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国内排出量取引推進事業 (エネ特)	2,000 百万円 (2,500 百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ 鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明されたことを受け、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の制度設計の具体化が急務となっている。

その際、自主参加型国内排出量取引制度（以下「J V E T S」という。）の着実かつ円滑な運営等により、経験知見の更なる蓄積を図り、本格制度の検討に活かす。

## 2 ．事業計画

キャップ・アンド・トレードの具体的な制度設計については、下記の経験・知見も踏まえつつ、また、海外制度の情報収集・分析等を行いながら、排出枠の設定方法等の諸論点の詳細検討を行う。さらに、諸外国との連携や海外への情報発信等を行う。

○ 工場・事業場における温室効果ガス排出削減のアドバイスを行う「温暖化対策診断」等のソフト面での支援策を新たに導入し、費用効率的な排出削減ポテンシャルの徹底的な掘り起こしを行うとともに、第三者検証や検証機関の能力育成を支援する。

○ J V E T S については、第 4 期の実施年度排出量検証及び排出枠償却、第 5 期の排出削減実施、第 6 期の設備整備と基準年排出量の検証に加え、排出量のモニタリング・算定、検証の方法論改善等により、検証の効率化等を図る。

(※ J V E T S 運営のため本事業の一部として「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」を実施。100 百万円× 36 件、補助率 1/3)

## 3 ．施策の効果

○ J V E T S の運営等を通じ更なる経験・知見の蓄積を図りつつ、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の制度設計を具体化する。

○ J V E T S により、特に中小規模工場・事業場において費用効率的かつ確実な削減を実現する。
## 国内排出量取引推進事業

国内排出量取引制度の本格導入の表明

鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明。これを受け、キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度の具体的な制度設計が急務。

## 国内排出量取引推進事業の展開

【1. キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度の制度設計の詳細検討】

·自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) の成果等も踏まえつつ、海外制度の情報収集・分析等も行いながら、制度設計の詳細な検討

·諸外国との積極的な連携・情報発信

【2. 温室効果ガス削減ポテンシャル診断支援・第三者検証支援】

・工場・事業場における温室効果ガス排出削減のアドバイスを行い、国内における費用効率的な排出削減ポテンシャルの徹底的な掘り起こしを実施

・第三者検証や検証機関の能力育成を支援

### 【3. JVETSの運用】

•排出削減設備の導入支援

排出量のモニタリング・算定、検証の方法論改善等による、検証の効率化等

キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度の具体化

キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度の早期導入のため、本事業を通じ更なる経験 知見の蓄積も図りつつ、制度設計を具体化。
(新)国内排出量取引制度導入準備経費	234 百万円 (0 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ 鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明されたことを受け、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の本格導入に向けた準備が急務となっている。このため、制度設計の具体化とあわせて必要となる、制度の円滑な運営を支えるシステムの在り方について、調査・検討を行う。

その際、自主参加型国内排出量取引制度（以下「J V E T S」という。）を含む排出量取引の国内統合市場の試行的実施（以下「試行実施」という。）等の既存の電子システムの着実かつ円滑な運営等により、経験・知見の更なる蓄積を図り、上記の調査・検討に活かす。

## 2 ．事業計画

キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の円滑な運営を支えるシステムの在り方について、J V E T Sを含む試行実施のシステム運用等を行いつつ、そこで得られた経験・知見も踏まえ、詳細な調査・検討を行う。

<主な調査内容>

・各対象事業者の温室効果ガス排出量の算定・報告、検証を円滑に行うためのシステムの在り方

・排出枠の取引を安全かつ円滑に行うためのシステムの在り方

・その他システムとの連携の在り方

## 3 ．施策の効果

○ J V E T S を含む試行実施に関するシステムの円滑な運営等を通じ更なる経験・知見の蓄積を図りながら、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を支える今後のシステム構築を図る。
## 国内排出量取引制度導入準備経費

○ キャップ・アンド・トレート方式による国内排出量取引制度の本格導入に向けて、制度の円滑な運用に必要となる電子システムの在り方について調査・検討。

○ JVETSを含む試行実施等、既存の電子システムの運用等を実施。

## <電子システムの在り方のイメージ>
カーボン・オフセット推進事業 (エネ特) 189百万円（146百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ カーボン・オフセットとは、①自らの温室効果ガス（GHG）排出量を認識し、②主体的にこれを削減する努力を行うとともに、③削減が困難な部分の排出量を把握し、他の場所で実現したGHG排出削減・吸収量等の購入、他の場所でGHG排出削減・吸収を行うプロジェクトや活動の実施等により、④その全部又は一部を埋め合わせるという考え方である。

○ 本事業では、カーボン・オフセットに関する情報提供、各種ガイドラインの整備、モデル事業等を実施する。また、信頼性の高いクレジットを認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を運営する。これらを通じて、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及に努める。

## 2 ．事業計画

○ 国内の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」について、J-VERの認証や制度改正、登録簿の管理等の制度運営を行うと共に、本制度の活用を促進するため、全国説明会の開催等を通じた広報やJ-VER認証に係る手続きの効率化を行う。

○ カーボン・オフセットに関する相談支援や情報提供等を行うカーボン・オフセットフォーラムを、平成20年度に引き続き、設置する。また、日英カーボン・オフセット情報交換協定に基づくワークショップの開催や先駆的な取組を行う国々（米、英、仏、豪等）との情報交換を行う。

○ カーボン・オフセットについて、地域の特色を活かした取組や国民・事業者への普及効果の高い取組等を創出するための事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの推進は、事業者、国民など幅広い主体による主体的な排出削減対策を促進し、温室効果ガス排出90年比25%削減という中期目標の達成に貢献すると共に、J-VER制度の活用により、国内における排出削減・吸収プロジェクトに資金が還流するため、中山間地域の活性化が図られる。
## カーボン・オフセット推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺)する

## 事業概要

適切なカーボン・オフセットの普及

・カーボン・オフセットに関する相談支援、セミナーの開催、諸外国との情報交換

・各種ガイドライン類の改訂

・先進的な取組をモデル事業として支援

信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出

- オフセット・クレジット(J-VER)制度の運営 (J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認、登録簿管理、制度改正等)

・説明会、研修会等の開催によるJ-VER制度の普及

## 事業の効果

カーボン・オフセットの普及を通じて温室効果ガス排出90年比25％削減という中期目標に貢献 J-VER制度を活用して、国内の山村地域への民間資金の還流を通じた地域活性化を実現
環境政策における地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化検討経費

25百万円（17百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策税を含めた税制全体のグリーン化の実現に向けた今後の税制改正論議に備えるため、2007年温室効果ガス排出量の確定値の公表や、中期目標の公表等の動向を踏まえ、諸外国の地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化に関する実態調査、排出量取引制度等とのポリシーミックスの状況調査等をさらに深めることに加え、新たに、自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化についての実態調査、中期目標における限界削減費用と地球温暖化対策税等による削減の関係についての調査等を行う。

## 2 ．事業計画

(主な内容)

（１）諸外国において、近年導入、評価、見直し等が行われている地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化について、最新情報の収集及び整理を行う。

（２）諸外国における排出量取引制度や協定と、地球温暖化対策税・既存エネルギー税のポリシーミックスの状況調査の詳細について調査を行う。

（３）自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化について、実態調査を行う。

（４）中期目標における限界削減費用と、地球温暖化対策税等地球温暖化対策税制による削減の関係等について、調査・検討を行う。

（５）最新の経済状況や対策技術、中期目標達成のためのその他の施策との関係等を踏まえ、地球温暖化対策税の温室効果ガス削減効果及び経済影響の分析を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化対策税を含めた税制全体のグリーン化の検討に資する情報・データを収集・分析し、その実現へ向けた取組みを後押しすることができる。
地球温暖化对策技術開発等事業（エネ特）

5，022百万円（3，805百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策技術の研究開発・実用化は、温室効果ガスの25％削減と再生可能エネルギー供給目標を達成し、経済と環境との両立により「国際競争力を維持・向上させる」とともに「雇用を創出する新産業として育成を図る」上で不可欠。

こうした方針を踏まえ、早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発に加え、先端的技術によるグリーンイノベーションを推進し、成果の社会還元を加速するための実証研究について、民間企業、公的研究機関等から広く公募。

## 2 ．事業計画

（１）【拡充】グリーンイノベーション推進実証研究領域

1）再生可能エネルギー地域実証研究

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設(例えば太陽熱を用いた冷房、潮流発電、波力発電、温泉への悪影響が懸念されない地熱発電等)の設置に向けた地域実証研究を実施。

## ２）次世代自動車普及モデル実証研究

市場本格投入前の次世代自動車の普及に向け、次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究、次世代自動車の特性をWinWinで活用した使用の提言に資する実証研究等を行う。

## 3 ）ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

既存住宅に関する初期投入費用、継続的居住等に配慮した新エネ・断熱技術、既存オフィスに対する ITインフラの省電力化、業務形態の提案等によるゼロエミッション化に資する実証研究等を実施。
（2）地球温暖化技術開発領域

1）重点的に取り組む技術開発Ⅰ（委託事業）

①民生部門省エネ対策技術実用化開発

住宅・オフィスの消費エネルギー最適化、断熱などの民生部門における省エネ対策技術の分野

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入技術の分野

③都市再生環境モデル技術開発

2）重点的に取り組む技術開発Ⅱ（補助事業）

①循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発を実施。

②製品化技術開発

省エネ技術や再生可能エネルギー導入技術について、これまでの成果等により、製品化が期待できる有望な技術を対象として技術開発を実施。

【補助内容等】

補助先 民間企業等

辅助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発・普及。国際競争力の維持・向上、雇用を創出する新産業として育成。

合計1千万t-CO_{2}/年程度の削減につながることを期待。
## 地球温暖化对策技術開発等事業 (競争的資金)

省エネルギー対策技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、先端的技術の実証研究、及び製品開発段階にある有望な温暖化対策技術の開発等を実施する。

## これまでの主な成果

リチウムイオン二次電池 (2010年に市場投入される電気自動車に搭載予定)

・白色LEDを用いた高効率照明システム

(消費電力 約1/5倍、器具価格比 約1/7を実現)

球状シリコンを用いた太陽電池

## 再生可能エネルギー地域実証研究

(シリコン使用量 約1/5倍、低コスト:15万円/kWを実現)

## [広充]グリーンイバーション推進実証研究領域

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設(例えば太陽熱を用いた冷房、潮流発電、波力発電、温泉への悪影響が懸念されない地熱発電等)の設置に向けた地域実証研究を実施。

ステークホルダーの参画を得て必要な改良を行いつつ、社会システムの必要な改革、当該技術の支持の拡大を行うための実証研究。

## 次世代自動車普及モデル実証研究

次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究、次世代自動車の特性をWinWinで活用した使用の提言に資する実証研究等を実施。

## ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

既存住宅に関する初期投入費用、継続的居住等に配慮した新エネ・断熱技術、既存オフィスに対するITインフラの省電力化、業務形態の提案等によるゼロエミッション化に資する実証研究等を実施。
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費 25百万円 (0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を拡大していく必要があるが、再生可能エネルギーによる二酸化炭素の削減については、例えばバイオ燃料は、原料の生産・燃料の製造から、輸送・貯蔵を経て、利用に至るまで、各段階において実際には二酸化炭素を排出しており、ライフサイクル全体を考慮した実際の削減量を評価する必要がある。

そこで、バイオ燃料等の各再生可能エネルギー技術について、原料、設置、使用等の各工程の二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計し、中長期的に国内の排出量を効果的に削減する。

## 2 ．事業計画

各再生可能エネルギーについて、原料、設置、使用等の各工程における二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計する。

·平成 22 年度～ バイオ燃料、小水力発電、風力発電

・平成 23 年度～ 太陽熱利用、地中熱利用、バイオガス

・平成24年度～ 太陽光発電、その他及び3年間のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

ライフサイクル全体で見て二酸化炭素削減に効果的な再生可能エネルギー技術を導出し、中長期的な国内排出量の効果的な削減に活用する。
## 再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費

再生可能エネルギーに関して、ライフサイクルの各段階におけるCO2排出量を積算し再生可能エネルギーの種類毎のCO2削減効果を検証する。

※ LCA (ライフサイクルアセスメント) 製品等の原料採取から製造、使用から廃棄に至るまで、ライフサイクル全ての過程を通して、環境に与える様々な負荷の大きさを定量化し 評価する手法。
エコ燃料実用化地域システム実証事業費（エネ特）

2,355百万円（1,710百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

温室効果ガスの25％削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。中でもバイオ燃料は、即効的な温室効果ガス削減効果をもたらすことから、自動車交通量の増加が想定されている中、その導入を一層加速する必要。

輸送用バイオ燃料導入目標は50万kL(原油換算、2010年、京都議定書目標達成計画等)と定められているが、関係企業団体は21万kLの導入を表明しているに過ぎず、導入量のかさ上げに一層の努力が必要。本事業では、E3ガソリン(バイオエタノール混合率3%のガソリン)の供給量を19年度の50kLから20年度には4,380kLまで着実に伸ばしてきており21年度は約2万kLを計画。22年度もできる限りの上積みを図ることが必要。

このため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証するもの。

### 2. 事業計画（平成19～23年度）

大都市圏及び沖縄において、残渣処理・利用プロセスの確立、低コスト化、エネルギー収支の改善などの課題に対応しつつ、自立性なエコ燃料・生産利用システムを実証。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
宮古島	0kL	180kL	200kL	12000kL
近畿圈	50kL	4200kL	11000kL	18000kL	20000kL
首都圈	5900kL	14400kL	20000kL

$ ^{*} $ E3導入量

※ E3の供給SSについては、石油精製業者の参画が得られない限りはH21の数を上限とする。

### 3. 施策の効果

本事業、高濃度バイオ燃料実証事業等により、2020年にバイオ燃料の導入量を200万kL-原油/年とすれば、460万t-CO2/年の削減が可能。
## エコ燃料実用化地域システム実証事業費

• 温室効果ガスの25％削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。中でもバイオ燃料は、即効的な温室効果ガス削減効果をもたらすことから、自動車交通量の増加が想定されている中、その導入を一層加速する必要。

輸送用バイオ燃料導入目標は50万kL(2010年)と定められているが、関係企業団体は21万kLの導入を表明しているに過ぎず、導入量のかさ上げに一層の努力が必要。

このため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証。

ドイツ、フランス等では、石油精製の副生成物であるインプテンとバイオエタノールからETBEを合成し、ガソリンに添加してきた。

但し、最近は、高濃度添加が可能なバイオエタノールの直接添加に移行しつつある。
（新）温泉施設における温暖化対策事業（エネ特会）

50百万円（0百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

温泉の熱や温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）を活用した温暖化対策は、二酸化炭素削減量が大きく、非常に有効な手段である。また、京都議定書目標達成計画においても、「地域の特性を活かした未利用エネルギー、廃棄物焼却等の廃熱の利用を促進し、地域における効率的なエネルギー供給を行う。」とされており、こうした取組の一層の促進が必要である。

しかしながら、一部の事業者は、環境意識の向上等からこうした取組に意欲があるものの、初期投資費用の調達がままならない場合も多く、また、こうした取組が十分に認知されていない状況でもある。

このため、温泉の熱や温泉付随ガスを活用した温暖化対策を行う事業者を支援し、対策の普及を図る。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる施設

① ヒートポンプによる温泉熱の熱利用

②温泉付随ガスの熱利用

③温泉付随ガスのコジェネレーション

## （2） 補助額

（１）の①：事業費の１／３を限度

（１）の②～③：事業費の１／２を限度

## （3） 辅助对象者

民間団体

## 3 ．施策の効果

・エネルギーの有効利用による化石燃料の節減、二酸化炭素の排出削減

・温泉利用施設における温暖化対策の全国的な普及

・燃料費の節減により温泉地の経済的な活性化に寄与
（新）洋上風力発電実証事業

100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

温室効果ガスの25％削減、再生可能エネルギーの供給目標を達成するためには、再生可能エネルギー技術の一層の活用が必要。さらに経済と環境との両立により国際競争力を維持・向上させるとともに雇用を創出する新産業として育成を図る上でも重要。

こうした中、風力発電については、風況が良く、生態系への悪影響が懸念されない等の適地を陸域で確保することが困難となっており、大きな賦存量を有する洋上風力についての期待が上昇。

このため、ノルウェーで実証試験が着手された浮体式洋上風力発電の早期実用化を促進するため、環境影響の把握や地域への受容性を評価した上で、実海域における実証事業を実施。

## 2 ．事業計画

陸域に比べ安定した風速が得られる外洋域を対象に、浮体式洋上風力発電システムについて、環境影響の把握や地域への受容性の評価、大型浮体及び風力発電の設計、陸上に低損失で配電するシステム等を検討した上で、実海域に設置して実証調査を実施する提案を公募。

22年度 環境影響評価方法檢討、地域受容性評価、基本設計

23～24年度 生態系、風況、海象等環境調査と評価、設計と実証機製造、実海域設置(24年度)、配電システム設置、実証試験開始

25～26年度 実証試験、大規模ウィンドファーム評価手法検討

27年度 事業性等の最終評価

## 3 ．施策の効果

本事業により、浮体式洋上風力発電システムの設置が進み、2020年に260万kW(NEDO-ドマップ)導入されたとすれば、500万t-CO2/年の削減が可能。
## 洋上風力発電実証事業

浮体式洋上風力発電システムについて、環境影響の把握や地域への受容性の評価、大型浮体及び風力発電の設計、陸上に低損失で配電するシステム等を検討した上で、実海域に設置して実証調査を実施する提案を公募。

風力導入目標値と風車構成[万kW]

(日本風力発電協会)

ルレウェーにおける実証の例

着床型と浮体型の比較表

2009年9月より実証試験開始 (2年間)

沖合10km 水深220mに設置

出力2.3MW、SPAR型

着床型	浮体型
適応海域(水深)	~30m	30~300m
設置コスト(普及時)	約40~60万円/kW	約60~90万円/kW
発電コスト	9.9円/kWh	11.8円/kWh
ポテンシャル(日本風力発電協会)	1,800万kW	3,800万kW
導入目標(NEDO)	2020年 120万kW 2030年 300万kW	2020年 260万kW 2030年 1,000万kW
開発状況	2004年 商業運転開始(600kW×2、@北海道瀬棚町)2009年 洋上風況観測システム実証研究開始(東京大学、東京電力、@銚子沖)	2009年 1/10スケール実証試験(戸田建設と京都大学、佐世保重工業、日本ヒューム、@佐世保港)2009年 ノルウェー(2.3MW)
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金(エネ特) 49百万円(0百万円)

地球環境局総務課・地球温暖化対策課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーの開発とグローバルな普及促進を目的として、平成21年1月、「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」の設立が国際的に合意され、日本は平成21年6月の設立準備委員会において、設立憲章に署名した。平成22年度中には設立憲章が発効し正式に設立する見込みであり、日本は加盟国として分担金の負担を求められる。

温室効果ガス濃度の安定化や低炭素社会への移行に向け、再生可能エネルギーの果たす役割は極めて重要であることから、環境省も日本政府の一員として、分担金の拠出を行い、環境先進国としてこの分野をリードしていく必要がある。

### 2. 事業計画

・加盟国として求められる分担金の負担

・IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を行うこととしている。

### 3. 施策の効果

憲章署名国の責務として、その活動を着実にサポートし、世界的な低炭素社会の実現に貢献するとともに、我が国の優れた再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に促進することにより、我が国の関連産業を一層活性化し、国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進に繋げる。
## (新)国際再生可能エネルギー機関分担金 (エネ特)

## 再生可能エネルギーをめぐる 国際的な動き

## 背景

○ 温室効果ガス濃度の安定化や、低炭素社会への移行が喫緊の課題

○ 再生可能エネルギーの開発と世界的な普及促進が急務

## 運営準備委員会第2回会合 (エジプト)

## 事業内容

○ 加盟国として求められる分担金の負担。

## 国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)

○ 太陽エネルギー、風力、バイオ、地熱、水力、海洋利用等の再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用促進が目的。

○ 再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・能力開発、国際的な基準づくり等。

○ 平成21年1月26日、本機関設立の根拠となる国際再生可能エネルギー機関憲章」を採択。

○ 我が国は平成21年6月に同憲章へ署名 (2009年7月現在、136ヶ国が署名)。

☐ 事務局はアブダビ (アラブ首長国連邦) に設置。

○ 平成22年に正式に設立の見込み。

## 施策の効果

○ 世界的な低炭素社会の実現に貢献

○ 我が国の優れた再生可能エネルギー技術の一層の活用・普及

○ 国内関連産業の活性化

○ 国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費

3 3 6 百万円（2 3 7 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球温暖化に対処するためには、国内・国際的な連携をとった影響監視・評価、効果的適応策を推進する体制作りが必要。本事業では、国内において関係府省・機関連携の下、温暖化影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを構築する。国際的には、途上国での適応対策の強化が喫緊の課題であり、気候変動枠組条約の次期枠組の要素となる見込みであることに鑑み、H21年度に国連環境計画（UNEP）が着手した世界適応ネットワークの一環として、アジア・太平洋地域の適応能力の向上に対し人的・知的貢献を行う。

### 2. 事業計画

## (1) 地球観測連携拠点の運営等による気候変動影響監視

関係府省・機関が参加する地球観測連携拠点（温暖化分野）の事務局を運営するとともに、最新の気候変動影響に係る観測成果等を国際的に発信するためのワークショップを開催する。平成22年度は、海洋酸性化に関する国際ワークショップを開催。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

これまで、東アジア地域で衛星・地上統合観測システム活用による温暖化影響早期観測ネットワークを構築してきた。H22年度はこれを活用し、モンゴル等の気候変動に対し脆弱性の高い地域で実証サイトを設けて科学的な影響評価に基づき適応効果の実証を行う。また、UNEPの適応ネットワーク情報交換ハブセンター（アジア太平洋地域）の構築等を支援する。

### 3. 施策の効果

(1) 総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関の連携のもと、地球観測を統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

(2) 地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見の発信を通じて、我が国の観測・研究成果の国際発信や一般への普及啓発の促進に貢献。

(3) 地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国における影響評価適応策実施を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献。
## 気候変動影響監視評価センターの設置

☑連携拠点事務局としての機能

☑観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告連携促進のための情報分析、ワーキンググループ運営等 (例:情報源情報の整備、データ標準化・相乗り観測・データの相互利用等の推進)

「温暖化分野観測の中核的役割を担う機関としての機能」

•QA/QC (品質保証・品質管理)など

観測基盤技術の形成

国内外機関の連携を促進し、最適な全球地球観測システムを構築

地球温暖化現象を解明し、予測不確実性を低減

最新の観測データを活用した国民への情報発信 (統計整備等) 広報等

最新の気候変動に係る観測結果を国際的に発信するためのワークショップ開催

H22年度～23年度は海洋酸性化に関する国際ワークショップを実施。成果をIPCC第5次評価報告書にインプット。
## 気候変動影響評価・適応パートナーシップ（アジア太平洋地域）推進事業

## 脆弱な途上国における影響評価・適応実証

地球温暖化

自然資源

自然永久涼土

雪被覆

水源水資源

產業

草原

牧畜

耕作

脆弱性評価

適応性評価

対策と政策オプション

• 温暖化最前線のリアルタイム評価

- 水・熱管理による森林・草原・農地・水田・凍土域の持続利用対策

MODISによるモンゴル高原での雪・植生被覆データ

## アジア太平洋地域ハブセンター支援事業

COP15 (2009年12月)での合意を目指す次期枠組みの交渉における、適応分野の柱の1つとして、適応に関する国際的な知識ネットワークの構築が議論されている。

## グローバル適応ネットワーク (UNEP等)

適応策の設定、計画、実行のための知見技術の流動化により気候変動に対して脆弱な人間社会、生態系、経済の復元力を構築

アフリカ

アジア・太平洋

中南米

西アジア

その他の地域

## 地域ハブ

UNEP ROAP (アジア太平洋地域事務所)とその他機関

東南アジア

南アジア

太平洋

中央アジア

北東アジア

## 我が国の貢献

・情報交換ハブセンター設立・運営支援

・アジア・太平洋地域以外の地域の適応技術・知識ネットワークとの連携構築
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

204百万円（134百万円）

1 7 5 百万円（1 3 4 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、21ヶ国が参加し、地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。政府間会合・科学企画委員会を開催し、地域の政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの支援を行っている。

本事業では、既存のプログラムに加えて、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）に焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

（１）政府間会合及び科学企画グループ会合の開催等

（２）開発途上国の研究能力開発・向上プログラム

（３）公募型共同研究プログラム

（４）気候変動による影響予測に係る研究能力開発及び公募型共同研究の推進

（５）途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）のための国際研究協力の推進［新規］

## 3 ．施策の効果

アジア太平洋地域における地球環境変動研究と、その研究への途上国からの参加の促進により、科学研究と政策決定の連携が強化される。

気候変動に係る緩和・適応や水・食糧の安全保障、さらに森林減少・劣化に由来する排出の削減について、途上国自身の対処能力が向上する。

気候変動に関する科学的能力の強化により、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書の作成に貢献するとともに、地球温暖化対策への途上国の取組が促進される。
廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋の各国においては、循環型社会の構築に向けた政策立案の基礎となる科学的知見が大きく不足している。例えば、国際的な循環資源の移動や各国内での資源循環の実態が十分明らかにされていないために、有用な資源の流出や、輸入国の制度・技術が未成熟であること等による環境汚染の発生といった負の影響を緩和するための政策手段の検討が十分進められていない。また、資源の有効利用に伴う温室効果ガスの排出抑制効果に係る科学的知見の不足により、循環型社会及び低炭素社会づくりに相乗的に効果を発揮するコベネフィット型政策措置の検討が遅れている。

こうした状況を踏まえ、同地域における資源利用に伴う環境負荷の低減・有効利用を促進する科学的知見の充実を図るため、アジア太平洋地域における科学的能力の向上等を目的に設立され、アジアにおいて地球温暖化関連研究等の推進において実績を上げている「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク」(APN)を通じて、国際研究協力及び途上国の科学的能力の向上を推進する。

## 2 ．事業計画

アジア太平洋地域における資源の有効利用及び付随する環境負荷の低減を進めるため、APNに拠出を行い、アジア太平洋地域における研究の状況・ニーズを把握した上で、共同研究及び能力開発を推進する。テーマとしては、主に国際的な循環資源の移動実態の把握、物質フロー分析、資源利用に伴う環境影響の評価、資源の有効利用による温室効果ガス排出抑制効果の評価等に重点を置く。

## 3 ．施策の効果

アジア太平洋において、広く循環資源等の物質面の有効利用や環境負荷の低減に関する知見を充実することにより、各国における循環型社会実現に向けた政策の検討や導入のための基礎情報が充実することが期待される。
## アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN)

APN - 当該地域の 21 ヶ国 (下記参照)が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関 - では、既存のプログラムに加えて、気候変動への 適応 」特別枠を創設し 途上国における 賢い適応 」の実施能力の向上を図っている。

アジア太平洋地域における地球変動に関する国際共同研究の推進

■ 公募型共同研究 (2009/2010年度) 新規採択：11件、 繼続：8件

開発途上国の科学的能力の向上

■ キャパシティ・ビルディング型研究（同）

新規採択：12件、 継続：2件

## [背景]

21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国)への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を高める。

☑ 効果的 効率的な 賢い適応」の実施を推進。

## 新たに REDD 枠を創出

REDD: (途上国における)森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 (エネ特 )
175百万円 (160百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、温室効果ガス排出量や対策を実施した場合の削減量を「見える化」することによる、温室効果ガス排出削減効果を把握するとともに、リアルタイムな「見える化」を行っている商品やサービスの普及を図る。また、地球温暖化対策推進法第21条に規定する「排出抑制等指針」について、対策メニューの拡充等を図る。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量見える化推進事業（平成２０～２２年度）

温室効果ガス排出量等を計測・表示する機器を家庭内のエネルギー消費機器に設置し、温室効果ガス排出量等を「見える化」することによる温室効果ガス排出削減効果を把握する。また、日常生活から発生する温室効果ガスの量や行動の変化により削減が見込まれる温室効果ガスの量を計算する機能、温室効果ガス排出削減のヒントを提供する等の機能を持った「日常生活 C02 情報提供ツール」をインターネット上で公開する。

リアルタイムな「見える化」を行っている商品・サービスについては、温室効果ガス排出削減効果を把握し、商品・サービス側において「見える化」することで温室効果ガス削減に効果のある商品・サービスを検討し、その普及を図る。

## （2） 排出抑制等指针策定事業（平成20～22年度）

排出抑制等指針において示している、排出抑制のための対策メニューの拡充や、業種別の原単位による事業者が達成することが望ましい水準の設定を進める。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの排出量等について見える化・指針化を進めることを通じて、国民や事業者の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、あらゆる部門の温室効果ガス排出量を削減する。
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

## 見える化の推進

## 温室効果ガス排出量 児える化 推進戦略会議

①家庭での 見える化」

家庭内の主要なエネルギー消費機器の

CO2排出量を 見える化」することの削減効果の把握方法について検討

②日常生活CO₂情報提供ツール

CO₂家計簿やCO₂排出量削減のヒントを提供する等の機能を持った日常生活CO₂情報提供ツール」の概要をとりまとめ

③商品・サービスの見える化」

事業者の提供する商品・サービスにおいて CO2 排出量の 見える化」を行っているものの調査等を実施

平成21年度～平成22年度

家庭内にCO2排出量等を計測・表示する機器を設置し CO2削減効果を把握。

平成21年度

日常生活CO2情報提供ツールの試行版の

作成

平成22年度

一般公開

平成21年度～平成22年度

使用段階でのCO2排出量が即時的に見える化」された商品・サービスについて、CO2削減効果を把握。

## 排出抑制等指針の策定

## 業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項

○ 効果的な実施に係る取組

・体制の整備、職員への周知徹底

・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握

・情報収集・整理

・PDCAの実施

○ 排出の抑制等に係る措置

熱源設備、空調設備等ごとに、設備の選択及び使用方法について具体的な措置を提示

## 日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項

。事業者が講ずべき一般的な措置

・エネルギー消費効率が高い製品等の製造

・カーボン・オフセット、エコ・アクション

ン・ポイント等の活用

・「見える化」の活用による情報の提供

・地方公共団体等との連携 等

○ 事業者が講ずべき具体的な措置

照明機器、冷暖房機器等の製造等において講ずべき措置を提示

## 平成21年度 ~ 平成22年度

・対策 メニューの

拡充

・産業部門等の追加

排出原単位による望ましい水準の設定
(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務

86百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭部門の二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、京都議定書の基準年である1990年に比べて4割以上も増加している。今後も排出量の増加が続くと見込まれており、一刻も早い対策が望まれる。

家庭部門の排出削減対策は、地域特性や世帯構成の違いなどによって異なる。家庭部門の排出量の実態については、エネルギー種別による大まかな排出実態は把握できているものの、きめ細かな排出削減対策を検討するためのデータとしては不十分である。

本業務では、地域特性や世帯構成の違いなど、様々な世帯を対象として、1年間にわたり排出パターンを把握することにより、家庭部門の特性に応じた最適な排出抑制対策を検討する基盤を構築することを目的とする。

### 2. 事業計画

## ・モデル世帯の選択

気候特性（温暖／寒冷、多雨／少雨）、居住地域（都市部、農村部）、世帯属性（世帯人員、年代、住宅構造、住宅建築時期）等を考慮した上で、対象となるモデル世帯を全国各地から選定する。

## · 実測調査

モデル世帯を対象に用途別（自家用車、冷暖房機器、給湯機器、廚房機器、テレビ、冷蔵庫、PC、洗濯機、食器乾燥機等）エネルギー種別（電力、都市ガス、LPG、灯油、ガソリン、軽油等）の二酸化炭素排出量を1年間にわたり計測する。電力については、1日のうちの時間帯別消費パターンについても把握する。また、廃棄物発生量についても種類別にデータを収集する。

## · 排出量推計

実測調査の結果等を活用して、全国の家庭部門の二酸化炭素排出量について、その用途別エネルギー種別内訳を推計する。

### 3. 施策の効果

家庭部門において、各種特性に応じたきめ細かな排出削減対策を検討するための基礎データを提供する。
## 家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務

## 背景

家庭部門の二酸化炭素排出量は大幅に増加しており(1990年比 +42%増)有効な対策を講じなければ今後も増加が続く見込み。きめ細かな対策を実施するためには、地域特性や世帯構成の違いなど、様々な環境下での排出パターンを把握することが急務であり、本調査を通じて、各世帯における最適な排出抑制対策を検討する基盤を構築することを目指す。

## 事業概要

### 1. モデル世帯の選択

気候特性、居住地域、世帯属性 (世帯人員、年代、住宅構造、住宅建築時期) 等を考慮した上で対象となるモデル世帯を全国10地域で選定。

### 3. 排出量推計

実測調査の結果等を活用して、全国の家庭部門の二酸化炭素排出量について、その用途別エネルギー種別内訳を推計。

### 2. 実測調査

モデル世帯を対象に用途別 (冷暖房機器、給湯機器、テレビ、冷蔵庫等) エネルギー種別 (電力、都市ガス、LP G、灯油、ガソリン、軽油等) の二酸化炭素排出量を 1 年間にわたり計測。

家庭部門における、各種特性に応じたきめ細かな排出削減対策を検討するための基礎データを提供
フロン等対策推進調査費

138 百万円（113 百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の徹底及び使用時排出対策の検討推進等による排出抑制、ノンフロン化の推進、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層の保護及び地球温暖化防止を図る。

### 2. 事業計画

〇冷媒フロン類について、フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの回収の徹底、使用時排出要因の把握・分析結果を踏まえた対策の推進等により、排出抑制等を推進する。（平成21年度～）

〇フロン類を使わないノンフロン製品（ノンフロンダストブロワー（埃飛ばしスプレー）、ノンフロン断熱材等）について、その普及を阻害する要因への対処・導入促進に係る方策の検討等により普及を推進する。（平成21年度～平成23年度）

〇ポスト京都議定書の次期枠組みの議論において新たに追加が検討されている新フッ素系物質等について、使用実態等の調査を行い、排出抑制、代替化等の対策を図るための検討を行う。(平成21年度～平成24年度)

以上のようなフロン等対策の拡充を図るほか、オゾン層保護法に基づくフロン等の大気中濃度等監視調査、途上国におけるフロン対策支援等を行う。

### 3. 施策の効果

アウトプット オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、京都議定書目標達成計画、フロン回收・破壊法等に対応した国内外の対策を推進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
## フロン等対策の枠組みと方向

## モントリオール議定書

オゾン層保護の観点から

生産規制等

(オゾン層保護法等)

## 京都議定書

地球温暖化防止の観点から

温室効果ガスとして削減等

(京都議定書目標達成計画等)

オゾン層保護かつ

地球温暖化防止

日本

凭進国

## オゾン層破壊物質

CFC

HCFC

(1996年迄に先進国で全廃)2020年迄に先進国で全廃

オゾン層破壊効果 有り

地球温暖化効果 有り

## 代替フロン等

転換

HFC

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 有り

## ソフロン等

NH₃、炭化水素等

転換

## 排出抑制等が必要

フロン回收 破壊法による冷媒フロン類の回収 破壊

業務用冷凍空調機器の使用時排出対策等の排出抑制の推進

技術開発 製品普及等が必要

フロン代替製品の普及推進

新フッ素系物質等の対策検討

途上国におけるフロン等対策の支援
(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業費(エネ特)

29百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、製品等の製造から廃棄に至るサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガスについて、鉄鋼・自動車・ゴム・家電等業種ごとに温室効果ガス排出量の算定方法を検討・確立し、その手法の普及を図る。

### 2. 事業計画

(1) サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法の確立(H22年度)

鉄鋼・自動車・ゴム・家電等、業種ごとに、それぞれの製品のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法を確立するため、国際的な動向の把握、既存文献等における情報収集、業種ごとの個別ヒアリング等を実施する。

その調査結果に基づき、専門家・有識者から構成される検討会において、業種ごとのモデルとなるような算定方法の検討を行う。

## (2) 算定方法の普及(H22年度)

検討会においてとりまとめた算定方法について、事業者が容易に計算できるよう算定マニュアルを作成するとともに算定ソフトを開発する。

また、ホームページや説明会等を活用し、製品のサプライチェーンに関わる事業者に対し、算定方法の周知等を図る。

## (3) 具体事例の収集・分析 (H22 年度)

検討会においてとりまとめた算定方法に基づき実際に算定した具体事例の収集、分析を行うことによって、より適切な算定方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

適切な算定手法を確立・普及を通じて、サプライチェーンに関する個々の事業者の取組に対するインセンティブを高めることにより、省CO_{2}型製品の開発・普及の促進を図ることによって業務その他部門・家庭部門での排出抑制対策を推進する。
## サプライチェーンにおける排出量算定事業費

企業Cから見た省エネ製品のサプライチェーン全体における排出量＝企業A～E・家庭の

企業A

企業B

企業C

·原材料の採掘

·原材料の輸送、保管

原材料の加工、製造、輸送

・別の原材料の加工、製造、輸送

・原材料の加工等に伴う廃棄物の処理

省エネ製品の製造、輸送

省エネ製品の製造に伴う廃棄物の

処理

通勤・出張、間接部門等のエネルギー使用等

通勤・出張、間接部門等のエネルギー使用等

通勤・出張、間接部門等の

エネルギー使用等

その他製品の原材料の採掘、輸送、保管

その他製品の原材料の加工、製造、輸送

その他の製品の製造

## (例)

企業 A:鉄鉱石採取

ゴム採取

企業D

企業 B:鉄鋼生産

ゴム (タイヤ)生産

家庭

省エネ製品の購入、使用

企業C:自動車製造

企業E

企業D:商社(営業車)

企業E:廃棄物処理業者

省エネ製品の廃棄処理

通勤・出張、間接部門等の

エネルギー使用等

省エネ製品以外の廃棄処理

## 検討事項

·算定対象となる製品分野と算定を想定する企業 (巣界) の選定

·それぞれに該当する排出活動 (バウンダリー) の設定

·それぞれの段階における算定方法 (算定式、活動量の把握方法、排出係数の考え方)

·削減量の取扱い (サプライチェーン全体での削減量を企業 A～企業 Eに分配する方法等)
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（エネ特会）
3 5 0 百万円（ 2 3 6 百万円）

総合環境政策局環境経済課

## 1 ．事業の概要

「金融」は経済活動の血流であり、経済活動全体に大きな影響力を有するため、金融の流れを環境に配慮したものとする環境金融の促進の重要性は、ますます高まっている。

環境金融の一形態として、「環境格付け融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付け融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付けと低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付け融資の取組を促進することにより、環境対策に積極的に取り組もうとする企業の環境対策を促進するため、環境格付け融資を行う金融機関に対し利子補給を行うものである。

## 2 ．事業計画（平成19年度～）

企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等（日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」と同程度以上の手法による）により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う民間金融機関の融資事業（環境格付け融資）について、当該事業により融資を受ける事業者が、融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（原単位の改善）することを目標として誓約することを要件として、当該案件に係る融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付け融資を実施することにより、企業の環境対策が加速的に促進されるとともに、預金者の環境配慮意識を増進させる。
## 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

環境格付け融資のイメージ

(融資对象外)

融資対象

地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に「CO2削減効果が5%以上」を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※ - 1%)で融資が受けられます。

※環境スクリーニングにより決定された優遇金利②・優遇金利①・一般金利
（新）地方公共団体実行計画実施推進事業費

50百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

平成20年6月に改正された温対法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策の策定が義務付けられ、かつ、都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められている。

しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現等の対策・施策については、特に都市全体・街区全体を視野に入れた、総合的・複合的な削減効果の推計手法、対策・施策実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、国としても最新の知見を踏まえた実施手法等を検討し、地方公共団体に提示する必要がある。

## 2 ．事業計画

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策（地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第3項第3号）について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう。候補となる対策・施策は以下の分野

· 土地利用 · 交通分野

・街区・地区単位の対策・施策分野など

（事業実施期間）平成22から24年度

## 3 ．施策の効果

研究結果を参考として各地方公共団体が実行計画を策定する際に効果的な対策・施策を導入することにより温室効果ガスの削減に寄与する。
## 地方公共団体実行計画実施推進事業費

## 背景

平成20年6月に改正された温対法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減施策の策定が義務付けられ、かつ、都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められている。

しかし、集約型・低炭素型都市構造の実現等の対策・施策については、その実施手法が未だ確立されておらず、中長期の大幅削減の必要性を踏まえれば、国としても最新の知見を踏まえた実施手法等を検討し、地方公共団体に提示する必要がある。

## 概要

地方公共団体でほとんど実施されていない取組のうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策 施策について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行なう

国立環境研究所特別研究報告SR-79-2008

新地方公共団体実行計画策定マニュアル検討会 藤田委員資料より抜粋
（新）火力発電所リプレイス促進モデル事業等
（一般会計・エネ特会）	6 9 百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

### 1. 事業の概要

近年、温暖化対策に関する社会的な要請が極めて高くなっており、環境影響評価法に基づく発電所事業の審査においても、温暖化対策の観点からの厳格な対応が求められている。火力発電所から発生する二酸化炭素は、我が国の温室効果ガス排出量の大きな部分（約3割）を占めており、その削減は喫緊の課題である。このような状況の中、平成21年5月には、（仮称）小名浜火力発電所の建設に関する環境影響評価準備書に対して、「温暖化対策上問題があり、今回の環境影響評価の前提となった計画内容については是認しがたい」との異例の厳しい環境大臣意見が提出された。

温暖化対策を進めていくには、老朽化した性能の悪い施設を、最先端の効率の良い施設に置き換えていくことが極めて有効であり、これによって約1600万t／年（リプレイスで排出原単位が2割改善すると仮定。）の二酸化炭素が排出削減できると推計される。

リプレイスの際には、環境アセスメントを行う必要があるが、現在は、その手続に新設の場合と同様の時間と労力を要しており、その手続を合理化することが、事業者からも強く求められている。

また、一方で、環境省における火力発電所の新設やリプレイスの審査の際に整合を図るべき温室効果ガス削減に係る具体的な国の中期的な計画が無いため、十分踏み込んだ審査ができない現状にある。このため、環境アセスメント手続を合理化するとともに、その審査を高度化するためのモデル事業の調査検討を行い、火力発電所のリプレイスを通じた温室効果ガスの削減を効率的に推進する。

## 2 ．事業計画

（１）火力発電所リプレイス促進モデル事業（エネ特会）

具体的なリプレイス計画について、環境アセスメント手続の合理化を図る事業を検証するとともに、この手法をとりまとめたマニュアルを作成することを通じて、火力発電所のリプレイスを促進する。

(年次計画)

平成22年度	平成23年度
・石炭火力発電所・その他（LNG等）の火力発電所
## （2） 火力発電所環境影響審査高度化調査費（一般会計）

二酸化炭素の排出に大きな割合を占める火力発電所を対象に、既存施設の実態や最新鋭の設備導入による二酸化炭素削減可能性を踏まえ、温暖化防止の観点から審査を高度化する上で十分な検討を行うために必要な調査を行う。また、中期計画と整合する個々の事業・設備が満たすべきレベルや事業者に求めるべき措置についても検討を行う。

(年次計画)

H22	H23	H24
· 既設火力発電所に係る実態と対策可能性の把握· 中期計画に適合する電気事業における火力発電所の対策の検討· 中期計画に適合する製造業における火力発電所の対策の検討（自家発電）

## 3 ．施策の効果

火力発電所のリプレイスに係る環境影響評価手続の合理化を通じて、より環境性能の高い施設への効果的なリプレイスが促進される。また、環境影響評価法等に基づく環境影響評価の審査の高度化を通じて、温室効果ガスの中期的な削減計画と整合した形で、火力発電所における十分な温暖化対策が徹底される。これらにより、発電に伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減に資する。