Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
438	国立大学法人東京工業大学	電子ビーム電光による3次元ナ/構造橋築支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	99,331,000	公募において、外部有識者で構成するナ/ラクノロジー材料委員会により研究目的、計画、事業実施方法等を審査の方式採取された実施課題サルルでの極微細加工、造形支援事業(電子ビーム電光による3次元ナ/構造橋築支援)は、他の者では実施の課題であり、契約の性質又は目的が読承を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の違規性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも同産委員会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
439	国立大学法人東京工業大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	67,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術、学術審議会技術、研究基盤部会産学官通携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査の方式採取され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が読承を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
440	国立大学法人東京工業大学	科学技術連携施策群の効果的、効率的な推進独創的ホール検出システムの継性ナ/ビーズを用いた超高感度パイオセンサーの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	26,000,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、財産を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、財産を許さないことから、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、財産を許さないことから、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、財産を許さないことから、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
445	国立大学法人東京工業大学	強い核拡散抵抗性を有するPuを生成する革新的原子炉技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	140,580,000	当事業は、提案公事型事業 軍新的原子力システム技術開発 において実施されており、募集が行われ、軍新的原子力システム研究開発検討会 において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか も審査を行うことで摂択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は3年目である。	その他のもの	-
446	国立大学法人東京工業大学	高選択制御性沈殿制による高度化沈殿法再処理システムの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	42,666,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公事事業 原子力システム研究開発事業 にあいて実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会 が審議 決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づきを募集 が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行うことで摂択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
447	国立大学法人東京工業大学	高度放射線測定技術による革新炉用原子核データに関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	80,000,000	当事業は、提案公事型事業 軍新的原子力システム技術開発 において実施されており、募集が行われ、軍新的原子力システム研究開発検討会 において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか も審査を行うことで摂択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
448	国立大学法人東京工業大学	超臨界CO2ガスタービン発電高速炉の技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	101,171,000	当事業は、提案公事型事業 軍新的原子力システム技術開発 において実施されており、募集が行われ、軍新的原子力システム研究開発検討会 において応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるか も審査を行うことで摂択した事業である。 当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおらず、契約 相手方は他に存在しないため。 また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は3年目である。	その他のもの	-
449	国立大学法人東京大学	平成17年度第1回高等学校卒業程度認定試験に係る会場使用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月2日	2,164,300	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該 当するため	見直しの余地のある もの	一般競争入札等に移 行するための準備に 時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
450	国立大学法人東京大学	平成17年度第2回高等学校卒業程度認定試験に係る会場使用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月17日	2,142,900	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該 当するため	見直しの余地のある もの	一般競争入札等に移 行するための準備に 時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
454	国立大学法人東京大学	ゲノムネットワーク解析に向けたヒトcDNAクロ-ンの整備	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	263,000,000	外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワ-キンググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、学術発表、特許取得等に制約がないこと、ゲノムネットワークコン-テム内での颁布ができること、倫理問題等が解決されていて、このが評価な、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は2年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
455	国立大学法人東京大学	バイオバックの構築と臨床情報データベ-ス化	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,068,089,000	外部有識者で構成する科学技術学術審議会計画評価分科会においては、ビトグループ情報やビト証伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあたた医療を行うことを目的としたオーダ-メイ医療の実現プロジェクトに関して、当初30万人規模のバイオバックを利用して、SNP解析等を実施して、ビト-2000年の実現に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等の協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、東京大学が実施する以外には適切な実施機関が見当たらないとの判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
456	国立大学法人東京大学	ビト全証伝子レトロウイルス型sRNAライブラリの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	177,500,000	外部有識者で構成するゲノムネットワークプロジェクト指定課題検討ワ-キンググループによる実施主体候補の指名及び審査の結果、sRNAを分コ-ンを作製する技術と特許を有していることが評価され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
457	国立大学法人東京大学	安全なシステム記述言語および高信頼OS	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	56,416,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japanの体制で臨む必要があり、科学技術学術審議会研究計画評価分科会の率下である情報通信分野の核令知見を有し外部有識者で構成する情報学技術委員会において、体制の評価、確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
458	国立大学法人東京大学	近接場光リングラフ装置の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	131,000,000	サノラクロ-ラ、ラララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道館をはっきつけけることが重要し、の経済財政路間会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のための研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略-技術革新、4分野に関する戦略(内間官房)の方針に沿って、文部科学省に有識者へのビラリングを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選択-事前評価し、外部有識者で構成する科学技術学術審議会研究計画評価分科会、ナラララロジー材料委員会の了承を縫で決定したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。また、本事業は事業予定期間を3年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同委員会から了承を受けていること。なお、平成17年度は2年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
459	国立大学法人東京大学	研究用幹細胞パンク整備及び新規幹細胞の探索・增幅技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	95,800,000	本事業では購買収集が必要不可欠である。このため、日本における購買収集の取りまとめ機関である日本を帯血バンクネットワークとの連携が重要である。当該段段は、日本を帯血バンクネットワークの中心的役割を担って、いる東京購帯血バンクにおいて分離、保存施設の中核的役割を担って、円清な購帯血バンクにおいては十分な機関を持っている。同時に、分離保存技術が確立した機関が存在し、なければ、実施することは、いるまでもない。また将来に向け、よりよい細胞バンクスの提供のため、新規幹細胞の探索-增幅技術が必要である。この分野の第1人者である研究者を当該段段は擁しています。これの事情からの分野備及び新規細胞の探索-增幅技術双方を兼ね備える施設は、東京大学以外には存在し、なければ、外部有識者で構成する科学技術学術審議会計画評価分科会による検討の結果、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定された。このため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当する。なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
460	国立大学法人東京大学	高信頼構造化文書変換技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	57,906,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japan的体制で臨む必要があり、科学技術、学術籌議会研究計画、評価分科会の象徴下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価、確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般顧争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
461	国立大学法人東京大学	次世代高性能コンピュータシステム上の高信頼ソフトウェアシステムの開発支援技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	49,638,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japan的体制で臨む必要があり、科学技術、学術籌議会研究計画、評価分科会の象徴下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価、確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は3年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
462	国立大学法人東京大学	人工鑑器を長期機能させるための血管化技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	70,000,000	サノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道財をはっきりつけてることが重要し、の経済活性化のの研究開発の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針(経済活性化のの研究開発プロジェクト)及び、産業発掘戦略・技術革新、4分野に関する戦略(内閣官房)の方針に沿って、文部科学省にて有識者へのアリリグを実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術、学術籌議会、研究計画、評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は事業予定期間を同じの機関に事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般顧争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
463	国立大学法人東京大学	先進的なストレージ技術およびWet解析技術	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	198,304,000	経済活性化に資する研究課題を産学官連携のもと国を上げて比較的短期間(5年)で実施することが求められるプロジェクトであり、我が国の最先端の技術と知見を有する機関を集めたall Japan的体制で臨む必要があり、科学技術、学術籌議会研究計画、評価分科会の象徴下である情報通信分野の様々な知見を有し外部有識者で構成する情報科学技術委員会において、体制の評価、確定を決定したものであり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	一般顧争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
464	国立大学法人東京大学	タンパク質の個別的解析プログラム(発生 分化とDNAの複製 修復)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	310,000,000	公募において外部有識者で構成するタンパク3000プロジェクト選考委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ探求された実施課題(タンパク質の個別的解析プログラム(発生 分化とDNAの複製 修復))は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
465	国立大学法人東京大学	トランスレーションサルリサーチ推進のための最新医学研究ネットワークの確立	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	6,750,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト(トランスレーションサルリサーチプログラム)選考委員会により研究開発目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ探求された実施課題(トランスレーションサルリサーチ推進のための最新医学研究ネットワークの確立)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
466	国立大学法人東京大学	ナリバイオインテグレーシン研究拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	586,776,000	公募において、外部有識者で構成するナリバイオインテグリー材料を中心とした融合新興分野研究開発(研究拠点型)選査検討会により、研究目的、計画、事業実施方法等を審査のうえ探求された実施課題(ナリバイオインテグリー材料を中心とした融合新興分野研究開発(研究拠点型)は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
467	国立大学法人東京大学	メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	34,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は2年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
468	国立大学法人東京大学	原子スイッチを用いた次世代プログラマブル論理演算デバイスの開発（基礎基盤に関する研究）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	42,000,000	公募において、外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は2年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
469	国立大学法人東京大学	光電子デバイス技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	472,104,000	公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は2年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
470	国立大学法人東京大学	生体においてスロロイドホルモンが担うグルネットワークの解明	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	20,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
471	国立大学法人東京大学	生体内分子動的可視化センサー分子の開発と応用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	91,173,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発プロジェクト領域先端解析技術開発プログラム 選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
472	国立大学法人東京大学	生体微小環境のバイオイメージングと制御技術の開発と応用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,200,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライブサイエンス技術開発プロジェクト領域 融合研究開発プログラム 選考委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 メチル化ボディマップと蛋白質DNA相互作用情報の統合は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
473	国立大学法人東京大学	戦略的革新シミュレーションソフトウェアの研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	1,050,235,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題選査検討会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 戦略的革新シミュレーションソフトウェアの研究開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は3年の計画として平成17年度から継続して実施している。	その他のもの	-
474	国立大学法人東京大学	戦略的基盤ソフトウェアの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	148,833,000	公募において外部有識者で構成する情報科学技術委員会により研究開発目的 計画 專業実施方法等を審査のうえ拡張された実施課題 戦略的基盤ソフトウェアの開発は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
475	国立大学法人東京大学	中国との連携を基礎とした新興再興感染症の研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	517,400,000	公募において外部有識者で構成する新興再興感染症研究拠点形成プログラム感染症研究推進準備委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を備查のうえ採択された実施課題中国との連携を基礎とした新興再興感染症の研究は他の者では実施の困難であり、契約の性質又は目的が頻繁を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成17年度から継続して実施している。	その他のもの	-
476	国立大学法人東京大学	転写因子KLF5を標的とする炎症性疾患の治療法開発合成レチノイドの臨床応用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,000,000	公募において外部有識者で構成する21世纪型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトリンスレーションサイリサーチプログラム運考委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を備查のうえ採択された実施課題転写因子KLF5を標的とする炎症性疾患の治療法開発合成レチノイドの臨床応用は、他の者では実施の困難であり、契約の性質又は目的が頻繁を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして開運プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
477	国立大学法人東京大学	並列コンピュータ内相互結合網P化による実行効率最適化方式の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	110,000,000	公募において外部有識者で構成する研究開発課題審査検討会により研究開発目的計画事業実施方法等を備查のうえ採択された実施課題を処理するが、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻繁を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は3年の計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
478	国立大学法人東京大学	薬物解毒系および情報伝達系の遺伝的多型に基づく薬物反応性の個人差の解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	24,000,000	公募において外部有識者で構成する21世纪型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトリーリーメイ医療基盤整備プログラム運考委員会により研究開発目的計画事業実施方法等を備查のうえ採択された実施課題転物解毒系および情報伝達系の遺伝的多型に基づく薬物反応性の個人差の解析は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻繁を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中間評価によりプロジェクトは終了するが成果が期待できるのとして開運プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
479	国立大学法人東京大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	68,000,000	公募において外部有識者で構成する科学技術学術審議会技術研究基盤部会産学財団推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により知の財産本部体制事業計画等を備查のうえ採択され、5年計画として平成15年度から実施してあり3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が頻繁を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
480	国立大学法人東京大学	科学技術連携施策群の効果的な推進財局由来ウイルスの生態解明とゲノム解析外3件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	45,067,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、그、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
481	国立大学法人東京大学	緊急に対応を必要とする研究開発等新型インフルエンザワクチンの生産に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月27日	9,933,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、그、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
482	国立大学法人東京大学	重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合 情報融合基盤技術の開発 外 10件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内 2 - 5 - 1	平成17年7月1日	1,159,191,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないとかと会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
483	国立大学法人東京大学	総合研究 植物-微生物間相互作用の解明による新たな共生系 病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外 37件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内 2 - 5 - 1	平成17年4月1日	4,060,275,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、観争を許さないとかと会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
484	国立大学法人東京大学	より正確な地震活動を把握するための海底地震観測研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内 2 - 5 - 1	平成17年4月1日	289,275,000	事業は長期にわたり海底域において地震観測を実施するものであり、その観測には、長期観測型の自己浮上式海底地震計は、国立大学法人東京大学地震研究所が開発したもので、それを運用する能力を有しています。相手方は他に存在せず、観争を許さないとかと会計法第29条の3第4項に該当するものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、観争を許さないとかと会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	見直しの余地のあるもの	一般観導入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画観争に移行)
485	国立大学法人東京大学	糸魚川-静岡構造線断層帯における重点的な調査観測	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内 2 - 5 - 1	平成17年7月13日	221,395,000	糸魚川-静岡構造線断層帯では、国内の長期発生確率が高い断層帯における重点観測体制整備を行う上でのモデルとするべく、平成14年度から3年間にわたりのロロトの重点的調査観測を実施してきた。本業務はこれらの成果に基づいて本格的な重点観測を実施するものであり、業務の継続性が不可退すあることから、パイロットの重点的調査観測においてとどり、観測を実施することから、パイロットの重点的調査観測においてとどり、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会の書議を経て決定し、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会の書議を経て決定したものである。糸魚川-静岡構造線断層帯の調査観測において、国立大学法人東京工業大学や国立大学法人名古屋大学、独立行政法人防災科学技術研究所等の機関は、電磁気学的手法を用いた断層周辺の不均質構造の解明や変位地形の変位量計測等、地形学的手法による平均変位速度(slip rate)の分布の解明、地震計を用いた断層帯周辺の不均質構造の解明、個別のテーマについては実施できる。しかしながら、糸魚川-静岡構造線断層帯における断層帯の深部形状の全体像を明らかにすることを目的とした重点的調査観測事業を実施する上で必要となる平成14年度から3年間にわたり実施した糸魚川-静岡構造線断層帯の重点的調査観測の結果を踏まえた。糸魚川-静岡構造線断層帯の形状の物性や地震、地貌活動把握、過去の活動層壓等の調査解析を行い、その結果を基に、活動状況を総合的に解明することが出来る実施機関は東京大学地震研究所をおり、観争を許さないとかと会計法第29条の3第4項に基づき、国立大学法人東京大学を本事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般観導入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画観争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
486	国立大学法人東京大学	深部反射法地震探査等の大深度弹性波探査と断層モデル等の構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	565,766,000	科学技術・学術書議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会の書議を経て決定したものであり、本事業を5年の計画として平成14年度から継続して実施している。本事業は、人工地震を用いて地下構造の大規模かつ稲密な探査を実施することもに、それから得られるデータ等を基に、断層モデル及び地下構造モデルを高度化することで、首都圏における強い強いの精度向上を行うものである。大規模かつ稲密な地下構造探査には、人工地震の発生方法等に専門的な知見が不可欠であり、特に地震に関する調査としての探査手法は、東京大学地震研究所で開発されたものであり、この探査を実施できるのは東京大学地震研究所がない。また、首都圏における強い強いの研究についても、主導的な役割を担っており、探査結果を含めた統合的な強い強いの予測を行うことのできる機関は東京大学地震研究所がない。したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから5会計法第29条の3第4項に該当するものとしたものである。これらの根拠を踏まえ、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会により、本事業の実施期間を5年とした、研究計画、実施機関等について承を経て決定し、平成14年度から継続的に実施しているものであり、4年目である平成17年度においても国立大学法人東京大学を事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
487	国立大学法人東京大学	高分解能大気海洋モデルを用いた地球温暖化予測に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	898,503,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発展している相手方の公募を审查の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を5年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ、なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
488	国立大学法人東京大学	諸物理過程のバラメタリゼーションの高度化（大気・海洋分野）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	131,000,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発展している相手方の公募を审查の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を5年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ、なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
489	国立大学法人東京大学	生物駆動による海洋炭素循環の連続観測手法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長森口泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	31,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の受当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発展している相手方の公募を审查の結果、選定した。	その他のもの	-
490	国立大学法人東京大学	地球観測による効果的な水管理の先導的実現	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長森口泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	40,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の受当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発展している相手方の公募を审查の結果、選定した。	その他のもの	-
491	国立大学法人東京大学	東南アジアにおける降雨観測システムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長森口泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	40,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の受当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技术・学術書議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で発展している相手方の公募を审查の結果、選定した。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
492	国立大学法人東京大学	陸域生態系モデル作成のためのパラメクリーゼーションに関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	99,000,000	人-自然-地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技術・学術審議会研究計画、評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審查の結果、選定した、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることを含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ、なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
493	国立大学法人東京大学	モデル・データ検査融合に基づく炉内材料劣化に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	19,685,000	当事人業は、戦争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・において実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事人業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事人業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
494	国立大学法人東京大学	軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	69,264,000	当事人業は、戦争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・において実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事人業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事人業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
495	国立大学法人東京大学	新技術を活用した高速炉の次世代安全解析手法に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	18,184,000	当事人業は、戦争的研究資金制度を用いた提案型公募事業・原子力システム研究開発事業・において実施されており、文部科学省・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会・原子力分野の研究開発に関する委员会が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事人業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事人業は5年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
496	国立大学法人東京大学	放射線環境下の超臨界圧水化学に関する技術開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長渡辺格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	101,326,000	当事人業は、提案公募型事業・寧新的原子力システム技術開発に関する実施されており、募集が行われ、寧新的原子力システム研究開発検討会に関する応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事人業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかおり、契約相手方は他に存在しないため、当事人業は5年計画となっており、平成17年度は4年目である。	その他のもの	-
497	国立大学法人東京農工大学	平成17年度・派遣型高度人材育成協同プラン」	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長石川明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	8,500,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした・派遣型高度人材育成協同プランを公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、大学院博士（後期）課程学生の視野を効果的に広げ、実践力と課題採求能力の涵蓋を図り、産業界で活躍できる広い視野を持った人材育成をするためには、東京農工大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため、東京農工大学を選定した。なお、5カ年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
498	国立大学法人東京農工大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	63,000,000	公募にあげて、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学審連携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により知の財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
499	国立大学法人東京農工大学	新興分野人材養成・ユビキタス&amp;ユニパーサル情報環境の設計技術者養成	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	87,616,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成したいため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を