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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
939	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演(第1期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月15日	3,680,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
940	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演(第2期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月31日	2,110,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
941	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演(第3期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月9日	14,160,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
942	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 次世代を担う演劇人育成公演(第4期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月9日	31,050,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
943	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 創作劇奨励公演「それどころでない人」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月8日	8,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
944	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 創作劇奨励公演「パリアッチ」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月29日	16,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
945	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 創作劇奨励公演「頼-KON-」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月4日	8,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないとから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
946	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成事業 社団法人日本劇団協議会 創作劇奨励公演「流れ姉妹-たつこがつこ~」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月19日	22,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないとから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
947	社団法人日本劇団協議会	平成17年度芸術団体人材育成事業 集中調整~演劇を楽しむために「RADA」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月28日	5,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないとから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
948	社団法人日本劇団協議会	平成17年度新進芸術家国内研修制度	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	12,080,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による査查を経て選定されたものであれば、競争を許さないとから計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
949	社団法人日本原子力産業会議	近隣アジア諸国における原子力安全調査事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月13日	129,662,000	当事業は、近隣アジア諸国においても原子力技術の有用性が理解され、安全性に十分配慮されながら、平和利用が進展、定着しつつあることを国民に示すため、これら諸国における原子力研究開発利用に関する情報を調査し、広く情報提供することを目的としては、法人は、わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性に縮み、国民的立場に立った原子的力利用を旨とする産業界の総意に基づき、各界の協力を得て原子力に関する産業界の総意に基づき、原子力を得て原子力に関する産業界の総意に基づき、原子力の平和利用を促進し、もってが原子力開発利用計画の樹立に協力して、原子力の平和利用を目的として設立され、原子力に関する総合的な調査研究等を行い、原子力を目的として設立され、原子力を推進するためのアジア働力センターを有するなど、当事業に必要となる調査に関する知見、近隣アジア諸国における知識等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
950	社団法人日本工学会	社会ニーズの変化と人材流動化に対応した技術者の資質向上の在り方について	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	8,674,000	本調査研究は、団塊世代の大量退職、人材の流動化など、我が国の技術者をめぐる状況が大きく変化する中で、国際的な産業貢献力を維持向上し、国民が安全、安心で豊かな生活を送れる社会を支えるため、それに応えられる技術者の質、量、質質向上を図る方策を検討することを目的とし、技術者の資質向上と継続教育についての大きな取組業績を有し、様々な知見を蓄積している能力が必要である。以上の条件に基づき、平成17年11月9日にホームページ等による企画業の公募を行った。技術者の資質向上調査、企画業審查委員会で討議を行った結果、社団法人日本工学会が学協会員を始め、多くの有識者や企業との関係が深く、アソケー調査がおり、技術者の実態をよく具現的に取り入れた調査を実施する体制を有しており、また従来から技術者の資質向上と継続教育の必要性を早めに認識し、大学卒業後の技術者の継続的能力開発にについて、その品質保証等の面で我が国の技術者継続教育プログラムの調整や設備会委員会を学会内に有し、いるため委託先として最も適切であると評価を得て選定された。文部科学省は、技術者の資質向上調査、企画業審查委員会の結果を受け、当該事業は特定の者の有するの、当該者と契約しなければ、定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、販売を許さないとから会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
951	社団法人日本国民高等学校協会	平成17年度専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月15日	11,027,120	本事業は、専修学校において、中高年や離職者を対象としたキャリアアップのための講座の提供やそのプログラム開発等を推進し、職業スキルの向上を図ることを目的とするものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様な有益な事業を等し全県を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審查、採択された当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
952	社団法人日本作曲家協会	平成17年芸術団体人材育成支援事業(人材育成・普及活動)第21回こどもたちへ	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月31日	1,600,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
953	社団法人日本作曲家協会	平成17年国際芸術交流支援事業(海外公演)ミュージック・プロム・ジャパン2006年音楽祭	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月1日	5,600,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
954	社団法人日本三曲協会	平成17年度新進芸術家国内研修制度	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	4,530,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
955	社団法人日本児童演劇協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業児童青少年演劇 駐進芸術家(劇作家 演出家 俳優等 演劇公演)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月5日	20,700,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
956	社団法人日本青年奉仕協会	平成17年度委託事業 青少年の自立支援事業(青少年の自立支援を推進する広報営業、普及活動の全国展開)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月10日	14,933,258	本事業の目的は、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青少年の主体性・社会性をはくくて体験活動を推進することであり、当該目的を達成するためには、多様な団体の企画による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審查したところ、当団体は本事業の目的を達成することを行って、奉仕体験活動の普及・啓発を図り、青年と保護者、教育関係者、ボランティア活動団体に長期社会奉仕の実践活動を紹介し、体験活動の場所開発を参加者層の拡大によって自立支援に対する広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから、委託先として採択されたものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
957	社団法人日本能楽会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 アーツブラン2005 覧・地球博 記念 能 狂言公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月9日	14,900,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
958	社団法人日本能楽会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 アーツブラン2005 覧・地球博 記念 能 狂言公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月9日	14,900,000	本事業は、専修学校については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審查を経て選定されたものであり、販売を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
959	社団法人日本能楽会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 アーツブラン2005 サ・ヘスト・オブ・狂言 感知地区公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月9日	7,900,000	本事業における公演内容、团体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
960	社団法人日本能楽会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 アーツブラン2005 サ・ヘスト・オブ・狂言 福島地区公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月16日	10,400,000	本事業における公演内容、团体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
961	社団法人日本版画協会	平成17年度新進芸術家国内研修制度	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	1,510,000	本事業における公演内容、团体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
962	社団法人日本舞踊協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 舞踊家のための研修指導講習会 舞踊の化粧	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
963	社団法人日本舞踊協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 平成18年各流派合同新春舞踊大会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月12日	7,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
964	社団法人日本舞踊協会	平成17年度芸術団体人材育成事業 第22回創作舞踊劇場公演 隆陽師	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月15日	11,900,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
965	社団法人日本舞踊協会	平成17年度新進芸術家国内研修制度	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	3,020,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
966	社団法人発明協会	大学知的財産本部整備事業 21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,600,000	本課題は、全国の高等学校、高等専門学校及び大学の生徒・学生を対象に、発明意識の発発を図ることを目的としており、当該機関は、定款において覧明の勲励、目的及び業務として定め、かつ、支部が全国47都道府県に設置されているなど全国における支援体制が整備されており、当該課題を実施できる国内で唯一の者であることから、契約の性質又は目的が覧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに企画競争に移行)
967	社団法人北里研究所	緊急に対応を必要とする研究開発等 新型インフルエンザ ワラチンの生産に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月27日	21,000,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
968	社団法人漫才協会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 第36回漫才大会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	2,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
969	社団法人落語協会	平成17年芸術創造活動重点支援事業 寄席定席公演 (平成17年4月～6月期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	11,274,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
970	社団法人落語協会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 寄席定席公演 (平成17年10月期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	5,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
971	社団法人落語協会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 寄席定席公演 (平成18年3月期)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月24日	11,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、賤争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1001	日本放送協会	放送受信契約	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合
田隆史	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年4月1日	5,972,920	放送法第32条にて協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会との放送の受信についての契約をしなければならないと規定されており、競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
1002	日本放送協会	伝統舞踊の3次元映像
アーカイブに関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年4月1日	64,422,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により、研究開発目的計画事業実施方法等を審査の方式採取され、実施課題伝統舞踊の3次元映像アーカイブに関する研究は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
1003	日本郵政公社	後納郵便料	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合
田隆史	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年4月1日	101,999,111	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1004	日本郵政公社	後納郵便料	一式	支出負担行為担当官	科学技术政策研究所長 永野 博	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年5月10日	2,446,125	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1005	日本郵政公社	後納郵便料	一式	支出負担行為担当官	日本学士院事務長 鶴木 亮一	東京都台東区上野公園7
-32	平成17年4月1日	1,020,315	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1006	日本郵政公社	後納郵便料(丸の内)	一式	支出負担行為担当官	国立教育政策研究所総務部長 瀬
倉 通利	東京都目黑区下目黑6-
5-2	平成17年4月1日	3,105,420	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1007	日本郵政公社	後納郵便料(上野)	一式	支出負担行為担当官	国立教育政策研究所総務部長 瀬
倉 通利	東京都目黑区下目黑6-
5-2	平成17年4月1日	2,676,860	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1008	日本郵政公社	後納郵便料(目黑)	一式	支出負担行為担当官	国立教育政策研究所総務部長 瀬
倉 通利	東京都目黑区下目黑6-
5-2	平成17年4月1日	4,116,710	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1009	日本郵政公社	後納郵便料	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年4月1日	15,430,274	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく競争をめざることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
1010	放送大学大学学園	大学等開放推進事業実
施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田
中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成17年4月14日	11,000,000	大学等開放推進事業は、大学等高等教育機関が現在行っている公開講座について、その内容及び実施方法の改善、充実を図るための有効な方策等を調査研究し、その成果を選えたり、大学開放の推進を図るものであるとともに、子どもたちの科学技術等への興味、懐石を育むための体験的な講座を実施するものである。委託先である放送大学は、国の生涯学習の中核的機関として設立された機関であり、各地に拠点を持つなど、全国の国・公・私立高等教育機関における公開講座の実施状況を網羅的、効率的に調査できる機関で、生涯学習の研究者・専門家を有し十分な分析能力を持つ機関である。また、本事業は三年計画で実施されており、総合的な効果を得るために、継続的な事業実施が必要となるため、昨年度の調査結果を知りたいのが送大学がこの点でも相応し。	見直しの余地のある
もの	一般競争入札等に移
行するための準備に
時間を要するもの(1
9年度以降、総合評
価を含めた一般競争
入札に移行)
1011	公立学校共済組合	平成17年度道德教育推
進研究協議会に係る会
場借上	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合
田隆史	東京都千代田区丸の内2
-5-1	平成18年1月30日	2,036,532	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のある
もの	一般競争入札等に移
行するための準備に
時間を要するもの(1
9年度以降、総合評
価を含めた一般競争
入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1012	学校法人東京歯科大学	ヒト体性および胚性幹細胞を利用した人工角膜の作成	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	58,800,000	公募にあいて外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトドラススレーションサルリサーチプログラム、選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のヒス採取された実施課題 ヒト体性および胚性幹細胞を利用した人工角膜の作成 は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合 会计法第29条の3第4項 に該当するため、なお、本事業は5ヶ年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から閉鎖プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
1013	学校法人東京聖徳学園	平成17年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月15日	13,184,210	本事業は、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を、研究指定校として指定した専修学校に委託しその成果を全国に普及することで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等し全景を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採取された当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、鏡争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
1014	学校法人片柳学園	平成17年度専修学校教育重点支援プラン事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月15日	13,285,220	本事業は、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を、研究指定校として指定した専修学校に委託しその成果を全国に普及することで、専修学校教育の充実を図るものである。このため、全国の専修学校のモデルとなるような多種多様で有益な事業を等し全景を通じて全国の専修学校に公募を行い、幅広い分野の有識者が参画する委員会において、審査・採取された当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、鏡争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
1015	学校法人片柳学園	重要課題解決型研究等の推進 デジタルシネマの標準技術に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術・学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	51,414,000	科学技术技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採取されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代謝不能な特性のあるものであり、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成したいため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、鏡争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてる。	その他のもの	-
1016	あずさ監査法人	平成16年度決算に係る省庁別財務書類作成の支援業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月8日	42,000,000	本契約の相手方の条件は、①企業会計に準拠して作成されることから、企業会計原則の考え方・手法を熟知し、財務書類の作成・分析が的确に出来る能力を有すること、②財政制度等審議会が取りまとめた、省庁別財務書類の作成について、基準）及び財務省が作成する省庁別財務書類作成指針の内容を十分に理解していること、③独立行政法人会計基準、国立大学法人会計基準等に精通していること、④所管法人を連結した省庁別財務書類の作成をたっすぎは、所管法人の所掌業務も分野にわたっていった、特殊な取引の相錬、固有科目の振替等の議題等の発生が予想され、さらに、今回は所管法人昨年の5倍近1.25人との差。このことから、発生する諸課題等を迅速かつ効率的に短期間で解決するためには、少なくも相当数程度の所管法人を有している省庁別財務書類の作成支援等の実績を有し、技術の問題点等に対する解決方法等の幅広い知見を有していること、以上の条件を満たし本契約の履行が唯一可能なのは、本契約の相手方のみであるため鏡争を許さないことから会計法29条の3第4号に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般鏡争入札等に移行したもの（18年度から直ちに一般鏡争入札に移行）
1016	261	93,066,898,908
特定国有財產整備特別会計

平成 18 年度財務書類
## 特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

1．特定国有財産整備計画は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

特定国有財産整備特別会計は、この特定国有財産整備計画の経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計である。

２．当初財政融資資金からの借入金で新施設の整備を行い、施設完成後に不用となる旧施設を売却して借入金を返済する仕組みとなっている（下図参照）。
## 3 ．歳入歳出決算（平成18年度）の概要

平成 18 年度における収納済歳入額は 108,149 百万円であって、支出済歳出額は 71,737 百万円である。したがって、歳入歳出差引き 36,412 百万円の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第233条第1項の規定により、法附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成19年度の歳入に繰り入れることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
国有財産売払収入	76,401	特定国有財産整備費	3,651
一般会計より受入	3,942	事務取扱費	801
前年度剰余金受入	27,310	国债整理基金特別会計へ繰入	67,284
雑収入	495	元金	64,515
利子	2,769
予備費	-
計	108,149	計	71,737

（注1）「一般会計より受入」とは、施設の取得及び処分に関する計画を策定する際に、処分対象財産の処分見込額が新しい施設の取得に必要な経費を下回る場合に、その差額を計画の一部として受け入れているものであり、事業の赤字を補てんするものではない。

（注２）18年4月に特別会計に関する法律附則第66条第19号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計法（以下において「旧特定国有財産整備特別会計法」という。）を改正し、一般会計からの繰入規定を廃止したが、経過措置により、14年度事業に係る財源として一般会計からの繰入金を計上している。
特定国有財産整備特別会計の資金フロー（平成18年度決算）

歲入（1，081億円）

歲出（717億円）
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

<資産の部>	前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)
現金・預金	27,310	36,412	未払金	11,715	14,183
売掛金	947	4,628	未払費用	11	4
たな卸資産	214,912	214,691	借入金	115,333	50,817
仕掛品	10,306	10,717	その他の債務等	9,714	6,235
販売用不動産	204,606	203,974	一般会計からの受入不動産見返り	9,714	6,235
その他の債権等	61,911	49,836	負債合計	136,774	71,241
一般会計からの未引受不動産	61,911	49,836	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	16	13	資産・負債差額	168,323	234,340
物品	16	13
資産合計	305,097	305,581	負債及び資産・負債差額合計	305,097	305,581
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度自17年4月1日至18年3月31日	本 会 計 年 度自18年4月1日至19年3月31日
当期完成工事原価	19,131	5,708
国有財産処分業務費	1,021	767
その他の経費	116	32
減価償却費	3	3
支払利息	3,998	2,762
資産処分損益	3	0
本年度業務費用合計	24,275	9,275
(单位：百万円)

## 資產・負債差額増減計算書

前 会 計 年 度 自17年4月1日至18年3月31日	本 会 計 年 度 自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	105,298	168,323
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 24,275	△ 9,275
Ⅲ 財源	76,557	45,826
1 自己收入	11,813	29,269
国有財産売払収入	10,840	28,773
その他の財源	972	495
2 他会計からの受入	64,744	16,557
一般会計からの受入	64,744	16,557
IV 無償所管換等	△ 54	29,465
V 資産評価差額	10,797	-
VI 本年度末資産·負債差額	168,323	234,340
区分別收支計算書

前 会 計 年 度 自17年4月1日至18年3月31日	本 会 計 年 度 自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
国有財産売払収入	38,092	76,401
預託金利子収入	2	-
その他の収入	969	495
一般会計からの受入	5,055	3,942
前年度剩余金受入	48,919	27,310
財源合計	93,040	108,149
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△ 1,010	△ 754
旅費	△ 11	△ 14
その他の支出	△ 114	△ 32
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,136	△ 801
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 424	△ 170
建物に係る支出	△ 4,013	△ 3,481
施設整備支出合計	△ 4,437	△ 3,651
業務支出合計	△ 5,573	△ 4,452
業務収支	87,466	103,697
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△ 56,152	△ 64,515
利息の支払額	△ 4,003	△ 2,769
財務収支	△ 60,156	△ 67,284
本年度収支	27,310	36,412
翌年度歳入繰入	27,310	36,412
本年度末現金・預金残高	27,310	36,412
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法により評価した。

(2) 有形固定資産の減価償却の方法

物品管理簿の記載価格を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

過去において貸し倒れとなった実績がないことから、貸倒引当金は計上していない。

(4) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

国庫債務負担行為

翌年度以降に係る支出予定額 32,794 百万円

### 3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

当会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

「現金・預金」には、決算上の剰余金を計上している。

「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

「仕掛品」には、整備中の新施設（取得した土地を含む）にかかる（項）特定国有財産整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権とみなして、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、減価償却を行った後の残存価格を計上している。

「未払金」には、一般会計へ引渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

「未払費用」には、借入金への未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。
・「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## <業務費用計算書>

「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

「減価償却費」には、物品にかかる減価償却費を計上している。

「支払利息」には、当該年度に発生した借入金の利子相当額を計上している。

・「資産処分損益」には、物品にかかる除却費用を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である本年度業務費用合計の額を計上している。

「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「その他の財源」には、現金で受入れる雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、新施設が完成し一般会計へ引渡すことにより、対価として受入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換（注）した場合等に生じる交換差額を計上している。

（注）特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <区分別收支計算書>

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

「その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、当該年度の一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度末の決算上の剩余金を計上している。

「庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。

・「旅費」には、主に旧施設の処分に要した旅費を計上している。

「その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。
「土地に係る支出」には、施設整備（土地）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「建物に係る支出」には、施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「借入金の返済による支出」には、新施設整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

「利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## (3) その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
### 1. 貸借対照表項目の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高	説明
政府預金（日銀預金）	36,412	国有財産売払収入が予定より多かったこと等により発生したもの

②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	評価差額	本年度末残高
仕掛品	10,306	6,119	5,708	-	-	10,717
販売用不動産	204,606	70,708	71,340	-	-	203,974
合計	214,912	76,827	77,048	-	-	214,691

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
一般会計からの未引受不動産	財務省	21,552	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	厚生労働省	9,828	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	内閣府	917	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	法務省	6,529	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	外務省	40	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	農林水産省	124	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	国土交通省	1,385	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	経済産業省	563	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	総務省	240	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	最高裁判所	878	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	防衛省	7,774	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	49,836

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	947	3,680	4,628	-	-	-	貸倒引当金については、過去において貸し倒れとなった実績がないことから、計上していない。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	0	0	-	-	-
上記以外の債権	947	3,680	4,628	-	-	-
合計	947	3,680	4,628	-	-	-

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額（本年度発生分）	本年度末残高
（有形固定資產）
物品	16	0	0	3	-	13
## （２）負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
P F I 事業	民間企業	14,183

(单位：百万円)

②借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	115,333	-	64,515	50,817

③ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	5,179
"	厚生労働省	19
"	内閣府	604
"	法務省	252
"	農林水産省	179
合計	6,235

(单位：百万円)
## 2 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	495

## (2) 無償所管換等の明細

(单位: 百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の內容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	41	販売用不動産	交換增
財産の交換	その他	42,432	"	土地区画整理法による換地増
財産の交換	財務省	△ 33	"	交換減
財産の交換	その他	△ 8,507	"	土地区画整理法による換地減
資産の無償所管換(渡)	財務省	△ 2,737	"	無償所管換等
実測と帳簿の差額	38	"	実測増
実測と帳簿の差額	△ 0	"	実測減
その他	898	"	信託増
その他	△ 2,664	"	信託減
合計	29,465

## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	495

(单位：百万円)
# 平成 24 年度

水管理・国土保全局関係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省 水管理・国土保全局
## 目次

1. 平成24年度水管理・国土保全局関係予算概算要求の概要 …… 1
2. 平成24年度水管理・国土保全局関係予算概算要求総括表…… 4
3. 水管理・国土保全局関係予算の項目毎要求内容…… 6
3-1 治水事業等関係費…… 6
3-1-1 「日本再生重点化措置」要望
3-1-2 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
3-1-3 主要項目
3-1-4 その他
3-2 下水道事業関係費…… 14
3-3 行政経費…… 15
4. 新規要求事項 …… 16
4-1 新規要求制度…… 16
5. 水資源関連予算について…… 17
5-1 平成24年度水資源対策関係予算概算要求総括表…… 17
5-2 独立行政法人水資源機構…… 18

<参考>

（1）東日本大震災…… 19

（2）平成23年7月 新潟・福島豪雨…… 24

（3）平成23年 台風第12号…… 25
### 1. 平成 24 年度 水管理・国土保全局関係予算 概算要求の概要

## 予算の基本方針

● 東日本大震災対応として、早急に二次災害防止対策を終え、それに続く本復旧の速やかな実施や復興に資する整備の着実な実施に必要な予算を確保するとともに、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等の大規模地震等への備えを全国で集中的に実施。

- 災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を重点的かつ集中的に実施するための予算を確保。また、近年、甚大な災害が発生した地域等における再度災害防止対策については適切に実施。

## 予算の規模

水管理・国土保全局関係予算（一般会計国費） 7,012億円

治水事業等関係費

6,403億円 $ ^{※1} $

下水道事業関係費

80億円 $ ^{※2} $

災害復旧関係費

506億円

行政経費

22億円

※1 「日本再生重点化措置」要望額865億円を含む

※2 「日本再生重点化措置」要望額33億円を含む

上記以外に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費（国費2,000億円）、社会資本整備総合交付金（国費1.8兆円）がある。
## 「日本再生重点化措置」要望

経済発展の支障となる水害・土砂災害等に対する不安を解消し、安心・安全社会の実現を図る。

## （1） 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策

【国費:約 649 億円】

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図れるよう、監視体制を強化する。

## （2） 洪水被害を助長するおそれのある著しく劣化した河川管理施設

等の緊急的な更新・補修【国費:約216億円】

増大している老朽化した河川管理施設のうち、著しい劣化等により、機能に重大な支障が生じ、洪水被害を助長するおそれがあるなど、故障した場合に影響が大きいもの等について、優先的かつ計画的に更新・補修を行うなどの戦略的な維持管理・更新を推進する。

## (3) 民間活力による創エネルギー対策(下水道革新的技術実証事業)

【国費:約 33 億円】

下水汚泥のエネルギー利用、下水熱利用に係る革新的技術について、国が主体となって実規模レベルの施設を設置して、技術的な検証を行い、ガイドラインをとりまとめ、民間企業のノウハウ、資金を活用しつつ、全国へ展開する。

## 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

【国費:約 425 億円 $ ^{※} $ 】

東日本大震災の被災地域における復旧、復興への取組みを進めるとともに、今回の大震災の教訓を踏まえて全国的に緊急に実施する防災・減災対策を緊急的に実施する。

## （1） 河川・海岸の津波対策

津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施し、被害の防止・軽減を図る。

## (2) 河川・海岸の耐震・液状化対策

液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し、被害の防止・軽減を図る。

## （3） 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。

※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、この他に災害復旧関係費 1,576 億円がある。
## 主要項目

## 治水事業等関係費

## （1） 予防的な治水対策

## 【国費:約1,507億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

## （2） 災害対応・危機管理対策【国費:約1,216億円 $ ^{※1} $ 】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施するとともに、危機管理体制の充実を図る。

## （3） 维持管理

## 【国費:約1,463億円 $ ^{※2} $ 】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、更新が必要な施設の増大が見込まれていることを踏まえ、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

## （4） ダム建設

## 【国費:約1,085億円】

検証の対象とせず、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進捗させる。

検証対象としたダム事業については、引き続き「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、今後の個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応する。ただし、既に検証の結論を得た事業については、その結論に沿って適切に対応する。

※1 「日本再生重点化措置」要望額約649億円を含む

※2 「日本再生重点化措置」要望額約216億円を含む

※ 治水事業等関係費として、この他に業務取扱費等がある

## 下水道事業関係費

## 【国費:約80億円 $ ^{※3} $ 】

下水道事業調査費等では、高効率栄養塩除去（リン回収を含む）、リスクマネジメント、効率的かつ計画的な浸水対策、地震対策等の推進を図るために必要な技術開発、調査研究等を実施する。

※3 「日本再生重点化措置」要望額約33億円を含む
### 2. 平成24年度水管理・国土保全局関係予算概算要求総括表

区	分	平成24年度
事業費
(A)	国費
(B)	うち「日本再生
重点化措置」
治山治水	775,843	617,547	86,535
治水	763,322	604,983	84,855
海岸	12,521	12,564	1,680
住宅都市環境整備	32,916	22,788	0
住宅対策	0	0	0
都市環境整備	32,916	22,788	0
下水道	9,785	8,030	3,291
一般公共事業計	818,544	648,365	89,826
災害復旧関係事業	67,137	50,640	0
災害復旧	55,776	42,282	0
災害関連	11,361	8,358	0
公共事業関係計	885,680	699,005	89,826
行政経費	2,170	2,170	0
合計	887,850	701,175	89,826

(注)計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計と一致しないものがある。