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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
298	国立大学法人広島大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年5月2日	2,994,885	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プロック内の教育委員会のニーズ (実現内容、受講者の居住地域) に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められているところである (社会教育法 9条の 5)。このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況を備えたいと、最も適切な大学が選定されていくところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの (19年度以降、企画競争に移行)
299	国立大学法人広島大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月14日	4,500,000	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの (19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
300	国立大学法人広島大学	平成17年度 弾導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成18年1月4日	4,600,000	○ 本調査研究においては、優秀な学生の確保や外国の機関との連携の構築に向けて、諸外国の政府・高等教育機関が、如何なる取組みを講じているかについて、適切な調査・分析を行う必要がある。このため、本調査研究は、諸外国の高等教育政策に関する調査研究の豊富な実績があるとともに、海外の大学等との共同研究等の実施を通じて幅広いネットワークを有する大学でなければ、十分に実行することができる。国立大学法人広島大学に関する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの (19年度以降、企画競争に移行)
①日本で最初に設置された大学・高等教育に関する研究のための専門機関である広島大学高等教育研究開発センターにおいて、これまで大学・高等教育に関する基础的並びに開発的研究とともに、国内外の大学・高等教育情報・資料の収集整理と対外的な情報提供サービス等の実績があること；②加えて、2002年度には、21世紀COEプログラム人文科学分野（教育学）「21世紀型高等教育システム構築と競争保証が採択され、学術交流としての学問中心地として、高等教育研究の拠点が拠点を引き上げること；③当該センターにおいて、日本を代表する高等教育研究機関として国際的な部門の活動を個人レベルや機関レベルにあい、統計があり、国際会議や国際セミナーを主催するほか、UNESCOやOECD等の国際機関の要請を受けて多くの共同研究を参画し、また、海外の財団や大学との共同研究も実施しており、我が国屈指の幅広いネットワークを有し、本当の経験から、大学・高等教育関係文献・資料類が、現時点では、日本で最も整備されており、高等教育関係文献・資料類が、現時点では、日本で最も整備されており、高等教育関係文献・資料類が、現時点では、日本で最も整備されており、高等教育関係
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
303	国立大学法人広島大学	広義キク層植物の収集・保存・提供	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,400,000	公募において外部有識者で構成するナシヨルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を審査のうえ探求された実施課題証義キク層植物の収集 保存 提供 は 他の者では実施が困難であり契約の性質又は目的が競争を許さない場合 計法第29条の3第4項 に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
304	国立大学法人広島大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	45,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基盤部会産学審選推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により知 証的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ探求され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり契約の性質又は目的が競争を許さない場合 計法第29条の3第4項 に該当するため。	その他のもの	-
305	国立大学法人広島大学	緊急に対応を必要とする研究開発等 アスペストによる健康障害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	4,700,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で探求されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のはれば一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
306	国立大学法人広島大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外 3件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	157,056,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で探求されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のはれば一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
307	国立大学法人広島大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,095,784	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受績生の募集運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
308	国立大学法人広島大学	第46次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,456,612	文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第46次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する地観測に必要な経費の支給を行うためたい、同機関以外、同隊員への支給を行うべき、他に相手方が存在しない	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
309	国立大学法人広島大学	地域の三次被ば医療体制整備調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	45,517,263	本事業は、西日本プログラムの地域の三次被ば医療機関が行う地方公共団体及び被ば医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ば医療体制に関わる関係機関 関係者に対する研修の実施を内容とするものである。放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく防災基本計画 (中央防災会議) の第10編原子力災害対策編 におり、地域の三次被ば医療機関が放射線医学総合研究所、広島大学は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ば医療体制のネットワークと連携し、被ば患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。また、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものとする。と地域の三次被ば医療機関として規定されて、このため、地域の三次被ば医療体制整備調査を受託できるのは西日本プログラムの地域三次被ば医療機関として適当されている国立大学法人広島大学のみである。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
317	国立大学法人佐賀大学	重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	182,087,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するJ/J/J/J/J
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
324	国立大学法人山形大学	先導的研究等の推進 テラノルツ波応用のための 新結晶材料の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	39,450,000	科学技术術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するパラパラが他の者による代替不能な特性的なものであり、当該者と契約したけれどの行政目的が達成しないか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
325	国立大学法人山口大学	大学知的財産本部整備 事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	69,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基盤部会産学官選擴推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のえ揺拡させ、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
326	国立大学法人山口大学	平成17年度学校図書館 司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月28日	1,112,712	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはいる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になると判断する大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般賴争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画観争に移行）
327	国立大学法人山梨大学	平成17年度 派遣型高度 人材育成協同プラソ	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年7月29日	2,298,000	産学運揚げによる高度専門人材の育成を目的した 派遣型高度人材育成協同プラソを公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、大学と企業が無機材料の研究開発の場においし、互いにレンナスしあい、教育および材料開発を協働し、行い、相果効果により地域社会の発展と人材育成に寄与するためには、山梨大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため山梨大学を選定した。なお、5年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
328	国立大学法人山梨大学	大学知的財産本部整備 事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	45,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基礎部会産学官選擴推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のえ揺拡させ、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
329	国立大学法人山梨大学	次世代型燃料電池プロジェクト	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	126,446,000	本研究は、15年度に実施期間を5年として計画され、大学等のシーズを核として、産業界の技術力の活用等により実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトを戦略的に実施する「リーダイグプロジェクト経済活性化のための研究開発プロジェクト」のひとつとして実施するものであり、次世代燃料電池用材料開発に係る主要な技術開発課題に取り組むための研究を推進体制を有し、企業と産学運揚体制を構築し、成果を上げる能力を満たす条件が必要である。国立大学法人山梨大学は、燃料電池に係る研究にあいし、世界的にも最先端となる研究成果をあげてきて、次世代燃料電池用材料開発に係る主要な技術開発課題全てに取り組んでいるとともに、その課題解決の基盤となる具体的成果を得ること、各要素技術を組み合わせたスタッフ作成からその評価に渡る全体的技術、経験を有していることから総合的な取組みが可能であること、本プロジェクトを推進する上で十分な研究者と推進体制を有していてと考えられること、また、企業との産学運揚体制についても適切に構築されており、効率的な果の研究開発推進が十分期待される。本プロジェクトは、実施3年目に中間評価を行う、4年目以降の研究を検討するという推進体制をとっており、17年度は中間評価を行う3年目に当たること、次世代型燃料電池の革新的材料の開発及び性能実証を行なるのであるが、その開発及び実証には時間を要することから5年の実施期間を設けた等の理由により、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	見直しの余地のあるもの	一般賴争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画観争に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
330	国立大学法人山梨大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	138,720,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、顧争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
331	国立大学法人山梨大学	アジアモンスーン地域における人工・自然改変に伴う水資源変化予測モデルの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	170,000,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発できる相手方の公募を審査の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を5年として研究の連続性が事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
332	国立大学法人滋賀医科大学	産学官共同研究の効果的な推進 MR画像対応手術支援マイクロ波機器の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	92,782,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、顧争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
333	国立大学法人滋賀大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年5月2日	2,962,222	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プログラム内の教育委員会のニーズ（実置内容、受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められているところである。社会教育法の条の5）。このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を助業しながら、全国9
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
336	国立大学法人鹿児島大学	検出器用高性能超伝導薄膜の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,830,000	サノラクロジー、エライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道館をはっきりつけてることが重要し、の経済財政談問会議の意見を踏まえた総合科学技术协会議の方針（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び産業発掘戦略・技術革新4分野に関する戦略（内閣官房メ方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリング実施しその貢献に基づき、議題及び実施機関を選定事前評価し、外部有識者で構成する科学技术学会、学術審議会、研究計画、評価分科会の了承を経て決定したものである。文部科学省は、総合科学技术会議で探査されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、貢献を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、貢献を許さないことから、当該事業を
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
342	国立大学法人秋田大学	第46次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,127,700	文部科学大臣本部長である南極地域観測統合推進本部の給会において第46次南極地域観測隊員として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うため、同機関以外、同隊員への支給を行うべき、他に相手方が存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
343	国立大学法人秋田大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長玉井日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	1,865,739	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の書きを経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
344	国立大学法人上越教育大学	平成17年度学校図書館司書教諭講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長銭谷真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,467,184	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはいる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
345	国立大学法人信州大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	3,100,000	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プログラ内の教育委員会のニーズ(営業内容、受講者の居住地域)に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められていることである。社会教育法9条の5。このことから、毎年の講習実施検討、職員組み、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を助業し、全国9口から内の教育委員会等が委员を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
346	国立大学法人信州大学	平成17年度派遣型高度人材育成協同プラン	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長石川明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	2,000,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした、派遣型高度人材育成協同プランを公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、世界オンラリーワーク企業において、ものづくりに関する研究と開発を実地に経験することにより、課題設定能力とその課題達成への信念など、制業マイクタルを育成し、ものづくりを広い視野の中で位置づける姿勢を涵蕭することにより、高度専門人材育成するためには、信州大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため、信州大学を選定した。なお、5年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
347	国立大学法人信州大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	21,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のみ採択させ、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
348	国立大学法人信州大学	緊急に対応を必要とする研究開発等 2005-06冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术術・学術政策局長丸山剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	1,305,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能の性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
349	国立大学法人信州大学	重要課題解決型研究等の推進 先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术術・学術政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,011,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能の性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総合科学技術会議で採択されたものである。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
350	国立大学法人信州大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	2,088,983	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
351	国立大学法人新潟大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,000,000	公募にあいて、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官選擢推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の3次採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
352	国立大学法人新潟大学	緊急に対応を必要とする研究開発等 2005-06 冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术師 学術政策局長 丸山 刚司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	1,427,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术師会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术師振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术師会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术師会議の結果を受け、当該事業は特定の有するの有するのが、当該者と契約のなければならない行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するが、当該意見契約とした。	その他のもの	-
353	国立大学法人新潟大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术師 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,824,000	科学技术師振興調整費は、総合科学技术師会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术師振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术師会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术師会議の結果を受け、当該事業は特定の有するの有するのが、当該者と契約のなければならない行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するが、当該意見契約とした。	その他のもの	-
354	国立大学法人新潟大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,285,550	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされて、文部科学大臣は、過去の実績を実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受識生の募集などの事業運営が適切になれると判断され、大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
355	国立大学法人新潟大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	1,925,920	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
356	国立大学法人神戸大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	3,310,994	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プロック内の教育委員会のニーズ（実習内容、受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められているところである（社会教育法9条の5）このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案し、ならび、全国9カロウ内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されたいるところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
357	国立大学法人神戸大学	平成17年度 先導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	5,000,000	1.今回の調査研究は、教養教育を実施・研究する組織を併せつつ機関を持ち、学士課程教育とその基盤である実践的な教養教育の在1方についての研究実績を有し、相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができる。2.かかる中、国立大学法人神戸大学に関しては、①神戸大学大学教育推進機構は、平成4年10月に教養教育実施組織と研究組織を併せつつ機関として国立大学に初めて設置。設置時の名称は、神戸大学大学教育研究センター」」」」
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
361	国立大学法人神戸大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震 津波被害の軽減策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,913,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
362	国立大学法人神戸大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外 4件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	129,052,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
363	国立大学法人神戸大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	2,468,397	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よく脱専を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
364	国立大学法人政策研究 大学院大学	大学知的財産本部整備事業21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,000,000	当該大学は、中期計画に知財プログラムの新設が明記され、外部機関との連携により知財政策・戦略を企画・立案できる人材を養成することを目的とした専門のカリラムと教員体制が整備された唯一の教育機関であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに企画競争に移行）
365	国立大学法人政策研究 大学院大学	重要課題解決型研究等の推進 我が国の科学技術行政に関する歴史的考察	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	28,039,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
366	国立大学法人政策研究 大学院大学	新興分野人材養成 知的財産政策工キスパート育 成ユニット	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	82,067,000	科学技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
367	国立大学法人静岡大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	57,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官通携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の3次採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
368	国立大学法人静岡大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	29,624,000	科学技术振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者の相手方は他に定めた行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
369	国立大学法人静岡大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	3,050,126	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって頼争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
370	国立大学法人千葉大学	病原微生物遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,200,000	公募において外部有識者で構成するナジナルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のえ揺拡された実施課題、病原微生物遺伝資源の収集・保存・提供体制の構築は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
371	国立大学法人千葉大学	科学技术訪連携施策群の効果的 功率的な推進超臨界ハイブリQDイメージングと治療法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,900,000	科学技术訪連携調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术訪連携調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者の相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
372	国立大学法人千葉大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,993,000	科学技术訪連携調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术訪連携調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者の相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
373	国立大学法人帯広斎産大学	重要課題解決型研究等の推進 優良貢導大の育成に関する生殖工学的研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	157,179,000	科学技术訪連携調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术訪連携調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者の相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
374	国立大学法人大阪教育大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,095,250	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはいている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になれると判断された大学の他の教育機関を当該講習の実施機関として、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)