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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
203	国立大学法人茨城大学	新方式NMRに対応したアブリケーションの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,830,000	サノラクロジー、エライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道館をはっきりつけてることが重要し、その経済財政路間会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び産業発掘戦略・技術革新4分野に関する戦略（内閣官房メ方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリング実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会、研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が戦争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入れ等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
204	国立大学法人茨城大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	2,145,589	事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないとから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
205	国立大学法人横浜国立大学	平成17年度派遣型高度人材育成協同プラソ	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	3,800,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的した、派遣型高度人材育成協同プラソの目的である、深い学識を発揮し、自ら社会や産業の結果、本教育プログラムの目的である、深い学識を発揮し、自ら社会や産業の結果、本教育プログラムの目的である、深い学識を発揮し、自ら社会や産業の結果、本教育プログラムの目的である、
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
217	国立大学法人岩手大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	2,964,195	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プログラ内の教育委員会の二一又(実習内容、受講者の居住地域)に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみと定められていることである。社会教育法9条の5)、このことから、毎年の講習実施検討、職員組織、施設及び設備の状況証明に受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国9のロロウ内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
218	国立大学法人岩手大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	49,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官運携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の3次採取させ、5次計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
219	国立大学法人岐阜大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	23,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官運携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の3次採取させ、5次計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
220	国立大学法人岐阜大学	重要課題解決型研究等の推進 優良言導犬の育成に関する生殖工学的研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术师 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,766,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経済である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术師会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのがつりつりが他の者による代替不能な特性的なものであり、当該者と契約の方はに任せず、報告を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、報告を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
221	国立大学法人岐阜大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 钱谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,012,160	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはいる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が通りになれると判断され、大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、観争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
222	国立大学法人岐阜大学	第46次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,926,487	文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第46次南極地域観測業務として同機関所属の職員を決定した。そのため、南極地域観測業務に従事する隊員に対する極地観測に必要な経費の支給を行うことをあたり、同機関以外、同隊員への支給を行うべき、他に相手方が存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
223	国立大学法人宮崎大学	ミャコグサ ダイズ遺伝資源の収集 保存 提供	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	50,000,000	公募において外部有識者で構成するナジョルバイオリスプロジック選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のえ揺採取された実施課題 ミャコグサ ダイズ遺伝資源の収集 保存 提供は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は4ヶ年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他のもの	-
224	国立大学法人宮城教育大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,369,840	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験、教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的、効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
225	国立大学法人宮城教育大学	平成17年度コスコ・アジア太平洋地域教育開発計画(APED)とミナー開催(環境教育)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省国際統括官 井上 正幸	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月22日	4,881,000	APEDはコスコを触媒として、アジア・太平洋地域のコスコ加盟国が推進する事業であり(2003年現在31が参加)開発途上国自身がその要求「実情に応じた教育制度 手法 内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助努力相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されている。コスココアジア・太平洋地域教育局(ハ
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
231	国立大学法人京都大学	異分野融合による分子実体に基づく生物物理学的シミュレータの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	156,600,000	当該研究分野において実績のある大学から課題の提案を求め、外部有識者で構成する細胞・生体シミュレーションプロジェクト審査運考委員会や、科学技術・学術審議会計画・評価分科会による検討の結果、当大学は審査運考委員会において目標設定の明確さや心筋細胞(kyotoモチル)モデルの実績などが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
232	国立大学法人京都大学	人工膚臓等の人工内分泌器開発のための要素技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,000,000	サノラクロジー、エラライサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脇をはっきつつけることが重要、その経済財政諮問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省に有識者へのビリリグを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会、研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
233	国立大学法人京都大学	2時間を刻む生物時計に関わる遺伝子群の網羅的解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	20,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題運考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「2時間を刻む生物時計に関わる遺伝子群の網羅的解析」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
234	国立大学法人京都大学	コムギの収集・保存・特質調査・データベース整備と提供	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	44,000,000	公募において外部有識者で構成するナジョルバイリリスラスプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「コムギの収集・保存・特質調査・データベース整備と提供」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
235	国立大学法人京都大学	タンバク質高次構造形成と機能発現	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	204,000,000	公募において外部有識者で構成するタンバク質高次構造形成と機能発現目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「タンバク質高次構造形成と機能発現」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
236	国立大学法人京都大学	ヒトES細胞を用いたメタポリックシンポロームにおける血管・脂肪細胞異常に対する新規細胞治療法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,200,000	公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「コトES細胞の树立・特性解析と分配体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他のもの	-
237	国立大学法人京都大学	ヒトES細胞株の樹立、特性解析と分配体制の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	52,800,000	公募において外部有識者で構成するナジョルバイリリスラスプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「ヒトES細胞株の樹立・特性解析と分配体制の構築」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
238	国立大学法人京都大学	異メディア・アーカイブの横断的検索・統合ソフトウェア開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	93,977,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題「アーカイブの横断的検索・統合ソフトウェア開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読みを許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
239	国立大学法人京都大学	再生医学による心血管疾患治療法の確立	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	75,400,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトケトランスレーションサルリサーチプログラム 選考委员会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 再生医学による心血管疾患治療法の確立 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
240	国立大学法人京都大学	細胞移植による網膜機能再生の研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	42,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトケトランスレーションサルリサーチプログラム 選考委员会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 細胞移植による網膜機能再生の研究 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
241	国立大学法人京都大学	細胞死シグナル分子と増殖 分化シグナル間ネットワーク機構解明	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	27,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委员会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 細胞死シグナル分子と増殖 分化シグナル間ネットワーク機構解明 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から課題選択を行い、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
242	国立大学法人京都大学	実験用ラットの収集、保存、提供体制の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	165,000,000	公募において外部有識者で構成するラットのオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 実験用ラットの収集、保存、提供体制の構築 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から課題選択を行い、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
243	国立大学法人京都大学	生体肝移植後の制御性T細胞による免疫寛容の誘導	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	22,750,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトケトランスレーションサルリサーチプログラム 選考委员会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 生体肝移植後の制御性T細胞による免疫寛容の誘導 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から課題選択を行い、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
244	国立大学法人京都大学	大型有形無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	112,773,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題選査検討会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 大型有形無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から課題選択を行い、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
245	国立大学法人京都大学	動的インタラクションによるコミュニケーション創業機構の構成と解明	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト 軸ず 融合研究開発プログラム 選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ採取された実施課題 動的インタラクションによるコミュニケーション創業機構の構成と解明 は、他者では実施が困難でいり契約の性質又は目的が鍛錬を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から課題選択を行い、平成15年度から開違プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
246	国立大学法人京都大学	内耳再生医療技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	29,400,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトトラススーシュサルリサーチプログラム、選択委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択を実施課題、内耳再生医療技術の開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観察を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成15年度から閉鎖プロジェクトが創設されたため一体的に実施している。	その他のもの	-
247	国立大学法人京都大学	物質ナ/精密解析支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	134,338,000	公募において、外部有識者で構成するナ/ラク/ロジー材料委員会により研究目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択を実施課題、物質総合合成、解析支援事業物質ナ/精密解析支援)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観察を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は事業予定期間を2年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に事業を行わせることも同委員会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
248	国立大学法人京都大学	臨床応用を実現する多能性軽細胞の樹立	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,200,000	公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プロジェクト軽細胞治療開発领域、課題選考委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ採択を実施課題、臨床応用を実現する多能性軽細胞の樹立は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観察を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他のもの	-
249	国立大学法人京都大学	大学知的財產本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	62,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術、学術書籍会技術、研究基盤部会産学資連携推進委員会、大学知的財産本部審查小委員会により、知の財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択を、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が観察を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
250	国立大学法人京都大学	重要課題解決型研究等の推進、活穏曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外5件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	386,529,000	科学技术技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、当該事業と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
251	国立大学法人京都大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外20件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,984,967,000	科学技术技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、当該事業と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
252	国立大学法人京都大学	巨大地震 津波による太平洋沿岸巨大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	194,824,000	国立大学法人京都大学に設置されている防災研究所においては、従来より東南海、南海地震に関する研究に卓越した実績を有し、阪神大震災における調査研究においても主導的役割を果たし、防災に関する理学、工学、社会科学系の組織を有している。地震 津波に関する研究を実施している機関としては、国立大学法人東北大学や国立大学法人東京大学地震研究所などが考えられるが、本研究事業が対象とする巨大地震とそれに伴う津波への総合的対応事業を実施することは必要となる社会科学系を含む防災に関する総合的な研究能力と組織体制を有している相手方は他に存在せず、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するものとしたものである。これらの根拠を踏まえ、科学技術 学科圏議会研究計画 評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承認を決定し、平成14年度から継続的に実施しているものであり、4年目である平成17年度においても国立大学法人京都大学を事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
253	国立大学法人京都大学	近畿圏広角反射法 屈折法地震探査等の大深度弾性波探査と断層モデル等の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	207,000,000	事業は、自然地震を用いて近畿圏広角反射する地下深部の詳細な構造探査を実施することも、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデルを高度化することで、近畿圏広角反射する強
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
258	国立大学法人京都大学	原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーODS鋼の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	75,287,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなきえ方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
259	国立大学法人京都大学	高効率 環境調和型超高温力ス冷却高速炉炉心構造体の先進材料システム開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	50,001,000	当事業は、提案公募事業 筆新的原子力システム技術開発に関する実施されており、募集が行われ、筆新的原子力システム研究開発検討会に関する委員会が、当該応募者が実現可能であるかも審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は4年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
260	国立大学法人京都大学	時間 空間スケーラビリティを備えた統合原子シミュレーションの研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	13,862,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなきえ方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
261	国立大学法人京都大学	先進権合材コバクト中間熱交換器の技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	35,348,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなきえ方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
262	国立大学法人京都大学	中性子照射環境に於けるセラミックスの熱伝導率評価に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	17,546,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなきえ方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
263	国立大学法人京都大学	不溶性陽極を用いた革新的酸化物乾式再处理プロセス技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	12,656,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子力システム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本のなきえ方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で探拠した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て探拠された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
264	国立大学法人金沢大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	2,836,274	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プロツ内の教育委員会の二一又(実習内容、受講者の居住地域)に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委膩できるのは、大学及びその他教育機関のみの定められているところである。社会教育法9条の5)このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を動案しながら、全国9つロウ内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入れ等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
265	国立大学法人金沢大学	平成17年度 専導的大学改革推進委託」	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	4,975,000	①金沢大学は、以下のような他の大学にはない特色を有する。
②度重なる大学設置基準の改正に伴い、講座制/学科目制をどのように改革するか、あるいはそのまま現行の制度を維持するのかについて真刻な検討をすることなどを国立大学であること
③現在、全国大学教育研究センター等協議会には27国立大学が参加しているが、金沢大学もその一覧を担うものであるように、高等教育に関する研究組織を有する大学であること
④人文社会科学系、理工農系、医療系の各分野の学部等が幅広く設置されているわざる総合大学であること
→金沢大学は、文学部、教育学部、法学部、经济学部、理学部、医学部、薬学部、工学部の8大学を有する、環日本海域域一の総合大学である。
④既に教員の所属組織と学生の所属組織の分離が図られている大学ではないこと
→現在の意思形成過程を研究対象とする方が、後統の大学にとっての参考に賛する度合いは大きいものと考えられる。
③中期目標/中期計画/にあい、相当程度の具体性をもって教員所属組織と学生所属組織の分離(=教育と研究の分離)に言及していること
→その他の大学においても、教員の所属と学生の所属の分離に言及するものがあつたが、いずれも、いまだに構想の段階を脱しないものであり、具体的な組織の再編像に言及しているのは金沢大学のみであった。
④特に、本件調査研究の実施に当たっては、上記の5つの要件を全て満たしていると、効果的に成果を得ることができないと考えられるところ、これらの項目の全てに該当するのは、唯一、金沢大学のみであった。すなわち、本件調査により有益な成果を得ることができると判断し、本件調査を委託することとしたものである。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入れ等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
266	国立大学法人金沢大学	平成17年度 派遣型高度人材育成協同プラソ」	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	3,800,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした派遣型高度人材育成協同プラソを公募し、学界及び産業界関係者による审查の結果、本教育プログラムの目的である、イノベッツを通じて、市殿製品の機能と性質を分析して消費者の立場から新製品を提案させ、その開発プロセスを体験させることで新製品開発の全てのプロセスを担当できる高度職業技術者、研究開発技術者を育成するためには、金沢大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため金沢大学を選定した。なお、5カ年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
267	国立大学法人金沢大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	23,000,000	公募にあいて、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学管理携進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の沢採択させ、5カ年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
268	国立大学法人金沢大学	緊急に対応を必要とする研究開発等 アスペストによる健康障害対策に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術・学術政策局長 丸山 刚司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	1,699,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の有するの有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
269	国立大学法人金沢大学	重要課題解決型研究等の推進 発現遺伝子解析による代替医療評価法の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	33,031,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-
270	国立大学法人金沢大学	平成17年度学校図書館司書教諭講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,031,750	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になれると判断され、大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、当該契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
271	国立大学法人金沢大学	第47次南極地域観測業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月9日	2,063,854	文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部の総会において第47次南極地域観測業務に従事する営業に対する極地観測に必要な経費の支給を行うため、同機関以外、同帳員への支給を行う、他に相手方が存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
272	国立大学法人金沢大学	財務マネジメントに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	1,279,146	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よく競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
273	国立大学法人九州工業大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	9,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官選擴推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のえ拡択させ、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
274	国立大学法人九州工業大学	産学官共同研究の効果的な推進 次世代LS用高機能S工一八の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	31,850,000	科学技术技術振興調整費は、総合科学技术会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の有するノウハウが他の者による代替不能な特性的あるものである。当該事業を実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
275	国立大学法人九州大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	3,000,000	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習である。プログラ内の教育委員会のニーズ(実習内容、受講者の居住地域)に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他の教育機関のみが定められていることである。社会教育法の9条の5。このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案し、全国9つの内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
276	国立大学法人九州大学	アサガオの突然変異系統の収集 保存 提供	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,500,000	公募において外部有識者で構成するシナリバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のえ拡択された実施課題、アサガオの突然変異系統の収集、保存、提供、は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
277	国立大学法人九州大学	カイコ遺伝子資源の収集・商品質化と効率的保存・供給体制の整備	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,000,000	公募において外部有識者で構成するナジルバイオリソースプロジェクト選定委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の検査拡积された実施課題・カイコ遺伝子資源の収集・商品質化と効率的保存・供給体制の整備・は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銭争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
278	国立大学法人九州大学	グルム疫学に基づくEBMSデータベースの開発とテーラ-メイド医療の実現	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,300,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトテーラ-メイド医療基盤整備プログラム、選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査の検査拡积された実施課題・グルム疫学に基づくEBMSデータベースの開発とテーラ-メイド医療の実現は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銭争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクト終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクト移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
279	国立大学法人九州大学	ナノマリリアル開発のための超頻微解析支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,500,000	公募において、外部有識者で構成するナノマリリアル開発のための超頻微解析支援は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銭争を許さない場合、会計法第29条の3第4項に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の遺産性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも、研究の遺産性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同じ、研究の遺
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
284	国立大学法人九州大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	68,000,000	公募にあいて、外部有識者で構成する科学技術・学術書議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部書小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を書檔のうえ探検をし、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
285	国立大学法人九州大学	科学技術連携施策群の効果的効率的な推進ロボットタクンの実証的研究 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	22,108,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び書直を実施し、締合科学技術会議で探検されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したのは行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、当該事業を実施できる相手方