Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
災害の形態と対応する災害復旧事業

降雨

洪水

高潮

暴風

地すべり

地震

●降雨による災害

[24時間雨量80mm以上

又は

時間雨量概ね20mm以上

その地点の水位がはん濫

注意水位以上

又は

融雪水のように長期にわたる出水

●用排水路、ため池、頭首工、揚水施設、農業用道路（有効幅員1.2m以上）、干拓堤防、輪中堤防、海岸堤防、防災ため池、温水ため池、土留工、土砂ため工、階段工等で受益戸数が2戸以上（※）

●高潮による災害

[暴風等による高潮、波浪

又は津波]

●暴風による災害

[最大風速15m以上]

地すべり防止区域内で地すべりが発生

被災箇所の復旧

●地すべりによる災害

●地震による災害

●火山噴火の降灰等による

農地の災害

堆積厚が粒径0.25mm以下は5cm以上、粒径1mm以下は2cm以上

連続干天日数（日雨量5mm未満の日を含む）が20日以上

●干ばつによる災害

●農地等の災害と同一の災害により被災した集落排水施設、営農飲雑用水施設、農村公園施設、集落防災安全施設で受益戸数が2戸以上

★過年災、設計不備、工事の施行粗漏、維持管理不良のものは対象外

●落雷・雪害・竜巻による

災害

特殊地下壕の陥没等による農地等の被災又は危険性の増大

破堤、溢流により相当規模の農地が長期間湛水

災害により浸入した海水で農地が塩害を受けた

異常な干天が連続し、農作物が枯死する恐れがある

※農業協同組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場等の共同利用に供する施設（農林水産業共同利用施設）の復旧には、国による補助事業制度（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）あり。

なお、営農施設（ハウス等の個人利用施設）は災害復旧事業の対象外。

災害復旧事業の概要

事業名	事業內容	事業主体	主な採択要件	補助率又は負担率
農地災害復旧事業	農地の災害復旧	都道府県市町村土地改良区等	1箇所の工事費が40万円以上のもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
農地災害関連区画整備事業	災害復旧事業と併せて行う隣接農地を含めた一体的な区画整理	都道府県市町村土地改良区等	再度災害防止のために行うものであって、受益戸数2戸以上、工事費400万円以上、復旧事業の被災面積・復旧工事費以内、他の改良計画がなく、事業効果大のもの	50/100 農業用施設にあっては激甚災害の満上げあり
農業用施設災害復旧事業	農業用施設の災害復旧	都道府県市町村土地改良区等	1箇所の工事費が40万円以上のもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
直轄・代行災害復旧事業	直轄・代行土地改良事業に係る農地・農業用施設の災害復旧	国	実施中の地区においては、事業費が500万円以上（1箇所75万円以上のもの）であり、かつ基本事業の当該年度残事業費の1%を超えるもの完了地区においては1箇所の事業費が2,000万円以上のもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
農業用施設災害関連事業	災害復旧事業と併せて行う再度災害防止に係る残存施設等の補強	都道府県市町村土地改良区等	工事費200万円以上、かつ復旧工事費以内、他の改良計画がなく、効果大のもの	50/100 激甚災害の満上げあり
ため池災害関連特別対策事業	激甚な災害を受け、災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できない場合に、被災ため池と一連の地域内又は上流の土砂災害に関連して緊急に対策が必要なため池について、災害復旧事業と併せて行うため池の整備	都道府県市町村土地改良区等	工事費が1,500万円以上、復旧工事費以内、他の改良計画がなく、効果が大であって、総貯水量が1,000m³以上、かつ堤体の漏水、変形、余水吐の破損、断面不足、取水施設のぜい弱化等が生じているもの	50/100 激甚災害の満上げあり
海岸保全施設災害復旧事業	海岸保全区域内の海岸保全施設の災害復旧	都道府県市町村	1箇所の工事費が120万円以上。ただし、政令指定都市以外の市町村は60万円以上のもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
直轄海岸保全施設災害復旧事業	国が施行する海岸保全区域に係る海岸保全施設の災害復旧	国	1箇所の事業費が75万円以上のものの合計が500万円以上、かつ当該年度の残事業費の1%を超えるもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
海岸保全施設災害関連事業	海岸保全施設の災害復旧に併せて行う当該被災施設又は一連の施設整備	都道府県市町村	1箇所の工事費が600（県、指定都市800）万円以上、かつ復旧工事費を超えないものであって、他の改良計画がなく、効果大のもの	1/2 淺謹・鸚 5.5/10 激甚災害の満上げあり
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業	洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が海岸保全施設の機能を阻害する場合に緊急的に実施する流木等の処理	都道府県市町村	一の事業主体の事業費が200万円以上、かつ海岸保全区域内、海岸保全施設の区域及びこれら施設から1km以内の区域に漂着した漂着量が1,000m³を超えるもの	1/2
地すべり防止施設災害復旧事業	地すべり防止区域内の地すべり防止施設の災害復旧	都道府県市町村	1箇所の工事費が120万円以上のもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
直轄地すべり防止施設災害復旧事業	国が施行する地すべり防止区域に係る地すべり防止施設の災害復旧	国	1箇所の事業費が75万円以上のものの合計が500万円以上、かつ当該年度の残事業費の1%を超えるもの	災害復旧事業の補助率及び負担率（3ページ）参照
地すべり防止施設災害関連事業	地すべり防止施設の災害復旧に併せて行う当該被災施設又は一連の施設の整備	都道府県市町村	1箇所の工事費が800万円以上、かつ復旧工事費を超えないものであって、他の改良計画がなく、効果大のもの	1/2 激甚災害の満上げあり
災害関連緊急地すべり対策事業	地すべり防止区域内において緊急に実施することが必要と認められる地すべり防止工事	都道府県市町村	1箇所の事業費が600万円を超えるもの	渓流工事 2/3、その他工事1/2
直轄地すべり対策災害関連緊急事業	直轄工事の施行区域又は当該年度内の施行が確実な区域において当該年度内に緊急に行う必要があると認められる地すべり防止工事	国	1箇所の事業費が600万円を超える、かつ当該年度内に地すべり防止工事が予定されていないもの	渓流工事 2/3、その他工事1/2
災害関連農村生活環境施設復旧事業	農地等の災害と同一の災害により被災した農村生活環境施設（農業農村整備事業で実施したものに限る。）の災害復旧	市町村土地改良区等	1箇所の工事費が200万円以上、かつ受益戸数2戸以上であって、維持工事、維持管理不良、設計・施工不良、他の事業の施工中に生じたものでないもの	50/100 激甚災害に指定された地震災害による集落排水施設復旧事業費が甚大な市町村 80/100
特殊地下壕対策事業	農地等の災害復旧事業に伴う場合又は農地等に対する危険度が増し放置し難い場合に、特殊地下壕の埋戻し、防災処理等を実施	都道府県市町村	1箇所の工事費が200万円以上のもの	50/100
渓水排除事業	激甚災害の指定を受けた区域において、土地改良区等が行う渓水排除	土地改良区等	浸水面積が1週間以上にわたり30ha以上である区域であって、渓水排除量が30万m³を超えるもの	9/10
## 災害復旧事業の補助率及び負担率

1.農地・農業用施設の災害復旧事業

区 分	暂定法補助率	激甚法補助率嵩上げ
通常補助率	单年災高率補助率
一次高率	二次高率
1戸当たり事業費(総事業費/耕作者実数)が8万円までの部分	1戸当たり事業費が8万円を超え15万円までの部分	1戸当たり事業費が15万円を超える部分	1戸当たり負担額が1万円を超える部分
農 地	50%	80%	70%	80%
農業用施設	65%	90%	70%	80%
○農地	100%	市町村・農家等の負担部分	1戸当たりの負担額(左図赤図い部「市町村・農家等の負担部分」)について、下図の補助率を適用
国の補助率	0%	基本補助率50%	一次高率80%	二次高率90%
○農業用施設	8万円15万円1戸当たりの復旧事業費
注1. 暫定法補助率の算定の場合の市町村ごとの1戸当たりの事業費は災害関連事業を除いたもので算出する。注2. その年を含む過去3カ年に発生した災害により甚大な被害を受けた地域においては、連年災害による補助率の特例がある。	注. その年の発生災害のうち、激甚災害に係る災害復旧事業について暫定法により算定された補助残額及び災害関連事業の補助残額の総額が1戸当たり2万円以上の市町村について、上記区分により適用される。
直轄事業	土地改良法国庫負担率
区 分	通常補助率	一次高率	二次高率
1戸当たり事業費(総事業費/耕作者実数)が8万円までの部分	1戸当たり事業費が8万円を超え15万円までの部分
65%	90%	100%
(北海道、雛島、奄美85%)
海岸保全施設・地すべり防止施設の災害復旧事業
補助及び直轄事業	負担法国庫負担率	激甚法国庫負担率嵩上げ
通常国庫負担率	区分	事業ごとの負担合計額	国庫負担率
標準税収入の1/2に相当するまでの事業費2/3	標準税収入の1/2を超え2倍に達するまでの事業費3/4	標準税収入の2倍を超える事業費4/4	都道府県	標準税収入の10/100を超え50/100までの額	505560708090
1. 事業費は、その年に発生した災害の災害復旧事業費の総額をいい、標準税収入は、その年の当該地方公共団体の標準税収入をいう。2. 北海道、離島、奄美、沖縄、小笠原諸島については、通常国庫負担率により算出した率が4/5に満たない場合は4/5とする。3. その年を含む過去3カ年に発生した災害により甚大な被害を受けた地域においては、連年災害による負担率の特例がある。	市町村	標準税収入の5/100を超え10/100までの額	6070758090
市町村	標準税収入の10/100を超え10/100までの額	6070758090
市町村	標準税収入の10/100を超え10/100までの額	6070758090

### 3. 災害関連事業の負担率及び補助率の嵩上げ

災害関連事業のうち、激甚法の適用を受ける事業の負担率及び補助率の嵩上げは、農業用施設に係るものにあっては、1.の激甚法補助率嵩上げ、海岸保全施設、地すべり防止施設に係るものにあっては、2.の激甚法国庫負担率嵩上げによる。
※（）内の〇番号は2ページの事業番号
## 激甚災害指定基準（農地・農業用施設災害復旧事業関係）

(1)激甚災害指定基準<本激の基準>

激甚災害

・指定基準：A基準とB基準→災害査定見込額と全国農業所得推定額や当該県の農業所得推定額との比較

A 基準

全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額

>

全国農業所得推定額×0.5%

B基準

全国の災害復旧事業の事業費の査定見込額

>

全国農業所得推定額×0.15%

かつ、以下のいずれかの基準を満たす都道府県が1以上あること

都道府県の災害復旧事業の事業費の査定見込額

>

当該都道府県の農業所得推定額 × 4%

都道府県の災害復旧事業の事業費の査定見込額 >

10億円

(2) 局地激甚災害指定基準 <局激の基準>

局地激甚災害

· 指定单位：災害毎に市町村単位

· 指定基準 ： 通常指定（年度末）と早期指定

通常指定（年度末）

当該市町村内の災害復旧事業の査定事業費

（1 千万円以上）

当該市町村の農業所得推定額×10%

ただし、上記に該当する市町村の査定事業費を合算した額がおおむね5千万円未満である場合を除く

早期指定

次の事項に明らかに該当することとなると見込まれる災害

当該市町村内の災害復旧事業の事業費の査定見込額

$ \geq $

当該市町村の農業所得推定額×10%

ただし、当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く

地方財政措置(平成24年度)(農地・農業用施設災害復旧事業関係)
区分	対象施設等	起債充当率(%)	元利償還金に対する地方交付税等の措置(基準財政需要額算入率(%) )	備 考
現年	過年
災害復旧事業	補助災害	農地・農林漁業施設	90	80	95	注1.補助災害は、事業主体が都道府県又は市町村の場合に国庫補助残額について起債が認められているほか、公共的団体である土地改良区等が行う農地・農業用施設の災害復旧事業に対して都道府県や市町村が負担又は助成する場合においても災害復旧事業債の対象となる。注2.農地等小災害は、1箇所の事業費が13万円以上40万円未満の激甚災害で事業費の合計額が800万円を超え、かつ農地等小災害債の起債1件限度額を超える市町村が対象となる。注3.災害関連事業のうち、※印については、地方債、事業費補正の充当残が農業行政費等の単位費用に含まれる。注4.補助災害、直轄災害、災害関連(農地災害関連区画、農村生活環境、鉱毒対策は除く。)の現年災分については、特別交付税の対象となっている。
災害復旧事業の手続き

問い合わせ先

担当局名	担当部課名等	電話番号
代表電話	直通電話
農村振興局	整備部 防災課 災害対策室	03-3502-8111	03-3591-2853
東北農政局	整備部 防災課	022-263-1111	022-262-1394
関東農政局	整備部 防災課	048-600-0600	048-740-0053
北陸農政局	整備部 防災課	076-263-2161	076-232-4727
東海農政局	整備部 防災課	052-201-7271	052-223-4640
近畿農政局	整備部 防災課	075-451-9161	075-414-9562
中国四国農政局	整備部 防災課	086-224-4511	086-224-9424
九州農政局	整備部 防災課	096-211-9111	096-211-9795
北海道開発局	農業水産部 農業整備課	011-709-2311	011-709-2136
沖縄総合事務局	農林水産部 土地改良課	098-866-0031	098-866-1652
内線(83340)	FAX098-860-1194

(平成23年2月)
## ● 新たな不動産関連政策と今後の不動産市場

こうした状況を受けて、中国政府は、10年9月下旬に、更なる不動産価格上昇抑制策を相次いで打ち出した。具体的には、3軒目購入のための住宅ローン禁止等の住宅購入向け貸出抑制策と中低所得者向けの住宅の供給推進が主な柱となっている（前掲第1-2-18表）。翌10月の販売価格の前月比をみると、主要都市全体及び沿海部では上昇しているものの、伸びは低下している（前掲第1-2-19図）。また、10月の販売面積は、中部及び西部では伸びが高まっているが、東部（沿海部）及び全国では伸びは低くなっている（前掲第1-2-20図）。こうした状況には、9月の貸出抑制策の寄与もあると考えられる。

今後、9月の不動産関連政策が引き続きどの程度不動産価格の抑制に寄与するかが注目される。当面は、引き続き不動産市場が過熱するリスクと、政策効果が予想以上に現れた場合の価格急落のリスクが並存しているといえる。

## (iv) 人民元の為替レートの柔軟化

中国人民银行は10年6月19日に、08年7月から事実上のドル・ペッグとなっていた人民元の為替レートの柔軟性を高めることを決定した。その後、人民元は徐々に切り上がっており、10年11月11日時点（直近最高値）では、人民元の柔軟性を高めると発表してから対ドル名目レートで約3.06%増価した（第1-2-22図）。人民元の切上げは、輸入物価の面から物価上昇圧力の緩和に寄与すると考えられる。

人民元の切上げについては、交易条件の改善、輸入の増加を通じて国民の実質的な生活水準を引き上げるものであるため、いたずらに恐れるべきことではない。ただし、人民元の切上げのペースについては、そのマイナス面も考慮することも重要である。例えば、急激なペースの切上げは、輸出産業を通じて景気が急速に悪化する懸念がある。また、景気後退懸念から金融政策が過度に緩和的になれば、過剰流動性を生み出して資産バブルへとつながる可能性もある。

第1-2-22図 人民元の対ドル名目為替レート：10年6月19日から増価傾向
なお、為替レートの柔軟化に相前後して、中国人民銀行は、人民元に係る規制緩和を次々に発表した（第1-2-23表）。これらの措置は、ドル建てで貿易を行っている業者に人民元建て決済の機会を拡大し、為替変動リスクを回避させることをねらったものと考えられる。また、貿易により人民元を得た海外の業者に運用の機会を与え、人民元建て決済のインセンティブを高める効果があり、人民元の国際化の布石であるとみられている。

第 1-2-23 表 人民元に係る規制緩和

• 10年6月17日: 中国人民銀行は、財政部等と合同で、人民元建て決済取引の実験範囲を拡大することを通知
変更前
実施地区	• 2省(広西、雲南)
取引相手	• 5都市(上海、広州、深セン、東莞、珠海)
取引業務	香港・マカオ地区、ASEAN
財貿易のみ
• 7月19日: 中国人民銀行と香港金融管理局は、人民元建て決済取引の拡大を補足する覚書に調印
主な内容
• 香港の銀行は、金融機関向けの人民元建て口座開設と各種サービス提供で制限を受けない。
• 香港の銀行は、個人、企業の相互間でも銀行を通じて人民元の支払い、口座振替が自由に行える。
• 香港に拠点を置く金融機関に対して、元建て金融商品の開発を原則的に自由化する。
• 8月16日: 中国人民銀行は、指定する海外金融機関が銀行間の人民元建て債券市場に投資する実験を認可
主な内容
• 指定する海外金融機関: 海外の中央銀行または金融当局、香港・マカオ地区の人民元決済銀行、対中貿易による人民元建て決済銀行。
• 投資申請、人民銀行の認可が必要。
• 人民銀行に認められた枠内で銀行間の人民元建て債券市場で投資することができる。

(備考) 各種資料より作成。

## (v) 過剰あるいは旧式の生産設備淘汰の加速

## ● 過剰あるいは旧式の生産設備淘汰の経緯

中国政府は、持続可能な経済発展モデルへの転換を図るため、これまで「第11次5か年計画」（05年～10年）や、国務院や関係省庁による各種通知等において、エネルギー消費の多い6業種も含めた構造調整が必要な業種における旧式の生産設備淘汰目標を打ち出してきた $ ^{18} $ 。なお、これらの業種の生産額は、全体の約2割程度を占めている $ ^{19} $ 。10年に入ってから、1月に国務院常務会議で、旧式の生産設備の淘汰を強化する施策について検討が行われたのを皮切りに、関係省庁から相次いで、過剰あるいは旧式の生産設備の淘汰を加速する旨の通知が発出されている。

例えば、5月には、国務院から、淘汰すべき生産設備の管理の厳格化や10年中に達
成すべき生産設備淘汰の具体的目標が提示された $ ^{20} $ 。同月末には、工業情報化部が18業種の具体的淘汰目標を提示 $ ^{21} $ 、8月には、それら18業種について、9月末までに指定された設備を運転停止あるいは閉鎖すべき企業名リストを発表した。違反した場合は、汚染物質排出許可証の取消等の罰則も規定されている $ ^{22} $ 。

また、中国政府は、過剰あるいは旧式の生産設備淘汰の一環として、企業の合併・再編を促進している。10年8月には、国務院は、産業高度化を図ることを目的として、鉄鋼等の重点業種の企業の合併・再編を促進する通知を発出、このため、規制緩和や優遇措置が実施されることとなった $ ^{23} $ 。

## ● 過剰あるいは旧式の生産設備淘汰の加速の背景及び影響

これらの動きの背景には、（１）産業構造転換及び持続可能な経済成長モデルの確立という長期的要因と、（２）大規模な景気刺激策による副作用の解消及び第11次5か年計画で規定した拘束性目標 $ ^{24} $ の達成という短期的要因の二つがあると考えられる。

（１）について、中国では、2000年前後から「粗放型発展モデル」から脱却して持続可能な経済成長モデルに転換を図ることが重要課題とされてきた。その手段のひとつとして、過剰あるいは旧式の生産設備の淘汰による産業構造の転換の必要性が認識されている。

他方、短期的には08年11月に打ち出された4兆元の対策は、鉄道・道路等の公共インフラ部門にも多くの資金が投入されたため、重工業の生産が大きく増加した。これは、一部の業種の過剰生産に拍車をかけたと考えられる。また、前述の第11次5か年計画におけるエネルギー使用量についての拘束性目標について、09年末時点の実績では、05年比20%削減の目標に対して、14.38%減にとどまっている。5月時点で国務院も達成が相当困難であるとみており $ ^{25} $ 、政府は目標達成のための措置を強力に推
し進めている $ ^{26} $ 。

こうした動きの影響として、当面は、生産の伸びの低下が続くとみられる(第1-2-24図) $ ^{27} $ 。対象となっている主な業種の生産の動向をみると、それぞれ夏頃から伸びが低下している。電力をみても、生産量は9月以降、前年比で伸びが低下している（第1-2-25図）。

その一方で、過剰あるいは旧式の生産設備淘汰が進まない現状には、これらの産業設備が淘汰されると地方の雇用や税収等に影響を及ぼすという背景も存在している。10月に開催された中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で採択された第12次5か年計画への建議では、製造業発展のための重点施策として、構造調整や旧式の生産設備淘汰が挙げられており、当面、当該政策は重点的に推進されるものと思われる。

第 1-2-24 図 過剰あるいは旧式の生産設備をもつ業種の生産額の推移（付加価値額ベース）

(備考)1. 中国国家統計局より作成。

2. 「更に強力な取組により第11次5か年計画の省エネ排出削減目標を実現させる通知」において挙げられた業種のうち、生産総額の大きいものを抽出。

第 1-2-25 図 電力生産量の推移 : 10 年 9 月以降減少

(備考)1. 中国国家統計局より作成。

2. 前年比は国家統計局の発表値。

新興産業の育成へ

過剰あるいは旧式の生産設備の淘汰を推進すると同時に、中国政府は省エネ・環境保護やバイオ等の新興産業育成を重点分野として推進している。前述の中国共産党5
中全会で採択された第12次5か年計画への建議では、現代的産業システムの発展、戦略的な新興産業の育成発展、循環型経済の発展、資源の節約と管理の強化等が提起された。また、同時期に国務院は、七つの戦略的新興産業 $ ^{28} $ について、ハイテク技術の研究成果の産業化を推進、市場参入のための基準の整備、税制や資金面からの支援等を推進する旨を定めた決定を発出した $ ^{29} $ 。

## （３）景気の先行き

景気刺激策の効果の低減や政策スタンスの変更の影響もあり、内需は一時の急拡大からやや緩やかになっているが、今後も堅調な推移が見込まれる。以下では、消費、投資、物価の各項目について考察する。

## (i) 消費

消費については、消費刺激策の一部終了の影響はあるものの、消費振興という中長期的な政策の方向性や所得環境の改善に支えられ、今後も堅調な推移が期待される。以下では、政策面、所得環境のそれぞれについてみる。

まず、政策面については、消費刺激策の一部が10年末に終了予定となっており、その影響が考えられる（前掲第1-2-13表）。終了予定の政策は、小型乗用車購入の際の車両取得税減税や「汽車下郷」 $ ^{30} $ といった自動車関連の政策となっており、乗用車販売台数はこうした政策の効果もあって大幅に増加し、消費全体にも大きく寄与してきたことから、年明け以降消費の伸びの低下につながる可能性がある。しかしながら、既に効果を現してきたとみられる10年6月に導入された低燃費小型車購入に対する補助金は当面継続される見込みとなっている。また、「家電下郷」 $ ^{31} $ や「家電以旧換新」 $ ^{32} $ 等、家電を対象とした政策も11年も継続することとなっている。「家電下郷」は、対象製品の拡大、実施方法の改善等の取組もあって、10年1～10月の対象製品の販売台数は前年比1.4倍、販売金額は同1.9倍となるなどしており、今後もこうした政策の効果が期待される。また、10年10月の5中全会において示された第12次5か年計画への建議においても、内需拡大戦略の下、消費需要を拡大させるための長期的メカニズムを構築
することが言及されており、消費の振興という政策の方向性は今後も重点分野として継続されていくものとみられる（第1-2-26表）。

第1-2-26表 第12次 5 か年計画（11～15年）策定に関する建議のポイント

10年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（「5中全会」）において、11～15年の経済政策の運営方針となる「第12次5か年計画」策定に関する建議が採択された。主要なポイントは以下のとおり。

- 科学的発展を主題に、経済発展パターンの転換の加速を主軸とする。
- 主要方針：
- 内需拡大戦略を堅持し、経済の安定した比較的速い成長を維持（消費需要拡大のための長期的メカニズムの確立等）
- 現代的産業システムを発展させ、産業の核心的競争力を向上（戦略的新興産業の育成・発展、サービス業の発展を加速等）
- 地域の協調的な発展を促進及び都市化を積極的かつ安定的に推進
- 資源節約型社会の建設を加速
- 科学技術・教育等によるイノベーション型国家の建設を加速
- 社会建設を強化し、基本公共サービスシステムを確立、整備（協調的な労使関係の構築、所得分配の合理的調整、社会保障制度の強化等）

次に、所得環境をみると、雇用情勢については改善が続いている。都市部登録失業率は、10年に入り低下が続いており、9月末には4.1％となっている（第1-2-27図）。また、求人倍率をみると、10年1～3月期の1.04倍からはやや低下しているものの、7～9月期も0.99倍となっている。

第1-2-27図 都市部の失業率と求人倍率：失業率は低下

(備考)1.中国人的資源・社会保障部より作成。

2. 失業者とは、16歳以上退職年齢までの求職者で、非農業屍籍にあり、働くことが可能でかつ働く意思があり、地元の職業安定所に登録している者のこと。

家計所得についても改善傾向が続いている。可処分所得の伸びをみると、09年半ば頃から増加傾向が続いている（第1-2-28図）。また、都市部の就業者の平均賃金上昇
率をみると、世界金融危機発生後の景気減速に伴って09年には据え置かれていた最低賃金引上げの動きや労働需給のひっ迫等を背景に、10年1～3月期以降、伸びが高まっている。10年前半には労働争議の多発がクローズアップされ、企業が大幅な賃上げに踏み切り沈静化を図る動きが報じられた。しかしながら、労働争議受理件数をみると既に08年から急増しており、こうした動きは短期的なものではなく、むしろ今後も、賃金上昇圧力の高まりは続いていく傾向とみられる。また、第12次5か年計画への建議においても、所得分配の合理的調整、社会保障制度の強化等、民生の保障と改善に力を入れることが示されており、政策にも支えられた所得環境の改善は、消費を後押ししていくことが期待される。

第1-2-28図 平均賃金・可処分所得：家計所得は改善傾向

(1)都市部の平均賃金 (月額)と上昇率

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2. 平均賃金は、国有企業、集団所有制企業、株式会社、外資系企業等の都市就業者一人当たりの賃金（郷鎮企業、私営企業、自営業等の就業者は含まれない）。

なお、消費者のマインドをみると、人民銀行の都市預金者アンケート調査における所得見通しは、10年5月時点の調査でいったん低下したものの8月時点の調査では再び改善している。他方、消費者信頼感指数をみると、10年6月までは上昇基調となっていたが、その後3か月連続して低下しており、こうした動向には留意する必要がある。

## (ii) 投資

前述のとおり、固定資産投資の伸びはこのところほぼ横ばいで推移しており、10年末には4兆元の対策が終了し、公的投資による押上げ効果がはく落することから、11年には投資全体の伸びが更に鈍化する可能性がある。ただし、民間投資（国有企業等
以外の投資）の伸びは堅調に推移しており、一定程度、投資を下支えすることが見込まれる（第1-2-29図）。

第1-2-29図 都市部固定資産投資の伸び（企業形態別）：民間投資は堅調に推移

(備考) 国家統計局より作成。

さらに、10年に入って打ち出された新たな政策の効果も期待されることもあり、大幅な減速局面となることはなく、堅調に推移していくものと見込まれる。具体的には、10年5月に民間投資奨励策 $ ^{33} $ 、10月に戦略的新興産業育成策等の政策が打ち出されている。前者は、05年に発表された民間投資奨励策 $ ^{34} $ を拡充するもので、民間資本による投資参入を奨励する分野の拡大や、参入条件の緩和等の方針を示している。具体的な分野としては、基幹産業、インフラ整備、都市公共事業・公営住宅建設、社会事業、金融サービス、商業貿易流通等の分野が示されている。こうした、従来から公有資本が独占してきた閉鎖的な分野において、民間投資の活性化が実現すれば、投資全体を押し上げる効果が期待される（第1-2-30図）。また、後者については、省エネ・環境保護等の7産業について重点的に育成を図り、財政、租税、金融面からの支援に加え、民間資金の投入拡大を奨励するなどとされている（詳細は前述）。
第1-2-30図 都市部固定資産投資（分野別・企業別シェア）(09年)

(備考)中国国家統計局より作成。

## (iii) 物価

消費者物価は、09年11月に前年比プラスに転じて以降上昇基調となっており、10年10月は前年比4.4％となった（第1-2-31図）。10年1～10月の平均は、10年の政府目標（年平均）である3％となっている。

第1-2-31図 消費者物価上昇率：上昇基調

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。

消費者物価の上昇基調の要因としては、09年2～10月までの消費者物価上昇率がマイナスであったことの反動に加え、食品や居住の項目の上昇がある $ ^{35} $ 。食品項目の上昇については、豪雪や洪水等の天候要因による野菜価格の上昇や、ニンニク等一部の
農産物で投機的な買占めによる価格のつり上げが起こっていることが背景にある。また、居住項目の上昇については、公共料金の値上げや家賃の上昇が寄与している。一方、コア消費者物価上昇率は、前年比1％台となっているものの、直近の10年10月は前年比1.3％と前月より0.2％ポイント伸びが高まっており、緩やかに上昇している。

物価の先行きについては、上昇圧力と低下圧力が混在しているが、上昇圧力に警戒を要すると考えられる。上昇圧力としては、第一に先進国の緩和的な金融政策の継続を背景とした国際商品市場への資金流入による国際資源価格の上昇が、輸入物価の上昇をもたらす可能性がある（第1-2-32図）。特に鉄鉱石については、約5割（09年）を輸入に頼っており、直近の10年9月では輸入価格は高止まっている。ただし、今後人民元の為替レートが切り上がっていけば、輸入物価の上昇圧力が緩和されるものと考えられる。第二に、09年のマネーサプライの急増はタイムラグをもって物価へ波及していくため、依然としてその効果が続いているものと考えられる。また、マネーサプライの伸びは減速したものの、08年平均の前年比16.7％よりもやや高い水準の同19.3％となっているため注意を要する。第三に、賃金上昇圧力の高まりが今後も継続するとみられる中で、人件費が更に上昇し、コストプッシュ・インフレが起こる状況が生まれる可能性が考えられる。

第1-2-32図 主な資源の輸入物価：鉄鉱石は高止まり

（備考）中国国家発展改革委員会、中国海関総署より作成。

他方、低下圧力としては、前年の反動要因が徐々に小さくなっていくことや利上げ等の金融引締めによる効果が挙げられる。また、国家統計局は、秋の食糧生産は増加の見通しであり、一部の産業での供給過剰は依然としてあるとして低下圧力を説明している。

なお、人民銀行の都市預金者アンケート調査（10年8月に実施）をみると、「将来の
物価への予想（D．I．）」は、73.2と前回より2.9ポイント上昇しており、物価の上昇期待は高まっている（第1-2-33図）。

第1-2-33図 人民銀行による都市預金者アンケート調査

: 物価上昇期待は高まっている

(備考) 1. 中国人民銀行より作成。

2. 「将来の物価への期待」は今後３か月の物価水準を「上昇する」と回答した人の割合から、

「下落する」と回答した人の割合を差し引いて作成した指数。

3. 毎年3、6、9、12月に公表しており、調査は公表の1か月前(2、5，8、11月)に行っている。

## (iv) 景気の先行き

以上のように、内需は、消費、投資ともに、11年以降、景気刺激策の効果のはく落など鈍化要因もあるものの、基調としては今後も堅調な推移が期待される。他方、輸出については、現在のところ堅調に推移しているが、世界金融危機発生前の高成長には戻っておらず、また主要な輸出先である欧米先進国の景気の下振れ懸念等、先行きにはやや不透明感があることから、当面成長を大きくけん引していくことまでは考えにくい。これらを踏まえると、景気の先行きについては、テンポは緩やかになるものの、内需を中心として拡大傾向が続くと見込まれる。ただし、物価については、上昇圧力が警戒され、物価の上昇傾向が続いた場合には、消費への影響も考えられることから、その動向には留意が必要である。
## ２．韓国・台湾・ASEAN地域の動向

ここでは、韓国、台湾及びシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを中心とする ASEAN 地域の景気の現状及び先行き等についてみる。韓国・台湾・ASEAN 地域の景気は、総じて回復しているが、回復のテンポはやや緩やかになっている。以下、詳しくみていくこととする。

## (1) 景気の現状

10年 1 ~ 3月期には総じて回復したものの、年半ば頃から回復テンポがやや緩やか

韓国・台湾・ASEAN地域の景気は、09年1～3月期に底を打ち、内需を中心とする中国の景気回復にもけん引され、欧米に先駆けて回復してきた。しかし、台湾、シンガポール、タイでは10年4～6月頃から、韓国、マレーシアでも7～9月頃から、回復テンポがやや緩やかとなっている。実質経済成長率を前年比でみると、韓国、台湾、タイ、マレーシアでは、1～3月期をピークに、伸びは高いもののやや減速がみられる（第1-2-34図）。前期比年率では、台湾、タイでは10年1～3月期以降伸びが低下しており、韓国、フィリピンでも4～6月期には伸びが低下した。

## 第1-2-34図 実質経済成長率：回復テンポはやや緩やかに

## (1) 前年同期比

(備考)各国・地域統計より作成。

（2）前期比年率
## ・生産は10年半ば頃から総じて弱い動き

また、韓国・台湾・ASEAN地域の生産をみると、09年初以降、比較的速いテンポで回復してきたが、10年4～6月頃以降、タイでは減少しており、台湾でも横ばい傾向がみられ、韓国では足元の8月以降減少に転じるなど、総じて弱い動きとなっている（第1-2-35図）。

第1-2-35図 生産動向：総じて弱い動き

(備考)1. 各国・地域統計より作成。

2. 月次データは、米ドルベースの3か月移動平均。

3. シンガポール、タイは季節調整値。その他は季節調整前の数値。

## ● 輸出は10年半ば以降一部の国・地域で弱い動き

次に、輸出をみると、韓国・台湾・ASEAN地域では、世界金融危機発生以降、中国向けが堅調に推移してきたことなどを背景に、09年初から10年5～6月頃まで回復してきた。しかし、10年半ば以降、台湾、マレーシア等で弱い動きとなっている（第1-2-36図）。

第1-2-36図 輸出入の動向：輸出は一部の国・地域で弱い動き

(備考)1.各国・地域統計より作成。

2．米ドルベースの３か月移動平均。

3. シンガポール、タイは季節調整値。その他は季節調整前の数値。
## （２）景気の回復テンポがやや緩やかとなった要因

世界金融危機発生の影響を受け、08年後半に減速した韓国・台湾・ASEAN地域の景気は、各国、地域で実施した景気刺激策が功を奏したことや、中国の景気拡大の恩恵を受け、09年1～3月期に底を打ち、実質経済成長率（前期比年率）は、韓国では09年1～3月期に、台湾、シンガポール、タイでは4～6月期にはプラスに転じた。その後も順調に回復基調が続き、10年1～3月期には、前述の生産、輸出の動向でみたように、生産水準は総じて世界金融危機発生直前のレベルを回復し、同地域の景気のけん引役である輸出の水準も危機前を超えつつあった（前掲第1-2-35図及び第1-2-36図）。

しかし、10年半ば頃から、韓国・台湾・ASEAN地域の景気の回復テンポは、やや緩やかとなっている。その主な要因としては、(1)中国の内需の伸びが一服したことや、中国の加工貿易関連の輸入が弱含んだことによる、中国向け輸出の鈍化、(2)韓国、台湾等において、IT製品を中心に在庫調整の動きがみられることが挙げられる。

## (i) 韓国・台湾・ASEAN地域の地域別輸出動向

韓国・台湾・ASEAN地域の中国向け輸出を前年比でみると、09年末から10年初にかけて総じてピークに達し、10年4月頃以降は大きく低下している（第1-2-37図）。中国向け輸出の鈍化の要因としては、一つには、中国の景気刺激策の効果がやや弱まり、中国の内需の伸びが一服したことが挙げられる。さらには、中国の加工貿易の伸びが鈍化したことによる、加工貿易に係る輸入の鈍化も考えられる。

また、韓国・台湾・ASEAN地域の輸出の伸びの低下は、中国向けだけにみられる状況ではなく、その他の国、地域向けも、おおむね09年半ば頃から10年4月頃までの回復基調の後、10年半ば頃から総じて勢いが弱くなっている。アメリカ向けをみると、08年末から09年全体を通して、前年比でほぼマイナスが続いた後、10年に入ってからは総じて高まっている。年半ば以降は、韓国、台湾等では依然として高い伸びが続いているものの、マレーシア等一部のASEAN地域では低下がみられる。また、日本向けをみると、前年比の伸びは10年に入ってプラスに転じているが、10年半ば以降、韓国、台湾等では伸びの勢いがやや低下し、インドネシア等ASEAN地域では急増の後、低下している。
第1-2-37図 国・地域別輸出の動向：中国向けの伸びが大きく低下

(備考) 各国・地域統計より作成。

## ・韓国・台湾・ASEAN地域の輸出構造

世界金融危機発生を契機として、韓国・台湾・ASEAN地域の輸出構造に変化は生じたのだろうか。まず、韓国・台湾・ASEAN地域の輸出の名目GDP比をみると、世界金融危機発生後の09年には、総じて低下している（第1-2-38図）。しかし、その後、世界経済が緩やかに回復に向かうに従い輸出も回復し、輸出の名目GDP比も、ほとんどの国、地域で10年1～6月期には再び上昇している。レベルであると、08年の水準には戻っていないものの、韓国・台湾・ASEAN地域の輸出の名目GDP比は、依然として高いといえる。
第1-2-38図 輸出の名目GDP比：再び上昇

(備考)1. 各国・地域統計より作成。 2. 輸出は通関ベース。

また、韓国・台湾・ASEAN地域の地域別輸出シェアをみると、中国向け輸出のシェアは、2000年以降上昇傾向にあるが、世界金融危機発生直後の08年10～12月期頃には一時低下し、特に、韓国、台湾で顕著な低下がみられた（第1-2-39図）。その後、09年に入ってからは、各国とも再び中国向けシェアが高まる傾向にあり、中国への依存度は一層高まりつつある。他方、アメリカ向け、日本向け等の輸出のシェアをみると、2000年以降、総じて緩やかな低下傾向が続いている。このように、中国向け輸出のシェアが高まり、アメリカ及び日本向けのシェアが低下するという構造変化は、世界金融危機発生時に一時的に変動がみられたものの、基本的な流れは変わっていないといえる。なお、10年半ば以降の足元の動きをみると、韓国、台湾で中国向けシェアがやや低下ないし頭打ちになっているのに対し、アメリカ向け、日本向けのシェアはやや上昇している。ただし、これが新たな構造的な変化をもたらす動きとなるかについてはまだ見極めが必要である。
第1-2-39図 地域別輸出シェア：中国向けは上昇傾向

(備考) 各国・地域統計より作成。

## (ii) IT 製品を中心とする出荷、在庫の動向

次に、出荷・在庫の動向をみてみたい。韓国のＩＴ製品・部品（コンピュータ、半導体等）を中心に出荷の前年比をみると、09年半ば頃から増加に転じていたが、10年半ば以降、やや弱い動きとなっている（第1-2-40図）。他方、在庫をみると、09年末頃から増加に転じ、10年半ば頃からは一段と増加しており、生産の弱含みはこれを受けた動きともみられる。また、台湾のＩＴ製品・部品の出荷を前年比でみると、09年後半以降大幅に増加を続けてきたものの、10年半ば頃には、増加のペースはやや緩やかとなっている。在庫をみると、10年に入ってから増加に転じており、特にＩＴ部品（半導体等）では増加のテンポは次第に高まっている。さらに、タイの出荷、在庫の状況を前年比でみても、出荷はＨＤＤ等を中心に10年半ば以降弱い動きとなっており、在庫は10年4～5月頃から大きく増加している。

このように、韓国、台湾、タイでは、ＩＴ製品を中心に、10年半ば頃から、出荷の増加ペースがやや緩やかとなっており、在庫にも積上りがみられることなどから、在
庫調整の動きが広がっていると考えられ、在庫循環図をみても、総じて調整局面に入ってきている。

# 第1-2-40図 韓国・台湾の出荷、在庫：ＩＴ製品・部品の在庫は増加

(1) 韓国

（2）台湾

(備考) 各国・地域統計より作成。

● 財政・金融政策の動向

韓国・台湾・ASEAN地域において、08年後半から09年にかけて実施された財政刺激策や、政策金利の引下げ等の金融緩和策は、財政赤字拡大や物価上昇率の高まりへの懸念等から、正常化に向かっている。財政支出を伴う景気刺激策については、10年度についてはほぼ終了又は支出規模を縮小させている。また、政策金利については、韓国・台湾・ASEAN地域では、フィリピンを除く多くの国、地域で引上げを実施している。ただし、金利水準は、世界金融危機発生以前より、なお相当程度低いもの
となっている。

韓国・台湾・ASEAN地域の為替動向（対ドル名目レート）をみると、世界金融危機発生以降、資金流出等が生じたことなどから各国とも急落し、中でも韓国では09年3月には最大で約29%（08年9月15日対比）の大幅な減価となった（第1-2-41図）。景気の持ち直しに伴い、これらのアジア通貨は、10年半ばまで緩やかな増価が続いていたが、5月には欧州の財政問題等の影響により再び下落し、中でも韓国は地政学的リスク等もあって、他の地域に比べ大幅な減価となった。その後、アジア地域の通貨は、資金流入が堅調であることも受けて増価しており、シンガポールでは、インフレ懸念等から自国通貨を緩やかかつ段階的に上昇させるスタンスを打ち出している。

第1-2-41図 韓国・台湾・ASEAN地域等の為替動向（対ドル名目レート）

（３）景気の先行き：テンポは緩やかになるものの回復傾向が続く見込み

韓国・台湾・ASEAN地域の景気は、10年半ばには、IT製品を中心とした在庫調整の動きもあり、回復テンポはやや緩やかとなっている。これらの地域では、総じて輸出依存度が高いことから、景気は世界経済の動向に影響を受けやすく、特に、韓国、台湾については、中国の景気に依存するところが大きい。中国経済の先行きをみると、前述のようにテンポは緩やかになるものの拡大が続くとみられる。例えば、中国向けの輸出割合が大きい台湾の輸出受注をみても、10年3月以降前月比で減少が続いていたが、7月以降持ち直しの兆しがみられる。また、世界経済も基調としては緩やかな回復が続くと見込まれ、これらのことから、韓国・台湾・ASEAN地域の景気も緩やかな回復傾向が続くものと見込まれる。
## 3 ．インド経済の動向

インドでは、08年の世界金融危機発生を受けた金融・財政スタンスからの出口戦略を進めつつ、内需を中心に景気拡大が続いている。以下、こうしたインド経済の現状や先行きについてみていく。

## (1) 景気の現状

## ● 内需を中心に景気拡大が続く

実質経済成長率は、09年以降回復基調に転じ、10年1～3月期からは2四半期連続で前年比8％以上と更に伸びを高めている（第1-2-42図）。

産業別にみると、GDPのうち大きな割合を占める製造業（09年16.3%）や商業・ホテル・運輸・通信部門（IT・ソフトウェア産業を含む）（09年27.2%）の寄与が再び高まっている。

需要項目別にみると、個人消費は、10年1～3月期にはやや伸びが低下したものの、堅調に推移している。総固定資本形成は、09年10～12月期以降再び寄与が大きくなっているが、10年4～6月期には1～3月期の高い伸びの反動もあってやや伸びが低下した。純輸出は、09年以降輸入の伸びが輸出の伸びを下回っていたことからおおむねプラスで推移していたが、好調な内需を受け輸入の伸びが高まっており、10年4～6月期には、再びマイナスに転じている。

第1-2-42図 実質経済成長率：景気は拡大

(1) 產業別寄与度

(備考)1.インド中央統計局より作成。

2.要素価格表示ベース。

（2）需要項目別寄与度

(備考)1.インド中央統計局より作成。

2．市場価格表示ベース。
## ● 内需は好調

消費の動向をみると、乗用車と二輪車の販売は、ともに台数ベースでは10年7月以降4か月連続で過去最高を更新し、10年1～10月でそれぞれ09年の年間販売台数を超えている。10年3月から9月にかけての5回にわたる政策金利の引上げや、08年12月から実施されていた景気刺激策の一部が10年4月に解除となるなどの消費の下押し懸念があったにもかかわらず、前年比でみても20%以上の伸びが続いており、旺盛な内需に支えられていることがうかがえる（第1-2-43図）。

第1-2-43図 乗用車・二輪車販売の推移：4か月連続で過去最高を更新

(備考) インド自動車工業会 (SIAM) より作成。

また、商業銀行 $ ^{36} $ 信用与信残高（非食料部門）をみると、08年末以降の景気の減速に伴い前年比で伸びが大きく低下していたが、09年10月以降は上昇が続いている。10年7月以降は、インド準備銀行（RBI：Reserve Bank of India）が10年度の目標としている前年比20%を超える伸びもみられ、設備投資等の資金需要の回復を示しているとみられる。ただし、8月以降は相次ぐ利上げ等の影響もあるとみられ、前年比の伸びは横ばいとなっている（第1-2-44図）。

第1-2-44図 商業銀行信用与信残高（非食料部門）の推移：伸びは横ばい

(備考)インド準備銀行より作成。

36 ここでは、09年3月末で商業銀行の97.6%を占める指定商業銀行（払込資本および準備金の合計が一定規模以上であり、かつその経営が健全とみなされる商業銀行）についてみている。
## ・貿易は輸入の伸びが輸出を上回って推移

貿易動向をみると、輸出は、10年前半と比較すると、7～9月期は前年の反動や回復ペースが緩やかになっている世界経済の影響もあるとみられ、伸びが鈍化している。一方、輸入の伸びは、09年10～12月期に前年比でプラスに転じてから輸出の伸びを上回って推移しており、09年は縮小していた貿易赤字は再び拡大している。前年比60%を超えた10年1～3月期の輸入は、国際商品価格の上昇の影響を受けたとみられる原油による寄与も大きかったが、その後、原油の寄与は低下し、それ以外の寄与が高まっており、堅調な輸入の伸びは好調な内需を反映しているとみられる。(第1-2-45図)。

第1-2-45図 貿易動向：輸入の伸びが輸出を上回る

（１）輸出入の伸び及び貿易収支

(備考)1. インド商工省より作成。

2. ドルベースの伸び。

（２）輸入の寄与度

## ・生産の伸びは鈍化傾向にあるものの堅調に推移

続いて生産の動向をみると、鉱工業生産は、資本財と耐久消費財の高い伸びにけん引されて09年1～3月期を底に伸びが高まってきたが、前年の反動もあって10年4月以降鈍化傾向にある。しかし、内訳をみると、耐久消費財は伸びがやや低下傾向となっているものの、自動車販売の好調等を受けて、依然として二けた台の伸びが続いている。また、資本財も、10年9月には前年比で減少となるなど、このところ変動が大きいものの、傾向としては高水準で推移しており、投資の堅調さを示唆している（第1-2-46図）。
第1-2-46図 鉱工業生産の推移（前年比）：鈍化傾向にあるものの堅調に推移

（1）業種別：製造業79.4、鉱業10.5、電力10.2

（２）資本財生産と総固定資本形成の推移

2. 鉱工業生産（93年度基準）全体を100としたときの各ウェイトは以下のとおり。

（２）使途別：基本財35.6、消費財28.7（うち耐久消費財5.4、非耐久消費財23.3）、中間財26.5、資本財9.3

3.鉱工業生産指数の改定により、09年3月以前とは厳密には接続していない。

## 物価はこのところ低下がみられるものの、依然高水準で推移

インド政府・金融当局が最も重視する物価指標である卸売物価をみると、09年6月を底に上昇が続いた後、10年4月の前年比11%をピークに、その後は低下がみられるものの、依然として、RBIが当面の目標としている4.0%～4.5%を超える高水準となっている。上昇に転じた当初は、農業生産減少の影響を受けた食料品（一次食品及び加工食品）価格が押上げ要因となっていたが、09年半ばにはマイナスの伸びとなっていたその他工業製品についても、景気回復に伴い徐々に上昇し、物価全体の伸びに大きく寄与している（第1-2-47図）。また、燃料エネルギー価格についても、10年6月に政府が発表した燃料価格統制の撤廃と価格引上げもあり上昇している。

第1-2-47図 卸売物価上昇率（品目別寄与度）：低下がみられるものの高水準で推移

2. 卸売物価上昇率は当局が最重視する物価指標。
## ● 金融・財政政策は出口戦略へ

前述のような好調な国内経済の下、金融・財政政策の出口戦略が進められている。金融政策をみると、09年4月以降据え置かれていた政策金利が10年に入ってから3月、4月、7月（2回）、9月、11月と相次いで引き上げられた結果、レポ・レートは引上げ以前の4.75%から6.25%となった（第1-2-48図）。RBIは、9月の金融政策決定会合において金融政策スタンスの正常化のプロセスはほぼ終了したとしていたが、物価上昇率が依然として高いことなどを受け、11月にも再度利上げを実施した。

財政政策は、10年度予算案において景気刺激策の見直しと財政再建へ向けた取組が示されている。その取組の一つとして挙げられている財政赤字削減についてみると、09年度のGDP比で7.1%の財政赤字を同5.5%まで低下させるという10年度の目標は、景気拡大を背景に税収増が見込まれることなどにより $ ^{37} $ 、達成可能と見込まれている。

第1-2-48図 政策金利: 10年に入り、6回の引上げを実施

(備考) インド準備銀行 (中央銀行) より作成。

## （２）景気の先行き

## ● 農業生産の回復や好調な内需を受けて拡大傾向が続く見込み

09年6～9月期のモンスーン期における雨不足は、前述のとおり09年後半から10年前半にかけて、農業生産の減少により物価上昇要因となるなどの影響を及ぼしたが、10年の同期間における降雨量は、国内全体で長期平均の102％という例年並みの降雨量となった。降雨量には地域差があったため、例年以下となった地域における生産量減少や、モンスーン期後にも過度の降雨に見舞われている地域での収穫への悪影響も考えられるが、インド農業省の発表によると、10年秋（カリフ期）における食糧穀物の
生産は前年同期比10.4％と見込まれている（事前推定）。農業生産の回復により、農村地域の所得環境の改善や食料品価格の低下が見込まれることから、消費は今後も堅調であるとみられる。ただし、RBIは、食料品価格の上昇の背景には、国民の所得向上に伴う消費パターンの変化といった構造的な要因の可能性もあると指摘しており、今後もこうした上昇圧力については引き続き存在することに留意が必要である。

また、購買担当者指数（PMI）が、製造業及びサービス業全体では改善/増加を示す50ポイントを上回る堅調な推移を続けている。ただし、製造業の新規受注や新規輸出受注は10年1月以降横ばいないし低下し、10月の新規輸出受注は10年に入ってから最低となっており、サービス業の新規受注も、ピークとなった6月の63.3ポイントから10月までに10ポイント低下している。これら先行きを示す指標の低下については注視する必要がある（第1-2-49図）。

このようにインド経済の先行きについては、注意すべき点はあるものの、当面、これまで同様に内需を中心とした景気拡大が続くことが見込まれる。

第1-2-49図 購買担当者指数（PMI）：新規受注や新規輸出受注はやや低下

(備考)1. マークイット社より作成。

2. 50より高ければ、「改善/増加」と回答した企業の割合が多いことを表す。

3．全体指数は、製造業指数、サービス業指数それぞれを

GDPシェアで加重平均して合成したもの。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

法人名：日本環境安全事業株式会社

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
該当無し