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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
636	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度文化庁メディア芸術祭 アジア学生アニメコラボレーション	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月6日	16,280,000	本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めたメディア芸術祭実行委員会において決定するものであい、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
637	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度文化庁メディア芸術祭地方展	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月5日	18,740,253	本事業における事業内容、期間、団体については、外部委員を含めたメディア芸術祭実行委員会において決定するものであい、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
638	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度文化庁メディア芸術祭広報宣伝	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月25日	70,000,000	本事業の内容は、平成17年度(第9回文化庁メディア芸術祭開催に向けた広報宣伝である。本年度の文化庁メディア芸術祭の制作については、当該団体を請負者として契約していることであり、受賞作品及びその画像データの管理、保管、受賞作品の実施は当該団体が行うこととしている。文化庁メディア芸術祭開催に向けた広報宣伝活動には、当該団体が管理・保管しているデータの活用等が不可欠である。当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
639	財団法人画像情報教育振興協会	平成17年度文化庁メディア芸術祭實體呈式受賞祝賀会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月1日	27,000,000	本事業の内容は、平成17年度(第9回文化庁メディア芸術祭實體呈式及び受賞祝賀会の実施である。本年度の文化庁メディア芸術祭の制作については、当該団体を請負者として契約していることであり、作品募集に係る事務、受賞作品及びその画像データの管理、保管等は当該団体が行うこととしている。文化庁メディア芸術祭實體呈式受賞祝賀会の実施に当たっては、受賞者等との連结調整及び受賞作品の画像データ活用等が不可欠であるため、当該団体を請負者として契約するものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
640	財団法人核物質管理センター	電子メール システム及び計量管理情報システムの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月14日	3,066,000	本システムは保障措置上の機構情報を取り扱うものであり、核物質防護上の秘密保持の観点から、本システムのプログラム情報等については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10に規定された者にしか調示できないため、競争を許さず会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-
641	財団法人核物質管理センター	保障措置に関する情報処理業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	305,759,000	我が国は、国際原子力機関(AEA)及び核燃料物質等の供給国と締結した檔定に基づき核物質が核兵器等に転用されていないことを証明するため非核兵器国に対して課せられた国際的な業務を遵守するため、国内の核物質の各種情報を提供する必要がある。本業務は、上記の核物質の使用状況に関する情報の解析等の処理業務について、その事務作業量がかなり趨大となるため、これらの業務を国際に行って実施することは困難であり、結果として保障措置の適切な実施の始まりもなりなりなり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10に規定された者にから情報処理機関(に行われる業務である。財団法人核物質管理センターは、文部科学省より指定情報処理機関の指定の基準に通じて、指定された現在唯一の法人である。当該業務は特定の者の有するハウバが他の者によって代替不能特性のあるものであり、また保障措置上の機関な情報に対する秘密保持も法令上義務化されており、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
642	財団法人核物質管理センター	新保障措置制度確立調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	103,881,000	当該事業は、国際原子力機関(AEA)との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、国内原子力施設等の保障措置を効率化する統合保障措置に係る実施手法の調査等を委託するものである。当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用とは国際的疑念を防止してつつ増に実施するために、長年、AEAと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、AEAが我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。さらに、国とAEAの定期協議の場には、AEAが常に出席を求められてること。保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、仮当該事業が冊冊に遂行されない場合、AEAと我が国の協議が冊冊に進まず、保障措置を実施できることとなり、いつでは、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基礎が失われ、国民の生命及び財産に著すい影響を及ぼすことが危惧される。このため、AEAに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。	その他のもの	-
643	財団法人核物質管理センター	大型MOX燃料加工施設保障措置試験研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	67,441,000	当該事業は、国際原子力機関(AEA)との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、大型MOX燃料加工施設の保障措置について、高度なオートメーション技術、情報処理技術等を組み合わせた保障措置手法の開発等を委託するものである。当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用とは国際的疑念を防止してつつ増に実施するために、長年、AEAと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、AEAが我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。さらに、国とAEAの定期協議の場には、AEAが常に出席を求められてること。保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、仮当該事業が冊冊に遂行されない場合、AEAと我が国の協議が冊冊に進まず、保障措置を実施できることとなり、いつでは、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基盤が失われ、国民の生命及び財産に著すい影響を及ぼすことが危惧される。このため、AEAに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。	その他のもの	-
644	財団法人核物質管理センター	大型再処理施設の保障措置総合技術開発等	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	474,671,000	当該事業は、国際原子力機関(AEA)との条約上の義務である保障措置の実施にあたり、大型再処理施設の保障措置について、高度なオートメーション技術、情報処理技術等を組み合わせた保障措置手法の開発等を委託するものである。当該法人は、国家基盤としての原子力活動を核物質の核兵器転用とは国際的疑念を防止してつつ増に実施するために、長年、AEAと共にわが国の保障措置を実施してきた実績により、AEAが我が国の技術担当機関として唯一認められた機関である。さらに、国とAEAの定期協議の場には、AEAが常に出席を求められてること。保障措置を実施するにあたっては、保障措置手法を開発しなければならず、仮当該事業が冊冊に遂行されない場合、AEAと我が国の協議が冊冊に進まず、保障措置を実施できることとなり、いつでは、原子力施設等の運転が不可能となり我が国におけるエネルギー供給源の基盤が失われ、国民の生命及び財産に著すい影響を及ぼすことが危惧される。このため、AEAに唯一認められた当該法人以外に委託することができない。	その他のもの	-
645	財団法人核物質管理センター	新核物質防護システム確立調査(施設防護システム評価)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	27,475,000	当該事業は、AEAが取りまとめ核物質防護に関する国際的ガイドラインINFCIRC/225/Rev.4を踏まえた国内防護体制の強化を図り、新たな国際的な要求に関する運用体制を確立するため、改定核物質防護規定等の新核物質防護体制に関する調査、検討及び国外の核物質防護に係る動向調査を行うことを目的として。当法人は、核物質管理に関する業務を目的に設立する。国の指定機関として核物質保護に係る使用状況の情報処理業務や原子力施設の保障措置検査業務及び分析業務を実施するなど、AEAに関する業務等、当事業に必要とする核物質防護に関する知見、経験、情報等を有するとともに、国際的な枠組み及び法体系についての知見を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
646	財団法人学習ソフトウェア情報研究センター	学習素材のデジタル化連携促進事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月17日	7,205,000	当該契約内容は、学習者同士の学び合いによる継続的な学習体制を確立するため手法を検討することともに、この手法の普及を図るための事業である。また、当該事業は3年間の継続事業であり、平成19年度からは当該事業で培った知見を活用し、単独事業に円滑に移行できることも目標としているところである。これを実現するためには、事業継続期間中は活動の実施団体を固定するとともに、柔軟な連携体制と持続可能な知見の蓄積が必要である。よって、平成16年度から発生上げた関係機関との連携や事業の運営方法のバラハウを得ている当該法人へ委託することは非常に効果的である。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
647	財団法人環境科学技術研究所	原子力と環境のかかわりに関する知識の普及活動の実施	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	115,779,000	事業は、放射線原子力と環境のかかわりに関する知識、情報を国民に正しく伝え、さらに関連する科学技術の最新知識、情報を国民にわかりやすく説明することを目的としている。当法人は、放射性物質及び放射線の環境への影響に関する調査研究、情報技術の提供等を行うことにより、原子力と環境のかかわりに関する理解の増進を因い、もって原子力と関係を用いた消圧発展に寄与することを目的として設立され、原子力と環境に関する低線量放射線の環境や人体に対する影響についての研究を実施するなど、当事業に必要となる環境放射能剤に関する豊富な知識と知見、それを子供から大人までに説明できるノウハウと実績を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
648	財団法人橋秋子記念財団	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 牧阿佐美バレエ団 新制作バレエ ワ ピアント だから さよならはいわない よ」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月9日	31,300,000	事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公演のうえで外部委員による査査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
649	財団法人橋秋子記念財団	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 牧阿佐美バレエ団「るみ割り人形(全幕)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月9日	12,800,000	事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公演のうえで外部委員による査査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
650	財団法人橋秋子記念財団	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 牧阿佐美バレエ団 ピラフロイドバレエ	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月11日	15,300,000	事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公演のうえで外部委員による査査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
651	財団法人橋秋子記念財団	平成17年度国際芸術交流支援事業 (二国間交流 海外公演) 牧阿佐美バレエ団ヨーロッパ公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月29日	70,000,000	事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公演のうえで外部委員による査査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
652	財団法人原子力安全技術センター	オフサイトセンター等に係る保守運営支援業務	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	63,758,100	我が国の原子力災害時の应急対策に対する知識及び各地に整備されている対策拠点の設備状況を十分把握していること等の総合的知見をもって、その設備機能を十分に発揮させるための支援が実施できる同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
653	財団法人原子力安全技術センター	緊急時迅速放射能影響予測术ットワークシステムの保守及び点検	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,354,850	当該ネットワークシステムは、我が国の災害対策基本法に基づく防災基本計画にその設置意義が明確化されており、当該システムの特性を熟知し、もって有機的に活用するための知見を備えている同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
654	財団法人原子力安全技術センター	原子力盤寄港地放射能影響予測システム調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	57,590,000	当事業は、原子力盤の原子力防災対策の整備に活用するために、原子力盤におけるSPEEDポットワークシステムを確立することを目的としてしている。原子力盤は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対処がなされない場合には、災害対応に遅れを生じるなと周辺住民をはじめとする一般市民への被害やバニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力盤の原子力災害への対応が変化することは、体制が弱化するのではない。」と思い応じた国民に不安感、不信説を与えわれ、国民の信頼と安全を担保するために、従前から競いに在机制を継ぎ、そのに、当法人は、現在まで当該システムの運営を改え続け、中央演算器等を中核として、国、都道府県等の多くの関係機関とのネットワークを構築した機関を継ぎ上げてきた。これらのことから、いつ起こるかわかりない原子力盤に対する原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断な収穫が已ができる法人は他に存在したい。	その他のもの-
655	財団法人原子力安全技術センター	ウラン又はトリウムを含む物の使用及び安全確保に関する調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	13,577,000	本調査は、平成13年度から実施してきた委託「核原料物質核燃料物質の適切な管理に向けた行動に係る調査」等において行動を执行するのは、核原料物質の適切な管理に向けた行動に係る調査、及び平成16年度の委託事業、核原料物質を含む物の利用実施及び規制のあつ方に関する調査を执行するのは、固定された自然起源の放射性物質の取扱いに関するガイドラインを踏まえ、ガイドラインを用いた放射性物質の規制及び国際基本安全基準対応のための少量核燃料物質の安全規制について、海外動向等の調査及び制度運用に関する調査、検討を行なることにより、これらの物質の安全管理に関することを目的とする。当該業務を実施するには、放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力安全行政に係る実施に関する知見及び第者機関での規制法に基づく原子力安全物の放射線測定評価技術が不可欠である。取回法人原子力安全技術センターは、放射線障害防止法及び原子炉等規制法に係る指定機関業務を実施した経験のある第者機関で測定技術を有する唯一の機関であるとともに、現在は放射線障害防止法に基づく登録機関業務を実施しており、このような実績を有する機関は他には存在し、また、平成13年度より当該業務を継続して放射線障害防止法に基づく国の指定代行業務や原子力安全に関する試験、調査研究等の各種事業を広範、多岐に行われた業務を歩き、海外の少量核燃料物質の安全規制について調査、検討を継続してきており、国外が求める検討経緯を有した唯一の事業者である。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能特性のあるものであり、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許ざないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
656	財団法人原子力安全技術センター	核燃料物質使用施設の許認可申請書等に関するデータベース整備	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	6,727,000	本業務は、平成11年度から規制対象核燃料物質使用施設等の各種情報管理を行うためのデータベースの整備、構築を行なうことを目的とし、次の2項目を満たすことが条件である。①許認可書籍を扱う必要がある。機儀情報の管理の点で公益性を有し、かつ事業者は独立した機関である。②核燃料物質使用施設等のデータベース構築及び現行の情報管理システムの運用に当たり規制に係る業務等の適切な知識を有し、いること。(財団原子力安全技術センターは、放射線障害防止法に基づく国の指定代行業務を行い、また原子弁等規制法上の国の指定機関に指定資格を行なる。また、放射性廃棄物の分野では、原子力施設で発生した低レル廃棄物の理論確認や許可申請書に記載されている安全評価計算をクロスエッジし安全行政の一部である高度な技術計算を行なる。た実績もある。上記条件を満たすものは他にはいない。本委託事業は、平成11年度から継続性をもって実施しており、他の機関に委託することは、これまで蓄積、培上きノウハウ等の活用に不利である。若果のな業務の推進が困難となり、当該な成果を期待することができない。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能特性のあるものであり、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しない。当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	請ずる措置	備考
657	財団法人原子力安全技術センター	原子力艦による原子力災害に伴う緊急時モニタリング実施手順調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,894,000	本調査は、原子力軍艦放射能調査指針大綱の改訂を受け、今後原子力艦寄港地において原子力災害における緊急時モニタリング実施がの手順について検討を行うものである。本調査を行うことは、次の2項目の能力を満たすことが条件となる。①緊急時モニタリング計画を検討する際に必要となる原子力艦の原子力応用出力量、構造及び発生し得る事故の態度、規模等の推定、さらに放射性物質等の影響範囲、影響の程度等を推定するためには、原子力防災に関する専門的な知見を有していくこと。②原子力艦の原子力災害に対応した緊急時モニタリング手順を検討する際に、既商用応用等の災害に対応する考え方を踏撃することとなった。放射性物質の影響予測及び放射線の測定技術に関する専門的な知見や、放射線防護に関する専門的な知見を有していくことが必要である。本調査は原子力艦としての専門の出力量、構造が非公開、移動する専門の専門と以非常に特殊な状況の事故が対応での応用での作成であることから、影響予測等については、国防の防災
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
660	財団法人原子力安全技術センター	緊急時対策総合支援システム調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,111,528,085	当事業は、SPEEDポジクシステムなど緊急時対応に関する支援システムの構築等に関する総合的な調査の実施により、原子力防災対策を効果的に支援する方案を確立すること目的としては、原子力防災は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされなければ、災害対応に違うを生じるなど周辺住民をはじめとする一般市民への被害やハニックの拡大につながる恐れがある。また、原子力災害への対応が変化することは、体制が弱化するのではない。とは、いつに懸念から国民に不安感、不信虛な与えがわず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から競いできる原子力防災に対する現在の体制を維持する必要がある。さらに、当法人は、現在まで当該システムの運営、改良を続け、中央演算器等を中核とした、国、都道府県等の多くの関係機関のネットワークを構築した機関を競争を上げてきた。これらのことから、いつ起こるかやかない原子力災害に国民の信頼を確保し、災害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から開断な取り組むことができる法人は他に存在しない。	その他のもの-
661	財団法人原子力安全技術センター	試験研究炉等の高経年化対策に係る安全確保に関する調査 検討	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	15,586,000	当事業は、高経年化した試験研究炉における安全確保及び検査等安全規制の在り方についての調査を行い、今後の対応策の検討を行うことを目的としている。当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全を発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる安全確保の状況や検査等の安全規制の状況に関する知識、試験研究炉に対する知見、それらの調査を実施できる技術等を有している法人は他に存在しない。	見直しの余地のあるもの-	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの-
662	財団法人原子力安全技術センター	放射線障害防止等に関する知識の普及活動	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	34,563,000	当事業は、放射線障害の防止に関する情報提供及び体験型講習会の実施を行うことを目的としている。当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全を発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる放射線障害防止に係る正確な知識を有するとともに国内での放射線障害防止に係る取組の実情も把握できている法人は他に存在しない。	見直しの余地のあるもの-	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
663	財団法人原子力安全技術センター	核燃料サイクル施設等運輸管理方案調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	22,403,000	当事業は、核燃料サイクル施設等における国内外の事故・トラブル情報を収集し、発生原因や対策等の解析・評価を行うとともにその結果を周知し、事故・トラブル時に事業者が迅速かつ適切な対応を講じることできる安全管理体制整備に関することを目的としている。当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全を発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる情報収集を行う能力、解析・評価を行う技術や知見を有している法人は他に存在しない。	見直しの余地のあるもの-	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
664	財団法人原子力安全技術センター	新核物質防護システム確立調査(施設安全影響評価)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	20,897,000	当事業は、IAEAが取り去りとかた核物質防護に関する国際的ガイドラインINFCIRC/225/Rev4を踏まえた国内防護体制の強化を図り、新たな国際的な要求に剰った運用体制を確立するため、我が国の試験研究炉及び核燃料物質使用施設における妨害破壊行為及び盗取が発生した場合における紧急時行動計画の調査・核討及び核燃料物質の盗取に対するシナリオの検討を行うこと等を目的としている。当法人は、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉規制法に基づく指定業務、原子力安全確保に関する広報・多岐な研究調査等を実施するなど、当事業に必要となる関連施設の設計基礎等の設計基礎重要機器及び重要区域の調査・核討、さらに妨害破壊行為による放射線事故等に関する関連施設の安全性評価に関して十分な知見と実績を有している法人は他に存在しない。	見直しの余地のあるもの-	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	請ずる措置	備考
665	財団法人原子力安全技術センター	原子力安全規制等情報公開施設の運営等事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	10,284,000	当事業は、原子力の安全規制に係る情報公開を行うことを目的としては、当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、原子力の安全確保に関する調査、試験研究、技術普及等を実施するなど、当事業に必要となる原子力施設等の知見、適切な普及を行う技術を有していて、当法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
666	財団法人原子力安全技術センター	原子力防災研修事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	522,157,839	当事業は、地方公共団体等において種々の災害応急対策を実施する防災業務関係者に対して、それぞれの役割に応じた研修を実施することにより、放射線障害防止の観点から原子力防災に関する理解の促進を図ることを目的としては、当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の防災基本計画に緊急時予測システムとして位置付けられている放射能影響予測システムの予測機能の拡張等の開発や運用を行い、モニタリングの技術に関する調査、関係道府県主催の防災計繊維及び原子力防災研修等を実施するなど、当事業に必要となる原子力防災活動の知見、研修を行う技術を有していて、当事業は、研究開発段間炉の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に関する施設、設備等の放射化と污染による放射能把握のための実測及びデータ整備、除染、解体に適用可能な技術の調査等を行うことにより、廃棄物の安全を実証し、その成果を積極的に公開することを目的としては、当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、放射性廃棄物に関する安全性実証試験を実施するなど、当事業に必要となる実証試験や放射性廃棄物の安全性評価に関する優れた知見を持つ専門家や技術を有していて、法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
667	財団法人原子力安全技術センター	試験研究炉等廃止措置安全性実証等(研究開発段階炉の調査)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	343,352,000	当事業は、研究開発段間炉の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に関する施設、設備等の放射化と污染による放射能把握のための実測及びデータ整備、除染、解体に適用可能な技術の調査等を行うことにより、廃棄物の安全を実証し、その成果を積極的に公開することを目的としては、当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の指定機関として放射線障害防止法及び原子炉等規制法に基づく原子力施設等の検査等、放射性廃棄物に関する安全性実証試験を実施するなど、当事業に必要となる実証試験や放射性廃棄物の安全性評価に関する優れた知見を持つ専門家や技術を有していて、法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
668	財団法人原子力安全技術センター	防災訓練の実施調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	308,325,294	当事業は、原子力災害対策特別措置に基づき、原子力防災体制の実効性及び災害応急対策の向上を図るため、年度毎に対象原子力施設を設立し、原子力防災訓練のシナリオ準備、訓練の実施及び評価等の運営支援を行うことを目的としては、当法人は、放射線障害の防止に関する業務、原子力防災に関する業務及びその他原子力安全の確保に関する業務を実施し、もって我が国の原子力利用の健全な発展に寄与することを目的として設立され、国の防災基本計画に関する測測システムとして位置付けられている放射能影響予測システムの予測機能の拡張等の開発や運用、モニタリングの技術に関する調査、関係道府県主催の防災訓練等を実施するなど、当事業に必要となる防災訓練実施の知見、システムに関する知識、モニタリングに関する技術を有していて、法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
669	財団法人原子力安全研究協会	原子力に関するアジア協力推進活動	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	28,721,000	当事業は、工学的安全性研究や環境放射能安全等の原子力分野の研究者の招聘等により研究交流を実施し、アジア諸国のみならず我が国の原子力研究の推進を図るものである。これらの多岐にわたる原子力研究の交流を実施するにあたっては、国内外の大学、研究機関との連携実績及び幅広い分野での調査、研究の知見が必要である。なお、近隣アジア諸国の原子力研究の推進を図ることを目的に実施している事業であり、その手段として招聘等を行っているが、単純に招聘のための事務的作業を実施するのではなく、国内外の研究実施状況を調査し、招聘者及び受入者の研究内容から、双方の研究が合致するものを判断できる必要がある。財団法人原子力安全研究協会は、これらの事業を実施することで必要となる、近隣アジア諸国の政府機関及び研究機関との連携、国内の研究機関等との連携、調整业のに招聘者及び受入機関の研究内容を把握及び判断できる能力、及び多くの国内外の原子力研究機関及び研究者等との深い交流による国内外の研究機関に関する知見を有していて、事業を実施することができる機関は財団法人原子力安全研究協会をおり、他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に基づき、当該協会を選定するものである。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
670	財団法人原子力安全研究協会	原子力損害賠償制度のあり方の検討のための調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	8,173,000	当事業は、諸外国の原子力損害賠償制度や条约を調査することで、我が国の原子力損害賠償制度の在り方を検討することを目的としている。当法人は、原子力の安全性に関する調査、研究、内外關係機関等の交流、協力、技術の普及等を行うことによる。我が国の原子力平和利用の開発に負担することを目的としている。即、損害賠償の事業等が調査を研究することで、国际原子力安全の調査を実施していること、損害賠償の事業等が調査を研究することで、国际原子力安全の調査を実施していることで、損害賠償の事業等が調査を研究することで、国际原子力安全の調査を実施していることで、国际原子力安全の調査を実施していることで、国际原子力安全の調査を実施していることで、
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
700	財団法人国際開発高等教育機構	国際開発協力人材育成事業の実施について	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	3,000,000	国際開発協力の分野(主に教育)で貢献できる材を養成するにあたり当財団の取り組みや実績は文部科学省が求めている)国際開発協力分野の各種プログラムの開発実施ができること、2国际開発協力に係る国内外のシンポジウムの企画実施ができることなど、十分に要件を満たしているともに当財団以外に事業を最も効果的、効率的に行える团体は他には見当たらない判断したため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
701	財団法人国立劇場おきなわ運営財団	平成17年度(第60回記念)文化庁芸術祭主催公演 国立劇場おきなわ11月研究公演 新作組踊 豊きれ、結婚」	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月21日	2,000,000	本事業における公演内容、期間、回体については、外部委員を含めた、勧術祭執行委員会において決定するものであり、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
702	財団法人根津美術館	平成17年芸術拠点形成事業(展覧会事業等支援)高取焼	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月26日	3,897,603	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
703	財団法人佐野美術館	平成17年度芸術拠点形成事業(展覧会事業等支援)三島から世界へ発信!佐野美術館版本日本の美術ガイド	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月22日	1,889,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
704	財団法人阪大微生物病研究会	緊急に対応を必要とする研究開発等 新型インフルエンザ ワクチンの生産に関する緊急調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局局长丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月27日	22,601,000	科学技术拠点調査費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术拠点調査費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代筆不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するが、随意契約した。	その他のもの	-
705	財団法人阪大微生物病研究会	重要課題解決型研究等の推進 生体成分粘膜アジュバントによる戦略的予防	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术科学政策局长有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	36,739,000	科学技术拠点調査費は、総合科技技術会議の方針に沿って科技技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术拠点調査費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科技技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科技技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクハウが他の者による代筆不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約したければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するが、随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
706	財団法人産業教育振興中央会	産業教育普及啓発事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月13日	19,385,000	今回、委託先を選定するにあたり、本事業の目的である、職業観、動労観、学校教育段階で育むため、産業界と教育界との関係があり、また、同者の協力を促進させ、産業教育の振興を図ることのできる団体であることが必要である。以上のことを踏まえ、委託先として選定した、財団法人産業教育振興中央会は、①産業教育の振興及び興的な準備の維持、向上を図ること②産業教育に関する情報収集及び提供を行っているの実現を図ること③諸股の調査研究を行いその実現を図ること④教育界、産業界及び行政の三者の協力を促進し、関係各種団体との連絡協調を図ること以上のことを目的としている財団法人である。また、これまでの活動等にあたり、④専門学科の全国校長会等と協力しつつ、教育に関する調査研究活動を行っていること⑤平成16年度の産業教育120年記念事業をはじめ、過去に産業教育に関する継合式典等の実施・協力を行っているのが、産業教育に関する継合式典等の実施とすること⑥全国に各支部があり、各都道府県の専門高校の協力・連絡・調整ができること等の実績のある財団法人である。以上のことから、法人の設立建設、目的及び活動実績等から事業実施に必要な知識・経験・体制等を兼ね備えた団体は他にはなく事業の圧傾な実施を行うために、財団法人産業教育振興中央会と委託契約を締結する必要がある。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
707	財団法人実験動物中央研究所	産学官共同研究の効果的な推進 マーモセッルによる人免疫疾患モデルの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	15,600,000	科学技术振興調整費は、総合科技技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の書籍会が課題等の公募及び書籍を実施し、総合科学技术討会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技术討会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約がなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから、当該事業に必要な特別な措置を設けて、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
708	財団法人若狭湾エネルギー研究センター	若狭湾における海洋環境モニタリングシステム等に関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	84,140,000	当事業は、原子力発電施設が多数立地する若狭湾を対象に海洋モニタリング技術を駆使し、若狭湾とその周辺の日本海の海水循環、低次生感系及び放射性物質拡散に関する予測モデルを開発することの目的としては、当法人は、原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等の交流及び協力等を行い、原子力及びエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等を通じて地域の活性化を図り、もって我が国経済の健全を発展及び科学技术拡展に寄与することを目的として設立され、放射線を利用した研究、環境放射能に関する調査、研究、放射線測定技術の開発などを実施するなど、当事業に必要となる放射線や環境放射能に関する知見や技術を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
709	財団法人出光美術館	平成17年度芸術拠点形成事業(展覧会事業等支援)美術館における古美術縫菅の実践(書跡作品の鑑賞教育推進)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月22日	5,320,560	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
710	財団法人松山バレエ园	平成17年度 体物の舞台芸術体験事業(学校公演)レエ公演【財 松山バレエ园】	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月4日	43,400,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
711	財団法人松山バレエ园	平成17年度 体物の舞台芸術体験事業(学校公演)レエ公演追加公演【財 松山バレエ园】	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月30日	27,800,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
712	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 【るみ副り人形】 フェスティバルホール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月17日	7,600,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
713	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 【るみ副り人形】 フェスティバルホール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月23日	2,600,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
714	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 【るみ副り人形】 フェスティバルホール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	12,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
715	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 【るみ副り人形】 フェスティバルホール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月27日	9,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
716	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 新 百鳥の湖】(NHKホール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月16日	7,900,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
717	財団法人松山バレエ园	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 松山バレエ园 新 百鳥の湖】(メルバルクホール・デミュール)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月23日	4,500,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による書跡を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-