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2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 90 名(延べ約 1,360 名)

車両 約 40 両(延べ約 430 両)

航空機 0 機(延べ 24 機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

〔派遣規模〕 人員 約 90 名

車両 約 40 両

航空機 0 機

## (6) 広域応援等
## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施（10月22日）

・県機動隊等 32 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 28 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へリが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (7) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名（10月27日以降政府現地連絡対策室員となる）を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月25日までに巡視船艇延べ26隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（奄美市及び龍郷町：10月21日、大和村：10月25日）
## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知（10月20日）

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知(10月21日)

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

## ・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知(10月26日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）
・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ指導を実施（10月27日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。(10月21日)

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～30日、延べ64人)

鹿児島県庁:延べ20人(10月21日～30日)

大島 支 庁:延べ24人(10月23日～30日)
龍郷町:延べ10人(10月27日～30日)

大 和 村:延べ10人(10月27日～30日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～30日、延べ196人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ22名(10月22日～30日)

被災状況調査班: 延べ105名 (10月22日～30日)

情報通信班:延べ46名(10月21日～30日)

応急対策班:延べ17名(10月22日～30日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月30日現在）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動（10月30日現在）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開(10月27日)

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）
### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
•10月28日(木)～11月3日(水)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除
•10月28日(木)～23年3月31日(木)
鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町
•10月28日(木)～11月30日(火)
日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会

## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (4) 日本赤十字社の対応

·医療救護班を派遣(10月21日)

## (5) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
# ○ 記錄事務規程（平成25年3月19日法務省刑総訓第6号）

最終改正 令和7年5月29日法務省刑総訓第11号

(令和7年6月1日施行)

## 目次

第1章 総則

第1条 目的

第2条 検察総合情報管理システムによる管理

第2章 保管記録及び再審保存記録

第1節 保管及び保存

第3条 保管記録の管理

第4条 他庁への保管記録の送付

第5条 保管期間の延長

第6条 再審の手続のための保存

第7条 再審保存請求

第8条 再審保存期間の延長

第9条 再審請求事件の管理等

第10条 保管記録の廃棄

第 11 条 特别处分

第12条 再審保存記録の廃棄等

第2節 閱覽手続等

第13条 保管記録の閲覧に関する決定等

第14条 保管記録の閲覧手続

第１５条 請求による再審保存記録の閲覧手続

第16条 申出による再審保存記録の閲覧手続

第 1 7 条 謄写

第3章 刑事参考記録

第18条 刑事参考記録の指定

第19条 刑事参考記録の指定の解除手続等

第 20 条 閱覧手続

第21条 謄写

第22条 再審の手続のための保存

第 4 章 裁判所不提出記錄

第 2 3 条 保管等

第 2 4 条 刑事参考不提出記錄
## 第 5 章 不起訴記錄

第25条 保存

第26条 不起訴記録の保存に関する特例

第27条 保存期間の延長

第28条 不起訴記録の管理

第 2 9 条 廃棄等

第 30 条 刑事参考不起訴記錄

## 第6章 費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録

第 31 条 保存

第 3 2 条 廃棄

第 7 章 雑則

第 3 3 条 裁判書謄本等の交付

第 3 4 条 特別取扱い

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、刑事確定訴訟記録、裁判所不提出記録、不起訴記録、費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録の管理に関する事務の取扱手続を規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もってその事務の適正な運用を図ることを目的とする。

(検察総合情報管理システムによる管理)

第2条 この規程による前条に規定する記録の管理に関する事務その他これに付随する事項（以下「記録事務」という。）については、検察総合情報管理システム（以下「検察システム」という。）により管理する。

2 検察システムにより記録事務を管理する方法については、別に法務省刑事局長が定める。

第 2 章 保管記録及び再審保存記録

第1節 保管及び保存

(保管記録の管理)

第3条 保管検察官が保管記録の送付を受けたときは、記録担当事務官（記録事務を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、検察システムにより保管記録を管理するとともに、保管番号を裁判書及び裁判書以外の保管記録の表紙に表示する。

2 保管番号は、確定年次に従い裁判書以外の保管記録の区分及び保管記録ごとに番号を付し、暦年ごとに改める。

3 第1項の場合において、保管記録に関連する刑事確定訴訟記録（同一被告事件
に係るものに限る。）が既に保管され、又は再審の手続のため保存されているときは、記録担当事務官は、検察システムにより当該記録の保管又は保存に関する事項を管理する。

(他庁への保管記録の送付)

第4条 保管検察官以外の検察官は、裁判所から保管記録の送付を受けたときは、これに保管記録送付書（様式第1号）を添付して保管検察官に送付する。この場合において、記録担当事務官は、検察システムにより当該保管記録を保管検察官に送付したことを管理する。

(保管期間の延長)

第5条 保管検察官が保管期間を延長することとしたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、保管期間延長記録目録（様式第2号）を作成し、保管検察官の押印を受ける。

(再審の手続のための保存)

第6条 保管検察官が保管記録を再審保存記録として保存することとしたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、再審保存記録目録（様式第3号）を作成し、保管検察官の押印を受ける。この場合において、再審保存番号を再審保存記録の表紙に表示する。

2 再審保存番号は、再審保存記録ごとに番号を付し、暦年ごとに改める。

(再審保存請求)

第7条 再審保存請求書の提出があったときは、保管検察官は、再審保存・再審保存期間延長に関する決定書（様式第4号）を作成する。

2 刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年法務省令第41号。以下「規則」という。）第6条の規定により保存に関する通知をするときは、再審保存・再審保存期間延長に関する通知書（様式第5号）による。

3 保管検察官が保存請求者に保存に関する通知をしたときは、記録担当事務官は、再審保存・再審保存期間延長に関する決定書に通知年月日を記入する。

(再審保存期間の延長)

第8条 保管検察官が再審保存記録の保存期間を延長することとしたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、再審保存期間延長記録目録（様式第6号）を作成し、保管検察官の押印を受ける。

2 前条の規定は、再審保存期間延長請求書の提出があった場合に準用する。この場合において、同条第2項中「第6条」とあるのは、「第7条において準用する規則第6条」と読み替えるものとする。

(再審請求事件の管理等)

第9条 事件事務規程（平成25年法務省刑総訓第1号大臣訓令）第161条の規定による通知があったときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、保管検察官に報告する。
2 証拠品事務規程（平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令）第89条第4項の規定による通知があったときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、保管検察官に報告する。

3 保管検察官は、再審の請求が行われることが予測されるときは、記録担当事務官をして、検察システムによりその旨を管理させる。

4 記録担当事務官は、前項の手続をした場合において、第2項の通知を受けていないときは、原判決に係る被告事件の証拠品を保管する検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官（証拠品事務規程第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。）に対して再審の請求が行われることが予測される旨を速やかに通知するとともに、検察システムにより当該通知をしたことを管理する。

(保管記録の廃棄)

第10条 保管記録の保管期間が満了した保管記録を廃棄するときは、記録担当事務官は、廃棄目録（様式第7号）を作成し、保管検察官の押印を受ける。

2 保管記録を廃棄したときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(特别处分)

第11条 保管検察官は、保管記録の保管期間が満了した場合において、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の処分をすることができる。この場合において、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、特別処分記録目録（様式第8号）を作成し、保管検察官の押印を受ける。

(再審保存記録の廃棄等)

第１２条 前２条の規定は、再審保存記録の保存期間が満了した場合に準用する。

第２節 閲覧手続等

(保管記録の閲覧に関する決定等)

第１３条　保管記録閲覧請求書の提出があったときは、保管検察官は、閲覧に関する決定書（様式第９号）を作成して閲覧の許否を決定する。

2 規則第8条第3項の規定により保管記録の全部を閲覧させない旨の通知をするときは、閲覧不許可通知書（様式第10号）による。保管記録の一部を閲覧させない旨の通知をするときは、閲覧一部不許可通知書（様式第11号）による。

3 保管検察官が閲覧の許否について閲覧請求者に通知したときは、記録担当事務官は、閲覧に関する決定書に通知年月日を記入する。

(保管記録の閲覧手続)

第14条 閲覧手数料について印紙による納付の申出があったときは、記録担当事務官は、これを閲覧に関する決定書の所定欄に貼付した上、消印器による消印をする。

2 閲覧手数料について現金による納付の申出があったときは、記録担当事務官
は、閲覧に関する決定書を収入官吏（分任収入官吏を含む。以下この項において同じ。）に送付し、閲覧請求者をして現金を収入官吏に納付させる。

3 閲覧手数料が納付されたときは、記録担当事務官は、閲覧に関する決定書に閲覧年月日を記入した上、閲覧請求者に保管記録を閲覧させる。

4 閲覧者が閲覧を終えたときは、記録担当事務官は、保管記録について滅失、損傷又は汚損の有無を点検した上、閲覧に関する決定書の返還欄に押印する。

(請求による再審保存記録の閲覧手続)

第15条 前2条の規定は、再審保存記録閲覧請求書の提出があった場合に準用する。この場合において、第13条第2項中「規則第8条第3項」とあるのは、「規則第9条第2項において準用する規則第8条第3項」と読み替えるものとする。

(申出による再審保存記録の閲覧手続)

第16条　第13条第1項及び第3項並びに第14条の規定は、再審保存記録閲覧申出書の提出があった場合に準用する。

(謄写)

第１７条　保管検察官は、保管記録又は再審保存記録の閲覧を許すときは、その謄写を許すことができる。

2 保管記録又は再審保存記録の謄写の申出があったときは、保管検察官は、謄写申出書（様式第12号）を提出させた上、謄写に関する決定書（様式第12号）を作成して謄写の許否を決定する。

3 保管検察官が謄写の許否について謄写申出者に通知したときは、記録担当事務官は、謄写に関する決定書に通知年月日を記入する。

第 3 章 刑事参考記錄

(刑事参考記録の指定)

第18条 検察庁の長（区検察庁にあっては、検事正。以下この章から第5章までにおいて同じ。）は、保管記録又は再審保存記録について、刑事参考記録として保存することが適当であると思料するときは、法務大臣に対し、刑事参考記録等指定上申書（様式第13号）により、その旨を上申する。

2 保管記録又は再審保存記録が刑事参考記録に指定されたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理するとともに、刑事参考記録保存番号を刑事参考記録の表紙に表示する。

3 刑事参考記録保存番号は、刑事参考記録ごとに番号を付し、暦年ごとに改める。

(刑事参考記録の指定の解除手続等)

第19条 検察庁の長は、保存している刑事参考記録について、刑事参考記録として保存する必要がないと思料するときは、法務大臣に対し、刑事参考記録等指定解除上申書（様式第14号）により、その旨を上申する。
2 刑事参考記録の指定が解除されたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

3 第10条及び第11条の規定は、刑事参考記録の指定が解除された場合（再審の手続のために保存されている刑事参考記録について指定が解除された場合を除く。）に準用する。この場合において、これらの規定中「保管検察官」とあるのは、「検察庁の長」と読み替えるものとする。

(閲覧手続)

第20条　第13条第1項及び第3項並びに第14条第3項（閲覧手数料に関する部分を除く。）及び第4項の規定は、刑事参考記録閲覧申出書の提出があった場合に準用する。この場合において、第13条第1項及び第3項中「保管検察官」とあるのは、「検察庁の長」と読み替えるものとする。

(謄写)

第21条　第17条の規定は、刑事参考記録の謄写について準用する。この場合において、同条中「保管検察官」とあるのは、「検察庁の長」と読み替えるものとする。

(再審の手続のための保存)

第22条 保管検察官は、刑事参考記録について再審の手続のため保存することとしたときは、検察庁の長にその旨を通知する。この場合において、検察庁の長は、法務大臣にその旨を報告する。

2 刑事参考記録について再審の手続のため保存する場合におけるその保存及び閲覧に関する手続については、第6条から第8条まで及び第15条から第17条までの規定を準用する。

## 第 4 章 裁判所不提出記錄

(保管等)

第23条 裁判所不提出記録は、当該記録に係る裁判書以外の保管記録又は再審保存記録（再審の手続のため保存することとされた刑事参考記録を含む。）の保管又は保存に従う。

(刑事参考不提出記錄)

第24条 第18条第1項の上申をする場合において、検察庁の長は、裁判所不提出記録を刑事参考記録と共に保存することが適当であると思料するときは、刑事参考記録等指定上申書にその旨を付記する。

2 前項の裁判所不提出記録が刑事参考記録と共に保存することとされたときは、検察庁の長がこれを保存する。この場合において、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

## 第 5 章 不起訴記錄

(保存)

第25条 検察官は、次条の場合を除き、不起訴記録を、次の表の左欄に掲げる不
起訴記録の区分に応じ、不起訴の裁定をした日から起算して同表の右欄に定める期間保存する。

不起訴記録の区分	期間
1 事件事務規程第75条第2項第16号から第18号まで、又
は第20号の裁定主文に係る不起訴記録(本表第3号(2)に規
定するものを除く。)
(1)人を死亡させた罪であって拘禁刑に当たるものについて
ア 無期拘禁刑に当たる罪に係る事件のもの
イ 長期20年の拘禁刑に当たる罪に係る事件のもの
ウ ア及びイに掲げる罪以外の拘禁刑に当たる罪に係る事件
のもの
(2)人を死亡させた罪であって拘禁刑以上の刑に当たるもの以
外の罪について(本号(3)に規定するものを除く。)
ア 死刑に当たる罪に係る事件のもの
イ 無期拘禁刑に当たる罪に係る事件のもの
ウ 長期15年以上の拘禁刑に当たる罪に係る事件のもの
エ 長期10年以上15年未満の拘禁刑に当たる罪に係る事
件のもの
オ 長期5年以上10年未満の拘禁刑に当たる罪に係る事件
のもの
カ 長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪に係る事件の
もの
キ 拘留又は科料に当たる罪に係る事件のもの
(3)次に掲げる罪について
ア 刑事訴訟法第250条第3項第1号に掲げる罪(刑法及
び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和5年法律第66
号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2
項の規定により同号に掲げる罪とみなされるものを含む。)
に係る事件のもの
イ 刑事訴訟法第250条第3項第2号に掲げる罪(改正法
附則第4条第1項又は第2項の規定により同号に掲げる罪
とみなされるものを含む。)に係る事件のもの
ウ 刑事訴訟法第250条第3項第3号に掲げる罪(改正法
附則第4条第2項の規定により同号に掲げる罪とみなされ
るものを含む。)に係る事件のもの	30年
20年
10年
25年
15年
10年
7年
5年
3年
1年
20年
15年
12年
2 事件事務規程第75条第2項第15号又は第19号の裁定主文に係る不起訴記録（本表第3号(2)に規定するものを除く。）
3 次に掲げる不起訴記録
(1) 事件事務規程第75条第2項第1号から第14号までの裁定主文に係る不起訴記録（本号(2)に規定するものを除く。）
(2) 道路交通法違反事件又は自動車の保管場所の確保等に関する法律違反事件の不起訴記録であって、区検察庁の検察官がした不起訴処分に係るもの
5年
1年
1年

2 検察官は、事件事務規程第75条第2項第16号から第18号まで又は第20号の裁定主文に係る不起訴記録で、前項の表の左欄第1号(3)アからウまでに掲げるもののうち、その被害者が犯罪行為が終わった時に18歳未満である事件のものについては、前項の規定にかかわらず、同号(3)アからウまでに掲げる不起訴記録の区分に応じ、不起訴の裁定をした日から起算して同表の右欄に定める期間に当該犯罪行為が終わった時から当該被害者が18歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間保存する。

(不起訴記録の保存に関する特例)

第26条 検察官は、事件事務規程第75条第2項第16号から第18号まで、又は第20号の裁定主文に係る不起訴記録のうち、人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては、被疑者の年齢が満100歳に達した日までの間保存する。

2 前項の場合において、被疑者が不詳であるときの被疑者の年齢については、犯罪行為が行われた日又は行われたとされる日に満20歳に達したものとみなす。（保存期間の延長）

第27条 検察官は、必要があると認めるときは、前2条に規定する不起訴記録の保存期間を延長することができる。

(不起訴記録の管理)

第28条 記録担当事務官は、不起訴記録を受領したときは、検察システムにより不起訴記録を管理するとともに、保存番号を不起訴・中止裁定書に表示する。

2 保存番号は、不起訴記録の区分及び不起訴記録ごとに番号を付し、暦年ごとに改める。

3 第5条の規定は、検察官が不起訴記録の保存期間を延長することとした場合に準用する。この場合において、同条中「保管期間延長記録目録（様式第2号）」とあるのは、「保存期間延長不起訴記録目録（様式第15号）」と読み替えるものとする。

(廃棄等)

第29条 第10条及び第11条の規定は、不起訴記録の保存期間が満了した場合
に準用する。

2 不起訴処分に付された事件が再起されたときは、記録担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

3 前項の規定は、不起訴処分に付された事件が刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第266条第2号の規定により裁判所の審判に付された場合に準用する。

(刑事参考不起訴記錄)

第30条 法務大臣において刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料として指定した不起訴記録（保存期間の満了したものに限る。）を刑事参考不起訴記録とする。

2 刑事参考不起訴記録は、当該記録に係る事件について不起訴の裁定をした検察官の属する検察庁の長が保存する。

3 第18条及び第19条の規定は、刑事参考不起訴記録について準用する。

第6章 費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録

第31条 費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録は、被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の長が保存するものとし、その保存期間は、当該被告事件の裁判書以外の保管記録の保管期間が満了するまでの期間とする。

2 前項に規定する検察庁の長が費用補償請求事件記録又は刑事補償請求事件記録の送付を受けたときは、記録担当事務官は、検察システムにより当該記録の保存に関する事項を管理する。

(廃棄)

第32条 費用補償請求事件記録又は刑事補償請求事件記録の保存期間が満了したときは、第10条に規定する手続に準じ、廃棄の手続をする。

第 7 章 雑則

(裁判書謄本等の交付)

第33条 訴訟関係人から裁判書の謄本又は抄本の交付の請求があったときは、保管検察官は、裁判書謄本・抄本交付請求書（様式第16号）を提出させる。

2 裁判書謄本・抄本交付請求書の提出があったときは、記録担当事務官は、請求者に費用を納付させた上、裁判書の謄本又は抄本を作成して交付する。

3 第14条第1項及び第2項の規定は、前項の費用の徴収手続について準用する。この場合において、これらの規定中「閲覧に関する決定書」とあるのは、「裁判書謄本・抄本交付請求書」と読み替えるものとする。

(特別取扱い)

第34条 検事総長、検事長又は検事正は、その庁（高等検察庁にあっては高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては地方検察庁、地方検察庁支部
及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）において、記録事務について、特に必要があるときは、法務大臣の許可を得て、特別の取扱いをさせることができる。

2 検事総長、検事長又は検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事長にあっては検事総長に、検事正にあっては検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成20年度予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	2,856	保 障 費	5,917
積立金より受入	17,586	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	977
雑収入	1,485	再保険及保険費	9,728
前年度剩余金受入	59,754	保険料等充当交付金	7,500
予備費	600
合計	81,681	合計	24,722
## ☐ 平成20年度（当初）予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	33,762	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	876
檢查登錄手數料收入	632	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300
一般会计より受入	899	自動車檢查独立行政法人運營費	1,544
他勘定より受入	1,248	自動車檢查独立行政法人施設整備費	4,058
雑収入	422	業務取扱費	34,727
前年度剩余金受入	13,692	施設整備費	1,027
予備費	300
合計	50,655	合計	42,832

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成20年度予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
積 立 金 占 リ 受 入	10,176	自 動 車 事 故 対 策 費	6,355
償 還 金 占 入	1,353	独立行政法人自動車事故対 策 機 構 運 営 費	8,105
雑 収 入	3,689	独立行政法人自動車事故対 策 機 構 施 設 整 備 費	487
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	271
合 計	15,218	合 計	15,218
## ☐ 平成20年度補正予算（特第1号）

・歳入歳出予算の概要

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
検査登録印紙収入	33,762	-	-	33,762
検査登録手数料収入	632	-	-	632
一般会計より受入	899	-	△13	885
他勘定より受入	1,248	-	-	1,248
雑収入	422	-	-	422
前年度剩余金受入	13,692	-	-	13,692
合計	50,655	-	△13	50,641

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	876	-	-	876
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300	-	-	300
自動車檢査独立行政法人運營費	1,544	-	-	1,544
自動車檢査独立行政法人施設整備費	4,058	-	-	4,058
業務取扱費	34,727	-	$ \triangle13 $	34,714
施設整備費	1,027	-	-	1,027
予備費	300	-	-	300
合計	42,832	-	$ \triangle13 $	42,819

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成20年度補正予算（特第2号）

・歳入歳出予算の概要

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第1次補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
検査登錄印紙収入	33,762	-	-	33,762
検査登錄手數料収入	632	-	-	632
一般会計より受入	885	-	△1	885
他 勘 定 より 受 入	1,248	-	-	1,248
雑 収 入	422	-	-	422
前年度剰余金受入	13,692	-	-	13,692
合 計	50,641	-	△1	50,641

歲出	第1次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全
環境研究所運營費	876	-	-	876
独立行政法人交通安全
環境研究所施設整備費	300	-	-	300
自動車檢查独立行政
法人運營費	1,544	-	-	1,544
自動車檢查独立行政
法人施設整備費	4,058	-	-	4,058
業務取扱費	34,714	-	$ \triangle1 $	34,713
施設整備費	1,027	-	-	1,027
予備費	300	-	-	300
合計	42,819	-	$ \triangle1 $	42,818

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## 厚生保険特別会計の改革の進捗状況

## 【1 概 要】

○ 本特別会計は、厚生年金保険事業、政府管掌健康保険事業及び児童手当に関する政府の経理を明確にするため設置

○ 厚生年金保険事業は、事業所等に使用される被保険者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行う事業

○ 政府管掌健康保険は、医療保険制度の中で主に中小企業に使用される者を被保険者とし、その業務外の疾病、負傷、死亡及び出産に対して療養の給付等の保険給付を行い、併せてその被扶養者の疾病等について保険給付を行う事業

○ 制度の公平・的確な運営を図るため国が管掌することが必要であり、保険事業として収支の均衡を図りつつ事業の安定的・適正な運営を行うため他の経理との区分が必要

## 【2 改革の方針】

○ 社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、国民年金特別会計と統合。

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等の観点から、恒久措置を講ずる。

## 【3 改革の進捗状況】

○ 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の統合については、特別会計見直しの方向性を示すなど改革の方針を明記した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立。

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等を図る観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずることとし、所要の改正規定を盛り込んだ社会保险庁関連法案を第166回通常国会に提出。

「特別会計に関する法律」により、厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合し年金特別会計を設置。特別会計の統合に伴い両特別会計に設置していた業務勘定を一つに統合。
## 平成22年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成22年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
1.25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革
(1)25%削減に向けた社会・経済の取組
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	1
国内排出量取引推進事業	2,000	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	4
(新)国内排出量取引制度導入準備経費	234	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	6
カーボン・オフセット推進事業	189	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	8
環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費	25	総合環境政策局環境経済課	10
地球温暖化対策技術開発等事業	5,022	地球環境局地球温暖化対策課	11
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	25	地球環境局地球温暖化対策課	14
エコ燃料実用化地域システム実証事業費	2,355	地球環境局地球温暖化対策課	16
(新)温泉施設における温暖化対策事業	50	自然環境局自然環境整備担当参事官室	18
(新)洋上風力発電実証事業	100	地球環境局地球温暖化対策課	20
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金	49	地球環境局総務課、地球温暖化対策課	22
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	336	地球環境局総務課研究調査室	24
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	204	地球環境局総務課研究調査室	27
(2)国民とともに取り組む社会の変革
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	175	地球環境局地球温暖化対策課	30
(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	86	地球環境局地球温暖化対策課	32
フロン等対策推進調査費	138	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	34
(新)サブライチェーンにおける排出量算定事業費	29	地球環境局地球温暖化対策課	36
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	350	総合環境政策局環境経済課	38
(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費	50	総合環境政策局環境計画課	40
(新)火力発電所リブレイス促進モデル事業等	69	総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室	42
廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援(循環型社会形成推進交付金の内数)	-	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	135
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	161	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	45
世界に貢献する環境経済の政策研究	400	総合環境政策局環境計画課	48
環境研究総合推進費	5,269	総合環境政策局総務課環境研究技術室、地球環境局総務課研究調査室	50
(3)現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力
(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	80	水・大気環境局総務課	53
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	1,512	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室、水・大気環境局総務課	55
(新)国連大学拠出金(コベネフィット型都市開発情報整備費)	100	水・大気環境局総務課	59
(新)中国における大気汚染対策協力事業	18	水・大気環境局大気環境課	61
クリーンアジア・イニシアティブ推進費	167	地球環境局環境保全対策課環境協力室	63
2.生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて
(1)COP10の成果につながる施策の展開
(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費	1,413	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	66
(新)生物多様性日本基金(仮称)の創設	1,000	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	72
地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費	603	自然環境局生物多様性センター	74
国連大学拠出金(国際SATO/AM/イニシアティブ構想推進事業)	150	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	76
自然環境保全基礎調査費	270	自然環境局生物多様性センター	78
(新)野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	160	自然環境局野生生物課	80
海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	41	自然環境局自然環境計画課、生物多様性センター	81
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	95	自然環境局国立公園課	83
特定外来生物防除等推進事業	349	自然環境局野生生物課外来生物対策室	85
(新)国際生物多様性年関連経費	281	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	87
(新)生物多様性国民運動関連事業費	55	自然環境局総務課自然ネルあい推進室	90
(新)COP10/COP5開催に伴う希少種保全施策検討事業	98	自然環境局野生生物課	91
地域生物多様性保全活動支援事業	242	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	93
事項	平成22年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
(2)生物多樣性の恵みを実感できる国立公園等の実現
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリ-ソ-カ-事業費	270	自然環境局国立公園課	95
国立公園内生物多樣性保全対策費	68	自然環境局国立公園課	97
国立公園等における大型獣との共生推進費	65	自然環境局国立公園課	99
(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業	55	自然環境局国立公園課	101
自然公園等事業費(公共)	10,718	自然環境局自然環境整備担当参事官室	103
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	108	自然環境局自然環境計画課	105
(新)原生的な自然環境の危機対策事業	10	自然環境局自然環境計画課	109
(3)人といきものが共生する自然保護管理等の実現
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	48	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	111
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	190	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	113
(新)皇居外苑濠水環境改善事業(自然公園等事業費(公共)の内数)	-	自然環境局総務課皇居外苑管理事務所	115
動物受護管理推進費	194	自然環境局総務課動物愛護管理室	117
3.循環型社会づくりに向けて
(1)循環産業の育成等を通じた3Rの戦略的高度化
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	67	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	119
使用消製品等の総合的なリ-ス促進事業費	53	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	122
(新)産業廃棄物処理業務營基盤安定化・振興対策検討費	34	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	125
使用消電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	127
(新)自動車リサイクル推進事業費	10	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	130
(2)地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保
循環型社会推進等経費	172	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	133
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)	35,125	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	135
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	76	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投資対策室	138
(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費	40	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	141
(3)安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進
産業廃棄物行政情報システム構築事業費	40	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	143
(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	21	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	144
衛星画像を使った不法投資等の未然防止等対策	100	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投資対策室	146
(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業	50	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	148
(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	18	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	149
4.安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組
(1)新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	200	水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課	151
有害大気污染物質等対策推進費	269	水・大気環境局大気環境課	153
総量削減計画改訂調査	40	水・大気環境局自動車環境対策課	155
自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	47	水・大気環境局総務課環境管理技術室	157
水生生物保全に係る環境基準策定費	78	水・大気環境局水環境課	160
(新)底層DO等を用いた水質環境評価事業	100	水・大気環境局水環境課	162
(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	17	水・大気環境局水環境課	164
(新)海域の物質循環健全化計画策定事業	68	水・大気環境局水環境課開鎖性海域対策室	166
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)	11,688	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	168
(新)浄化槽整備区域設定支援事業費	30	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	169
(新)海岸漂着物処理推進経費	11	地球環境局環境保全対策課	171
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	209	地球環境局環境保全対策課	173
(新)土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	77	水・大気環境局土環境課	176
(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費	20	水・大気環境局総務課環境管理技術室	178
(新)農薬の大気経由による影響評価事業	80	水・大気環境局土環境課農薬環境管理室	180
事項	平成22年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
(2)「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	3,140	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	183
(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業	19	環境保健部環境安全課	185
既存化学物質等安全性点検・評価事業	266	環境保健部企画課化学物質審査室	187
POPs(残留性有機污染物質)監視事業費	179	環境保健部環境安全課	189
(新)水銀規制に関する条約制定対応	51	環境保健部環境安全課	191
(3)水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
水俣病総合対策関係経費等	11,591	環境保健部企画課特殊疾病対策室	193
茨城県神樋市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	195
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	197
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	205	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	199
石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業	65	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	201
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
203百万円(150百万円)

地球環境局総務課研究調查室

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会を構築するために、我が国は、長期目標については、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減することとしている。また、本年7月に開催されたG8ラクイラサミットにおいて、先進国全体で80％、またはそれ以上、削減することについて合意している。

一方、中期目標については、本年9月に鳩山総理は、国連気候変動首脳会合において、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で2020年までに25％削減を目指すことを表明し、その実現に向けて、あらゆる政策を総動員する決意を示されている。

また、世界で同時に金融危機が起こり、経済情勢が一変したことで、低炭素社会の構築の点においても、「緑の経済と社会の変革」等において低炭素革命が位置づけられるなど、足下の状況が激変している。加えて、アメリカが国際交渉において2020年以外の中期目標も提示するよう主張するなど、国際的な情勢も大きく変化している。

本事業では中・長期の目標を確実に達成し、低炭素社会を実現するため、中・長期目標の達成に向けたロードマップの策定を行うものである。

### 2. 事業計画

平成20年5月に地球環境研究総合推進費「脱温暖化2050プロジェクト」が公表した「低炭素社会に向けた12の方策」に掲げられている部門を基本として、中期目標達成ロードマップ、長期ロードマップを策定する。

## ①中期目標達成ロードマップ

中期目標を達成するために必要な各ガス・各部門における削減量や対策について検討を行う。[H21 年度]

あわせて、対策を実現するための施策について、費用対効果や公平な負担の観点から、政策手法の在り方（自主的手法、規制的手法、経済的手法、情報的手法等のポリシーミックス）の検討・評価を行う。その際、足下の経済・社会情勢の変化を適確に把握し、今後の方向性を見極めるとともに、内外の情勢の変化に即応できるよう、様々な選択肢を含めて検討する。 $$ H_{21} $$ 年度～22年度 $$
長期目標の達成を見据えつつ、目標や削減シナリオについて、複数の選択肢を検討し、中期目標達成ロードマップを策定する。[H22 年度]

## ②長期ロードマップ

①で策定した中期目標達成ロードマップを踏まえつつ、革新的な技術を導入する際に障害となる制度的課題や普及のための方策を明らかにする。なお、平成21年度は12の方策のうち6つ程度のテーマについて検討する。平成22年度は、残り6つ程度のテーマについて検討し、これらを合わせて、2050年のあるべき低炭素社会の姿の実現に向けたロードマップを策定する。

### 3. 施策の効果

本事業で策定されたロードマップに沿った政策を実施することで低炭素社会の実現に資する。
## 低炭素社会づくりのための 中・長期目標達成ロードマップ策定費

【現状】

〔京都議定書目標達成計画〕

- 6 %達成(~2012年)

2020年-25%

達成

中期目標

長期目標

ロードマジプ

2020年 - 25%

ロードマジプ

・本年9月に鳩山総理より、

温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づく

ものとして、1990年比で

2020年までに25％削減を

目指すことを表明

2050年 - 60 ~ - 80%

低炭素社会づくり行動計画 (2008年7月閣議決定)に基づき、2050年までに現状から60～80％削減

・本年7月の G8ラクイラサミットで先進国全体で80％以上削減を合意

事業内容】

2050年

○ 呟炭素社会に向けた12の方策 (地球環境研究総合推進費 脱溫暖化2050プロジェクトにより2008年5月公表) に掲げられた部門を基本とする

○ 各部門における対策・施策について、費用対効果をできる限り定量的に評価しつつ検討

-60 ~ -80%

達成

○ ロードマップの策定

低炭素社会の実現へ