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水生生物保全に係る環境基準策定費	78百万円(41百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

水生生物保全のための水質環境基準を設定するために必要となる化学物質の毒性情報等に関する科学的知見を文献及び魚類毒性試験実施により収集し、学識者等からなる検討会において信頼性評価を行い、中央環境審議会の専門委員会の審議に活用するもの。

これまでに優先的に検討調査を行った96物質のうち必要のある項目について順次基準化に向けた検討を開始しているが、従来行ってきた既存文献のレビューにおいて、国際的に通用するQECDテストガイドラインに則した毒性試験データが大幅に不足している項目が多く残されている状況にある。環境基準の案の妥当性を説明するためには、毒性情報について十分な信頼性を有するデータを根拠としなければならず、今後は検討対象となっている項目の毒性試験を自ら実施する必要がある。

また、従来の検討対象としてきた工業用化学物質等と比べ、医薬品や家庭用品等に含まれ広く環境中に排出されることから水生生物へ影響が懸念されている化学物質については、環境中における物質の挙動や毒性に関する情報が大幅に不足している。このため、これら基準化を図る物質についての実環境中での対象化学物質のレベル及びそれに対する水生生物等への影響調査並びに新規検討対象物質に係る魚類毒性試験を拡充する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
·水生生物への化学物質の有害性の検討評価·環境中濃度レベル及び水生生物の生息状況調査(拡充)·魚類等毒性試験(拡充)·水生生物の生息実態を活用した生物学的な水域特性のモニタリング手法検討

## 3 ．施策の効果

水生生物保全に係る新規環境基準項目の設定により、この目標を達成するための施策の推進が可能となり、水生生物生息環境の改善や漁業等の振興につながる。
## 水生生物保全に係る環境基準策定

優先検討物質の選定・・・有害性と暴露の両面からみて水生生物へのリスクが懸念される物質

## 既存検討物質

phase1

スクリーニング

H13 ~ H16

phase2

スクリーニング

優先的に検討すべき81物質

毒性評価検討 41物質

(5物質は基準値策定、36物質は検討継続)

基準策定 H15

環境基準 1物質 (全亜鉛)

要監視項目 3物質 (クロロホルム、フェノール、アルデヒド)

検討終了 1物質 (ナフタレン)

検討すべき51物質

(41-5+15)

検討すべき14物質 $ ^{※} $

初期リスク

評価物質等

15物質追加

基準化に向けた検討開始

※ ノニルフェノール、4-tオクチルフェノール、アンモニア、LAS、アニリン、アクロレイン、エチレンジアミン4酢酸、ニドリロ三酢酸、2,4ジクロロフェノール、ピリジン、テトラクロロエチレン、カドミウム、銅、ニッケル

H22頃

情報が揃った物質より

審議会等にて基準化に向けた検討を開始

実環境中での影響調査

< 拡充>

## 諸外国の基準との比較

日本	アメリカ	ドイツ	イギリス
項目数	1	45	72	75
カナダ	EU
淡水	海水	淡水魚	貝類
項目数	121	38	15	27

## 新規検討物質

生活用品に含まれ広く環境中に排出される化学物質

→ 医薬品、家庭用品、バイオサイド

(殺虫剤等)…

H21

〜

選定手法の確定

優先検討物質母集団の選定

優先検討物質の選定

優先取組物質リストの作成

存在状况調查

·文献データ収集調査

魚類毒性試驗 < 拡充 >
(新)底層 DO 等を用いた水質環境評価事業

100百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から35年以上が経過し、水環境の状況が変化する中、現在の環境基準項目の達成状況だけでは水環境の現状が国民に分かりにくく、水環境保全施策推進等につながらないとの指摘がある。

このため、昨年度行った、水質環境基準生活環境項目検討調査において、改訂の方向性についてとりまとめたところである。湖沼、閉鎖性海域等においては底層において水生生物の生息にとって基本である溶存酸素（DO）の低下により水生生物が生息不可能となる状況が見られることから、今後、特に底層DOについては、改善に係る指標の開発や時間変動の影響等について検討し新たな基準項目として設定する必要性があるとの指摘を受けている。

また、平成23年度に見直しが予定されている湖沼法における施策や平成26年度を目標年次とする第7次（次期）総量規制において、環境基準としての底層DOを施策の目標とするべく、遅くとも平成23年度中には、底層DOに係る具体的な基準値設定及び類型指定のためのデータ収集を終了する必要がある。また、一方で地球温暖化に伴い日本の湖沼等での底層DOの悪化も懸念されており継続的な状況の把握が必要である。加えて、湖沼を中心に、魚類生息状況と水質との関係を把握する必要がある。

このため、魚介類等の斃死や湖底での貧酸素水塊の発生が報告されている湖沼や海域等を対象として、底層DO等の長期間連続観測（日間変動や季節変動の把握）及び関連項目の定期観測並びに湖沼での魚類の生息状況を把握、整理し、魚類生息状況と水質との関係を踏まえた水質環境の評価を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23
底層DO等の水質連続監視魚類生息状況把握評価

## 3 ．施策の効果

新たな水質環境基準項目設定を行うことで、この基準を目標とする施策展開を行うことが可能となり、水生生物環境の改善、漁業等の振興、さらなる環境保全活動につながる。
## 底層 DO等を用いた水質環境評価事業

## 観測ポイント(湖沼法指定湖沼及び閉鎖性海域等で実施予定)

池田湖

諏訪湖

## 広島湾

<調査・解析方法>

以下の水域に、合計6基の水質連続測定装置を設置し、日間変動も大きいDO、pH、水温等の連続測定を行うとともに、周辺での定期水質測定を行う予定。これらに加えて湖沼を中心に魚類生息状況把握を行う。

(湖沼)

琵琶湖、諏訪湖、池田湖、宍道湖

(海域)

広島湾、播磨灘

## 目的

## 琵琶湖

·平成23年度より始まる第7次総量規制において底層DO等を施策の目標とするための調査 (水域ごとにDOの変化が異なる)

·地球温暖化の湖沼・海域の水質 (特に底層DO)に与える影響の監視のあり方の検討

播磨灘

## 施策の効果

海域・湖沼の底層水質にかかる新たな水質基準の設定（底層DOの改善にかかる指標の開発や、時間毎のDO基準を定める必要性があるかを検討）

・気候変動による海域湖沼への影響の把握

新たな項目測定や気候変動による水質影響監視による雇用創出
(新) 湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	1 7 百万円(0 百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

現在、湖沼の水質環境基準の達成率については、河川の90％海域の79％に比較して、50％と低い状態であり、水質改善が進んでいる湖沼についても、異臭味がある藻類が異常繁茂するなど、水利用上の課題も多い。

また、指定湖沼の水質改善は、湖沼法に基づき、実施されているが、この湖沼法については、平成23年度に見直しを行い、この結果に基づいて必要な措置を講ずることが附則に定められている。

今後の湖沼水質の保全については、①実感しやすい水質指標の検討②地域住民が望む湖沼像を反映した環境基準の設定を行い、更なる水質改善を図るため、湖沼水質保全施策の枠組みの再構築が必要である。

このため、新たな環境基準の検討、現湖沼法の施策の効果検証を行うとともに湖沼の水質汚濁メカニズム等の検討を踏まえた市街地・農地等の面源対策及び未規制の小規模事業者(事業者用汚水処理設備の構造検討)や更なる事業者等の点源対策等の水質保全施策の再構築を行い、湖沼法の見直しを行うものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
·実感しやすい水質指標、地域住民の望む湖沼像を反映した環境基準の検討
·現湖沼法の施策の効果検証
·水質保全施策の再構築、湖沼法の見直し
·事業者用污水処理設備の構造検討
·施策のモニタリング

## 3 ．施策の効果

・湖沼特性に応じた水環境保全施策の推進により、湖沼の水質環境基準の達成率の向上を図るとともに、国民に快適な湖沼水環境を提供する。
## 湖沼水質保全施策枠組み再構築事業

湖沼法については、平成23年度に見直しを行い、必要な措置を講ずることが附則に定められている。

(湖沼水質保全施策枠組み再構築事業)

水質保全の方向性

①実感しやすい水質指標の検討

②地域住民が望む湖沼像

③更なる水質改善施策

湖沼の環境基準の達成率の改善は悪い。(湖沼50%←河川90%海域79%)

①実感しやすい水質指標、地域住民が望む湖沼像の検討

②湖沼法の施策の効果検証

環境基準の設定

どのくらい水質改善したのか。

③水質汚濁 メカニズム等を踏まえた水質保全施策の検討 (面源、点源)

事業者用汚水処理設備の構造検討

どのくらい水質改善するのか。

水質保全施策の再構築 → 湖沼法の見直し
(新)海域の物質循環健全化計画策定事業～海域ヘルシープラン策定モデル事業～68百万円(0百万円)

水·大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

窒素、りん等の栄養塩は海域の動植物、プランクトン等にとって必要不可欠なものであるが、必要量を上回る流入や海域をめぐる社会経済情勢、自然条件の変化等による生物相の変化等によって海中の栄養塩のバランスが損なわれ、赤潮や貧酸素水塊の発生、海苔の色落ち等の水産被害の発生が見られる海域が存在している。

海域に必要な栄養塩類の濃度(量)や流入域及び海域において実施すべき方策は、海域の地理的・地形的条件、海域の利用状況、当該海域の流入域の経済社会活動の状況等によって大きく異なっており、それぞれの海域に応じた海域・陸域一体となった栄養塩の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な栄養塩類の管理方策を明らかとすることで、生物多様性に富んだ豊かで健全な海域の構築に向けた行政、地域住民、研究者、産業界等による総合的な取組を推進する必要がある。

そのため、栄養塩類のバランスを回復あるいは向上させるために地域関係者が共同で取り組む海域及び周辺地域をモデル地域として選定し、流入域における栄養塩負荷発生状況、水質・底質の動向、漁獲量の把握、陸域・海域バイオマスの増殖・回収機能強化に関する調査、物質収支モデルを用いた要因分析及び循環量の評価、新たな技術開発動向も踏まえた実施方策の抽出等を行い、具体的な行動計画を当該海域のヘルシープラン（仮称）として策定する。さらに、モデル地域における検討結果を踏まえて、我が国の閉鎖性海域において、海域の実情に応じた栄養塩管理方策を確立するものである。

### 2. 事業計画

調査項目	H22	H23	H24
地域における栄養塩負荷発生状況調査
水質・底質や漁獲量の動向調査	→
陸域、海域バイオマスの増殖・回收機能調査	→
物質收支モデルの構築
要因分析、循環量の評価	→
モデル地域選定、栄養塩管理のあり方検討
ヘルシープランの策定	→

### 3. 施策の効果

栄養塩バランスの劣化による環境保全上の障害を解消し、豊かで健全な海域環境が構築される。モデル地域における実践結果に基づいて、同様の問題を抱える閉鎖性海域において、総合的かつ効率的・効果的な海域環境保全対策が実施される。
## 海域の物質循環健全化計画策定事業(平成22～24年度) ～海域ヘルシープラン策定モデル事業～

現況：栄養塩類バランスの劣化による赤潮や海苔の色落ちなどの障害

## モデル地域における対策検討

① モデル地域の物質循環量把握

・栄養塩類の発生負荷量調査

・地域吸収量、蓄積、流出状況調査

・海藻、藻類等吸収源の増殖と回収試験

・バイオマス利用促進について検討

② 物質収支モデルの構築

・地域の栄養塩類循環状況を再現

・栄養塩類循環に及ぼす

要因の抽出

③ 影響評価手法の開発

・円滑な栄養塩類循環のための診断、

評価手法の検討

効果的な対策案の検討

## 栄養塩類管理方策検討

海域の類型化

推進すべき活動、施設整備、調査研究、

技術開発等の施策整理

栄養塩類の循環バランスを回復あるいは向上させるための具体的な行動計画の確立

ヘルシープラン

生物生産力と多様性の高い海域の構築

海域・地下水等の水質改善、水質汚濁の未然防止

適切な栄養塩循環の形成
循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分）
1 1 , 6 8 8 百万円（1 4 , 3 4 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環の確保、並びに浄化槽分野での地球温暖化対策の取り組みを促進するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実を図る。

※ この他、内閣府に計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進。

## ○ 主な内容

（１）低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の実施

浄化槽分野における地球温暖化 対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するため、以下による事業を行う。

・事業内容 浄化槽市町村整備推進事業における、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備への助成

(実施要件)

1 浄化槽整備区域内の特定の区域内の普及率を 10 ポイント以上又は 30 基以上向上させる計画であること

2 仮炭素社会対応型浄化槽の整備計画基数中、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を10％以上実施する計画であること

· 助成率 1 / 2

・実施期間 平成22年度から2年間

（２）浄化槽設置に伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去費用に対する助成について、

・浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去に要する費用の助成要件となっている使用年数制限（30年以内）を撤廃する。

・単独処理浄化槽に合併処理浄化槽の機能を持たせるための膜処理装置などを設置できないことに限っている助成要件を撤廃する。

## 2 ．事業計画

助成率：1／3（低炭素対応型事業、モデル事業1／2）

助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備推進により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
（新）浄化槽整備区域設定支援事業費

30百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、污水処理施設の早急な整備が必要であるが、未だに污水処理施設が普及していない人口がおよそ2000万人にのぼる状況にある。今後、污水処理施設の整備の中心は人口分散地域に移っていくと考えられるため、整備コストが小さく、整備期間の短い浄化槽の重要性が高まっている。

しかしながら、各市町村においては、浄化槽整備区域の設定は依然として十分に進んでいるとはいえず、必ずしも浄化槽の設置基数は伸びていない。

このため、社会情勢等の変化した現状において、改めて、初期投資、維持管理費用を詳細に比較検討し、浄化槽整備区域の積極的な設定手法や効率的な施設整備の手法を提案することで、浄化槽の整備促進の支援を行い、少子高齢化社会に対応し、污水処理施設未普及人口の早期解消を図る。

## 2 ．事業計画

① 浄化槽整備目標の実態把握等に関する調査

人口分散地を中心に浄化槽整備区域の新たな設定等の可能性を検証し、その成果を発信する。

② 浄化槽整備区域の積極的な設定・見直しに関する調査

自治体の財政等の状況も踏まえ、汚水処理施設整備の詳細な経済比較をモデル的に実施することで、浄化槽整備区域の積極的な設定手法を検討・提案する。

## ③ 浄化槽の新たな整備手法検討業務

市町村設置型やPF I手法等の導入事例の解析を踏まえ、浄化槽の整備や単独転換の促進における効率的な事業的手法を検討・提案する。

## ④ 新たな浄化槽整備手法の発信

(年次計画)

平成22年度整備目標の整理・検証、自治体類型モデルでの整備区域の設定・見直し検討調査

平成23年度 事業的手法の検討、自治体類型モデルによる検証事例の発信

## 3 ．施策の効果

平成24年に普及率12%の目標（廃棄物処理施設整備計画）の達成を図るため、浄化槽整備区域の新たな設定促進を図る。
## 淨化槽整備区域設定支援事業費

◆ 汚水処理施設の効率的な整備が求められている

(背景)人口減少や高齢化、

市町村合併、

◆ 整備・普及の中心は人口分散地へ

◆ 整備コスト小さく 整備期間の短い浄化槽が重要

しかし

◆ 各市町村での浄化槽整備区域の設定は十分とは

いえない

◆ 必ずしも浄化槽の設置基数は伸びていない

## 厳しい地方財政等

净化槽整備区域の積極的な設定、新たな净化槽整備手法の導入に向けた自治体への支援が必要

## 22 年度

<自治体の浄化槽整備目標の実状の把握>

淨化槽整備区域

設定支援事業

都道府県構想の目標の整理等 → 新たな設定や見直しの可能性を検証

<浄化槽整備区域の積極的設定手法の検討 提案>

地域特性別の自治体類型モデルにおいて、実態に即したデータを基に

汚水処理施設整備の詳細な経済比較

<新たな浄化槽整備手法の検討・提案>

各種事業的手法の事例解析を基に効率的な事業的手法を検討

個人設置型・市町村設置型・PFI事業等の導入マニュアル化

净化槽を適切に活用した自治体による効率的な事業実施へ
(新)海岸漂着物处理推進經費

11百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「海岸漂着物処理推進法」（以下、「法」という。）が成立した。

本法律を適切に施行するため、海岸漂着物の処理に関する都道府県間の協力のあっせん、地域の環境の保全上著しい支障がある海岸漂着物の処理に関する協力を進めるために必要な調査や検討を行う。

### 2. 事業計画

## (1) 海岸漂着物处理推進協力経費

・都道府県の区域間の海岸漂着物の流出状況に関する調査・検討（法第19条第2項関係）

・地域において極めて処理が困難な海岸漂着物の処理に関する調査・検討（法第20条関係）

## (2) 海岸漂着物対策専門家会議開催経費

・海岸漂着物対策専門家会議の開催運営(法第30条第2項関係)

### 3. 施策の効果

海岸漂着物処理推進法を適切に施行して海岸漂着物対策を推進することにより、国の責務を果たし、もって海洋環境保全を進める。
☐ 海岸漂着物処理推進法の関係条文

## (協力の求め等)

第十九条 都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、又はその意見を聴いて、当該他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。

2 環境大臣は、前項の規定による都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うことができる。

第二十条 都道府県知事は、海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合において、特に必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に対し、当該海岸漂着物の処理に関する協力を求めることができる。

## （海岸漂着物対策推進会議）

第三十条 政府は、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する海岸漂着物対策推進会議を設け、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

2 海岸漂着物対策推進会議に、海岸漂着物対策に関し専門的知識を有する者によって構成する海岸漂着物対策専門家会議を置く。

3 海岸漂着物対策専門家会議は、海岸漂着物対策の推進に係る事項について、海岸漂着物対策推進会議に進言する。
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費

209百万円（196百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「海岸漂着物処理推進法」が成立した。これを受けて、漂流・漂着ゴミの発生の状況及び原因に関する調査、効率的な処理等に関する調査研究等を進める必要がある。

このため、地域特性が異なるモデル地域において、漂流・漂着ゴミの量と種類の詳細な分析、漂流・漂着ゴミの回収・処理の試行、地域の関係者による対策の検討を行い、海岸特性や処理施設の能力等、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的な回収・処理方法及び対策のあり方を整理する。さらに、これまでの調査結果を踏まえ、地域特性に応じた効果的な海岸清掃マニュアルを策定する。

また、漂着ゴミの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリングを実施し、対策を進めるに当たっての基礎資料を整理する（漂着ゴミ状況把握調査）とともに、漂着ゴミの原因究明調査を行って特定の地域の主要漂着ゴミの流出状況等を把握することにより実効的な発生抑制対策を進める（漂着ゴミ原因究明調査）。さらに、我が国から流出するゴミが他国にも漂着していることから、その状況を把握し、中国、韓国、太平洋地域の関係国を含めて漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力体制についての検討を進める（漂着ゴミ国外流出対策調査）。

### 2. 事業計画

（１）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

平成19～20年度：第1期モデル調査

平成21～22年度：第2期モデル調査

（２）（新）漂着ゴミ発生状況・原因究明事業

平成22～24年度：漂着ゴミ状況把握調査、漂着ゴミ原因究明調査、漂着ゴミ国外流出対策調査

### 3. 施策の効果

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査では、モデル地域に着目して効率的な処理等に関する調査研究を推進し、漂着ゴミ発生状況・原因究明事業では、全国的な観点も加えて発生の状況及び原因に関する調査等を進め、漂流・漂着ゴミの削減を図る。
## 漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の概要

モデル調査の内容

三種類の調査

概況調査

。モデル地域を含む一連の海岸線について、概況（漂着ゴミの状況、ゴミ発生源の有無、ゴミ処理施設の有無等）や地域の取組状況等を調査する。

クリーンアップ調査

○ モデル地域において、詳細な品目毎に分類する共通の手法を用いて漂着ゴミを分析する。

。モデル地域の海岸清掃を行い、海岸特性や処理施設の能力等、地域の実情に応じた効率的、効果的な回収、処理方法を検討する。

フォローアップ調査

クリーンアップ調査による清掃後、モニタリングにより定期的に漂着状況を把握する。

漂着状况の時間的・空間的分析等を実施する。

総括検討会】

調査全体の企画、進捗状況の管理、全体の調査結果のとりまとめ等を行う

## 【地域検討会】

モデル地域毎に地域の関係者により構成し、地域の実情に応じた調査の企画、効果的な対策のあり方の検討等を行う。

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な回収・処理方法の確立を図る
## 漂着ゴミ発生状況・原因究明事業

(1)漂着ゴミ状況把握調査

漂着ゴミのモニタリング

全国的経年的な状況把握

効果的な漂着ゴミ対策に関する施策の立案

地域の関係者等連携した

漂着ゴミのモニタリング

我が国に流入するゴミ

国内由来のゴミ

## 海岸漂着物处理推進法

第二十二条 国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制を図るため必要な施策を効果的に推進するため、定期的に、海岸漂着物等の発生の状況及び原因に関する調査を行うよう努めなければならない。

(2)漂着ゴヨ原因究明調査

・主要ゴミの発生実態調査 (国内及び海外)

・流出状況の追跡調査

実効的な発生抑制対策の実施

我が国から流出するゴミ

(3)漂着ゴミ国外流出対策調査・太平洋地域における影響調査・国際的な協力体制の検討

太平洋地域の海鳥のヒナ3羽の死骸から発見されたゴミ(写真提供:JEAN)

アジア太平洋地域における

国際協力体制の構築
(新)土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務77百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策法において、土地の土壤の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下「土壤汚染状況調査」という。）については、環境大臣が指定した指定調査機関が実施することとなっているが、業者によって経験や技術の差が大きいなどといった指摘がある。

このため、改正土壌汚染対策法においては、指定調査機関が行う土壌汚染状況調査の技術的能力に関する信頼性を確保するため、指定の更新制度、技術管理者の設置などを新たに規定したところであり、特に、技術管理者については、土壌汚染状況調査に精通していることが必要があることから、技術管理者の試験制度を創設し、当該試験に合格することを要件とすることしている。

このことから、当該試験の実施にあたって必要な試験問題の作成、試験実施の準備及び試験の実施・監督を行うこととし、試験合格者に対しては技術管理者証を交付することが必要である。

また、指定調査機関の業務実態等を把握するための業務実施状況調査を行い、当該機関の指導監督及び施策検討に必要な情報を得ることとする。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 2	H 2 3	H 2 4
○技術管理者試験の実施・監督等○指定調査機関の業務実施状調査

## 3 ．施策の効果

当該施策により、指定調査機関に設置される技術管理者の技術的能力の確保・向上が図られることから、指定調査機関が行う土壤汚染状況調査等の信頼性が保たれる。
## 土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務

## 指定調査機関の実態

指定調査機関の経験や技術にバラツキがある。

外部委託により、土壌汚染の調査に関する技術や知識を有していない機関もある。

土壤汚染対策のためには、一定の技術的能力を維持し土壌汚染状況調査の信頼性を確保することが必要

改正土壤汚染対策法により指定の更新制度技術管理者の設置を導入

環境大臣が実施する技術管理者試験に合格することが要件。

①技術管理者試験の実施・監督等試験の実施に必要な試験問題の作成や、技術管理者証の交付等を実施。

## ②指定調査機関の 業務実施状況調査

指定調査機関の業務実態等を把握し 指導監督及び施策検討に必要な情報を得る。

指定調査機関の技術的能力の向上・維持に資する！！
(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費 20百万円(0百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

バイオレメディエーション事業の一層の健全な発展及び環境保全に資することを目的として、平成17年3月に「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」を策定し、これまで5件の大臣確認を実施した。今般の土壌汚染対策法の改正に伴い原位置浄化の必要性が高まるなか、多様な汚染物質への適用可能性を持ち、比較的低コストであるバイオレメディエーションは有用な技術として今後の利用拡大が期待される。本事業では、平成17年度から現在までの適合の大臣確認実績に基づく最新の知見等も踏まえた既存の利用指針の具体化・適合確認手続きの明確化について検討を行い、バイオレメディエーションの利用促進及び大臣確認を行った技術の普及による安全性の確保を図ることを目的とする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23
①バイオレメディエーションの現状・動向、利用微生物の安全性に関する調査②利用指針の具体化・適合の確認手続きの明確化についての検討

## 3 ．施策の効果

バイオレメディエーションの適用実態、技術やその安全性に関する最新知見を収集し、これらの知見をもとに利用指針の具体化・適合確認手続きの明確化を行うことにより、バイオレメディエーションの利用促進及び大臣確認を行った技術の普及による安全性の確保が期待される。
## < 微生物によるバイオレメディエーションの普及促進 に係る技術指針策定費 >

## バイオレメディエーション技術

微生物の働きを利用して汚染物質を分解等することにより、土壌・地下水等の汚染の浄化を図る技術。

多様な汚染物質に対して適用可能で

あり、比較的低コストで施工可能

土壤汚染対策法改正に伴う原位置浄化への期待の高まり

① 現状・動向等の把握、利用微生物の安全性に関する情報の収集

バイオレメディエーションの利用指針(平成17年3月策定)に基づく経産・環境大臣の適合確認

実績合計わずか5件

確認を行わない技術

の利用に伴う安全性確

保についての懸念

② 最新の知見に基づく利用指針の具体化及び確認手続きの明確化の検討

バイオレメディエーション技術の利用拡大による土壌浄化の促進

大臣確認を行った技術の普及による安全性の確保
(新)農薬の大気経由による影響評価事業 80百万円(0百万円)

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

環境省では、航空防除において散布された農薬を大気経由で人が吸入した場合の健康に及ぼす影響への関心が高まったことから、平成9年に、使用実態の多い10農薬を対象として、リスク管理の目安となる気中濃度評価値を設定し、公開した。

当該気中濃度評価値については、平成9年に設定した以降既に11年経過し、農薬の散布形態（有人へリ→無人へリ）や種類（約30→約90）が多様化していること、また、平成19年以降実施している農薬の吸入毒性調査の結果、新たな知見が収集されたことから、気中濃度評価値の見直しが喫緊の課題となっている。

本事業においては、気中濃度評価値の見直しを含め、農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に管理することを目的として、以下の業務を行うものである。

## （１）吸入毒性に関する情報収集

空中散布の形態が有人ヘリコプターから無人ヘリコプターにほとんど取って換わってきたこと、無人ヨリコプターは有人ヘリコプターに比べ機敏性に富むため、住宅地の近隣まで農薬散布が可能であり、人ヘの暴露の危険性が高くなる恐れがあることから、水田への無人ヘリコプターによる散布において使用実態の多い農薬を対象とし、国内外の吸入毒性試験成績に関する情報を収集する。

## （２）吸入毒性試験の実施

（１）において吸入毒性試験成績に関する情報が入手できなかった農薬のうち使用量が多い、毒性が高い、農薬の物性で気化しやすい等の農薬について、動物を用いた吸入毒性試験を実施する。

## （3） 農薬飛散実態調査

水田への無人へリコプター散布による農薬の飛散について、文献調査を行うとともに、農薬別の気中濃度の測定を行い、大気中の気中濃度の動態について分析、評価する。

## （４）検討会の開催

検討会を設置し、（１）～（３）の調査結果について検討し、水田への農薬の無人へリコプター散布による大気経由による人の健康へのリスクを適切に評価し、管理する手法を確立する。
## 2 ．事業計画

H 2 2	H 2 3	H 2 4
1. 吸入毒性に関する情報収集

2. 吸入毒性試験の実施

3. 農薬飛散実態調査

4. 検討会の開催

## 3 ．施策の効果

水田への農薬の無人へリコプター散布による大気経由による人の健康へのリスクを適切に管理することにより、国民の健康被害の未然防止を図ることが出来る。
## 農薬飛散リスク削減に向けた取組み

航空防除 10農薬について気中濃度評価値を設定 (H9)

現在

住宅地等の使用実態の多い農薬をモデルとした

吸入毒性評価の実施 (H19～H21)

空中散布の形態変化 (有人→無人)に伴う

使用農薬や適用作物の多様化

目的

気中濃度評価値の再評価

評価対象農薬の見直し

農薬の大気経由による影響評価事業（H22～H24）

①吸入毒性に関する情報収集

-吸入毒性試験成績に関する文献調査

②吸入毒性試験の実施

-動物を用いた試験の実施

③農薬飛散実施調査

-無人へリコプタによる農薬散布についての

モニタリング調査
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

3,140百万円（193百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

近年、子どもたちの間で、心身の異常が年々増加していることが報告されている。例えば、小学生のぜん息罹患率は0.5%（1960年）から4%（2007年）と8倍に、男性性器異常が出生百万人あたり174人（1974年）から418人（2000年）と2倍に、小児肥満は6%（1977年）から10%（2006年）と1.6倍に、いずれも増加している。

こうした子どもの発達異常に対して、環境要因（特に化学物質）が与える影響を明らかにするため、環境省は子どもの健康と環境に関する調査研究を推進する。具体的には、平成22年度より10万人規模の妊産婦を対象に、母体血や臍帯血の提供を受けて化学物質を測定するとともに、その子どもを出生から13歳になるまで追跡する大規模コホート調査を開始する。

また、子どもの健康と環境に関する問題は国際的にも広く認識されており、平成21年（2009年）のG8環境大臣会合においても、各国が連携して調査研究を進めていくことが合意されたところである。特に、米国、韓国とは、密接な協力を進めることとしている。

## 2 ．事業計画

本調査は、環境省の企画・立案の下に、国立環境研究所が研究実施機関としてユニットセンター（全国に15カ所程度・大学や研究機関を想定）の協力を得て実施する。ユニットセンターは、地方自治体と連携しつつ地域内の協力医療機関との緊密な共同関係において調査を実施する。

また、本調査は、妊婦初診時に調査対象者を募集・登録し、出生児が13歳になるまで主に質問票により健康状態を追跡する出生コホート調査である。登録後は、質問票の調査とともに、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料も採取・保存し、化学物質などの分析を行うものである。調査期間は、3年間のリクルート期間と胎児期から13歳になるまでの追跡期間を通算し、平成22年度から平成37年度までの16年間を予定している。

調査の実施にあたっては、各センターの人件費、試料の分析費、参加者や協力医療機関への謝金等の他、国民や学界・産業界への広報、国際協力、パイロット事業の継続などの必要経費が見込まれる。

・メクジュール

平成20年 ~ ワーキンググループにて詳細な調査計画の検討

パイロット調査実施

平成21年 9月 本調査の基本計画（案）を示す

平成22年 1月 ユニットセンター（全国15カ所程）を内定

平成23年 1月 本調査の参加者登録開始

3年間にわたって参加者を募集

その後、子どもが13歳になるまで追跡調査を行う

平成37年 中間取りまとめ

## 3 ．施策の効果

近年、妊娠異常や先天奇形、子どもの免疫・アレルギー疾患や内分泌・代謝異常、精神神経発達異常などが増加しており、子どもの健康に様々な問題が生じていることが明らかになってきている。

本調査を実施することで、子どもの発達に影響を与える環境要因を解明し、子どもの脆弱性に着目したリスク評価、リスク管理体制を講じることにより、次世代育成にかかる健やかな環境が実現するとともに、少子化対策の推進にも貢献する。
## 環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査）

子どもの異常の増加

1000人がダウン症

二分脊椎症400人が尿道下裂

## 先天奇形:ここ25年で2倍に

小学生の4%

(28万人)が罹患

中学生の3%

(11万人)が罹患

高校生の2%

(7万人)が罹患

調査のスケジュール

アレルギー疾患 (喘息) : ここ30年で3倍に

新規出生コホート調査の立ち上げ

2013年(H25)

調査対象者の登録完了（約10万人）

## 小児疫学調査の実施概要 (案)

妊娠健診時に登録（病院受診時）

生活状况アンケート

姫婦血液採取

出産・出生児の成育状況確認

·臍帯 ·臍帯血の採取

主な化学物質濃度の測定

・母乳の採取

生体試料の長期保存 (バンキング)

精神神経発達チェック

2025年まで

(H37)

中間取りまとめ

後年、分析が可能

全体調査 : アンケート主体

詳細調査 : 面談 訪問による調査

## 子どもに影響を与える要因

近年急激に

変化した要因

## 子どものこころと体の異常の急激な増加 ・異常・障害の原因として化学物質の疑い

原因解明のため、大規模な疫学調査の実施が不可欠

米国 (10万人)と連携して実施

国際比較

海外の調査との連携

米国予算110億円(2008年)

0～21歳、10万人

ノルウェー10万人

デンマーク10万人

韓国1500人（予定）

その他太平洋地区のコホート調査等

## ○ 小児の発育に影響与える

## 環境要因の解明

H25：発達障害（先天異常）の要因解明

H30：小児アレルギー（アトピー・喘息等）

の要因解明

H37：精神神経発達障害（学習困難等）

の要因解明

・小児の脆弱性を考慮したリスク

管理体制の構築

・子育て支援・少子化対策へ貢献
（新）ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 19百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年技術開発が進んでいるナノ粒子については、今後大規模に商品化され、環境中への排出が見込まれているが、それによる健康や環境への影響も懸念されていることから、毒性評価に関する試験手法、環境・生体中の動態等に関する知見の集積及び試験法、ナノ粒子の特性を踏まえた環境リスクの評価方法の確立が課題となっている。

このため、平成20年度から試験法等の検討を行い、平成21年3月に検討内容を「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」としてまとめ、ナノ材料の人及び動植物へのばく露を未然に防止するための管理方策を事業者に示したところである。

このガイドラインにおいては、今後の課題として、国と事業者が連携し、ナノ材料の環境中挙動の確認に必要な測定方法の開発、管理技術の有効性の確認等を行うことが必要とされている。このため、平成22年度より、管理技術の有効性の確認検討、濃度レベルだけではなく形状にも着目した生態毒性評価に関する試験手法の検討等の実証研究を行い、新たな環境リスク評価方法の確立に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·管理技術の有効性確認検討(廃棄物焼却)·毒性試験方法検討(生態毒性)

## 3 ．施策の効果

ナノ材料の管理に関し、環境保全の観点から必要な試験方法、管理技術の整備を行うことにより、事業者との協力の下、リスク低減に向けた取組をより促進することができる。
## ナノ材料の環境影響未然防止方策

## 背景

・ナノ材料は今後大規模な商品化に伴い、環境中に排出されるおそれ

・環境・生体中の動態に関する知見の不足

・カーボンナノチューブによって中皮腫が見られたとの研究結果

・また、OECDナノマテリアルWGを中心に、各国において環境への影響を防止するための管理促進が必要とされている。

## 緊急性

・平成21年 3月に環境省が公表した エ業用ナ 枓料に関する環境影響防止ガイドライン」(以下 ガイドライン」と言う。)の適切な実施が必要。

・平成21年 5月に開催された第 2回国際化学物質管理会合においても ナ 枓料の環境管理の強化を決定。

## ナノ材料の適切な環境管理に向けて

平成22年度予算要求内容

ガイドラインにおいて示された「今後の課題」に基づいて以下の検討を行う

管理技術の有効性の確認検討 (廃棄物焼却)

毒性試験方法検討 (生態毒性）等

## 検討に当たって

- 他省庁と連携協力

- 経済産業省・・事業者における取組、産総研、ナノ拠点 (H21補正予算)

- 厚生労働省・・労働者 (労働安全衛生部)・消費者 (医薬食品局)への直接のばく露

- OECDとの連携協力
既存化学物質等安全性点檢・評価事業 266百万円（267百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

「2020年までに化学物質による人の健康や環境への影響を最小化する」という国際目標の達成のため、改正化審法が平成21年5月に公布された。これにより、良分解性物質も含め、すべての上市された工業化学物質を対象として、一定量以上化学物質を製造・輸入する事業者からその数量や用途を届け出させ、「優先評価化学物質」（約1,000物質程度）を国が絞り込んだ上で、事業者に安全性試験の結果等を求めつつ、国が安全性評価を行う仕組みとなった。安全性評価の結果、環境影響の懸念の高い物質は、特定化学物質に指定して規制・管理が行われることとなる。また、衆議院・参議院経済産業委員会の附带決議においては、安全性評価の作業スケジュールを明確にすること、簡易な安全性評価手法の開発を進めること、安全性評価の透明性・客観性を確保すること等が求められている。

このため、2020年までにすべての工業化学物質の安全性点検を終了させるためのロードマップの策定を行うとともに、改正化審法に基づくスクリーニング手法、安全性評価手法を確立する。また、国の関与が必要な安全性情報は自ら収集し、化学物質の安全性評価を推進する。

## 2 ．事業計画

平成22年度~

・化学物質安全性評価ロードマップ策定事業【新規】

・既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査【継続】

· 生態毒性簡易推計手法開発調查【繼続】

·監視化学物質等生態毒性予備試驗等実施事業【継続】

·優先評価化学物質等生態毒性予備試驗等実施事業【組替】

· 高生產量化学物質有害性評価実施事業【組替】

## 3 ．施策の効果

2020年目標の達成に向けたロードマップの明確化及び改正化審法における包括的化学物質管理体系に基づく一連の評価スキームの確立により、数多くの既存化学物質の安全性が不明のまま製造・使用されている実態の解消が図られる。
## 既存化学物質等安全性点檢 評価事業

266(267)百万円 [H22(H21)]

既存化学物質のリスクが明らかでないまま製造・使用が続けられている

(約2万物質中、点検済みは約1600物質)

一般の既存化学物質

政府による既存化学物質安全性点検

高生産量化学物質

官民協力安全性情報収集・発信プログラム (平成17年度~)

安全性情報の提供

化審法データベース 「-Check」

- これまで法の対象とされていなかった良分解性物質も対象に追加。

- 既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定量以上の製造 輸入を届出

- 国がスクリーニングを行い、優先評価化学物質 (1000物質程度と想定)を指定。

- 優先評価化学物質について、有害性情報、用途情報等を収集し 国が安全性を評価

※ 衆参附帯決議：安全性評価の計画策定

・中小企業の支援

・簡易手法の開発

・情報提供と国際共有

2020年目標の達成に向けた化学物質安全性評価ロードマップの策定

(新) 12(0)

既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査 (継続) 51(52)

- 生態毒性簡易推計手法開発調査

(継続) 76(77)

高生産量化学物質有害性評価実施事業 (組替) 30(31)

・ 官民協力プログラムの活用

優先評価化学物質等生態毒性試験等実施事業(組替)

70(71)

必要に応じ国が毒性試験

監視化学物質等生態毒性予備試験等実施事業(継続）26(36)
PCPs（残留性有機污染物質）監視事業費	179百万円（148百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対し義務づけており、我が国においては、平成14年度より現在POPs条約の対象となっている12物質群のうち10物質群(ダイオキシン類は別途調査)について、国内モニタリング調査を実施している。

このPOPs条約において、これまでの12物質群に加え、新たに9物質群の新規POPsが第4回締約国会議において追加決定されたことから、平成22年度以降は、これら新規POPsについても国内においてモニタリングを実施する（重点調査地点 $ ^{*} $ （辺戸岬）を含む）。

また、東アジアにおけるPOPsの環境中での残留状況の推移を正確に把握し、将来的な協力体制を構築していくために実施している東アジアPOPsモニタリング事業において、辺戸岬とともに重点調査地点に設定されたベトナム等との相互協力によりモニタリングを実施し、環境中での残留状況の経年変化を把握する。

※ 高頻度（毎月1回）でモニタリングを実施する地点

### 2. 事業計画

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度以降
·全国POPs残留状况(辺戸岬含む)の監視事業·東アジア地域のPOPs残留状况の監視事業
(10物質群)	(19物質群)

## 3 ．施策の効果

新規POPsについて、環境中の残留状況を監視することにより条約の履行の一層の推進を図り、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs対策の実施を一層促し環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs (残留性有機污染物質)監視事業費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

## 新規POPsのモニタリング

平成13年5月 残留性有機污染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約)」採択

平成14年8月 日本がPOPs条約を締結→POPsモニタリング調査」の開始（10物質群）

平成16年5月 POPs条約発効

平成17年6月 国内実施計画の策定

平成21年5月

第4回POPs条約締約国会議 (COP 4)→新規POPs対象物質 (9物質群)の追加決定

平成22年度～新規POPsを含めたPOPsモニタリング調査の実施の必要性

条約規制開始時の平成22年度からモニタリングデータを取得し、その後の経年変化を把握することが必要不可欠

## 東アジアPOPsモニタリング

※東アジアPOPs

モニタリング参加国

カンボジア

インドネシア

韓国

ラオス

マレーシア

モンゴル

フィルピン

シンガポール

タイ

ベトナム
(新)水銀規制に関する条約制定対応	51百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国連環境計画（UNEP）では、平成13年以来、地球規模での水銀対策について議論が行われてきており、21年2月に開催された第25回UNEP管理事会では、22年に条約制定のための政府間交渉委員会を設置し、25年の第27回UNEP管理事会までに成案を得ることが決定された。

我が国は、これまでの交渉においても、水俣病経験国として、世界的な水銀取組の強化、多くの国が参加する枠組みの構築の重要性を指摘し、アジア太平洋地域及び世界全体の検討の促進に貢献してきた。

今後本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、また、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場に訴えるという観点から、政府間交渉委員会を我が国において開催する。

## 2 ．事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·政府間交涉委員會日本国開催

## 3 ．施策の効果

本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場で訴えることが可能となる。
## 国際的な水銀対策の強化 （水銀条約」交渉対応）

## 背景

○ 平成14年12月 世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 第25回UNEP管理理事会において水銀規制に関する条約制定に向けて平成22年に政府間交渉委員会を開催することに合意。(平成25年 2月の第27回UNEP管理理事会で検討結果を報告し 条約化)

## 緊急性

○ 水俣病経験国として、水銀条約の交渉をリード

○ 平成25年 2月に決する水銀条約交渉の進捗に応じ我が国の主張を効果的にインプット

○ 特に我が国の家電、蛍光灯、鉱さい等からの水銀回収の実態、輸出入に係る検討を進め、適切に国際交渉を主導する必要あり (廃り部、水・大気局と分担)。

○ 平成22年度に我が国において政府間交渉委員会をホスト。

## 交渉スケジュール (今後詳細決定)

○ 平成22年に交渉が開始。

○ 平成25年 1月までに 5回程度政府間交渉委員会を開催し 第27回UNEP管理理事会(平成25年 2月)に検討結果を報告。

## 我が国の取組

○ 国際交渉の主導

交渉自体への知的貢献によるリーダーシップの発揮 (交渉内容のコンセプト、具体案等の提示）

政府間交渉委員会の我が国での開催、アジア太平洋地域会合の開催

(参考:別予算で実施予定の事業内容)

○ 条約が国内に与える影響の分析、対応の検討 (大気への放出管理、貿易の削減、長期保管等条約に含まれるであろう内容が我が国に与える影響の分析及び国内施策での対応を検討し 国際交渉へもフィードバック)

## 平成22年度要求の概要

## ○ 政府間交渉委員会開催

(参考:別途予算要求している内容)

○ 我が国における高精度の環境監視

○ 水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業

・水銀等有害金属のマテリアルフロー把握及び排出インベント作成事業

有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

○ アジア太平洋地域における将来濃度予測
水俣病総合対策関係経費等

11，591百万円（11，471百万円）

環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

平成21年7月に成立し、公布・施行された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針を決定した後、これを速やかにかつ円滑に実施する。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）救済措置に関連した措置

「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針について、関係者の意見を聴きながら策定をし、救済措置の方針が決定した後、速やかにかつ円滑に対応できるよう所要の予算を計上する。

## （2） 地域環境福祉施策

水俣病問題の解決には、救済措置を進めるとともに将来にわたり水俣病被害者の方々が安心して暮らしていける社会を実現するため、水俣病発生地域における医療・福祉対策や地域の再生・融和を推進することが重要であることから、

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業

に必要な予算として、前年度１億円増の約４億円を計上。
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 1 10 百万円（1 10 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

## 2 ．事業計画

事業內容	20年度	21年度	22年度~
医療費等の給付
健康管理調査等の実施
小児支援体制整備事業
調査研究の実施

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討等により変更となる可能性がある。

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

## < 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者 >

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て確認

< 実施状況 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成21年12月21日現在)

医療手帳対象者 153名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 30名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調查中等 0名

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、事業の見直し等により変更となる可能性がある。
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

284百万円（241百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を平成20年3月までに完了したところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、平成20年度において、揚水による効果的な対策手法についての検証を終え、平成21年度より、汚染地下水を継続的に揚水し、その処理を実施している。

平成20年度～23年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残存している有機ヒ素化合物の約90％を除去することが可能とされている。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、健康被害の未然防止に資する。
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約 60 年必要。

高濃度汚染対策の実施

B 地区及び AB トラック

南西地域その周辺を含む

## ○ 高濃度污染対策

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・処理を実施

## A 地区

(これにより残存する有機ヒ素の約90％を除去)

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

井戸水の飲用・使用自粛

・ 上水道への転換

・ 地下水モニタリングの継続