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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
502	国立大学法人東北大学	平成17年度 先導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	4,680,704	1.今回の調査研究は、専門職大学院の教員組織研究に関連する問題への実績及び検討の蓄積を持ち、相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができる。2.かかる中、国立大学法人東北大学に関する教育、教育行政学、教育計画論、比較教育学など教育分野の政策科学全般にわたる教育・研究を行うことがいる専門職大学院の教員組織研究については、我が国で唯一研究の蓄積を有しなければ、教育学研究科の第一線にあらゆる専門職大学院制度そのものが歴史が法にかかる、東北大学以外の大学では研究の蓄積がない。2.教育学研究科総合教育科学専攻にあらゆる高等教育研究を専門する多数の教授・助教授陣を擁し、関連する業績の蓄積があること。3.また、多数の教授・助教授陣は、国内外の専門職(教育)、NPMなど等教育の新たな力がバナナスなどのアクティブデータに精通しており、この分野で先駆的な研究を実績を蓄積してきている。また、アクティブ・調査や大規模なデータを活用した量的な分析や、インタビュー調査などの研究についても実績があり、有益な調査結果を得ることが期待できること(大学法人の組織論的研究・科学危機の時代における法人単下の再編などの研究成果を発表)。4.東北大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、東北大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が表明されていくこと。3.特に、本調査研究の実施に関する検討の実績を持ち、制度の実態を熟知した上で、既存の調査研究成果を利用できる大学は東北大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
503	国立大学法人東北大学	平成17年度 先導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月15日	7,500,000	1.今回の調査研究対象である履修证明の活用については、近年広がりつつあるとはいえ、現状では社会的に定着しているとは言い謡い状況である。このため、本調査研究は、履修证明の活用の実績及び検討の蓄積(科目等履修生、副専攻及び高等学校、大学間の接続の改善に関する検討の実績)を持ち、制度の実態を熟知した上で、既存の調査研究成果を利用できる大学教育研究開発センターを有する大学ではなければ、十分に実行することができないものである。2.国立大学法人東北大学は、①我が国においては、履修证明の授与は科目等履修生が対象の一つに考えられるところ、東北大学においては科目等履修生を多数受け入れている実績があること(平成15年度現在44名)②主専攻・副専攻制を一部の学部で導入しており、学位を与える主専攻とは別である、副専攻・訓訓点から、履修证明について提えてきた実績があること③科目等履修生制度等により大学から履修证明を受けるものは、高等学校と大学間の接続の改善により、高校生を対象に含まれるところ、東北大学は、文部科学省で開催している大学への早期入学及び高等学校、大学間の接続に関する協議会の委員を理事が務めている。理事は学内に、教育・学生支援について全学的立場で開わることから、東北大学における本調査研究の推進に際しても、上記協議会での検討の内容も踏まえることが可能と考えられること④東北大学は高等教育開発推進センターを有しており、高大接続、全学教育、学生支援、入試システムの改善・開発を有機的に連携させると同時に、学部・大学院学生を対象として高等教育の研究開発、全学教育の内容及び教育方法の高度化、学生の個別的ニーズへのきめ細かい対応を行っていることが、本調査研究を総合的な視点から捉えることが可能であることが言える。3.本調査研究の実施にあたっては、上記1.を全て満たす必要があるところ、①-④のような形でこれらを全て満たす大学は東北大学以外には存在しない。したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
504	国立大学法人東北大学	平成17年度 派遣型高度人材育成協同プラン	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	5,230,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした、派遣型高度人材育成協同プランを公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、社会に有益な新たな技術体系や領域、あるいは価値観を提案・創出していく能力を育成するためには、東北大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため、東北大学を選定した。なお、5年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	請ずる措置	備考
505	国立大学法人東北大学	プログラム自動解析に基づく高信頼ソフトウェアシステムの構築技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	37,188,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたallapanの体制で踏む必要があり、科学技術・学術講会研究計画・評価分科会の牽下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価・确定を決定したものであり、契約の性質又は目的が頻率を許され、価合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
506	国立大学法人東北大学	医療用テラベル光診断システムの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	64,050,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脇をはっきりつけることが重要、その経済財政路同会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に開する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術講会研究計画・評価分科会の牽下を継続で決定したものであり、契約の性質又は目的が頻率を許され、会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
507	国立大学法人東北大学	中性粒子ビームによる超高精度・極低損傷・構造トップタウン加工に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	27,000,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脇をはっきりつけることが重要、その経済財政路同会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に開する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術講会研究計画・評価分科会の牽下を継続で決定したものであり、契約の性質又は目的が頻率を許され、会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、理事業は事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
508	国立大学法人東北大学	軟X線発光分光器の実用化開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,000,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脇をはっきりつけることが重要、その経済財政路同会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に開する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術講会研究計画・評価分科会の牽下を継続で決定したものであり、契約の性質又は目的が頻率を許され、会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、理事業は事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
509	国立大学法人東北大学	ナ物質材料微細構造解析支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	67,527,000	公募において、外部有識者で構成するナ物質料微細構造分析の研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題、超高压透過型電子頻微鏡を活用した解析支援事業(ナ物質材料微細構造解析支援)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻率を許され、会計法第29条の3第4項に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
510	国立大学法人東北大学	高機能・超低消費電力メモの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	303,885,000	公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により、研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題、高機能・超低消費電力メモの開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻率を許され、会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
511	国立大学法人東北大学	次世代モバイルインターネット端末の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	242,375,000	公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により研究開発目的「計画 專業実施方法等を審査のえ拡拡された実施課題 次世代モバイルインターネット端末の開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の第3項）に該当するため、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
512	国立大学法人東北大学	超小型大容量ハードディスクの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	300,956,000	公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により研究開発目的「計画 專業実施方法等を審査のえ拡拡された実施課題 超小型大容量ハードディスクの開発」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の第3項）に該当するため、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
513	国立大学法人東北大学	分子イメージング分野の人材養成	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月10日	5,000,000	公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究目的「計画 專業実施方法等を審査のえ拡拡された実施課題 分子イメージング研究プログラム」は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の第3項）に該当するため、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
514	国立大学法人東北大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	68,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技术技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のえ拡拡され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の第3項）に該当するため。	その他のもの	-
515	国立大学法人東北大学	科学技術連携施策群の効果的な推進超臨界ハイブQQDメージングと治療法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术师・学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	5,200,000	科学技术师振興調整費は、総合科学技术師会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术師振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术師会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术師会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するパウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから会計法第29条の第3項4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けている。	その他のもの	-
516	国立大学法人東北大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外15件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术师・学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,738,857,000	科学技术师振興調整費は、総合科学技术師会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术師振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术師会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するパウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから会計法第29条の第3項4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けている。	その他のもの	-
517	国立大学法人東北大学	プイ方式を用いたGPS/音響測距結合方式による海底地観変動観測の精度向上のための技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	95,000,000	地震調査研究推進本部では、GPS/音響測距結合方式による海底地観変動観測の精度向上のためには、プイ方式、及び音響トモララフ法を用いた技術開発が必要としている。海底地観変動観測については、東北大学、名古屋大学、東京大学及び海上保安庁が取り組んでいるが、このうち、プイ方式を用いたGPS/音響測距結合方式による海底地観変動観測の精度向上に取り組んでいる。横閣は、東北大学だけである。したがって、本技術開発事業を行う技術を有している相手方は他に存在せず、観争を許さないことから会計法第29条の第3項4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けている。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとして承を終えて、本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承を終えて、平成15年度から継続的に実施しているものであり、3年目である平成17年度においても国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとして承を終えて、本事業の実施機関とするものである。
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
518	国立大学法人東北大学	過去の地震活動などの調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	19,000,000	事業は、全国の大学等に散在する過去の地震記録を集結させ、これらを一元的に整理・保管できるデータベースシステムを構築することにより、地震調査研究推進本部が実施する長期評価・強震動評価等に必要な調査に活用し、もってこれら評価の精度向上を目的としている。本事業を実施する機関には、全国に散在する過去の地震記録をリーダーシップをとって集結させる力と、多様な形式で記録されている説明大量の古地震データを今後の地震活動の解明を効率的・効果的に実施できるような形式で一元的に整理する手法に関するノウハウを有していて、このような状況で、地震に関する研究の目的で古のから地震観測を行っている大学は、東北大学、東京大学、京都大学などがあるが、このうち東北大学は、過去の地震記録を用いた研究を通じて多くの研究成果を挙げ、それを通じて地震記録の整理・分析手法についてわが国における先導的な知見を蓄積してきた機関である。また、これらのことから、本分野におけるリーダーシップをとれる機関であることが認められ、各大学等研究機関で構成された地震観測の記録のデータへとス化について検討を進める。微小地震データの化検討委員会」地震予知研究協議会主催の委員会の長等を動めている機関である。以上のことから、国立大学法人東北大学は、本事業の実施に必要な能力を有する機関であり、他にそのような機関が存在しないことから、会計法第29条の3第4項に該当するとしたものである。これらの根規を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会海満型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会により、本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承を経て決定し、平成16年度から継続的に実施しているものであり、2年目である平成17年度においても国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
519	国立大学法人東北大学	宮城県沖地震における重点的調査観測	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月12日	115,846,000	宮城県沖地震については、発生確率の高さを動かし、海満型地震における重点的観測体制整備を行う上でのモデルとするべく、平成14年度から3年間にわたりリロロ的な重点的調査観測を実施してきた。本業務は、これらの成果に基づいて本格的な重点観測を実施するものであり、業務の継続性が不可避であることから、パイロリのな重点的調査観測においては、検討とかの中心となった東北大学を受領候補として選定し、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会の審議を経て決定した。本業務において、アスペリティ・個証における地震活動の時間を間分布の特徴抽出のための長期海底地震観測や地震調査による過去の巨大津波の羅塵の解明等、宮城県沖地震に関する個別のテーマについては、国立大学法人東京大学地震研究所や独立行政法人産業技術総合研究所などが実施することも可能であるが、平成14年度から3年間にわたり実施した宮城県沖地震におけるハイロリのな重点的調査観測の成果を踏まえた調査観測を実施できる機関は、国立大学法人東北大学をおり、国立大学法人東北大学をおり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に基づき、国立大学法人東北大学を本事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
520	国立大学法人東北大学	アジア・モンスーン地域における水資源の安全性に関するリスクマネージメントシステムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,000,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行い、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価・分析会・地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でいる相手方の公募を審査の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を4年として研究の遺産性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることを含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成17年度は3年度目となっている。	その他のもの	-
521	国立大学法人東北大学	多变量時空間ゆらぎ制御による高信頼合金設計技術に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	8,685,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子システム研究開発事業・において実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子カ分野の研究開発に関する委員会が審議・決定した。当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募がたた事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
522	国立大学法人東北大学	重要課題解決型研究等の推進 生成分粘膜アジュパンによる戦略的予防 外 6件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	235,217,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観光を許めないとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観光を許めないとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観光を許めないとか、当
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
528	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	タバク質コアを利用したメモリーデバイス開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	108,000,000	サノクノロジー、エライフサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道節をはっきりつけることが重要し、の経済財政諮問会議の意見を誤るたた合学技術会議の方計（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び産業発掘戦略・技術革新4分野に関する戦略（内間官房）の方計に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定・事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術書議会・研究計画評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が総争を許す場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とした、研究の通统性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
529	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	データ収集に基づくコラトウェア開発支援システム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	165,447,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間（5年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall japan体制で確認必要があり、科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会の象徴である情報通信分野の様々な知見を有し、外部有識者で構成する情報科学技術委员会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が総争を許す場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
530	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	コーザ負担のない話者・環境適応性を実現する自然な音声対話处理技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	99,269,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間（5年）で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall japan体制で確認必要があり、科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会の象徴である情報通信分野の様々な知見を有し、外部有識者で構成する情報科学技術委员会において、体制の評価・確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が総争を許す場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
531	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	34,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術書議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会大学知的財産本部書畫小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を書畫のラ拡探訳を、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が総争を許す場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	その他のもの	-
532	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	新興分野人材養成 奈良先端大蛋白質機能予測学人材養成ニッド外2件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	205,223,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び書畫を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、観争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
533	国立大学法人富山医科薬科大学	若手任期付研究員支援NMR法によるTransthyrinのアコロイト形成機構の解明	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	10,694,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の書議会が課題等の公募及び書畫を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、観争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
534	国立大学法人富山医科薬科大学	重要課題解決型研究等の推進 漢方 脈診 診断法の力又解析と科学化	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	5,050,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するカウンジが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、就事を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
535	国立大学法人富山大学	「モーニングによる人材育成支援モデル事業」実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月5日	23,139,750	本事業は、若者自立挑戦ブランの強化策の一つとして、フリーター等の若年人材がいつでも、どこでも、誰でも手軽に学び直しや職業能力の向上ができるのが二ングを活用した、地域の課題に対応した学習コンテンツの開発及び学習相談の場の提供を行う実績的なモデル事業を行うのである。このため、ホームページを通じて大学、短期大学、高等専門学校等に対し、公募を行い上げる有識者で構成される選定、評価委員会による審査を経て採択された团体に対し委託している。本事業の目的である地域の課題に対応した事業は、一観点から当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、就事を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
536	国立大学法人富山大学	若手任期付研究員支援隠蔽種群における生物多様性の変動機構	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	10,039,000	科学技术術振興調整費は、総合科学技术術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するカウンジが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、就事を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
537	国立大学法人福井大学	光技術を融合した生体機能計測技術の研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	72,915,000	サノクロロジー、エラブサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道筋をはっきりつけることが重要し、との経済財政部同会議の意見を踏まえた総合科学技术術会議の方針（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略（内閣官房）の方針に沿って、文部科学省に有識者へのヒアリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会、研究計画、評価分科会の了承を総で決定したものであり、契約の性質又は目的が戦争を討うなの（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
538	国立大学法人福井大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコク（クタ-ピロリ感染対策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,356,000	科学技术術振興調整費は、総合科学技术術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するカウンジが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、就事を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
539	国立大学法人福井大学	レーザー光による原子炉材料中のオンサイト水素分析技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	20,053,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公寧事業 原子力システム研究開発事業において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき審集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで採択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。 また、当事業は2年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
540	国立大学法人福岡教育大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,023,200	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嚴を受けて行うことをはる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
541	国立大学法人福島大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,301,500	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嚴を受けて行うことをはる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
542	国立大学法人豊橋技術科学大学	ナ/構造磁性フォトニック結晶を用いた超高速光位相変調デバイスに関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	141,300,000	公寧にあいて、外部有識者で構成するナ/テクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発(医学審査携帯)審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のええ採択された実施課題 ナ/テクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発(医学審査携帯)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の遺産性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
543	国立大学法人豊橋技術科学大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,000,000	公寧にあいて、外部有識者で構成する科学技術学術審議会技術研究基盤部会産学審進携帯進進委員会大学知的財産本部審查小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のええ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
544	国立大学法人豊橋技術科学大学	科学技術連携施策群の効果的効率的な推進バイオマス利活用システムの設計 評価手法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	7,150,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公寧及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公寧したプログラムに応じて実施終了期限が設けておる。	その他のもの	-
545	国立大学法人豊橋技術科学大学	重要課題解決型研究等の推進 危機管理対応情報技術による減災対策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,778,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公寧及び審查を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公寧したプログラムに応じて実施終了期限が設けておる。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
546	国立大学法人北海道教育大学	平成17年度社会教育主事講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 社一郎	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年5月2日	3,798,540	社会教育主事講習は、教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成することを目的とした講習であり、プログラ内の教育委員会のニーズ(実習内容、受講者の居住地域)に対応した講習である必要がある。また、講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは、大学及びその他教育機関のみで定められているところである。社会教育法9条の5)、このことから、毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案しながら、全国9プログラ内の教育委員会等が委员を務める運営委員会により、最も適切な大学が選定されているところである。そのため、運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
547	国立大学法人北海道教育大学	平成17年度学校図書館司書教諭講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 钱谷 真美	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月28日	4,750,003	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書か、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところである。競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
548	国立大学法人北海道大学	平成17年度 派遣型高度人材育成協同プラソ	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年7月29日	8,500,000	産学連携による高度専門人材育成を目的とした 派遣型高度人材育成協同プラソを公募し、学界及び産業界関係者による産業の結果、本教育のプログラの目的である、Ⅱ分野の高度専門技術と期窓プロジェクト全体を償職し管理統括する方法論の2つの専門能力を有する高度人材育成が必要なためには、北海道大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため北海道大学を選定した。なお、5年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
549	国立大学法人北海道大学	糖鎖機能解明とデータベースの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	70,000,000	外部有識者で構成する科学技術 学術審議会計画 評価分科会ライフサイエンス委員会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定され、事業を実施する上で必要となるデータベース開発、糖鎖精密解析の技術力、研究実績を有する者であるため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は4年の計画として平成15年度から継続して実施したが、平成17年度において3年の計画に変更した。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
550	国立大学法人北海道大学	タバク質の個別的解析プログラム(細胞内シグナル伝達)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	238,000,000	公募において外部有識者で構成するタバク質のプログラのプログラの法を委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査の3点拠拠された実施課題 タバク質の個別的解析プログラム(細胞内シグナル伝達)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
551	国立大学法人北海道大学	タバク質の個別的解析プログラム(転写 翻訳)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	265,000,000	公募において外部有識者で構成するタバク質のプログラのプログラの法を委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査の3点拠拠された実施課題 タバク質の個別的解析プログラム(転写 翻訳)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
552	国立大学法人北海道大学	骨髄移植による構造タバク負損症の治療	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	9,185,000	公募において外部有識者で構成する再生医療の実現化プログラの法を委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査の3点拠拠された実施課題 タバク負損症の治療 計画 事業実施方法等を審査の3点拠拠された実施課題 骨髄移植による構造タバク負損症の治療 計画 事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	その他のもの	-
553	国立大学法人北海道大学	人獣共通感染症克服のための包括的研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年9月30日	290,299,000	公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査の3点拠拠された実施課題 災害共通感染症克服のための包括的研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は5年の計画として平成17年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
554	国立大学法人北海道大学	生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究本ヨトワーク拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	10,000,000	公募において、外部有識者で構成するノテクノロジー材料を中心とした融合新興分野研究開発(研究拠点型)暦查検討会により、研究目的計画事業実施方法等を査査の方式採取された実施課題「ノテクノロジー材料を中心とした融合新興分野研究開発研究拠点型」は、他の者では実施が困难であり、契約の性質又は目的が騰争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
555	国立大学法人北海道大学	発達期における脳機能分化と認知行動の相互作用に関する包括的研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	40,450,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト、朝野 融合研究開発プログラム、選挙委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を査査の方式採取された実施課題 発達期における脳機能分化と認知行動の相互作用に関する包括的研究、他の者では実施が困难であり、契約の性質又は目的が騰争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクト終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
556	国立大学法人北海道大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	55,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技术技術・学術審議会技術研究基盤部会審学管理携進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の方式採取され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が騰争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクト終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
557	国立大学法人北海道大学	科学技術連携施策群の効果的効率的な推進野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	9,750,000	科学技术技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が調整等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採取されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するクノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、販売を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、