するなど首都圏の各地で取り組みが進んでいる。

三鷹市は「SOHO CITY みたか構想」を掲げ、SOHOを活かしたまちづくりを第三セクター「株式会社まちづくり三鷹」等により推進してきたが、平成18年度は団塊の世代の起業等への支援を開始するなど取り組みを充実させている。
## 3 ．高齢者等の生活・社会的活動への支援

## （１）首都圏における高齢化の状況

平成17年10月1日現在、首都圏における高齢化率の高い地域は、主に東京都心から概ね60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している（図表2-3-6）。

東京都心からの距離図別 $ ^{1)} $ に

高齢化の状況をみると、首都圏外縁部だけでなく、10km圏でも外縁部ほどではないものの、高齢化率が高くなっており、30km圏は比較的高齢化率の低い地域であることがみてとれる。

平成2～7年では、10km圈及び外縁部といった従来から高齢化率の高かった地域で高齢化の進行速度が速かったが、平成7年以降では逆に、30、40km圈等の比較的高齢化率の低い地域の進行速度の方が速く、40km圈については平成17年の高齢化率が平成7年の約1.7倍となっている（図表2-3-7）。

図表2-3-6 首都圏における高齢化の現状

注：平成17年10月1日現在の状況。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-7 首都圏における近年の高齢化の進行状況

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
（２）住まい・まちづくりをめぐる高齢者等支援の動き

首都圏における、このような高齢化の状況の中、高齢者をはじめ誰もが安心して暮らすことができる環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、高齢者単身・夫婦世帯等向けにバリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的とした「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏におけるその認定戸数は、平成18年3月末時点で2,304戸となっている（図表2-3-8）。

また、旧ハートビル法 $ ^{2)} $ 等では、バリアフリー対応の認定を受けた「認定建築物」に対する支援措置の拡大など制度の充実が図られ、首都圏における認定件数は平成18年3月末時点で797件となっている(図表2-3-9)。

公共交通施設については、旧交通バリアフリー法 $ ^{3)} $ 等により、高齢者、身体障害者等の移動の利便性・安全性の向上が図られ、同法等に基づく基本構想を作成している首都圏における市区町村は、平成18年12月末時点で、首都圏の約19.1％にあたる70市区町村となっている（図表2-3-10）。

さらに、平成17年7月には、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき政策を推進するため、「ユニバーサルデザイン政策大綱」が策定されている。

平成18年12月には、バリアフリー施策を総合的に展開するため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）が施行されている。

図表2-3-8 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圈）

注：(財)高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：(財)高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-9 旧ハートビル法等に基づく認定件数の推移（首都圏）

资料：国土交通省

図表2-3-10 旧交通バリアフリー法等に基づく基本構想の作成状況

资料：国土交通省
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進	評価方式	総合実績·事業	番号	19
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	461,630	486,202	475,152	442,065
( 補 正 後 )	461,630	526,877	475,152
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	5	4,039
歳出予算現額(千円)	461,635	530,916
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	402,226	435,835
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	59,409	95,081
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する。測定方法国際平和協力業務に対する国連、現地政府等の評価 [肯定評価]
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	475,152	442,065
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 8月

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	19
政策の概要	平成4年6月、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。）が制定され、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力のほか、物資協力の制度が定められている。平成21年度においては、ゴラン高原、ネパール、スーダンとともに、新たにハイチ国際平和協力業務を実施した。またスリランカ被災民への物資協力業務を実施した。また、国際平和協力研究員による研究活動等を実施した。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）ゴラン高原、ネパール、スーダン国際平和協力業務とともに、平成21年度から実施したハイチ国際平和協力業務、スリランカ被災民に係る物資協力については、国連、現地政府等から高い評価を得ており、目標を達成することができた。また、国際平和協力研究員もそれぞれの研究活動等を通じて事務局の業務に貢献した。少人数ではあるものの、国際平和協力分野における人材育成に役立っていると考える。（必要性）国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行う必要がある。（効率性）政策の性質上、数値化した定量的な分析はなじまないため記載不可。（有効性）ゴラン高原国際平和協力業務において、UNDOFの活動は、両国の和平交渉を下支えするとともに、中東地域における和平の問題にとっても大きな役割を果たしている。ネパール国際平和協力業務において、UNMINの活動は、ネパール国内の安定、中国とインドに挟まれた要衝にあるネパール地域全体の安定させるために、大変重要な任務を遂行している。スーダン国際平和協力業務において、UNMISの活動は、アフリカ全体のみならず我が国を含め国際の平和と安定のために、大変重要な任務を遂行している。（反映の方向性）我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。その一方で、より積極的に要員の派遣を行うべきとの指摘もある。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	実績値	目標値	達成度	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	国際平和協力業務に対する国連、現地政府等の評価（肯定評価）	達成できた
国際平和協力業務等の推進	肯定評価	肯定評価	肯定評価	国際平和協力業務に対する国連、現地政府等の評価（肯定評価）	達成できた
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
鳩山内閣総理大臣の談話	平成22年1月15日	国際社会の平和と安定に尽力することは、我が国自身の国益にもかなうものであり、我が国としても、引き続き、国際社会によるテロ対策の取組みに、積極的・主体的に貢献してまいります。
平成21年度

航空局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省 航空 局
# 平成21年度 航空局関係予算案の概要

### 1. 21年度予算の主要事項

单位: 億円(前年度予算額)

## （１）首都圈空港等の整備の推進

○ 国際競争力強化を図るため、羽田の再拡張事業や成田の平行滑走路の北伸事業、関空や中部のフル活用に向けた取組み等を推進するとともに、地域活性化を図るため、地域の拠点的な空港等について、国際物流機能強化、就航率の向上等既存ストックを活用した空港等機能高質化を推進。

## （２）航空安全・保安対策の強化

2,908 (3,013)

217 (224)

○ 空港等の耐震性強化、ヒューマン・エラー等の事故・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策や航空管制業務の危機管理能力の強化等を実施。

### 2. 空港整備勘定の規模

(单位：億円)

歲 入	歲 出
一般会計より受入	1,429 (1,536)	空港整備事業
首都圈空港
関西国際空港等
一般空港等
空港等機能高質化事業
航空安全・保安対策
空港周辺環境対策事業
航空路整備事業
離島航空事業助成
空港等維持運営費等	3,299 (3,424)
2,567 (2,567)
120 (214)
391 (411)
221 (232)
217 (224)
93 (103)
242 (241)
11 (4)
1,418 (1,410)
空港使用料収入	2,084 (2,171)
雑収入等	885 (974)
財政投融資	882 (725)
合計	5,280 (5,406)	合計	5,280 (5,406)

( ) は前年度予算額
# 交通事故による損失

内閣府では，平成22年度及び23年度において，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査検討委員会を開催し，交通事故による損失額を算定した。結果概要は以下のとおり。

### 1. 交通事故による損失の算定範囲

算定の範囲は，1年間の交通事故によって生じる金銭的損失及び非金銭的損失である。

金銭的損失は，逸失利益，治療関係費及び慰謝料等の人的損失のほか，車両・構築物の修理費等の物的損失，就業不能による付加価値額低下等の事業主体の損失，交通事故に係る救急搬送費用，警察の事故処理費用，裁判費用，保険運営費用及び渋滞の損失等の各種公的機関等の損失を対象範囲として算定した。

非金銭的損失は，交通事故による痛み，苦しみ，生活の質の低下及び生活の喜びを享受できなくなること等の非金銭的な損失のうち，被害者本人の死亡に係る損失（死亡損失）及び負傷に係る損失（負傷損失）を対象範囲として算定した。

## 2 ．交通事故による損失の総額

交通事故による損失は、総額で6.33兆円、GDP比で1.3％と算定された（第1図）。

## ア 金钱的損失

金銭的損失は総額で3.97兆円と算定された。このうち，人的損失が1.36兆円(21%)，物的損失が1.71兆円（27%），事業主体の損失が0.08兆円（1%），各種公的機関等の損失が0.83兆円（13%）である。

## イ 死亡損失

以前の内閣府調査 $ ^{*} $ で算定した1名当たり死亡損失額に，国民経済計算における年度デフレータを用いた時点補正を行った値を基礎値として算定した。この結果，死亡損失は総額で1.51兆円と算定された。

第1図 交通事故による損失（単位：十億円）

注 本調査は平成21年度時点のデータに基づき算定。
密接関係者に該当する法人は、申請者が株式会社である場合には、その議決権の過半数について、申請者が持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。）である場合には、その資本金の過半数について、保有・被保有の関係があり、支配・被支配関係が成立する株式会社又は持分会社であること。また、これらの者と同等上の支配力を有すると認められる株式会社又は持分会社であること。

密接関係者に該当する「重要な事項に係る意思決定に関与」とは、例えば、取締役会に出席し、賛否を表明している場合等が考えられること。

## 4 指定等又は更新の欠格事由の見直し

## (1) 趣旨

一事業所等の指定等取消処分が、その事業者の同一サービス類型（居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援をいう。以下同じ。）内の他事業所等の指定等又は更新の拒否につながる仕組み（以下「連座制」という。）について、一律・機械的に適用するのではなく、事業者の不正行為に対する組織的関与の有無に応じたきめ細かい対応が可能な仕組みに改めるものであること。

(2) 不正行為に対する組織的関与の有無に応じた連座制の適用

ア 連座制の適用について、一事業所等の指定等取消処分の理由となった不正行為に対する事業者の組織的関与が認められない場合には、指定等又は更新の欠格事由には該当しないものとすること。

指定等を受けている事業所等が不正行為を行い、指定等取消処分を行うに当たっては、指定等権者と業務管理体制の監督権者が同一のときは、都道府県知事又は市町村長は、事業者に対する報告の徴収等を通じて、その不正行為に対する事業者の組織的関与の有無を確認する必要があること。また、指定等権者と業務管理体制の監督権者とが異なる場合には、指定等権者は、業務管理体制の監督権者に対して、不正行為に対する組織的関与の有無の確認をするよう求めること。

ウイにより組織的関与の有無の確認を求められた業務管理体制の監督権者が確認を終えた場合には、その結果を当該事業所等の指定等権者に通知するとともに、併せて厚生労働省老健局総務課介護保険指導室にも情報提供されたいこと。また、確認の結果、組織的関与が認められた場合には、その旨を当該事業所等の指定等権者に加え、同一の事業者の他の事業所等の指定等権者にも通知すること。また、業務管理体制の監督権者から、指定等取消処分の理由となった不正行為について組織的関与があった旨の通知を受けた当該事業所等の指定等権者は、連座制が適用されることにより、当該事業者の役員等（新法第70条第2項第6号に規定する「役員等」をいう。以下同じ。）については、指定・更新の欠格事由に該当することから、（指
# 第 2 部 鉄軌道交通

## 第 1 章 鉄軌道交通事故の動向

## 第1節 近年の鉄軌道交通事故の状況

鉄軌道交通における運転事故 $ ^{注1} $ は，踏切事故防止対策の推進，さらには，列車運行の高速化・高密度化に対応した自動列車停止装置（ATS）等の運転保安設備の整備・充実，制御装置の改善，乗務員等の資質の向上など総合的な安全対策を実施してきた結果，長期にわたって減少傾向にある。昭和56年には，2,134件であったものが，平成3年には1,252件，平成13年には908件となっている（第1－36図）。

第2節 平成13年中の鉄軌道交通事故の状況

## 1 運転事故の状況

平成13年中の運転事故の発生件数は908件で前年比3.0%減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.70件で前年比6.9%減となっている。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害が475件（52.3%），人身障害306件（33.7%），道路障害95件（10.5%）となっている。

第1－36図 鉄軌道運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者
運転事故による死傷者数は696人（うち死亡者314人）で前年比7.1%減となっている（第1－41表）。

## 2 列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脫線事故及び列車火災事故をいう。）の発生状況は28件（運転事故件数の3.1%）であり，前年と比較すると3件減少した。

列車事故を原因別にみると，車両・鉄道施設によるものが8件，職員の取扱誤りによるものが8件，鉄道外によるものが8件，自然災害によるものが4件となっている。

## 3 踏切事故の状況

踏切事故は，踏切保安設備等の整備により，運転事故と同様，長期にわたって減少傾向にある。平成13年中に発生した踏切事故の件数は479件で

第1－41表 鉄軌道における事故種類別の運転事故の発生状況

(平成13年)

区 分	列 車 事 故	その他の事故	合 計
列 車 衝 突	列 車 脱 線	列 車 火 災	小 計	踏 切 障 害	道 路 障 害	人 身 障 害	物 損	小 計
件 数 (件)	5(0.6%)	19(2.1%)	4(0.4%)	28(3.1%)	475(52.3%)	95(10.5%)	306(33.7%)	4(0.4%)	880(96.9%)	908(100.0%)
死傷者(人)	36(0)	19(2)	0(0)	55(2)	299(135)	32(5)	310(172)	-	641(312)	696(314)

注 1 国土交通省資料による。

２ （　）内は，死亡者数で死傷者の内数である。

3 踏切障害とは，踏切道において列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車事故に至らなかったもの

4 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車事故に至らなかったもの

5 人身障害とは，列車等の運転により人の死傷を生じた場合をいう。

第1－37図 鉄軌道踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者
前年比6.4%増であり，運転事故（908件）の約半数を占めている。また，死傷者数についても307人で前年比18.1%増となっている（第1－37図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどであり，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第1－38図）。

また，踏切道の種別別に見ると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100箇所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1−42表）。

第 1—38 回 原因別・衝撃物別踏切事故発生件数（平成13年）

第１－４２表 踏切道種別の踏切事故発生件数

(平成13年)

踏 切 道	踏切道数	件 数	構 成 率	100箇所当たりの事故件数
第 1 種	箇所	件	%	件
第 2 種	30,786	346	83.9	1.12
第 3 種	-	-	-	-
第 4 種	1,360	31	3.7	2.28
4,568	102	12.4	2.23
計	36,714	479	100.0	1.30

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第2種　1日のうち一定の時間だけ踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 警報機が設置されている踏切道

第 4 種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

3 踏切道数は，平成12年度末の数字である。
## 4 平成13年中の鉄軌道交通における重大事故の発生状況

平成13年6月24日に京福電気鉄道の列車衝突事故が発生した（第1－43表）。

## 第 1—43 表 重大事故一覧

(平成13年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
6.24	京福電気鉄道	越前本線保田駅～発坂駅間	列車衝突	25(0)	1	上り普通列車が発坂駅で下り急行列車の通過待ち合わせをせず出発したため，正面衝突した。(推定)

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

## 第 2 章 鉄軌道交通安全施策の現況

## 第1節 鉄軌道交通環境の整備

## 1 線路施設等の点検と整備

JR，大手民鉄等各社において，橋りようの補修，高架化及び地下化，踏切道の立体交差化，落石・雪崩対策，軌道強化等の安全輸送対策，環境対策，車両の整備，工場検修設備等の整備を推進した。

また，トンネルコンクリートはく落事故の再発防止対策としては，平成12年度より「トンネル保守管理マニュアル」に基づき，全トンネルを対象に初回全般検査を行い，平成13年度末までに終了した。

高齢者，身体障害者等の安全利用に十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備により鉄道駅等のバリアフリー化を推進した。

プラットホームからの転落事故防止対策としては，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。

## 2 運転保安設備の整備

JR，大手民鉄等各社において，運転保安設備の整備・向上に努めており，連動装置の取替え等老朽施設の取替え，踏切保安設備の新設・改良，自動列車停止装置（ATS）の高機能化等を推進した。また，事故・地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達し，乗務員が適切に対応できるよう列車無線等の通信装置の整備を推進し
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案

## Ⅰ．金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法立法の経緯

金融機関等の合併等の組織再編成を円滑化するための措置に関しては、平成14年4月12日に公表した「より強固な金融システムの構築に向けた施策」において、「主として地域金融機関を念頭において、合併促進を中心とした施策を早急に検討する」として以来、財務局や関係者からのヒアリングを行うなどニーズを把握した上で、立法化に向けた作業を進めた。その後、7月10日には「地域金融機関を中心とした合併等を促進する施策について」(資料3-1-1参照)において基本的な考え方を発表、8月29日には「金融機関の合併等促進策について」において主要な支援措置を固めるなど検討を進め、10月25日に「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（資料3-1-2参照）が国会に提出された。同法案は、11月21日に衆議院で、12月11日に参議院でそれぞれ可決され成立し、平成14年12月18日、公布された。

## Ⅱ．法律の目的

我が国の金融機関が、その金融仲介機能・決済機能を十全に発揮し、厳しい経済情勢におかれている地域経済の活性化に貢献するためには、個々の金融機関の経営基盤を一層強化することが必要である。

合併等の組織再編成は、経営基盤強化のための有力な一手段であるが、これらの金融機関が合併等の組織再編成を選択しようとする場合、各種手続や自己資本比率の低下、預金保険限度額を意識した急激な預金分散への懸念といった様々な障壁があることを踏まえ、本法においては、金融機関が自主的な経営判断により行う合併等を円滑化するため、手続の簡素化や資本増強等、このような障壁を除去するための特別措置を手当てすることとしたものである。

### Ⅲ. 法律の内容

### 1 \. 概要

金融機関等【注1】が合併等の組織再編成（合併、会社分割、持株会社化、営業・事業譲渡、株式の発行等を通じた子会社化・関連会社化）を行う場合、「組織再編成」と「改革方針の策定」により収益性の相当程度の向上を図ることを内容とする「経営基盤強化」に関する計画を提出し、主務大臣の認定を受けることにより、組織再編成にかかる手続の簡素化、預金保険機構(以下「機構」という。)によ
る資本増強等の特例措置を受けることができるほか、広く合併等を円滑化する観点から計画提出・認定を要件としない特別措置として、預金保険限度額の経過措置、合併等の総会手続の特例、債権者異議の手続の特例を設けている。

【注 $ ^{1} $ 】本法での金融機関等とは、銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社をいう。

## 2 ．經營基盤強化計画

金融機関等は、5年を超えない期間を対象とした、収益性の向上の程度、組織再編成の内容と実施時期、改革方針の内容等を記載した経営基盤強化に関する計画(以下「経営基盤強化計画」という。)を主務大臣に提出し、その認定を受けることができる。

【注 $ ^{2} $ 】本法での改革方針とは、①収益性の高い分野への特化又は参入（収益力の強化）②業務の合理化又は業務の提供方法の改善（既存業務の見直し）

③業務のための必要度が低い資産又は収益性の低い資産の処分（不稼動資産

の整理）のいずれかの方針をいう。

主務大臣は、経営基盤強化計画が $ ^{①} $ 計画の実施により、当該金融機関の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること、 $ ^{②} $ 計画が円滑に実施されること、 $ ^{③} $ 当該金融機関が業務を行っている地域の金融の円滑が阻害されないこと、等に適合すると認めるときはその認定を行い、認定を行った経営基盤強化計画(以下「認定経営基盤強化計画」という。)を公表するものとしている。

また、金融機関等が経営基盤強化計画において機構による優先株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け(以下「優先株式等の引受け等」という。)を求める場合は、上記に加え、組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況に照らし組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないことその他の基準に適合すると認める場合に認定をすることとしている。

金融機関等は認定経営基盤強化計画の履行状況について報告を行うこととし、主務大臣はその履行状況に照らして必要があると認めるときは、計画を提出した金融機関等に対し、報告又は資料の提出その他監督上必要な措置を命ずることができることとしている。

## 3 ．経営基盤強化計画の認定を受けた金融機関等に係る特別措置

経営基盤強化計画が認定された場合、手続面の特例として（１）根抵当権の譲
渡手続に係る特例、（２）優先出資の発行口数に係る特例（協同組織金融機関について適用）（３）一定の持分について消却に係る特例（信用金庫若しくは信用金庫連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会について適用）の適用を受けることができる。

## 4 ．組織再編成を行う金融機関等に対する資本増強に関する特別措置

## ①資本增強

合併等により相対的に高い自己資本比率を有する金融機関の同比率が低下することが合併等の支障になり得ることから、本法では、当該自己資本比率を回復するため優先株式等の引受け等による資本増強措置を用意している（前述）。優先株式等の引受け等は機構の委託を受けて協定銀行（整理回収機構）により行われる。

## ②協同組織中央金融機関を通じた資本増強

全国を地区とする信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会（以下、「中央機関」という。）は、従来から業界内での相互支援制度の下で資本増強を行う制度が存在しており、これを補完することにより傘下の金融機関の合併等を支援することは効率性の観点から優れていると考えられるため、中央機関を活用した資本増強スキームを盛り込むこととした。

具体的には、中央機関が傘下の金融機関から経営基盤強化計画とともに資本増強の申請を受け優先出資の引受け又は劣後ローンの供与を行った場合には、当該優先出資・劣後ローンを信託財産等とする信託受益権等【注3】の協定銀行（整理回収機構）を通じた買取りを機構に対し求めることができるものとし、その際、主務大臣は、中央機関による傘下の金融機関の経営基盤強化に対する適切な指導を確保するため、「経営基盤強化指導計画」の提出を求めることとしている。

その際、中央機関による傘下の金融機関の経営に対する適切な指導を確保するため、当該中央機関が信託受益権等の劣後部分を保有することとしており、機構は優先部分のみを買取ることとなる。主務大臣は、中央機関に対し、経営基盤強化指導計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出その他監督上必要な措置を命ずることができることとしている。

【注3】信託受益権等とは、中央機関が経営基盤強化計画に従い取得した優先出資等のみを①信託する信託の受益権、②当該取得優先出資等を特定資産とする資産の流動化に関する法律に規定する優先出資、又は③特定社債、をいう。

## 5 ．その他の組織再編成の促進のための特別措置

## （１）預金保険等の保険金の額の特例