Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 情報セキュリティ技術の研究開発・実証実験施設

## 施策概要

○ 政府機関、民間企業等を狙った近時のサイバー攻撃では、技術的に高度な潜在型のマルウェア※等が使用されており、既存の技術では対処が極めて困難。

※ マルウェアとは、コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。

潜在型のマルウェアとは、自らの挙動を正常の通信に紛れ込ませ、検知を極めて困難にしているマルウェア。

○ 潜在型のマルウェアへの感染を高精度かつ迅速に検知する技術等、革新的な情報セキュリティ技術の研究開発・実証実験を実施するための施設を、(独)情報通信研究機構(NICT)に整備する。

## 所要額

## 100 億円

<整備対象>

①潜在型のマルウェアを高精度かつ迅速に検知する技術の研究開発環境

②様々な規模や構成のネットワークを模擬し、開発した技術の実証・検証を行うための環境
## (4) 宇宙環境観測設備

## 施策概要

○ 太陽フレア(太陽表面における爆発現象)が発生した場合、太陽から放射される電磁波等により、社会インフラ(人工衛星、地上と航空機間等の無線通信、衛星測位等)に障害が生じることがある。太陽の活動は、11年程度の周期で変化し、現在、活発化する時期を迎えつつある。

○（独）情報通信研究機構(NICT)に、太陽から放射される電磁波等の宇宙環境を観測するための設備を整備。

○ NICTは、観測データを解析し、社会インフラ運用者に情報提供することで、社会インフラへの影響の防止・軽減（人工衛星の機能への障害の防止、通信途絶の回避等）に寄与。

## 所要額

## 10 億円

<整備対象>

太陽から放射される電磁波等の宇宙環境観測設備

## 太陽

## 地上

大規模な太陽フレア（太陽表面における爆発現象）等の発生

人工衛星の障害の発生

解析、

情報提供

の実施
## コンテンツ海外展開促進事業

## 施策概要

○ 我が国のコンテンツ産業は米国※1に次ぐ世界第2位の規模だが、海外輸出比率は低く（5％程度）、放送番組※2は海外に出て行けていないのが現状。以下の施策を通じてコンテンツ産業の国際展開と成長を促進。

※1 米国の海外輸出比率は18%程度

※2 映像コンテンツの市場規模5兆5千億円のうち、放送番組が3兆7千億円(約7割)を占める

①経済産業省と共同で、公募により選定する法人が実施する映像コンテンツに対する現地語字幕の付与・吹き替え等に対して、1／2補助を実施する。

②日本の放送局等と海外の放送局が連携してコンテンツを製作・発信する取り組みを促進するため、海外の放送局とのマッチングを支援し、その効果や課題を検証する。

## 所要額

## 47 億円

①映像素材制作等支援

②海外放送局と連携したコンテンツ発信の促進

総務省

经济產業省

公募により選定する法人

公募により選定する法人が実施する映像素材制作事業に対して1／2補助
## I CT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

## 施策概要

○ 昨今、国会、政府機関、民間企業等がネットワークを通じたサイバー攻撃を受け、情報漏えい等の被害が発生する事態が頻発している。ICT環境が変化する中、サイバー攻撃が標的型攻撃※をはじめ巧妙化・複合化するなど、我が国における情報セキュリティ対策基盤の強化が喫緊の課題となっている。

※ 標的型攻撃:特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ、執拗かつ継続的に行われる攻撃

○ 新たなサイバー攻撃等に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析及び防御モデルの検討を行い、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習等を、民間企業等に委託し実施する。

## 所要額

## 20 億円

【サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習】

①サイバー攻撃を解析し、その実態を把握

②攻撃の実態に沿った防御モデルを検討

③演習用テストベッドを利用して、官民のLAN管理者等の参加により実践的な防御演習を実施
## 政府情報システムのセキュリティ対策の強化等

## 施策の概要

政府情報システムにおいて、外部からの不正アクセスによる被害が発生している状況に鑑み、政府機関のすべての情報機器を厳密なセキュリティ監視下に置くための措置を早急に整備することが喫緊の課題となっている。

- これらの状況を踏まえ、政府情報システムのセキュリティ向上及び非常時における業務継続確保に必要な政府情報システム基盤である政府共通プラットフォーム※を強化

【所要額 24億円】

## ※ 政府共通プラットフォーム

クラウドコンピューティング技術を活用し、各府省が別々に整備・運用している政府情報システムを統合・集約化し、政府情報システム全体の情報セキュリティ対策の底上げ等を図るための情報システム基盤

本年9月中旬の我が国政府機関に対するサイバー攻撃

(24.10.26 情報セキュリティ対策推進会議第8回会合資料(抜粋))

## 攻擊事案

## ☐ 攻擊予告

9/13以降、ネット上にて我が国の政府機関等のシステムに係る脆弱性等の情報収集、攻撃の呼びかけ等

○ 関連が疑われる障害の概要

・ウェブサイトの閲覧障害

総務省統計局、政府インターネットテレビ(内閣府)等のウェブサイトが一時閲覧しづらい状態になった

・ウェブサイトの改ざん

裁判所、文化庁等のウェブサイトが改ざんされた
## 地方公共団体を核とした地域経済循環の創出 (地域金融機関等との連携)

## 地域経済循環創造事業

## 所要額 25億円

（※地域経済循環とは）地方公共団体を核として、地域の産学金官が連携し、地域資源を活用した事業を創出することにより、富を地域で循環させ、地域経済の自立循環を促す一連のサイクル。

地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進するため、「人」「モノ」「金」それぞれの側面から支援を行うとともに、各地域でのノウハウを蓄積・活用できる仕組みを構築する。
## 地域経営型包括支援クラウドの構築 (地域全体で自治体クラウドを活用)

## 地域経営型モデル事業

## 自治体クラウドの取組

地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進め、経費の削減等を図る

所要額 10億円

(電子自治体の基盤を活用)

電子自治体の一層の実現に向け、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備し、コストを地域全体で負担しつつ、国民サービスの向上及び官民を通じた業務の効率化を図る

·地域情報

·気象情報

·地理情報
## 過疎集落等の自立再生への支援

過疎集落等を対象に、地域資源や地場産業を積極的に活用して地域経済の活性化を図るとともに、日用品の買物支援といった日常生活機能の確保などの課題に総合的に取り組む。

## 取り組みのポイント

○ 拠点施設整備等のハード事業や住民主体による持続可能な仕組みづくり等のソフト事業を一体的に実施

○ 地域経済を支える中小企業・地元小規模事業者への受注を促し、地域経済を活性化

## 過疎の集落と生活圏

## 〈生活圈〉

課題・医療・福祉の充実・日用生活品の確保・生活交通の確保

・地域産業の育成

D集落

・担い手の不足 etc・

A集落

基幹集落

C集落

B集落

## 役場所在地域

·役場・病院・商店街

·事業所・駅

※住民の一体性がある地区(小学校区、大字等)単位を想定

## 施策の概要

○過疎集落等自立再生緊急対策事業

所要額 15億円

交付限度額 1 事業 5,000万円以内

※一般的な事業は1,000〜2,000万円を想定

○事業主体

○対象事業

市町村、住民団体、NPO法人等

地域経済が活性化し、過疎集落の自立再生

## ＜取組例＞

## に資する事業

コミュニティビジネス

地元産品直売所の設置

の振興

間伐作業の実施

地元産品を活用した

新商品の開発

市町村

住民団体等

廃校の改修による

拠点の整備

空き家の除却による景観保全

日用品の買物支援
## 地方公共団体における情報連携プラットフォームの構築

## 概要

◆ 地方公共団体における分野横断的な情報連携を推進するため、ICTの活用により、各自治体において情報連携プラットフォームを構築することとし、当該プラットフォームのソフトウェアに係る調査、設計・開発を一括して行う(ハードウェアは各自治体において整備)。

◆ これにより、行政部門の効率化を図り、国民の利便性が向上するとともに、経済の活性化にも寄与。

◆ 今後導入することが予定される番号制度による自治体と他の行政機関等との情報連携において活用。

## 所要額

## 14 億円
地方交付税関係

1 地方交付税の法定率分の増額
＜今回の補正予算＞
●交付税法定率分(※)の増 2,244億円(H23国税決算剩余分)＋α(H24国税増収分)
(※)所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%
⇒普通交付税の調整減額分(707億円)を地方交付税法第10条に基づき本年度に追加交付する。
また、残額(1,537億円)は、今後提出予定の地方交付税法改正法案により、H25の交付税の財源として活用。
＜参考＞
平成24年度地方交付税総額 17兆4,545億円 2,244億円＋α 17兆6,789億円＋α
2 地方交付税の執行抑制に伴い生じた金利負担に係る地方交付税の加算
現行制度：地方交付税法第16条に基づき、4回に分けて交付(4、6、9、11月)
9月交付分：特例公債法案が成立しない状態が続いたことから、9月分の地方交付税の執行を抑制
【市町村分】執行抑制を行わず、9月10日に全額交付(1.9兆円)
【道府県分】9月から11月に3分の1(0.7兆円)ずつを月割りで交付⇒9月10日、10月3日、11月2日
＜今回の補正予算＞
月割り交付に伴い、10月1日から11月1日までの間に道府県が追加借入れを行ったことによる負担の増(49,195千円)について、交付税総額に加算した上で、3月分の特別交付税で措置。
11月交付分：交付額は4.1兆円(道府県分:2.2兆円、市町村分:1.9兆円)⇒11月19日に全額を交付28
## I オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融を巡る環境の変化に適時に対応する監督体制を構築し、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関をとりまく様々なリスクが高まる中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求めるなど、オフサイト・モニタリングの強化に努めている。（資料17－1参照）

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

従来から、毎期の決算に基づく報告のほか、財務会計情報やリスク情報等について月次で報告を求めるなど経営の健全性を中心としたチェックを行っているが、平成16事務年度においては、オフサイト・モニタリングを通じて、金融機関の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切な監督上の対応につなげるとともに、金融機関との健全かつ建設的な緊張関係の下で、定期的な面談や意見交換等を通じ、金融機関との十分な意思疎通の確保に努めた。特に、「平成16事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」に掲げた間柄重視の地域密着型金融の着実な推進、金融機能の安定、利用者保護の確保と利便性の向上に重点を置いた適切な監督を行った。

## （2） 保険会社

従来から、毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求め、財務の健全性を中心としたチェックを行っているが、16事務年度においては、再保険にかかる監督強化の観点から、再保険の保有状況等徴求項目の追加を行うなど、オフサイト・モニタリングの充実に取り組んだ。

## （3） 証券会社

従来から、毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、証券取引法上の
健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求め、財務の健全性を中心としたチェックを行っているが、16事務年度においては、財務の健全性を示す指標が低い又はリスクを示す指標が急激に変動している等の証券会社に対して、各社の業務特性を踏まえた分析結果を還元することなどにより、証券会社自身によるリスク管理の適正化の促進に努めた。

### 2. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの機能強化を図っている。

16 年 9 月期の徴求報告から、預金取扱金融機関についてはオンラインでのデータ徴求が可能となり、17 年 6 月末時点で約 90% の金融機関がオンライン報告に移行した。加えて、財務事務所までシステム展開されたことから、迅速なデータ処理が可能となり、財務事務所において中小・地域金融機関への深度あるモニタリングがタイムリーに実施できるようになった。

また、オンライン報告の際、即時でのデータの形式的なエラーチェックも可能となるなど、事務の効率化や利便性の向上が図られるうえ、情報管理面においても安全性が高まった。

財務会計情報とリスク情報を効率的に組み合わせた利用を通じて、多様な分析ニーズに対応できる、柔軟性・拡張性のあるシステムを再構築したことで、バーゼルⅡの実施等、新たな行政課題に対応できるとともに、監督手法の更なる向上に寄与することが期待される。

## Ⅲ オフサイト・モニタリング実施に伴う情報管理の課題と対応等

金融機関より提出された、オフサイト・モニタリング報告に関する金融機関データを含むフロッピーディスク（以下「FD」という。）のうちの1枚が、金融庁内で所在不明となったことを受け、17年2月3日に「オフサイトモニタリングにおける金融機関データの所在不明について」（資料17－2）を公表し、金融機関の監督を行う金融庁において、情報管理上の問題を発生させたことについて、極めて遺憾である旨陳謝した。

当該FDには個人情報は含まれておらず、FD内のデータは暗号化されていたが、16年10月に特定金融情報室においてFD1枚が所在不明となったこと（第21章第3節Ⅱ参照）に続き、二度目であることを重大に受け止め、監察官及びコンプライアンス対応室による事実関係の徹底した調査を行い、その調査結果を踏まえ、①全庁一斉点検の実施、②複層的な再発防止体制の構築、③外部からの情報・苦情受付窓口の強化、を柱とする再発防止策及び関係者の処分を取りまとめ、同年3月3日に「フロッピーディスク紛失事案の再発への対応策について」（資料17－3参照）として公表した。
なお、FDによる情報のやり取りが本事案の発生した原因の1つであることを踏まえ、金融機関等からオンライン報告が可能なものについては、FDによる受付を原則として廃止し、全面的にオンライン報告に移行したところである。
## Part II

ODA Disbursements of Fiscal Year 2003
# 平 成 7 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 3 号)

(平成 7 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 3 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

平成7年度特別会計補正予算（特第3号）参照書

平成7年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書
# 平成7年度特別会計補正予算(特第3号)目録

予 算 総 則 補 正
1

甲号歳入歳出予算補正
3

総理府、大蔵省及び自治省所
3

交付税及び議与税配付金
3

大 蔵 省 所 管
3

国 債 整 理 基 金
3
(添付)

# 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 3 号)参照書目録

## 平成 7 年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書

総理府、大蔵省及び自治

省所管

5

交付税及び譲与税配付金 5

甲号歲入歲出予算補正予定計算書

5

交付税及び譲与税配付金勘定

5

大 藏 省 所 管 9

国债整理基金

9

甲号歲入歲出予算補正予定計算書

9
平 成 7 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第3号)
平 成 7 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算
予 算 総 則 補 正
第1条 次に掲げる各特別会計の平成7年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。
総理府、大蔵省及び自治省所管大蔵省所管国債整理基金
第2条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」は、別に添付する。
第3条 平成7年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	10,772,460,829千円
を
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	11,685,740,829千円
に改める。
第4条 平成7年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、「資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成7年度の国債に対する運用1,952,000,000千円」を「資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成7年度の国債(「平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用2,958,000,000千円」に改め、同項の表中
40 日本国有鉄道清算事業団	365,200,000千円	45,000,000千円
を
2 予算総則補正

40 日本 国有 鉄道 清 算 事 業 団	673,000,000千円	45,000,000千円
に改める。