Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
36	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(日独学生交流受入・派遣事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	10,347,608	事業の目的は、日独两国の青少年団体等で活動する学生リーダーを対象に、日独共通の課題についてのディスカジョンや相手国における文化体験等を通じて、两国の国際的な学生リーダーを育成するとともに、今後の学生交流の発展を図ることである。本事業は、日独首脳会談における合意事項により两国の学生リーダー等の相互交流の実施が取り決めていることから、日独外交上における重要な事業として位置づけられていることが必要不可欠である。さらに、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体であることから、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。ついては、本事業の目的達成するためには、国の青少年閉遅施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見とコーディネルと能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続き同様の実施体制が求められているところ。これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年センター以外に該当するものはないと考えられる。当該団体は、日本における青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されている。日本における青少年を巡る諸課題に総合的実践的に対応するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教育のナッテルセンターとしての機能を有し、団体である。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
37	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(日独助労青年交流受入・派遣事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	14,166,478	事業の目的は、日独两国の勤学青年を対象とし、相手国において4つの分野(サービス・金融、行政、福祉、製造業)についての就業体験等の研修や交流を通じて、同国の理解と友好を深め、国際的視野に立った有効な青年の育成と同国間における青年交流の発展を図ることである。本事業は、日独首脳会談における合意事項により两国の勤労青少年の相互交流の実施が取り決めているものであり、日独外交上における重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなく図に、ドイツ側の受入団体はドイツ政府の委託を受けた公益的な団体である。さらに、ドイツ側の受入団体は、日本側にも国レベルと同等の団体における受入が、ドイツ政府からも求められている。ついては、本事業の目的達成するためには、国の青少年閉遅施策について熟知していること、青少年教育に関する質の高い研修の企画立案、日本における青少年教育のセンター機能と全国的なネットワークを持つ中核的団体であることなどが不可欠であり、加えて、青少年教育に係る専門的知見とコーディネルと能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須である。また、本事業の成果についてはドイツ政府からも高く評価されており、引き続き同様の実施体制が求められているところ。これらの要件をすべて満たす団体が必要不可欠であることから、国と同等の位置づけにある機関として独立行政法人国立オリンピック記念青少年センター以外に該当するため、主催事業・受入事業・調査研究等、青少年教育のナッテルセンターとしての機能を有し、団体である。よって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
38	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(日独青少年指導者セミナー受入派遣事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月20日	9,567,266	事業の目的は、日独国の青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通じてその理解と規善を深め、信頼関係を構築することである。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
45	独立行政法人国立環境研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	159,261,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約はこれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
46	独立行政法人国立環境研究所	重要課題解決型研究等の推進 ナノテクノロジーの社会受容促進に関する調査研究 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	61,859,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約はこれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、願争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
47	独立行政法人国立環境研究所	西太平洋の海洋大気間CO2酸素収支観測	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	45,000,000	文部科学省が願争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の受当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技术委员会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発している相手方の公募を審査の結果、選定した。	その他のもの	-
48	独立行政法人国立高等専門学校機構	第46次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,456,612	文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総合において第46次南極地域観測業務として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うことをたい、同機関以外、同隊員への支給を行うべき、他に相手方が存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
49	独立行政法人国立青年の家	平成17年度委託事業 青少年の自立支援事業（青少年の自立支援を推進する広報啓発、普及活動の全国展開）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月10日	5,610,000	本事業の目的は、青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青少年の主体性・社会性をはくくむ体験活動を推進することであり、当該目的を達成するためには、多様な団体の企画による活動が必要であることから、企画公募を実施し、審査したところ、当団体は本事業の目的を達成することをはく、審査を提供することともに、教育関係者に対して実践に基づいた広報・啓発を行うという有効性のある企画を提案したことから、委託先として採択されたものであり、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
50	独立行政法人国立大学財務 経営センター	第10回OECD/Japanセミナー開催のための会場借上げ	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月9日	1,142,690	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
51	独立行政法人国立大学財務 経営センター	平成17年度大学設置 学校法人審議会大学設置 分科会専門委員会会場	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月11日	4,025,168	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
52	独立行政法人国立大学財務 経営センター	平成17年度大学設置 学校法人審議会大学設置 分科会専門委員会会場 借上げ	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月5日	4,396,960	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
53	独立行政法人国立大学財務経営センター	国立新美価館土地賃貸借契約について	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	727,158,534	東京都港区六本木7丁目2番の国立新美価館建設地を所有する相手方は他に存在せず、観争を許さないことが会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
54	独立行政法人国立博物館	東京国立博物館地下倉庫賃貸借	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,803,565	文化庁では文化財公開施設の計画に関する指針の中で、①建物の対火・耐震性能、②収蔵、管理等の面からの収蔵庫等の配置の機能性、③収蔵庫等の適切な保存環境、④防火・防犯等の各設備の適切な設置、等の基本的な考え方に基づき、文化財の保存施設に関する留意事項を示しているところである。文化庁所有の国宝・重要文化財や工芸技術資料等についても、温度・湿度等の調節機能を有する設備、应急修理等のための修理工房、公開活用のための写真撮影設備、博物館等への貸し出しのための搬出入口・荷解場等を兼ね備えた施設で安全つ過切に保管する必要があるとともに、定期的な点検及び被災時の緊急対応の必要性から至近の都内の博物館施設に保管する必要がある。また、これら文化財は脳弱な材質でできるものもあるため、規制や減失等の危険性を併用する移動は、貸出しや保存修理のための搬出入等、必要最小限に抑えなければならず、一つの博物館に一賣して保管する必要がある。現在、これ上記条件を唯一満たす東京国立博物館に保管しているところであり、次年度以降の更新契約については、相手方が特定され観争を許さない上、外に条件を満たす適切な施設もないところが、会計法第29条の3第4項に該当するため。さらに、これら国宝・重要文化財や工芸技術資料等を積極的に公開活用し、会計法第29条の3第4項に該当するための設備的な庁ハウのある東京国立博物館・美術館とで相互に貸借するための設備的な庁ハウのある東京国立博物館に保管することが、最も効率的なつ効果的である。なお、当該博物館の施設の使用については無償であったところ、平成17年度から有償となったため、契約するものである。	見直しの余地のあるもの	-	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
55	独立行政法人産業技術総合研究所	ナノプロセシング・パートナーシップ・プログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	178,500,000	公募において、外部有識者で構成するナノプロセシング・材料委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうぶ拡切された実施課題・サノルベルの極微細加工・造形支援事業・ナノプロセシング・パートナーシップ・プログラム)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の違統性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同じ委员会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
56	独立行政法人産業技術総合研究所	科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進生命科学データベース統合に関する調査研究 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	15,360,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
57	独立行政法人産業技術総合研究所	重要課題解決型研究等の推進 網羅的疾患分子病態データベースの構築外10件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	385,505,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
58	独立行政法人産業技術総合研究所	中核的研究拠点(COE)育成 光反応制御 光機能材料分野 外41件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,821,661,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
59	独立行政法人産業技術総合研究所	基盤的調査観測対象断層帯の追加 補完調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	338,986,230	本業務は、地震調査研究推進本部の定めた基盤的調査観測対象断層帯のうち、新たに追加された断層帯及び補完調査が必要とされた断層帯について、地震調査委員会が実施する将来の地震発生確率などの長期的な評価をより高精度化するために必要なデータを提供することを目的としている。地震調査委員会における従来の評価をより高精度化するために、本業務の実施に当たっては、従来の評価や研究成果の内容（平均変位速度や单位変位量、平均活動時間、最新活動期間など）の評価に関する従来の問題点（断層の地表での位置、形状や、活動区間の分け方など）を理解した上で、調査の具体的な位置やその地点での調査計画（レンチやボーリングの深度、あるいは反射法探査の測総設定など）を決定する必要があり、なおかつ、得られたデータに対し、今まで同委员会で行ってきた評価が同一の解析を行うことが必須である。したがって、本業務の実施機関はこれまで地震調査委員会の評価作業に携わり、調査成果を提供してきた機関では、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会において、活断層調査のデータセンターとしての役割を与えられており、地震調査研究推進本部の策定した地震に関する基盤的調査観測計画に基づき、主要な活断層の活動履歴について、详细な調査を実施し、地震調査委員会が行う活断層評価に用いる資料を高水準で安定的に提供してきた唯一の機関である。活断層の調査を実施している機関はコラサルタント会社や地方公共団体の地質研究所などがあるが、全国における活断層の従来の評価や研究成果の内容、評価に関する问题点を理解しており、それを踏まえた調査の具体的な位置やその地点での調査計画を決定することが出来、なおかつ、得られたデータを地震調査委員会で行ってきた評価と同一の解析を行うものを全国一律に提供する能力を有している機関は独立行政法人産業技術総合研究所おり、他に他にない。以上のことから、委託先として独立行政法人産業技術総合研究所を選定し、地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会の審議を経て、决定されたものである。よって、本業務を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に基づき、独立行政法人産業技術総合研究所を本業務の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
60	独立行政法人消防研究所	重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による減災対策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	37,577,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
61	独立行政法人情報処理推進機構	重要課題解決型研究等の推進 セキュリティ情報の分析と共有システムの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	84,709,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
62	独立行政法人情報通信研究機構	重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信網融合によるデジタルティバイドの解消	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,139,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施することはいる。既定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施することはいる。既定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施することはいる。既定の行政目的が達成したい
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
67	独立行政法人森林総合研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保ASEAN(イオマス研究開発総合戦略	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,721,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、当該法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
68	独立行政法人森林総合研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保次世代のアジアフラックスへの先導	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	5,077,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、当該法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
69	独立行政法人電子航法研究所	重要課題解決型研究等の推進状況·意図理解によるスクの発見と回避	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	26,254,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、当該法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
70	独立行政法人土木研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保世界の水問題解決に資する水循環科学の先導	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,530,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、当該法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
71	独立行政法人土木研究所	緊急に対応を必要とする研究開発等2005-06冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月15日	3,086,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調題等の公募及び審議を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と提約しなければ一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、当該法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
72	独立行政法人日本学術振興会	研究環境国际化の手法開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	19,667,000	本業務は、17年度に実施期間5年として計画され、大学等と協力のうえ、国際戦略を策定するための国際戦略本部がいただく、特徴を通過する機的に遺携させて実施する組織機構的体制を整備しつつ、特色ある組織的な国際活動を重点的に推進し、その成果等を組合的に分析することによって、一般の大学等に適用可能な研究環境国际化に資するモデル開発等を行うものであり、次の6項目の能力を満たすことが条件となる。①各実施項目の遂行に係る、具体的な企画、実施、分析等に係る手法や、予定している成果等に関する、具体性・受当性・新規性・独創性等が認められること、②各実施項目の遂行に係る、研究開発、調査研究・事務処理・会计処理等に関する体制(学識経験者等からなる委員会等や事務スタッフ等を含む)に受当性が認められること、③予定している所要経費に受当性が認められること、④諸外国も含めた、大学等に係る研究教育活動や組織違うの在り方のほか、科学技術・学術・教育・法制度・国際活動一般等に関する、広範な知見を有すること、⑤本事業と閉違する研究開発・調査研究等に関する実績を有すること、⑥その他、本事業を実施するために必要と考えられる知見・能力等を有すること、以上の条件に基づき、平成17年2月16日に水一広一広等にある企画業審查公告を行い、応募期限である同年3月16日までに3つの企画書が提出されたため、これらの企画書について同年3月31日に、科学技術・学術審査会国際委員会審查ワーキンググループ(第1回)会合、期間僕し合議審查を行った結果、独立行政法人日本学術振興会及び社団法人科学技術国際交流センターからの提案が、具体的な委员会委員構成の提示、独立行政法人日本学術振興会の海外研究通締センターを活用した実施体制、知的財産権等研究者処遇を考慮した法的・経理的専門性を持った調査研究等が計画され、処理的かつ現実的な戦略的国際化を予定する方法開発として高い評価を得た。また、同機関共に、戦争の資金配分方法等学術研究システムに関する調査、研究環境国际化の手法開発に係る事業受託等、大学等との国際交流に関する豊富な実績を持ち、特に国際関係業務に係る専門性の高い同機関が、各々の専門的知見を最大限に活用し、事業と経営局面からのコラサルテンクを連携して取り組むことが、より効果的に本事業を実施できる体制であるという高い評価を得、科学技術・学術審査会国際委員会審查ワーキンググループの承認を得た。この結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、隠争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
73	独立行政法人日本学生支援機構	第15回全国産業教育フェア東京大会の開催	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月22日	1,351,066	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、駄争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般駄争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般駄争入札に移行)
74	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度伝統音楽研修会の開催	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月16日	1,820,950	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、駄争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般駄争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般駄争入札に移行)
75	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(日独青少年指導者セミナー(芸術分野)受入及び派遣事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月7日	2,006,703	本事業の目的は、日独两国の芸術文化をテーマとし、芸術文化に係る青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交换等を通じてその理解を深め、信頼関係を構築するとともに、芸術文化に係る指導者の資質向上を図い、青少年教育の充実に資することである。本事業は、日独間脳会議を受け、文部科学省事務次官とドイツ青少年省次官の間における合意事項による两国の青少年教育指導者等の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を損なうことなど、日独に事業を実施することが必要不可欠である。ドイツにはドイツにおける芸術文化の振興に資する国の代表的な団体であることから、日本側としては、全国的な芸術文化開係団体間のホットフーツを有し、事業の実施にあたっては、芸術文化に係る専門的知見とコーディー能力、語学力を持つ職員等がその運営を行うことが必須であり、さらに国際レベルと同等の信頼と実績がある当該団体が実施する必要がある。促って、他の団体によって代替が不可能であり、脱争を許さないとから、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
76	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演国立演芸場10月特別企画公演 芸術祭寄席	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月20日	1,500,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた、芸術祭執行委員会にあげて決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって脱争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般駄争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
77	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立劇場11月歌舞伎公演 通し狂言 証本太功記」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月1日	20,000,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた'芸術祭執行委員会'において決定するものであり、当該事業を实施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
78	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立劇場11月雅楽公演 国風歌舞」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月10日	2,000,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた'芸術祭執行委員会'において決定するものであり、当該事業を实施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
79	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立能楽堂11月特別企画公演 能神楽」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月8日	6,500,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた'芸術祭執行委員会'において決定するものであり、当該事業を实施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
80	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立文楽劇場10月舞踊公演 日舞球の名流舞踊輩會会」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月13日	6,000,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた'芸術祭執行委員会'において決定するものであり、当該事業を实施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
81	独立行政法人日本芸術文化振興会	平成17年度(第6回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立文楽劇場11月文楽公演 通し狂言 休朝廿四季」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月2日	8,000,000	本事業における公演内容、期間、団体については、外部委員を含めた'芸術祭執行委員会'において決定するものであり、当該事業を实施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
82	独立行政法人日本原子力研究開発機構	東海保障措置分析所施設用地外賃貸借料	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,497,958	東海保障措置分析所施設及び放射線取収主任者講習施設に必要な土地であつて、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
83	独立行政法人日本原子力研究開発機構	放射線取収主任者講習施設用地外賃貸借料	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	1,489,777	東海保障措置分析所施設及び放射線取収主任者講習施設に必要な土地であつて、既に借地上に必要な施設を整備していることもあり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
84	独立行政法人日本原子力研究開発機構	第32回原子力入門講座の実施	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月10日	1,445,850	原子力全般に関する概念を公平かつ中立な立場で受講者の二一又に合わせた研修事業を行っている唯一機関であり、競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
85	独立行政法人日本原子力研究開発機構	軟X線平面結像水口グラフィック回折格子の実用化開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,646,000	サノラクロジー、エラライエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道歓をはっきりつけることが重要し、の経済財政路間会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び、産業発掘戦略・技術革新4分野に関する戦略、内閣官房の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのピアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術、学術書議会、研究計画、評価分科会、ナノテクロジー材料委員会のて承経て決定したものであり、契約の性質又は目的が鏡争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、また、本事業は事業予定期間を3年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同じ委员会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は2年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
86	独立行政法人日本原子力研究開発機構	タンバク3000プロジェクトにおけるタンバク質の解析に必要なSPring-80の放射光供与	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	243,088,000	タンバク3000プロジェクト事業を実施する上で必要となる世界最高性能の放射光施設を有している相手方は他に存在せず、平成17年4月1日においては、特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成16年六月二十九日法律第七十八号）第5条及び第8条により日本原子力研究所及び独立行政法人理化学研究所だけであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
87	独立行政法人日本原子力研究開発機構	原研ビームラインを活用した放射光利用解析支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	57,956,000	公募において、外部有識者で構成するノテクノロジー材料委員会により研究目的、計画、事業実施方法等を審査のえ拡払された実施課題、放射光を活用した解析支援事業(原研ビームラインを活用した放射光利用解析支援)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観争を討す必要があり、会計法第29条の3第4項に該当するため、本事業は事業予定期間5年6年とし、研究の連続性が事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同窓会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
88	独立行政法人日本原子力研究開発機構	照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	81,775,000	照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング事業は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独では速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果の分野における取り扱いとの能力を有することで日本原子力研究開発機構が幹事機関に遅定したものであり、実施する上で必要となる原子燃料及び原子力材料分野のおり、優れた実績と研究能力を有していく相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が観争を討す必要があり、会計法第29条の3第4項に該当するため、本事業は5年6年の計画として平成16年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成17年度は2年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
89	独立行政法人日本原子力研究開発機構	電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の質貿借	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	925,473	茨城県那珂郡東海村大字白方白根2-720土地を所有する唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を討さないため。	その他のもの	-
90	独立行政法人日本原子力研究開発機構	電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の質貿借	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	930,558	茨城県那珂郡東海村大字白方白根2-720土地を所有する唯一の業者であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を討さないため。	その他のもの	-
91	独立行政法人日本原子力研究開発機構	FBR燃料再处理のためのタンパク質機能付加SAMの創生	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	21,382,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公寧事業・原子力システム研究開発事業・これは実施されており、交部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委員会が寧議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の寧意のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても寧意を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、寧意を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
92	独立行政法人日本原子力研究開発機構	FBR燃料再处理のための新規N,N-ジアルキルアミドの創製	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	15,352,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公寧事業・原子力システム研究開発事業・これは実施されており、交部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委員会が寧議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の寧意のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても寧意を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、寧意を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
93	独立行政法人日本原子力研究開発機構	ナノテクロロジによるナトリウムの化学的活性度抑制技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	126,483,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公寧事業・原子力システム研究開発事業・これは実施されており、交部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委員会が寧議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の寧意のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても寧意を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、寧意を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
94	独立行政法人日本原子力研究開発機構	レーザを用いた超高感度分析技術による高速炉のブランド安全性向上に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	23,490,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公寧事業・原子力システム研究開発事業・これは実施されており、交部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委員会が寧議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の寧意のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても寧意を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、寧意を経て採択された当法人しかおらず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-