Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	偏
考
7
级
2
人
@438,900	878(878)
(航空货)
(日当)
(宿泊)
326,400
31,500
81,000
日当
:
4,500
月*7
日
=
31,500
宿泊
:
13,500
月*6
日
=
81,000
9.
大臣出張
(欧州諸国5泊7日)	7,703(7,703)
大臣
1
人
@2,743,300	2,743(2,743)
(航空货)
(日当)
(宿泊)
2,541,800
62,100
139,400
日当
:
10,500
月*2
日
+
8,700
月*4
日
+
6,300
月*1
日
=
62,100
宿泊
:
32,200
月*1
日
+
26,800
月*4
日
=
139,400
(欧州諸国5泊7日)
大臣
1
人
@2,772,100	2,772(2,772)
(航空货)
(日当)
(宿泊)
2,541,800
69,300
161,000
日当
:
10,500
月*6
日
+
6,300
月*1
日
=
69,300
宿泊
:
32,200
月*5
日
=
161,000
(アメリカ5泊7日)
大臣
1
人
@2,187,800	2,188(2,188)
(航空货)
(日当)
(宿泊)
1,957,500
69,300
161,000
日当
:
10,500
月*6
日
+
6,300
月*1
日
=
69,300
宿泊
:
32,200
月*5
日
=
161,000
1
0.
副大臣出張(欧州諸国5泊7日)
副大臣
1
人
@2,723,700	2,724(2,724)
(航空货)
(日当)
(宿泊)
2,541,800
56,100
125,800
日当
:
9,400
月*2
日
+
7,900
月*4
日
+
5,700
月*1
日
=
56,100
宿泊
:
29,000
月*1
日
+
24,200
月*4
日
=
125,800
計
1.
大臣出張
(欧州諸国5泊7日)	25,901(25,901)
1.
大臣出張
(欧州諸国5泊7日)	3,879(3,879)
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
片
費	2,073	2,073	0	警護官(3級) 1人 @1,340,800
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,220,100 37,000 83,700
日当: 6,200円*2日+5,200円*4日+3,800円*1日=37,000
宿泊: 19,300円*1日+16,100円*4日=83,700
(欧州諸国5泊7日)
警護官(3級) 1人 @1,357,600
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,220,100 41,000 96,500
日当: 6,200円*6日+3,800円*1日=41,000
宿泊: 19,300円*5日=96,500
(アメリカ5泊7日)
警護官(3級) 1人 @1,179,900
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,042,400 41,000 96,500
日当: 6,200円*6日+3,800円*1日=41,000
宿泊: 19,300円*5日=96,500
(1)通信運搬費
国際携帯電話通話料 2回 90分 4台 @309 222(222)
(2)借料及び損料
自動車借り上げ 2回 4日 1式 @154,286 1,234(1,234)
(3)雑役務費
通訊料 2回 4日 @71,430 1.08 617(617)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
計 2,073(2,073)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(2,799)(2,799)	2,520)(2,520)	2,520)(2,520)	2,520)	2,520)
算額	2,799	2,520	2,520	2,520
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官(以下、大臣等)の外国出張や外国政府要人等の大臣等への表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うため、オンラインサービスを利用した専門機関からの情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により大臣等の外国出張の円滑な執行や大臣等への表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費J C I F (国際金融情報センター)のオンラインサービスを利用した情報収集の経費@200,000 12月 1.08(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：総務省

24年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定、21年4月改正、22年4月改正、23年4月改正)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化
4.地域主権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.放送分野における利用環境の整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

25年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定)】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進	①
2.適正な行政管理の実施	②
3.行政評価等による行政制度・運営の改善	③
Ⅱ.地方行財政
1.地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	④
2.地域振興(地域力創造)	⑤
3.地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	⑥
4.地域主権型社会を担う地方税制度の構築	⑦
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑧
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑨
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑩
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑪
3.放送分野における利用環境の整備	⑫
4.情報通信技術利用環境の整備	⑬
5.電波利用料財源電波監視等の実施	⑭
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑮
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進	⑯
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	⑰
2.恩給行政の推進	⑱
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑲
4.消防防災体制の充実強化	⑳
統計 3 - 5 大麻、麻薬等の種類別押収状況(平成13～17年)

年次種類別	13	14	15	16	17
乾燥大麻(グラム)	818,671	224,322	537,236	606,603	643,116
大麻樹脂(グラム)	72,845	244,128	267,005	294,503	230,487
コカイン(グラム)	23,702	16,658	2,301	85,361	2,912
ヘロイン(グラム)	4,344	19,137	5,094	33	108
モルヒネ(グラム)	1,275	8	46	2	0
LSD(錠)	637	894	3,401	1,806	1,138
MDMA等錠剤型合成麻薬(錠)	112,358	174,259	393,088	469,126	571,522
生あへん(グラム)	11,381	5,737	5,206	1,739	1,043

注1: モレヒネについては、固形、粉末の押収量の合計を記載した。

2:平成14年以降の押収量には、覚せい剤とMDMAの混合錠剤を含む。
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

53,467,000 45,878,000 7,589,000

現行法による19年度の租税及印紙収入は、535,300億円であって、18年度当初予算額に対して76,520億円の増加が見込まれる。

この金額から、19年度に予定されている減価償却制度、中小企業関係税制等の内国税関係の改正による減収4,080億円及び関税率の改定等による減収10億円を差し引き、電源開発促進税を一般会計に組み入れることによる増収3,460億円を加えると、18年度当初予算額に対する増加額は75,890億円となる。

したがって、これらの税制改正等を織り込んだ19年度の租税及印紙収入は、534,670億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成19年度租税及印紙収入予算額

税目	18
予算	年度
額	19	年度
前年度予算
額に対する
現行法によ
る増△減収
見込額	現行法によ
る収入見込
額	税制改正等による
増△減収見込額	改正法によ
る収入見込
額(予算額)	前年度予算
額に対する
増△減収見
込額
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)	(F)=(C)+(D)
+(E)	(G)=(F)-(A)
所得	泉	分	104,250	28,780	133,030	40	-	133,070	28,820
申	告	23,630	8,800	32,430	△	50	-	32,380	8,750
計	計	127,880	37,580	165,460	△	10	-	165,450	37,570
法	人	税	130,580	37,100	167,680	△	4,090	-	163,590	33,010
相	続	税	13,800	1,230	15,030	-	-	-	15,030	1,230
消	費	税	105,380	1,070	106,450	-	-	-	106,450	1,070
酒	税	税	15,720	△	770	14,950	-	-	14,950	△	770
た	ば	こ	税	9,400	△	140	9,260	-	9,260	△	140
揮	発	油	税	21,560	△	210	21,350	-	21,350	△	210
石	油	ガ	税	140	0	140	-	-	140	0
航空	機	燃	料	870	60	930	-	-	930	60
石	油	石	炭	4,760	570	5,330	-	-	5,330	570
電	源	開	発	-	-	-	-	3,460	3,460	3,460
自	動	車	重	7,370	△	210	7,160	-	7,160	△	210
関	税	重	量	9,060	240	9,300	△	10	-	9,290	230
と	ん	税	税	90	0	90	-	-	90	0
印	収	入	印	9,100	120	9,220	20	-	9,240	140
紙	現	金	収	3,070	△	120	2,950	-	-	2,950	△
収	入	計	入	12,170	0	12,170	20	-	12,190	20
合	計	計	計	458,780	76,520	535,300	△	4,090	3,460	534,670	75,890
## 2 官業益金及官業收入

19年度(百万円)	18年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,167	16,974	△ 807
内訳は、次のとおりである。
19年度(百万円)	18年度(百万円)
官業収入	16,167	16,974
病院収入	16,144	16,950
診療所収入	23	24

## 3 政府資產整理收入

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

270,583 213,731 56,852

内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国有財産処分收入
国有財産売払収入	240,606	191,102
回収金等収入	29,977	22,629
貸付金等回収金収入	28,351	22,506
政府出資回収金収入	1,507	-
特別会計整理収入	1	1
事故補償費返還金	118	122
計	270,583	213,731

以上のうち、国有財産売払収入は、物納財産の売却促進に努めること等により、240,606百万円の売払収入を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,723,057 3,541,952 181,106

内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
国有財産利用収入	61,569	65,699
国有財産貸付収入	57,770	57,779
国有財産使用収入	2,236	2,236
利子収入	1,289	5,681
配当金収入	272	3
納付金	1,155,010	862,571
法科大学院設置者納付金	55	47
日本銀行納付金	492,700	447,800
独立行政法人造幣局納付金	3,716	3,833

独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	43	43
日本中央競馬会納付金	260,563	276,303
特定アルコール譲渡者納付金	14,807	24,544
雑納付金	383,126	110,002
収入	2,506,479	2,613,681
特別会計受入金	1,985,023	2,068,349
公共事業費負担金	27,195	26,760
授業料及入学検定料	146	133
許可及手数料	8,405	8,862
受託調査試験及役務收入	10,999	10,873
懲罰及没収金	94,826	103,704
弁償及返納金	196,556	207,162
物品売払収入	3,676	3,485
電波利用料収入	65,320	64,028
矯正官署作業収入	5,978	6,221
文官恩給費特別会計等負担金	4,293	4,890
貨幣回収準備資金受入	31,295	32,804
雑入	72,768	76,409
計	3,723,057	3,541,952

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）日本銀行納付金は、「日本銀行法」(平9法89)第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（２）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭６２法４２)第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金を見込んだものである。

（３）日本中央競馬会納付金は、「日本中央競馬会法」(昭２９法２０５)の規定により日本中央競馬会から納付される納付金を見込んだものである。
（４）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)第３１条第１項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金を見込んだものである。

（5）雑納付金には、「日本郵政公社法」(平14法97)第37条の規定により日本郵政公社から納付される納付金の受入見込額295,800百万円が含まれている。

（６）特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
登記特別会計受
入金	3,800	-
国債整理基金特
別会計受入金	20,286	48,054
産業投資特別会
計受入金	215,259	253,217
外国為替資金特
別会計受入金	1,629,000	1,622,000
食料安定供給特
別会計受入金	62	-
国営土地改良事
業特別会計受入
金	62,292	48,539
貿易再保險特別
会計受入金	49,195	-
特許特別会計受
入金	1,520	-
都市開発資金融
通特別会計受入
金	588	-
自動車検査登録
特別会計受入金	3,021	181
農業経営基盤強
化措置特別会計
受入金	-	29,513
石油及びエネル
ギー需給構造高
度化対策特別会
計受入金	-	4,547
国有林野事業特
別会計受入金	-	2,797
電源開発促進対
策特別会計受入
金	-	59,500
計	1,985,023	2,068,349

（イ） 国債整理基金特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により同特別会計から受け入れることによる収入である。

（口） 産業投資特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(仮称)及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により同特別会計から受け入れることによる収入である。

(ハ) 上記以外のその他8特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(仮称)の規定により各特別会計から受け入れることによる収入である。

（7）公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

（８） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
罰金及科料	91,351	99,661
その他	3,475	4,043
計	94,826	103,704

（9）電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

(10) 貨幣回収準備資金受入は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平14法42)第12条の規定により貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 5 公債金

19 年度(百万円) 18 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

25,432,000 29,973,000 △4,541,000

内訳は、次のとおりである。

19年度(百万円)	18年度(百万円)
公債金	5,231,000	5,484,000
特例公債金	20,201,000	24,489,000
計	25,432,000	29,973,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、19年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算予算総則第7条に掲げるとおりである
が、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は5,330,463百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成１９年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費(1) 公共事業関係費	974,210
治山治水対策事業費	—
道路整備事業費	421,043
港湾空港鉄道等整備事業費	638,667
住宅都市環境整備事業費	970,686
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	612,061
農業農村整備事業費	296,209
森林水産基盤整備事業費	228,668
調整費等	65,480
災害復旧等事業費	4,207,024
小計	4,207,024
(2) その他施設費	2,187
衆議院施設費	2,175
参議院施設費	1,752
国立国会図書館施設費	22,646
裁判所施設費	145
会計検査院施設費	1,187
内閣官房施設費	724
情報収集衛星施設費	435
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	6,723
内閣本府施設費	491
独立行政法人国民生活センター施設整備費	9,790
沖縄教育振興事業費	185
沖縄保健衛生施設整備費	4,419
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	918
船舶建造費(警察庁分)	11,879
警察庁施設費	20,541
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	5,700
総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	204
総務本省施設費	378
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	378

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 60
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。) 3,351
法務省施設費 21,477
外務本省施設費 816
在外公館施設費 4,495
財務本省施設費 176
公務員宿舍施設費 13,460
財務局施設費 188
稅関施設費 186
船舶建造費(税関分) 497
稅務官署施設費 3,174
文部科学本省施設費 84
スポーツ科学技術振興施設費 7,387
公立文教施設災害復旧費 593
公立文教施設整備費 104,231
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費 117
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 58
独立行政法人教員研修センター施設整備費 192
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,657
国立大学法人施設整備費 49,628
国立大学法人船舶建造費 685
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 14,274
科学技術振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。) 2,980
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 320
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 364
独立行政法人理化学研究所施設整備費 5,766
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 150
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 230
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 581
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 8,036
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 18,292
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 200
文部科学本省所轄研究所施設費 8
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 801
文化財保存施設整備費 18,457
独立行政法人国立美術館施設整備費 7,075
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 711
厚生労働本省施設費 177
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 264
保健衛生施設整備費 13,366
国立高度専門医療センター施設費 5,191
独立行政法人国立病院機構施設整備費 3,458
社会福祉施設整備費 65,757
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 68
医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金限る。) 3,327
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費 101
検疫所施設費 279
国立ハンセン療療養所施設費 5,663
厚生労働本省試験研究所施設費 4,799
国立更生援護所施設費 1,101
都道府県労働局施設費 535
農林水産本省施設費 1,622
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金限る。) 34,030
総合食料対策費(消費・安全対策整備交付金限る。) 129
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金限る。) 39,179
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費 731
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分) 153
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 208
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 435
農村振興費(地域資源活用整備交付金限る。) 17,521
農林水産本省検査指導所施設費 760
農林水産業技術振興施設費 540
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 1,352
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 217

独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 100
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 74
地方農政局施設費 915
北海道農政事務所施設費 105
林野庁施設費 66
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。) 9,533
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 256
水産庁施設費 51
船舶建造費(水産庁分) 446
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。) 8,204
独立行政法人水産大学校施設整備費 788
独立行政法人水産大学校船舶建造費 1,727
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 1,582
経済産業本省施設費 1,402
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。) 2,010
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 3,024
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 102
経済産業局施設費 39
中小企業対策費(少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金に限る。) 1,396
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費 978
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 1,039
国土交通本省施設費 175
独立行政法人土木研究所施設整備費 220
独立行政法人建築研究所施設整備費 90
官庁営繕費 23,246
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。) 3,350
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 200
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,381
離島振興特別事業費 435
河川管理施設整備費 128
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	59
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	377
独立行政法人航海訓練所施設整備費	296
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	230
独立行政法人航空大学校施設整備費	102
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	55
国土技術政策総合研究所施設費	78
国土地理院施設費	144
地方整備局施設費	29
北海道開発局施設費	317
気象官署施設費	341
海上保安官署施設費	1,460
船舶建造費(海上保安庁分)	26,683
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	501
環境保全施設整備費	647
環境調査研修所施設費	227
地方環境事務所施設費	58
小計	678,860
計	4,885,884
出資金
出資金償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	52,276
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	32,400
政府開発援助国際協力銀行出資金	159,064
政府開発援助米州投資公社出資金	256
農林漁業金融公庫出資金	100
独立行政法人緑資源機構出資金	13,688
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	4,500

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,051
独立行政法人都市再生機構出資金	32,100
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	66,000
計	364,436
3 貸 付 金
育 英 資 金 貸 付 金	74,709
消費生活協同組合貸付金	15
母 子 寡 婦 福 祉 貸 付 金	5,040
炎 害 援 護 貸 付 金	380
計	80,144
合 計	5,330,463

(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,947,279百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）331,116百万円、民間都市開発推進機構補給金220百万円、下水道緊急整備事業助成補助106百万円及び水源林造成事業補給金229百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,547,517百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,589百万円、揮発油税等財源まちづくり交付金33,340百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費533,863百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額62,292百万円及び公共事業費負担金相当額27,195百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,688百万円、独立行政法人都市再生機構出資金32,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金66,000百万円、合計2,740,255百万円を控除したものである。
## 平成24年度予備費の概要 (平成24年11月30日閣議決定)

☑ 経済危機対応・地域活性化予備費

事業名	金額(千円)
環境配慮型設備投資の緊急支援事業	428,621
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	2,103,039

■東日本大震災復興特別会計予備費(復興庁所管)

事業名	金額(千円)
福島健康管理拠点の緊急整備	5,980,000

☑一般会计予備費

事業名	金額(千円)
水俣病被害者の救済	14,072,940
水俣病対策に係る地方償還費補助	1,976,148
東日本大震災による洋上漂流物に係る見舞金の供与	269,730
## 第2－1－17図 留学生の受入状況

## 必ずしも少なくない留学生受入数

（1）留学生のグラビティモデル (2000年代) （留学生受入数に与える効果）

（2）博士課程の留学生と一人当たりGDP（博士課程学生に占める外国人留学生の割合、%）

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database”、OECD.Stat、

UNESCO “Institute for Statistics” などにより作成。

2.（1）図は、2000年～2008年のデータについて、

下記のモデルを OLS で推計した各変数の係数。

$$ \ln\left(Student\right)=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP\_ph\ 1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDP\_ph\ 2\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(Pop\ 2\right)+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right) $$

ただし、Student：留学生数、GDP_ph1：留学先の一人当たり実質GDP、

GDP_ph 2：留学生の出身国の一人当たり実質GDP、Distance：留学先への距離、

Pop 2：留学生の出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、留学先22か国、留学生の出身国169か国のデータセットとなっている。

3．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

4．（2）図の一人当たり GDP は購買力平価（PPP）ベース。

## 第2節 グローバル化の国内経済への影響

我が国は、貿易や投資に関しては、経済規模を勘案しても国際的に高い水準にあるとはいえず、拡大の余地が十分あることが分かった。前節の分析では、そのための処方箋として、FTA等の締結促進などが浮上したが、そもそもなぜ一層の「開国」が必要なのだろうか。しばしば聞かれる理由は、「日本は人口が減るので、海外の需要に頼らざるを得ない」というものである。果たして、それで十分であろうか。「開国」にはデメリットもあるのではないだろうか。ここでは、改めて「開国」することの意義を考えるため、グローバル化が国内経済へ及
内(金) 93

要求番号	事項	前年年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-95金融サービス向上推進に必要な経費	74,639	46,638	△28,001	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(16,706)(30,797)(30,797	34,558)(34,558	50,948)(50,948	45,954)45,954
001金融税制調査等経費	7,000	9,757	2,757	(說明)金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,000	7,000	0	·政策課·金融税制に関する調査研究謝金	7,000(	7,000)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	2,757	2,757	·政策課·外国旅費(事務連絡等旅費)	2,757(	0)
006金融税制広報経費	3,570	3,570	0	(說明)金融税制の広報に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,607	1,607	0	·政策課·内国旅費(事務連絡等旅費)	1,607(	1,607)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,963	1,963	0	·政策課(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)雑役務費·仏·求スタ一制作費(150,000円)1.05	1,963(	1,963)
(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)雑役務費·仏·求スタ一制作費(150,000円)1.05	282(	<nl>
要求番号	事項	前年度額	26年度額	对前年度比較增△減	備考
内(金) 96

要求
番号	事項	前
年
算
度
額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	2,420	0	△ 2,420	·監督局
·前年度限の経費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
(3)借料及び損料
(4)会議費
(5)雑役務費
0(2,420)
0(200)
0(150)
0(1,800)
0(18)
0(252)
地方向け補助金等の全体像（22年度予算）

計數整理中

平成22年度概算額 20兆9,967億円

(対前年度当初予算比 +1兆4,877億円、+7.6%)

<平成21年度>
## 4 在留資格一覧表及び在留期間一覧表

## （1） 在留資格一覧表

入管法別表第一（第二条の二、第十九条関係）

在 留 資 格	本邦において行うことができる活動
外 交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公 用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）
教 授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸 術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
宗 教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報 道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

二

在 留 資 格	本邦において行うことができる活動
投 資・経 営	本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければならないことでできないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）
法 律・会 計業務	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
三

医療	医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）
教育	本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
企業内転勤	本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
興行	演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

在 留 資 格	本邦において行うことができる活動
文 化 活 動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。）
短 期 滞 在	本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
四

在 留 資 格	本邦において行うことができる活動
留 学	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動
就 学	本邦の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校（この表の留学の項の下欄に規定する機関を除く。）若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動
研 修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動（この表の留学の項及び就学の項の下欄に掲げる活動を除く。）
家 族 滞 在	一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又はこの表の留学、就学若しくは研修の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

五

在 留 資 格	本邦において行うことができる活動
特 定 活 動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

別表第二（第二条の二、第十九条関係）

在 留 資 格	本邦において有する身分又は地位
永 住 者	法務大臣が永住を認める者
日 本 人 の 配 偶 者 等	日本人の配偶者若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
永 住 者 の 配 偶 者 等	永住者の在留資格をもつ了在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定 住 者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
## （2） 在留期間一覽表

入管法施行規則別表第二

在留資格	在留期間
外交	法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する。）を行う期間
公用	法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動（「公用活動」と称する。）を行う期間
教授	三年又は一年
芸術	三年又は一年
宗教	三年又は一年
報道	三年又は一年
投資・経営	三年又は一年
法律・会計業務	三年又は一年
医療	三年又は一年
研究	三年又は一年
教育	三年又は一年
技術	三年又は一年
人文知識・国際業務	三年又は一年
企業内転勤	三年又は一年
興行	一年，六月又は三月
技能	三年又は一年
文化活動	一年又は六月
短期滞在	九十日，三十日又は十五日
留学	二年又は一年
就学	一年又は六月
研修	一年又は六月
家族滞在	三年，二年，一年，六月又は三月
特定活動	一 法第七条第一項第二号の告示で定める活動を指定される者にあっては，三年，一年又は六月
二 一に掲げる活動以外の活動を指定される者にあっては，一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者	無期限
日本人の配偶者等	三年又は一年
永住者の配偶者等	三年又は一年
定住者	一 法第七条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者にあっては，三年又は一年
二 一に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては，三年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
# 子どもを持つ保護者の皆様へ

## 35 人以下学級の実現

政策コンテスト 41,722件 3位

◆ 3 5人以下学級については、小学校1年生について実現

○40人学級をスタートした昭和55年以来30年ぶりの学級編制標準の引き下げ

(次期通常国会に義務標準法改正案を提出)

○2,300人の定数改善(純増300人:平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増)

・義務教育費国庫負担金 1兆5,666億円

## 保護者の教育費負担軽減

◆私立の幼稚園就園奨励費補助単価引上げ（3,200円増）

・幼稚園就園奨励費補助 212億円（8億円増）※第1子の場合

◆幼稚園での預かり保育の拡充など私立学校への支援の充実

・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,002億円(4億円増)

※幼稚園における預かり保育など幼稚園分 320億円(2.6億円増)

◆ 特別支援学校等の在籍児童生徒の通学費、教科用図書購入費等就学に必要な経費を援助

・特別支援教育就学奨励費負担等 76億円 (1億円増)

高校無償化を継続。都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援

・公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 3,922億円

政策コンテスト 55,033件 2位

◆学ぶ意欲と能力のある学生が经济的理由により学業を断念することのないよう、奨学金の貸与人員を約9万人増の約127万人、授業料減免を約9千人増の約7万5千人へ拡大

・大学等奨学金事業の充実 事業費総額 1兆781億円(726億円増)

◇貸与人員127.2万人(8.8万人増)

無利子 35.8万人(0.9万人増〈うち新規0.5万人増※H22年度新規増0.2万人〉)

有利子 91.4万人(7.9万人増)

・授業料減免の拡大

274億円（38億円増）

◇国立大学

225億円 (29億円増)

◇ 国 立 大 字 225億円 (29億円増)

学部・修士 2千人増 (約3.4万人 ( 6.3%)→約3.6万人 ( 7.3%))

博 士 3千人増 (約0.3万人 ( 6.3%)→約0.6万人 ( 12.5%))

◇ 私 立 大 学 4千人増 (約2.9万人 (約1.4%)→約3.3万人 (約1.6%)) 49億円 (9億円増)

※こちらもご覧下さい。平成23年度予算と税制で未来はこう変わります。一3分でわかる予算・税制一(http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1300261.htm)
政策コンテスト 32,389件 5位

◆子どもの安全を確保するため学校の耐震化を推進

## (耐震化率約81%→約85%)

• 公立学校施設の耐震化等の推進 805億円 ※H23予算及びH22補正予算等による〈H22補正予算等を含め2,142億円〉

◆将来の科学技術の担い手育成のため小・中・高校生の理数教育を充実

・新学習指導要領に対応した理科実験機械器具等の整備 15億円 (4億円増)

・スーパーサイソスハイスクール指定校の増(125校→145校)

24億円(3億円増)

・「科学の甲子園」の創設

1.3億円(新規)

◆スクールカウンセラーを引き続き中学校全校配置。小学校への配置を拡充 (10,000校→12,000校)

・スクールカウンセラー等活用事業 95億円の内数
## 第2～3章のポイント

### 1. 世界で拡大する財政赤字

● 90 年代にかけて財政再建に努めてきた日本を含む主要国の財政収支は近年悪化。特に、2001 年の世界同時減速を契機にアメリカ、ドイツ、フランスで財政赤字が拡大。

● 財政赤字は、一般には金利上昇を通じて、資本蓄積が低下することにより経済成長に悪影響をもたらし、また、債務残高増加を通じた財政の硬直化を招くおそれがある。慢性的な財政赤字は景気局面によってさらに問題を悪化させるおそれがあり、各国で財政赤字削減に向けた取組が行われている。

● 財政赤字削減に関する取組としては、財政収支等に関する数値目標の設定、歳出増加の抑制、予算制度改革等がある。

### 2. アメリカの財政赤字削減の取組: 高水準の財政赤字と対応策

● アメリカは 90 年代後半に財政収支が黒字化。その主な要因は財政ルールに基づき歳出を抑制したこと、長期的な景気拡大を背景に個人所得税収が増加したこと。

● 2001 年度以降、再び財政収支は赤字化。その要因は、景気後退や減税政策による歳入減や国防を中心とした歳出増加。財政赤字に対する資金調達の近年の特徴は、海外からの資金流入の増加に依存する傾向が強まっていること。

● 今後の見通しとして、ブッシュ政権は、裁量的支出の伸びを抑えることなどにより今後5年間で財政赤字を半減させるとしている。ベビーブーム世代が引退期を迎える2010年以降については社会保障給付の増加が財政ひっ迫要因として作用。

### 3. 欧州の財政赤字削減の取組: 単一通貨ユーロとしての財政規律

● ドイツ、フランス等は、90 年代に、経済通貨統合に向けたマーストリヒト条約で規定された財政基準を達成するため、歳出抑制と増税等により、財政赤字削減に取り組んだ。その結果、景気回復等もあり、各国の財政収支は改善し基準達成。

● 2001 年の景気減速をきっかけに、独仏の財政赤字は、2002 年以降、安定・成長協定で定められた基準であるGDP比3％を超えて悪化。今後は歳出の伸びの抑制や社会保障改革等により、2005年までに同3％以下にするとしている。

イギリスでは、90年代後半以降、公的部門の借入を投資目的に限定するゴールデンルールに基づき、財政赤字削減に努めてきた。しかし、最近では教育や社会保障分野への政府支出が増加しており、財政赤字は拡大傾向。

### 4. 2004年の世界経済は着実に回復

● 対イラク軍事行動収束後、先行きに対する不透明感が払拭され、2003年後半には、アメリカでは個人消費や企業設備が増加するなど景気は力強く回復。アジアでは、好調な対米輸出等を背景とした中国の高成長が、他のアジア諸国・地域に波及し、地域全体が回復。欧州でも世界経済の回復を受け、緩やかに回復。

● 2004年の世界経済は全体として成長が加速する見込み。回復の勢いを増すアメリカが引き続き世界経済を牽引し、アジアやヨーロッパでも自律的な回復が加速するものと期待される。下方リスクとしては、アメリカの財政赤字と経常収支赤字の動向とそれに関連する為替変動、中国経済の動向等が挙げられる。
# 第 1 部 地域経済とグローバル化

# 第1章 地域経済の現状

## <要 約>

### 1. 人口からみる地域の現状

・人口の増減をみると、三大都市圏は増加、地方圏は減少という傾向。

・人口移動の状況は、96年以降、再び緩やかな都心回帰の動き。過去と異なり、南関東に集中。

・高齢化の進展度をみると、各地域とも一様に上昇しており、明確な地域差はみられない。

### 2. 縮小傾向にある地域間の経済格差

・一人当たり県民所得をみると、バブル期にかけて格差が拡大したものの、90年代に入ってからやや縮小。

・失業率をみると、高失業率 10 県と低失業率 10 県の間の差はここ 5 年ほどでおおむね一定。

## 3 ．全国的に進展するサービス化

・産業構成の変化をみると、全地域を通して、サービス業が拡大し、製造業及び建設業が縮小。

・就業構造をみると、製造業は90年代に入って減少傾向、建設業は90年代後半から減少傾向、一方、サービス業は増加傾向。
## 1 ．人口からみる地域の現状

## (1) 人口の増減率からみる地域の現状

地域経済の現状を分析するに当たり、まず人口の増減の動向からみることにする。

94 年から 2003 年にかけての 10 年間の人口の増減率をみると（第 1 - 1 - 1 図）三大都市圏では増加しているものの、地方圏では横ばい圏内ないし減少しているという傾向がみてとれる。このうち、南関東は 4.9% 増と突出して増加しており、東海が 3.0% 増と続いている。全国平均の 1.9% を上回っているのは南関東と東海の 2 地域だけであり、北海道、東北、中国、四国では人口が減少している。四国は 1.3% 減と最も減少幅が大きくなっている。

## (2) 依然として緩やかに進む都心回帰

「大都市の景気は良いが、地方は厳しい、地方から人がどんどん大都市に行ってしまうからだ」という声をよく聞く。地域間の人口移動についてみるとどうなっているのだろうか。やや長めの期間をとって、三大都市圏と地方圏の人口移動の状況をみる（第1－1－2図）。

総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、三大都市圏への人口流入は87年にピークに達してから徐々に遙減し、94年、95年は人口流出超となった。96年以降は再び流入超に転じ、都心回帰の動きがみられる。2001年以降は流入超が続いているものの、増加は一服している。なお、80年代の人口流入局面と異なって、96年以降は特に南関東への人口流入が続いており、97年以降は南関東4県すべてが流入超となっている。近畿圏は流出超幅の差異はあるが、80年代を含めて一貫して人口流出が続いている。県別にみると、大阪は過去20年余りの間で95年を除いて流出超、一方で滋賀は流入超が続いている（付図1－1）。

地方圏の状況をみると、三大都市圏と反対に87年を底として流出超幅が徐々に縮小し、94年、95年には流入超に転じた。その後、再び流出超に転じ、2001年からは流出超幅がほぼ一定となっている。地域別では、すべての地方圏が流出超となっており、特に東北の流出超幅が大きくなっている。県別にここ5年ほどをみると、北海道から四国まで、ほぼ全県で流出超となっている。九州は県によって異なり、福岡や沖縄は流入超となっている。

以上より、地方圏から三大都市圏、特に南関東に人口が流出していることがデータから確認された。

## (3) 全地域で進む高齢化

高齢化は地域単位でどう進んでいるのだろうか。65歳以上人口比率をみると（第1－1－3図）各地域とも一様に上昇している。その進展の度合いをみると、三大都市圏では北関東を除いて全国平均を下回っており、地方圏では沖縄を除いて全国平均を上回っている。
傾向的に高齢化率の最も高い四国と最も低い南関東の差をとると、5～7％程度であり、ここ20年ほどの間に特に差が開いたというわけではない。

## ２．縮小傾向にある地域間の経済格差

「大都市は豊かで地方は貧しい」「大都市には仕事があるが、地方にはない」という声もよく聞かれる。そこで、経済的な豊かさを表す代表的な指標である一人当たり県民所得と、雇用の状況をみるために完全失業率を取り上げる。

内閣府「県民経済計算」で、一人当たり県民所得の各年度における高所得10県の平均と低所得10県の平均の差をとると（第1－1－4図）バブル期にかけて拡大したものの、90年代に入ってからはやや縮小している。これは、以前から存在する格差が縮まったわけではなく、高所得県の所得が景気の低迷等を背景に下がったことが要因となっている。ここ10年間で、一貫して上位10位に入っているのは、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、大阪であり、すべて三大都市圏に属している。逆に、一貫して下位10位に入っているのは、青森、秋田、和歌山、高知、長崎、鹿児島、沖縄であり、地方圏の中でも東京や地域の中心都市から時間的距離のある県が多くなっている。

次に総務省「労働力調査」で失業率をみる。同様に、各年における高失業率10県平均と低失業率10県平均の差をとると（第1－1－5図）ここ5年では2.6～2.8%ポイントの間を推移している。これは、本年度の経済財政白書でも分析しているとおり、地域間の労働移動が縮小し、地域間の失業率格差の調整が行われにくくなってきているためと考えられる。一貫して高失業率県に属するのは、沖縄、大阪、兵庫、福岡、北海道であり、低失業率県に属するのは、長野、静岡、福井、富山である。地域別にみると、北海道と近畿は失業率の高い傾向が続き、北陸と北関東では低い傾向が続いている（第2部1章3節のコラム参照）。

なお、やや懸念されるのは、一人当たり県民所得の低い10県の完全失業率が、最近若干上昇していることである（第1－1－6図）。5年前と比較すると、和歌山県の2.4％ポイント上昇をはじめとして、平均1.4％ポイント上昇している。これに対し、1人当たり県民所得の高い10県の完全失業率の上昇幅は平均0.9％ポイントにとどまっている。

## 3 ．全国的に進展するサービス化

最後に、ここ10年余りの産業構造と就業構造の変化をみることにする。
まず、産業構造をみると（第1－1－7図）全地域を通して、サービス業が拡大し、製造業及び建設業が縮小している $ ^{2} $ 。

やや詳細にみるために、「91年度から96年度」と「96年度から2001年度」の2期間に分ける。

91 年度から 96 年度をみると（第 1 - 1 - 8 図）、全地域でサービス業が拡大し、製造業が縮小している。製造業の縮小が目立って大きいのは南関東、近畿、中国である。一方、北海道では建設業が拡大しており、この時期の公共事業の増加幅が大きかったことを示している。建設業は、わずかながら東北や近畿でも拡大しているが、関東、沖縄の縮小幅は大きい。なお、南関東は、卸売・小売業の構成比が唯一拡大している。

96 年度から 2001 年度をみても（第 1 - 1 - 9 図）サービス業は全地域で拡大している。製造業の減少幅は引き続き南関東で大きい。特徴的なのは、全地域で建設業の構成比が縮小していることである。なお、この期間でも南関東は卸売・小売業の構成比が拡大している。

就業構造をみると、製造業は90年代に入って減少傾向、建設業は90年代後半から減少傾向となっている一方で、サービス業は増加傾向となっている。総務省「労働力調査」で業種別の就業者数の前年比寄与度の推移をみると（第1－1－10図）製造業は93年以降おおむねマイナス寄与となっている。就業別構造の変遷をみても、三大都市圏においても製造業のシェアは縮小傾向にある。

また、建設業は 97 年までは地方圏でプラス寄与であったが、98 年以降は三大都市圏でも地方圏でもマイナス寄与となっている。これは、景気後退期での経済対策の策定や補正予算の編成に関係している。

こうした中、一貫して増加しているのはサービス業である。99年は寄与度ゼロであったが、2000年以降、再びプラス寄与となっている。これは、三大都市圏でも地方圏でも同様であり、三大都市圏が抜きん出てサービス業が伸びているわけではない。