Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
東日本大震災によって被害を受けた有料道路については、東日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社が施行する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業について、23年災18路線の復旧事業を実施した。また、地方道路公社が施行する地方道路公社有料道路災害復旧事業について、1路線の復旧事業を実施し、完了した。

## （5） 住宅施設災害復旧事業費補助(実績額4,570,695千円)

住宅施設災害復旧事業費補助については、公営住宅法等に基づき、災害により滅失又は著しく損傷した既設の公営住宅等の再建又は補修を行うため、地方公共団体に対して4,570,695千円を補助した。

## （6） 空港等災害復旧事業(実績額7,664,647千円)

空港等災害復旧事業の財源として7,664,647千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。（「社会資本整備事業特別会計」の項参照）

## （7） 航路標識災害復旧事業(実績額1,079,828千円)

東日本大震災等により、被害を受けた航路標識の復旧整備(灯台等43基)を実施した。

## (環境省所管)

## 廃棄物処理施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の災害復旧事業については、23年災107市町村に対して復旧事業費の補助を行い、4,164,797千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として、23年災94市町村等に対して復旧事業費の補助を行い、4,077,366千円を支出した。

## 2 災害関連事業

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における災害関連事業費の予算現額は196,469,633千円

であって、その内訳は

歲出予算額 181,934,925 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 12,986,000 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 168,948,925 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 14,534,708 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災から復興の基本方針における取組の一環として東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について国が施行する農業用施設等災害関連事業及び地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業の一部補助に必要な経費等を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 29,223,229 千円

翌年度繰越額は 89,320,293 千円

不用額は 77,926,110 千円

であって、翌年度繰越額は、災害関連緊急治山等事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、山林施設災害関連事業費において、治山施設の災害関連事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、災害関連緊急治山等事業費補助を要することが
少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
災害関連	<175,903>130,078,587	<175,903>139,780,226	<36,045>22,102,601	<93,825>72,013,074	<46,032>45,664,550	<20>15
災害助成	12,532,000	15,629,362	1,742,269	7,647,064	6,240,029	11
災害関連緊急治山等	34,358,000	36,047,943	3,932,769	6,697,107	25,418,066	10
林地崩壊対策	469,000	514,763	88,501	114,326	311,936	17
森林災害復旧造林	2,000	2,000	-	-	2,000	-
災害関連漁業集落環境	3,984,000	3,984,000	857,732	2,848,722	277,546	21
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策	41,338	41,338	31,661	-	9,676	76
補助率差額	470,000	470,000	467,694	-	2,305	99
計	<175,903>181,934,925	<175,903>196,469,633	<36,045>29,223,229	<93,825>89,320,293	<46,032>77,926,110	<20>14

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
災害関連	<一>	<一>	<一>	<一>	<36,045>
32,743,066	30,279,195	23,675,455	10,264,319	22,102,601
災害助成	18,549,202	13,077,975	6,215,693	2,483,776	1,742,269
災害関連緊急治山等	7,227,521	4,862,093	4,252,015	3,753,197	3,932,769
鉱毒対策	164	-	-	-	-
林地崩壊対策	130,513	18,028	43,203	82,525	88,501
森林災害復旧造林	1,887,392	249,410	-	-	-
災害関連漁業集落環境	-	-	-	-	857,732
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策	-	-	-	-	31,661
補助率差額	3,148,664	2,174,540	2,117,594	323,000	467,694
計	<一>	<一>	<一>	<一>	<36,045>
63,686,526	50,661,243	36,303,962	16,906,819	29,223,229

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

## この経費は

（1）当年発生の風水害、震災等による災害に対処して施行する災害復旧事業に関連して国が施行する河川事業並びに当年発生の風水害及び震災等による災害に対処して国が緊急的に施行する治山事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要した経費

（2）災害を受けた公共土木施設及び農林水産業施設について、その施設の効用を増強して再度災害を防止するため地方公共団体等が災害復旧工事と併せて施行する改良工事に要する事業費について、国がその一部を負担又は補助するために要した経費

（3）当年発生の風水害、山火事等による災害に対処して地方公共団体が緊急的に施行する治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業、急傾斜地崩壊対策特別事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（4）再度災害を防止するために地方公共団体等が隣接する農地等を含めて区画形質を変更する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

（５）再度災害を防止するため災害復旧事業に関連して緊急に地すべり防止工事を行うのに要
する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（6）集落隣接林地の小規模な崩壊等による災害の発生に対処して施行する林地崩壊対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（7）「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づいて、平成21年度及び平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業について補助率差額を交付するために要した経費

（8）農村生活環境施設が被災した場合の復旧事業に要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

（9）災害により被災した漁港等の災害復旧に関連し、漁業集落環境施設を復旧する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

(10) 洪水、台風等により海岸に漂着した大規模な流木等を処理する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費等である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 一般災害関連

（a）直轄農用地災害復旧関連区画整理事業については、23年災1箇所について事業を実施した。

（b）農業用施設災害関連事業については、21年災1箇所、22年災4箇所についてそれぞれ事業を実施し66,671千円を支出した。

（c） 治山施設等災害関連事業については、特殊地下壕対策事業2箇所及び東日本大震災復旧・復興に係る林道施設等災害関連事業4箇所について事業を実施し36,578千円を支出した。

## (口) 災害関連農村生活環境

災害関連農村生活環境施設復旧事業については、21年災4箇所、22年災3箇所及び23年災406箇所についてそれぞれ事業を実施し4,712,315千円を支出した。

## (ハ) 災害関連緊急地すべり対策

災害関連緊急地すべり対策事業については、3箇所について事業を実施し118,785千円を支出した。

## （二） 災害関連緊急治山等

（a）直轄治山等災害関連緊急事業については、76箇所について事業を実施し5,174,369千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る治山等災害関連緊急事業については、10箇所について事業を実施し337,304千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、210箇所について事業を実施し2,944,255千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る災害関連緊急治山等事業については、8箇所実施し988,513 千円を支出した。

## (亦) 林地崩壊対策
林地崩壊対策事業については、22年災3箇所及び23年災11箇所についてそれぞれ事業を実施し71,164千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る林地崩壊対策事業については、8箇所実施し17,337千円を支出した。

## (∧) 後進地域特例法適用団体補助率差額

（a）災害関連緊急地すべり対策事業については、徳島県に対して1,963千円、島根県に対して1,909千円、佐賀県に対して3,127千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、北海道ほか15県に対して126,000千円を支出した。

## （卜）災害関連漁業集落環境

災害関連漁業集落環境整備については、東日本大震災復旧・復興経費として23年災30箇所について事業を実施し857,732千円を支出した。

## (弁) 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業については、1箇所について事業を実施し31,661千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## 港湾施設災害関連事業(実績額204,334千円)

港湾施設災害関連事業については、環境関連事業 21 年災 2 箇所及び流木関連事業 23 年災 10 箇所についてそれぞれ事業を実施した。

## (口) 河川等災害関連事業(実績額 1,644,975 千円)

（a）一般災害関連事業については、21年災を完了したほか、22年災及び23年災についてそれぞれ事業を実施した。

（b）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については、22年災及び23年災について54箇所を実施した。

## (八) 河川等災害復旧助成事業(実績額 1,742,269 千円)

河川災害復旧助成事業については、継続施行中の12河川を実施した。

## (二) 災害関連緊急事業(実績額 9,631,215 千円)

(a) 直轄事業では河川事業2河川、砂防事業20渓流を実施した。

（b）補助事業では砂防事業105渓流、地すべり対策事業35箇所、急傾斜地崩壊対策事業44箇所、大規模漂着流木等処理事業14箇所を実施した。

## (木) 後進地域特例法適用団体等補助率差額(実績額 334,695 千円)

岩手県ほか 10 県に対し平成 21 年度及び平成 22 年度に実施した災害関連事業につき、補助率差額を交付した。
関係機関の連携

• 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成21年3月総合海洋政策本部了承)

文部科学省では(中略)海洋資源の広域かつ効率的な探査に資する技術開発等について検討を行っており、これらの検討結果を活用すべく関係省庁間で連携を図る。

- 経済産業省(資源エネルギー庁)等関係機関と積極的に連携を図り、探査ニーズを踏まえた技術開発を実施

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」

経済産業省

(海底熱水鉱床)

○ 周辺海域における分布状況の把握のための調査

○ 海洋環境基礎調査、環境影響予測手法の確立

採鉱・揚鉱技術の開発、製鍊技術の開発

⇒10年程度を目途に商業化を実現

(コバルトリッチクラスト)

○ これまでの調査を踏まえ、公海及び排他的経済水域での資源ポテンシャル調査等を実施

連携

文部科学省

(海底熱水鉱床・コバルトリチクラスト)

広域かつ効率的な探査に資するセンサー等の探査機器やAUV等の探査機などの技術開発を実施

上記の技術開発成果や

JAMSTEC等が保有する

データ及び船舶、海洋探査機器の提供

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN

## 平成20年度採択課題一覧

- 平成20年度採択4課題は24年度で終了。現在、平成21年度採択の5課題が実海域での実証期間に移行しているが、実証における主な目的は以下のとおり。

- 得られた生データを適切に評価する方法の確立

- プラットフォームに搭載するための更なる小型化や軽量化

- 開発者自身でなくても取り扱えるような汎用化

## 平成20年度採択課題一覧（4課題）

課題名	主管研究実施機関
海底位置・地形の高精度計測技術の開発	東京大学
海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発	高知大学
電磁気学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発(※1)	東海大学
コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発	東京大学
## 平成21年度採択課題一覧 $ ^{①} $

(A)海底下構造・物性の探査手法の高度化(10課題)

課題名	主管研究実施機関	H22-23継続状況	H24-25継続状況
AUVに取り付けた低周波音源を用いるミルズクロス送受信システムによる低高度航走での熱水鉱床海底下分布状況の探査手法に関する研究【移動しながらの音波(地震波)探査】	東京大学	✗	✗
重力テンソル・位相制御地震波融合による海底資源探査システムの開発研究【移動しながらの重力探査/移動しながらの音波(地震波)探査】	東京海洋大学	✗	✗
深海曳航式ハイドロフォンアレイを用いた反射法地震探査システムの開発【移動しながらの音波(地震波)探査】	京都大学	✗	✗
小型高性能MEMSアレイによる移動型重力探査システムの開発研究【移動しながらの重力探査】	京都大学	○	✗
移動体搭載型重力計の開発—ハイブリッド式海中重力探査システム—【移動しながらの重力探査】	東京大学	○	○
バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)システムの開発【接地型音波(地震波)探査】	(株)地球科学総合研究所	○(※2に合流)	○(※2に合流)
海底下比抵抗構造の高精度推定のための海底接地型電磁探査法の開発【接地型電磁探査】	三井金属資源開発(株)	✗	✗
AUV2台を用いた海底電磁探査へ向けた技術開発【移動しながらの電磁探査】	京都大学	○(※1に合流)	○(※1に合流)
MI素子を利用した海底電磁探査法技術の研究開発【移動しながらの電磁探査】	早稲田大学	○(※1に合流)	○(※1に合流)
海底接地型音波探査の新型高解像音源の開発【接地型音波(地震波)探査】(※2)	東京大学	○	○

平成21年度採択課題一覧 $ ^{②} $

(B)海底熱水鉱床の成因論等を考慮した新たな探査手法に関する研究(6課題)

課題名	主管研究実施機関	H22-23継続状況	H24-25継続状況
レーザー誘起破壊分光法による熱水鉱床のin-situ成分分析技術の開発	東京大学	○	○
海底設置ステーションと自律探査プローブによる海底環境の3次元画像マッピング	東京大学	○	○
堆積物に埋積した黒鉱様海底熱水鉱床の探査技術の開発	岡山大学	×	×
電磁探査法による「電気伝導度」と「比誘電率」を用いた浅部鉱床把握の試み	(独)海洋研究開発機構	×	×
水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発	(独)産業総合技術研究所	○	○
海底熱水鉱床探査に係わる地質学的・地球化学的手法の高度化	東京大学	×	×
## 目的

○海底付近を潜航観測する自律型無人探査機(AUV)の位置及び地形情報を数cmの精度で計測できるセンサー等ツールを開発

## 実施内容

○ ミラートランスポンダーを利用したLBL 及びSSBL測位システムの開発

MTレスポンス信号

·SSBL方式で受波する事で、

海底局1局だけで測位が実現する

○ 合成開口型、実開口型インターフェロメリ地形計測システムの開発

## これまでの成果

○ AUVの位置については、1つの海底基準局の周辺1km×1kmの範囲を高分解能(10cm)・高頻度(10秒間隔)で計測可能なシステムを開発

小型光ジャイロシステム

○ 海底地形の計測については、分解能水平5cm・鉛直1cmの地形計測シス

テムを開発

海底地形図及び人工物（縦横2m×高さ40cm）

# 海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

## 目的

○ 海水中に含まれる複数の化学・生物系成分を同時に長時間・高精度で計測できるセンサー等ツールを開発

## 実施内容

○ 化学センサーの高精度化・小型化を実施し、実証機として完成度を上げる

○ 化学センサーと採水システムを一括して取り扱う「総合化学計測システム」を実証機として構築

## これまでの成果

○ マンガン、硫化水素、pH等の各種センサーの精度向上と小型化を進め、これらを用いて、沖縄海域の深海底で未知の海底熱水活動を発見

用いたセンサー

発見した海底熱水活動

(出典:東京大学生産技術研究所)
## 目的

○ 電磁気学的手法を用いて海底下100m程度までの三次元構造を高精度で計測できるセンサー等ツールを開発

## 実施内容

○（東海大学）AUV等に搭載した高精度磁力計により地磁気3成分を測定し、海底下の磁化構造を解析

○ (京都大学)AUV等に搭載した人工電流送信装置により海底付近で人工電流を送信し、海底電位差磁力計で受信して海底下の電気特性を把握

○（早稲田大学）ROV等に搭載した送信コイルに流した電流を遮断し、電磁誘導による応答を受信し、海底下の電気特性を把握

## これまでの成果

○ (東海大学)実海域データを用いた海底下の磁化3次元構造の解析システムを開発

○ (京都大学)実海域で人工電流の送受信に成功し、鉱床の影響と思われる比抵抗異常検出

○（早稲田大学）鉱床域内外で海底下の電気特性の影響による応答特性の違いを確認

磁化強度・磁化ベクトル の鉛直分布

受信した電位差

## コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発

## 目的

○ コバルトリッチクラストの厚さを1cmより高精度で計測できるセンサー等ツールを開発

## 実施内容

○ 音響プローブによる厚さ情報、海底3次元マッピングシステムによる底質情報から、コバルトリッチクラストの正確な賦存量を計測できる深海底探査システムを構築

探査システム概要

## これまでの成果

○開発したセンサーを用いて、

伊豆・小笠原海域の深海底

において、コバルトリッチクラ

スト賦存量の定量的計測に

世界で初めて成功

センサー

面積当たりのコバルトリッチクラスト賦存量を推定
## 3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## ( 1 ) 概 說

独立行政法人国際協力機構は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)により平成20年10月1日をもって国際協力銀行の海外経済協力業務を承継し、有償資金協力部門においては、有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もって、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

平成21年度における有償資金協力勘定の収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	215,441,832	212,444,275	98
配当金収入	1,858,568	9,690,894	521
一般会計より受入	7,000,000	7,000,000	100
運用収入	39,522	46,142	116
雑収入	12,845,883	17,794,054	138
計	237,185,805	246,975,366	104

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	18,116,416	15,544,152	85
税金	122,513	30,596	24
業務委託費	18,273,149	14,680,463	80
支払利息及び債券発行諸費	76,518,874	49,405,542	64
予備費	140,600	—	—
計	113,171,552	79,660,755	70

## (2) 実績

(イ) 損益

本年度における有償資金協力勘定の損益計算上の総利益は

266,684,214 千円

であって、総損失は

78,017,922 千円

であるので、差引き

188,666,291 千円

の利益金を生じた。この利益金は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとした。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における有償資金協力勘定の新規貸付は9,964件、744,974百万円である。

また、本年度における有償資金協力勘定の新規出資は1件、116百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額 820,000 百万円に比較すると、9% の減となっている。

なお、平成20年度及び平成21年度における新規貸付金額及び新規出資金額並びに平成21年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
贷 付 種 別 等	20 年 度	21 年 度	21 年度末残高
円 借 款	395,277	744,974	11,076,258
海 外 投 融 資	—	—	2,611
計	395,277	744,974	11,078,869
出 資	—	116	118,747
合 計	395,277	745,091	11,197,616

（注）1 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。

220年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における有償資金協力勘定の資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A (%)
前期末現金預け金	26,126	23,202	88
一般会計出資金	127,300	127,300	100
借 入 金	305,600	129,800	42
債 券	50,000	50,000	100
貸付回収金	619,867	642,146	103
事業益金	217,300	227,157	104
一般会計より受入	7,000	7,000	100
雑 収 入	12,885	17,840	138
その他収入	34	15,360	44,609
計	1,366,114	1,239,808	90

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A (%)
貸 付 金	819,800	744,974	90
出 資 金	200	116	58
借 入 金 償 還	403,029	403,029	100
有形固定資産取得費	840	547	65
事 業 損 金	113,030	79,660	70
その他支出	814	△ 3,211 △	394
予 備 費	140	—	—
期末現金預け金	28,258	14,691	51
計	1,366,114	1,239,808	90
資産	の部
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	21年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	21年度末決算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	計	計	計
工具器具備品	636	690	54
減価償却累計額	70	234	163
土地	13,873	13,873	-
建設仮勘定	301	49	251
無形固定資産	-	0	0
商標	-	154,643	119,815	34,827
投資その他の資産	1,063	6,226	5,163
投資有価証券	133,522	112,521	21,001
関係会社株式	53,325	24,557	28,768
破廃債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	33,872	24,557	9,314
貸倒引当金	2	0	2
長期前払費用	601	1,067	466
差入保証金	11,037,217	11,133,024	95,807
資産合計	11,037,217	11,133,024	95,807
損益計算書

科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	考	科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	考
经常费用	37,153	77,887	40,733	(国债等债券利息)	(19)	(44)	(123)
有偿资金協力業務関係費	37,153	77,887	40,733	(受取配当金)	(9,566)	(9,690)	(123)
(債券利息)	(208)	(1,411)	(1,203)	(贷付手数)	(609)	(1,440)	(831)
(借入金利息)	(25,928)	(46,870)	(20,942)	(外国為替差)	(11)	(11)	(11)
(業務委託費)	(2,354)	(13,664)	(11,309)	(関係会社株式評価等益)	(28)	(17,113)	(17,084)
(債券発行費)	(141)	(247)	(105)	(貸付手数)	(2,859)	(16,352)	(13,493)
(外国為替差)	(41)	(1,958)	(3,640)	(1,681)	(2)	(2)	(2)
(人件費)	(1,958)	(1,514)	(1,514)	(受取利息)	(0)	(2)	(2)
(退職給付引当金繰入)	(1,514)	(4,360)	(10,813)	(6,453)	(170)	456	286
(物件費)	(167)	(387)	(219)	(17)	(8)	(8)	(8)
(減価償卻費)	(12)	(30)	(17)	(17)	(6,750)	7,000	250
(税金)	(12)	(39)	(39)	(17)	(92,948)	188,772	95,824
(投資有価証券評価等)	(9)	(782)	(772)	(17)	(92,948)	188,772	95,824
(関係会社株式評価等)	(9)	(454)	(454)	(17)	(92,948)	188,772	95,824
(その他経常費用)	(454)	(130,102)	(266,660)	(136,557)	(130,102)	130	130
経常収益	123,173	259,200	136,026	136,026	136,026	136,026	136,026
有償資金協力業務収入	(110,089)	(214,546)	(104,457)	(104,457)	(104,457)	(104,457)	(104,457)

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
（参考）政府関係機関の編成経緯（平成11年6月末から平成22年3月末まで）
平成24年度

# 循環型社会形成推進交付金內示（第5回）

平成24年11月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第5回内示額	総内示額
北海道	網走市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設・最終処分場	0	10,017	10,017

(单位: 千円)
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第5回内示額	総内示額
群馬県	渋川地区広域市町村圈振興整備組合	22-26	最終処分場	70,000 m³	255,638	229,162	484,800

(单位:千円)
## 2011 年度 第2期 特別区別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	特別区	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	63,047	43,335	11	21	68.8	68.8
1	中央区	899	701	0	0	78.0	78.0
2	練馬区	5,510	4,244	1	0	77.0	77.0
3	大田区	4,961	3,802	0	1	76.6	76.7
4	文京区	1,338	1,023	0	0	76.5	76.5
5	千代田区	329	250	0	0	76.0	76.0
6	杉並区	3,224	2,448	0	0	75.9	75.9
7	墨田区	1,677	1,264	0	0	75.4	75.4
8	目黒区	1,677	1,208	0	0	72.0	72.0
9	板橋区	3,800	2,698	1	2	71.0	71.1
10	北区	2,047	1,409	0	1	68.8	68.9
11	品川区	2,441	1,674	1	0	68.6	68.6
12	中野区	1,611	1,102	0	0	68.4	68.4
13	江東区	3,905	2,650	0	3	67.9	67.9
14	足立区	5,174	3,471	0	0	67.1	67.1
15	世田谷区	6,138	4,080	3	12	66.5	66.7
16	豊島区	1,394	918	1	0	65.9	65.9
17	江戸川区	6,295	3,972	1	2	63.1	63.1
18	渋谷区	1,232	772	1	0	62.7	62.7
19	新宿区	1,689	1,053	0	0	62.3	62.3
20	葛飾区	3,473	2,147	0	0	61.8	61.8
21	台東区	1,042	632	0	0	60.7	60.7
22	港区	1,716	1,014	2	0	59.2	59.1
23	荒川区	1,475	803	0	0	54.4	54.4

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第3期 特別区別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第3期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	特別区	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	64,627	41,560	13	52	64.3	64.4
1	葛飾区	3,674	2,772	0	2	75.4	75.5
2	文京区	1,329	970	0	0	73.0	73.0
3	中野区	1,749	1,258	0	1	71.9	72.0
4	杉並区	3,399	2,413	0	8	71.0	71.2
5	渋谷区	1,190	828	0	0	69.6	69.6
6	北区	2,078	1,431	0	3	68.9	69.0
7	台東区	1,059	726	0	0	68.6	68.6
8	墨田区	1,750	1,196	0	5	68.3	68.6
9	豊島区	1,383	930	0	0	67.2	67.2
10	板橋区	3,937	2,625	1	2	66.7	66.7
11	大田区	5,147	3,424	1	0	66.5	66.5
12	中央区	709	452	0	0	63.8	63.8
足立区	5,771	3,681	1	3	63.8	63.8
14	江東区	3,438	2,155	1	4	62.7	62.8
15	千代田区	393	245	1	2	62.6	62.8
16	練馬区	6,308	3,906	0	3	61.9	62.0
17	品川区	2,259	1,380	0	1	61.1	61.1
18	目黒区	1,775	1,081	2	0	61.0	60.9
19	新宿区	1,708	1,030	2	2	60.4	60.4
20	世田谷区	6,301	3,780	4	10	60.1	60.1
21	荒川区	1,349	810	0	1	60.0	60.1
22	江戸川区	6,537	3,731	0	4	57.1	57.1
23	港区	1,384	736	0	1	53.2	53.3

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第4期 特別区別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	特別区	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	61,389	30,068	27	76	49.0	49.1
1	文京区	1,251	806	1	5	64.5	64.8
2	杉並区	3,357	1,980	5	11	59.1	59.3
3	渋谷区	996	540	0	1	54.2	54.3
4	目黒区	1,653	885	1	2	53.6	53.7
5	中野区	1,727	923	0	2	53.4	53.6
6	世田谷区	5,863	3,118	6	16	53.3	53.5
7	大田区	4,895	2,600	3	1	53.2	53.1
8	北区	2,122	1,110	1	6	52.4	52.6
9	墨田区	1,611	828	0	3	51.4	51.6
10	練馬区	5,840	2,950	0	6	50.5	50.6
11	千代田区	290	144	0	0	49.7	49.7
12	板橋区	3,774	1,869	2	3	49.6	49.6
13	江東区	3,052	1,463	1	3	48.0	48.0
14	豊島区	1,436	682	0	1	47.5	47.6
15	中央区	529	250	0	0	47.3	47.3
16	台東区	1,072	500	0	2	46.6	46.8
17	港区	1,236	570	1	1	46.2	46.2
18	新宿区	1,757	803	1	4	45.8	45.9
19	荒川区	1,415	644	1	2	45.6	45.7
20	品川区	2,102	930	2	1	44.3	44.3
21	葛飾区	3,656	1,591	0	0	43.5	43.5
22	江戸川区	6,001	2,547	2	5	42.5	42.5
23	足立区	5,754	2,335	0	1	40.6	40.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
( http://www.enecho.neti.go.jp/kaitori/index.html )

## 参考文献等

第1章

第1節

社団法人 関西経済連合会『関西経済レポート』2010年9月16日号

日本政策投資銀行『地域・海外レポート（関西）』2009年6月

経済産業省ホームページ「平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の公募について」2010年9月30日

( http://www.neti.go.jp/infomation/data/c100930aj.htm )

経済産業省ホームページ「平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の採択事業の決定について」

( http://www.neti.go.jp/press/20100326002/20100326002.pdf )

経済産業省ホームページ「平成21年度低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金 公募要領」

( http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c100129a01j.pdf )

## 第2節

経済産業省『エネルギー白書 2010』

経済産業省ホームページ「平成22年度の太陽光発電買取制度に係る太陽光発電促進付加金単価の決定について」2010

年 1 月 27 日(http://www.neti.go.jp/press/20100127005/20100127005.pdf)

資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室買取制度ポータルサイト

太陽光発電普及拡大センターホームページ「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度について」

( http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system )

国土交通省ホームページ「住宅版エコポイント制度の実施について」

( http://www.mit.go.jp/report/press/house04_hh_000113.htm )

第3節

厚生労働省ホームページ「地域雇用対策」(http://www.mhl.w.go.jp/bunya/koyou/chi.ki-koyou.htm)

厚生労働省ホームページ「パッケージ事業事例集」

( http://www.mhl.w.go.jp/bunya/koyou/chiki-koyou/dl/chiiki-koyou19.pdf )

天塩町ホームページ「天塩町地域雇用創出協議会について」(http://www.teshi.otown.com/koyou/recruit/03.htm)

伊藤実「地域雇用創出の現状と政策対応」財団法人 地方自治研究機構『地域政策研究』第51号、2010年7月

第2章

第1節

国土交通省『観光白書 2010』

観光庁ホームページ「訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）」

( http://www.mit.go.jp/kankocho/shi-saku/kokusai/vjc.html )

日本政策投資銀行『今月のトピックス』No.147

財団法人 入管協会『国際人流』2010年8月号

『旬刊旅行新聞』2010年1月21日

財団法人 自治体国際化協会『自治体国際化フォーラム』246号、2010年4月号

『日本海新聞』2010年12月8日

『中国新聞』2010年9月2日朝刊

日経ＢＰ社『日経ビジネス』2010年9月6日号
国土交通省九州運輸局ホームページ「News Release」2010年7月16日

( http://www.b.mit.go.jp/kyushu/press/pdf/2010-0716-kokusai.pdf )

福岡市タクシー協会ホームページ「指差し行き先マップについて」

( http://www.taxi-fukcty.or.jp/yubi sashi/index.htm )

『西日本新聞』2010年4月28日朝刊

高山市ホームページ「観光情報」(http://www.hi.da.jp/)

『毎日新聞』2010年5月10日中部夕刊

日本経済新聞社 産業地域研究所『日経グローカル』No.154 2010年8月16日号

『朝日新聞』2010年7月23日朝刊

## 第2節

古谷千絵『いちご、空を飛ぶ輸出でよみがえるニッポンの農』ぎょうせい2009年6月

農林水産省ホームページ「農林水産物等の輸出取組事例（平成22年度版）」

( http://www.maff.go.jp/j/export/torikumi_zirei/pdf/h22_torikumi_zirei_109.pdf )

( http://www.maff.go.jp/j/export/torikumi_zirei/pdf/h22_torikumi_zirei_001.pdf )

※ 以上のホームページアドレスは、参考とした時点のものである。

全体を通して

內閣府『年次経済財政報告』各年版

内閣府『地域の経済』各年版

内閣府『地域経済動向』各期版

内閣府『景気ウォッチャー調査』各月版

各都道府県ホームページ
# 平成20年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 173 回 国 会 提 出)
# 平成 20 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成20年度における

資金への収納済額は

56,185,781,796,814 円

であって

資金からの支払命令済額は

10,474,898,545,353 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 45,053,497,194,837 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

55,528,395,740,190 円

を差し引くと

657,386,056,624 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
57,306,197,451,734	56,185,781,796,814	188,545,236,364	931,870,418,556
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	55,450,045,354,623	各 税 送 金 資 金 返 納 金	709,834,956
各 税 受 入 金	55,449,808,232,792	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	735,026,607,235
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	237,121,831	合 計	56,185,781,796,814
減 入 組 入 外 資 金 受 入	735,736,442,191
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
10,474,594,932,470	303,612,883	10,474,898,545,353	10,474,898,545,353	0	45,053,201,261,206	295,933,631	45,053,497,194,837
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	10,474,898,545,353
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	52,147,189,794,0977,093,988,532,89145,053,201,261,20643,489,627,332,74343,489,390,210,912237,121,831	特定地方税に係る収納済額3,302,855,560,526円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,380,606,399,579円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(4)社会資本整備事業特別会計歳入社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金国债整理基金特別会計組入金	684,096,075,995196,977,852,468682,500,000,000295,933,631295,931,0602,271300	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	56,570,461,009,543	55,450,045,354,623	188,545,236,364	931,870,418,556
各 税 受 入 金	56,570,223,887,712	55,449,808,232,792	188,545,236,364	931,870,418,556
源 泉 所 得 税 受 入 金	14,316,060,977,646	14,242,290,213,754	34,364,654,017	39,406,109,875
申 告 所 得 税 受 入 金	3,068,467,942,649	2,986,811,469,053	32,107,150,334	49,549,323,262
法 人 税 受 入 金	11,551,664,039,899	11,442,284,653,402	50,288,308,628	59,091,077,869
相 统 税 受 入 金	1,584,025,056,591	1,491,364,487,206	15,061,768,096	77,598,801,289
地 価 税 受 入 金	733,640,384	121,010,615	612,629,769	0
消 費 税 受 入 金	6,119,478,153	2,140,093,249	3,979,384,904	0
消費税及地方消費税受入金	16,982,902,376,180	16,562,747,491,358	51,467,060,060	368,687,824,762
酒 税 受 入 金	1,462,236,566,601	1,461,923,172,801	11,323,930	302,069,870
た ば こ 税 受 入 金	3,370,875	2,963,085	407,790	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,052,166,921,497	1,052,166,720,297	201,200	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	625,336,257,938	575,612,210,538	0	49,724,047,400
旧 税 受 入 金	35,893,844	21,504,173	14,389,671	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	340,472,593,300	340,472,593,300	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,112,446,854,581	2,857,504,378,870	414,830,711	254,527,645,000
石 油 ガ ス 税 受 入 金	26,209,683,978	25,959,767,478	0	249,916,500
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,088,799,951,324	1,088,799,857,224	24,100	70,000
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	98,804,738,069	98,787,640,730	95,700	17,001,639
とん税及特別とん税受入金	21,215,831,000	21,215,831,000	0	0
関 税 受 入 金	917,834,487,319	885,184,898,875	64,150,141	32,585,438,303
印 紙 収 入 受 入 金	314,687,225,884	314,397,275,784	158,857,313	131,092,787
滞 納 処 分 費 等 受 入 金
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	237,121,831	237,121,831	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	735,736,442,191	735,736,442,191	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	709,834,956	709,834,956	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	692,354,665	692,354,665	0	0
石油 才 税 送 金 資 金 返 纳 金	1,000	1,000	0	0
自動車重量税送金資金返纳金	17,474,091	17,474,091	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	5,200	5,200	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	735,026,607,235	735,026,607,235	0	0
合 計	57,306,197,451,734	56,185,781,796,814	188,545,236,364	931,870,418,556
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	10,474,594,932,470	303,612,883	10,474,898,545,353	0
源 泉 所 得 税 還 付 金	2,081,109,976,430	118,304,505	2,081,228,280,935	0
申 告 所 得 税 還 付 金	162,917,942,209	89,761,981	163,007,704,190	0
法 人 税 還 付 金	1,431,684,392,532	19,232,478	1,431,703,625,010	0
相 统 税 還 付 金	36,457,881,131	21,596,928	36,479,478,059	0
地 価 税 還 付 金	250,000	0	250,000	0
消 費 税 還 付 金	12,115,857	167	12,116,024	0
消費税及地方消費税還付金	6,673,733,771,299	46,316,647	6,673,780,087,946	0
酒 税 還 付 金	555,918,709	59,466	555,978,175	0
た ば 己 税 還 付 金	132,179	19,128	151,307	0
た ば 己 税 及 た ば 己 特 別 税 還 付 金	4,332,542,738	0	4,332,542,738	0
石 油 石 炭 税 還 付 金	64,568,502,725	0	64,568,502,725	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
電源開発促進税還付金	381,700	0	381,700	381,700	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	2,432,229	0	2,432,229	2,432,229	0	-	-	-
石油ガス税還付金	8,758,599	500	8,759,099	8,759,099	0	-	-	-
自動車重量税還付金	13,229,459,028	4,399,073	13,233,858,101	13,233,858,101	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	13,509,943	0	13,509,943	13,509,943	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	4,953,300	0	4,953,300	4,953,300	0	-	-	-
関税還付金	2,076,034,141	5,200	2,076,039,341	2,076,039,341	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,885,977,721	3,916,810	3,889,894,531	3,889,894,531	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	45,053,201,261,206	295,933,631	45,053,497,194,837
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	43,489,390,210,912	-	43,489,390,210,912
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,161,180,237,324	-	12,161,180,237,324
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,823,893,526,844	-	2,823,893,526,844
法人税組入金	-	-	-	-	-	10,010,600,260,870	-	10,010,600,260,870
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,454,906,606,075	-	1,454,906,606,075
地価税組入金	-	-	-	-	-	120,760,615	-	120,760,615
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,968,892,536,504	-	9,968,892,536,504
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,461,367,254,092	-	1,461,367,254,092
たば己税組入金	-	-	-	-	-	850,859,155,997	-	850,859,155,997
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	511,043,707,813	-	511,043,707,813
旧税組入金	-	-	-	-	-	21,504,173	-	21,504,173
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	340,472,211,600	-	340,472,211,600
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,889,384,682,215	-	1,889,384,682,215
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,975,504,440	-	12,975,504,440
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	717,046,932,131	-	717,046,932,131
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	83,578,110,666	-	83,578,110,666
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,427,056,756	-	9,427,056,756
関税組入金	-	-	-	-	-	883,108,864,734	-	883,108,864,734
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	310,511,298,063	-	310,511,298,063