Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地区、沖縄5地区、その他451地区)を実施し、このうち198地区(北海道37地区、離島1地区、その他160地区)を完了した。

(c) 特定中山間保全等整備事業として農用地総合整備事業については、1 地区 (その他 1 地区) を実施した。また、特定中山間保全整備事業については、2 地区 (北海道 1 地区、その他 1 地区) を実施した。

(d) 水資源機構営事業としてかんがい排水事業については、18 地区 (その他 18 地区) を実施した。

## （2） 森林整備事業(実績額138,545,390千円)

この経費は「森林法」、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、地方公共団体等が施行する適切な森林整備、山村の生活環境の整備、居住地周辺の森林整備等の森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の補助に要した経費及び水源林造成事業を行うための出資等に要した経費、国有林野の森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に必要な経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れに要した経費等であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (イ) 北海 道(実績額 6,812,368 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業60,782 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち林業専用道整備事業については、林道事業4 km実施した。

（c）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業29 ha実施した。

（d）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 9,834 ha、林道事業 4 km 実施した。

(e) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、19市町実施した。

## (口) 離島(実績額 391,361 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業909 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業262 ha 実施した。

（c）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 630 ha、林道事業 0.3 km実施した。

（d）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業7 ha 実施した。

(e) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、1市実施した。

## (八) 奄美(実績額 227,166 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業995 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業324 ha 実施した。
（ｃ）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、林道事業1km実施した。

(二) 沖縄 (実績額 288,896 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業738 ha 実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業3 ha実施した。

（c）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 83 ha 実施した。

（d）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業4 ha 実施した。

(ホ) そ その 他(実績額 64,396,878 千円)

（a）森林環境保全整備事業費補助のうち森林環境保全直接支援事業については、造林事業74,982 ha、復興支援森林整備緊急対策に係る森林環境保全直接支援事業については、造林事業3,429 ha実施した。

（b）森林環境保全整備事業費補助のうち林業専用道整備事業については、林道事業2 km 実施した。

（c）森林環境保全整備事業費補助のうち環境林整備事業については、造林事業12,628

ha、被害森林緊急復旧対策に係る環境林整備事業については、造林事業 2,979 ha 実施した。

（d）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業52,895ha、林道事業17km実施した。

（e）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業3,355ha、林道事業4箇所実施した。

（f）森林居住環境整備事業費補助については、45 地区実施した。

（g）独立行政法人森林総合研究所が行う水源林造成事業については、1,169 ha、独立行政法人森林総合研究所が行う復興支援森林整備緊急対策に係る水源林造成事業については、77 ha 実施した。

(h) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、163市町村実施した。

(へ) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績額 66,428,721 千円)

森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

（3）水產基盤整備事業(実績額77,968,639千円)

この経費は、「漁港漁場整備法」(昭25法137)に基づく漁港漁場整備長期計画等により、防波堤、岸壁及び船揚場等の施設の整備、魚礁の設置、増養殖場の造成、漁場環境の維持保全事業等を地方公共団体等が行うのに必要な事業費の一部を負担又は補助するために要した経費並びに国が漁港及び漁場の整備を行うために必要な経費等であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 北 海 道(実績額 24,182,377 千円)
（a）特定漁港漁場整備事業については、登別漁港ほか45漁港につき事業を実施した。こ

のうち東日本大震災復旧・復興経費として大津漁港ほか12漁港につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、猿払地区ほか5地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として尾岱沼地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、釧路地区ほか10地区につき事業を実施した。

(d) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、相浜地区ほか8地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として胆振地区ほか4地区につき事業を実施した。

（ｅ）水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、十勝地区ほか41地区につき事業を実施した。

（ｆ）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、松前江良地区ほか46地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として砂原地区ほか1地区につき事業を実施した。

(口) 離島(実績額 16,599,317 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、両津地区ほか3地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として島野浦地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、飛鳥地区ほか32地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、北秋地区ほか3地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として宮城県地区につき事業を実施した。

(d) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、佐渡前浜地区ほか15地区につき事業を実施した。

（ｅ）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、飛鳥地区ほか66地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として新島地区ほか8地区につき事業を実施した。

（ｆ）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道整備事業については、桃取地区ほか1地区につき事業を実施した。

(g) 漁村再生交付金については、新潟県ほか6県に交付した。

(八) 沖縄 (実績額 4,202,495 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、糸満地区ほか2地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、沖縄地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、宜名真地区につき事業を実施した。
（d）水産資源環境整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、琉球地区ほか1地区につき事業を実施した。

（e）水産資源環境整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、南大東地区ほか6地区につき事業を実施した。

（f）漁村再生交付金については、久部良地区ほか12地区につき事業を実施した。

(二) その他(実績額 31,833,815 千円)

（a）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産流通基盤整備事業については、白糠地区ほか115地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として大船渡地区ほか4地区につき事業を実施した。

（b）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、下北地区ほか98地区につき事業を実施した。

（c）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港施設機能強化事業については、東青地区ほか20地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として青森県地区ほか11地区につき事業を実施した。

（d）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産環境整備事業については、赤石・風合瀬地区ほか104地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として下北地区ほか9地区につき事業を実施した。

（ｅ）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産生産基盤整備事業については、十三地区ほか112地区につき事業を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として稲取地区ほか5地区につき事業を実施した。

（ｆ）水産物供給基盤整備事業費補助のうち漁港関連道については、有喜地区につき事業を実施した。

(g) 漁場保全関連特定森林整備事業については、福島県に補助した。

(h) 漁村再生交付金については、宮城県ほか 15 県に交付した。

（i）水産基盤整備調査費補助については、陸奥湾地区ほか23地区につき調査を実施した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として青森県地区ほか2地区につき調査を実施した。

（j）漁村再生交付金については、久部良地区ほか12地区につき事業を実施した。

(4) 農山漁村地域整備事業(実績額 91,847,958 千円)

この経費は「土地改良法」、「森林法」、「漁港漁場整備法」、「海岸法」等に基づき、自治体が農山漁村地域ニーズにあった計画を自ら策定し、農地整備、水利施設整備等の農業農村基盤整備、森林整備等の森林整備、水産基盤整備及び海岸保全施設整備に要した経費であり、農山漁村地域整備交付金として、47都道府県、63市町実施した。

## 7 社会資本総合整備事業費

(Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における社会資本総合整備事業費の予算現額は

2,664,889,967 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

1,825,055,250 千円
$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額 } \\

\text{予算補正追加額 }

\end{array}

\right.

\quad

\left.

\begin{array}{l}

1,753,870,000 千円 \\

71,185,250 千円

\end{array}

\right\}

$$

前年度線越額

839,834,717 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進等を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,067,521,298 千円

翌年度繰越額は 575,214,570 千円

不用額は

22,154,097 千円

であって、翌年度線越額は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の社会資本総合整備事業費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約額が予定を下回ったことにより、社会資本整備総合交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、地方公共団体等が作成した計画に基づく社会資本整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための経費である。

本年度は、治水、海岸、道路、港湾、住宅、住環境整備、市街地整備、広域連携、都市公園、下水道等の基幹事業及び関連事業の一部に対して交付した。

## 8 推進費等

(Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における推進費等の予算現額は 133,719,019 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 101,832,000 千円

前年度繰越額 31,887,019 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 85,982,707 千円

翌年度繰越額は 27,854,546 千円

不用額は 19,881,765 千円

であって、翌年度繰越額は、国土交通省所管の地域再生基盤強化交付金において補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の地域再生推進費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
内閣府	3,056,041	3,582,558	1,762,084	1,110,906	709,567	49
推進費
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	2,616,418	3,142,935	1,762,084	1,110,906	269,944	56
地域再生推進費	439,623	439,623	-	-	439,623	-
農林水産省	33,808,926	47,466,471	34,816,344	11,480,556	1,169,570	73
推進費	4,006,200	4,430,740	3,288,226	1,072,114	70,398	74
災害対策等緊急
事業推進費	983,100	1,024,200	307,552	712,147	4,500	30
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	272,500	272,500	272,500	-	-	100
北海道特定地域
連携事業推進費	2,385,000	2,407,080	2,269,840	72,082	65,157	94
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	365,600	726,960	438,334	287,885	741	60
地域再生推進費	29,802,726	43,035,731	31,528,117	10,408,441	1,099,171	73
経済産業省
推進費
災害対策等緊急
事業推進費	15,665	15,665	-	15,600	65	-
国土交通省	63,034,003	80,693,463	47,763,866	15,246,763	17,682,834	59
推進費	33,193,717	35,113,028	12,216,815	6,014,676	16,881,536	34
沖縄北部活性化
特別振興対策特
定開発事業推進
費	517,982	816,033	429,522	357,110	29,399	52
災害対策等緊急
事業推進費	26,029,235	27,546,843	5,996,224	4,994,316	16,556,302	21
官民連携基盤整
備推進調査費	445,000	445,000	174,917	-	270,083	39
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	327,500	327,500	210,000	117,500	-	64
北海道特定地域
連携事業推進費	5,874,000	5,977,652	5,406,152	545,749	25,751	90
地域再生推進費	29,840,286	45,580,434	35,547,050	9,232,086	801,297	77
環境省
地域再生推進費	1,917,365	1,960,861	1,640,413	720	319,728	83
合計	101,832,000	133,719,019	85,982,707	27,854,546	19,881,765	64
推進費	39,832,000	42,702,368	17,267,126	8,213,297	17,221,944	40
災害対策等緊急
事業推進費	27,028,000	28,586,708	6,303,776	5,722,064	16,560,867	22
北海道特定特別
総合開発事業推
進費	600,000	600,000	482,500	117,500	-	80
北海道特定地域
連携事業推進費	8,259,000	8,384,732	7,675,992	617,831	90,908	91
沖縄北部活性化
特越振興対策特
定開発事業推進
費	3,500,000	4,685,928	2,629,940	1,755,902	300,085	56
官民連携基盤整
備推進調査費	445,000	445,000	174,917	-	270,083	39
地域再生推進費	62,000,000	91,016,650	68,715,581	19,641,248	2,659,820	75
また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
內閣府
推進費	-	-	-	1,393,271	1,762,084
沖縄北部活性化特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	739,743	1,762,084
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	637,043	-
沖縄特定開発事業推進費	-	-	-	16,485	-
調整費等	2,238,563	3,563,294	2,398,653	-	-
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	2,187,574	3,531,832	2,388,398	-	-
沖縄特定開発事業推進費	50,989	31,462	10,255	-	-
厚生労働省
調整費等
災害对策等緊急事業推進費	-	225,274	112,976	-	-
農林水産省	49,195,200	46,635,181	45,363,382	31,759,465	34,816,344
推進費	-	-	-	3,656,704	3,288,226
災害对策等緊急事業推進費	-	-	-	374,627	307,552
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	-	260,000	272,500
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	2,587,937	2,269,840
沖縄北部活性化特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	322,720	438,334
沖縄北部特別振興对策特定開発事業推進費	-	-	-	111,420	-
地域再生推進費	47,625,583	44,420,560	38,664,529	28,102,761	31,528,117
調整費等	1,569,617	2,214,620	6,698,853	-	-
災害对策等緊急事業推進費	65,753	595,157	1,363,557	-	-
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	22,782	-	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	48,000	-	-	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	-	759,899	4,869,024	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	202,531	821,575	443,489	-	-
国土形成事業調整費	-	37,989	-	-	-
社会資本整備事業調整費	59,775	-	-	-	-
地域自立・活性化事業推進費	28,357	-	-	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	1,165,201	-	-	-	-
経済産業省
調整費等
地域自立・活性化事業推進費	150,000	-	-	-	-
国土交通省	139,170,655	118,447,022	89,550,932	56,286,037	47,763,866
事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
推進費	-	-	-	11,082,569	12,216,815
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	-	53,559	429,522
災害対策等緊急事業推進費	-	-	-	3,320,561	5,996,224
官民連携基盤整備推進調查費	-	-	-	-	174,917
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	-	340,000	210,000
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	6,258,999	5,406,152
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	-	27,750	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	-	1,081,700	-
地域再生推進費	81,264,913	77,999,853	68,652,572	45,203,468	35,547,050
調整費等	57,905,741	40,447,169	20,898,360	-	-
災害対策等緊急事業推進費	20,094,477	10,096,113	3,666,377	-	-
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	6,349,744	-	-
北海道特定開発事業推進調查費	199,388	108,079	34,133	-	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	3,897,000	2,579,800	2,580,000	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	-	6,190,967	7,479,470	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	688,583	1,264,959	788,634	-	-
景観形成事業推進費	15,766,402	1,640,834	-	-	-
国土形成事業調整費	-	18,253,867	-	-	-
都市再生プロジェクト事業推進費	6,096,152	-	-	-	-
社会資本整備事業調整費	1,713,833	-	-	-	-
地域自立・活性化事業推進費	2,101,487	-	-	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	7,348,416	312,548	-	-	-
環境省	5,168,174	4,365,687	3,416,298	2,362,034	1,640,413
地域再生推進費	5,140,792	4,344,044	3,416,298	2,362,034	1,640,413
調整費等	27,382	21,643	-	-	-
国土形成事業調整費	-	21,643	-	-	-
地域自立・活性化事業推進費	27,382	-	-	-	-
合計	195,922,594	173,236,459	140,842,242	91,800,808	85,982,707
推進費	-	-	-	16,132,545	17,267,126
災害対策等緊急事業推進費	-	-	-	3,695,189	6,303,776
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	-	-	600,000	482,500
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	8,846,936	7,675,992
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	-	1,116,022	2,629,940
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	-	27,750	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	-	-	1,830,163	-
事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
沖縄特定開発事業推進費	-	-	-	-
官民連携基盤整備推進調查費	-	-	-	174,917
地域再生推進費	134,031,289	126,764,458	110,733,399	75,668,263	68,715,581
調整費等	61,891,305	46,472,001	30,108,842	-	-
災害対策等緊急事業推進費	20,160,230	10,916,544	5,142,911	-	-
国土・景観形成事業推進調整費	-	-	6,372,526	-	-
北海道特定開発事業推進調查費	199,388	108,079	34,133	-	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	3,945,000	2,579,800	2,580,000	-	-
北海道特定地域連携事業推進費	-	6,950,866	12,348,494	-	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	3,078,689	5,618,366	3,620,521	-	-
沖縄特定開発事業推進費	50,989	31,462	10,255	-	-
景観形成事業推進費	15,766,402	1,640,834	-	-	-
国土形成事業調整費	-	18,313,500	-	-	-
都市再生プロジェクト事業推進費	6,096,152	-	-	-	-
社会資本整備事業調整費	1,773,608	-	-	-	-
地域自立・活性化事業推進費	2,307,226	-	-	-	-
道州制北海道モデル事業推進費	8,513,617	312,548	-	-	-

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

(1) 推進費等

## この経費は

（イ）災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図るための災害対策等緊急事業推進費

（口）「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るための北海道特定特別総合開発事業推進費

（ハ）「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進等を図るための北海道特定地域連携事業推進費

（二）「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等を図るための沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

（ホ） 国が実施する官民連携基盤に関する調査及び地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部を補助するための官民連携基盤整備推進調整費であり、これらに関する事業又は調査を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(実績額1,762,084千円)

特定の振興開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ558,300千円、同特別会計港湾勘定へ1,203,784千円を、それぞれ繰り入れた。

## (農林水産省所管)
(a) 災害対策等緊急事業推進費

(i) 農業関係(実績額165,881千円)

農業農村整備事業2箇所、農業農村整備事業費補助について3箇所を実施した。

(ii) 治 山 関 係(実績額 41,780 千円)

治山事業 3 箇所を実施した。

(iii) 水産関係(実績額99,891千円)

水産基盤整備事業費補助について3箇所を実施した。

(b) 北海道特定特別総合開発事業推進費

## 農業関係(実績額272,500千円)

かんがい排水事業1地区、総合農地防災事業1地区、農用地再編整備事業1地区を実施した。

## (c) 北海道特定地域連携事業推進費

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業29地区、畑地帯総合整備事業22地区、かんがい排水事業6地区、農村振興整備事業1地区、経営体育成基盤整備事業7地区及び中山間総合整備事業1地区を実施した。

(ii) 治 山 関 係(実績額 90,512 千円)

治山事業 3 箇所を実施した。

(iii) 林業関係(実績額 770,000 千円)

森林環境保全直接支援事業について、造林事業6,770haを実施した。

(iv) 水産関係(実績額306,219千円)

水産基盤整備事業6地区を実施した。

(d) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

農業関係(実績額438,334千円)

県営かんがい排水事業4地区を実施した。

## (国土交通省所管)

（a）沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費

(i) 海 岸 事 業(実績額 347,343 千円)

平良海岸・仲田港海岸について、地域振興、観光振興を図るため、護岸等による海岸保全施設の整備を実施した。

(ii) 地域住宅支援総合交付金(実績額 81,734 千円)

名護市営二見団地整備事業において社会福祉の向上、定住促進を図るため、公営住宅の整備を実施した。

(b) 災害対策等緊急事業推進費

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ1,935,093千円を繰り入れた。

(ii) 道路整備事業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ
3,132,299 千円を繰り入れた。

(iii) 海 岸 事 業(実績額 60,150 千円)

海岸保全施設整備事業 3 箇所を実施した。

(iv) 航路標識整備事業(実績額 683,865 千円)

航路標識整備事業 1 箇所を実施した。

(v) 都市環境整備事業(実績額 143,934 千円)

都市防災推進事業 1 箇所を実施した。

(vi) 国営公園等事業(実績額 40,881 千円)

都市公園事業2箇所、都市公園災害対策事業1箇所を実施した。

## （c）官民連携基盤整備推進調查費

国が実施する官民連携基盤整備に関する調査については6箇所及び地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助については10箇所実施した。

## (d) 北海道特定特別総合開発事業推進費

## 港湾事業

特定の特別総合開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ210,000千円を繰り入れた。

## (e) 北海道特定地域連携事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ2,364,161千円を繰り入れた。

(ii) 道路整備事業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ2,424,302千円を繰り入れた。

## (iii) 海岸事業(実績額 617,689 千円)

補助事業として、羅臼海岸ほか8箇所について、地方の自主性、裁量性を高めてより効率的・効果的な社会資本整備の推進を図ることを目的として、高潮対策及び侵食対策整備の推進を図った。

## （2） 地域再生推進費

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金を交付するために要した経費であり、執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

(イ) 農業関係(実績額 17,553,259 千円)

農道整備48計画、集落排水施設整備54計画を実施した。

## (口) 林業関係(実績額 11,938,206 千円)

地域再生基盤強化交付金については、林道事業 104 km を実施した。

## (八) 水産関係(実績額2,036,651千円)

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備
交付金 2 地区、港整備交付金 35 地区を実施した。

（国土交通省所管）

(イ) 地域再生基盤強化交付金(実績額 35,547,050 千円)

(a) 地域の重要なインフラである道路・農道・林道の一体的整備により地域再生を図るも

のとして、市町村道事業としては、静岡県静岡市ほか196箇所を実施した。

（b）公共下水道事業として、東京都奥多摩町ほか93箇所を実施した。

(c) 地方港湾・第一種漁港の施設整備として、石川県輪島港ほか40箇所を実施した。

## (環境省所管)

(亻) 浄化槽(実績額1,640,413千円)

浄化槽設置整備推進事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、岡山市ほか147事業主体に対して助成を行った。

## 9 災害復旧等事業費

平成23年度における災害復旧等事業費の予算現額は2,373,135,483千円であって、その内訳は

歳出予算額 2,306,338,000 千円

{

当初予算額 72,699,000 千円

予算補正追加額 2,233,639,000 千円

}

前年度線越額 66,797,483 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 451,675,613 千円

翌年度繰越額は 1,386,206,458 千円

不用額は 535,253,412 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
厚生労働省
災害復旧事業費	47,872,000	47,872,000	8,282,341	39,444,728	144,930	17
農林水産省	<178,176>	<200,674>	<30,844>	<98,846>	<70,983>	<15>
726,859,000	747,841,546	90,964,873	552,752,642	104,124,029	12
災害復旧事業費	<177,760>	<200,258>	<30,844>	<98,846>	<70,567>	<15>
604,047,000	618,833,183	75,459,433	495,071,759	48,301,990	12
災害関連事業費	<416>	<416>	<—>	<—>	<416>	<—>
122,812,000	129,008,362	15,505,440	57,680,883	55,822,038	12
経済産業省
災害復旧事業費	6,078,000	6,078,000	813,717	2,967,620	2,296,662	13
国土交通省	<3,055,048>	<3,058,501>	<828,463>	<1,921,213>	<308,824>	<27>
1,508,923,000	1,554,737,937	347,449,884	785,533,470	421,754,583	22
災害復旧事業費	<2,879,561>	<2,883,014>	<792,417>	<1,827,388>	<263,208>	<27>
1,449,800,075	1,487,276,667	333,732,095	753,894,060	399,650,511	22
災害関連事業費	<175,487>	<175,487>	<36,045>	<93,825>	<45,616>	<20>
59,122,925	67,461,270	13,717,788	31,639,410	22,104,071	20
環境省
災害復旧事業費	16,606,000	16,606,000	4,164,797	5,507,996	6,933,207	25
合計	<3,233,224>	<3,259,175>	<859,307>	<2,020,060>	<379,807>	<26>
2,306,338,000	2,373,135,483	451,675,613	1,386,206,458	535,253,412	19
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
災害復旧事業費	<3,057,321>2,124,403,075	<3,083,272>2,176,665,850	<823,261>422,452,383	<1,926,235>1,296,886,164	<333,775>457,327,301	<26>19
災害関連事業費	<175,903>181,934,925	<175,903>196,469,633	<36,045>29,223,229	<93,825>89,320,293	<46,032>77,926,110	<20>14

(注）＜＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
厚生労働省
災害復旧事業費	-	-	-	-	8,282,341
農林水産省	<一>86,110,139	<6,213>61,486,454	<45,757>41,798,963	<30,194>36,604,274	<30,844>90,964,873
災害復旧事業費	<一>65,193,740	<6,213>41,287,822	<29,714>27,117,783	<28,375>29,650,946	<30,844>75,459,433
災害関連事業費	<一>20,916,399	<一>20,198,632	<16,042>14,681,179	<1,818>6,953,328	<一>15,505,440
経済産業省
災害復旧事業費	-	-	-	-	813,717
国土交通省	<841,455>251,679,204	<436,159>146,538,221	<36,120>76,814,004	<189,478>72,151,525	<828,463>347,449,884
災害復旧事業費	<788,963>208,909,077	<302,357>116,075,610	<36,120>55,191,221	<129,090>62,198,034	<792,417>333,732,095
災害関連事業費	<52,492>42,770,127	<133,802>30,462,611	<一>21,622,783	<60,388>9,953,490	<36,045>13,717,788
環境省
災害復旧事業費	-	-	-	-	4,164,797
合計	<841,455>337,789,343	<442,373>208,024,676	<81,877>118,612,967	<219,673>108,755,800	<859,307>451,675,613
災害復旧事業費	<788,963>274,102,817	<308,571>157,363,432	<65,834>82,309,004	<157,466>91,848,981	<823,261>422,452,383
災害関連事業費	<52,492>63,686,526	<133,802>50,661,243	<16,042>36,303,962	<62,206>16,906,819	<36,045>29,223,229

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## 1 災害復旧事業

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における災害復旧事業費の予算現額は2,176,665,850千円であって、その内訳は

嵗出予算額	2,124,403,075 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	59,713,000 千円
前年度線越額	52,262,775 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等について、地方公共団体が施行する都市災害復旧事業に要する事業費の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 422,452,383 千円

翌年度繰越額は 1,296,886,164 千円

不用額は 457,327,301 千円
であって、翌年度線越額は、国土交通省所管の河川等災害復旧事業費補助において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国土交通省所管の河川等災害復旧事業費において、地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったことにより、東日本大震災復旧・復興に係る河川等災害復旧費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
(公共土木施設)	<2,866,888>1,247,756,844	<2,870,341>1,286,507,614	<787,046>282,861,368	<1,820,111>909,792,019	<263,183>93,854,225	<27>21
海岸	22,914,000	22,921,256	1,802,804	20,865,749	252,702	7
治山	55,270,000	55,903,217	3,606,875	33,671,009	18,625,332	6
漁港	<805,649>255,388,077	<805,649>256,119,966	<203,990>20,954,729	<595,184>232,471,593	<6,473>2,693,642	<25>8
港湾	<10,425>241,747,322	<10,425>242,882,642	<8,911>49,298,365	<—>193,575,476	<1,513>8,800	<85>20
河川等	<2,050,814>672,437,445	<2,054,267>708,680,532	<574,144>207,198,593	<1,224,926>429,208,190	<255,196>72,273,747	<27>29
(農林漁業施設)	<176,360>271,279,172	<198,858>284,692,992	<30,744>49,298,914	<97,544>208,657,289	<70,570>26,736,789	<15>17
農地	103,735,000	105,544,030	9,890,651	92,323,140	3,330,238	9
農業用施設	<176,360>133,570,287	<198,858>141,231,322	<30,744>28,357,197	<97,544>98,516,215	<70,570>14,357,909	<15>20
林道	30,568,000	34,511,754	10,959,076	14,526,045	9,026,631	31
漁業用施設	3,405,885	3,405,885	91,988	3,291,888	22,009	2
(工業用水道施設)	6,078,000	6,078,000	813,717	2,967,620	2,296,662	13
(都市施設等)	408,111,059	408,209,243	47,850,497	69,273,874	291,084,871	11
(水資源開発施設)	1,528,000	1,528,000	426,574	1,101,426	—	27
(有料道路)	49,849,000	49,849,000	12,303,004	37,449,387	96,608	24
(住宅施設)	47,019,000	47,019,000	4,570,695	11,774,928	30,673,376	9
(空港施設)	25,286,000	25,286,000	10,800,647	9,025,584	5,459,769	42
(航路標識)	<14,073>3,018,000	<14,073>3,018,000	<5,471>1,079,828	<8,580>1,891,310	<21>46,861	<38>35
(環境衛生施設)
水道施設	47,872,000	47,872,000	8,282,341	39,444,728	144,930	17
(廃棄物処理施設)	16,606,000	16,606,000	4,164,797	5,507,996	6,933,207	25
計	<3,057,321>2,124,403,075	<3,083,272>2,176,665,850	<823,261>422,452,383	<1,926,235>1,296,886,164	<333,775>457,327,301	<26>19

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

２　＜　＞内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(公共土木施設)	<785,194>215,331,690	<301,326>121,802,826	<36,120>61,126,884	<128,818>67,122,166	<787,046>282,861,368
海岸	1,922,259	285,796	39,881	100,098	1,802,804
治山	6,699,759	6,471,552	2,784,625	1,340,571	3,606,875
漁港	<1>10,806,426	<1>9,131,973	<1>3,816,447	<1>3,926,603	<203,990>20,954,729
港湾	<14,507>5,948,058	<20,027>3,205,381	<2,826>1,122,754	<1>1,748,423	<8,911>49,298,365
河川等	<770,687>189,955,185	<281,298>102,708,122	<33,294>53,363,174	<128,818>60,006,468	<574,144>207,198,593
(農林漁業施設)	<896>45,766,191	<6,213>25,398,798	<29,714>20,476,828	<28,647>24,283,944	<30,744>49,298,914
事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
地	7,996,929	4,901,850	3,872,249	5,323,755
農業用施設	<896>21,255,414	<6,213>10,572,979	<29,714>10,318,204	<28,647>14,069,488
国營土地改良事業特別会計へ繰入	77,039	-	-	-
林道	16,436,809	9,923,969	6,286,374	4,890,699
漁業用施設	-	-	-	-
(工業用水道施設)	-	-	-	-
(都市施設等)	3,824,564	4,352,338	705,291	442,870
(水資源開発施設)	11,104	31,079	-	-
(有料道路)	9,021,084	5,673,000	-	-
(住宅施設)	-	-	-	-
(空港施設)	-	-	-	-
(航路標識)	<2,871>148,182	<1,030>105,389	<1>	<1>
(環境衛生施設)
水道施設	-	-	-	8,282,341
(廃棄物処理施設)	-	-	-	4,164,797
計	<788,963>274,102,817	<308,571>157,363,432	<65,834>82,309,004	<157,466>91,848,981

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、地震、暴風、豪雨等の異常な天然現象による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業を国が施行するために要した経費及びこれらの事業を地方公共団体等が施行するために必要な事業費について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭25法169。以下「暫定措置法」という。)、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」(昭26法97。以下「国庫負担法」という。)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150。以下「特別財政援助法」という。)及び「沖縄振興特別措置法」等に基づいて国がその一部を負担又は補助するために要した経費等である。

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (厚生労働省所管)

## (1) 環境衛生施設

## （イ）水道施設等災害復旧事業

地方公共団体が施行する水道施設災害復旧事業については、21年災4箇所、22年災7箇所及び23年災318箇所について復旧事業を実施し8,282,341千円を支出した。

## (農林水産省所管)

## (1) 公共土木施設

## （イ）海岸保全施設等災害復旧事業

## (a) 直 辖 事 業

海岸保全施設等の直轄事業については、23年災1箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し766,344千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する海岸保全施設等の災害復旧事業については、22年災6箇所及び23年災67箇所について復旧事業を実施し1,036,459千円を支出した。
## (口) 治山施設災害復旧事業

## (a) 直 辖 事 業

治山施設の直轄事業については、22年災1箇所及び23年災15箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し494,134千円を支出した。

東日本大震災復旧・復興に係る治山施設の直轄事業については、24箇所について復旧事業を実施し261,041千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧事業については、22年災5箇所及び23年災38箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し870,109千円を支出した。

地方公共団体が施行する東日本大震災復旧・復興に係る治山施設の災害復旧事業については、60箇所について復旧事業を実施し1,973,515千円を支出した。

## (八) 漁港施設災害復旧事業

## (a) 直 辖 事 業

漁港施設等の直轄事業については、23年災6箇所について復旧事業を実施し3,164,599千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として、23年災4箇所について復旧事業を実施し3,092,610千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧事業については、21年災3箇所を完了したほか、22年災7箇所及び23年災1,095箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し17,586,972千円を支出した。このうち東日本大震災復旧・復興経費として23年災1,025箇所について復旧事業を実施し16,003,856千円を支出した。

## (二) 国有林治山施設災害復旧事業

国有林治山施設災害復旧事業の財源として 8,074 千円を国有林野事業特別会計へ繰入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (2) 農林漁業施設

## (イ) 農地及び農業用施設災害復旧事業

## (a) 直 辖 事 業

農業用施設災害復旧事業の直轄事業については、20年災1箇所及び22年災3箇所を完了したほか、23年災13箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し8,143,180千円を支出した。

## (b) 補 助 事 業

地方公共団体等が施行する農地及び農業用施設の災害復旧事業については、「暫定措置法」等に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、21年災199箇所、22年災5,854箇所及び23年災18,172箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し30,103,937千円を支出した。

## (☐) 林道施設災害復旧事業

地方公共団体等が施行する林道施設の災害復旧事業については、21年災27路線(1,352m)、22年災323路線(18,125m)及び23年災363路線(28,134m)についてそれぞれ復旧事
業を実施し 8,436,893 千円を支出した。

地方公共団体が施行する東日本大震災復旧・復興に係る林道施設の災害復旧事業については、154路線(26,445 m)を実施し709,547千円を支出した。

## (八) 国有林林道施設災害復旧事業

国有林林道施設災害復旧事業の財源として 1,812,636 千円を国有林野事業特別会計へ繰入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## （二） 漁業用施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する漁業用施設の災害復旧事業については、22年災1箇所及び23年災42箇所について復旧事業を実施し、91,988千円を支出した。このうち東日本大震災

復旧・復興経費として、23年災35箇所について復旧事業を実施し81,183千円を支出した。（経済産業省所管）

## （1） 工業用水道施設災害復旧事業

地方公共団体において実施した八戸工業用水道事業ほか24箇所の工事に対して813,717千円を補助した。

## (国土交通省所管)

## （1） 公共土木施設

## （イ）港湾施設災害復旧事業

(a) 直 轄 事 業(実績額 38,448,450 千円)

港湾施設の直轄事業については、23年災16箇所について復旧事業を実施した。

## (b) 補 助 事 業(実績額 10,730,111 千円)

地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに、21年災についてはこれを完了し、22年災及び23年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (口) 河川等災害復旧事業

## (a) 直轄事業(実績額 54,202,485 千円)

河川等の直轄事業については、22年災及び23年災について復旧事業を実施した。

## (b) 補 助 事 業(実績額 152,421,964 千円)

地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、21年災についてはこれを完了し、22年災及び23年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (2) 都市災害復旧事業等(実績額 47,850,497 千円)

地方公共団体等が施行する都市施設災害復旧事業等については、23年災2,006箇所(公園542箇所、下水道1,237箇所、都市排水施設等221箇所、降灰除去6箇所)について、復旧事業を実施した。

## （3） 水資源開発施設災害復旧事業費(実績額426,574千円)

東日本大震災により被害を受けた水資源開発施設については、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧工事について、2箇所の復旧事業を実施した。

## (4) 有料道路災害復旧事業(実績額 12,303,004 千円)