Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
561	国立大学法人北海道大学	第47次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月22日	3,378,165	文部科学大臣本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第47次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うことをはじめ、同機関以外、同隊員への支給を行うべき、他に相手方が存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
562	国立大学法人北海道大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	3,812,349	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
563	国立大学法人北海道大学	ガス冷却高速炉用先進材料のナノメカニクス接合解析技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	12,880,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子カシステム研究開発事業にあいて実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子カ分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなる方に基づき募集が行われ、必須された事業の審査のみならず、当該必須者が実現可能であるが、必須者を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
564	国立大学法人北海道大学	高強度パルス中性子源を用いた革新的原子炉用核データの研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	182,071,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子カシステム研究開発事業にあいて実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子カ分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなる方に基づき募集が行われ、必須者を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
565	国立大学法人北海道大学	中性子共暢吸収によるMOX燃料ベレット模騰体分析法の開発研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	19,061,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子カシステム研究開発事業にあいて実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子カ分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなる方に基づき募集が行われ、必須者を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
566	国立大学法人北陸先端科学技术技術大学院大学	高信頼組込みソフトウェア構築技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	99,269,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で確認が必要があり、科学技术技術・学術審議会研究計画・評価分科会の余下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・确定を決定したものであり、契約の性質又は目的が願争を許さないとも言える。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
567	国立大学法人北陸先端科学技术技術大学院大学	スーパーコンピュータネットワーク上でのリアル実験環境の実現	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	87,951,000	公募にあいて外部有識者で構成する情報科学技術委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のみで採択された実施課題・スーパーコンピュータネットワーク上でのリアル実験環境の実現は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
568	国立大学法人北陸先端科学技术技術大学院大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	34,000,000	公募にあいて、外部有識者で構成する科技技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会等知る財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のみ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
569	国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外 6件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	158,973,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び書議を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するの
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
576	国立大学法人名古屋大学	ユビキタス環境下での高等教育機関向けコース管理システム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	98,676,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により研究開発目的計画、事業実施方法等を審査のえ損撃された実施課題 コレキス環境下での高等教育機関向けコース管理システムは、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が隠弁を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
577	国立大学法人名古屋大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	68,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術、学術審議会技術、研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により知の財産本部体制の事業計画等を審査のえ損撃され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が隠弁を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
578	国立大学法人名古屋大学	科学技術連携施策群の効果的効率的な推進超臨界ハイブリQQDイメージングと治療法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,125,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、隠弁を許さないことが、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
579	国立大学法人名古屋大学	重要課題解決型研究等の推進、生活者支援のための知的コンテンツ基盤外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	27,791,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、隠弁を許さないことが、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
580	国立大学法人名古屋大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外5件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	100,859,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、隠弁を許さないことが、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
581	国立大学法人名古屋大学	音速構造トモグラフ手法を用いたGPS/音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	95,000,000	地震調査研究推進本部では、GPS/音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上のためには、プイ方式、及び音響トモグラフ手法を用いた技術開発が必要としている。海底地殻変動観測については、東北大学、名古屋大学、東京大学及び海上保安庁が取り組んでいるが、このうち、音響トモグラフ手法を用いたGPS/音響測距結合方式による海底地殻変動観測の精度向上に取り組んでいる。 観測は、名古屋大学に任せる。 したがって、本財産発業業を実施する技術を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとして承る。 2年目である平成17年度においても国立大学法人名古屋大学を事業の実施機関とするものである。	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとして承る。 2年目である平成17年度においても国立大学法人名古屋大学を事業の実施機関とするものである。
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
582	国立大学法人名古屋大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	35,874,960	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の番号を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって脱争を許さないとから会計法29条の第3項に該当するため	その他のもの	-
583	国立大学法人名古屋大学	マイクロ・ナ・反応場を利用した革新的アクテノイド分離法の研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	22,540,000	当事業は、銭争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・にあいて実施されており、文部科学省 科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会が書議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の富富のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても書查を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、富富を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
584	国立大学法人名古屋大学	液化ガスを媒体とする使用済燃料からのアクテニト抽出法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	9,749,000	当事業は、銭争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・にあいて実施されており、文部科学省 科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会が書議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の富富のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても書查を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、富富を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
585	国立大学法人名古屋大学	計算科学的手法を駆使した高精度・ジームレス物理シミュレータの開発（高速炉ガス巻込み評価を対象として）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	8,470,000	当事業は、銭争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・にあいて実施されており、文部科学省 科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会が書議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の富富のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても書查を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、富富を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
586	国立大学法人名古屋大学	材料表面劣化計測技術を用いた耐腐食性高強度材料の研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	34,041,000	当事業は、銭争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・にあいて実施されており、文部科学省 科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会が書議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の富富のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても書查を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、富富を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
587	国立大学法人鳴門教育大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,346,357	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を書議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
588	国立大学法人琉球大学	重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信網融合によるデジタルデバイドの解消	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术財学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	14,537,000	科学技术財振興調整費は、総合科学技术財会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术財振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び書查を実施し、総合科学技术財会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术財会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、かつ、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、財図を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結法した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
589	国立大学法人琉球大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,681,454	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはじめる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受績生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないにともに、会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
590	国立大学法人和歌山大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,699,516	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはじめる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受績生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないにともに、会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
591	大学共同利用機関法人高工木ルギー加速器研究機構	タンバク質の個別的解析プログラム(翻訳後修飾と输送)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	290,000,000	公募において外部有識者で構成するタンバク000プログラム選考委員会により研究開発目的計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題の開発の個別的解析プログラム(翻訳後修飾と输送)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
592	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	ナノシヨレーションによるグリッド・コンピューティング環境の実証研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	483,312,000	経済活性化に資する研究課題を産学運営のとも国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプログラムであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で読む必要があり、科学技術・学術講会研究計画・評価分科会の拿下である情報通信分野の継合を知見を有し、外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
593	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	ライフサイエンス実験研究用ニホンサルの繁殖と供給に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	220,553,000	公募において外部有識者で構成するタンバクルバイオリススプロジェクト選定委員会により研究開発目的計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・ライフサイエンス実験研究用ニホンサルの繁殖と供給に関する研究は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
594	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理演算デバイスの開発(ノキヤッフ形成に関する研究)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	21,000,000	公募において、外部有識者で構成するナノラクロジー材料を中心とした融合新興分野研究開発(産学運営携帯審査検討会により、研究目的計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・ナノラクロジー材料を中心とした融合新興分野研究開発(産学運営携帯審査検討会により、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
595	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	分子物質ナノサイエンス支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	80,000,000	公募において、外部有識者で構成するナノラクロジー材料を中心とした研究目的計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・分子物質ナノサイエンス支援)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
596	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	若手任期付研究員支援次世代軟X線発光分光器の開発外3件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	59,514,000	科学技术振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賄労を許さないことから、当該事業の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、被数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
597	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	先導的研究等の推進 全天高解像度望遠鏡による超高エネルギー素粒子天文学の創成外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	132,190,000	科学技术振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賄労を許さないことから、当該事業の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、被数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
598	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	研究成果情報発信強化に関する締合的調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	7,137,900	学術コミュニケーションの手段である学術雑誌の育成・強化についての政策に関する基礎情報を得る目的のため、学術研究情報研究系や人・社情報研究系といた締合研究組織を有し、また、我が国の研究者の動向や論文引用状況の国際的比較など本調査に直結的な独自研究を実施している同業他者が存在しないため、戦争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、被数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行)
599	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	グリット基盤ソフトウェア研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,317,810,000	経済活性化に資する研究課題を産学資連携のも国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japan体制で臨む必要があり、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の拿下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委员会にあり、体制の評価・确定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
600	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	ナジナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)におけるグリム解析等の実施	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	108,000,000	有識者による事業実施候補の検討を経て、ナジナルバイオリソースプロジェクト推進委員会において了承され、事業を実施する上で必要とする高度な精密な単解析の実施、組織、人員、及び基本的施設、設備を有する者であり契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
601	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	ヒドゲルネットワーク情報システムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	440,800,000	ヒドゲルネットワーク情報システムを構築する際に基礎配列データ基礎情報とすることから、塩基配列データの登録・查定・公開を行う唯一の機関を選い、外部有識者で構成する締合科学技術会議にあいで実施主体候補の審議を経て決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
602	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	生物多様性情報統合検索システムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	80,000,000	各国が国内の生物多様性情報をGBⅡ仕様で公開するノードを前提としたGBⅡのメンバーである我が国もノードサーバーを設置・運用する必要があるが、当機関は生物多様性情報機構GBⅡの副議長候補が所属し、システム構築に必要な生物多様性研究に不可欠である塩基配列データを登録等している国内唯一の機関であり、ナジナルバイオリソースプロジェクト推進委員会にて承されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
603	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	イネ遺伝資源実験系統の収集・保存・提供と基礎データ蓄積	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	56,000,000	公募において外部有識者で構成するシステムバイオリススプロジェクト選定委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 イネ遺伝資源実験系統の収集 保存 提供と基礎データ蓄積 は、他の者では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観覧を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
604	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	バイオリソース情報のセンター機能の整備	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	82,000,000	公募において外部有識者で構成するシステムバイオリススプロジェクト選定委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 イネリソース情報のセンター機能の整備 は、他の者では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観覧を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
605	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	細胞核の機能構造を解明するバイオイメージング・システムバイオロジー・バイオインフオマティクスの融合技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	36,175,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト 軸等 融合研究開発プログラム 選考委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 細胞核の機能構造を解明するバイオイメージング・システムバイオロジー・バイオインフオマティクスの融合技術開発 は、他の者では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観覧を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
606	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	自発的な学びを育む連想的情報アクセス技術の研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	61,085,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 自発的な学びを育む連想的情報アクセス技術の研究 は、他の者では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観挙を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
607	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	大腸菌遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,000,000	公募において外部有識者で構成するシステムバイオリススプロジェクト選定委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 パ軸菌遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築 は、他の者では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観挙を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
608	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基盤部会産学審連携推進委員会大学知的財産本部審議小委員会により知の財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり 契約の性質又は目的が観挙を許さない場合 (会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
609	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	科学技術連携施策群の効果的 効率的な推進生命科学データベース統合に関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 刚司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	44,200,000	科学技術振興調整費は、組合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の統合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、組合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業は契約の方法はこれはの行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観挙を許さないため、当該事業の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、観挙年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応して実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
610	大学共同利用機関法人情報システム研究機構	我が国の国際的リーダーシップの確保イネグルムアノテーションの推進外5件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	293,283,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するJ/J/J/J/J
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
620	財団法人スターダンサーズ・バレエン	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 2006年スターダンサーズ・バレエン	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月30日	9,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
621	財団法人スターダンサーズ・バレエン	平成17年度新進芸術家国内研修制度	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	1,510,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
622	財団法人つぐば科学万博記念財団	青少年向け参加型原子力工本ルキー広報	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	71,499,000	当事業は、全国の科学館において巡回展示するための青少年を対象とした原子力開運の展示物を作製し、効果的な巡回展示を行うことを目的としている。当法人は、国際科学技術博覧会記念基金(以下、駐金、セリ)を設け、国際科学技術博覧会の開催超百に沿った科学技術の普及及発発等の事業を行い、もって国際科学技術博覧会の成功を記念し、我が国の科学技術の振興に寄与することを目的として設立された。我が国の科学技術を運営し、青少年を対象とした展示物を作製するなど、当事業に必要となる青少年向け展示物についてのパラハウや経験等と共に原子力を正しく理解してもらうための知見や技術を有している法人は他に存在していた。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
623	財団法人ニッセイ文化振興財団	平成17年度芸術創造活動重点支援事業日生劇場国際ファミリーフェスティヴル2005ユージカル人形劇 ちいさな山神スズナ姫	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月12日	6,900,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
624	財団法人ポーイスカウト日本連盟	平成17年度青少年交流推進事業 (国際交流事業)(白米スカウト交掛計画 アメリカスカウト招へい事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月1日	17,800,000	本事業の目的は、多くの国や地域の青少年と指導者が様々な活動を展開しているスカウト連動の組織力を活かして、国際的視野を持った青少年の育成やスカウトリーダーの養成を図ることであり、平成8年4月の日米首覧会談の際に署名された、橋本総理とクリヒス統領から日米両国民へのメッセージ-21世紀への挑戦-、日米両国の若者の相互の交流事業の推進が盛り込まれたのを契機とし、日米両国・イーカウト活動に参加する青少年の交流を実施している。そのため、世界スカウト機構に加盟している唯一の团体であり、ホーイスカウトアメリカラ姫連盟と老蔵接連連携を図ることが可能な当該団体で実施する必要がある。従って他の団体によって代替が不能であり、競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
625	財団法人ユネスコ・アジア文化センター	アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	55,179,000	当該法人は、世界遺産等の保護を主な対象として、ユネスコと協力してアジア太平洋地域の文化財保護担当者の研修、海外への情報発信、国際会議の開催などを実施しており、当該法人が有するアジア太平洋地域の文化財保護に関する高度な知識や豊富な経験及びエネスコ等国際機関との連携のノウハウは、事業に不可欠なつぼ他の者による代緒不能な特殊性のあるものであり、当該法人と契約したければアジア太平洋地域の世界遺産等の文化財保護に関する国際協力の充実と引択行政目的が達せられない。よって相手方は他に存在せず就争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
626	財団法人ユネスコ・アジア文化センター	アジア地域における著作権教材普及業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月28日	9,799,500	アジア各国において、著作権保護の必要性を認識してもらうためには学校教育の現場で著作権保護について学ぶことが効果的であり、そのためには教師や学校教材を開発する出版社等に著作権に関する知識を啓蒙する必要がある。アジア各国において、識字教育や図書開発及びその普及活動を実施し、これらの事業において教材開発・ワークラップを実施するパラハウを有し、かつ、著作権に関する教育及び教材開発に関する知識的に実施するための知識及び体制を備え、アジア各国の教育行政を行動させるのコネクションを有する相手方は当該法人の他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
627	財団法人コネスコ・アジア文化センター	インドネシアにおける著作権教材普及業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月26日	4,668,500	インドネシアにおける著作権保護の必要性を認識してもらうためには学校教育の現場で著作権保護について学ぶことが効果的であり、そのためには教師や学校教材を開発する出版社等に著作権に関する知識を締結する必要がある。アジア各国において調査教育や図書開発及びその普及活動を実施し、これらの事業において教材開発・コーラヨックを実施するのは、かつ、著作権に関する教育及び教材開発に関する効率的に実施するための知識及び体制を備え、アジア各国の教育行政を行う組織や出版社等とのコネクションを有する相手方は当該法人の他に存在せず、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
628	財団法人リモート・センシング技術センター	平成17年度地球観測衛星データ利用セナーの実施	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月7日	9,057,860	各省庁及び関係機関等において地球観測衛星データを利用する者に対し、基礎的な知識技術を習得させ、各者の業務上における地球観測衛星データの利用を促進させるための研修を実施するに当たり、この要件を満たすセナーを提供している同業他者が存在せず、競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
629	財団法人育てる会	平成17年度委託事業 省庁運携子ども体験型環境学習推進事業(体験活動に適した森林での体験型環境学習)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	1,789,000	本事業の目的は、地域の身近な環境をテーマに、子供たちが自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデルプログラムを開発することであり、当該目的を達成するためには、地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査したところ、当団体は本事業の目的を達成することがし、山村留学の実践による企画及び指導体制を有しながら、地域人材の活用及び環境学習プログラムの開発など、有効性のある企画を提案したことから、委託先として採択されたものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
630	財団法人英語教育協議会	平成17年度国際業務研修生英語研修	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月8日	4,535,920	国際業務研修生英語研修を実施するに当たり、①交通の便の比較的よいところであること、②外国人調師スタラスが充実し、④研修生の能力に応じた指導ができるシステムであること、④予約年間のスケジュールが決まっており、予定の期間、時間にあらゆるコースがあること、⑤語学研修授業が比較的低料金であること、等が必須条件であり、上記を満たし、唯一本研修が実施可能であったのは本契約の相手方のみであったため、競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
631	財団法人衛星通信教育振興協会	社会教育主事講習[B]エル ホット配信業務	一式	支出負担行為担当官	国立教育政策研究所総務部長 瀬 富 適利	東京都目黒区下目黒6-5-2	平成18年1月13日	1,228,500	エル ホットは固有の収録 配信技術が必要であり、実績があるほか番組制作から衛星通信まで一列ル サポートを行える唯一の業者であるため競争を許さないとから、会計法29条3の4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに一般競争入札に移行)
632	財団法人科学技術広報財団	書籍代	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	7,398,120	直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
633	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度メディア芸術プロジェクトの管理 運営業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	45,000,000	当該法人は、コンピュータグラフィックスをはじめるメディア芸術に関する専門的知識及び技術的な運営能力があり、本事業に関する十分なノウハウを有し、当プラザは当該法人により精緻されたものである。また、当該法人は、外部有識者を含めて構成された総会を経て文化庁メディア芸術祭を実施しており、本事業を実施することではメディア芸術祭に関する実施する必要がある。さらに、過去におけるメディア芸術祭に関する関連情報、受賞作品をはじめるのがコンテンツに係るプラザ等の利用が必要不可欠である。本事業を行うことができる相手方は他に存在せず、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
634	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度海外メディア芸術祭出展等支援	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月15日	20,000,000	本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めたメディア芸術祭実行委員会において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にあり、よって競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
635	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度文化庁メディア芸術祭	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月14日	140,000,000	本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めたメディア芸術祭実行委員会において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にあり、よって競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)