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## （８）ホームレスの人権の擁護に関する事項について

基本的人権の尊重は、日本国憲法の柱であり、民主主義社会の基本でもある。ホームレスの人権の擁護については、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ、以下の取組により推進することが必要である。

アホームレスに対する偏見や差別意識を解消し、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発広報活動を実施する。(法務省人権擁護局)
事業概要及び実績	法務省の人権擁護機関では、「ホームレスに対する偏見をなくそう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、1年を通して全国各地で、啓発冊子の配布等、各種啓発活動を実施している。
予算額	20年度	3,724百万円の内数	21年度	3,665百万円の内数	22年度	3,597百万円の内数	23年度	3,291百万円の内数	24年度	3,318百万円の内数	25年度	3,260百万円の内数
評価・今後の方向性	平成24年8月に内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」では、ホームレスに関する人権問題として、経済的に自立が困難なこと、じろじろ見られたり避けられたりすること及び近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること等をあげる者の割合が多かったことから、これらの解消のために引き続き現行施策を実施していく。
イ 人権相談等を通じて、ホームレスに関し、通行人からの暴力、近隣住民等からの嫌がらせ等の事案を認知した場合には、関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図る。（法務省人権擁護局）
事業概要及び実績	法務省の人権擁護機関では、ホームレス等の人権を擁護するため、法務局・地方法務局及びその支局で面談・電話等により人権相談に応じているほか、公民館等において特設相談所を開設している。
【ホームレスを暴行・虐待等の被害者とする人権相談件数】（平成21年）（平成22年）（平成23年）（平成24年）14件5件3件4件
※ 平成20年以前については、該当する人権相談の項目の統計はない。
予算額	20年度	3,724百万円の内数	21年度	3,665百万円の内数	22年度	3,597百万円の内数	23年度	3,291百万円の内数	24年度	3,318百万円の内数	25年度	3,260百万円の内数
評価・今後の方向性	ホームレスに対する暴力や嫌がらせ等の人権侵害による被害の救济を図ることは重要であり、引き続き現行施策を実施していく。
自立支援センターやシェルター等のホームレスが入居する施設において、入居者の人権の尊重と尊厳の確保に十分配慮するよう努める。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	自立支援センターやシェルター等において事業の実施に携わる職員は、入居者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに職員研修等により、利用者の人権の尊重と尊厳の確保に十分配慮している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	自立支援センターやシェルター等では入居者の人権の尊重と尊厳の確保が図られており、今後も、事業の実施に当たっては、入居者の人権の尊重と尊厳の確保に十分配慮することとする。
（9）地域における生活環境の改善に関する事項について

都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、当該施設の適正な利用を確保するために、福祉部局等と連絡調整し、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、以下の措置を講ずることにより、地域における生活環境の改善を図ることが重要である。

ア 施設内の巡視、物件の撤去指導等を適宜行う。(国土交通省総合政策局)
事業概要及び実績	ホームレスの自立の支援等に関する施策と連携を図りつつ、公共施設の適正な利用を確保するために必要な施設内の巡視、物件の撤去指導等の措置の円滑な実施に努めているところ。例えば河川では、関係福祉部局等と連携して、合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて指導等を実施している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針の趣旨に添って、必要な措置を講じているところであり、今後も引き続き、ホームレスの自立の支援等に関する施策と連携を図りつつ、公共施設の適正な利用を確保するために必要な措置の円滑な実施に努めることとする。
なお、法は、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的としていることを踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を十分に図る。
河川においては、洪水等の災害が多い毎年夏の出水期前等の時期に、関係福祉部局等と連携して合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて河川区域からの退去等の指導等を実施するとともに、ホームレスの退去に際しては、福祉部局等と連絡調整し、連携して対応していくこととしている。
イアのほか、必要と認める場合には、法令の規定に基づき、監督処分等の措置をとる。また、洪水等の災害時においてホームレスに被害が及ぶ危険があることから、福祉部局等と連絡調整し、配慮して対応する。(国土交通省総合政策局)
事業概要及び実績	都市公園において、基本方針策定以降、地方公共団体により3件の行政代執行が実施されているが、福祉部局等の実施するシェルター事業や自立支援センターにおける就労に向けた自立支援などの施策と連携しながら、公園の適正な利用を確保するための措置を講じている。河川においては、洪水等の災害が多い毎年夏の出水期前等の時期に、福祉部局等と連携して合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて河川区域からの退去等の指導等を実施するとともに、ホームレスの退去に際しては、福祉部局等と連絡調整し、連携して対応している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針の趣旨に添って、必要な措置を講じているところであり、今後も引き続き、ホームレスの自立の支援等に関する施策と連携を図りつつ、公共施設の適正な利用を確保するために必要な措置の円滑な実施に努めることとする。なお、法は、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的としていることを踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を十分に図る。河川においては、洪水等の災害が多い毎年夏の出水期前等の時期に、福祉部局等と連携して合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて河川区域からの退去等の指導等を実施するとともに、ホームレスの退去に際しては、福祉部局等と連絡調整し、連携して対応していくこととしている。
## （１０）地域における安全の確保等に関する事項について

地域における安全の確保及びホームレスの被害防止を図るためには、警察が国、地方公共団体等の関係機関との緊密な連携の下に、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、地域安全活動、指導・取締り等を実施していくことが重要である。

アパトロール活動を強化する等により、地域住民等の不安感の除去とホームレス自身に対する事件・事故の防止活動を推進する。(警察庁生活安全局)
事業概要及び実績	警察庁から都道府県警察に対し、関係機関、管理者等との連携に努めるとともに、パトロールを強化し、地域住民等の不安感除去とホームレス自身の事件、事故防止活動の推進等について指示している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	現行施策を引き続き実施する。
地域住民等に不安や危害を与える事案、ホームレス同士による暴行事件等については、速やかに指導・取締り等の措置を講ずるとともに警戒活動を強化して再発防止に努める。（警察庁生活安全局）
事業概要及び実績	警察庁から都道府県警察に対し、関係機関、管理者等との連携に努めるとともに、地域住民に不安や危害を与える事案、ホームレス同士による暴行事件等に対する指導取締り等の推進等について指示している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	現行施策を引き続き実施する。
ウ 緊急に保護を必要と認められる者については、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）等に基づき、一時的に保護し、その都度、関係機関に引き継ぐ等、適切な保護活動を推進する。（警察庁生活安全局）
事業概要及び実績	警察庁から都道府県警察に対し、関係機関、管理者等との連携に努めるとともに、・緊急の救護が必要な者の適正な保護活動の推進等について指示している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	現行施策を引き続き実施する。
(1 1) ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項について ホームレスの自立を支援する上で、ホームレスの生活実態を把握しており、ホームレスに最も身近な地域の社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体、民生委員及び児童委員等との連携・協力が不可欠である。特にNPO、ボランティア団体は、 ホームレスに対する生活支援活動等を通じ、ホームレスとの面識もあり、個々の事情に対応したきめ細かな支援活動において重要な役割を果たすことが期待される。
ア 地方公共団体は、ホームレスと身近に接することの多い、社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体、民生委員及び児童委員等との定期的な情報交換や意見交換を行う。 また、行政、民間団体、地域住民等で構成する協議会を設け、ホームレスに関する各種の問題点等について議論し、具体的な対策を図る。 イ 地方公共団体は、民間団体等に対して、実施計画や各種の施策や取組について情報提供を行うほか、各団体間の調整、団体からの各種の要望に対する行政担当者や専門家による協議を行うなど各種の支援を行う。 ウ また、ホームレスに対し、地方公共団体が行う各種の施策について、これらの民間団体に運営委託を行うなど、その能力の積極的な活用を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	地方公共団体においては、自立支援事業、総合相談推進事業等の各種事業の実施に当たって、民間団体と定期的な情報交換を行い、必要に応じて行政、支援団体等で構成する協議会を設置し民間団体と連携しながら支援を行っている。 【相談活動推進事業(協議会の設置・開催)の実施状況】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 9自治体 17自治体 7自治体 24自治体 25自治体
予 算 額	20年度	21億円 の内数	21年度	58億円 の内数	22年度	71億円 の内数	23年度	100億円 の内数	24年度	105億円 の内数	25年度	90億円 の内数
評価・今後の方向性	ホームレス対策を実施するに当たっては、民間団体との連携を図ることが重要であり、今後についても定期的な情報交換や行政、民間団体等で構成する協議会を設けるなど、引き続き十分連携を図ることとする。
（１２）その他、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項について

近年の福祉行政をめぐる様々な課題の背景として、核家族化の定着や地域住民の相互のつながりの希薄化が指摘されている。ホームレス問題についても、失業等に直面した場合に、こうした家族の扶養機能や地域の支援機能等の低下の中で、家族や地域のセーフティネットが十分に機能しなくなっているという背景があり、問題をホームレスに特化したものとして考えるだけでなく、社会全体の問題としてとらえる必要がある。

こうしたホームレス問題の解決を図るためには、ホームレスの自立を直接支援する施策を実施するとともに、新たなホームレスを生まない地域社会づくりを実現するため、地域福祉の推進を図ることが重要である。

ア地域福祉の総合的かつ計画的な推進を図るため、住民の主体的な参加による都道府県地域福祉支援計画や市町村地域福祉計画の策定を促進する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況【市町村地域福祉計画の策定率】(平成20年度)43.5%48.5%【都道府県地域福祉支援計画の策定率】(平成20年度)78.7%78.7%
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	計画策定により、小地域活動のエリア、地域包括支援センターのエリア等各エリアの設定について調整されたことや、庁内横断的な検討委員会の開催により関係各課の地域福祉や住民参加に関する理解が深まり、連携関係の基盤作りになったこと、住民が地域の課題に気づき、住民が取り組む新たな活動やサービスが生まれたこと等、一定の効果が認められる。地域福祉計画は、地域住民の意見を十分に反映させながら策定する計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと考えられることから、現行施策を引き続き実施する。
イ NPOや地域住民等によるボランティアの幅広い参加により、地域福祉を住民全体で支え合う「共助」の社会の構築を目指し、NPO等が活動しやすい環境づくりを支援する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○地域福祉等推進特別支援事業地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等を通じ、住民参加による地域づくりの一層の推進を図る事業である。具体的には、ホームレスの自立支援に向けた取組やNPO等の組織化支援やボランティア団体のネットワーク作り等を実施している。【全国社会福祉協議会によるボランティアの把握総人数】(平成19年10月) (平成21年4月) (平成22年4月) (平成23年4月) (平成24年4月)833万人 730万人 852万人 868万人 一人
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数	22年度	240億円の内数	23年度	200億円の内数	24年度	237億円の内数	25年度	250億円の内数
評価・今後の方向性	上記事業の実施により、各地域においてNPOやボランティアを活用した効果的な事業運営が行われており、今後も、引き続き、取組を進めて行くこととする。
イ NPOや地域住民等によるボラティアの幅広い参加により、地域福祉を住民全体で支え合う「共助」の社会の構築を目指し、NPO等が活動しやすい環境づくりを支援する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	平成22年度以降、NPO等の民間支援団体が、都道府県からの助成を受け自らが実施主体となり、生活困窮者等に対して総合相談、宿泊場所の確保及び生活支援等を一体的に行う「NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業」を実施。【NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業の実施状況】(平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)5自治体 18自治体 18自治体
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記事業の実施により、各地域において、NPO等の民間支援団体を活用した効果的な事業運営が行われており、今後も、引き続きNPO等との連携を図って行くこととする。
ウ 民生委員及び児童委員活動の円滑な遂行及び充実を図るとともに、研修等の推進を通じて、委員の資質の向上を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○民生委員・児童委員研修事業 民生委員・児童委員が相談援助活動等を行う上で、必要不可欠な知識及び技術を修得させることを目的とする都道府県・指定都市が行う事業に対し支援している。 【補助交付実績】 (平成20年度) 都道府県・指定都市 57,333千円 (平成21年度) 都道府県・指定都市 54,882千円 (平成22年度) 都道府県・指定都市 68,532千円 (平成23年度) 都道府県・指定都市 56,339千円 (平成24年度) 都道府県・指定都市 62,668千円
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数	22年度	240億円の内数	23年度	200億円の内数	24年度	237億円の内数	25年度	250億円の内数
評価・今後の方向性	地域の実情やニーズにあった研修の開催等により、地域福祉の担い手として活動する民生委員・児童委員の資質の向上が図られており、現行施策を引き続き実施する。
工 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分なものに対して、福祉サービスの利用支援や日常的金钱管理等の援助を行う日常生活自立支援事業の利用の推進を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○日常生活自立支援事業(18年度までは地域福祉権利擁護事業)都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会が実施主体。窓口業務は、実施主体から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等が実施。
【相談援助件数】(平成20年度)879,523人	(平成21年度)1,021,489人	(平成22年度)1,157,756人	(平成23年度)1,241,086人	(平成24年度)一人
【利用契約者数】(平成20年度)9,142人	(平成21年度)9,434人	(平成22年度)10,346人	(平成23年度)10,933人	(平成24年度)一人
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数	22年度	240億円の内数	23年度	200億円の内数	24年度	237億円の内数	25年度	250億円の内数
評価・今後の方向性	本事業の実施により、親族による金銭搾取等や消費者被害の発見や、利用料の支払いが遅滞する等トラブルになりやすい利用者について利用料の支払いが円滑に行われるなど、事業者にとっての困難ケース解消につながる等の効果が見られる。相談援助件数、利用契約者数ともに年々増加してきており、本事業に対するニーズは今後拡大すると考えられることから、窓口業務を行う市町村社会福祉協議会等の拡充を図っている。また、19年度から事業内容に即した「日常生活自立支援事業」と事業名称を改め、より一層の利用促進を図っている。
### 4. Main factors in the decline in number of traffic fatalities over recent years

The decline in fatalities is largely attributable to efforts to carry out a comprehensive set of measures based on the Traffic Safety Basic Plan, which include measures aimed at improving the road traffic environment, at disseminating and reinforcing messages on traffic safety, and at ensuring safe driving practices. In addition, measures aimed at advancing vehicle safety, preserving order on roads, and improving rescue and emergency medical systems have also played a part. Certain quantitatively measurable improvements contributable to the decline include (1) increased seat belt usage, (2) a reduction in high-risk accidents such as accidents caused by drinking driving, (3) a reduction in accidents caused by high-speed driving, and (4) a reduction in the number of pedestrians who violate rules and regulations and (5) improved vehicle safety.

## (1) Increased seat belt usage

The fatality rate of those not wearing a seat belt was 11.4 times higher than that for those that were wearing them, thus revealing the contribution they made to decreasing the fatality rate. Along with increased seat belt usage the fatality rate (of automobile occupants) decreased to 0.29% from 0.65% in 1998, which is also considered to be a factor in the decrease in fatalities.

Transition in ratio of people wearing seat belts and fatality rate (of automobile occupants)

Notes: 1. Source: National Policy Agency

2. Ratio of people wearing seat belts = casualties with seat belt wearers (of automobile occupants) / casualties (of automobile occupants) x 100

3. Fatality rate (of automobile occupants) = fatalities (of automobile occupants) / casualties (of automobile occupants) x 100

## (2) Reduction in high-risk accidents such as those caused by drinking driving

Compared with 10 years ago accidents caused by drinking driving have decreased to about one third, while accidents caused by maximum speed violations have decreased to about one half. The decrease in these kinds of high-risk accidents involving violations is considered as to be a factor in the decrease in fatalities.

Transition in number of traffic accidents and fatalities caused by drinking driving and maximum speed violations

Notes: 1 Source: National Police Agency
## (3) Reduction in high-speed driving accidents

In terms of the hazard recognition speed on public highways the fatal accident rate was 0.4% for vehicles traveling at or under 50 km/h, 4.9% (12 times higher than that at or under 50 km/h) for over 50 km/h to 80 km/h, and 24.9% (62 times higher than that at or under 50 km/h) for over 80 km/h, clearly indicating that the fatality rate rises with the speed of the vehicle. Compared with ten years ago the fatal accident rate at or under 50 km/h of the lowest fatality rate represented a decrease of about 3%, while conversely that with over 80 km/h of the highest fatality rate represented less than one fourth, thus revealing that the decrease in high speed accidents is a factor in the decrease in fatalities.

Transition in number of traffic accidents on public highways (by hazard recognition speed) and fatalities

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. "Hazard recognition speed" refers to the speed at which an automobile or moped was traveling at when the driver noticed a hazard (moving or parked vehicle, pedestrian, safety fence, telephone/electricity pole or other obstacle, etc.).

3. Ratio of fatal accidents = number of fatal accidents / number of traffic x 100

(4) Reduction in pedestrian fatalities resulting from rules and regulations being violated

Compared with ten years ago the number of pedestrian fatalities resulting from rules and regulations being violated decreased by 30%. The fatality rate of pedestrians that had violated a rule or regulation was 3.6 times higher than those who followed the relevant rule or regulation, thus revealing that the decrease in the number of accidents resulting from the rules and regulations being violated is a factor in the decrease in fatalities.

Transition in number of casualties of pedestrians and casualties of pedestrians resulting from the rules and regulations being violated

Notes: 1. Source: National Police Agency

2. Number of casualties of pedestrians excludes accidents where the vehicle was a bicycle or other light vehicle.

3. Fatality rate of pedestrians (whether the rules and regulations were violated or not) = Number of pedestrian fatalities (whether the rules and regulations were violated or not) ÷ Number of pedestrian casualties (whether the rules and regulations were violated or not) × 100
## (5) Improved vehicle safety

(a) Expansion and reinforcement of vehicle safety measures

In reducing the number of fatal accidents safety standards such as three-point seat belts having to be installed in the rear central seat of automobiles etc were both expanded and reinforced, and the development, practical use, and promotion of the advanced safety of automobiles such as brakes reducing injuries and in automobile assessments etc implemented according to data on accidents.

Note: Source: The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

(b) Fatalities of automobile occupants per 100,000 vehicles by accident year and primary registration year

Examining the fatalities of automobile occupants per 100,000 vehicles by primary registration year resulting from traffic accidents during 1999 reveals 8 people to have registered in 1990 and under 4 people in 1998.

Moreover, a similar tendency can also be seen with traffic accidents in recent years, with traffic accidents during 2007 resulting in fatalities for automobile occupants per 100,000 vehicles registered in 2006 falling well short of one person.

From this point of view the improvement in vehicle safety through expanding and reinforcing vehicle safety measures such as the adoption of collision absorption bodies, improved collision safety through installing airbags etc and improved prevention safety through dissemination of vehicles needing to have ABS installed etc can be considered a factor in the decrease in fatalities.

Notes: ___ 1. Created based on data provided by ITARDA.

2. Number of fatalities per 100,000 vehicles = number of fatalities for automobile occupants by

primary registration year / number of registered automobiles by primary registration year in the year the of accident
prevention in regions and at work places etc such as in striving to raise awareness on “handle keeper movement” in cooperation with volunteers and safe driving managers, liquor producers and sellers, restaurants offering liquor and parking lot companies etc and establish precept awareness of the nation on “never do yourself or allow any drinking driving.”

Moreover, a sound proxy driving service is being pursued based on the “environmental reform program of a proxy driving service” (set of concrete measures that the National Police Agency and the Ministry of National Land and Transport need to follow in reforming the environment of a “safe proxy driving service of quality” of February, 2008) in being responsible for the eradication of drinking driving.

One middle-sized bottle of beer or o.18 liters of Sake	4 hours
Two middle-sized bottles of beer or o.36 liters of Sake	8 hours
Three middle-sized bottles of beer or o.54 liters of Sake	12 hours

individual however). The decomposition speed of alcohol differs with individual constitutions, and can be quite fast or relatively slow. Generally 0.18 liters of Sake will take about half a day for its influence to dissipate. "Having an adequate sleep" is prohibited and not enough. Alcohol remains in the body longer than one would expect. People need to rightly understand the influence alcohol has and appropriately drive their automobiles.

### 2. Exclusion and improvement of dangerous driving

The exclusion of dangerous driving on roads at an early stage is being pursued through use of the proper implementation of extra aptitude tests etc for people suspected of having a disease that could affect their driving as well as through prompt and apt administrative actions such as temporary suspensions. Moreover, to improve dangerous drivers with traffic violations nurturing course leaders systematically to hold courses for new drivers, traffic offenders, and suspended and revoked license holders while maintaining and improving the materials made available at course facilities etc in ensuring the proper guidance is provided.

With courses for people that have had their licenses revoked in particular the hope is that the specified course organization system will be appropriately operated and the level of the course maintained and improved.

### 3. Measures against habitual drunk drivers

Recently the number of traffic accidents caused by drinking driving has declined as a result of the penal code etc being strengthened as a result of revising the Road Traffic Act. Compared to the ratio of fatalities due to drunken driving 10 earlier on it has decreased to approximately one fourth of the number.

However, in order to understand the problem of repeated habitual drinking driving requires the issue of regular drinkers, heavy drinkers and alcohol dependant people also being examined. To comprehensively deal with preventing drinking driving by habitual drunk drivers the Cabinet Office has

Driver breathing into testing device before starting the engine. Source: The Japan Automobile Research Institute
## 7 シンガポール

## <2005年>

人口	433万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	26,993ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.664Sドル
2次産業	33.7%	面積 641km²(淡路島とほぼ同じ)
3次産業	66.2%

## <2006の経済>

2006年の経済成長率は7％程度となる見込みである（政府見通し6.5～7.5%、民間機関26社の平均6.8%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点5.5%）に比べ上方修正されている。06年前半の経済成長率は、1～3月期はIT関連財やバイオ製品を中心に輸出が力強い伸びをみせたため、前年同期比10.6％と04年4～6月期以来7期ぶりに二桁の成長をみせた。4～6月期は、5月の国民への現金支給を伴う財政措置（「進歩のためのパッケージ」）や良好な雇用環境により民間消費が比較的堅調に推移したが、IT関連財等の外需が鈍化したため、前年同期比8.0％となった。06年後半は引き続き良好な雇用環境を背景とした民間消費や堅調な輸出に支えられ安定した成長を続けると見込まれており、7～9月期の成長率は同7.1%（速報値）となった。
シンガポールの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.3	6.4	6.5～7.5	6.6	6.9	3.0～5.0	4.6	4.5	実質GDP
民間消費	同上	5.1	2.5	-	-	-	-	-	-	2006年
固定資本投資	同上	3.1	▲1.9	-	-	-	-	-	-	平均 6.8
製造業生産	同上	5.5	9.3	-	-	-	-	-	-	最大 7.0
消費者物価	同上	0.5	0.5	-	1.4	1.8	-	1.4	1.7	最小 5.9
失業率	%	2.6	3.1	-	-	2.7	-	-	2.7
経常収支	億米ドル	-	332.7	-	-	380.3	-	-	394.6	2007年
(GDP比)	%	(28.5)	-	(28.6)	(28.5)	-	(28.2)	(27.3)	平均 5.2
財政収支	億米ドル	80.5	-	-	-	-	-	-	-	最大 5.4
(GDP比、年度)	%	(6.9)	-	-	(4.3)	-	-	(4.5)	最小 4.4
政府債務残高	億米ドル	1201.5	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(102.9)	-	-	-	-	-	-	-	(26社)

（備考）シンガポール統計庁、貿易産業省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”による。

政府見通しはシンガポール通貨庁（2006年10月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2006 UPDATE”（2006年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は5％程度となる見込みである（政府見通し3～5％、民間機関26社の平均5.2%（06年10月時点））。

成長を支える要因として、半導体を中心としたＩＴ関連財やバイオメディカル分野、サービス分野の堅調な伸びが挙げられる。また、低迷が続いていた建設投資は、総合リゾート施設の開発計画等大型開発事業の着工等により、06年後半に引き続き緩やかな増加が見込まれる。

しかしながら、世界経済の減速の影響を受け、ＩＴ関連財を中心に生産や輸出の伸びは鈍化するものとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2006年3月に「さらなる構造改革」、「低賃金労働者支援策」、財政黒字の成果を国民に分配する「進歩のためのパッケージ」を3つの柱とした06年度予算案を可決した。05年度の予算案と比較して4倍以上に拡大した特別移転支出金35億9,000万シンガポール・ドルのうち、26億シンガポール・ドルが「進歩のためのパッケージ」に充てられ、すべての成人国民に対しその年間所得等に応じて現金支給をする「成長の配当金」を始めとした一時金の支給が行なわれた。同支給の多くは5月1日に実施され、4～6月期の小売販売売上に占める地元消費者寄与度（乗用車を除く）のうち、15％の効果があったと政府は試算している。なお、シンガポール政府は、06年度の財政収支について、これらの特別移転支出金の増額により赤字に転じると見込んでいる。

金融政策については、シンガポールは為替レートを通じた金融政策を実施しており、04年4月以降、シンガポール通貨庁（MAS）は物価上昇圧力を抑制するため、シンガポール・ドルの名目実効為替レートは小幅で緩やかな上昇とする方針が維持されている。06年10月に発表された半期経済報告でも、引き続きこの金融引締めを継続することで物価安定を図ることが示された。
## はじめに

我が国は四方を多様な水産資源を有した海に囲まれており、各地に豊かで多彩な魚食文化がはぐくまれてきました。この魚食文化は、水産業が営まれることによって支えられてきました。

しかし、今、我が国の水産業は、資源水準の低迷、漁業生産構造のぜい弱化といった課題を抱えています。

現在、我が国の水産物供給はその約4割を海外に依存していますが、昨今の世界的な水産物需要の拡大を受け、いくつかの魚種では輸出国の輸出量に占める我が国向けのシェアが低下する事態も生じています。また、燃油価格や資材価格の変動、世界的な経済の停滞等の変化も我が国の水産業に影響を与えています。さらに、消費者の魚離れも進行しています。

こうした厳しい状況の中でも、新しい動きがみられます。具体的には、収益性の高い漁業への転換を図る動きや、水産物の生産から加工・流通にわたる各段階において経営の多角化を進めたり、相互の連携や地域内や外部との連携を行う取組です。

このような情勢を踏まえ、本報告書は、国民生活にも密接に関連する水産業の動向や水産施策の内容について、幅広く国民の皆様にご理解いただけるように作成しました。

まず冒頭の「トピックス 〜水産この1年〜」では、この1年ほどの大きな話題を取り上げています。本年は、「食に対する消費者の信頼確保」、「マグロ資源を持続的に利用するために」、「鯨類資源の持続的な利用に向けて」、ウナギの生産技術向上に向けた「研究の進展」、「燃油価格の大幅な変動」の5つのトピックスを紹介しています。

第Ⅰ章では、毎年テーマを変えて特集を組んでいます。我が国の水産資源を将来にわたり国民が持続的に利用していくためには、水産業の体質強化を図り、水産物の安定供給を行う体制を確立するとともに、国民の皆様に魚食の意義を理解していただきながら、その普及を図っていくことが必要であるという認識の下、本年度は2つのテーマを設けました。

特集1は、「新たな取組で守る水産物の安定供給」と題し、我が国の水産業の体質強化を図り、将来にわたり国民に対し水産物を安定的に供給していく上で注目すべき最近の動きを取り上げながら、今後の方向についてまとめました。

特集2は、「子どもを通じて見える日本の食卓」と題し、魚離れが進む中、将来の魚食を担う子どもたちに焦点を当て、子どもをはぐくむ魚食を再構築していくために必要な課題を整理しました。

第Ⅱ章では、19年度以降の水産の動向として、水産資源と海洋環境、我が国水産業をめぐる動向、水産物の需給・消費、地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくりについて記述しています。
平成13年度予算フレーム

(单位: 億円)

12年度予算(当初)	13年度予算	12'→13'	備 考
(歳 入)	486,590[補正後:498,950]	507,270	20,680
税 収	37,181	36,074	△ 1,107	公債依存度 34.3% (12'当初 38.4% 12'補正後 38.5%)
その他収入	326,100[補正後:345,980]	283,180	△ 42,920
公 債 金	91,500	87,600	△ 3,900
[ 建設公債	234,600	195,580	△ 39,020
特例公債	849,871	826,524	△ 23,347
計	849,871	826,524	△ 23,347
(歳 出)	12'予算には預金者保護のための交付国債償還財源線入4.5兆円を含む。
国 債 費	219,653	171,705	△ 47,948
地方交付税等	149,304	168,230	18,926	地方財政制度の改正(特例地方債の導入等)に伴え増1.4兆円を含む。
一 般 歳 出	480,914	486,589	5,675	1.2%増 (12'当初 2.6%増)
計	849,871	826,524	△ 23,347	△ 2.7%増 (12'当初 3.8%増)
# 平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 2 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成2年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成2年度政府関係機関予算参照書

平成2年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

155
## 平成2年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 2 年度政府関係機関予算参照書目録

平成2年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 107
沖縄振興開発金融公庫 115
甲号収入支出予定計算書 115
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 129
甲号収入支出予定計算書 129
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 139
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 69
甲号収入支出予定計算書 69
公營企業金融公庫 81
甲号収入支出予定計算書 81
中小企業信用保険公庫 91
甲号収入支出予定計算書 91
環境衛生金融公庫 107
甲号収入支出予定計算書 107
(参考)
コード番号について 155
平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 2,132,500,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 5,573,900,000
政府以外の者からの借入金 242,500,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 口 イ 以 外 の も の 住宅 金融 公 庫 住宅 宅 地 債 券	19,100,000千円 163,123,000 53,983,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	405,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	1,705,100,000
中 小 企 業 債 券	242,900,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入 金	81,600,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	78,900,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	1,570,000,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	215,800,000
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	政府 办 ら の 借 入 金	132,400,000
政府 以 外 の 者 办 ら の 借 入 金	2,100,000
きる。

公庫又は銀行	要件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 險 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第 5 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成 2 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 240,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 14,200,000,000
貸付金の総額 352,100,000