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なっている。その一方で、公共工事の2倍以上の規模がある民間建設工事もすう勢的な減少を示しており、建設工事の雇用への影響について考える場合、民間工事についてもあわせて検討する必要がある（第1－3－1図（2））。

第1－3－1図 公共工事の推移

2010 年度上半期の公共工事は 2008 年度と同水準

(1)公共工事請負額の推移

(2) 建設工事出來高 発注者別推移

(備考）国土交通省建設総合統計、東日本建設業保証株式会社他公共工事前払金保証統計により作成。

(建設業の雇用者数はすう勢的に減少)

こうした建設工事の動きを背景として、建設業の雇用者数はどのように変化してきたのだろうか。90年代半ば以降の雇用者数の増減率を産業別の寄与度に分解した結果を見てみよう（第1－3－2図）。

建設業の雇用者は、98年以降、減少が続いている。建設工事出来高はバブル崩壊後、すでに減少局面に入っていたが、それが雇用者減につながるには相当の時間を要したことが分かる。98年には金融システム不安や企業の倒産リスクの高まりの下で各企業がリストラを進めたため、製造業を中心に雇用者全体が減少に転じており、建設業の雇用者もそうした影響を受けたと考えられる。また、最近の動きに目を転ずると、リーマンショック後の2009年には製造業等で大幅な雇用者数の減少が生じたが、建設業雇用者の減少テンポは前年とそれほど変わっていない。こうしたなかで、特に、2009年末から2010年初めにかけては建設業雇用者のマイナス幅は顕著に縮小しており、公共投資増加の効果が見られる。ただし、2010年1-3月期以降は再び減少テンポが高まっており、注意が必要である。

なお建設業の雇用者が減少する一方で、すう勢的に増加している分野もある。サービス業
の内訳が分かる2004年以降のデータを見ると、雇用者数のプラス寄与が最も大きいのが「社会保険・社会福祉・介護事業」である。その内訳を2005年の「国勢調査」により調べると、社会保険・社会福祉・介護事業の雇用者数約220万人のうち約90万人が介護関連、約60万人が児童関連などとなっている。このほか、「医療・保健衛生」「教育・学習支援」なども雇用者数が増加傾向にある。このうち、介護事業、教育関係の雇用に関連した分析は、次項で行う。

第1-3-2図 産業別雇用者数の推移

建設業の雇用者数は 98 年以降減少

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．「製造業」については、産業分類の変更に伴い2003年以前と以後で接続していない。

## （民間工事ではなく公共工事の変化が地域における建設業の雇用に影響）

前述のとおり、我が国の建設工事は公共投資よりも民間投資が占める割合が多い。したがって、建設業の雇用者が減少しているといっても、どこまでが公共投資の削減によるものかは自明ではない。そこで、都道府県別のデータを用いて、この点の分析を試みる。

97 年と 2007 年について、まず、民間・公共をあわせた全工事の出来高の県内総生産比と、全産業に占める建設業の有業者数をプロットしたところ、両者の間には正の相関が見られた（第 1 - 3 - 3 図（1））。全体として、この 10 年間に工事出来高の県内総生産比率、建設業の有業者比率とも低下しているが、傾向線の形はそれほど変化していない。ただし、2007 年の方が傾向線の当てはまりが悪く、工事量と雇用の関係の密接さが低下している。次に、工事出来高を民間、公共それぞれに分けて同様の分析を行った（第 1 - 3 - 3 図（2）（3））。その結果、民間工事のみを取り出すと雇用との関係が見い出せないのに対し、公共工事のみの場合は明確な正の相関が観察された。しかも、公共工事のみの方が、民間・公共計の場合よりも相関が明瞭であった。
## 第1－3－3図建設工事と建設業有業者数の関係

公共投資の動向が地域の建設業の雇用に影響

（１）建設工事（公共+民間発注）と建設業の有業者（２）建設工事（公共発注）と建設業の有業者

（３）建設工事（民間発注）と建設業の有業者

（４）普通建設事業費と建設業の有業者

（備考）1．総務省「就業構造基本調査」、「都道府県決算状況調」、「市町村別決算状況調」、

2．普通建設事業費については、都道府県決算額と市町村決算額を単純合計しており、一部重複分が含まれる。

3．普通建設事業費は、1997年度歳出額から2007年度歳出額の増減額。建設業の有業者数は1997年から2007年の増減数。

民間工事と公共工事でこのような差が生ずる背景として、規模や発注の態様などの違いが可能性としては考えられるが、この分析からは明らかでない。しかし、この結果を踏まえると、公共投資の動向は地域における建設業の雇用にとって相当程度重要であるということはいえよう。なお、この間の普通建設事業費の削減額と建設業の有業者数の減少幅の関係を推計すると、1億円の事業費削減は10人程度の有業者の減少をもたらすことになる（第1－3－3図（4））。ただし、これは直接的な雇用への効果だけを捉えたものであり、実際には材料の生産や雇用者の支出等の変化を通じた間接的な効果もあることに留意する必要がある。
コラム 1 - 3 O E C D による財政乗数の推計

財政乗数は推計の前提や用いられるモデル等によって左右され、様々な推計結果が公表されている。それでも、輸入比率の高い国の乗数は低めであり、政府投資や政府消費の乗数は移転支出や減税に比べて高めであるといった傾向は指摘できる。ここでは、サーベイ結果を踏まえたOECDによる乗数の推計結果 $ ^{21} $ を見てみよう（コラム1-3図）。

ＯＥＣＤは３０か国について、通常期の乗数とリーマンショック後の景気悪化（「不況期」）を考慮した乗数を示している。ここでは、日米独の３か国の結果を示したが、開放度の高い国では輸入による効果の漏出が大きく、ドイツの乗数が日米より低くなっている。また、政府投資の乗数が政府消費より高いことも、後者の方が中間投入の輸入比率が高いことによる。家計への移転や減税（個人所得税、間接税）は、家計や企業の貯蓄に回る分が大きく、相対的に乗数が低い。特に、「不況期」には貯蓄性向が高まるため、通常期に比べて減税の効果が１年目から低くなっているほか、政府投資等も含めて２年目の効果が総じて低くなっている。

一方、「不況期」には家計や企業が流動性制約に陥りやすいため、減税等の効果が高まる可能性も考えられる。そのため、今回の局面で実際に財政乗数が低下したかどうかは、さらなる検討が必要である。ただし、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、無貯蓄世帯の割合は2008年から2010年まで22%程度でほとんど変化しておらず、企業の手元流動性も積み上がっている。我が国に関しては、流動性制約の強まりによる乗数の上昇より、不確実性の高まりによる予備的貯蓄の増加に注意が必要と考えられる。

## コラム 1 - 3 図 日本、アメリカ、ドイツ各国の財政乗数 不況期には財政乗数は低下

## (1) 財政乗数の比較（通常期）

(備考) 1\. OECD"OECD Economic Outlook INTERIM REPORT"により作成。

（２）財政乗数の比較（不況期）

4. 日本とアメリカの財政乗数は同一値であったため、図では重ねて表示している。
## 2 介護・教育分野への政府支出と雇用

建設業の雇用者は長期的に減少が続いているが、一方で伸びてきているのが（広義の）サービス業である。サービス業の多くは、建設業以上に労働集約的であり、そこへの財政支出は雇用創出につながりやすいことが想定される。その中でも、介護分野では2000年の介護保険導入後、雇用者が急速に増加している。以下では、介護分野について、政府支出の多寡と雇用者数の関係を確認するとともに、その他の分野の例として、教育訓練給付金の雇用への影響を検証する。

（介護保険特別会計の歳出総額と介護職員の数には密接な関係）

介護分野では、介護保険制度の果たす役割が大きく、建設業などと比べても政府支出と雇用の関係がより密接であることが予想される。この点について、建設業の場合と同様のアプローチで確認してみよう。

具体的には、都道府県別のデータに基づき、介護保険特別会計の歳出総額の県内総生産比と、介護職員数が全産業の有業者に占める比率の関係をプロットする(第1-3-4図(1))。

第 1 - 3 - 4 図 介護保険特別会計と介護職員数の関係

介護分野は建設分野よりも政府支出と雇用の関係が密接

(1)介護保険事業と介護職員数の関係

(備考)

1. 総務省「就業構造基本調査」、内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「介護保険事業状況報告」により作成。

２．介護職員数は実人員。2007年以降の在宅サービスには、「夜間対応型訪問介護」、「認知症対応型通所介護」、「小規模多機能型居宅介護」、「地域密着型特定施設入居者生活介護」、「地域密着型介護老人福祉施設」に勤務する介護職員数を含む。

4．右図の介護保険特別会計増減額は、2002年度歳出合計から2007年度歳出合計の増減額。介護職員増減数は2002年から2007年の増減数。
その結果を見ると、2002年度、2007年度のいずれの場合でも、両者の間に正の相関が検出された。傾向線の当てはまり具合は、公共工事と建設業の場合と比べてやや高い。また、建設業の場合と反対に、介護分野では歳出総額、有業者数とも総じて増加したが、この5年間に傾向線は上にシフトしている。すなわち、同じ歳出額に対してより多くの介護職員が雇用されるようになっている。その背景としては、2005年10月から食費、居宅費が保険給付の対象外となったことなどが考えられる。

それでは、この間の介護保険予算の増加は介護職員数をどの程度増加させたのだろうか（第1－3－4図（2））。介護保険特別会計の増減額と介護職員の増減数の関係を都道府県別データから推計すると、当てはまりの良い傾向線が得られ、1億円の増加により約27人の雇用が創出されることが分かる。ただし、公共投資についての推計の場合と同様、これは直接的な雇用への効果だけを捉えたものであり、実際には様々な間接的な効果が加わると考えられる。また、介護職員については、人数の確保だけでなく処遇の改善を通じた質の向上が求められていることにも注意が必要である。

## （教育訓練給付制度により特定業種での雇用が大きく変動）

介護と並んで教育も労働集約的な分野であり、政府支出の増加による雇用創出効果が大きいことが期待される。ここでは、一つの例として、教育訓練給付制度を取り上げる。同制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とし、対象者が指定講座を受講した際に、学費の一定割合が受講者に給付される仕組みである。制度導入以降、給付率や給付上限額の見直しを行ってきたが、同制度の利用状況等を確認した上で、ＩＴ関係の講座と並んでこの制度の利用者が多かったと見られる外国語会話教室の動向から雇用への影響を見てみよう。

この制度は98年12月に導入され、2001年以降は雇用保険の加入期間が5年以上の人に対して、費用の8割が、30万円を上限として給付される仕組みであった。しかし、2003年5月に大幅な改正が行われ、それ以降の受講申し込み者に対しては、雇用保険の加入期間3年以上5年未満の人にも新たに給付率2割、上限額10万円という形で対象範囲が広げられたものの、従来からの受給対象者であった5年以上加入者に対しては給付率4割、上限額20万円とされた。そのため、利用総額、一人当たりの給付額、受給率（被保険者当たり受給人数）ともに2003年7-9月期までは上昇基調にあったが、2003年10-12月期以降 $ ^{22} $ 、いずれの指標も大幅に低下した後、導入直後に近い水準で推移している（第1-3-5図（1））。

外国語会話教室の従業員数（講師を除く）講師数の推移を見ると、以上で述べたような制度改正の影響が見て取れる（第1－3－5図（2））。従業員数、講師数とも制度導入以来、増加基調にあったが、2003年の制度改正から1年程度経過した後の2004年半ばから減少に
第 1 - 3 - 5 図 教育訓練給付金、外国語会話教室関連の人数の推移 制度改正により、関連の雇用が大きく変動

## （１）教育訓練給付金の推移

（２）外国語会話教室関連の人数の推移

（備考）１．厚生労働省「雇用保険業務統計」、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」により作成。

2．（1）について、受給率は雇用保険一般被保険者数に対する

教育訓練給付金受給者数の割合。

3 . （２）について、各指標は2000年第Ⅰ期を100としている。

転じている。その結果、講師数は2007年7-9月期には2000年時点の水準に戻ったが、従業員数はそこまでは落ちていない $ ^{23} $ 。従業員は正規雇用の割合が高く、雇用調整がより困難と考えられることから、減少に一定の歯止めが掛かったものと推察される。なお、受講生の数は2005年頃までは順調に伸びているので、制度の改正によって授業料単価、ひいては収益性が低下したか、あるいは先行きの需要減少が見込まれたため、早めに雇用調整を行ったと
見られる。

以上から、教育訓練給付制度は外国語会話教室における雇用者数の変動に大きく影響したことが分かった。こうした制度は、導入によって雇用を創出する効果がある反面、制度の縮小時には逆の効果も持つが、労使双方にとって雇用の削減は容易ではない。一般論として、雇用へのインプリケーションの大きい政策については、「出口戦略」を含め、制度運営の予見可能性を高めることが重要であろう。

## 3 直接的な雇用創出・維持政策の効果

公共投資や介護、教育分野への支出は、本来、産業基盤の強化や国民生活の充実を目的としたものであり、雇用創出は副次的な効果であると考えられる。したがって、雇用創出効果の多寡だけでプロジェクトの良否を評価すべきでなく、事業の目的、効果はもちろんのこと効率性や質の確保といった視点が重要であることに留意する必要がある。一方、最近の厳しい経済情勢の下で、雇用創出・維持を本来的、直接的な目的とした政策も実施されている。ここでは、こうした政策のうち、「ふるさと雇用再生特別基金事業」「緊急雇用創出事業」「雇用調整助成金」について、その効果を検証してみよう。

## (雇用再生・創出事業はその目的により効果に相違)

2008 年 10 月の「生活対策」及び同年 12 月の「生活防衛のための緊急対策」において、「ふるさと雇用再生特別基金事業」並びに「緊急雇用創出事業」が盛り込まれた。どちらも都道府県及び市町村において企画した新たな事業において、国からの交付金により創設された基金を利用し、主として委託事業を行うものである。ただし、「ふるさと雇用再生特別基金事業」が継続的な就業の場を提供することを目的としているのに対し、「緊急雇用創出事業」においては、短期の雇用・就業機会を創出することを目的としている点が主な相違点である $ ^{24} $ 。

「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出事業」の都道府県ごとの2009年度における雇用創出数と事業額の関係をプロットすると、次のことが分かる(第1－3－6図(1))。いずれの事業においても、事業額が多くなるほど雇用創出数も増加する、という関係が明確に見られる。ただし、雇用創出の割合を見ると、「ふるさと雇用再生特別基金事業」では100万円当たり約0.5人の雇用創出であるのに対し、「緊急雇用創出事業」では100万円当たり約1.5人の雇用創出と、前者の約3倍の雇用創出効果がある。この原因としては「ふるさと雇用再生特別基金事業」は原則1年以上の雇用期間としているのに対し、「緊急雇用創出事業」では雇用期間を6か月以内としているために、同じ金額でもより採用期間の短い「緊急雇用創出事業」の方が多くの雇用を人数ベースでは生み出せることが考えられる。
## 事業によりその雇用創出効果に大きな相違

## （１）雇用創出事業による雇用創出効果

（2）雇用創出事業と有効求人倍率

（備考）1．厚生労働省ホームページ資料及び厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

２．（１）について、ふるさと雇用再生特別基金事業については、福岡県及び北海道を除いている。

3. 群馬県ホームページ資料により作成した、群馬県における各事業の2009年度の

· 緊急雇用創出事業

・ふるさと雇用再生特別基金事業 8.6か月

一方、雇用全体への両事業の効果を計測するため、同じく2009年度中におけるパートタイム労働者の有効求人倍率の変化と両事業の規模を都道府県別にプロットすると、「ふるさと雇用再生特別基金事業」では正の相関が見られ、雇用環境全体を改善する効果があった可能性を示唆している（第1－3－6図（2））。これに対し、「緊急雇用創出事業」においては両者
に関係が見られず、雇用環境全体への影響を検出することができなかった（第1－3－6図（2））。これは「緊急雇用創出事業」がより短期の雇用を対象としているため、雇用期間が早期に終了して再び求職活動が行われやすいことや「ふるさと雇用再生特別基金事業」では相対的に規模の大きい事業が実施されており、周辺事業への波及効果を伴ったことも考えられる。

## (雇用調整助成金は雇用維持に一定の効果)

リーマンショック後の雇用情勢の悪化に対して、これを緩和する効果を持ったと考えられる政策の一つとして、しばしば雇用調整助成金が挙げられる。同助成金に関しては、2009年1月から休業等実施計画届の受理が急増し、その対象者数 $ ^{25} $ は同年3月～8月には200万人を超える状況が続いた。その後は減少に向かったが、2010年9月時点でも100万人を超えている。この間、同制度は対象となるための要件を緩和 $ ^{26} $ したため、制度の利用が増加した面があると考えられる。ここでは、同制度の拡充に伴う雇用維持効果について、二通りの方法（付注1－2参照）で検証してみよう。

第一の方法は、雇用者数に影響を及ぼすと見られる要因をいくつか選び、実際の雇用者数との関係を調べることで、間接的に雇用調整助成金の効果を推計するものである（第1－3－7図）。具体的には、雇用者数が基本的にはGDP、雇用保蔵の度合い（稼働率で代理）労働力人口で決まると考え、雇用調整助成金の要件緩和を受けてその受給が急増した2009年1－3月期から2009年10－12月期に雇用者数の減少をどの程度抑えることができたかを計測する $ ^{27} $ 。その結果、この期間の雇用者数の減少幅は、GDPや稼働率などの変化から想定されるものより大幅に緩和されており、雇用調整助成金の拡充によって相当程度の雇用が
維持された可能性を示唆している。推計から雇用への寄与度から試算すると、この期間の雇用維持効果は前年比33万人程度となる。

第二の方法は、前年までに就業していた者の中で離職した者における非自発的失業者の当該期間の平均の割合を計算し、雇用調整助成金の申請件数（2009年1－3月期から2010年7－9月期の月平均）から教育訓練関連の申請者の重複分を除き、雇用調整助成金がどの程度、非自発的失業を減少させたかを試算するものである。なお、教育訓練との重複は明確な数字がないため、ここでは10～20％と仮定して推計した。その結果、27～30万人程度の失業者を減らしているという結果が得られ、この試算からも雇用調整助成金の効果の大きさが分かる。

第1－3－7図 雇用者数の変動要因と雇用調整助成金

雇用調整助成金は雇用者数の維持に寄与

(前年比、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．推計式： $ L = -0.04 + 0.35 \cdot GDP(-1) - 0.02 \cdot CU(-1) + 0.49 \cdot NL(-1) + 0.59 \cdot DUM $

L：雇用者数前年同期比、GDP：実質GDP前年同期比、CU：稼働率指数前年同期比、NL：労働力人口前年同期比、DUM：雇用調整助成金ダミー

推計期間：95年第1四半期～2010年第3四半期、修正済み決定係数：0.72、DW値：1.43。
平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (文部科学省)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1	独立行政法人メディア教育開発センター	モラニングによる人材育成支援モデル事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	64,165,925	「モラニングによる人材育成支援モデル事業の効果を最大限に生かすためには、本契約に附する学習支援システムの委託先については、e-2-2
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	請ずる措置	備考
3	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合 情報融合基盤技術の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	25,921,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約はければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規事を許さないとから合計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
4	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	先導的研究等の推進 地球水循環インフオマティクスの確立	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	46,960,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方計に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方計等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノクハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約はければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、規事を許さないとから合計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
5	独立行政法人科学技術振興機構	戦が国の研究活動の実態に関する調査 用研究者名簿データベース作成作業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月28日	3,320,000	本データベース作成にあたって必要な情報が当該法人が保有する「JOヒ」以外になく、当該データベースの改变をなし得る者は著作権を有する当該法人のみであり、契約の目的を果せる相手方は他に存在せず、規事を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
6	独立行政法人科学技術振興機構	JOヒデータベースの利用	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,365,000	科学技術振興機構発行の出版物の通信型データベースは、科学技術振興機構が運営しているJOヒデータベースのか配信しており、規事を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
7	独立行政法人科学技術振興機構	食品成分データベースの運用等業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	13,545,000	食料・食品・栄養等に係る世間一般的各分野、各界に対し共有できる質の高い情報を提供するため当該データベースを長年構築し、今後にあいても広く利活用されたための改良を成し得る者が外になく、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
8	独立行政法人科学技術振興機構	平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者業績調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月8日	15,238,125	物理、化学、工学、生物学等広範な分野における研究論文及び特許等の検索能力があることや、受賞者を選定する観点から、収集した研究者の論文、特許等の調査内容の濃底した情報管理が出来ること、また、その中から公正中立的な立場から調査分析できる条件をもって履行可能な相手方は同業他者に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
9	独立行政法人科学技術振興機構	キーテクノロジ-研究開発の推進に関する支援事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長清水潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	136,505,000	本業務は、キーテクノロジ-研究開発の推進に係る支援等を行うことを目的としてあり、その運用する制度から科学技术技術振興調整費と同等の支援必要としている。科学技术技術振興調整費は、中央省庁等改革の推進に関する方針、平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定に対する、締合科学技術会議は、科学技术技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を書載する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行われる。を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の締争的研究資金として、我が国全体の締合的な科学技术針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、運携して事務処理を行っている。一方、科学技术技術振興調整費の平成13年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的、功率的活用方案について、平成15年7月23日締合科学技术針会議)において、文部科学省が行う配分事務について、審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である。旨の方針が示す。さらに、科学技術基本計画)を成18年3月28日開議決定に、規準的資金に係る制度改革の推進として、締争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まる。以後制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まる。本制度を支えた制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えた制度は、制度の規模に見合う数が、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、規制に配慮する。中略、配分機関においては、PO-POのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査、交付、管理等に係る実務機能の充実、強化が不可欠であり、締争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う、と示されている。以上のことを踏まえ、トップダウン型の締争的研究資金である、科学技术技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査、評価の担保及び実効性の確保の点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で、科学技術に関する締合的な知見、経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジュンジーとして優秀なPO-PO鎌を有している当該法人以外にはない。そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。	その他のもの	-
10	独立行政法人科学技術振興機構	総合推進、科学技术技術振興調整費の評価等の実施に係る支援業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	756,384,000	本業務は、科学技术技術振興調整費(科学技术技術推進政策群の効果的、动率的な推進、な除(プログラム)の評価等の実施に係る支援業務を行うことを目的としている。科学技术技術振興調整費は、中央省庁等改革の推進に関する方針、平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定に対する、締合科学技术技術会議は、科学技术技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技术技術振興調整費の配分の基本方針を書載する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行われる。を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の締争的研究資金として、我が国全体の締合的な科学技術政策の推進の司令堺としての締合科学技术技術会議内間府)と、その基本方針に沿って実施課題等の公募、審査及び調整費の交付に係る事務を行う。文部科学省が、運携して事務処理を行っている。一方、科学技术技術振興調整費の平成13年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的、功率的活用方案について、平成15年7月23日締合科学技术技術会議)において、文部科学省が行う配分事務について、審査事務・執行事務の一部を独立行政法人に委託することが適当である。旨の方針が示す。さらに、科学技術基本計画)、平成18年3月28日開議決定)にあげ、締争的資金に係る制度改革の推進として、競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まる。以後制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まる。本制度を支るプログラムオブリサー(PO)、プログラムデイクター(PD)について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、規過に配慮する。中略、配分機関においては、PO-POのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査、交付、管理等に係る実務機能の充実、強化が不可欠であり、締争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行う、示す。上のことを踏まえ、トップダウン型の締争的研究資金である、科学技术技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査、評価の担保及び実効性の確保の点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で、科学技术技術に関する締合的な知見、経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジュンジーとして優秀なPO-POの成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
11	独立行政法人科学技術振興機構	総合推進 科学技術連携施策群に関する総合推進	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	451,847,000	本業務は、科学技術連携施策群に関する総合推進に係る支援等を行うことを目的としており、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。科学技術振興調整費は、中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)における、総合科学技術会議は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技術振興調整費の配分の基本方針を確認する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行わせる。を踏まえ、特定の政策目的を実現させるためのトゥグタウン型の競争的研究資金として、我が国全体の総合の科学技術政策推進の司令塔としての総合科学技術会議(内閣府)との基本方針に沿って実施課題等の公募、審查及び調整費の交付に係る事務を行う交閣部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、科学技術振興調整費の平成13年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的、効率的活用方案について、平成15年7月23日総合科学技术事務会議において、文部科学省が行う分配事務について、審查事務・執行事務の一部を独立行政法人に委任することが適当である。旨の方針が示す。さらに、科学技術基本計画(平成18年3月28日調査決定)において、総争的資金に係る制度改革の推進として、総争的资金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まることはい制度は実感を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。各制度を支えるプログラムオフィサー(PO)プログラムディクター(PD)について、制度の規模に見合う人数で、これらの職に適切な資質を備えた者を確保できるよう、処遇に配慮する。中略、配分機関においては、PO・PDのみならず、その活動を支援するための調査分析機能や、審査・交付・管理等に係る実務機能の充実・強化が不可欠であり、脱争的資金の一定割合を確保すること等により、着実にその体制整備を行うと示すとして、以上のことを踏まえ、トゥグタウン型の総争的研究資金である科学技術振興調整費の効果を最大限に発揮させるための制度改革として、配分事務の一部の業務について、公正な審査、評価の担保及び実効性の確保の顧点から、専門的であり、かつ、公的な機関である独立行政法人に委託する必要がある。本業務の実施にあたっては、独立行政法人の中で、科学技術に関する総合的な知見、経験を有するとともに、我が国の代表的なファンディング・エイジェンシーとして優秀なPO・PDの養成に努めてきた実績を有している当該法人以外にはない。そのため、本業務においても実施できる者は当該法人以外にはない。	その他のものの	-
12	独立行政法人科学技術振興機構	競争的研究資金配分機関構築支援 多様な研究資金配分におけるPO業務の習得 外3件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	67,332,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応して実施終了期限が設けてある。	その他のものの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
13	独立行政法人科学技術振興機構	原子力システム研究開発委託費の審査等に係る支援等	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	322,563,000	本業務は、原子力システム研究開発委託費に係る支援等を行うことを目的として、その運用する制度から科学技術振興調整費と同等の支援を必要としている。科学技術振興調整費は、中央省庁等改革の推進に関する方針、平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定にあげる「締合科学技術会議」は、科学技術の基本的方向、重点分野の選定等の科学技术技術調整費の配分の基本方針を審議する。具体的な、調整費の配分事務は、文部科学省に行われる。なる、特定の政策目的を実現させるためのトップダウン型の締争的研究資金として、我が国全体の締合的な科学技术技術政策の推進の司令塔としての締合科学技术技術会議（内閣府）と、その基本方針に沿って実施課題等の公寮、審査及び調整費の交付に係る事務を行う文部科学省が、連携して事務処理を行っている。一方、科学技术技術振興調整費の平成13年度に開始したプログラムの中間評価及び効果的、効率的活用方案について、平成15年7月23日締合科学技術会議にあげる、文部科学省が行う配分事務について、審査事務、執行事務の一部を独立行政法人に委託することが担当である。后の方針が示す。さらに、科学技術基本計画、平成18年3月28日開議決定にあげる、締争的資金に係る制度改革の推進として、競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まって、制度は実態を勘案し、平成19年4月27日、文部科学省が行う配分事務について、審査事務、執行事務の一部を独立行政法人に委託することが担当である。后の方針が示す。さらに、科学技術基本計画、平成18年3月28日開議決定にあげる、締争的資金に係る制度改革の推進として、競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まって、制度は実態を勘案し、平成19年4月27日、文部科学省が行う配分事務について、審査事務、執行事務の一部を独立行政法人に委託することが担当である。后の方針が示す。さらに、科学技術基本計画、平成18年3月28日開議決定にあげる、締争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まって、制度は実態を勘案し、平成19年4月27日、文部科学省が行う配分事務について、審査事務、執行事務の一部を独立行政法人に委託することが担当である。后の方針が示す。さらに、科学技術基本計画、平成18年3月28日開議決定にあげる、締争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まって、制度は実態を勘案し、平成19年4月27日、文部科学省が行う配分事務について、審査事務、執行事務の一部を独立行政法人に委託することが担当である。后の方針が示す。さらに、科学技術基本計画、平成18年3月28日開議決定
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	請する措置	備考
18	独立行政法人海洋研究開発機構	我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震 津波被害の軽減策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	1,008,000	科学技术振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
19	独立行政法人海洋研究開発機構	緊急に対応を必要とする研究開発等 スマトラ島 沖大地震及びインド洋津波被害に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	28,267,000	科学技术振興調整費は、総合科学技术討会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約のなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、頻率を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、視数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
20	独立行政法人海洋研究開発機構	東南海 南海地震の想定震源域におけるプレート形状等を把握するための構造調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	142,500,000	海底地艦構造調査事業を実施するには、海域構造探査システムが不可欠であるが、これを所有しながら構造調査の実績を有している機関は独立行政法人海洋研究開発機構だけである。 したがって、本事業を実施できる能力を有している相手方は他に存在せず、総争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するものである。 これらの根拠を踏まえ、地震調査研究推進本部政策委员会調査規劃計画部会により、本事業の実施期間を5年とし、研究計画、実施機関等について承を経て決定し、平成15年度から継続的に実施しているものであり、3年目である平成17年度からも独立行政法人海洋研究開発機構を事業の実施機関とするものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
21	独立行政法人海洋研究開発機構	アジアにおけるオソン・ブラックカーボンの空間的・時間的変動と気候影響に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月22日	62,550,000	環境省が競争的資金として行っている地球環境研究組合推進公募において環境省において、アジアにおけるオソン・ブラックカーボンの空間的時間的変動と気候影響に関する研究事業を実施できる相手方を審査の結果、選定した。	その他のもの	-
22	独立行政法人海洋研究開発機構	インド半観測研究プイネットワークの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	171,400,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進プラジルにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀ている相手方の公募を審査の結果、選定した。	その他のもの	-
23	独立行政法人海洋研究開発機構	海大陸レーダーネットワーク構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	280,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進プラジルにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀ている相手方の公募を審査の結果、選定した。	その他のもの	-
24	独立行政法人海洋研究開発機構	海洋二酸化炭素センサー開発と観測基盤構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	150,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進プラジルにおける当業務課題の公募を行ない、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技術・学術審議会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀ている相手方の公募を審査の結果、選定した。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
25	独立行政法人海洋研究開発機構	先端的四次元大気海洋陸域結合データ同化システムの開発と高精度気候変動予測に必要な初期値化再解析統合データセットの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	823,652,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審查の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を5年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ、なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
26	独立行政法人海洋研究開発機構	地球環境变化予測のための地球システム統合モデルの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長坂田東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	484,564,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行ない、目標・計画の受当性、実施体制の受当性等の観点から、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を審查の結果、選定した。また、本事業は事業予定期間を5年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行わせることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ、なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
27	独立行政法人教員研修センター	電気料	一式	支出負担行為担当官	国立教育政策研究所総務部長瀬倉通利	東京都目黒区下目黒6-5-2	平成17年4月1日	1,562,666	独）教員研修センターの一部の資金における使用料であり、按分された使用料を当該法人へ支払うため競争を許さないとこら、会計法第29条第3項に該当するため。	その他のもの	-
28	独立行政法人建築研究所	重要課題解決型研究等の推進危機管理対応情報技術による減災対策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	31,593,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の方は、当該代の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
29	独立行政法人交通安全環境研究所	重要課題解決型研究等の推進状況・意図理解によるリスクの発見と回避	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	15,920,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の方は他に存在せず、競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
30	独立行政法人港湾空港技術研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保スマート型巨大地震津波被害の軽減策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	2,200,000	科学技術振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約の方は他に存在せず、競争を許さないとこら、会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
31	独立行政法人港湾空港技術研究所	若手任期付研究員支援長期間供用中の社会基盤施設の残存機能評価	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	16,921,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
32	独立行政法人国際農林水産業研究センター	科学技術連携施策群の効果的 効率的な推進ハイオマス利活用システムの設計 評価手法	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山 刚司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	6,105,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
33	独立行政法人国際農林水産業研究センター	我が国の国際的リーダーシップの確保ASEAN(イオマス研究開発総合戦略	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	5,674,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
34	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター	平成18年度在外教育施設派遣教員内定者等研修会	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月17日	1,543,200	会場の立地や規模等に関する条件を満たし、かつ当該日時に使用可能な会場が当会場のみであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
35	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(日韓高校生交流事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月20日	4,109,314	本事業の目的は、日韓両国で日本語及び韓国語を第2外国語として勉強する高校生の相互交流を通じて、日韓の相互理解を因ることである。本事業は、平成15年6月の日韓首脳会議における小泉首相とノムヒヨン大統領との共同声明を踏まえ、日韓共同未来プロジェクトとして政府間協議で実施を決定しているものであり、重要な事業とは位置づけられることが必要なことである。韓国政府との信頼関係を損なうことは、日韓に事業が実施できることが必要不可欠である。韓国側は国の直轄事業として実施しており、日本側についても、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする设置された。我が国における青少年教育のナシヒルセンターである当該独立行政法人において実施することが日韓両国間において合意されている。また、本事業の成果については、その後の日韓共同未来プロジェクト会合でも高く評価されており、韓国側から5引き続き同様の実施体制で対応することができる。促って他の团体によって代替が不可能であり、競争を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-