Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 7 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和41年度	20,502	-	-	32.3
42	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 第2節 母子福祉資金貸付金

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付けが必要となったときに、都道府県、指定都市、中核市により貸し付けられる資金である。

母子福祉資金貸付財源の3分の1を地方公共団体が負担し、3分の2を国が負担している。平成16（2004）年度の国の予算額は49億7000万円で前年度比17.6%減となっている。

母子福祉資金貸付金の種類は、修学資金、事業開始資金、生活資金など計13種類である（图表4-2-1）。

資金を借りるに当たっては、保証人は必要であるが、利子は、資金の種類により、無利子のものと3％のものがある。償還期間は3年間から20年間である。

母子福祉資金貸付金の貸付実績は、件数が57,877件（平成15年度）で前年度比2.5%増、金額が23,496,252千円（平成15年度）で前年度比3.5%増となっている。

また、平成16（2004）年度からは、就学支度資金の貸付限度額を、私立高校については30万円から36万円に、私立大学については45万円から52万円に引き上げた。
図表4-2-1 母子福祉資金貸付金の概要

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	高校、専修学校(高等課程) - 私立の限度額(自 宅) 月額 45,000円(自宅外) 月額 52,500円大学、高等専門学校、専修学校(専門課程) - 私立の限度額(自 宅) 月額 79,500円(自宅外) 月額 94,500円専修学校(一般課程) 月額 43,500円(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワーブロ、パソコン、栄養士等)	【一般】 月額 50,000円
【特別】 一括 600,000円(12か月相当) 運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後6か月	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額 50,000円
運転免許 460,000円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後6か月	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	一般 100,000円
運転免許 320,000円	1年	6年以内	無利子

(づづく)
（つづき）

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
医療介護資金	母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)	医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金	【医療】450,000円【介護】500,000円	6か月	5年以内	無利子
生活資金	母子家庭の母	知識技能を習得している間、医療介護資金を借り受けて医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額103,000円【技能】月額141,000円(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12か月相当)を限度として貸付けることができる	·知識技能を習得する期間中3年以内·医療又は介護を受けている期間中1年以内·離職した日の翌日から1年以内	知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6か月	技能習得10年以内医療又は介護5年以内生活安定貸付8年以内失業5年以内	年3%(医療介護資金と合わせて貸付けられる場合及び技能習得期間中の貸付については無利子)(注)生活安定期間貸付の場合は、月額2万円、合計48万円を超えない範囲を無利子とする
住宅資金	母子家庭の母	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円	6か月	6年以内特別7年以内	年3%
資転金	母子家庭の母	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6か月	3年以内	年3%
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校39,500円中学校46,100円国公立高校85,000円修業施設等私立高校360,000円国公立大学·短大等380,000円私立大学·短大等520,000円	6か月	就学20年以内修業5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母	母子家庭の母が扶養する児童の婚姻に際し必要な資金	300,000円	6か月	5年以内	年3%
特例児童扶養資金	母子家庭の母	平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満であること(全部停止を除く)	平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額	5年	貸付期間満了後1年(貸付を受けた者が死亡、児童を扶養しなくなった場合は6か月)	10年以内	無利子
標記の件については、本日厚生事務次官名による通達のあつたところであるが、細部に画つてはさらに左記事項に留意のうえ、その運営に遺憾なきを期せられたい。

## 記

## 1 抑留

(1) 立入権限を有するものは、狂犬病予防員のみであること。

(2) 土地、建物又は船車の看守者又はこれに代るべき者が拒んだ場合には、当該場所に立ち入つて逃げ込んだ犬を捕獲することはできない（ただし、これらの者は正当な理由がなければ拒むことはできないことになっている。）こととなっているので、紛議をさけるため必ず当該看守者又はこれに代るべき者の明確な同意を得た後に立ち入らせるようにすること。

なお、法第6条第3項ただし書の「看守者」又は「これに代るべき者」とは、事实上の管理者、監督者若しくは守衛者又はこれらの者に代つて管理的業務を遂行し得る者のことであつて、主として考えられるのは家庭における世帯主、主婦、倉庫の管理者、工場の守衛者等である。

(3) 狂犬病予防員が立入権限を行使することができる場合は、その犬が現に追跡中の犬であつて当該土地、建物又は船車内に立ち入らなければ、それを捕獲することが客観的にみて不可能であると判断される場合に限られるのであつて、単に鑑札又は注射済票を着けていない犬が庭先等にいる場合、又は追跡中の犬がそれらの場所に逃げ込んだ場合であつてもその犬を垣根の外から石、棒等で追い出すことが可能な状態にある場合などは、捕獲のための立入はできないものであること。

(4) 第3項でいう「合理的に必要と判断される限度」とは、犬を捕獲するについて立ち入ることのできる場所的範囲の制限を意味するものであるから、立入権を行使する場所も客観的に見て最少限度の範囲内にとどめられるべきであること。

(5) 本項でいう「住居」とは、日常生活に用いる家屋とか部屋等の場所であつて、従つて、庭とか空地等は右の住居の概念には含まれないのであつて、いわゆる刑事法上の住居の概念より狭い概念であること。

(6) 第4項に規定する「正当な理由」とは、重病人のある場合、冠婚葬祭の場合等を意味していること。

(7) 第9項ただし書に規定する「やむを得ない事由」とは、犬を引取に行けない事情が客観的にみて無理もないと考えられる場合であつて、例えば、然るべき家人が病臥中であるとか、旅行中であるとかの場合を考えていること。

なお、第9項ただし書の規定による申出をした者に対しても、できるだけ早く犬を引き取るよう指導されたいこと。
## 2 けい留されていない犬の薬殺

薬殺する旨の周知の方法としては、施行令第7条第1項各号に定めるすべての方法を充足することを要するが、この他にも広報車を利用するなど、つとめて効果的な方法を併せ行い、万全を期せられたいこと。

特に、外国人の居住する地区においては、外国語による周知の方法をも行うよう考慮すること。
## 要旨

## 第7節のポイント

インターネット利用者の急激な増加に伴い、インターネット利用も質的に変化してきており、通信ネットワーク環境の高速化・多様化、インターネット接続端末の多様化、データやアクセス権管理の高度化等、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた新たなサービス・技術が実用化されつつある。

第7節においては、このようなインターネット利用の変化により実現が期待されている新たなサービス及びそれに向けた技術開発動向について概観する。

○ 個人利用者においては、自宅等の家電を外出時等どこからでも操作できることへの期待が最も高く、いわゆる「ホットスポット」における無線アクセスサービスやユーザー間のコミュニケーションなどに対するニーズがこれに続いている。

○ 企業においては、営業、保守管理、ミーティング等、様々な企業活動のシーンにおいて情報通信ネットワークを利用したいというニーズが高い。

公共空間に無線LAN技術等に対応した無線機器を設置した場所（ホットスポット）で高速インターネット接続を提供するサービスについて、一部で商用提供が開始された。

○ 電波を利用し、接触することなく近接した距離においてICチップのデータを読み書きする非接触型ICカードを応用した、IDタグの利用が検討されている。

○ 我が国が世界に先んじている分野の一つとしてIPv6の実用化に向けた研究開発があり、IPv6を利用した端末開発から、一般家庭を含むIPv6実証実験網構築までを総合的に実施する「IPv6インターネット実験網」が、世界で初めての大規模実証実験として行われた。

○ 一元的に管理されている個人情報と、各社がそれぞれ提供しているインターネット上でのサービスと連携することで、高度なサービスを提供するウェブサービスが一部で実用化されている。このようなサービスの提供に対し、個人インターネット利用者の半数以上が、情報セキュリティの確保が重要であると考えている。
## 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発

## 1 ネットワークサービスの変化と技術開発の方向性

## - 具体化するユビキタスネットワーク社会

インターネット利用者が急激に増加している現在、インターネットの利用環境も質的に変化してきており、ユビキタスネットワーク社会 $ ^{注} $ の実現に向けた新たなサービス・技術が実用化されつつある。この背景には、①インターネットが職場や日常生活に深く浸透し必要不可欠なものとなってきたこと、②「誰でも、時や場所を選ばず」利用したいというニーズが高まってきたこと、③コンピュータの性能や記憶装置の容量、通信帯域等の価格性能比が飛躍的に向上していること、④①～③と呼応して情報通信関連企業のビジネスモデルに変化が現れたこと、等が挙げられる。

インターネット利用環境の変化は、通信ネットワーク環境の高速化・多様化、インターネット接続端末の多様化、データやアクセス権管理の高度化等に見ることができる（図表①）。通信ネットワーク環境については、ブロードバンドの普及により、高速・超高速な常時接続環境が普及してきているが、今後はいわゆる「ホットスポット」における無線アクセスサービスの普及拡大や、あらゆる「モノ」をネットワーク化する非接触型ICカードの応用等シームレスな通信ネットワーク環境が整備されていくものと期待されている（1-7-2参照）。また、通信端末環境に関しては、現在主流であるパソコンや携帯電話端末といった情報通信機器のみではなく、これまで通信ネットワークとは独立した機能を有すると考えられていたテレビや電話、家電、車等のネットワーク化についても実用化が進んできており、インターネットを利用する端末にも変化が起こり始めている（1-7-3参照）。さらに、これらの動向を受け、情報通信関連企業においても新たなサービスの提供が計画されているところであり、ネットワーク上にアウトソーシングする形でデータを管理するサービス（データセンター）が拡大しつつあり、クライアント・サーバー型のデータ管理ではなく個々の端末においてデータを管理・転送するもの（PtoP）、さらに様々なサーバーに格納されたデータやサービスを適宜ネットワーク上で参照するもの（ウェブサービス）等といったデータ管理が実現されつつある（1-7-4参照）。

図表① インターネット利用環境の変化
このようなインターネット利用環境の変化により実現が期待されている「いつでも、どこでも」活用が可能なネットワークサービス（ユビキタスネットワークサービス）の実現について、個人利用者及び企業利用者に対して、どのような利用シーンを最も期待しているかを尋ねた（図表②）。

この結果によると、個人利用者の場合、自宅等の家電を外出時等どこからでも操作できることへの期待が最も高く、ホットスポットにおける無線アクセスサービスやユーザー間のコミュニケーションなどに対するニーズがこれに続いている。また、企業においては、営業、保守管理、ミーティング等様々な企業活動のシーンにおいて利用したいニーズが高く、ネットワーク範囲を拡大することへの期待は高い。

そこで、本節においては、このような利用者の期待を実現化する技術開発と具体的なサービスの動向について、概観することとする。

図表② ユビキタスネットワークに期待する利用形態
# 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発

## 2 ネットワーク社会に対応した通信サービス・技術

## - ユビキタスネットワーク環境の実現に向けて

## （１）ホットスポットにおける無線アクセスサービス

従来、個人のインターネット利用者がインターネットへ接続する回線としては、アナログ回線やISDN回線が主流であったが、近年急激に料金の低廉化が進んだブロードバンド回線の利用者が急増していることは、第1節においてみてきたところである（1-1-3参照）。現在さらに、無線LAN技術やBluetoothなどの無線通信技術（通信プロトコル）を搭載した各種端末の開発・販売が開始されており、これらを応用した無線アクセスシステムの導入により、「誰でも、いつでも、どこでも、どんな端末でも」利用できるユビキタスネットワーク環境が実現する兆しをみせている。

現在、無線通信技術を用いユビキタスネットワーク環境を実現するものとして注目されているサービスとして、ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅などの公共空間に無線LAN技術やBluetooth等に対応した無線機器を設置し、高速インターネット接続を提供するサービスがある。このサービスを利用した場合、このような無線機器を設置した空間（いわゆる「ホットスポット」）に、無線LAN技術等に対応したパソコンや携帯情報端末（PDA）を持ち込むだけで、最大で数十Mbpsの高速な通信を行うことが可能となる（図表①）。無線LAN技術等の電波が届く範囲は数十～数百メートル程度であるが、このようなホットスポットが街中に多数設置されれば、街中のどこでもユビキタスネットワーク環境が実現されるものと期待されている。

このような無線アクセスサービスは既に一部で商用サービスが開始されており、ユビキタスネットワーク環境の実現に向けて、今後、ホットスポットの増加が期待されるとともに、無線LANカードを内蔵した情報端末の普及、課金システムやビジネスモデルの確立、シームレスなアクセス権管理技術の開発等が求められている（図表②）。

図表① ホットスポットにおける無線アクセスサービスの実現イメージ

図表② ホットスポットにおける無線アクセスサービスの主な実用化への動き
## （２）非接触型ICカードの応用

非接触型ICカードなどに利用されるICチップは、近年技術革新が進み、急激に小型化されている。そこで、非接触型ICカードを応用してあらゆる「モノ」にIDタグ $ ^{(注)} $ を添付し、ここから情報を取得・識別することで、「モノ」と関連付けられたネットサービスを提供する方法等が検討されている。これにより、①製品に付けられたIDタグの情報を読み取ることでその製品の情報の収集や電子商取引が実現、②広告物などにつけられたIDタグの情報を読み取ることで、より詳しい情報や音楽・映像などのコンテンツを楽しむことが可能、など全く新しいサービスが可能になる（図表③）。

このように、今後は従来の情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」がネットワークにつながることで、様々な生活場面において無意識にネットワークと接する社会が実現するものと考えられる。

図表③ あらゆるモノ（製品）にIDタグを添付することによるサービス例

（出典）NTT ドコモ、日本ヒューレット・パッカードプレスリリース資料
# 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発

## 3 IP v6 ネットワークでつながる情報家電

## - 家庭内ネットワーク環境の実現に向けて

「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」において、インターネット利用者を対象に、今後利用したいネットワーク端末について質問したところ、現在利用しているパソコン、携帯電話、PDAに次いで、遠隔操作が可能な家電やテレビという意見が多くなっている（図表①）。ユビキタスネットワークが実現されることにより、あらゆる場所で使えることとともに、あらゆる機器もシームレスにネットワークに接続される社会が登場することが期待されている。

しかしながら、現在の標準的なインターネット・プロトコルであるIPv4（Internet Protocol version 4）においては、インターネットに接続可能な端末の数は最大で2³²個（=約43億個）となっており、インターネットの利用者数が全世界で5億4,000万人を超えている現在、すべての家電をインターネットに接続するとIPアドレス（インターネット上に接続された機器を識別するための固有の数値）が不足することが懸念されている（3-3-1-(3)参照）。そこで、現在、IPv4から、次世代のインターネット・プロトコルであるIPv6（Internet Protocol version 6）への移行が官民を挙げて進められている。IPv6への移行は、IPアドレスの枯渇問題などを解決するとともに、IPネットワークのセキュリティ向上等が実現されることから、「e-Japan戦略」においても、「インターネット端末やインターネット家電が普及し、それらがインターネットに常時接続されることを想定し、十分なアドレス空間を備え、プライバシーとセキュリティの保護がしやすいIPv6を備えたインターネット網への移行を推進する」ことが目標の一つとして掲げられている。

IPv6の実用化に向けた研究開発については、我が国は世界に先んじて、様々な実証実験等も行われているところである。平成12年10月には、インターネットを21世紀の高度情報通信ネットワーク社会基盤として再認識し、IPv6による次世代インターネットの普及促進を図ること等を目的として、「IPv6普及・高度化推進協議会」が設置され、総務省もオブザーバとしてこれに参加している。同協議会においては、IPv6を利用した端末開発から、一般家庭を含むIPv6実証実験網構築までを総合的に実施する「IPv6インターネット実験網」が、世界で初めての大規模実証実験として行われた（図表②、③）。

また、このような家庭内のユビキタスネットワークに利用される通信規格として、無線LAN技術とともに、Bluetooth及び電力線搬送通信に関する技術開発への期待が挙げられる。Bluetoothは近距離において無線データ通信を行う通信規格であり、電力線搬送通信は家庭内に既に張り巡らされている電力線を用いる通信規格である。どちらも、家庭内に新たに配線を敷設する必要がないこと等から情報家電への利用等が期待されている。Bluetoothを用いて家庭内の家電をネットワーク化する商品については既に実用化されており、電力線搬送通信についても早期の商品化に向けた検討が進められているところである。

図表① インターネット利用者が利用したいと考えるネットワーク端末

（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」
図表② IPv6インターネット実験網（概要）

図表③ IP v6 を用いた情報家電の実用化事例

図表②、③（出典）IP v6 普及・高度化推進協議会資料
# 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発

## 4 データを分散的にネットワーク管理する新サービスの開発

## - 人やサービスのID管理と新たなマーケティング機会の創造

ユビキタスネットワークが真価を発揮するためには、いつ、いかなる場所においても、必要とするデータに即座にアクセスできることが必要である。現在、企業利用者等においては、インターネット上でデータの管理を行うデータセンタの利用が増加しつつあり、また、定額で常時接続可能なブロードバンドの普及に伴い、個人利用者にとっても自宅のパソコン等から必要なデータを適宜呼び出すことが可能となってきている。

最近では、一元的に管理されているネットワーク上の個人情報を、各社がそれぞれ提供しているインターネット上でのサービスと連携することで、ユーザーが使いやすい高度なサービスを提供するウェブサービスが注目されている。ウェブサービスとは、インターネットを使ったアプリケーション連携技術の一つで、あるウェブアプリケーションから、他のウェブサイト上のアプリケーションを自動的に呼び出して利用することを可能とするものである（図表 $ ^{①} $ ）。現在、このようなアプリケーション間の連携を行う通信プロトコルであるSOAPや、サービスを公開するための登録・記述技術（UDDI）、ウェブサービスを記述する言語であるWSDLなどが開発されており、これらのウェブサービスが一部で実用化も進められている。

これにより、例えばBtoCの電子商取引を行うサイトで、決済サービスや認証サービス、物流サービス等のウェブアプリケーションの連携が容易に行えるようになり、購入者は、クレジットカード番号や個人認証ID、住所等をその都度入力する手間をかけずに発注が可能となり、同時に、発注の度に個人情報を入力する必要がなくなることから、第三者に情報を盗み見される危険性を回避できる。このようにウェブ上で個人情報を一元的に管理するサービスは、既に一部で実用化もなされてきている（図表②）。

このように、ユビキタス環境では多様なサービスを多様な端末にシームレスに提供することを可能とするため、ユーザーの個人情報とサービスの両方をネットワーク側で管理することが期待されており、さらに一元管理される個人情報と、多様なサービスを切り離すことで、ネットワークサービスは新たな局面を迎えている。

図表① ウェブサービスの概要

各種資料より作成

サービスの公開

サービスをウェブサービス化して公開することで、広範なアベイラビリティと相互運用性を確保し、対価を得ることが可能に。

サービスの連携（利用）

サービスの部品（機能）をウェブ上で調達し、必要に応じて自らの持つ機能と組み合わせるだけで、所望のサービスを簡単に組み立てることができる。
しかし、ネットワーク上に個人情報を登録するためには、高い安全性が確保されなくてはならない。このようなID管理型サービスに関し、個人インターネット利用者に対して、そのサービス要件を尋ねたところ、プライバシー保護とネットワーク料金の安さとともに、半数以上の人が情報セキュリティの確保を挙げており、安全性については、このようなサービスの普及に向けた今後の課題となると考えられる（図表③）。

図表② ユーザ情報管理型サービスの主な事例

サービス名	サービス内容
Microsoft .NET	米国マイクロソフト社が提唱。ユーザー認証を提供し、シングル・サイン・オンサービス（一つのアカウントで複数のサイトやサービスにアクセス可能にするサービス）やユーザーの個人情報を一元的に管理することで、事業者にウェブサービスを提供するとともに、ユーザーの利便性を向上する。
Liberty Alliance Project	米国サン・マイクロシステムズを中心に形成されたID管理・個人認証関連のプロジェクトで、シングル・サイン・オンを実現するためのオープンな仕様の標準化を目標とする。
アカウントアグリゲーション	複数の金融機関（銀行、証券会社等）の口座情報を一覧提供するサービス。我が国では、平成13年より複数の事業者（グループ）により提供されている。

各種資料より作成

図表③ インターネット利用者がID管理型サービスに必要と考えるサービス要件

（出典）「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」
## 5 日米欧の技術開発戦略

## - 各国のIT政策と技術開発動向

## （１）欧米におけるIT分野の研究開発

IT分野の研究開発については、米国や欧州等の先進国も積極的な取組を行っている。

米国は、1990年代のクリントン・ゴア政権における一連のIT政策によって産業競争力の強化を推進してきている。1999年に「21世紀に向けた情報技術：IT²」報告書が発表され、①長期的な視点にたった情報通信技術研究開発の強化（特にソフトウェア、機能拡張の容易な情報通信インフラ）、②科学・工学・国家のための先進コンピューティング、③IT革命の社会・経済・労働市場への影響に対する研究の強化が提言されている。2001年度のIT研究開発費をみると、先進コンピューティング分野に予算の50%弱を投入しており、長期的なコンピューティング環境への投資を強化している（図表①）。

E Uにおける研究開発政策は、フレームワークプログラムとして実施されており、現在は1998年に始まった第5次フレームワークプログラムが実施されている。IT関連のプログラムについては、「ユーザフレンドリーな情報社会（IST：User-friendly Information Society）」として36億ユーロが充てられている（図表②）。

図表① 米国のIT政策

プロジェクト/イニシアチブ	概要	予算(百万$)
HECC(ハイエンドコンピューティング・コンピューティング)	HEC I&A(ハイエンドコンピューティング基盤及びアプリケーション)	政府の行う研究開発用アプリケーション開発とコンピューティングインフラの研究生物医学、航空科学、地球・宇宙科学、気象予測と気候モデリング、計算結果データの分析・表示ツール研究等	656.6
HECR&D(ハイエンドコンピューティング研究開発)	ハイブリッド技術マルチスレッド、WS ネットワーク、大容量記憶装置、コンピュータグリッド量子コンピュータ、分子コンピュータ、光コンピュータ等	250.1
LSN(大規模ネットワーク技術)	NGI(次世代インターネット)	Gbps 級テストベッドによる次世代ネットワーク技術の開発、実証、100Mbps 級テストベッドによるアプリケーションの開発	322.4
SII(スケーラブル情報基盤)	ユーザーが機器の種別等を意識せずに機能拡張等が可能なツール、技術の開発(テストベッドを含む)
HCI&IMS(ヒューマンインターフェース&情報管理)	戦場用自律型ロボット、宇宙専用遠隔/自律エージェント	272.6
コラボレーション、ビジュアライゼーション、バーチャルリアリティ情報エージェント(電子図書館等)
音声認識、視覚装置、認知科学を用いた人工知能
多言語翻訳
HCS(高信頼ソフトウェア及びシステム)	ネットワーク及びデータセキュリティ、暗号化、情報の生存可能性、システムの耐ストレス性など	163.1
SDP(ソフトウェアの設計及び生産性)	複雑なシステムのソフトウェア・エンジニアリング、アクティブ・ソフトウェア、自律システム用ソフトウェア、センサの大規模ネットワーク、コンポーネントベースのソフトウェアの設計と開発、エンド・ユーザー・プログラミング等	151.3
SEW(ITの社会・経済・労働への影響)	ITが社会、教育、技術に及ぼす影響、技術者人材育成、デジタル・ディバイド等	112.3

米国 IT R&D 計画進捗報告書（Blue Book）等より作成
## （２）我が国の研究開発水準

「我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成13年9月）」（文部科学省）によれば、情報・通信分野の研究者が今後同分野の研究水準でリードすると思う国・地域について、基礎研究で85%以上、応用研究で70%以上の人が米国と回答している（図表③）。

また、総合科学技術会議資料によれば、日米の研究開発水準を比較すると、日本が米国よりも優れている技術は、移動体端末、情報家電、スーパーコンピュータ、音声合成、言語情報処理、電子・光学材料となっている（図表④）。ネットワーク分野やヒューマン・インターフェース分野においては米国に対する優位性があるが、逆にソフトウェア工学などのソフト分野は米国に比べ研究開発水準が低い状態にある。

さらに、我が国と米国の特許数について比較すると、2001年度における全分野の特許数は米国が日本の2.0倍となっているが、インターネット関連の特許数は米国の方が圧倒的に多く、4.6倍となっている（図表⑤）。しかしながら、その推移をみると、全分野の特許数はほぼ横ばいであるのに対して、インターネット関連特許数は、1999年度の6.8倍から2001年度の4.6倍へと減少してきており、その格差は縮小の傾向に向かっている。

欧州第5次フレームワークIST	予算(百万ユーロ)
市民のためのシステムとサービス	保健◆	646
高齢者と身障者◆
行政機関◆
環境◆
交通と観光事業◆
新しい業務方法と電子商取引◆	全般◆	547
柔軟で移動可能な遠隔業務方法とツール◆
供給者と消費者のための管理システム◆
情報とネットワークのセキュリティとその他信頼構築テクノロジー◆
マルチメディア関連(コンテンツとツール)	全般◆	564
インタラクティブ出版技術、デジタルコンテンツと文化遺産◆
教育訓練◆
言語技術◆
情報へのアクセス、フィルタリング、解析、取扱い◆
重要技術と基盤◆	全般◆	1,363
コンピューティングと情報通信とネットワーク◆
ソフトウェア、システム、サービスのためのテクノロジーとエンジニアリング◆
リアルタイムシステム、大規模シミュレーション、視覚化テクノロジー◆
衛星関連システムとサービスを含むモバイルとパーソナル情報通信システム◆
各種センサを利用するためのインターフェース◆
周辺デバイス、サブシステムとマイクロシステム◆
マイクロエレクトロニクスと光電子工学◆

図表② EUの第5次フレームワーク研究開発プログラム

欧州委員会資料より作成
図表③ 情報・通信分野全体において今後研究水準でリードすると思われる国・地域

（出典）文部科学省「我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成13年9月）」

図表④ 情報通信分野の技術開発における日米比較

技術領域	ネットワーク	コンピューティング	ヒューマン・インターフェース	デバイス	ソフトウェア
移動体通信	インターネット	光通信	情報家電	システム	コンピュータ	コーパー	データベース	情報管理(大規模)	处理	音声情報	(機械翻訳等)	言語情報処理	画像情報処理	(人工知能等)	知的適応システム	電子デバイス	電子・光学材料	センサ	表示装置等)	構成部品(記憶)	プログラミング言語
交換機局	端末	認識	音声	合成	音声
(対米)	日本の技	×	○	×	△	○	×	○	×	×	×	○	○	○	△	△	△	○	△	△	△	×	×	×

※ ○は日本優位、△は同等、×は米国優位

（出典）総合科学技術会議「情報通信分野における科学技術の現状」（平成13年5月）

図表⑤ 米国における日米の特許数の割合（米国／日本）

DIALOG/US PATENT データベースより三菱総合研究所作成
## （３）今後の我が国の研究開発

従来のインターネットの技術開発は、コンピューティングやソフトウェア技術に強い米国が先導してきたが、今後、インターネットの利用の方向性がユビキタスネットワーク化の方向にあり、ユーザー層が一層拡大していくことを考えると、我が国の強みである移動体通信、情報家電、ヒューマンインターフェース技術などの研究を一層進め、世界へ貢献していくことが有意義であると考えられる。また、ユビキタス環境を実現するために、サービスの発見及び構成技術、アクセス制御技術などについても研究開発を進め、豊かなサービスを安全に利用できる環境の実現を図る必要がある（図表⑥）。さらに、今後のIT環境の開発のために、長期的な技術開発が重要になる。我が国では、2010年までに、ネットワーク関連技術、高度コンピューティング関連技術、ヒューマンインターフェース技術、及びこれらの共通基盤技術の開発を進める方針である（図表⑦）。

図表⑥ インターネットの高度利用を可能にするための技術課題と対応

技術開発課題♦	技術開発課題の概要♦
モバイルIP技術♦	インターネット上で携帯電話やモバイル端末でリアルタイム動画配信などのアプリケーションを行えるようにするために、移動時に通信が途切れないための技術♦
サービスの発見及び構成技術♦	インターネット上で多様なサービスやコンテンツが提供される社会において、利用者が必要とするサービスを迅速かつ的確に発見し、それを提供するための技術♦
第4世代移動通信技術♦	モバイルにおけるインターネット等のデータ伝送の拡大に対応したソフトウェア無線技術、高能率周波数利用技術などの次世代移動通信システム技術♦
IPv6利用技術♦	家電機器等にIPv6を実装し、様々なアプリケーションを利用可能とするために、機器が安定して動作し、高品質な通信が行えるようにする技術♦
アクセス制御技術♦	様々な機器がインターネットに接続され、アクセスが可能になると、機器動作状態などの情報漏洩の危険が拡大。この課題に対応したアクセスの認証や柔軟なアクセス権設定等の制御技術♦
インターネットとデジタル放送を♦活用した情報流通技術♦	通信と放送が融合したサービスの実現に向けたデジタル・コンテンツの著作権保護技術、コンテンツの表示・再生を調整する受信同期化技術、統一表示技術など♦

「21 世紀におけるインターネット政策の在り方」より作成

図表 $ ^{⑦} $ 我が国で2010年までに求められる情報通信分野の技術開発水準

ネットワーク関連技術	·基幹系(バックボーン)で40Tbps級(1芯あたり)、有線アクセス系で100Gbps級(事業所)、150Mbps級(家庭)、モバイルネットワークは百数十Mbps級の速度(低速移動時) ·→家庭への多チャンネル映像配信、モバイル機器によるインターネット動画受信が可能な技術水準 ·セキュア・ネットワーク技術(不正アクセス対策技術、不適正利用防止、ウィルス防止等)、暗号技術、認証技術の高度化 ·→ネットワークの安全・信頼性の向上 ·→電子決済、電子申請、電子マネー等の実現・高度化
高度コンピューティング関連技術	·コンピュータ:一台の計算能力が10Pflops ·外部記憶装置(ストレージ):ドライブあたり1TB ·データベース:ペタバイト級の規模、数十MTPC級の処理速度 ·→100万人規模のアクセス、情報発見や推論の自動化
ヒューマンインターフェース関連技術	·数百万の単語、文節のリアルタイム認識 ·ユーザの意思を読み取り適切にサポートできるレベルの意味理解・判断能力の実現 ·人間の自然な意思表示に応え、自然な感覚で操作できるインターフェースの実現 ·→コンピュータやネットワークの存在を意識せずに情報通信ネットワークの恩恵を享受できる、人間中心の情報通信社会の実現
共通基盤技術	[ソフトウェア技術] ·ソフトウェア分野の技術水準の抜本的向上による我が国からの独創的なソフトウェア・コンテンツの発信 ·→ネットワーク時代での次世代情報通信ブラットフォーム上でのOS、GUI、アプリケーション、データベース、コンテンツ等の実現 ·ソフトウェアの信頼性・安定性の向上 ·→システム、ソフトウェアの大規模化、複雑化への対応、セキュリティの向上 ·ソフトウェア・オブジェクト技術、コンポーネント技術等によるソフトウェア開発の生産性の抜本的な向上、品質向上 ·→オブジェクト指向言語の活用により大規模ソフトウェアの短期間開発の実現 [デバイス技術] ·システムオンチップは集積度で1GTr級 ·→ワンチップでHDTVの符号化、音声認識・合成機能付家電の実現 ·表示デバイスは、液晶のシステムデバイスリイにより解像度400dpiで処理速度100MHz。モバイル性能に優れた柔軟性(耐衛撃性)の高いデバイスプレイを実現 ·消費電力は、半導体で現在の1/200、液晶モジュールで現在の1/100 ·→省電力と高性能電池により、モバイル端末は1か月充電不要に

（出典）情報通信産業技術戦略資料
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平22業複第700号、平22業使第535号)」
外国為替資金特別会計

平成 18 年度財務書類
### 1. 設置の経緯

外国為替資金特別会計は、「政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため」昭和26年に「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）附則第66条第13号の規定による廃止前の「外国為替資金特別会計法」（昭和26法56。以下「旧外国為替資金特別会計法」という。）に基づき設けられたものである。

### 2. 会計の目的

変動相場制の下においては、外国為替相場は、外国為替市場における外貨の需要・供給の関係により形成されるのが基本であって、場合によっては、たとえば急激な資本移動が生じる等の要因により、ファンダメンタルズに反して為替相場の急激な乱高下が生じ、円滑な対外取引が阻害されるおそれがある。このような相場の急激な乱高下に対しては、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、このための外貨の出し入れを行う会計が外国為替資金特別会計である。

この会計は、平衡操作による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（ＳＤＲ）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。

## 3 ．外国為替資金特別会計の仕組み

外国為替資金特別会計（以下、外為特会）は「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」との2本の柱から成り立っている。

外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については、仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合、年度中の売買額等を予測することが困難であることから、円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため、これに属する外貨資金等の受払い自体は外為特会の歳入歳出外のものとして取り扱うこととされている。

一方、狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下、為券）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（旧外国為替資金特別会計法第9条）により、外国為替資金にかか
る運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目的としている。

このような2本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応じた平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成 18 年度における歳入決算額は、3,911,358 百万円であって、歳出決算額は、379,128 百万円であった。これにより歳入歳出差引き、3,532,230 百万円の剰余が生じた。この剰余金は、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）附則第 221 条第 1 項の規定により 1,903,230 百万円を積立金に積み立て、1,629,000 百万円を平成 19 年度一般会計の歳入に繰り入れることとした。歳入歳出の概要は以下のとおりである。

(单位：百万円)

歲入	歲出
外国為替等売買差益	4,692	事務取扱費	946
運用収入	3,906,601	諸支出金	24,047
うち財政融資資金預託金利子	177,918	国债整理基金特別会計へ繰入	354,134
雑収入	64
歳入計	3,911,358	歳出計	379,128
（参考）外為特会の経理の仕組み

### 1. 外国為替等の売買に伴って生じる売買損益

外為特会保有外貨については、貸借対照表上、「基準外国為替相場等」（年2回改定、それまでの半年間の実勢相場の平均値、以下基準相場）によって評価される。

また、外為特会では、この「基準相場」と外国為替を売買した時の「実勢相場」の差が売買損益と認識され、簿価と購入・売却価格との差（基準相場と売買時の実勢相場の差）を貸借対照表上バランスさせるため、売買損益をたてて特会歳入歳出に反映させている（旧外国為替資金特別会計法第7条）。

例えば、基準相場1ドル100円、介入時の実勢相場1ドル95円という状況で、ドル買い介入を行ったとすると、図1に掲げるように、実勢相場95円で購入した1ドルは貸借対照表上基準相場100円で評価されるため、購入時点においてその差額である5円が直ちに売買益として認識されることになる。

### 2. 評価損の繰越経理

外為資金に属する外貨等の価額は、基準相場に変更があったとき、変更後の基準相場により評価替えを行い、評価差額については、貸借対照表上、評価益又は評価損として整理し、年度中に発生した評価損益は決算時に繰越経理される（旧外国為替資金特別会計法第8条）。

上記の例で、基準相場が1ドル100円から95円に変更された場合の貸借対照表の異動を示すと図2のとおり。

為替相場が大きく変動する局面では、基準相場が実勢相場を後追いするため、基準相場と実勢相場との差である売買損益と、基準相場の変更に伴う評価替えによる評価損益とは、見合いの関係となる。

## 3 ．運用収入と為券コストの関係

保有外貨の運用収入は特会の歳入となる一方、当該外貨の購入は為券によってファイナンスされており、為券の利払いは特会の歳出とされる。このように、基本的には外貨運用の利回りと為券発行コストとの関係により特会の運用収支は左右される（図3）。

(図2) [貸借対照表 ] (借方) (貸方)
外国為替資金特別会計の資金フロー表（金額は 18 年度決算ベース）
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	未払金	0	0
現金・預金	30,923,647	33,654,833
金地金	56,733	80,059	仮受金	80,356	148,127
有価証券	74,815,023	82,351,663	賞与引当金	21	21
特別引出権	304,987	340,019	政府短期証券	97,405,268	101,007,055
未収収益	735,052	981,182	国際通貨基金通貨代用証券	1,898,494	2,070,292
仮払金	16,122	13,802	特別引出権純累積配分額	150,215	161,488
有形固定資産	2	0	退職給付引当金	297	292
物品	2	0	特別決済勘定借	0	1
無形固定資産	1	1	負債合計	99,534,656	103,387,279
出資金	2,242,699	2,405,229	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額(うち為替換算差損益△8,424,275△4,566,304)
資産合計	109,094,270	119,826,793	負債及び資産・負債差額合計	109,094,270	119,826,793
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
人件費	301	292
賞与引当金繰入額	21	21
退職給付引当金繰入額	32	7
減価償却費	0	0
支払利息	2,470	289,868
庁費等	1,165	1,617
償還差額補填金	38,154	22,880
資産処分差損益	-	1
その他の経費	2,480	2,595
本年度業務費用合計	44,627	317,284
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会计年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,500,691	9,559,613
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 44,627	△ 317,284
Ⅲ 財源	3,155,207	4,157,488
1 自己收入	3,155,207	4,157,488
外国為替等売買差益	1,195	4,692
運用益	2,983,483	3,970,328
預託金利子収入	170,526	182,403
その他の財源	1	64
Ⅳ 資産評価差額	△ 627,671	803,725
Ⅴ 為替換算差額	2,995,012	3,857,971
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 1,419,000	△ 1,622,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	9,559,613	16,439,514
## 区分別收支計算書

I 業務収支
1 財源
運用収入
預託金利子収入
その他の収入
外貨証券の売却・償還による受入
特別引出権の売却による受入
外国為替等売買差益
仮払金の精算
前年度剰余金受入
財源合計	前会計年度
自平成17年4月1日
至平成18年3月31日	本会計年度
自平成18年4月1日
至平成19年3月31日
2,848,308	3,728,683
165,527	177,918
1	64
98,885,745	78,603,906
15,852	2,000
1,195	4,692
33,104	53,060
28,794,167	30,923,647
130,743,903	113,493,972
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
庁費等の支出
償還差額補填金
その他の支出
外貨証券の買入による受出
特別引出権の取得による受出
一般会計への繰入
仮払金の計上
仮受金の精算
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 335	△ 327
△ 1,165	△ 1,617
△ 38,154	△ 22,880
△ 216	△ 168
△ 101,577,484	△ 82,128,636
△ 16,335	△ 13,671
△ 1,419,000	△ 1,622,000
△ 41,477	△ 49,583
△ 5,515	△ 76,516
△ 103,099,684	△ 83,915,401
業務収支	27,644,218	29,578,571
Ⅱ 財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入
基金通貨代用証券の償還による受出
外国為替資金証券の償還による収入
外国為替資金証券の償還による受出
国庫余裕金受入
国庫余裕金返還
利息の支払額
公債事務取扱に係る支出	399,946	291,779
△ 200,131	△ 119,982
356,823,503	381,455,068
△ 354,197,635	△ 377,791,443
36,924,500	29,302,400
△ 36,924,500	△ 29,302,400
△ 7,555	△ 351,707
△ 2,264	△ 2,426
財務収支	2,815,862	3,481,288
本年度収支	30,460,080	33,059,860
翌年度歳入繰入	30,923,647	33,654,833
収支に関する換算差額	463,566	594,973
本年度末現金・預金残高	30,923,647	33,654,833
### 1. 重要な会計方針

## （1） 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は旧外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において為替換算差損益として計上することとしている。

（旧外国為替資金特別会計法）

第 8 条　外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもつて表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については、満期保有目的以外の有価証券であるため、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を「資産評価差額」に計上。

## (3) 有形固定資産の減価償却の方法

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法により計算。

## （４）　引当金の計上基準及び計算方法

（ア）賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当:翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当:翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## （☑）退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

また、国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。