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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
154	独立行政法人放射線医学総合研究所	三次被ば<医療体制整備調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	89,881,118	事業は、東日本プロック等の地域の三次被ば<医療機関が行う地方公共団体及び被ば<医療関係機関とのネットワークの整備及び地域の被ば<医療体制に関わる関係機関 関係者に対する研修の実施を内容とするものである。放射線医学総合研究所と広島大学は、災害対策基本法第11条に基づく防災基本計画(中央防災会議)の第10編原子力災害対策編(にあげて、地域の三次被ば<医療機関が放射線医学総合研究所、広島大学)は、地方公共団体が構築に努める初期及び二次被ば<医療体制のネットワークと選択し、被ば<患者の搬送、受け入れに必要なネットワークを整備する。また、関係医療機関の放射線障害に対する医療の能力向上のため、医師及び看護師等に対する研修プログラムを実施するものである。と地域の三次被ば<医療機関として規定されている。このため、三次被ば<医療体制整備調査を受けてきるのは、日本全体の三次被ば<医療機関であり、かつ東日本プロックの地域の三次被ば<医療機関として選定されている独立行政法人放射線医学総合研究所のみである。	その他のもの	-
155	独立行政法人放射線医学総合研究所	先進小型加速器の要素技術の普及事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	648,093,000	事業は、幅広い分野での利用が可能な先進小型加速器について、その要素技術の試験を行い、安全性を実証することによって、先進小型加速器の利用の推進を図り、先進小型加速器の利用にあたっての技術を普及することを目的としている。当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を締合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技术財産の水準の向上を図ることを目的としている。放射線に係る医学に関する科学研究開発の建設、運用等を行ってが)加速器に設けた世界の先端を行く、加速器の利用を推進するための装置の小型化や高精度化等の研究開発、技術を普及するための共同研究や技術移転等を実施するなど、当事業に必要となる試験を行うための技術、利用の推進や技術の普及を図るための加速器に関する知見等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
156	独立行政法人放射線医学総合研究所	沿岸-外洋域における放射性核種の動態の総合的調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	69,015,000	事業は、沿岸-外洋域を取り、放射性核種の混合拡散、粒子に応えて、フラウンド等による濃縮過程を総合的に調査研究することを目的としている。当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を締合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学研究開発の水準の向上を図ることを目的としている。放射線に係る医学に関する研究開発の建設、運用等を行ってが)加速器に設けた世界の先端を行く、加速器の利用を推進するための装置の小型化や高精度化等の研究開発、技術を普及するための共同研究や技術移転等を実施するなど、当事業に必要となる試験を行うための技術、利用の推進や技術の普及を図るための加速器に関する知見等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
157	独立行政法人放射線医学総合研究所	緊急被ば<医療に関する実証及び成果提供等	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	446,536,000	事業は、原子力施設等の緊急時対策として、従来の緊急被ば<医療に関する技術的手法及び研究成果について、それらの実証や普及を行うことを目的としている。当法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を締合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学研究開発の水準の向上を図ることを目的としている。放射線に係る医学に関する研究開発の建設、運用等を行ってが)加速器に設けた世界の先端を行く、加速器の利用を推進するための装置の小型化や高精度化等の研究開発、技術を普及するための共同研究や技術移転等を実施するなど、当事業に必要となる試験を行うための技術、利用の推進や技術の普及を図るための加速器に関する知見等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
158	独立行政法人防災科学技術研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震 津波被害の軽減策 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	36,487,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハハが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在し、競争を許さないことから、当該第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、穏数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
159	独立行政法人防災科学技術研究所	緊急に対応を必要とする研究開発等 2005-06 冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	19,074,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハハが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
160	独立行政法人防災科学技術研究所	先導的研究等の推進 日本社会に適した危機管理システム基盤構築 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	152,354,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハハが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、総数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
161	独立行政法人防災科学技術研究所	広帯域高ダイナミックレンジ孔井式地震計の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,500,000	本事業は、海湯型地震の際に発生する強い揺れとともに長周期の地震動を1台の地震計で観測できる高機能な地震計の開発を行うものである。本事業で開発した地震計は地震調査研究推進本部の方針に設けて基盤的観測網としての整備を目指すこととなるが、地震調査研究推進本部の定めた仕様を満たす高感度地震観測網(Hi-net)や基盤强震観測網(Kik-net)の整備を進め、地震観測網の運用実績及びそれらに用いる地震計の開発実績を有している機関は独立行政法人防災科学技术研究所だけである。したがって、本事業を推進する能力を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する地震計の開発実績を有している機関は独立行政法人防災科学技术研究所だけである。これらの規模を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委员会調査観測計画部会満満型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委员会により本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承認をて決定し、平成16年度から継続的に実施しているものであり、2年目である平成17年度においても独立行政法人防災科学技术研究所を本事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
162	独立行政法人防災科学技術研究所	高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	165,337,000	本研究は、地震観測網による観測データを迅速に収集し、これを即時的に処理することによって得られた地震情報を高速に伝送することにより、大きなゆれが到達する前に必要な防災措置を講ずるための技術を開発するものである。本事業を実施するためには、日本全国を網羅する地震観測網が必要であり、かつ、観測されたデータを迅速に収集、処理する施設及び技術力を有していることが必要である。本研究の相手方は、全国約800篇所に高感度地震観測網を整備し、そのデータを即時的に収集、処理し、地震情報を自動的かつ安定的に決定する施設及び技術力を有する唯一の研究開発機関である。加えて、得られた地震情報をコーヒーに高速に伝送する技術をも有している。これらの条件を満たす相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するための険慮契約とするものである。なお、科学技術学術書議会研究計画、評価分科会が実施したリーディング・プロジェクト事前評価において高度即時的地震情報伝達網の実用化プロジェクトにおける研究責任者としての適否や研究運営方法の妥当性等について書議がなされ、実施機関を独立行政法人防災科学技术研究所とすることは適当であると評価され、本事業を5年の計画として平成15年度から継続的に実施しているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
163	独立行政法人防災科技研究所	震災総合シミュレーションシステム・レスキューロボット等次世代防災基盤技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	699,340,000	独立行政法人防災科技研究所は、防災科技技術に関する基礎研究及び基礎的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科技研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し地震調査観測研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザ-ドやリスクの予測から地震発生時の被災状況の把握、迅速的確認情報伝達、救援・救助手段までの、防災・减災対策につながる基礎研究及び基礎的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関であり、さらに、平成13年に理化学研究所に設置されていた地震防災プロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取組も強化され、この体制が一層拡充された。本業業が目指す震災総合シミュレーションシステム・レスキュ-ロボット等次世代防災技術の開発は、地震防災科技技術に関する基礎研究及び基礎的研究開発の総合的な成果に支えられることが大きくその成果を生かしつつ、開発を実施する相手方は、他に存在せず、競争を許さないところ、会計法第29条の3第4項に該当するとした。これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本業業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承認をて決定し、平成14年度から継続的に実施しているものであり、4年目である平成17年度においても独立行政法人防災科技研究所を本業業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
164	独立行政法人防災科技研究所	震動台活用による構造物の耐震性向上研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	554,623,000	阪神大震災を契機に、科学技術庁が平成7年11月に設置した。地震防災研究基盤の核討に関する想議会にあげ、平成8年5月に、都市部を中心とする地震災害の軽減を目指す組合的な研究を実施するために新しい研究拠点を設け、そこに大型の実大三次元震動破壊実験施設を整備することが提言された。さらに航空電子等技術審議会は、科学技术庁長官の地震防災研究基盤の効果的な整備のありがたについての談問を受け、平成9年9月に地震防災研究基盤の中核的施設として、実大三次元震動破壊実験施設を位置づけることを営業した。防災科学技術研究所においては、以前より大型振動台を有し、高度震動台実験技術を保有していたが、これらの経緯を踏まえて実大三次元震動破壊実験施設の整備を推進し、平成17年3月にこれを完成させた。このように、耐震研究事業を実施する上で必要となる高度な実験技術や震動台制御技術を有するとともに、実験の中核をなす実大三次元震動破壊実験施設を所有する相手方は他に存在せず、競争を許さないところ、会計法第29条の3第4項に該当するとしたものである。これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本業業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承認をて決定し、平成14年度から継続的に実施しているものであり、4年目である平成17年度においても独立行政法人防災科技研究所を本業業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
165	独立行政法人防災科技研究所	耐震研究の地震防災対策への反映	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	91,356,000	本業業は、次に掲げる研究開発を行うことを目的とする。(1) 既存本造住宅の耐震改修を中心とした防災対策を飛躍的に推進するための新しい制度に関する研究開発を行う。(2) 灾害情報の適切な収集・加工・伝達システム、地震関連情報の効率的な広報技術をより情報を迅速に通り、地元の体制・政策・制度のあい方に関する研究開発を行う。(3) 被災状況を所与とした都市および地区基盤施設の復旧・復興政策評価手法に関する研究開発を行う。独立行政法人防災科学技術研究所は、防災科学技術に関する基礎研究及び基礎的研究開発等の業務を総合的に行う機関である。独立行政法人防災科学技術研究所は、自然災害の中でも特に、地震災害を重視し、全国に展開した地震観測網を利用しての調査研究の成果を踏まえつつ、地震に係るハザ-ドやリスクの予測から、地震発生時の被災状況の把握、迅速的確認情報伝達や救援・救助手段の検討、更に、大型の震動台を利用しての構造物の耐震性向上まで、防災・减災対策につながる順の広い基礎研究及び基礎的研究開発を総合的に進めてきた唯一の機関である。更に、平成13年には理化学研究所に設置されていた地震防災プロンティア研究センターを移管することで、社会科学面での取組みも強化され、この体制が一層拡充された。地震防災に係る個別の課題を実施する機関は、他にも存在しうるが、本業業が目指す、地震防災対策への反映を目指した地震防災統合化研究は、地震防災科学技術に関する基礎研究及び基礎的研究開発の総合的な成果に支えられるところが大きく、その成果を生かしつつ、開発を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さない。これらの根拠を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画、評価分科会防災科学技術の研究開発に関する委員会により、本業業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承認をて決定し、平成14年度から継続的に実施しているものであり、4年目である平成17年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本業業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
166	独立行政法人防災科学技術研究所	大深度ポーリングによる大都市圈地級構造調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	265,000,000	防災科学技術研究所においては、阪神大震災を契機として、地震調査研究推進本部の推進する地震に関する基盤的調査調測(高総観測調)の一環として基盤高感度地震観測測(Hi-net)を整備していた。Hi-netは地中100m以上の地下に設置する高感度地震計による観測測である。一般的な地震調査等に関しては独立行政法人産業技術総合研究所、応用地質株式会社等の機関でも可能だが、大深度ポーリングによる大都市圈地級構造調査事業を実施する上で必要となる深井広設置する技術および深井広設用地震観測測に関する研究実績を有しています。相手方は独立行政法人防災科学技術研究所においては他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するものとしたものである。これらの根規を踏まえ、科学技術、学術書議会研究計画、評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承在して決定し、平成17年度から継続的に実施しているものであれば、4年目である平成17年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
167	独立行政法人防災科学技術研究所	地震荷重を受ける減肉配管の破壊過程解明に関する研究及び継続材の地震荷重下における動的特性に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,593,000	当研究は、独立行政法人防災科学技術研究所が、原子力委員会の策定する安全研究年次計画(平成13年度-平成17年度)に掲げる課題の提案募集に応じ、同委員会で採択されたものである。当研究の実施機関については、提案者である独立行政法人防災科学技術研究所が担当することとは、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に基づき、5年の計画のうち、最終年度である平成17年度においても独立行政法人防災科学技術研究所を本研究の実施機関とするものである。	その他のもの	-
168	独立行政法人理化学研究所	グノムネットワークプロジェクトにおける国際協力調査及び知的財産権・データ公開等に関する動向調査業務並びに研究推進業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	54,259,000	グノムネットワークプロジェクトにおける国際協力の可能性や知的財産権・データ公開等に関する調査を行う上で必要となるグノムネットワーク研究の豊富な研究知識を有し、つつ本プロジェクト全体を把握している相手方は他に存在せず、グノムネットワークプロジェクト推進委員会にいて承在し、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は4年の計画として平成17年度から実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
169	独立行政法人理化学研究所	テラヘルツ光利用のための多素子超伝導検出器の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	23,585,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要、との経済財政総合議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方計(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略、内閣官房(方計に沿って、文部科学省に有鋭者へのアビリティを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有鋭者で構成する科学技術、学術書議会、研究計画、評価分科会の了承を縫く決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の通統性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
170	独立行政法人理化学研究所	ナシヨルバイオリソースプロジェクト・ゲノム解析等事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	108,000,000	有議者による事業実施候補の検討を経て、ナシヨルバイオリソースプロジェクト推進委員会において了承され、事業を実施する上で必要となる高度な精密ゲノム解析の実績、組織、人員、及び基本的施設、設備を有する者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
171	独立行政法人理化学研究所	ニオプ酸リチウムによるテラヘルツ波分光システムの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,650,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要、との経済財政総合議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方計(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略、内閣官房(方計に沿って、文部科学省に有鋭者へのアビリティを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有鋭者で構成する科学技術、学術書議会、研究計画、評価分科会の了承を継ぎ、実施することも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
172	独立行政法人理化学研究所	幹細胞操作技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	354,600,000	当該施設は、平成12年に再生発生科学の基盤的研究を世界的レベルで集中して実施するために設置された。特に本事業の根本となるES細胞等の幹細胞に対する知見に関しては、国際的な学術研究誌にも掲載されるような成果を修めている。本事業の目標である世界に先駆けて幹細胞を用いた技術を確立するためには、国際的にも実力を作りを始める研究が不可欠であるが、このような施設は当該施設に限られて、外部有識者で構成する科学技術、学術審議会計画、評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が説明するのは、合計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
173	独立行政法人理化学研究所	感染症研究本ヒフーク支援センターの運営に係る業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月20日	169,546,000	外部有識者で構成する新興、再興感染症研究拠点形成プログラム、感染症研究推進準備委員会による検討の結果、当該機関は公募で選定する研究拠点に対して中立のであり、ライブサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であるとして承きたたか、契約の性質又は目的が説明するのは、合計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成17年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
174	独立行政法人理化学研究所	疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,764,709,000	グループ研究、ポストグループ研究が加速している中、ヒトグループ情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人に合った医療を行うことを目的とした、オーダーメイ医療の実現が近い将来見达まれるところである。オーダーメイ医療を早期に実現されたのは、数百万個所を出るとわれても、の多型効率より解析し、疾患関連遺伝子研究を推進している必要がある。外部有識者で構成する科学技術、学術審議会計画、評価分科会による検討の結果、オーダーメイ医療の実現が近いことで、当初30万の規模のバイオバックを利用してSNP解析等を実施していくことで、プロジェクトを検討していたところである。その検討の結果、既存施策において、理化学研究所の以下、理研、ヒする。が、貢献しているハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用され、また理研における世界最高の解析能力を誇る遺伝子多型解析チームを率いていること、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有する判断が、理研が本事業を実施することが受ける。との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。契約の性質又は目的が説明するのは、合計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
175	独立行政法人理化学研究所	タバク3000プロジェクトにおけるタバク質の解析に必要なSPring-80の放射光供与	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	383,320,000	タバク3000プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては、特定放射光施設の共用の促進に関する法律(平成六年六月二十九日法律第七十八号)第5条及び第8条により日本原子力研究所及び独立行政法人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
176	独立行政法人理化学研究所	タバク3000プロジェクトにおけるタバク質の解析に必要なSPring-80の放射光供与	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	604,944,000	タバク3000プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年10月1日においては、特定放射光施設の共用の促進に関する法律(平成六年六月二十九日法律第七十八号)第8条により独立行政法人理化学研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
177	独立行政法人理化学研究所	先端大型研究施設戦略活用プログラムにおけるSPring-80の放射光供与に関する業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	661,592,000	先端大型研究施設戦略活用プログラムの対象施設である大型放射光施設(SPring-80)を特定放射光施設の共用の促進に関する法律(平成6年六月二十九日法律第七十八号)第8条により独立行政法人理化学研究所のみであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
178	独立行政法人理化学研究所	アレルギー予防治療技術の研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	82,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発プロジェクトトランスレーシュルサイエンスを査査員会により研究開発目的計画 專業実施方法等を査査のうえ採択された実施課題 アレルギー予防治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして開進プロジェクト移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
179	独立行政法人理化学研究所	ゼブラフィッシュの収集・保存及び提供体制の整備	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	46,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発目的計画 專業実施方法等を査査のうえ採択された実施課題 アレルギー予防治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は4年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他のもの	-
180	独立行政法人理化学研究所	タンバク質基本構造の網羅的解析プログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,268,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発目的計画 專業実施方法等を査査のうえ採択された実施課題 アレルギー予治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
181	独立行政法人理化学研究所	フェムトマリーサーを利用した高速 高精度遺伝子発現解析技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	17,926,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発目的計画 專業実施方法等を査査のうえ採択された実施課題 アレルギー予治療技術の研究開発は、高精度遺伝子発現解析技術の開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして開進プロジェクト移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
182	独立行政法人理化学研究所	生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	50,000,000	公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的計画 專業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 アレルギー予治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
183	独立行政法人理化学研究所	創業候補物質探索拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	505,857,000	公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的計画 專業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 アレルギー予治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
184	独立行政法人理化学研究所	脳の時間的空間的発現制御機構のシステム生物学	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	44,000,000	公募において外部有識者で構成するゲルネットワークプロジェクト観測運査委員会により研究開発目的計画 專業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題 アレルギー予治療技術の研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
185	独立行政法人理化学研究所	業剤作用機作の解析に資する遺伝子発現変動解析システムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	64,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発プロジェクトテーラ-メイド医療基盤整備プログラム選挙委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を書入の拠拠志実施課題、課剤作用機作の解析に資する遺伝子発現変動解析システムの構築は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許ぶい場合、会計法第29条の計画として平成1年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクト終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクト移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
186	独立行政法人理化学研究所	重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態子-タベ-スの構築外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	154,517,000	科学技术技術調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技术技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないため、当該事業の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
187	独立行政法人理化学研究所	総合研究 免疫システムの構築 作動の分子機構とその制御技術の開発外5件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	262,679,000	科学技术技術調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技术技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないため、当該事業の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
188	独立行政法人労働者健康福祉機構	緊急に対応を必要とする研究開発等 アスペストによる健康障害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,442,000	科学技术技術調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技术技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないため、当該事業の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
189	国立大学法人お茶の水女子大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,500,000	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について応じて知見と専門性を有し、事業を効果的・効率的に行為のである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
190	国立大学法人お茶の水女子大学	平成17年度委託事業 青少年取り巻く有害環境対策の推進	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	6,000,000	本調査研究の目的は、日本における青少年の有害環境対策に資するため、韓国などの海外における先進的な事例を調査研究し今後の施策に反映するものである。本調査研究は、平成16年度におけるは2年計画で企画立案したものであれば、平成16年度実施の青少年団体におけるメディアテラシーの取組と家庭・学校・地域間の連携・東アジアを中心に、の予備調査結果に基づき、本年度も引き続き調査研究を行うための調査を実施して、本年度の調査に加え、主にアジアのがとによる調査方法・結果を十分に理解し、分析行動に加えた研究者のがとである。これの要件を満たし、効果的・効率的な調査研究を実施することができるのである。これはなく当団体のがとを作成するのである。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないものである。会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための(18年度から直ちに企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
191	国立大学法人お茶の水女子大学	重要課題解決型研究等の推進 科学技術リテラシー構築のための調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	9,692,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
192	国立大学法人お茶の水女子大学	新興分野人材養成 化学 生物総合管理の再教育講座 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	149,032,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
193	国立大学法人お茶の水女子大学	原子力システム管理技術の大規模情報可視化に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	10,322,000	当事業は、締合的研究资金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており 文献部科学省 科学技術学術研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委员会が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており 平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
194	国立大学法人愛知教育大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,461,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約した事業である。 当事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
195	国立大学法人愛知教育大学	平成17年度学校図書館 司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,324,443	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをおり、講師の運営、受講の事業は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受講の事業は、当該書籍運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講師の実施機関としているところであり、銭谷を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
196	国立大学法人愛媛大学	新方式NMRを用いた新規測定技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,800,000	サノラクロジー、エラライエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道師をはっきりつけることが重要し、の経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び産業発掘戦略・技術革新4分野に関する戦略・内閣官房の方針に沿って、文部科学省に有識者へのヒアリンを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術講師会・研究計画・評価分科会の了承を縫て決定したものであり、契約の性質又は目的が締命を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の遅頻性から事業予定期間中は同一機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
197	国立大学法人愛媛大学	重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全 安心保障	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	7,618,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審查を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないにとどり会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
198	国立大学法人愛媛大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 钱谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,015,000	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受績生の募集運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としては、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないにとどり会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
199	国立大学法人愛媛大学	目指せスベシャリスト	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 钱谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	10,155,000	本事業については、先進的な技術技能を取り入れた教育など専門高校の活性化を図る取り組みについての調査研究を実施するものである。遺定にあたっては、上記の趣旨を踏まえ、有識者等の参加する企画評価会議等に挙げて実施希望のあるた専門高校の事業内容を検討した結果、それぞれ生徒や学校の実態及び実情等に応じた多様な取組みを計画し、また、将来のスペシャリストの育成に係る教育の教育課程等に関する研究開発の内容であると判断された14校について委託を行うこととした。	その他のもの	-
200	国立大学法人愛媛大学	インドシナ半島における水循環の化学污染実態の解明と污染除去技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	32,000,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行なし、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でいる相手方の公募を審査の結果、遺定した。また、本事業は事業予定期間を4年として研究の遺継性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも含め、地球環境科学技術委員会で遺定しているところ。なお平成17年度は3年度目となっている。	その他のもの	-
201	国立大学法人旭川医科大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアにおける雑治性寄生虫病流行把握戦略	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	42,501,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審查を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないにとどり会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
202	国立大学法人茨城大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	3,000,000	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プログラ内の教育委員会のニーズ（実質内容、受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められているところである（社会教育法9条の5）。このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を助業し、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、選択委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないにところで会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)