Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(備考) 1. IMF “World Economic Outlook ”(2005年9月)による。

(備考) IMF “Direction of Trade Statistics”による。

2. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

3. 財貿易、数量ベース。

## ＜2005年～2006年の動向＞

04年の世界貿易（財、数量ベース）は、前年比10.9%増加した。金額ベースでみると、世界輸出は前年比21.2%増加し9兆966億ドル、世界輸入は同22.0%増加し9兆4,683億ドルであった。この背景には、世界経済が着実に回復していることが挙げられるが、原油等一次産品価格の上昇も貿易額の増加に大きく影響した。

04年後半から05年初にかけては、日欧の景気がやや減速したことから世界貿易の伸びは一時的に鈍化したものの、足下では再び増勢が強まっている。IMFの見通しによれば、05年の世界貿易（財、数量ベース）の伸びは7.0%、06年は7.6%となっており、04年実績は下回るものの、引き続きトレンドを上回る伸びが見込まれている。

主要国・地域の輸出見通し

(備考) 1. IMF “World Economic Outlook”(2005年9月)による。

2. 財貿易、数量ベース。

主要国・地域の輸入見通し
## ＜各国・地域の動向＞

主要国・地域ごとにみると、アメリカでは、02年の前半を底に輸出入ともに増加基調となっている。中国が7月に人民元を対ドルで約2％切り上げたものの、アメリカの対中貿易赤字は拡大の一途をたどっている。IMFによると、輸出（財、数量ベース）は、05年は8.2%、06年は8.8%の増加が見込まれている。輸入（財、数量ベース）は、05年は6.6%、06年は5.9%となっている。引き続き貿易赤字の拡大が見込まれている。

ユーロ圈では、04年には、他地域の伸びは下回るものの輸出入とも回復し、貿易量の回復に貢献した。IMFによると、輸出（財、数量ベース）は、05年は3.5%、06年は5.3%の増加が見込まれている。輸入（財、数量ベース）については、05年は4.1%、06年は5.3%となっている。

アジアでは02年1～3月期を底に、輸出入ともに急速に回復している。04年には電子機器分野の回復も、輸出の回復に寄与した。IMFによると、中国・インドを含むアジア地域で、輸出（財、数量ベース）は05年に15.6%、06年は15.5%の増加、輸入（財、数量ベース）は、05年に17.8%、06年は17.1%の増加となっており、他の地域よりも高い伸びが見込まれている。このような中で、特に引き続き中国の輸出入の伸びは著しい。輸入は既に世界3位の規模となっているが、04年には、輸出においてもドイツ、アメリカに次ぐ世界3位となった。商務省によれば、05年の貿易量は04年より2,500億ドル増加し、1兆4,000億ドルに達する見通しとなっている。

また、原油価格上昇の恩恵を受けて、OPEC、ロシア等CIS、ノルウェーといった純石油輸出国では、輸出が伸びているだけでなく、景気が拡大していることを受けて輸入も高い伸びを示している。

(備考) 1. IMF “Direction of Trade Statistics” による。

2. 金額は名目。
## 重点施策推進要望事項

1. 成長力底上げ戦略の推進 38億円

○母子家庭、障害者等への就労支援の推進、最低賃金制度の機能強化

2. 革新的医薬品・医療機器創出の推進 1 21 億円

○臨床研究・治験環境の整備等

○再生医療・創薬等の先端的基盤開発研究の推進

○後発医薬品の使用促進

3. 少子化対策の推進

60億円

（1）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 12億円

○先進的モデル事業の展開等

（2）地域の子育て支援の推進等 47億円

○子どもを守る地域ネットワークの機能強化等子育て支援事業の推進

○里親支援機関の創設等要保護児童対策の充実

○「健やかな妊娠・出産・子育て」の支援等母子保健医療の充実

4. 緊急医師確保対策等医療提供体制の充実 75億円

○緊急医師確保対策をはじめとする、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

5. 社会保障の情報化

2. 4億円

○社会保障カード(仮称)の導入検討

6. 防災対策等の強化 33億円

○給水拠点の耐震化促進等

合計 328億円

（注1）「Ⅱ主要事項」に掲げる事項のうち、重点施策推進要望事項を再掲。

(注2) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	災害に強い法務行政の構築	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,055	0	0	0	1,055
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	0	1,055
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	P61IV.2.(2)③[国土・地域活力戦略](重点施策:大都市等の再生と災害に強い国土・地域の構築)【日本再生に向けた改革工程表】P122(2)Ⅲ持続可能で活力ある国土・地域の形成～国土・地域活力戦略～4.国全体の防災性向上(1)災害に強い国土・地域・経済の構築大規模災害に対する防災・減災対策,危機管理体制の強化
事業の内容	1 職員等の安否等確認システムの導入迅速な初動体制の構築を可能とするため,職員等の安否等確認システムを導入し,法務省における危機管理体制を強化することで,災害時の法秩序と治安維持体制の早期確立を実現させる。2 法務省情報ネットワークの更新に伴う首都直下地震等広域災害対策のための通信回線の二重化全国の法務省所管各庁をつなぐ基幹情報通信インフラである法務省情報ネットワーク(以下「法務省NW」という。)においては,システム上,全国全ての所管各庁における通信が首都圏の特定の法務省施設を経由する構成となっており,首都直下地震等により首都圏の同施設が被災して通信機能が停止した場合,全国全ての通信が遮断されることになる。このような事態を避けるため,法務省NWの更新に併せて,首都圏から離れた通信施設に法務省NWにおける上記法務省施設の機能と同様の機能を持たせ,通信回線の二重化を図る。3 ファイルサーババックアップデータ記録媒体の遠隔地への運搬・保管体制の構築職員が端末で作成するなどした業務上の電子データは法務本省内LANファイルサーバ(以下「ファイルサーバ」という。)に保存されるところ,法務本省が入居する中央合同庁舍第6号館が被災した場合,同6号館内所在のファイルサーバ内のデータ及びそのバックアップデータともに同時被災し,両データが消失する危険性がある。このような事態を避けるため,ファイルサーババックアップデータを格納した磁気テープを同時被災の可能性が低い遠隔地へ運搬・保管する体制を構築する。4 法務省施設の防災対策中央合同庁舍第6号館等の老朽化した火災報知設備等の防災設備を改修し,自家発電設備を整備する。
事業の目的・効果	1 職員等の安否等確認システムの導入中央省庁の首都機能確保のため，秩序と治安維持をその任務としている法務省として，災害発生時に速やかに職員の安否等確認を実施し，迅速に初動体制を構築することで，業務継続実施可能な職員を確保する。2 法務省情報ネットワークの更新に伴う首都直下地震等広域災害対策のための通信回線の二重化首都直下地震等首都圈における広域災害の発生に備え，首都圈から離れた通信施設に法務省NWにおける上記法務省施設の機能と同様の機能を持たせ，通信回線の二重化を図ることにより，広域災害時の法務省NWの通信機能を維持し，災害時における法務行政の円滑な業務継続体制を確保する。3 ファイルサーババックアップデータ記録媒体の遠隔地への運搬・保管体制の構築首都直下地震等首都圈における広域災害の発生に備え，ファイルサーバデータ及びそのバックアップデータの同時被災によるデータ消失を回避する体制を構築し，災害時における法務行政の円滑な業務継続体制を確保する。4 法務省施設の防災対策大規模災害における，中央合同庁含第6号館等法務省施設の業務継続を図り，災害に強い法務行政を構築する。
需要・雇用創出効果
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	法務省情報ネットワーク（法務省NW）の更新等（1，481百万円）法務省NWについては，平成17年度構築から7年目を迎えており，9割以上の所管各庁等に設置している通信機器の保守期限が平成25年度に到来することから，法務省NW更新等経費を一般要求している。本件重点要求に係る事業は，法務省NWの更新の際にしか実施できないものであり，費用対効果の観点から，法務省NWの更新に併せて実施するものであるが，災害時における業務継続体制の確保を目的とするものであることから，重点要求として計上している。
事業の新規性、見直し内容	1 職員等の安否等確認システムの導入法務省における迅速な初動体制を構築するため，新たに実施する事業である。2 法務省情報ネットワークの更新に伴う首都直下地震等広域災害対策のための通信回線の二重化本年8月8日付け首都直下地震対策局長級会議申合せなどにより，情報システムの機能確保を目的とした「通信サービスの停止に備えた通信回線の冗長化」について対策が求められていることを受け，法務省NWについては，業務継続体制を確保するため，災害時における通信回線の二重化を図る必要があるものであり，新たに実施する事業となる。3 ファイルサーババックアップデータ記録媒体の遠隔地への運搬・保管体制の構築本年8月8日付け首都直下地震対策局長級会議申合せなどにより，情報システムの機能確保を目的とした「バックアップデータの同時被災等によるデータの消失の回避」について対策が求められていることを受け，本件重点要求に係る事業は，業務継続体制を確保するため，首都直下地震等広域災害を念頭に置いたバックアップ体制を構築する必要があるものであり，新たに実施する事業となる。4 法務省施設の防災対策施設の整備を図る点では，既存施設と類似するものであるが，本重点要求では，防災性向上に重点を置いたものである。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## 第2節 二国間借款

## 1 有償資金協力実施状況

## （1） 主要実績

図表-56 円借款の調達条件の推移

* 交換公文ベース

図表-57 円借款供与実績の推移(債務救済を除く)

* 交換公文ベース

図表-58 2007年度までの累計で見た円借款供与額上位30か国

（交換公文ベース、債務救済除く。単位：百万円）

順位	国名	供与金額合計
1	インドネシア	4,271,936
2	中国	3,316,486
3	インド	2,946,136
4	タイリピン	2,107,195
5	フィリピン	2,069,180
6	ベトナム	1,291,144
7	マレシア	969,341
8	パキスタン	880,057
9	スリランカ	721,251
10	韓国	645,527
11	バングラデシュ	640,763
12	トルコ	550,114
13	エジプト	515,287
14	ミヤンマー	402,972
15	ペルー	364,317
16	ブラジル	326,560
17	ラク	298,147
18	メキシコ	229,568
19	チュニジア	219,383
20	ケニア	215,718
21	ヨルダン	204,425
22	モロッコ	222,848
23	シリア	156,305
24	パラグアイ	133,438
25	ガーナ	125,091
26	ウズベキスタン	97,552
27	カザフスタン	88,788
28	イラ	81,028
29	ナイジェリア	78,312
30	ブルガリア	77,006

图表-59 2007年度円借款供与額上位10か国

(交換公文ベース、債務救済除く。単位:億円)

順位	国名	供与金額合計
1	イ ン ド	2,251.30
2	イ ラ ク	1,605.59
3	イ ド ラ ア	1,060.03
4	ベ ト ナム	978.53
5	タ イ	624.42
6	中 国	463.02
7	バ ン グラ デ シュ	429.56
8	ブ ル ガ リ ア	369.32
9	フ イ リ ピ ン	365.12
10	モ ン ゴ ル	288.07
## 图表-60 円借款実績

## (1) 地域別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度地域	2003	2004	2005	2006	2007
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
アジア	4,505	80.8	4,994	76.3	4,741	83.7	6,440	76.3	6,547	69.3
(ラちASEAN)	(2,288)	(41.0)	(2,075)	(31.7)	(2,272)	(40.1)	(2,320)	(27.5)	(3,080)	(32.6)
中近東	653	11.7	1,073	16.4	478	8.4	1,542	18.3	1,925	20.4
アフリカ	106	1.9	0	0.0	10	0.2	394	4.7	367	3.9
中南米	216	3.9	0	0.0	438	7.7	60	0.7	194	2.1
東欧	97	1.7	478	7.3	0	0.0	0	0.0	369	3.9
大洋州・その他	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	46	0.5
合計	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0

$ ^{*} $ 1 アフリカ地域の実績には、アフリカ開発銀行向け円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(2) 形態別 (債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度形態	2003	2004	2005	2006	2007
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
プロジェクト	5,577	100.0	6,207	94.8	5,352	94.5	7,925	93.9	8,896	94.2
ノン・プロジェクト	0	0.0	338	5.2	314	5.5	511	6.1	552	5.8
商品借款	0	0.0	0	0.0	112	2.0	0	0.0	30	0.3
ツーステップローン	0	0.0	210	3.2	60	1.1	225	2.7	0	0.0
構造調整融資等	0	0.0	128	2.0	142	2.5	286	3.4	523	5.5
合計	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(3) 調達方式別 (債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度調達方式	2003	2004	2005	2006	2007
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
一般アンタイド	5,128	92.0	4,725	72.2	5,101	90.0	7,901	93.7	8,675	91.8
タイド	448	8.0	1,820	27.8	565	10.0	535	6.3	773	8.2
部分アンタイド	0	0.0	964	14.7	0	0.0	0	0.0	0	0.0
二国間タイド	106	1.9	24	0.4	0	0.0	0	0.0	9	0.1
日本タイド	343	6.1	833	12.7	565	10.0	535	6.3	764	8.1
合計	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(4) 平均条件(債務救济を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む)

年度平均条件	2003	2004	2005	2006	2007
金 利 (%)	1.22	0.94	0.99	1.01	0.86
償還期間(年)	30.6	35.2	32.1	34.2	32.6
据置期間(年)	9.3	9.8	9.3	9.8	9.2
G. E. (%)	71.25	76.48	73.36	75.34	74.78
図表-60 円借款実績

(5) 所得段階別（債務救濟を除く）

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度
所得段階	2003	2004	2005	2006	2007
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
L D C	0	0.0	220	3.4	13	0.2	429	5.1	662	7.0
(うち貧困国)	(0)	(0.0)	(220)	(3.4)	(13)	(0.0)	(402)	(4.8)	(572)	(6.1)
(うち貧困国以外)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(27)	(0.3)	(91)	(1.0)
貧困開発途上国	3,195	57.3	3,477	53.1	2,768	48.9	3,087	36.6	3,785	40.1
低所得開発途上国	1,056	18.9	1,488	22.7	2,131	37.6	4,433	52.6	3,031	32.1
中所得開発途上国	1,109	19.9	1,361	20.8	528	9.3	371	4.4	1,777	18.8
中進国	216	3.9	0	0.0	226	4.0	0	0.0	194	2.1
その他	0	0.0	0	0.0	0	0.0	115	1.4	0	0.0
合計	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0

$ ^{*} $ 1 「その他」の実績には、アフリカ開発銀行向けの円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(6) 分野別 (債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度分野	2003	2004	2005	2006	2007
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
(農林水産業)	359	6.4	827	12.6	511	9.0	986	11.7	756	8.0
農林業	324	5.8	315	4.8	139	2.5	453	5.4	346	3.7
水産業	34	0.6	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
灌溉·治水	0	0.0	511	7.8	372	6.6	532	6.3	410	4.3
(鉱工業)	0	0.0	210	3.2	133	2.3	225	2.7	703	7.4
鉱業	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	521	5.5
工業	0	0.0	210	3.2	133	2.3	225	2.7	181	1.9
(経済インフラ)	3,699	66.3	3,740	57.1	3,613	63.8	3,457	41.0	5,117	54.2
陸運	898	16.1	1,965	30.0	1,441	25.4	1,246	14.8	2,895	30.6
海運	121	2.2	407	6.2	147	2.6	343	4.1	636	6.7
航空	449	8.0	248	3.8	355	6.3	0	0.0	288	3.0
電力	1,974	35.4	1,005	15.4	1,671	29.5	1,646	19.5	1,298	13.7
ガス	0	0.0	85	1.3	0	0.0	0	0.0	0	0.0
通信	258	4.6	30	0.5	0	0.0	221	2.6	0	0.0
(社会インフラ)	1,519	27.2	1,641	25.1	1,154	20.4	3,364	39.9	2,244	23.7
(構造調整)	0	0.0	128	2.0	254	4.5	286	3.4	523	5.5
(その他)	0	0.0	0	0.0	0	0.0	117	1.4	106	1.1
合計	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0	9,448	100.0

<主な対象分野の内容>

農林業:農業総合開発、畜産、林業

灌溉・治水:灌溉、治水、洪水制御

工業:肥料工場、製鉄所(含:中小企業向けTSLを含む)

海運:港湾建設、船舶

電力:水力、火力、地熱発電、送電線

通信:電話網整備、マイクロウェープ施設

構造調整:構造調整融資

* 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

水産業:漁業基地整備

鉱業:石油開発、鉱山開発

陸運:道路、鉄道、橋梁建設

航空:空港建設

ガス:ガス開発

社会インフラ:上下水道整備、医療施設、教育施設、環境、消防等

その他:輸出促進 他

(7) 債務救済実績

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円)

年度形態	2003	2004	2005	2006	2007
シェア	シェア	シェア	シェア	シェア
債務繰延	526	861	2,247	16	3
債務免除	2,490	2,729	2,050	1,015	39

*1 「債務救済方式の見直し」に伴い、2002年度をもって債務救済無償が廃止され、債務免除方式に変更されたことにより、2003年度から債務繰延と債務免除を区分。

$ ^{*} $ 2 （旧）JBIC国際金融など業務関連債権（非ODA分）、付保商業債権および食糧債権に関する債務救済は除く。
## (2) 主な事業と関係機関の概要と実績

① 円借款事業(国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency))

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1957年の日本輸出入銀行法改正によって、外国政府等への融資制度が創設され、1958年に第1号案件に対して融資が行われた。

## ☑ 経緯・目的

1957年以後、日本輸出入銀行が円借款業務を実施してきたが、1961年以後は海外経済協力基金が円借款業務の中心的役割を果たしてきた。1999年には、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合し、国際協力銀行(JBIC)となり、また、2008年10月にはJBICの海外経済協力業務が新JICAに継承された。円借款は、開発途上地域の政府・政府機関等に対し、開発事業の実施や、経済安定に関する計画の達成に必要な資金を直接融資するものである。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☐

円借款は、開発途上国に対し長期・低利の緩やかな条件で開発資金を貸し付けるものである。

開発途上国の経済発展には、その土台としての経済・社会インフラ整備が不可欠であり、経済・社会インフラ整備には開発資金が必要だが、開発途上国自身では十分な資金を確保できない場合がある。また、アジア通貨危機のように経済困難に陥った国については経済安定、経済構造改革のための資金も必要である。

円借款は、このような開発のための資金需要に緩やかな条件で対応するものであり、返済義務を課す借款という形での援助を行うことにより、開発途上国の開発に対する主体性(オーナーシップ)を高め、開発途上国が自らの力で自立するための自助努力を支援するという大きな意義を有することに加え、供与先の国との間で債権債務関係を設定することで、その国との長期にわたる安定的な関係の基礎となるという外交政策上の重要な役割を担っている。

## ◆審査・決定プロセス

開発途上国政府より在外公館等を通じた要請がなされた後、外務省が中心となり、財務省、経済産業省等関係省庁およびJICAにも協議しつつ検討が行われる。

その後、原則として、政府調査団の派遣による相手国政府との協議を経た後、JICAの審査ミッションが派遣され、相手国政府、実施機関等との協議、調査等を行う。このJICAの審査ミッションの結果を踏まえて借款供与額、条件等が決定され、その内容が相手国政府に事前通報される。

続いて、政府間で交換公文が締結され、それを受けて、JICAと相手国借入人等との間で借款契約の調印が行われる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

円借款案件においては、通常、設計、入札補助等のためにコンサルタントが借入国によって雇用されるが、その場合は、国際的に行われている選定方法(ショートリスト方式等)によって選定される。続いて、プロジェクトに必要な資機材・サービスが、原則として、国際競争入札によって調達される。なお、こうした調達は借入国の責任において、JICAが公表しているガイドラインに沿って行われることとなっているが、JICAは、調達の各段階において必要に応じて、調
達手続きの確認を行い、経済性、効率性、透明性および非差別の原則に従った調達の確保を図っている。

借款資金の貸付は、原則として、事業の進捗に応じて実際に資金需要が発生したときに行われる。

プロジェクトの実施主体は、あくまで借入国であるが、JICAはその円滑な実施に向け、必要に応じて適宜助言等を行って協力している。このような実施管理の重要性は年々高まっており、事業の効果的な実施のために特に必要と判断される場合には、追加的、補足的調査を行う案件実施支援調査(SAPI)を行うことがある。

プロジェクトの完成後は事後評価を実施し、そこから得られた教訓を日本政府、JICA内部、および、相手国政府、実施機関にフィードバックし、その後のプロジェクトの形成、審査、実施、事後監理に役立てる。また、完成したプロジェクトの効果の持続あるいは一層の向上のために、借入国の求めに応じ調査を行うことがある。

### 3. 最近の活動内容

(実績数字はすべて借款契約(L/A)ベース)

## ☑承諾、実行および回収実績☑

(单位:億円)

年度	承诺额	实行额	回收额
2006	7,637	6,067	6,186
2007	9,012	6,839	6,601
累计	246,155	183,842	69,746

* 承諾額、実行額については、債務救済分を除く。

① 円借款事業(国際協力機構(JICA: Japan International Cooperation Agency))

## ☑地域別承諾額

(单位: 上段; 億円、下段( ); %)

年度地域	2006	2007	累計
アジア	6,440(84.3)	6,259(69.5)	201,161(81.7)
中東	743(9.7)	2,147(23.8)	20,392(8.3)
アフリカ	393(8.2)	367(4.1)	7,808(3.2)
中南米	60(0.8)	194(2.2)	14,167(5.8)
オセアニア	0(0.0)	46(0.5)	691(0.3)
東欧	0(0.0)	0(0.0)	1,937(0.8)
合計	7,637(100.0)	9,012(100.0)	246,155(100.0)

$ ^{*} $ 1 債務救済分を除く。

$ ^{*} $ 2 数值は四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

### 4. より詳細な情報

## ◆ 書籍等

· 国際協力銀行年次報告書

◆ ホームページ

· 国際協力機構(JICA): http://www.JICA.go.jp/
② 海外投融資(国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency))

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期☑

1960年の海外経済協力基金法の成立によって投融资制度が創設され、1961年に第1号案件に対して出資承諾を行った。

## ☑ 経緯・目的

1960年以後、海外経済協力基金が海外投融資業務を実施してきたが、1999年の日本輸出入銀行との統合および2008年10月に新JICAがJBICの海外経済協力業務を継承したことにより、現在はJICAが実施している。開発途上国の政府部門に対して供与される円借款とともに、民間セクターが有する活力・効率性を開発途上国の経済社会開発に活用するものである。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

海外投融資は、主として、民間セクターが開発途上国で実施する開発事業に対し、必要な資金を融資または出資するものである。

民間企業が開発途上地域で開発事業を行う場合、様々なリスクがあり、また高い収益が望めないことも多いため、民間の金融機関から十分な資金が得られないことがある。海外投融資は、そのような事業に出融資することにより、開発途上地域の開発を支援するものである。円借款は政府ベースの経済協力により、開発途上地域の社会経済開発を支援するものであるのに対し、海外投融資は主として民間ベースの活動を通じて、開発途上地域の開発に貢献するものである。

本邦や開発途上地域の民間企業等への融資または出資のほか、多国間協定に基づいて設立されたファンドや国際機関の中に設けられたファンドへの出資も行っている。

なお、海外投融資は2001年12月に発表された特殊法人等整理合理化計画において、2002年度以降は、2001年度末までに承諾された案件またはそれらと継続的な性格を有する案件に限り出融資を行うこととなった。

### 3. 最近の活動内容

## ☑承諾、実行および回収実績

(单位:億円)

年度	承诺额	实行额	回收额
2006	0	1	88
2007	0	0	200
累计	5,207	4,719	3,190

* 承諾額、実行額については、債務救済分を除く。

海外投融資地域別承諾額

(单位: 上段; 億円、下段( ); %)

年度地域	2006	2007	累計
アジア	0(0.0)	0(0.0)	2,366(45.4)
中東	0(0.0)	0(0.0)	419(8.0)
アフリカ	0(0.0)	0(0.0)	367(7.1)
中南米	0(0.0)	0(0.0)	1,439(27.6)
オセアニア	0(0.0)	0(0.0)	111(2.1)
東欧・その他	0(0.0)	0(0.0)	503(9.7)
合計	0(0.0)	0(0.0)	5,207(100.0)

$ ^{*} $ 1 債務救済分を除く。

$ ^{*} $ 2 数值は四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
# 平成22年度肝炎治療特別促進事業（肝炎医療費助成制度）について

B型・C型ウイルス性肝炎に対する「インターフェロン治療」及び「核酸アナログ製剤治療」への医療費助成を行う。

実施主体	都道府県
対象者	B型・C型ウイルス性肝炎患者
対象医療	・B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療・B型肝炎の核酸アナログ製剤治療
自己負担	原則 1万円ただし、上位所得階層については、2万円
財源負担	国:地方=1:1
予算額	180億円
総事業費	360億円
接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し，自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，小松飛行場及び浜松飛行場のレーダー管制装置の換装並びに築城飛行場の同装置の増設等飛行安全上の措置を進めている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等 $ ^{*} $ が航空交通の実情に適合し，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，自衛隊が設置及び管理している航空保安無線施設等については，飛行点検機を使用し実際の飛行状態に即した機能状態の点検を行い，その結果を評価及び判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（MU-2，U-125A），救難へリコプター（V-107A，UH-60J）等を配備している。
# 平成24年度補正予算 概要資料

平 総 成 2 5 年 2 月

務 省
## 【再建パターンと支援策】

## 津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額

## 施策概要

☐ 津波による被災地域において安定的な生活基盤(住まい)の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付。

## 所要額

## 1 ,047億円

- 对象住宅数:40, 738棟

津波により被災(全壊)した持ち家住宅のうち防災集団移転促進事業等の対象とならないもの

- 対象経費:住宅再建支援に要する経費(下記のとおり)

①土地区画整理事業等の対象外の住宅(32,184棟)分:282万円(住宅建築に係る利子相当額、宅地の嵩上げ経費(1／2)、移転経費)

②土地区画整理事業等の対象の住宅(8,554棟)分:163万円(住宅建築に係る利子相当額、移転経費)

※ 被災者への具体的な支援内容については、被災団体が地域の実情に応じて決定

海

①→②～④の移転:防災集団移転促進事業等による支援あり（被災土地買上げ、住宅建築・土地購入利子補給、移転経費助成）②における現地再建、②→③、④の移転:上記支援措置なし
## Jアラートによる災害時の情報伝達体制の強化

## 施策概要

○ 東日本大震災では、住民への災害情報の伝達のあり方が極めて重要な課題に。また、昨年4月、12月には北朝鮮によるミサイル発射事案、5月には竜巻災害が発生。住民への災害情報の伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を早急に強化することが急務。

○ 地方公共団体において最低1つの情報伝達手段をJアラートにより自動起動できる体制を緊急に構築。未整備団体を対象にJアラート受信機及び自動起動機等の整備費を全額交付。

○ 被災地等に対して、複数の情報伝達手段をJアラートにより自動起動できるようにするための整備費を全額交付。

## 所要額

## 28 億円

① Jアラートの自動起動機等の緊急整備

受信機及び自動起動機等の未整備団体に対して、整備費用を全額交付。

② Jアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化

被災地等に対して、複数の情報伝達手段の自動起動機等の整備費用を全額交付。
①大容量の情報を瞬時に伝送しより的確な指示を発令することができる

## 消防救急デジタル無線の整備

## 施策概要

○ 東日本大震災では、消防救急無線がデジタル化されていないため通信の輻軫など被災地の救援にきた緊急消防援助隊の救助活動に大きな支障を来したところ。

○ 今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害時に出動し救命・救助を行う緊急消防援助隊の活動を円滑にするため、現在アナログ方式で運用されている消防救急無線設備を平成28年5月末※までにデジタル方式に移行させ、災害に強い消防通信基盤を構築。

※電波法に基づく周波数割当計画(総務省告示第714号)により使用期限が規定。

（参考1）緊急消防援助隊: 大規模災害時に消防庁長官の指示等（消防組織法第44条）で出動する各市町村消防本部等所属の部隊。

(参考2) 消防救急無線: 消防指令本部と消防署、消防隊・救急隊を結ぶ通信網。本部からの消防隊・救急隊への指令・報告、隊員間の連絡等に使用。

## 所要額

## 61 億円

- 未整備団体(556消防本部)のうち、東日本大震災の被災地や財政力の弱い団体など特に支援が必要な団体を対象。

- 緊急消防援助隊設備整備費補助金として、整備費用の1／2を補助。

【デジタル化のメリット】

②チャンネル数が増加し無線の錯綜・混信が抑制できる

③消防本部間の通信ネットワークが接続されより広域的な通信が容易になる等
## 消防団を核とした地域総合防災力強化事業

## 施策概要

○ 東日本大震災では、消防団員が住民の避難誘導や水門閉鎖等の活動に献身的に従事し、多大な成果を出した一方で、多数の犠牲者（死者・行方不明者 254名）を生じた。消防団員の安全確保や救助活動の充実を図ることが喫緊の課題。

○ 本年度に入り、竜巻、大規模風水害等従来にない自然災害の多発等により地域住民の大規模災害への不安が高まる中、地域防災を担う消防団が大規模災害時に安全に活動（水門閉鎖、避難誘導、救助、消火、検索活動等）できるよう、東日本大震災を踏まえた新たな安全管理マニュアルに基づく活動に必要な救助資機材・車両等の整備（無償貸付）を行い、検証訓練を実施。

○ 検証訓練の結果を消防団の装備基準の見直しに反映させるとともに、報告書として取りまとめ共有することにより、全国において、地域の総合的な防災力の強化を図る。

## 【整備を図る資機材】※全額国費

救助資機材（油圧カッター、救命ボート等）搭載車両、軽小型動力ポンプ車両、安全確保資機材等

## 所要額

## 大規模災害時の消防団員の安全確保対策(イメージ)

## 【課題】

## 【对策】

東日本大震災では、消防団員の装備が不十分、かつ、消防本部等と消防団員の情報共有に課題。

安全確保資機材を用いて消防団員の情報共有を図り、団員の安全を確保しながら効果的な災害対応を行えるよう検証訓練を実施。

大津波警報発令
## 消防防災施設の整備促進

## 施策概要

○ 本年度に入り、竜巻、大規模風水害等従来にない自然災害の多発等により地域住民の大規模災害への不安が高まる中、住民生活の安心・安全を確保するため、市町村等に対し、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備に要する経費の一部を消防防災施設整備費補助金により補助。

○ 大規模災害時の消防水利や被災住民の飲料水・生活用水を確保するためには、耐震性貯水槽の整備が極めて有効。被災住民への応急救護に不可欠な物資を備蓄する防災用備蓄倉庫は地域住民からのニーズが高い。また、増大する災害通報に迅速・的確に対応するために、高機能消防指令センターの整備が必要。

〇 地域住民の防災・減災への関心が高まる中、消防防災施設の充実に対する需要が急増。

## ＜補助対象＞

①耐震性貯水槽、②防災用備蓄倉庫、③防火水槽（林野分）、④林野火災用活動拠点広場、⑤高機能消防指令センター等

＜補助率＞ 1／2 又は 1／3

## 所要額

## 33 億円

耐震性貯水槽

高機能消防指令センター
## 緊急消防援助隊の即応体制の強化

## 施策概要

## ① 拠点機能形成車両等

## 所要額

## 13 億円

## 【背景】

東日本大震災では44都道府県から緊急消防援助隊が被災地に出動。総数約3万人が派遣され、発災日から88日間の長期にわたり活動。(1)長期に及ぶ消防応援活動への対応 や(2)消防力の確実・迅速な被災地への投入が課題に。

○ 大規模災害発生時、被災地の前線での部隊活動を支える拠点機能を形成するため、長期の消防応援活動を支援する資機材を積載した特殊車両（「拠点機能形成車両」）等を新たに整備。

☐ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等において緊急消防援助隊の大規模な派遣が見込まれる地域にあらかじめ配備することにより、被災地への消防力の投入の確実・迅速化。

## ② 津波·大規模風水害対策車両

## 【背景】

東日本大震災の津波や本年度続発した大規模風水害においては、冠水地域に効果的な人命救助活動をどうするかが課題に。

○ 大震災における現場活動の意見を踏まえ、水陸両用バギー等の救助資機材を積載し津波や大規模風水害による冠水地域の人命救助に特化した特殊車両（「津波・大規模風水害対策車両」）を新たに整備。

○ 南海トラフ巨大地震による津波や大規模水害が想定される地域等に配備。
## 災害応急対応に係る業務継続体制の確立等

## 施策概要

○ 首都直下地震において消防庁が被災した場合においても、緊急消防援助隊の出動指示や被害情報の収集等の災害応急対応を迅速かつ的確に実施できる業務継続体制を確立するため、立川広域防災基地に隣接する自治大学校に消防庁の代替拠点を確保するために必要な施設整備を新たに行うとともに、代替拠点の通信機能や災害応急対応に係る情報収集・連絡調整等の業務を担う消防大学校のバックアップ機能の強化を図る。

○ 東日本大震災において発生したコンビナート火災やがれき火災等の災害を踏まえた特殊な火災実験を行う消防研究センター大規模火災実験棟の排煙処理施設の充実。

## 所要額

10億円

首都直下地震発生により被災

首都直下地震時に都心部が被災した場合には立川広域防災基地に政府の緊急災害対策本部が設置

通信バックアップ施設等

(消防大学校)

代替拠点（自治大学校）

※立川広域防災基地に隣接
## 地域公共ネットワーク等強靭化事業

## 施策概要

○ 東日本大震災では、アンテナ・携帯鉄塔の倒壊や停電、津波による光ケーブルの流出や機器水没、土砂崩れによる光ケーブルの断線などにより、携帯電話やケーブルテレビ、地域の公共ネットワーク等が切断され、被害状況の把握や被災者保護・支援に支障を来した。

○ 災害救助・復旧に多大な影響を及ぼす災害時の通信遮断を回避するため、地方公共団体等の所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間通信事業者の所有するネットワークについて、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化や有線迂回路等の整備を行う。

## 所要額

## 120 億円

## ＜補助対象＞

伝送路設備、無線設備、

電源設備、送受信裝置、

センター施設、鉄塔、

用地取得費、等

## <補助率>

地方公共団体:1／2

第三セクター:1／3

民間事業者:1／3

【具体例】 ☐ 河川横断回線の多重化(橋が流されても大丈夫な無線通信の確保)

〇 ハザードマップ等を踏まえた回線の経路変更
## 災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発

## 施策概要

○東日本大震災では、通常時の50倍もの通信量が集中したことによる大規模な輻輳等が発生し、重要通信の確保や被災地の復旧作業に多大な支障。

〇大規模風水害等の自然災害発生時においても通信のひっ迫等を回避し、確実に情報伝達を行うために必要となる情報伝達基盤技術に関する研究開発・実証評価を実施。

○具体的には、以下の研究開発を実施。

(1) 災害時に通信処理能力を緊急増強する技術の研究開発

災害時に全国から通信の流入により爆発的な通信混雑が発生しても、安否確認等の通信需要に対応できるよう、①余力のある通信処理機能を他拠点から総動員する技術、②移動式の通信処理機能を緊急投入する技術の研究開発を行う。

(2) 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発

通信インフラが地震・津波等で損壊した場合に、自然災害による影響を受けにくい衛星通信により、ニーズに応じた回線確保を円滑に図るため、一つの地球局で複数の通信方式に対応可能とするための技術等の研究開発を行う。

## 所要額

## 31 億円

○ 民間企業(通信事業者等)、大学等の研究機関に対する委託事業として研究開発を実施。
## 防災情報通信基盤整備事業等

## 施策概要

○ 東日本大震災発災時、住民の多くは行政による災害情報の提供が不十分だったと認識し、地方公共団体側も、迅速・的確な災害情報の確実な提供が課題と認識。

○ これらの教訓を踏まえ、災害関連情報が住民等に確実に伝わるような伝達手段の多重化・多様化や、防災・減災関連情報を始めとする様々な情報の流通・連携の促進による情報サービスの提供が急務。

【具体的取組】

① 大規模風水害等の被害状況や避難指示・勧告等の災害関連情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、メール、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民に一括して配信可能なシステムを構築する地方公共団体に対し、当該経費の一部を補助。

② 防災・減災関連情報を始めとする様々な情報を加工して組合せ、防災・減災等に資する情報サービスを容易に提供できる仕組みの開発・実証等を実施。

## 所要額

## 37 億円

①地方公共団体への補助

＜補助対象＞

システム機器、システム開発費

<補助率>

1／2

②民間企業等への実証委託等

## [補助事業イメージ]

避難指示·勸告

近隣自治体情報

河川情報

放射線情報

道路交通情報

協定企業情報

·

·

·

## 防災情報通信基盤

災害情報集約機能

◆ 災害情報集約

◆ 被災者支援システム

◆ ハザードマップの提供
## ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

## 施策概要

○ スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ(ビッグデータ)の利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量(トラヒック)が一層増大※し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎える。

※移動通信のトラヒックは、平成34年6月には前年の32倍に増

※移動通信のトラヒックは、平成24年6月には前年の2.2倍に急増。

そのため、ビッグデータの流通を支える情報通信ネットワークの実現に向け、緊急性の高いデータを優先的に伝送するなど柔軟なネットワーク設定・運用が可能となるネットワーク基盤技術の研究開発及び国際標準化等を実施する。

○ これにより、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与するとともに、我が国の国際競争力強化に資する。

## 所要額

## 52 億円

O委託事業として実施。

（受託者は公募により選定）

ビッグデータの流通を支えるネットワーク

スマートフォン・センサ等からの

多種多量なデータ

■ データの容量、通信頻度、形式などに応じて、柔軟にネットワークを設定・運用する技術や更なる大容量化のための光ネットワーク技術の研究開発を実施
## 次世代衛星放送テストベッド事業

## 施策概要

〇 地デジカルによる需要先食いで縮小したテレビ受信機の市場の回復や、欧米・韓国に後れない、高精細・高機能な端末・サービスの普及のためには、所要の技術検証の後押し等を通じ、4K・8K、スマートテレビ等の実用化の前倒しが不可欠。

〇 このため、新たに政策支援を講じ、技術検証のためのテストベッドを構築。実用化に向けた作業を加速して、4K・8Kやスマートテレビの実用化を2年程度前倒し。放送受信機の需要を大幅に拡大。

## 所要額

## 31 億円

○ NHK、民間放送事業者(地上放送、衛星放送)、受信機メーカー等による推進体制を整備し、以下に関する実証業務を委託。

① 次世代の圧縮方式(HEVC)等に対応した4K・8K放送の放送運用規格の動作実証

② 放送制御対応のブラウザ(HTML5)に対応した信号多重化方式等の動作実証

③ 次世代のCAS(限定受信)方式の動作実証

* 4K・8K: 現行ハイビジョン(2K)を超える超高精細な画質に関する規格

* スマートテレビ: テレビ放送とインターネット上のコンテンツやアプリケーションが連動した画面表示や、スマートフォン、タブレットPC等との連携も可能

テストベッドを活用して、

関係事業者が技術検証を実施

約200万画素

約800万画素（現行HDの4倍）

約3,300万画素（現行HDの16倍）
## I CTを活用した新たな街づくり実現のための実証

## 施策概要

○ 東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街づくりの実現、超高齢社会への対応、地域経済の活性化、雇用創出等、地域が抱える課題を解決するため、ICTを活用した新たな街づくりを早期に実現することが必要。

○ センサーやクラウド等の情報通信技術(ICT)を活用した新たな街づくりを実現するため、地方公共団体や民間企業等に対する委託事業として実証プロジェクトを実施。

具体的には、以下の機能を実証。

・地理空間情報などの行政保有情報やセンサで収集する街づくり関連情報をID等を活用して効率的に連携・融合させる機能

・耐災害性の強化や地域における新たな産業・サービスの創出に向け、クラウド等を用いて収集、分析した情報を円滑に流通・活用させる機能 等

## 所要額

## 25 億円

○ 全国数ヶ所を提案公募で選定し、地方公共団体、民間企業等に対する委託事業として実証プロジェクトを実施。

○ 実証プロジェクトを通じて、街づくりモデルを構築し、最先端のICTを社会実装した「ICTスマートタウン」の早期実現を図る。

災害に強く成長する街づくりを実現
## スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業

## 施策概要

○ 我が国の経済成長の障害ともなりかねない電力不足等のエネルギー問題の克服に向けて、情報通信技術を活用して電力の需要と供給を最適化するスマートグリッドの早期普及展開が必要不可欠。

○ 今後、スマートグリッドが普及展開するにあたり、スマートグリッドに接続された個々の機器から発生する電力使用情報等の小規模データが通信ネットワーク全体に大量に流れて大きな負荷がかかった場合でも、通信の安全性・信頼性を確保する通信ネットワークの技術を確立するための実証を実施。

○ 具体的には

①スマートグリッドに接続されている機器から発生する通信量(トラヒック)の最適制御を行う技術

②地域特性や利用形態に応じて通信ネットワークを適切に構築する技術等を確立。

○ 本事業の成果を活かし、国際電気通信連合(ITU)における国際標準の策定において主導的役割を果たす。

## 所要額

## 6 億円

○ 委託事業として実施。

(受託者は公募により選定)

☐ 事業の実施にあたっては、経済産業省事業「次世代エネルギー・社会システム実証事業」と連携し、同事業の実施地域（横浜市、豊田市、けいはんな、北九州市）を対象に公募。
## 強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進

## 施策概要

○ スマートフォンの急速な普及など、ワイヤレスブロードバンドの進展に伴い移動通信トラヒックが急増しており、電波の更なる有効利用促進が喫緊の課題。

○ 電波利用の拡大による周波数ひっ迫状況を解消し、ワイヤレスブロードバンド等の無線システムの利活用拡大や電波利用ビジネスの一層の活性化等を実現するための施策を前倒しして実施することにより、電波の更なる有効利用促進を図る。

## 所要額

## 60 億円

○新たな電波利用ニーズに対応する周波数有効利用技術の研究開発

ミリ波帯(60GHz帯)における通信需要の大幅な増加に対応するため、同時に

通信可能なチャネル数を4倍以上に増やす技術の研究開発等を、大学や民間

企業等に委託して実施。

○地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援事業

地上デジタル放送の難視の早期解消を目的として、中継局及び共聴施設を整備。

(1) 中继局整備

・事業主体:市町村又は放送事業者

・補助率:難視対策用中継局新設2/3、デジタル新局の新設1/2

(2) 共聴施設整備

・事業主体:市町村又は共聴組合

·補助率:新設2/3(ただし、300mを超える伝送路整備部分は10/10)

改修1/2(ただし、300mを超える伝送路整備部分は10/10)

デジタルテレビ

中継局整備

有線・無線共聴施設整備
## 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金

## 施策概要

我が国が強みを持つ情報通信技術分野におけるイノベーション創出に資するため、独立行政法人情報通信研究機構に以下の施設を整備する。

## (1) 超高速光通信技術の研究基盤施設

通信トラヒックの急激な増大等に対応する超高速・大容量光ネットワーク等の研究開発を加速するため、世界最先端の超高速光通信技術の研究開発等に必要な光や超高周波信号を計測・評価するための施設を整備

## (3)情報セキュリティ技術の研究開発・実証実験 施設

潜在型のマルウェアによるサイバー攻撃に対処すべく、これらマルウェアへの感染を高精度かつ迅速に検知する技術等、革新的な情報セキュリティ技術の研究開発・実証実験を実施するための施設を整備

## (2) モバイル・ワイヤレステストベッド

独立行政法人情報通信研究機構の拠点に、多様なセンサーやデータセンターを設置し、リアルタイムデータの収集、分析等を行う環境を整備することにより、防災・減災機能の強化、道路・橋・水道等の社会インフラの維持・管理、農林水産、医療・健康、交通・物流等の分野における新産業・雇用の創出等に資する技術を実証するための施設を整備

## (4) 宇宙環境観測設備

太陽活動が活発化する時期を迎え、社会インフラへの影響が懸念されることから、太陽から放射される電磁波等を観測するための施設を整備

## 所要額

## 500 億円
## (1) 超高速光通信技術の研究基盤施設

## 施策概要

☐ 急激な増大を続ける通信トラヒックへの対応は緊急の課題であり、光通信技術の国際標準化競争が厳しさを増している。

○ 超高速・大容量光ネットワーク等の研究開発を加速するため、10T(テラ)bps級の世界最先端の超高速光通信技術の研究開発等に必要な光や超高周波信号を計測・評価するための施設を(独)情報通信研究機構(NICT)に整備する。

○ 本施策の実施により、光通信分野における最先端技術の研究開発を我が国が先導するとともに、超高速光通信技術等を以て通信ネットワーク市場での国際競争力の強化を目指す。

## 所要額

## 190 億円

## <整備対象>

超高速光通信技術の研究開発等に必要な計測・評価設備、試作設備、防塵設備

ドライバ回路の設計設備や光信号を高精度に取り出す部品を試作する装置の整備。

超高速光信号等を測定・評価するための計測装置の整備。
## (2) モバイル・ワイヤレステストベッド

## 施策概要

○ 震災や社会インフラの老朽化等を背景として、安全・便利で活力ある暮らしの実現にICTで寄与することが期待されているところ。そこで、センサーネットワーク等を通じて収集等される多種多量なデータを利活用することにより、様々な社会的課題の解決や経済の活性化へ貢献。

○ （独）情報通信研究機構(NICT)の拠点に、多様なセンサーやデータセンターを設置し、リアルタイムデータの収集、分析等を行う環境を整備することにより、防災・減災機能の強化、道路・橋・水道等の社会インフラの維持・管理、農林水産、医療・健康、交通・物流等の分野における新産業・雇用の創出等に資する技術を実証するための施設を整備。

## 所要額

## 200 億円

<整備対象>

・センサーで検知した情報を伝送する

データ伝送試験設備

・センサーで検知した情報を分析・評価するサーバーなどの設備等