Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業
160百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

## 1 ．事業の概要

（１）ＡＢＳ（遺伝子資源へのアクセスと利益配分、以下同じ）はＣＯＰ１０で「国際的枠組みの検討を終える」とされており、これに基づき日本においても野生動植物の資源を管理し、アクセスを認め、利益の分配を受けるようにする必要がある。

（２）上記の状況を踏まえ、本事業は我が国の生物多様性の恵みである野生動植物種を対象として、地域個体群レベルで遺伝子情報を収集・整備し、遺伝子レベルでその保全を図るとともに、持続的に様々な利用が確保されるよう、関係する研究者や研究機関、動植物園・水族館等の連携協力を得て、広く情報を管理・提供することを目標とする。

このため、本事業においては、①国内の野生動植物種について、生物多様性保全のための国土区分に留意してリストアップ化を図りつつ、②順次、標本や個体の採取地等の位置情報を含む遺伝子情報を新たに収集・解析し、データベース化を進めるとともに生物多様性の恵みである野生動植物資源を持続的に利用するため、関係機関や研究機関の保有する情報を共有するプラットホームを整備する。

2. 事業計画

H22	H23	H24	H25	H26	H27
野生動植物資源管理・利用ネットワーク構想の策定	→
野生動植物資源に関する国内情報収集調査	→
野生動植物資源に関する海外情報収集調査	→
野生動植物資源管理・利用データベースシステム・プラットホームの検討	→
データベースシステム・プラットホームの構築	→
システムの運用

## 3 ．施策の効果

これにより、ＡＢＳの枠組合意に対応すべく、我が国の生物多様性を遺伝子レベルで保全するとともに、生物多様性の恵みである野生動植物資源を持続的に利用するための基礎的な情報基盤を整備することができる。また「ポストCOP10」の生物多様性の保全に係る数値目標の達成状況を把握するとともに、有効な保全施策の実施に資する。
海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費

4 1 百万円(1 8 百万円)

自然環境局自然環境計画課

生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進するとともに、これらの施策の立案実施などに必要な調査・情報提供に努めることとされている。更に同法に基づく海洋基本計画（平成20年３月）ではより具体的な海洋環境保全施策の推進が明記されている。しかし、施策推進のために必要な情報基盤が整備されていないのが現状である。

（２）このため、本業務において藻場・干潟・サンゴ礁等の浅海域生態系の分布や生物相に加え、関係省庁や研究機関等との連携を図りつつ、海洋の自然環境に関する広域的なデータを収集整理し、GISデータとして統合・解析に取り組んでおり、22年度にはこれらを海洋における生物多様性情報としてとりまとめる。

（３）加えて、これらの情報及びデータの分析に基づき我が国の生物多様性保全上重要な海域・海洋生物を特定すると共に、海洋生物多様性保全戦略の策定を行う。さらに、重要海域ごとに危機要因の分析を行い、具体的な予防策・適応対策の検討を開始する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23	H24
(1)海洋生物多樣性情報整備
(2)海洋生物多樣性保全戦略の検討策定
(3)重要な海域毎の危機要因の分析及び対策検討【新規】

## 3 ．施策の効果

（１）平成22年度までに海洋自然環境情報図の作成・公開、重要海域の選定、保全戦略の策定を実施し、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において成果を示す。

（２）上記戦略を踏まえ、重要海域毎の危機要因の分析及び対策の検討により、海洋生物多様性の持続的管理を推進。
## 海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業

41百万円（18百万円）

・ 海洋環境調査の実施
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	9 5 百万円（ 6 百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

（１）COP10 においては、「保護地域」が重要な議題の一つとなっており、特に海域保護区は多くの関心を集めるものと予想される。（CBDにおいても海の10％をプロテクションエリアとすることを目指している。）

こうしたことから議長国としても海洋保護について報告する必要があり、早急に海域公園地区の指定を推進することとともに、保護管理の充実について道筋を付ける必要がある。

（２）他方、我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の様々な生態系が見られ、生物多様性の保全上重要な役割を担っている。これらの海域の一部は海域公園等として指定されているが、例えば、藻場の指定面積は全藻場の０.２％に満たないなど、国立公園等の保護区の充実を図ることが必要とされている。

また、近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における磯焼けなどの被害が各地で発生しており、迅速な対策の実施と海域の保全管理の強化が課題となっている。

平成 21 年 6 月には自然公園法が改正され、干潟や藻場等を含む海域全体の保全を目的とする海域公園地区制度や生態系維持回復事業制度が創設されたことから、これらの制度を活用し、国立・国定公園における海域公園地区の指定と保全管理の強化を図っていく。

## <事業内容>

（１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（拡大）

オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実に必要な対策を実施する。

（2）国立公園海域公園地区指定調查（新規）

平成 24 年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	☑☑☑☑☑
(2) 国立公園海域公園地区指定調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
# 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

干潟、藻場、サンゴ礁の

国立・国定公園としての指定は不十分

~ 藻場、サンゴ礁は全体の約4割、

干潟は全体の約1割が指定されているのみ~

(干潟)

(藻場)

(サンゴ礁)

国立公園等の干潟、藻場、サンゴ礁の指定状況

## 自然公園法の改正（平成21年6月）

~ オニヒトデの食害による被害は、

沖縄のほか、四国、紀伊半島等でも発生~

- 海域公園地区制度の創設

## オニヒトデの大発生によるサンゴの食害、 磯焼けなどによる被害が各地で発生

海中だけではなく、干潟等を含む海域全体を保全

- 生態系維持回復事業制度の創設

従来の規制的手法とは別に、食害生物の駆除など生態系の維持回復を図るための管理事業を導入

### 1. 国立・国定公園における海域公園地区の新規指定

## 海域の生物多様性保全上重要な海域について、国立公園等の海域公園地区として新規指定

## → 平成24年度までに国立公園における海域公園地区の面積を倍増（現在は2,359ha）

### 2. 海域公園地区の適正な海域管理の推進

海域公園地区を対象として、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、オニヒトデ等の食害生物の駆除などを実施

→ モニタリング（監視）と駆除の一体的な実施による適正な海域管理の実現

予防的・順応的な海域管理

→ 地域住民や団体の参画を得る

モニタリング

オニヒトデ駆除
特定外来生物防除等推進事業

3 4 9 百万円（3 2 7 百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

（1）特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置などにより防除を実施する。特に、やんばる地域での取組を強化する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいてオオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物の防除を実施する。

（２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、モデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

20	21	22	23
(1)特定外来生物防除直轄事業
①ジャワマングース防除事業
(奄美大島・沖縄本島やんばる地域)
②オオクチバス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライグマ防除モデル事業
②外来アリ防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、一部地域で完全排除を目指すとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
（新）国際生物多様性年関連経費

281百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

2010年は、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催年であると同時に、国連が定めた「国際生物多様性年（IYB）」である。IYBは、生物多様性の重要性と生物多様性条約の役割に関する認識の向上と、生物多様性条約の実施に向けたあらゆる主体の参加の促進を目的とする。

IYBの成功に向け、国連は、各国に対して、多様な主体が参画する国内委員会の設置や記念シンポジウム等各種行事の実施を奨励している。とりわけ、COP10議長国である我が国は、2010年9月開催予定の国連総会ハイレベル会合において、IYBの推進に関する報告を実施することが要請されている。

このような要請等を受け、以下の6事業を実施する。

## (1) IYB国内委員会の設置・運営

IYB国内委員会を設置・運営し、我が国におけるIYBに関する取組の推進を図る。

## （２）IYB名誉大使活動の展開

我が国が推薦するIYB名誉大使が、国内外においてIYBに関する啓発活動等を実施する。

## （３）国際生物多様性アワードの創設

国際生物多様性アワードを創設し、生物多様性の保全や持続可能な利用に顕著に資する国際的な取組を顕彰する。

## （４）COP10・IYB成果等普及等事業の実施

I YBにおける我が国でのCOP10開催を含む生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る取組についてとりまとめ、国内外に発信するとともに、2010年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合における報告の基礎資料とする。

## （５）国際生物多様性の日記念イベントの開催

毎年5月22日は、国連が定める「国際生物多様性の日」であり、各国は、記念イベント等の開催を奨励されている。「国際生物多様性の日」に記念イベント等を開催することにより、生物多様性の理解を促進するとともに、COP10開催に向けた気運を高める。

## （６）IYBクロージング（閉年）式典等の開催

生物多様性条約事務局からの要請により、COP10議長国として、IYBを
締めくくる国際的なクロージング（閉年）式典等を地元自治体等との役割分担のもと実施する。同年の各国における取組に関する情報を共有するとともに、COP10の成果についてアピールする場とする。

## 2 ．事業計画

(1) IYB国内委員会の設置・運営（平成22～24年度）

(２) IYB名誉大使活動の展開（平成22～24年度）

（３）国際生物多様性アワードの実施（平成22～24年度）

（4）COP10·IYB成果等普及等事業実施（平成22～24年度）

（５）国際生物多様性の日記念イベントの開催（平成22～24年度）

（６）IYBクロージング（閉年）式典等の開催（平成22年度）

我が国は、平成22年度に引き続き平成23年度もCOPの議長国であること、また、平成24年度のCOP11においても次議長国であるエクアドルを強力にサポートする必要がある。

このため、IYBの成果をCOP11まで継続発信し、国際的な生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献すべく、（6）を除く上記事業を平成24年度まで継続実施する。

## 3 ．施策の効果

上記６事業の実施や国連総会ハイレベル会合におけるIYBに関する報告等を通じて、国連の定めるIYBの国際的な成功に貢献する。
## 国際生物多様性年関連経費

2010年は 国際生物多様性年 (IYB : International Year of Biodiversity )」

● 2010年は、国連が定めた「国際生物多様性年(IYB)」である。IYBの成功に向け、国連は、各国に対して、多様な主体が参画する国内委員会の設置や記念シンポジウム等各種行事の実施を奨励している。とりわけ、生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10) 議長国である日本は、強力なリーダーシップの発揮や、2010年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合における国際生物多様性年」の推進に関する報告が要請されている。

このため、IYBに関する国連の各種要請に対応するべく以下の①～⑥を柱とした事業を実施する。

《事業內容》

① 国際生物多様性年国内委員会の設置 運営

国際生物多様性年国内委員会を設置・運営し IYBに関する取組を推進。

② 国際生物多様性年名誉大使活動の展開

我が国が推薦する国際生物多様性年名誉大使が、国内外においてIYBの啓発活動等を実施。

③ 国際生物多様性アワードの創設

生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進するため、アワードを創設し、優れた取組を顕彰する。

## 2010 年

5月

⑤ 国際生物多様性の日記念イベントの開催

・国連が定める 国際生物多様性の日 (5月22日) に、記念イベントを開催。

④ COP10 ¥YB成果等普及等事業の実施

我が国のIYBの取組を取りまとめ、国内外に発信。また、9月の国連総会ハイレベル会合において報告。

9月10月

12 月

⑥ IYBクロージング (閉年) 武典等の開催

CBDからの要請により、COP10議長国として、IYBを締めくくる国際的な閉年式典・行事を実施
（新）生物多樣性國民運動関連事業費

5 5 百万円（0 百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

生物多様性の重要性が広く認識され、具体的な活動の推進につなげるためには、国民一人ひとりが生物多様性について理解を深めるための国民運動が必要であり、実際に野外に出て自然とふれあう機会を作ることが重要である。また、来年10月にCOP10の開催を控え、外国から多くの参加者を迎えるに当たり、国内でのさらなる認識を深めることが極めて重要である。

このため、国立公園や希少野生生物の生息地に設置されているビジターセンター・野生生物保護センター等を巡るスタンプラリーを実施して様々な地域における自然体験や野生生物の観察を促進するとともに、自然の風景や生物を対象とした写真コンテストの実施、自然を「五感」で感じる環境学習プログラムの開発等を行い、生物多様性に係る国民の認識を高める国民運動を広く実施するもの。

## 2 ．事業計画

①「全国自然いきもの巡り」スタンプラリー

国立公園のビジターセンター等を巡りながら、自然とふれあい学ぶスタンプラリーを、地域のNPO等の協力を得ながら実施。

②自然いきものふれあい普及事業

自然公園や里山・里海の景観、野生生物、自然とのふれあいなどのジャンル毎に写真コンテストを行い、Webサイトでの紹介、写真展等の普及事業を実施。

③自然体験情報の収集・整理

「五感」で感じる自然体験の情報を収集整理し、生物の生態や生息環境の多様性等を学ぶための学習プログラムを開発。

④Webサイトを活用した情報・成果の提供

上記①～③の情報や成果を、環境省 Web サイトで発信。

## (年次計画)

平成22年度から平成24年度までの3か年計画で上記各種事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

国民一人ひとりが実際に野外に出て自然とふれあう機会を多く持ち、体験しつつ学ぶことにより、生物多様性について理解を深めるとともに、その重要性を認識し、保全に向けた具体的な活動の推進に寄与する。
（新）COP10/MDP5開催に伴う希少種保全施策検討事業

9 8 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

（１）ＣＯＰ１０においては、種の絶滅を止めることが主要な論点であり、その観点から侵略的外来種への対応等が議論される予定。

（２）我が国も議長国として、絶滅のおそれのある種に対する保全のための施策の取り組み状況を報告し、途上国も含め各国の取り組みの強化を訴える必要がある。

（３）この様な観点から、各地域における希少種を再点検し、その保全のための施策を充実させるとともに、優れた施策をCOP10に報告するものである。

## 2 ．事業計画

COP10/MDP5開催に伴う希少種保全施策検討事業の実施（平成22年度）

## 3 ．施策の効果

希少種を再点検することにより、保全策の一層の充実を図るとともに、様々な要因から埋没してしまっている、生物多様性保全上重要な種・地点・活動の再発見にもつなげ、「生物多様性の保全」を強化するとともに、優れた施策は第10回締約国会議への提案として会議に貢献することとする（成果は、別途サイドイベントとして会議場で発信することを想定）。

また、収集・整理されたデータは、各地域における生物多様性の保全上重要な種・地点・保全活動一覧として活用される。
## COP10 / MOP5開催に伴う 希少種保全施策検討事業

本事業

各地方環境事務所等（全国10箇所）

各地域における生物多様性の保全上重要な種・地域・活動の把握

COP10/MOP5

各地域における希少種保全の強化

COP10 議長国として希少種保全の取組の状況を報告し、途上国を含めた各国の取組強化を訴える。
地域生物多樣性保全活動支援事業

2 4 2 百万円（1 3 0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## （1） 目的

平成22年の生物多様性条約COP10の日本開催を契機として、「第三次生物多様性国家戦略」や「生物多様性基本法」を受けた自然共生社会づくりを着実かつ効果的・効率的に進めていくため、地域における生物多様性の保全活動を支援するとともに、生物多様性保全に関する国民運動を盛り上げる。

## （2） 实施主体

①地方公共団体、NGO・NPQ 事業者、民間団体、協議会など、生物多様性保全に関連する法律に基づく法定計画等の策定主体及び各計画に位置づけられた実施主体

②地域の多様な主体により構成される「地域生物多様性協議会」

## （3） 対象経費

地域における希少野生動植物種の保全、野生鳥獣の保護管理、外来生物対策、国土の生物多様性の保全上重要な地域での保全・再生活動などのうち、下記の要件に該当する事業を公募の上選定し、地域の取組を支援。

① 生物多様性保全計画策定事業（委託事業：国費10／10）

生物多様性保全に関連する法律に基づく法定計画等の策定。

② 地域生物多様性保全実証事業（委託事業：国費10／10）上記①の法定計画等に基づく先進的かつ効果的な取組。

③ 地域生物多樣性保全補助事業（交付金事業：国費 1 / 2 以內）

地域の多様な主体の連携・協働による生物多様性の保全・再生活動。

※ 事業期間は1か所あたり2～3年程度を想定

## 2 ．事業計画

平成22年度～平成26年度（5年間）

## 3 ．施策の効果

生物多様性に関する国民運動を盛り上げるとともに、以下のような地域における生物多様性の保全活動を推進し、その確保を図る。

① 希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消。

②外来生物による生態系への影響等の軽減・防止。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全・再生活動の支援により、国土全体の生物多様性の保全・再生の推進など。
## 野生鳥獣の保護管理

## 地域生物多樣性保全活動支援事業

## 国土レベルの生物多様性の課題

## 希少野生動植物種の保存

外来生物对策

## 重要地域の保全・再生

## 地域の多様な主体による生物多様性の保全活動の推進

## 生物多樣性保全計画策定事業 (委託費)

生物多様性保全に関する法律に基づき法定計画等の策定

## 地域生物多樣性保全実証事業 (委託費)

生物多様性保全に関する法律に基づき法定計画等に位置づけられた活動

地域生物多様性保全補助事業

(交付金 : 国費1 / 2以内)

地域の多様な主体の連携・協働による地域の生物多様性保全・再生活動

地方公共団体、NGO・NPO、事業者、協議会など、法定計画等の策定主体

地方公共団体、NGO・NPO、事業者、協議会など、法定計画等に位置づけられた実施主体

地域住民、NPO·NGO、事業者、地方公共団体などにより構成される地域生物多様性協議会
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーツ-か-）事業費

270百万円（270百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

国立公園等において近年深刻化している生態系の劣化を未然に防止するため、これらの地域内の生物多様性を保全し、生態系の維持回復のための総合的な取り組みを推進する制度として自然公園法及び自然環境保全法の改正により「生態系維持回復事業」が導入された。また、適正な利用の推進と利用者へのサービスの向上の観点から公園事業者の管理についてもあわせて自然公園法の改正により法定化されたところである。

改正自然公園法等の適正な執行を行うため、国立公園等の現場において、特に地方において深刻な状況である雇用状況の改善に資するものである。

これを受け、本事業においては、自然公園法改正等により新たに制度化した国立公園等の生態系維持回復事業の実施を推進するとともに、現場管理のグレードアップを図り、所在する山村・島嶼等の地域において雇用の拡大を図る。

平成 22 年度は全体で 90 事業を実施することとしており地域における労務雇用量は延べ 20 千人強と見込んでいる。

## 2 ．事業計画

平成 22 年度～（各事業 3 年以内）

## 3 ．施策の効果

この事業の実施により、生態系維持回復事業が推進され、希少種や健全な生態系の保全が図られるとともに、国立公園管理やサービスのグレードアップが図られる。さらに、国立公園等が所在する山村・島嶼等の条件不利地域において雇用を創出するとともに、それらの地域の振興に寄与できる。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー)事業

## 目的

1 国立公園の管理のグレードアップを図る

2 観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献

3 環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与

## 背景

1 海岸等での投棄物・漂着物の増加

2 集中山岳地の登山道の荒廃

3 在来動物の異常増殖や外来動植物の侵入による自然生態系の影響の懸念など

## ☐ 事業概要

平成20年度 250カ所で実施 (全国)

国立公園、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区等において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進

重点課題】

①生態系維持回復事業の推進

②登山道等維持管理の強化

③地域景観の保全形成

④海岸漂着ゴミ対策 等

## ○ 自然公園法改正時の付帯決議 (衆 参)

## ・・グリーンワーカー事業の拡充等をはじめとする施策の展開により、地元住民の雇用創出を行うこと。

野生化したネコの捕獲

未整備登山道の維持管理

海岸漂着ゴミの回収

抵抗性のアカマツの植栽
自然環境局国立公園課

国立公園內生物多樣性保全対策費
6 8 百万円（ 5 5 百万円）

### 1. 事業概要

【国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業】（拡大）

国立公園 2 地域（予定）

国立・国定公園内において近年深刻化している外来種による生態系への被害を未然に防止するには、放出規制といった従来からの行為規制の手法のみでは難しいことから、国立・国定公園内の生物多様性を保全し、生態系の維持回復のための総合的な取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する自然公園法の改正が行われた。

これを受け、本事業においては、例えば里地等人の影響下において生息する希少種の保全のため、人為的な生息地管理を実施することや本来の生育地以外から侵入した動植物種（地域外来種）により悪影響を受けている生態系の保全のためにこれらの駆除を実施すること等、国立・国定公園内の生物多様性の保全のため必要な対策を生態系維持回復事業として推進するものである。

【「那須の森（仮称）」生物多様性モニタリング事業】（新規）

宮内庁から環境省に移管された「那須御用邸」の一部について、国民に園地として開放するにあたり、利用による生物多様性への影響をモニタリングし、科学的データに基づく効果的な管理運営に資するものである。（平成23年度に予定される供用開始以前においては、モニタリング計画の策定との前提となる、利用のない状況でのデータ収集とモニタリング計画の策定を行う。）

## 2 ．事業計画

(年度)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
順応的な生態系管理推進費(拡大)	基本方針の策定	計画策定実証試験合意形成	順応的対策モニタリング
那須の森モニタリング事業(新規)	(供用開始)	(施設の供用)
モニタ計画策定
事前モニタリング	モニタリング

## 3 ．施策の効果

生物多様性の保全を適切に行うため、保全等の対策を必要とする希少種や地域外来種の調査結果等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、希少種や健全な生態系の保全が図られる。

また、那須の森(仮称)、尾瀬等については、利用による影響をいち早く察知し、速やかな保全対策が可能となる。
## 国立公園內生物多樣性保全対策費

外来種の排除や生息環境の改善を図る総合的対策が急務

## 希少種の 生息地等保全

- 草刈りなどの人為的な管理が無くなったため、生息環境が悪化

- 生息・生育地の保全管理が急務

生息地の管理作業 草刈りによって生息地の草原を維持する。

オオウラギンヒョウモン・草原の管理が無くなり生息環境が悪化し、個体数が減少

## 地域 外来種対策

- 高山植物群落や自然草原などの地域固有の生態系が悪影響を受けている。

・地域住民と協力して活動を実施しているが、

抜本的な対策に至っていない。

知床国立公園アメリカオニアザミ知床岬の草原に高密度で生育し在来種の生育を妨げている。

阿寒国立公園ティラピア：

オンネトー湯の滝に異常繁

殖。

白山国立公園コマクサ : 人為的な持ち込みにより、本来生育していない地域で繁殖し、在来種に影響を与えている。

## 国立公園内の

## 貴重な生態系の危機

様々な駆除方法を試みて、効果的な手法を検討

- 様々な駆除方法を試みて、効果的な手法を検討

各種試験の実施

駆除等の対策

- 対策による効果の検証（外来種の生息数調査、植生の回復状況調査など）

- 科学的知見を集積し計画へ反映

生態系維持回復計画策定

計画見直し

予防的

順応的対策へ

- 事業計画から実施体制までを網羅する総合的な計画を策定

- 地域関係者と一体となった管理体制を確立

科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進費
国立公園等における大型獣との共生推進費
6 5 百万円（ 5 1 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

大型哺乳類の生息地である国立公園等では、近年、ニホンジカによる自然植生への食害が著しく、高山植物群落のお花畑の消失や湿原植生の衰退に止まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしており、この状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まるなど国土の保全上も一刻の猶予もならない状況である。

これらシカをはじめとする鳥獣の増加・生息地拡大、さらには、本来の生育地以外からの動植物種の侵入(地域外来種)により悪影響を受けている生態系の保全等、国立・国定公園内における生態系の維持回復のための取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する、自然公園法の改正が行われた。

本事業においては、この制度を活用し、最大の課題となっているシカによる生態系の被害を軽減するため、国立公園等の生態系を保全する上で重要な地域におけるシカの駆除による個体数管理や、保護上重要な植生(例：湿原植生や高山植生等)をシカ侵入防止柵により防護する等の対策を講じることとする。このため、従来から知床や尾瀬などで現在進めている国立公園の取り組みを継続するとともに、まだ対応が進んでいない国立公園や国指定鳥獣保護区においても壊滅的な被害が生じる前に適切な措置を講じるものである。

【対象地域】（継続）知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、屋久島（新規）国立公園1地域、国指定鳥獣保護区1地域

## 2 ．事業計画

(年度)

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規地域	国立公園内における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費	調査・計画策定	事業実施
国指定鳥獣保護区保護管理推進事業

継続地域	知床、尾瀬、大台ヶ原
南アルプス
屋久島

## 3 ．施策の効果

シカの生態調査、捕獲手法の検討等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、シカによる国立公園等への生態系への被害を軽減させ、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
## 国立公園における大型獣との共生推進費

- シカによる自然植生への食害が日本各地の国立公園等の自然保護地域で問題化

- シカによる食害と踏み荒らしにより、土砂流出が起こり、国土の荒廃につながる

- 生態系維持回復事業により、予防的・順応的対策を実施

- 調査、モニタリング結果を計画に反映させ、科学的知見に基づき計画を策定、見直し

・知床、尾瀬、南アルプス、屋久島において、生態系維持回復事業計画を策定し、総合的なシカ対策を推進

- 被害が進んでいるその他の国立公園及び国指定鳥獣保護区での対応を促進

- シカの生態系被害を軽減し国立公園等の健全な生態系を回復

高山のお花畑

シカの生態系

被害を事前に

軽減することが

重要

濕原焼生

シカの食害により植生が無くなった。

(南アルプス国立公園・塩見岳)

連絡協議会

調査→計画→実施→モニタリングの一連のサイクルにより順応的な対策を実施

生態系維持回復計画策定

計画見直し

鳥獣保護行政との連携

予防的

順応的对策へ

試験 駆除の

実施

防鹿柵の設置

(公共)

調査

モニタリング

生態系維持回復事業の事業サイクル
（新）国立公園等における協働型管理運営推進事業

55百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

国立公園には年間約4億人の利用者が訪れているが、利用者のニーズは社会的な変化を反映して刻々と変化しており、公園利用の実態も多様化している。また、国民の自然環境保全意識の高まりとともに自然環境保全活動への参加も増えている。

本事業においては、この公園利用実態の変化を的確に把握し、施設計画をはじめとする公園計画を見直すとともに、この見直しを関係機関、公園事業者、住民団体等、国立公園に関わる多様な主体が協働して行うことで多様な意見を公園計画に反映して、新たな国立公園像を紡ぎ出すものである。

また、この協働による見直しの過程を通じて、これら多様な主体との協働と国民の参画による新たな管理運営体制を構築し、協働による質の高い国立・国定公園サービスの提供を目指すものである。

## 2 ．事業計画

## （1） 協働型管理運營推進事業

2 か年ごとに、4 国立公園を対象としてそれぞれの利用実態（利用動態、利用者ニーズ等）を調査し、これを踏まえた施設計画をはじめとする公園計画等の見直しを行う。またこの実行性を担保するため、地域関係者を始めとした多様な主体とともに協働型管理運営体制の構築を目指す。

## （2） 公園管理団体育成事業

NPO法人等民間団体の公園管理への参画促進を目的とした「公園管理団体」制度を推進するために、公園管理団体の新規指定の促進及び既指定の公園管理団体の活動支援を行う。

事業內容	H22	H23	H24	H25	H26	H27
(1) 協働型管理運営体制構築事業
4公園	4公園	4公園
(2) 公園管理団体育成事業

## 3 ．施策の効果

多様な主体との協働による管理運営の実現と効率的・効果的な公園事業の執行により、質の高い国立・国定公園サービスを提供する。
## 国立公園等における協働型管理運営推進事業

国立・国定公園内で、利用者数の低迷や経済状況の悪化より必要な維持管理や更新が行われない施設が増加。

- 利用実態を踏まえた計画の見直し

- 管理運営体制の強化が必要

①多様な主体とともに協働型管理体制の構築

多様な主体と

情報や課題を共有

②公園管理団体の指定促進

協働型管理体制の構築

質の高い国立・国定公園サービスの提供
## 自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①生態系維持回復事業 < 新規 >

近年深刻化しているシカの食害や他地域からの外来生物の侵入等に対して迅速かつ予防的な対策を講じるため、平成21年6月に自然公園法を改正し、新規に設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設整備(防鹿柵等)を重点的に実施。

②人と自然が共生する国立公園重点整備事業＜新規＞

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設整備を重点的に実施。

## ③ 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ④人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ⑤那須の森（仮称）保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を引き続き実施。

## ⑥国立公園エントランス整備、国民保養温泉地整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２)国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業

（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
## 自然公園等整備事業費 (国立公園等)

人と地球にやさしい集団施設地区整備

那須の森 (反称)保全整備事業

人と自然が共生する国立公園重点整備事業

ユニバーサルデザイン化 自然エネルギーの活用

自然情報提供の拠点 自然観察網の整備

安全対策

(登山道、標識等整備

生態系維持回復事業

生態系保全のための整備 (植生復元）

生態系維持回復のために必要な施設 (防鹿柵等の整備)

国民保養温泉地整備

魅力ある温泉地づくり

エントランス整備

自然再生事業 (保全事業含む)

国立公園入口に

標識整備

(多言語化)

失われた自然等を再生
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 10 8 百万円(7 9百万円)
( (うち世界自然遺産地域の順応的保全管理費)
5 5 百万円(4 8百万円))

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

○ わが国の世界自然遺産として、平成5年に「屋久島」と「白神山地」が、平成17年に「知床」が登録されている。

○ 「知床」については、平成20年にユネスコとＩＵＣＮ（国際自然保護連合）により実施された保全状況調査において、その保全管理手法が高く評価される一方、同年の世界遺産委員会においては、気候変動適応戦略策定など9項目の勧告を受け、平成24年までに対応状況の報告が求められている。

○ 平成24年の世界遺産委員会において、わが国は全ての世界遺産の保全状況について定期報告を行う予定であることから、「屋久島」と「白神山地」についても更なる保全管理の充実が必要である。

このような状況に対応するため、3 地域について、植生の変化やシカの食害など長期的なモニタリングを実施し、その結果を科学委員会を通じて対策に反映させる順応的な保全管理を一層充実させるとともに、平成24年の定期報告に関する情報収集・分析を進める。「知床」については、平成20年の勧告を踏まえ、気候変動適応戦略の検討、日露生態系保全協力プログラム(平成21年5月締結)に基づく共同調査・データベース作成を進める。また、「白神山地」と「屋久島」については、最新の科学的知見を踏まえた管理計画への見直しを行い、保全管理の充実を図る。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 順応的保全管理と長期的なモニタリング
(2) 定期報告に関する情報収集・分析
(3) 気候変動適応戦略の検討
(4) 日露生態系協力実施
(5) 管理計画の見直しなど勧告事項対応

## 3 ．施策の効果

○ 世界遺産委員会において高く評価された「知床」での取組を、全地域に適用、発展、強化させ、科学的知見に基づく重要地域の保全管理のモデルとして確立

○ 2010年（平成22年）に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議や2012年（平成24年）の世界遺産委員会の定期報告でその成果を発信
平成22年度 実施内容

定期報告に関する情報収集 分析

2百万円 （0百万円）

順応的管理体制の構築

47百万円（44百万円）

○ 国内の遺産地域の課題

管理計画改訂など勧告事項対応 2百万円（0百万円）

※ 白神山地は23年度

科学委員会により最新の知見・モニタリング結果を管理に反映！

地域連絡会議により地域関係者の意向を反映！

・気候変動を含む長期的な影響をモニタリング！
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	1 0 8 百万円(7 9 百万円)
((うち世界自然遺産登録推進調査費)	5 3 百万円(3 0 百万円))

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成19年 1月に世界遺産の暫定一覧表に掲載された「小笠原諸島」は、推薦に向けた課題である外来種対策などで一定の効果が得られたことから、平成22年 1月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出し、登録の可否についての審査を受ける予定。

○ もう一つの国内候補地である「琉球諸島」については、これまでの調査により世界遺産としての価値の整理を行ったものの、世界遺産として推薦するためには、価値の分布について客観的な情報を収集整理することが求められるほか、これらの価値と共存できる林業や観光のあり方を確立する必要がある。

このような状況に適切に対応するため、「小笠原諸島」について、外来種の持ち込み防止など管理上の課題を検討し、モニタリングの結果を管理に反映させる順応的な管理を推進する(継続)とともに、推薦書提出の年である平成22年中に、IUCN(国際自然保護連合)による登録評価のための現地調査を受け入れる(拡充)必要がある。一方「琉球諸島」については、林業やエコツアーにおけるルールなど管理上の課題を検討する(継続)とともに、客観的な評価のために固有動物などの分布情報をGIS化し、世界遺産の推薦範囲を検討する(拡充)。また、国際的動向や国内候補地等の検討に資するための情報を収集・分析する(継続)。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査	-----
(2) 琉球諸島世界自然遺産登録推進調査
(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析

## 3 ．施策の効果

○ 「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への推薦・登録に向けて、地域が有する自然の価値を再認識し、保全・利用のあり方を検討することにより、自然と共生する地域社会を実現

○ 両地域を世界遺産に登録することにより、国際的な視点を踏まえた保全管理体制が構築されるとともに、世界遺産を活かして地域振興に寄与する仕組みを構築
## 遺産地域等貴重な自然環境保全推進費（うち世界自然遺産地登録推進調査費）

背景

平成15年

世界自然遺産候補地に

関する検討会

平成17年登録

19の詳細検討地域

外来種対策で一定の成果・今後の方針の整理

解決の目途たてば

推薦手続きへ

その他の4地域

【課題】

- 科学的知見の充実

- ほか地域との比較検討

- 価値の整理

## 53 百万円（30百万円）

## 平成22年度 実施内容

## （1） 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査費29百万円（11百万円）

① IUCN評価団の受入れ (拡充)

○ 現地調査コーディネート

○ 専門家によるプレゼンテーション

○ ヘリコプター借り上げ

② 世界自然遺産登録推進調査 (継続

☐ 外来種の持込 拡散防止

☐ 生態系モニタリング

☐ 順応的管理体制 (科学委員会の運営)

(2) 琉球諸島世界自然遺産登錄推進調查費 20百万円 （14百万円）

① 世界自然遺産登録推進調査 (継続)

○ 遺産価値と共生する林業手法の検討

○ 林道利用のルール検討

② 遺産価値のGIS化 (拡充)

○ 遺産価値分布情報のGIS化

○ 推薦区域案の検討

(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析 4百万円 （5百万円）

国際的動向に関する情報収集、分析

(世界遺産委員会における議論の動向など)

○ 国内新規推薦候補物件等にかかる情報収集(国外の類似物件など)
（新）原生的な自然環境の危機対策事業
10百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、これまで人の活動によって影響を受けておらず原生的な自然環境が維持されているなど、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域である。これらの地域については、極力人為を加えず自然の遷移にゆだねること等を保全の方針としており、これまでの保全施策は、標識や巡視歩道など必要最小限の保全事業の実施に限定してきた。

しかし、近年、これらの地域において、シカの食害等による生態系の攪乱など、これまでの保全施策では対応できない、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。

このため、これらの地域において、生態系の維持回復など生物多様性の保全上必要な対策を本格的に実施すべく、平成21年6月に、自然公園法と併せて自然環境保全法を改正したところである。

本事業は、自然環境保全法の改正に伴い、自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進するため、危機状況を把握・評価した上で、必要な対策を検討・実施するものである。

## （１）危機状況の把握・分析・評価

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域について、専門家等の協力を得て現地調査等を実施することにより、科学的な知見に基づき、生物多様性保全上の危機状況の把握・分析・評価を行う。

（２）生物多様性保全上必要な対策の検討・実施

（１）の危機状況の評価結果等に基づき、自然環境保全地域等において、生態系の維持回復に必要な事業や各種規制措置など、生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施する。

## 2 ．事業計画

H22	H23	H24	H25	H26
(1)危機状況の把握等
(2)対策の検討対策の実施

## 3 ．施策の効果

我が国の生物多様性保全にとって極めて重要な役割を担う自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進する。
## 原生的な自然環境の危機対策事業

## 自然環境保全地域等

## 我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域

○ 原生自然環境保全地域

…人の活動によって影響を受けることなく原生状態を維持

☐ 自然環境保全地域

…動植物を含む自然環境が優れた状態を維持

## しかし近年…

## 自然環境の危機へと繋がる 重大な問題の発生

◆ シカの食害等による生態系の攪乱

オニヒテによるサンゴの揃食

## 生物多様性の保全に対する社会的要請の高まり

生物多様性基本法の成立（平成20年6月）

自然公園法及び自然環境保全法の一部改正

（平成21年5月）

## 生物多様性の保全上必要な対策

○ 危機状況の把握・分析・評価

・専門家の協力を得た現地調査

・科学的知見に基づいた分析・評価

○ 対策の検討

・危機状況の評価に基づいた生物多様性保全上必要な対策の検討

○ 対策の実施・モニタリングなど順応的な事業の実施
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

## 1 ．事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣による自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。また、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。そのため、鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まっているところであるが、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年の国会の附帯決議、中央環境審議会答申においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況を踏まえ、以下の事業を実施する。

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築及び登録された技術者を派遣し都道府県等に対して技術的助言を行うなどの当該登録事業の活用を図る。

(２)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

（４）地域の人材育成事業の支援事業（新規）

各地域における狩猟者数の増加を図るため、地方公共団体職員の狩猟免許取得を促すためのセミナー等の開催、研修事業のプログラム作成支援や研修用テキストの作成など、地域における人材の育成事業の支援を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23	H24
(1)鳥獣保護管理等専門家登録事業
(2)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実
(3)鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業狩猟者育成のためのガイドブック等の作成狩猟者育成のための研修会の実施
(4)地域の人材育成事業の支援事業セミナー等開催、地域の人材育成事業支援

3．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成が確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。
## 鳥獣保護管理に係る人材育成事業

野生鳥獣による被害の発生

鳥獣の地域的絶滅のおそれ

【事業内容】
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

190百万円（8百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

濤沸湖は、我が国有数の渡り鳥の中継地であり、様々な希少種も飛来する生息地であることから平成17年にラムサール条約湿地に登録された。

ラムサール条約湿地においては、国際条約に定められた役割として、保全・再生、賢明な利用（ワイズユース）、交流・学習などの取組に努めなければならないが、濤沸湖にはこのような取り組みを進めるための拠点施設がないため活用が進んでいない現状にある。

これらのことから、自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限に活用して、賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画

（1）測量・設計等（平成21年度）

（2）設計・施設整備等（平成22年度）

（3）展示工事·外構工事等（平成23年度）

## 3 ．施策の効果

湖の周辺に環境学習等を行う拠点施設を整備することで、市民が気軽に渡り鳥とふれあえる場、学校の総合学習の場等としての活用を通じ湖の保全が図られる。

また、平成20年4月には、濤沸湖を含む北海道東部において高病原性鳥インフルエンザがオオハクチョウから検出されており、感染症に関する調査や普及啓発等のための拠点としても重要な機能を発揮することが可能となる。
毎年、ガンカモ類が6万羽以上飛来し、オオヒシクイなどの希少種も数多く飛来する。

## 国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

濤沸湖は、国際的に重要な渡り鳥の中継地であり、様々な鳥類の生息地

多くの生きものの生息地であり、生活環境を支える重要な生態系である湿地から、人と生きものが互いに恵みを得られるよう、保全・再生を図る。

濤沸湖 平成17年11月、ラムサール条約湿地に登録

地域の人々の健康で安全な暮らしや産業とバランスのとれた湿地の保全を推進する。

## 保全·再生

## ワイズユース

(賢明な利用)

## 交流·学習

保全とワイズユースを進めるには、人々の交流、情報の交換、学習・教育、普及啓発活動が不可欠であり、個人や機関が経験を共有し、互いに学び、連携する機会を設けることが重要である。

## ラムサール条約登 録湿地の役割

## H20年4~5月

北海道、東北で、オオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出される

※ 今後、継続的な発生が危惧される状況

感染症に関する調査拠点

○ 普及啓発活動の拠点など

地域に存在しない拠点施設としての役割の発揮

## ラムサール条約登録湿地に求められる取組

ワイズユース (賢明な利用)

保護区の保全活動

保護区での交流・学習

①自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限活用し賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備。

②環境学習、普及啓発等の施設における業務運営は地元市町村等が協議会方式で行う。

## 拠点施設を設けて、環境省が推進しなければならない業務内容

学校教育に対応した自然環境学習

水鳥のモニタリング、地域との情報交換

○ 湖・水鳥の保護のための普及啓発

○ 保護区の適切な管理

○ 保全に関する調査研究

○ 鳥インフルエンザ等感染症に関する調査、普及啓発
(新) 皇居外苑濠水環境改善事業（公共）
自然公園等事業費（公共）10,717百万円の内数

# 自然環境局総務課 皇居外苑管理事務所

### 1. 事業の概要

皇居外苑の濠は、我が国の象徴的な空間を形成するとともに、江戸城の歴史的景観、都心の貴重な水辺空間などの様々な役割を果たしているが、近年、アオコの発生等水質の悪化が課題となっている。

これに対し、濠水浄化施設の運転、アオコの回収等の対策を講じているが、さらなる水質の改善が求められている状況である。

このため、平成21年度は、北の丸地区などの雨水と污水の分流化を進めるとともに、水質改善計画を含む濠管理方針をとりまとめることとしている。

今後、本方針を踏まえ、浄化施設の機能改善、円滑な濠水循環の確保等を内容とした総合的な対策を実施し、水環境の改善を進める予定である。

平成22年度は、これらの対策の一環として、新たな浄化施設の設計を行うとともに、当面の利用が想定される既存浄化施設の補修、円滑な濠水循環の確保のための送水管、ポンプ等の改修を行うものである。

## 2 ．事業計画

実 施 項 目	H21	H22	H23~
皇居外苑濠管理方針検討・策定濠水浄化施設增設既存浄化施設の補修円滑な濠水循環の確保	策定計画	設計施工施工施工

## 3 ．施策の効果

濠水の水質の改善を図ることで、皇居濠の持つ我が国の象徴的な空間の維持などの諸機能の維持に寄与する。
## 皇居外苑濠水環境改善事業

皇居外苑濠の水辺空間

我が国のシンボル

重要な憩いの場

<現状>

•水源を雨水に依存

•汚濁原因物質の流入 等

水環境の悪化

千鳥ヶ淵 (H20.7.1撮影)

関係部局と連携した水環境改善事業の実施

## 環境省

H20～21 皇居外苑濠管理方針検討会の設置管理方針の策定

H21補正 既存浄化施設調査、北の丸地区雨水汚水配管改修等(3億円)

H22 新浄化施設設計

既存浄化施設改修、濠水の循環確保

H23～新浄化施設施工

濠水の循環確保(送水管、水門改修等)等

## 国土交通省、東京都等

・下水道越流水の濠への流入停止（~ H27:予定）

・雨水活用、補給水確保での連携
自然環境局総務課・動物愛護管理室

### 1. 事業の概要

動物愛護管理行政を推進していくため、関係機関と緊密な連携を図るとともに、総合的な普及啓発を進める。また、動物愛護管理法に基づき環境大臣が策定した基本指針の施行状況等を把握・評価し、今後の施策に反映していく。さらに、犬ねこの遺棄・虐待の防止や都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を推進していくための事業等を実施していく。

今年施行されたペットフード安全法の円滑な施行のため、関係機関の連絡調整や各種普及啓発を実施していくとともに、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、安全性に関するガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

## （１）動物愛護管理法に基づく施策の推進

関係省庁、都道府県等の行政機関や日本獣医師会等の関係団体との連携を進めるとともに、ポスター、パンフレットの作成、シンポジウムの開催等による総合的な普及啓発事業を進める。犬ねこの遺棄・虐待の防止等の施策の推進に必要な各種ガイドライン等を作成するとともに、基本指針の施行状況等について把握、評価を行う。また、マイクロチップの普及を推進するほか、都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を進めるため、収容施設の新築・改築・改修等を支援する。

## （２）ペットフード安全法の円滑な施行

今年6月に施行されたペットフード安全法の円滑な施行に向けて、中央及び地方における関係機関の連絡会議の開催や立入検査等を実施するとともに、パンフレット、ポスター、講習会等により普及啓発を促進する。また、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、流通実態、課題等を把握し、ペットの安全・健康保持のためのガイドラインを作成する。

調査等	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
調査連絡事務費動物適正飼養推進・基盤強化事業飼養動物の安全・健康保持推進事業愛がん動物用飼料安全対策費動物収容・讓渡対策施設整備費補助

## 3 ．施策の効果

以上のような事業の展開により、関係する機関や一般国民の動物愛護管理に関する意識を高めるとともに行政機関の体制強化等を図り、基本指針の目標達成等に向けた動物愛護管理行政の一層の推進に寄与する。

また、関係者等の意識の高揚やガイドラインの普及等によりペットフード安全法の円滑な施行に寄与する。