Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
95	独立行政法人日本原子力研究開発機構	液体Gaを用いた高効率マイナーアクチノイ分離回収技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	3,908,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公事業業 原子力システム研究開発事業 にあいで実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委貨会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
96	独立行政法人日本原子力研究開発機構	革新的高温ガス炉燃料・黒鉛に関する技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	300,000,000	当事業は、提案公事業業 革新的原子力システム技術開発 にあいで実施されており、募集が行われ、革新的原子力システム研究開発検討会に おいて応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は2年目である。	その他のもの	-
97	独立行政法人日本原子力研究開発機構	効果的環境負荷低減策創出の為の高性能Am含有酸化物燃料の研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	105,581,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公事業業 原子力システム研究開発事業 にあいで実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委託業 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
98	独立行政法人日本原子力研究開発機構	高温ガス炉固有の安全性の定量的実証	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	312,850,000	当事業は、提案公事業業 革新的原子力システム技術開発 にあいで実施されており、募集が行われ、革新的原子力システム研究開発検討会に おいて応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
99	独立行政法人日本原子力研究開発機構	照射の複合作用を考慮した新しい材料損傷評価法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	20,592,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公事業業 原子力システム研究開発事業 にあいで実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委託業 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
100	独立行政法人日本原子力研究開発機構	新規抽出剤 吸着剤によるTRU・FP分離の要素技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	68,122,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公事業業 原子力システム研究開発事業 にあいで実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委託業 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
101	独立行政法人日本原子力研究開発機構	窒化物燃料と乾式再処理に基づく該燃料サイクルに関する技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	157,000,000	当事業は、提案公事業業 革新的原子力システム技術開発 にあいで実施されており、募集が行われ、革新的原子力システム研究開発検討会に おいて応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかをかけても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
102	独立行政法人日本原子力研究開発機構	超高燃焼水冷却增殖炉用燃料集合体に関する技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	239,000,000	当事業は、提案公募型事業 筆新的原子力システム技術開発 において実施されており、募集が行われ、筆新的原子力システム研究開発検討会 において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
103	独立行政法人日本原子力研究開発機構	超暗界压水冷却高速炉の炉内構造材料化学兆診断技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	14,616,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 筆原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学术審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
104	独立行政法人日本原子力研究開発機構	超暗界流体を用いた全アクチニドー括分離システムの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	56,533,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 筆原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学术審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
105	独立行政法人日本原子力研究開発機構	低除染TRU燃料の非破壊 濃隔分析技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	32,370,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 筆原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学术審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
106	独立行政法人日本原子力研究開発機構	溶融墙電解共析法を用いた乾式再处理技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	149,968,000	当事業は、提案公募型事業 筆新的原子力システム技術開発 において実施されており、募集が行われ、筆新的原子力システム研究開発検討会 において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかも審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
107	独立行政法人日本原子力研究開発機構	陽電子マイクロビームによる原子力材料のミクロ劣化解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	6,855,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 筆原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学术審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで探拠した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
108	独立行政法人日本原子力研究開発機構	NUCEF等研究施設廢棄物処分に係わる核種移行影響評価試験	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	39,596,000	当事業は、核燃料サイクル研究開運施設(NUCEF等)から発生する放射性廃棄物の埋設処分にあたっての安全評価に資するため、放射性核種の地下環境における移行に影響を及ぼす因子を抽出し、その影響について確認評価することを目的としては。当法人は、放射性廃棄物処理処分に関する技術開発を行い、この分野に優れた人材、技術を有し、当事業の対象施設の一つであるNUCEFを所有し、そこから発生する放射性廃棄物についても、当事業に必要な放射性廃棄物処分等に関する知見、技術、施設、実績、人材等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
109	独立行政法人日本原子力研究開発機構	再処理施設解体技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	81,207,617	当事業は、将来の再処理施設を始める核燃料取処施設の解体、更新に必要な技術開発名目的している。当法人は、動力試験炉(JPDR)を対象とした原子炉解体技術開発等を実施し、当事業に必要な再処理試験施設、原子炉解体技術開発等に関する実績、パラハラ等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
110	独立行政法人日本原子力研究開発機構	再処理施設臨界安全技術開発等	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	244,710,600	当事業は、再処理施設の安全性及び经济性を向上させるために、ララン及びブルトニウム溶液燃料に関する臨界安全技術開発、MOX及び高燃焼度燃料に対応した再処理基盤技術の開発及び再処理工程の簡素化等に資する新抽出剤の利用技術の開発等を行うことを目的としては。当法人は、これまで、軽水炉の臨界安全装置を用いるララン燃料棒及びブルトニウム燃料棒と水減速系に関する臨界実験を行い、臨界安全に関する研究を実施しており、当事業に必要となる十分な知見、経験をもった等門家及び専用の施設を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
111	独立行政法人日本原子力研究開発機構	超ララン核種を含む放射性廃棄物の発生量低減等に関する調査検討	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	27,131,000	当事業は、超ララン核種を含む放射性廃棄物(TRUM)の処理処分費用の低減及び処分安全性の向上を目指し、廃棄物自体の発生量低減等及び廃棄物中の放射性能度低減のためのTRUM核種の回収・検討技術の実用化及び核種間の処分を能及び廃棄物の溶解固化処理について、その具体化に向けた調査・検討を行うことを目的としては。当法人は、放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発を行い、この分野に優れた人材、技術を有している。また、同法人がSTRUM廃棄物が発生することが当事業の対象廃棄物についても、当事業に必要な廃棄物に関する知見、施設等を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
112	独立行政法人日本原子力研究開発機構	核熱利用システム技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	424,943,000	当事業は、原子力熱エネルギーを高温ガス炉を用いて水素製造や高温発電に利用する技術を開発することを目的としては。当法人は、高温ガス冷却炉、熱化学法水素製造にプロセス、開화イクルガスタービンに関する技術を有しており、当事業に必要となる技術、組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
113	独立行政法人日本原子力研究開発機構	国際原子力安全技術研修事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	146,699,628	当事業は、アジア諸国等の原子力技術者等を対象として施設や設備を使用した実習を通じて原子力安全に関する知識・技術を修得させ、原子力の安全性を向上させることを目的としては。当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的としては。当事業に必要となる技術を行い、原子力に関する研究開発、原子力研修センターを使用した各種研修等を実施しており、当事業に必要となる原子炉工学、原子力安全に関する知識・技術及びこれに関する研修に関する技術及び施設、設備を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
114	独立行政法人日本原子力研究開発機構	近隣アジア諸国における原子力安全確保水準調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	38,878,000	当事業は、原子力安全に対する国民の理解増進のため、近隣アジア諸国における原子力安全確保のための水準及び実態を調査し、広く情報提供することを目的としている。当法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とし設立され、軽水炉を対象とした確率論的安全評価等の試験研究、安全性研究や放射性廃棄物処理処分対策基準の基礎調査を行うなど、当事業に必要となる原子力安全に関する知見、試験研究に関する技術を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
115	独立行政法人日本原子力研究開発機構	保障措置環境分析開発調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	500,377,000	当事業は、アヌの保障措置の強化、効率化の柱として導入された、我が国では経験がない保障措置上の環境サンプル分析に対応するために必要な技術を確立するために、海外の最新の分析技術等の調査を踏まえた要件検討を行い、クリーン化学分析所機器等を用いた技術開発を行うことを目的としている。当法人は、原子力全般にわたる研究機関として、基礎的、先端的技術の研究開発に十分な能力を有する機関であり、对アヌ环保措置技術開発支援計画(JASPAS)の枠組みの下、保障措置の合理化に資する查針機器の開発を実施する等保措置技術の研究開発についても実績を有しており、当事業に必要となる原子力に関する研究開発等について知見、経験、技術及び組織・基盤を有しているとともに原子力研究を前提としたクリーンルームを保有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
116	独立行政法人日本貿易振興機構	我が国の国際的リーダーシップの確保 科学技術研究成果の産業と社会への受容に関する国際協力	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	46,490,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稜数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
117	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	科学技术訓練進施策群の効果的、動率的な推進野島由来ウイルスの生態解明とゲノム解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,250,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稜数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
118	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合 情報融合基盤技術の開発 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	62,689,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稜数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
119	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,979,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクリハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稜数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
120	独立行政法人農業環境技術研究所	若手任期付研究員支援イネのカドミム収収関連遺伝子座の同定	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,351,000	科学技术振興調整費は、総合科技事証会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
121	独立行政法人農業環境技術研究所	重要課題解決型研究等の推進 外来植物のススラ評価と蔓延防止策 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	118,073,000	科学技术振興調整費は、総合科技事証会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
122	独立行政法人農業工学研究所	科学技术証拠施策群の効果的 効率的な推進 パイオマス剤活用システムの設計 評価手法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	6,482,000	科学技术証拠施策群の効果的な推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术証拠施策群の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
123	独立行政法人農業工学研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保 ASEAN(イオマス研究開発総合戦略	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	2,724,000	科学技术証拠施策群の総合科技事証会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术証拠施策群の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
124	独立行政法人農業工学研究所	重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,296,000	科学技术証拠施策群の総合科技事証会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术証拠施策群の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
125	独立行政法人農業生物資源研究所	科学技术証拠施策群の効果的 効率的な推進 生命科学データベース統合に関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	2,600,000	科学技术証拠施策群の総合科技事証会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术証拠施策群の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技事証会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技事証会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
126	独立行政法人農業生物資源研究所	重要課題解決型研究等の推進 イネ完全長cDNAによる有用形質高速探索外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	66,725,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
127	独立行政法人農業生物資源研究所	中核的研究拠点(COE)育成 昆虫機能利用研究(農業生物資源研究所)外4件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	139,855,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
128	独立行政法人物質 材料研究機構	ナノテクノロジーを活用した人工臓器の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	172,710,000	ナノテクノロジー、エラフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脈をはっきりつけてることが重要し、の経済財政談問会議の意見を路をたたした総合科技技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略(内間官房)の方針に関する文部科学省にて有識者へのヒアリング実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選択し、外部有識者で構成する科学技术(学術審議会、研究計画、評価分科会)の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が戦争を起こすに場合(会計法第2条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
129	独立行政法人物質 材料研究機構	ナノテクノロジー総合支援プロジェクトに関する総合運営	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	478,592,000	外部有識者で構成する科学技术(学術審議会、学術審議会、テクノロジー材料委员会、テクノロジーWGで検討を重ね、科学技術学術審議会、テクノロジー材料委员会において、体機能については、研究や教育を主目的とする大学等において実施することは当てはなく、公的な研究機関であり、物質・材料分野のポテンシャルを有する同機構がわが国の産学官の研究者のニーズを把握し、総合技術を取りつつ実施することが適当である。その指摘を受けているとともに、同機構が有している合金データが一つをはじめとする研究データへ、情報収集・発信に関するポテンシャル、産学官の数多くの実施機関との総合な連携機能等を利用することが本事業を実施することで最も有効であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
130	独立行政法人物質 材料研究機構	マルチプローブSPM制御装置の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	67,249,000	サノテクノロジー、エラフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脈をはっきりつけてることが重要し、の経費を受けているところ。なお、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
131	独立行政法人物質 材料研究機構	原子力試験研究委託費(19テーマ)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	237,750,000	公募において、外部有識者で構成する原子力委員会原子力試験研究検討会により、研究目的、計画、事業実施方法等を審査の方針採択された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、本事業は事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
139	独立行政法人文化財研究所	重要文化財群馬県舞台1号填出土品保存修理	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月5日	6,000,000	事業業における修理物件は、5世紀後半における葬送儀礼の研究に対し新しい情報を提供する物語であるが、保存状態が悪く化が進行しており、それらの中には、新しい修復材料を開発したければ修理が困難な修理物件も確認される。また、赤色顔料等が塗布された遺物も認められ、それを顔微鏡調査や分析調査を実施し、可能な限り多くのデータを客観的な情報として公に提供している必要がある。修理に当たっては、損失状態や劣化診断調査等を実施し、事前に十分な非破壊検査を経ておくことが必要不可欠である。また、供物献用土師器の修理については、新しい補修用材の開発を行い、そのような科学的な事前調査や新しい修復技術、材料の開発を行い、それを活用する能力を有することが、事業業の必要の要件となるが、これらの要件を満す者は当該法人が唯一である。また、これらの出土品は特に貴重な文化財であることから、当該古境を拡張し発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導、監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきた経緯があり、考古学や理蔵文化財保存処理の専門家により、当該文化財の特性や保存修理方法等の調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所に行われ、これまでの調査研究成果に基づいて当該文化財の保存修復を行い、組成相手方は他に存在せず競争を許めないとともに、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
140	独立行政法人文化財研究所	重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土品事前調査	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月4日	15,064,000	重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土銅鑑は、入札子呼ばれる埋納方法やカサドボが描かれた絵画銅鑑としては極めて希少であい非常に高い価値を有することや、39口が一括で発掘された類例がないものである。これら貴重な銅鑑の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復は性格が異なり、入札子の埋納方法の歴史的背景、目的や絵画銅鑑としての学術的、歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要があり、当該邁跡を発掘した発見された当時から、国の重要文化財の指定を受け現在に至るまで、独立行政法人文化財研究所の指導、監督により保存の措置や修復計画策定を講じてきたのは独立行政法人文化財研究所に行われ、これらの調査研究をし続けてきたのは独立行政法人文化財研究所に行われ、これらの調査研究成果に基づいて、文化財保存科学及び考古学等の総点から事前調査研究を行える機関は当該法人が唯一であい他に存在せず、競争を許すことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
141	独立行政法人文化財研究所	重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土品保存修理	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月4日	14,860,000	重要文化財島根県加茂岩倉遺跡出土銅鑑は、入札子呼ばれる埋納方法やカサドボが描かれた絵画銅鑑としては極めて希少であい非常に高い価値を有することや、39口が一括で発掘した類例がないものである。これら貴重な銅鑑の修復作業を施すにあたっては、一般的な出土品修復は性格が異なり、入札子の埋納方法の歴史的背景、目的や絵画銅鑑としての学術的、歴史的価値を調査し、これらを念頭に置いた修復方法を考える必要があり、当該邁跡を発掘したのは独立行政法人文化財研究所に行われ、これらの調査研究成果に基づいて、文化財保存科学及び考古学等の総点から事前調査研究を行える機関は当該法人が唯一であい他に存在せず、競争を許すことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
142	独立行政法人文化財研究所	特別史跡千卜ラ古墳保存対策等調査業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	60,513,600	特別史跡千卜ラ古墳保存対策等調査業務は、石室内の発掘調査及び壁画の保存処理について、高度な技術、経験、豊富な人材が必要とされる。当該法人は、平城宮、藤原宮跡とともに飛騰地区の主要遺跡を研究の場と、発掘調査及び出土された遺物の研究等を行い、仕様を満たす体制を有する唯一の者であるため、相手方は他に存在せず、競争を許すことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
143	独立行政法人文化財研究所	特別史跡高松塚古墳壁画保存対策等調査業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	37,934,400	国宝高松塚古墳壁画の保存に関するは、平成17年6月に開催された高松塚古墳壁画恒久保存対策検討会にあげ、壁画を解体し適切な施設で保存修理を施す恒久保存方が策定された。この方を策定するに当たっては、平成16年度に実施した本業務や独立行政法人文化財研究所がこれまでに実施してきた調査研究の成果等を基に、考古学・生物学・绘画史等幅広い外部専門家の意見により策定されたものであり、今後も、生物学・考古学的文化財保存科学的な調査研究を進め、万全を期した次に解体し取り組む必要がある。石室解体に当たっては、上記のとおり生物学・考古学・文化財保存科学など幅広い分野を一体的かつ総合的に調査研究を行う必要があります。考古学や埋藏文化財の発掘・遺物保存処理等を専門的に行う奈良文化財研究所と、生物学的文化財保存科学的顧問・壁画劣化への影響を専門的に行うことができる東京文化財研究所を有する独立行政法人文化財研究所に調査研究をはるしかなくこれらの専門分野を組合的・連携的に一括で調査研究し、今後の解体作業を適切に実施できる横閣はほかに存在しない、以上のとおり解体へ同けた本調査研究等を組合的・一体的に行えることができ、これらの調査研究を基に解体作業を適切につつ安全に取り組みる横閣は当該法人が唯一であり他に存在せず、競争許さないことから会計法第29条第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
144	独立行政法人文化財研究所	特別史跡平城宮跡第一次大極殿地区復原整備に関する調査検討業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月18日	7,717,500	特別史跡平城宮跡第一次大極殿地区復原整備に関する調査検討業務については、古代建築物の構造・意匠、さらには彩色、飾りの金具、瓦に関する調査とわせ、平城宮跡のあげに建物を復原するために必要な調査・資料収集を実施する必要がある。独立行政法人文化財研究所奈良文化財研究所は、また、前身の奈良国立文化財研究所時代から継続して長年の間、平城宮跡を主なの場として発掘調査及びその調査結果の検討、発見された建物跡からの復原研究を継続し実施してきた。現在行っている第一次大極殿の復原整備についても、基本設計から携わっている。本事業を継続的に調査研究を行うことができるのだが、本数が計め、高度な研究成果、技術と経験、豊富なデータの蓄積を有する必要があるが、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
145	独立行政法人文化財研究所	発掘調査作業マニュアル作成のための調査・検討業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	4,045,800	本事業の実施に当たっては、発掘調査における国内主要遺跡での研究成果、埋蔵文化財の調査・遺跡保存、さらには、地方公共団体や附伝機関等の発掘調査等のデータ等を有する必要がある。また、本事業は地方自治体へ示すマニュアルであることから、当該法人が法人化前に国の機関として特別史跡平城宮跡、原図房等の発掘調査を行ってきたノウハウ、本事業の実施にあげ、必要不可欠なため、これらの要件を満たす者は当該法人が唯一であり、相手方は他に存在せず、競争許さないことから会計法第29条第の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
146	独立行政法人放射線医学総合研究所	PET疾患診断研究拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	490,000,000	公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題、分子イメージング研究プログラムは、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
147	独立行政法人放射線医学総合研究所	高精度遺伝子発現プロフィール比較解析に基づく多様な環境有害物質の相対リスク評価手法の開発に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	24,999,000	公募において、環境省の総合研究開発推進会議により、研究目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
148	独立行政法人放射線医学総合研究所	新規高精度遺伝子発現プロフィール(H�EP)法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	45,000,000	公募において、外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトが高度先端解析技術開発プログラムが選挙委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題、新規高精度遺伝子発現プロフィール(H�EP)法の開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるので、間違拠口のジクに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
149	独立行政法人放射線医学総合研究所	放射性核種をマルチトレーサーとした海洋表層での二酸化炭素循環メカニズムに関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	30,152,000	公募において、環境省の地球環境研究企画委员会研究分科会により、研究目的「計画、事業実施方法等を審査のうえ拡拡された実施課題は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が拠働を計る場合、会計法第29条の3第4項に該当するため、また、事業は事業予定期間を3年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	その他のもの	-
150	独立行政法人放射線医学総合研究所	放射能測定調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	43,610,000	本調査研究は、環境及び食品等の放射能レベル及び線量の調査を行い、国民の被ば線量の推定に資するため、環境生態系のトザラム安全評価及びラドの低減に関する対策研究、ララ同位体比速測定法の開発及び環境モニタリングへの適用に関する研究等を実施することを目的とし、お早く立たる機関であること、②本調査研究を遂行できる技術的能力を有すること、③過去に放射能の測定、被ば調査の実務経験を有すること、④ラドの性状、挙動などの動態を調べるために、温度・湿度・エアロリル満度などの環境パラメータが制御可能で、線々の模擬環境を人工的に作成することができる大型ラドチェルに一を有していること、独立行政法人放射線医学総合研究所は、その前身である文部科学省放射線医学総合研究所において本調査研究費により事業を実施しており、過去の放射能調査研究で高度なトザラム測定技術を取得しており、独化化以前の特別研究・環境にする放射性物質の動態を被爆線量評価に関する研究で、拠働後、体内動態モデル構築の経験を有している。またラドの性状、挙動など動態を調べるために、温度・湿度・エアロリル満度などの環境パラメータが制御可能で、線々の模擬環境を人工的に作成することができる25m規模の大型ラドチェルに一を有している必要があり、これらの設備を使用して種々の実施を行い、一を有して、能力が必要であるし、ラドの校正施設を有していることから、地域住民に対するデータの表を行うことでラド調査の測定値に関する品質保証を行うことができる国内唯一の機関である。またララ同位体分析のために必要な施設もあわせて有しており、これらを利用して環境資料中のララ同位体分析に関する学術的研究を行い、研究発表も数多く行っている。当該事業は特定の者の有するララが他の者による代替不能な特性的あるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	見直しの余地のあるもの	一般銭争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般銭争入札に移行)
151	独立行政法人放射線医学総合研究所	緊急に対応を必要とする研究開発等、アスパストによる健康障害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長丸山剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	19,500,000	科学技术拡振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术拡振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するララが他の者による代替不能な特性的あるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
152	独立行政法人放射線医学総合研究所	若手任期付研究員支援東アジアの地表面ラドフラックスの評価	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,460,000	科学技术拡振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术拡振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するララが他の者による代替不能な特性的あるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
153	独立行政法人放射線医学総合研究所	低線量域放射線に特有な生体反応の多面的解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	66,999,000	仮線量域放射線に特有な生体反応の多面的解析、事業は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独では速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果の分野における取り挟みが力を有するとして必要となる放射線医学総合研究所が専業機関に選定されたものである。実施することで必要となる放射線生物影響研究分野における優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が銭争を許るないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	一般銭争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画銭争に移行)