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を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒及び安全指導」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化するとともに，関係行政機関や関係団体との連携を図り，広報啓発活動を推進した。

その他，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，山口県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の17都道県において施行されている。

## 第7節 救助・救急活動の充実

## 1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサット捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

一方，防衛省は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

## 2 海難救助体制の充実・強化

(1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機を代替整備し，速力，夜間搜索能力等性能の向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省は，人命救助等にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機又は艦艇を緊急に派遣できる態勢で常時待機させている。

(2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救助・救急体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置
## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

第1節	航空交通環境の整備

## 1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

## (1) 次世代航空保安システム

## ア 次期管制システム

羽田再拡張等の空港整備による航空交通量の増大等に対応した管制処理能力の向上を図るため，多様な管制支援機能を付加した次期管制卓システム等の整備を推進しており，新システムの運用評価を実施した。

## イ 航空交通管理（ATM）システム

航空交通量の増大に対応するため，ATMセンターの機能を充実・強化し，決め細やかな交通整理を行うことによる全国の航空路の混雑緩和等を進めており，管制空域の最適化を図るための空域設計シミュレータを導入した。

## ウ 航空灯火・無線施設の整備

高密度空域における航空機の監視機能の強化を図るため，高機能レーダー（SSRモードS）の整備を推進しており，八丈島洋上監視レーダーのモードS化を実施した。

## 第32表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（成田国際空港株式会社，中部国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成20年3月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	37	札幌ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	蔵王山田
VOR/DME
VORとDME(距離情報提供施設)
を組み合わせた施設	94	稚内ほか
VORTAC
VORとTACAN
(極超短波全方向方位施設)	23	*小松ほか
ILS(計器着陸装置)	60	空港用	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	23	空港用	仙台ほか
PAR(精測進入レーダー)	1	空港用	那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路用	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	4	航空路用	いわき, 八丈島, 福江, 男鹿
ARTS
(ターミナルレーダー情報処理システム)	8	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 関西国際, 福岡, 宮崎, 鹿児島, 那覇
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 大阪国際, 関西国際, 福岡, 那覇
通信施設	144	空港対空通信施設 86
航空交通管制部対空通信 4
施設
遠隔対空通信施設 43
遠距離対空通信施設 3
短波送受信所 4
マイクロ波中継所 4	東京国際ほか
札幌, 東京(東久留米), 福岡, 那覇
釧路ほか
仙台, 箱根, 大島
友部, 坂戸, 成田, 東京
筑波, 東久留米, 蟹ヶ谷, 稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	21	空港用	成田国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路用	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による。

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 * 印の小松飛行場は，防衛省のTACANと併用である。
## (2) 現行航空保安システム

平成19年度末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は，次のとおりである（第3-2表）。

## ア 管制施設の整備

ア 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効活用を図るため，航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR / ORSR）施設網を整備し，平成19年度末までに釧路等20カ所においてその運用を行っている。これにより，我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり，安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。19年度は八丈島ORSRにおいて性能向上を行った。（第3-1図）

## イ 空港監視レーダー

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており，熊本空港の性能向上を行った。

## ウ管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行情報管理システム（FDMS），航空路監視レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進するとともに，その性能向上を行った。

## 工遠隔対空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，横津岳（北海道）等15ヶ所において性能向上を行っている。

## イ 保安施設の整備

## ア 方位・距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR／DME）等については，航空交通量の増大に対応するため，釧路（北海道）等3カ所の性能向上を行った。

第3 1図 航空路監視レーダー配置及び覆域図

区分	箇所	数量
ARSR	釧路, 横津岳, 【八戸】, 【上品山】, 小木の城, 【山田】, 箱根, 三河, 【三国山】, 平田, 今の山, 三郡山, 【加世田】, 奄美, 八重岳, 宮古島	16
ORSR	男鹿, 【いわき】, 【八丈島】, 福江	4
また，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については，VOR／DMEの性能向上等により廃止が可能となった釧路（北海道）等2カ所を撤去した。

## 計器着陸装置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，関西国際空港（第2滑走路）において新設整備，山形空港等3か所において性能向上を行った。

## ウ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，東京国際空港等39か所において精密進入用灯火，福江空港等4か所において夜間着陸用灯火等の新設整備及び改良を行った。

## ウ通信施設の整備

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）から運航情報提供システム（FIHS）への更新を行った。

## (3) 航空交通サービスの充実

## ア RNAV 運航環境の整備

平成19年度に，安全で効率的な運航を確保するため，RNAV（広域航法）の本格導入を行った。また，新たにRNAVルート13経路を設定し，計73経路に拡大し，空港周辺におけるRNAV経路は，新たに8空港に導入し，計11空港に拡大した。

## イ 航空情報（AIS）センターの設置

高度化する航空技術等に適切に対応するため，平成19年度に航空情報（AIS）センターを設置し，航空情報の提供体制の拡充及び品質管理体制の強化を図るとともに，航空情報の電子化を進めている。

## ウ 小型航空機の安全対策

飛行援助センターにおいて，管制官が配置されていない紋別空港や隠岐空港等を利用する小型航空機等に対し，他の航空機の動静や滑走路状況，障害物を効率的に把握し情報提供を行うためITVカメラを設置した。また，ヘリコプターについては，悪天候下における消防防災活動等を円滑に実施することを目的としたIFR飛行の実現に向けた環境整備を行っている。

さらに，海上部及び山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を実施している。

## エ 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成19年度は検査対象施設827局について飛行検査を行った。

## 2 空域の整備等

## (1) 空域の容量拡大

## ア 洋上空域

福岡FIR内の洋上空域において，MT SATを活用することにより管制間隔の短縮（15分間隔（約120マイル＝約220km）から50マイル（約90km））を図り，上空の受入容量を拡大することにより，安全かつ効率的な運航環境を拡大した。

## ☑ 国内航空路

航空機の効率的運航を促進するため，航空路再編（スカイハイウェイ計画）実施計画に従ってRNAVルートを13経路新設した。

## ウ 空港周辺空域

羽田空港の再拡張事業等による交通量の増加により，関東の上空空域の更なる交通混雑が見込まれることから，RNAV及び多様な管制支援機能等の導入により，空域の容量拡大や航効率の向上等を実現するため，関東空域の再編並びに新たな管制方式の検討を実施した。

## (2) 空域の有効活用

米軍，自衛隊との連携を強化し，自衛隊訓練試験空域，米軍空域を訓練等に使用していない場合に民間航空機が飛行するための調整を開始し，訓練空域を通過する航空路を設定するとともに，管制官の指示に基づき訓練空域等を民間航空機が飛行することが可能となった。

航空会社に交通状況を共有するための専用端末を設置し，航空機が混雑空域を迂回する等，航空機の
遅延削減のための調整を実施した。

## 3 空港の整備

東京国際空港については，新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進しており，このうち，滑走路整備事業については，平成19年3月に本格着工し，また，PFI手法を活用した国際線地区整備事業については，平成18年に事業者との事業契約を締結したところであり，それぞれ整備が進められている。

また，既存施設の空港能力，利便性，安全性の向上を図る機能向上事業について，誘導路等の整備を行った。

関西国際空港については，平成19年8月2日の2本目滑走路（4,000m）の供用により，我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となった。これにより，深夜時間帯の貨物便就航促進や，空港処理能力の向上によるピーク時間帯の増便等が可能となった。

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業6空港の整備を行ったほか，各空港において，空港機能を保持するための整備等を行った。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

東京国際空港の誘導路の耐震化を継続して実施するとともに，空港における今後の耐震化を効率的に実施するため，北海道石狩湾新港おいて実物大の空港施設に対する液状化実証実験を実施した。また，空港の安全な運用に向けて，引き続き主要空港に多機能型地震計の導入を行った。

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

## 1 予防的安全対策の推進

事故やトラブルの発生を防止するため，事故，インシデントや機材不具合等の航空安全に係る情報を幅広く収集し，トラブル発生の傾向を把握するため統計的な分析を行うとともに，有識者会議を設置し，機材不具合，ヒューマンエラー等への対応策について審議・検討を行っている。この分析結果等も含めた航空輸送の安全にかかわる情報をとりまとめ，広く公表を行ったほか，ヒューマンエラー防止のため，航空従事者等の教育訓練方式のあり方について検討を行っている。

## 2 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社に対する専門的・体系的な安全監査を実施するとともに，中小航空会社に対する監査担当部門を国土交通省に新設することにより，航空会社に対する監視・監督体制の強化・充実を図った。

また，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，国が平成18年10月から20年3月末までにのべ19社に対して評価を実施した。

## 3 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）により外国航空機の安全性を確認するとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，外国当局に対して改善要請を行う等所要の措置を講じた。なお，平成19年は，32か国の56社を対象に104機のランプ・インスペクションを実施した。

## 4 航空従事者の技量の充実等

航空機操縦士の養成は，独立行政法人航空大学校のほか，国土交通大臣が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。

操縦士の自社養成を実施している航空運送事業者に対し，操縦士の質を確保するよう指導している。

操縦士のコミュニケーション能力向上のため航空英語能力証明制度を導入し，平成20年3月5日より適用となった。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通
## 医療安全対策

# 医療安全対策

## 概要

【基本的考え方】医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

(①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告)

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

☐ 医療従事者の資質向上

行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

○ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

☐ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

☐ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

☐ 医療安全管理体制の強化（H18法改正等）

院内感染制御体制整備の義務づけ（H18省令改正）

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

☐ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討 （H19年4月～）

☐ 産科医療補償制度（H21年1月～）

患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

☐ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

○ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

○ 医療安全管理体制推進のための研究等（厚生科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17～19年度）
# 他制度産学官連携人材との協働

# 新たなる 連携へ

# 産学官「金」連携の制度化

キーワード：金融機関・地域連携・中小企業・表彰制度

## 本事例の関係者

山梨大学

産学官連携・研究推進機構

山梨中央銀行他2行

自治体（3市）

商工会議所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

客員社会連携CD

委嘱式(H21年1月)

## 要員、件数推移

年度 人数 件数 共研

# 客員社会連携コーディネーター制度の創設

## 【要約】

コーディネーターは最初の頃、ひたすら学内を歩いてシーズを理解し、中小企業を歩いてニーズを求めた。しかしながら、中小・零細企業が圧倒的に多い山梨地域においては、大学特許情報（シーズ）を個別に企業に紹介する活動は非常に効率が悪いといっていい。紹介する特許情報が、その時点における企業ニーズにヒットする確率はきわめて低い。日常的に企業と親しい関係を維持しておく必要があるが、簡単ではない。

地域企業との接触頻度が高いのみならず、担当企業の経営方針、事業計画まで知っている銀行員にとって、企業の技術課題を聞き出し、大学との連携による解決を提案することは比較的容易であるとともに銀行にとってもメリットがあると考えられた。しかも県内をくまなくネットワークが張り巡らされている。産学官連携の重要性、特許や共同研究の簡単な知識を理解してもらうことで優秀なコーディネーターが誕生する。

## 【きっかけ】

「客員社会連携コーディネーター制度」は既に包括連携協定を締結していた地方銀行との連携の中から生まれた。銀行員は県内を中心にくまなく巡回し、社長等経営の中心人物と親しく面談している。その中で、技術課題が話題になることも多く、大学研究者とのマッチングで課題が解決できれば三者ともメリットがある。平成18年、少人数（1銀行・8名）でのスタートとなった。

## 【段取り・プス】

平成18年、制度として開始した。最初の8人は名刺肩書きにその旨記載したが、1年間研修もせず、全て個別案件の処理であった。人数が少なかったこともあり、制度のフィージビリティー・スタディーであったといっていい。それにもかかわらず、結果として1年間でニーズ持ち込みが24件あり、うち6件が共同研究等に結実し、「産・学・金」ともにメリットを実感できた。

2年目、研修会を実施し、委嘱制度を導入した。大学も組織として対応する体制を作った。3年目からは3銀行(41名)、3市(5名)、1商工会議所(1名)と拡大、4年目（平成21年度）からは84名に拡大する。

初年度から銀行員が大学研究者を訪問し、銀行員の言葉で書く“ビジネスチャンス直行便”を発行して企業から好評を得ている。さらに平成20年からは優秀コーディネータを顕彰する表彰制度を導入した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

山梨県で工業に分類される企業数は2,800。うち99%までが中小企業であり、専任の開発研究者を持たない場合が多い。また、今ある問題を短期間で解決したいというニーズがほとんどであって、いわゆるニーズ調査が困難なケースが多く、効率の悪い業務となる。銀行員は県内を中心にくまなく高頻度で巡回し、社長等経営の中心人物と親しく面談している。

制度発足以来3年、客員社会連携コーディネーターから寄せられた企業ニーズ情報は50件であった。それらニーズ情報に対しては全て大学コーディネーターが対応し、同行によるニーズ精査、研究者紹介へと進める。場合によってはコーディネーターネットワークを用いて他大学、工業技術センター等へ照会することもある。これら情報50件のうち共同研究5件を含めて12件に対して具体的な協力関係を持った。その他7件は他大学等へ紹介している。
成功の事例

# 地域の大学、地域の企業、地域の銀行

## ●産学・金 3者のために

無理なく、実質的にコーディネーターを大幅に増員する方法があった。銀行（員）にとって新たな顧客サービスの提供というメリットとなり、中小企業にとっては大学へのアプローチの第一歩が踏み出せる。

## ●銀行マンによる大学研究者紹介

銀行マン自ら大学研究者を訪問し、インタビュー。銀行員の言葉で研究者、そして研究内容を紹介する。“山梨大学発ビジネスチャンス直行便”として2～3頁のカラー印刷リーフとしてまとめられ、2ヶ月に一度、県内にくまなく郵送または手交されている。この分かりやすい情報発信は企業からも非常に好評で、ビジネス直行便を見たことが共同研究へ進むきっかけとなった事例もでいる。

## ●客員社会連携コーディネーターの表彰制度

平成20年度から表彰制度を導入した。その年に客員コーディネーターとしての活動が目ざましかった人を学長が表彰した。本制度の銀行内外へのPRとして、また、個人のモチベーション向上手段として、効果を期待している。

失敗の事例

## 初期研修は必須だった

●大学で協力できること、できないことを知っておいてもらうことが必須

制度の開始当初、研修等を実施せずスタートしたため、若干の混乱が生じた。客員コーディネーターに大学との共同研究の大前提である、共同研究テーマになり得るもの、不可能なものを理解しておいていただくことは必須である。“〇〇石を枕に入れたら糖尿病が治った。医学部の先生に一緒に研究して欲しい”という申し出を大学が受けることはない。またヒト、特に患者に依頼して行う研究は倫理に関する慎重な考察が必要であり、この辺りはコーディネーターが対処する必要がある。これらを無視して遠方から企業の社長に来学要請しては迷惑をかけるのみでなく、二度と大学と仕事をしようとは考えられなくなってしまう。

さらに、できれば知財、契約の基礎知識、現在大学で行っている研究分野等を大雑把にでも頭に入れて置いていただく必要もある。

最近では新しく委嘱するコーディネーターにはこの辺りの研修を実施して効果を上げている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 銀行マンも産学官連携の担い手

初訪問した企業で、本当のニーズを聞き出すことは困難であり、本当の声を聞きだせるまでには相当の時間と努力が必要である。また、大学シーズ（特許）を持っての企業訪問でマッチングが成立する可能性は極めて低い。特に中小企業の多い地方では企業ニーズ調査、シーズ紹介は効率の悪い業務である。

しかし、自分たちの周りには本当の声を自然に聞きだせる人たちがいる。銀行員がその最も近い候補者であろうと思う。

初期研修、銀行等単位での事例発表を中心とした研修会、同行によるOJT、表彰制度等々、研修、モチベーション維持のための工夫は必要である。

実際、山梨大学の経験では効果が見えている。何といっても、産、学、金それぞれにとってメリットがあるからこそ続いている制度と考えられる。

銀行と連携し、銀行員とパートナーとして結びつき、産学官連携を進展させることを提言する。

## 新たなる 連携へ

ビジネスチャンス 直行便

## 成功と失敗の 分かれ道

どうしたらより多くの人を巻き込んだ喜びとなるか、それを考えることが、地域への貢献につながると考える。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

どうしたら大学が地域の中小・零細企業のお役にたてるか？

地域の知の拠点として何ができるか。

できることを実行していきたい。
## 第5章 安心して働ける環境づくり

## 第1節

## 労働条件の確保・改善等

## 労働条件の確保改善

近年、賃金の不払、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされないなど法定労働条件が守られないといった問題が顕在化しており、今後もこの傾向が続くことが懸念される。このため、すべての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、万一企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の法定労働条件が守られないといった事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。また、労働基準関係法令上の問題が認められる賃金不払、解雇等の申告・相談がなされた場合にも、申告・相談者が置かれている状況に意を払い、その解決のための迅速かつ的確な対応を図っている。

## 労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、昨今社会問題となっている長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、まず法定労働時間である週40時間労働制の遵守の徹底を図るとともに、労使協定（いわゆる「36協定」）により可能となっている時間外労働についても、時間外労働の限度基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）が遵守されるよう、使用者、労働組合等の当事者に対し、周知・指導を行っている。

また、賃金不払残業は労働基準法に違反するあってはならないものであることから、この解消を図るため、2001（平成13）年4月6日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、監督指導等のあらゆる機会を通じて、同基準の周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施しているところである。
## コラム

## 賃金不払残業について

1 賃金不払残業に関してはこれまでも、的確な監督指導等を実施することなどにより、その解消のため重点的に取り組んできたところである。これに加え2003（平成15）年5月に「賃金不払残業総合対策要綱」を策定し、同要綱に基づき、各企業において労使が労働時間管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

2 2001（平成13）年4月から2004（平成16）年3月までの3年間に全国の労働基準監督署において、時間外労働に対する割増賃金が支払われていないため労働基準法第37条違反として是正を指導し、その結果、不払の割増賃金の支払が行われたもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったものは、企業数2,200社、対象労働者数329,848人、支払われた割増賃金の合計額約392億円となっている。

## 司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大かつ悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処することとなるが、2004（平成16）年における送検件数は、1,339件となっている。

司法処分については、労働基準監督署に配属された労働基準監督官が処理しているが、複雑かつ大型化する事件を迅速かつ効率的に処理するため、「特別司法監督官」を北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡労働局に配置し、捜査体制の充実、強化を図っている。

## 未払賃金立替払事業について

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業の倒産のため事業主から賃金の支払を受けられないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期給与（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一定の範囲のものを、国が事業主に代わって支払を行うという未払賃金立替払事業を実施している。

景気全般は穏やかな回復基調にあるものの、依然として立替払の実績は高水準で推移しており、2004（平成16）年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,527件、46,211人、約265億円となっているが、本事業が労働者救済の機能を十分に果
## たし得るよう、その迅速・適正な業務処理を行っている。

## 図表5-1-1 未払賃金の立替払事業の概要

企業倒産により未払賃金のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払するものである。この支給事務等は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施しており、立替払した場合、同機構がその分の賃金債権を代位取得し、求償を行っているものである。

☐

## 1 要件

(1) 事業主に係る要件

① 労災保険の適用事業の事業主、かつ、1年以上事業を実施

② 倒産したこと

法律上の倒産

破産手続開始決定、特別清算開始命令、整理開始命令、再生手続開始決定、更正手続開始決定

口 事実上の倒産（中小企業事業主のみ）

事業活動停止、再開見込みなし、賃金支払能力なし（労働基準監督署長の認定）

(2) 労働者に係る要件

① 破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の6か月前の日から2年前に退職

② 未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明

(事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認)

③ 破産手続開始の決定等（事実上の倒産の認定）の日から2年以内に立替払請求

2 立替払の対象となる賃金

退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金（定期給与と退職金（ポーナスは含まず）。ただし、総額2万円未満のときは対象外。）

## 3 立替払の額

未払賃金総額の8割額（限度あり）

退職日における年齢♦	未払賃金総額の限度額♦	立替払の上限額♦
45歳以上♦	370万円♦	370万円× 0.8 296万円♦
30歳以上45歳未満♦	220万円♦	220万円× 0.8 176万円♦
30歳未満♦	110万円♦	110万円× 0.8 88万円♦

## 5 最低賃金制度の適正な運営

最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資することを主な目的として、「最低賃金法」の下で制度の運営が行われている。

現在、最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される「地域別最低賃金」（47件）と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、各都道府県内の特定の産業の使用者及び労働者に適用される「産業別最低賃金」（250件）が設けられている。

2005（平成17）年4月1日現在の最低賃金の全国加重平均時間額は、地域別最低賃金665円、産業別最低賃金758円となっている。

なお、地域別最低賃金については、2004（平成16）年12月に「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告」が取りまとめられ、各都道府県のランク区分を一部見直すとともに、目安を審議する際の重要な参考資料である賃金改定状況
調査における賃金上昇率の計算方法を見直すこととされたところである。

また、最低賃金制度については、近年の社会経済情勢の変化も踏まえ、2004年9月から「最低賃金制度のあり方に関する研究会」において、制度全体の在り方について検討が行われ、2005年3月に産業別最低賃金の在り方や安全網としての最低賃金の在り方等について報告書が取りまとめられたところである。

その後、2005年4月に厚生労働大臣から労働政策審議会に対して今後の最低賃金制度の在り方について諮問が行われ、これを受けて労働政策審議会労働条件分科会に設置された最低賃金部会において、検討が進められているところである。

図表5-1-2 2004年度地域別最低賃金額の決定状況

都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額	都道府県名	時間額
北海道	638	東京都	710	滋賀県	652	香川県	620
青森県	606	神奈川県	708	京都府	678	愛媛県	612
岩手県	606	新潟県	642	大阪府	704	高知県	611
宮城県	619	富山県	644	兵庫県	676	福岡県	645
秋田県	606	石川県	646	奈良県	648	佐賀県	606
山形県	607	福井県	643	和歌山県	645	長崎県	606
福島県	611	山梨県	648	鳥取県	611	熊本県	607
茨城県	648	長野県	647	島根県	610	大分県	607
栃木県	649	岐阜県	669	岡山県	641	宮崎県	606
群馬県	645	静岡県	673	広島県	645	鹿児島県	606
埼玉県	679	愛知県	683	山口県	638	沖縄県	606
千葉県	678	三重県	668	徳島県	612

(注)☑ 富山、和歌山及ひ高知においては改正が行われず、その他の都道府県においては改正が行われた。

## 第2節

## 多様な働き方を可能とする労働環境の整備等

## 仕事と生活の調和のための環境整備

## (1) 仕事と生活の調和に向けた取組み

少子高齢化の進行による働く者の年齢構成の変化、国際化の進展や付加価値競争の激化による企業の競争構造の変化、働く者の意識の多様化など、近年、我が国においては、働くことを取り巻く環境が大きく変化している。

このような中、人材を基盤とする我が国において、今後とも持続的成長が可能な経済社会を実現するためには、多様な意識を持つ個々の働く者が十分に意欲と能力を発
揮できるようにするとともに、次代を支える人材の育成が必要である。

こうしたことから、2003（平成15）年10月より、仕事と生活の調和の実現に向けた総合的な対策を検討するため、学識経験者の参集を求めて「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催し、2004（平成16）年8月に同検討会議の報告書を取りまとめたところである。その概要は、以下のとおりであり、厚生労働省としては、可能なものから、順次、所要の措置を講ずることとしている。

「仕事と生活の調和に関する検討会議」報告書の概要(具体的な施策について)

（１）労働時間について

・所定外労働の抑制

・年次有給休暇の取得促進

・労働時間規制にとらわれない働き方の実現

（２）就業の場所について

・育児・介護等の事情を抱える在宅勤務者に対する制約なしでの「みなし労働」の適用など在宅勤務の推進

（３）所得の確保について

・賃金についての情報提供

・表示単位期間の時間額表示への一本化など最低賃金制度の見直し

（４）均衡処遇について

・労働時間と契約期間が異なる働き方相互間での処遇の均衡の実現に向けた対応

(五) キャリア形成・展開について

・「職業キャリア権」の確立

その中でも、情報通信機器を活用して、働く者が時間と場所を自由に選択して働くことができるテレワークは、多様な生活環境にある個々人のニーズに対応することができる働き方であることから、仕事と生活の調和の実現を可能とする働き方である。

このため、テレワークの中で、特に、情報通信機器を活用して自宅で業務に従事する在宅勤務が適切に導入及び実施されるため、在宅勤務における労務管理の在り方を明確にした「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」について、事業主等への周知・啓発を図るとともに、在宅勤務の意義やメリットを広く浸透させるため、在宅勤務による健康面や、労働条件に及ぼされる影響等について実証実験を行い、その結果について、周知・啓発を行っていくこととしている。
## （2） 労働時間対策

## 1 ）労働時間の短縮

労働時間の短縮は豊かでゆとりある労働者生活を実現するために不可欠な課題であり、高齢者・女性を含めたすべての労働者に働きやすい職場環境を整備する観点からも重要である。政府は「労働時間短縮推進計画」（閣議決定）において、労働時間の目標として「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」を掲げ、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進に重点を置いた取組みを進めている。

所定外労働の削減については、「所定外労働削減要綱」に基づき、休日労働を含めた所定外労働の削減に向けた労使の取組みを促進するとともに、時間外労働の限度基準が遵守されるよう、周知・指導を行っている。

年次有給休暇の取得促進のためには、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めることが必要である。そこで、年次有給休暇の取得促進に向け、計画的付与を活用した長期休暇の普及促進のために企業等に対し支援を行うとともに、「長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウム」を開催する等労使の取組みを促進するための施策を推進している。

## 2 ）労働時間の現状と今後の対策

2004（平成16）年度の労働時間は、所定内労働時間1,685時間、所定外労働時間149時間、総実労働時間1,834時間となっている。年次有給休暇の動向を見ると、2004年では、労働者一人平均の付与日数が18.0日、取得日数8.5日、取得率は47.4％となっている。

また、この数年、年間総実労働時間は下げ止まるとともに、労働者全体に占める長時間労働者と短時間労働者の割合が高まる一方で、その中間の者が減少しており、いわば「労働時間分布の長短二極化」が進展している。

こうした中で、労働者全体の平均値を目標値とする「年間総実労働時間1,800時間」目標は必ずしも時宜に合わないものとなっており、働き方の多様化に対応して個々の労働者に着目した労働時間対策を展開することが求められている。

特に、長時間労働による健康障害の問題が深刻化し、育児・介護や自己啓発など個々の労働者のニーズや事情が多様化する中で、労働者の健康や生活に配慮した労働時間、休日及び休暇の設定の在り方が求められている。このため、今後は、労働時間の短縮を図るだけでなく、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げや、まとまった休暇の取得など、個々の労働者の仕事と生活の調和に配慮した労働時間等の設定を図ることがより重要となってきている。

こうしたことを踏まえ、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（以下「時短促進法」という。）について、計画的な労働時間の短縮を図る法律から、個々の労働者の
健康や生活に配慮した労働時間等の設定を図る法律へと改めることが必要である旨、2004年12月に労働政策審議会から厚生労働大臣あて建議された。これを受けて、厚生労働省としては、時短促進法から労働時間等設定改善法へ改正することとし、この改正を、働き方の多様化に伴う労働者の生命や生活をめぐる問題の深刻化への対処という共通の趣旨を有する労働安全衛生法の改正（p.68等参照）、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「労働保険徴収法」という。）の改正（p.73「労災保険法及び労働保険徴収法の改正」参照）と一括して行う「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」として、その法案要綱について労働政策審議会に対する諮問・答申を経て、第162回通常国会に提出したところである。

## 2 中小企業退職金共済制度の安定的な運営の推進及び財形制度の現状

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であり、2003（平成15）年度末現在で、加入者が518.5万人、資産総額が3兆9千6百億円となっている。

本制度については、近年の低迷する景気の中、資産運用の逆ざやによる累積欠損金が発生しており、長期的かつ安定的な制度を運営する上で、この解消が最も重要な課題となっている。これについては、2005（平成17）年3月、労働政策審議会中小企業退職金共済部会より提出された「中小企業退職金共済制度の運営改善に関する意見書」を踏まえ、本制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構において、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間内の解消目標額等を設定することとし、早期の累積欠損金の解消を進め、長期的かつ安定した制度となるよう努力しているところである。

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進するための制度であり、勤労者の自助努力による財形貯蓄制度及びその貯蓄額を原資とする還元融資である財形融資制度等からなっている。2005年3月末現在、財形貯蓄残高は約17兆8千億円に、財形融資は貸付残件数約19万件、貸付残高約2兆2千億円となっている。

## パートタイム労働対策の推進

パートタイム労働者は近年著しく増加し、2004（平成16）年には1,237万人と、雇用
者総数の約4分の1を占めるまでになっている。また、従来の補助的な業務のみならず、基幹的役割を果たすパートタイム労働者も増加しており、パートタイム労働者は我が国の経済社会に欠くことのできない存在となっている。

しかしながら、パートタイム労働者の処遇は必ずしも働きに見合ったものになっていない面があり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる魅力的な就業形態としていくことが課題となっている。

このような課題に対して、厚生労働省では、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下「パートタイム労働法」という。）に基づき、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るとともに、パートタイム労働者の雇用管理に関する情報提供・相談援助事業を通じて、事業主の取組みを推進してきた。さらに、2003（平成15）年8月には、パートタイム労働法に基づく指針を改正し、就業の実態や正社員との均衡等を考慮した処遇（均衡処遇）の具体的考え方や、正社員への転換に関する条件の整備、労使の話合いの促進のための措置の実施などの新たなルールを示した。

現在は、都道府県労働局が実施する事業主に対する説明会の開催や、短時間労働援助センターが均衡処遇に向けて取り組む事業主に対して人事コンサルタントを派遣して具体的な助言を行う事業などを通じて、この均衡処遇の考え方の周知に努めている。

## ワークシェアリング

ワークシェアリングについては、2002（平成14）年3月末に政府、日経連（当時）及び連合の3者間でその基本的な考え方について合意を得、さらに、引き続き多様就業型ワークシェアリングを中心に検討を進め、同年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を得るに至った。この中で政労使は多様な働き方とワークシェアリングに関する事項について課題を整理し、それぞれの立場で着実に具体化を進めていくこととしている。厚生労働省では、政労使を構成員とするワークシェアリング普及推進会議の開催等により、政労使の連携・協力を強化するとともに、2003（平成15）年度から多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施による業界・企業でのワークシェアリングの導入促進に取り組み、また、本省及び各都道府県労働局に設置した「ワークシェアリング推進本部」が中心となって行う指導援助及び普及啓発活動の強化等を実施している。さらに2005（平成17）年度には、ワークシェアリング・アドバイザーを設置し、ワークシェアリング推進に係る相談・援助体制の充実を図っている。
## 第3節

# 健康で安心して働ける職場づくり

## （１）労働災害の現状

我が国の労働災害による死傷災害による死傷者数は、長期的には減少しているものの、今なお年間約54万人に上っている。このうち、休業4日以上の死傷者数は、2004（平成16）年には、12万2,804人と2003（平成15）年と比較して2,946人と大きく減少した。業種別にみると製造業が3万1,275人で最も多く、次いで建設業の2万8,414人となっており、この2つの業種で全体の約5割を占めている。

死亡災害についてみると、2004年は、1,620人と前年に引き続き過去最少となった。業種別にみると、建設業が594人（全体の36.7%）で最も多く、次いで製造業が293人（同18.1%）陸上貨物運送事業が243人（同15.0%）となっている。

しかし、重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はリ病した災害事故）についてみると、1968（昭和43）年の480件を最高に、その後減少傾向にあったが、1985（昭和60）年以降増加に転じ、2004年は274件と2003年と比較して25件増加した。業種別にみると、建設業が89件（全体の32.5%）製造業が64件（同23.4%）であり、特に製造業については、2003年と比較して26件（前年度比68.4%）増加しており、重大災害増加の主な原因となっている。

## （2） 労働災害防止対策

厚生労働省においては、2003（平成15）年度を初年度とし、2007（平成19）年度を目標年度とする第10次の労働災害防止計画の中で、労働災害については、死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図る等の目標を掲げ、各業種に対して労働災害防止対策を推進している。

特に、職場における安全衛生水準の一層の向上を図るための施策として、事業場において「計画・実施・評価・改善」という一連の過程を明確にし、連続かつ継続的な安全衛生活動を自主的に行う安全衛生管理の仕組みである「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を1999（平成11）年4月に示し、その普及・定着を図る等の施策を行っている。

また、労働災害を防止する上で重要な課題となっている機械による災害の一層の防止を図るため、2001（平成13）年6月に全ての機械に適用できる包括的な安全方策等に関する基準として「機械の包括的な安全基準に関する指針」を策定し、その周知を図っているところである。

さらに、建設業においては、死亡災害のうち、墜落によるものが全体の約4割を占
めており、その中でも特に足場からのものが高い割合を示していることから、2003年に、「手すり先行工法に関するガイドライン」を策定し、2004（平成16）年度からは、ビル建築工事を行う事業者等を対象として当該工法の推進を図るための事業を行っているところである。

## （３）事業者の自主的な安全衛生活動の促進

第162回通常国会に、

① 危険性・有害性に係る調査及び低減措置を拡充するとともに、事業者の自主的な取組みを促すため、こうした措置を適切に行っていると認められる事業者については、機械等に係る事前の届出義務を免除すること

② 製造業等における業務請負の増加に対応するため、元方事業者が作業間の連絡調整を行うこととすること

などを柱とする労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を提出し、事業者の自律的な安全衛生活動を促進することとしている。

図表5-3-1 労働災害発生状況の推移
## 労働者の健康確保対策

我が国の労働者の健康を取り巻く状況を見ると、依然として、じん肺、有機溶剤中毒等の職業性疾病は後を絶たず、今なお、年間7,500人を超える労働者が罹患している。また、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者が年々増加する傾向にあり、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者は6割を超え、過重労働による健康障害や精神障害に係る労災認定件数も高い水準で推移している。

このような状況に対応するため、過重労働対策やメンタルヘルス対策を含め職業性疾病予防対策の一層の推進を図るとともに、職場における労働者の健康確保対策を推進していくことが重要である。

## （１）過重労働対策・メンタルヘルス対策

過重労働対策については、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を2002（平成14）年2月に策定し、時間外労働の削減や健康管理対策の強化、再発防止の徹底を図るため、啓発周知・指導を行ってきた。また、メンタルヘルス対策として、2000（平成12）年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、管理監督者や産業保健スタッフを対象とした研修を行うなどその普及啓発に努めてきた。また、その一環として、2004（平成16）年10月、心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者を対象に、実際の職場復帰にあたり事業者が行う職場復帰支援の内容を総合的に示した「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を公表し、周知を図っている。

また、過重労働対策・メンタルヘルス対策の今後の対策の在り方について、労働政策審議会安全衛生分科会で検討を行った結果、一定の時間外労働を行うなど過重労働による健康障害発症のリスクの高い労働者について、医師による面接指導を受けさせることなどを内容とする労働安全衛生法の改正を行うこととしている。医師による面接指導の際には、メンタルヘルス面にも留意することとしている。

## （２）産業保健推進センター及び地域産業保健センター事業

労働者の健康確保の重要な健康診断と、その結果に基づく事後措置が適切に行われるためには、産業医等産業保健関係者による産業保健サービスを充実する必要がある。

このため、産業医等の機能が十分発揮できるよう支援を行うための中核的組織として、各都道府県に産業保健推進センターの整備を図り、事業場内における健康管理体制の充実を図っている。産業保健推進センターでは、①地域産業保健センターに対する
る支援、②産業保健に関する専門的相談、③産業保健情報の収集提供等、④産業医等に対する研修及びその支援、⑤産業保健に関する広報啓発等の業務を行っている。

また、小規模事業場にあっては、経営基盤が脆弱であること等の理由により、事業者が独自に医師を確保し、労働者に対する健康指導、健康相談等の産業保健サービスを提供することが困難な状況にある。このため、小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的として、地域産業保健センター事業を郡市区医師会に委託して、全国347か所で、①健康相談窓口（メンタルヘルス相談窓口を含む）の開催、②個別訪問による産業保健指導の実施、③産業保健情報の提供等の業務を行っている。

また、2005（平成17）年からは一部の地域産業保健センターにおいて、メンタルヘルスに関する専門的知識をもった医師や地域で活動を行っている保健所等と連携し、労働者及びその家族を対象としたメンタルヘルスに関するセミナーを実施するとともに、個別相談を通じて専門医などに紹介することにより、メンタルヘルス不調の予防、不調となった労働者の早期発見、早期治療の促進をはかることとしている。

## （３）快適職場づくり

快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりの促進を図ってきた。この結果、快適職場推進計画の認定件数は年々増加し、2004（平成16）年度は2,993件となっている。

## 3 化学物質による労働者の健康障害の防止対策等

## （１）職場における自律的な化学物質管理の促進

現在、我が国の産業界で使われている化学物質は、約57,000種類を数え、毎年新たに500物質以上の化学物質が労働の現場に導入されている。また、化学物質の有害性も、発がん性、生殖毒性、神経毒性等、多岐にわたっており、新たな知見により有害性が明らかになるものもある。さらに、製品寿命の短縮、多品種少量生産等が進む中、化学物質が取り扱われる職場環境、作業形態等は、固定的でなく変化している状況にある。

こうした状況等に対応するため、「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」（化学物質管理指針）等に基づく、化学物質管理計画の策定、リスクアセスメント $ ^{注} $ の実施及びその結果に基づく必要なばく露防止対策の実