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## （参考）非熟練外国人労働者に対する労災・医療制度

マレーシアの労働力人口（約1,200万人）の2割弱を占める非熟練外国人労働者（約180万人、これに加え非正規の非熟練外国人労働者が相当数居住していると言われている。）に対しては、民間保険会社が提供する特別な労災保険、医療保険スキームが用意されている。これらの外国人労働者はEPFは任意加入、SOCSOは対象外として取り扱われているが、現在この是非について政府内で検討が行われているところ。

## （1） 労災（Foreign Workers Compensation Scheme）

使用者は、非熟練外国人労働者の労働災害をカバーする外国人労働者補償保険への加入が義務づけられている。死亡・後遺障害の場合の保険金は最大23,000リンギ程度だが、医療費・入院費は最大500-750リンギ程度と少ない。指定された十数社の民間保険会社が同保険商品を扱っており、保険料は一人当たり年額80リンギ程度から。

## (2) 医療（労災を除く）

(Foreign Worker Hospitalization & Surgical Insurance Scheme)

2011年1月より、民間医療保険への加入が義務化された（未加入の場合は労働許可が下りない）。これにより、労働災害以外の医療費（公的病院での診療のみ。10,000リンギまで。）をカバーする。保険料は年額120リンギで、労働者側が保険料を支払う（プランテーション業及び他事手伝いを除く）。数十社の登録民間保険会社が同商品を扱っている。

## 3 公眾衛生施策

## (1) 医療提供体制

マレーシアにおいては、公立の医療機関と私立（あるいはNGO）が運営する民間医療機関とがある。保健省の運営する病院・診療所が全国的なネットワークを有しているが、都市部を中心として私立病院も医療提供に重要な役割を担っている。

基礎的な外来診療や保健衛生に関するサービスについては、地域における母子保健サービスの提供や軽微な傷病の治療・応急手当を担う地域診療所（Community Clinics / Klinik Desa）、より広域の地域住民に対して広範なサービスを提供する診療所（Heath Clinics）、移動診療所（Mobile Clinics）などにおいて提供されており、救急医療、外科その他の高度専門的な医療サービスを提供する病院との間での役割分担が確立している。また、数は未だ少ないものの、民間の施設としてホスピス（3か所、28床）、高齢者医療施設（12か所、273床）、透析センター（75か所）などの特定の分野に特化した施設も増えつつある。

2010年以降、貧困層への支援策の一つとして、都市部住宅地の住民に対して医療助手（Medical Assistants）が発熱、咳等の軽微な傷病について夜遅くまで（〜22時）診療を行う1マレーシア診療所（1Malaysia Clinics）が設置されるようになった（2011年2月時点で国内78か所）。また、都市部から離れた地域の住民に対しては、1マレーシア移動診療所（1Malaysia Mobile Clinics、バスや船）が無料で医療サービスを提供している。

〈表4-10-1〉医療機関の数（2009年）

保健省管轄の病院	130か所 (33,083床)
政府系病院(保健省管轄を除く)	8か所 (3,523床)
診療所	808か所
地域診療所	1,920か所
母子保健診療所	90か所
移動診療所	196か所
歯科診療所	1,724か所
移動歯科診療所	560か所
私立病院	209か所 (12,216床)
私立診療所	6,307か所
私立歯科診療所	1,484か所

主な医療従事者の数については下記のとおり。

政府は医師数の人口比を1：600とすべく、2020年までにさらに15,000人の医師を育成する方針である。現在の医師数の人口比は1：927だが、地域差が大きく、クアラルンプールを含むクランバレー地域では1：390である一方、1：3000に満たない州も存在する。また、精神科医、脳外科医などの特定の分野の専門医の不足も指摘されており、高等教育省及び保健省は専門医の養成や海外からのリクルートなどに取り組んでいる。

なお、マレーシアでの医学教育は英語で行われており、国内の医学校を卒業後、英国、豪州、シンガポールなどの専門分野の学位・認定を取得する医師が少なくないが、国内に比べ給与水準の高い海外への流出も多いと言われている。

〈表4-10-2〉医療従事者の数（2009年）

所属機関別従事者数	人口比
医師	30,536人（政府系：20,192人、民間：10,344人）	1：927
歯科医師	3,567人（政府系：1,858人、民間：1,709人）	1：7936
医療助手	9,414人（政府系：8,648人、民間：766人）	1：3007
看護師	59,375人（政府系：45,060人、民間：14,315人）	1：477
薬剤師	6,784人（政府系：3,877人、民間：2,907人）	1：4137
理学療法士	664人（政府系：664人、民間：不明）	-
## (2) 公衆衛生の現状

## a 人口動態

マレーシアの総人口（2009年、推計）は約2,830万人であり、その8割が半島マレーシアに在住している。年齢階層別で見ると、1-14歳が31.9%、15-64歳が63.6%、65歳以上が4.5%であり、高齢化率は未だ低い水準にとどまっている。過去10年の平均年間人口増加率は2.1%である。平均寿命（2008年）は男性71.56歳、女性76.40歳。

## b 母子保健指標

栄養改善、母子保健に関するサービスの充実、予防接種の接種率向上等により母子保健指標は向上傾向にある。2008年における、乳児死亡率(対1,000出生)は6.4、5オ未満児死亡率（対1,000出生）は8.1、姪産婦死亡率（対10万出生）は28.9である。

## c 疾病・感染症の動向

現在でもレプトスピラ症やアデノウイルス感染症などの集団発生による死亡例がたびたび報道される状況であり感染症対策が公衆衛生政策の大きな柱となっている。その一方、先進国と同様に心臓病、がん、糖尿病等の生活習慣病の患者が急速に増加している。

なお、保健省管轄の病院における死因の上位は、心臓・肺循環系疾患（16.1%）、敗血症（13.8%）、悪性新生物（10.6%）、肺炎（10.4%）、脳血管疾患（8.4%）である。

## (a) 感染症

〈表4-10-3〉主要な感染症の罹患率（10万対、2008年）

HIV	10.88
結核	63.95
マラリア	24.76
B型肝炎	2.13
C型肝炎	3.71
梅毒	3.13

もっとも発生率の高い感染症としては、デング熱がある。発生数は年度によりばらつきがあるが概ね年間4万人を超えるデング熱患者が報告され、そのうち1割程度はデング出血熱だと診断されている。近年、死亡例は年間70～130例である。デング熱対策としては殺虫剤散布や蚊の繁殖場所（雨水のたまる空容器、放置タイヤなど）の除去などが行われている。また、鳥インフルエンザは、直近では2007年6月に発生したが、ヒトでの発症はなく終息している。

なお、マレーシアでは、先進国と同様の予防接種制度が確立しており、DTP-Hib混合ワクチンの接種率は97.44%、B型肝炎ワクチンの接種率（三回目）は85.37%である。

## (b) 生活習慣病

保健省の発表では、1996年から2006年までの10年間で、30歳以上の国民における糖尿病の罹患率及び高血压と診断される割合はそれぞれ8.3%から14.9%（6.6%増）、32.9%から42.6%（9.7%増）といずれも大きく増加している。また、同期間における18歳以上の肥満率（BMIが30以上）は4.4%から14%に増加、2011年にはさらに増え16.3%と東南アジアで最も高い水準にある。このため政府は、WHO-WPROの定めたアクションプラン等を参照しつつ、生活環境、生活様式及び医療それぞれでの介入の方針を定めた「非感染性疾病に関する国家戦略（2010-2014）」を策定し、非感染性疾病の対策に乗り出している。

## d 喫煙

18歳未満の者へのたばこの販売は禁止されているが、2007年の保健省の報告では、310万人の喫煙者のうち、24.1％が18歳未満であったとされている。政府は、たばこ規制枠組条約の実施を確保するため、2009年から2010年にかけてたばこ対策強化のための措置を相次いで実施したところ。(同条約批准は2005年9月)

・喫煙の健康への有害な影響について、警告写真の製品包装への掲載の義務付け及び誤解を招く情報（「ライト」等の用語）の製品包装への掲載禁止（2009年6月）

たばこの最低小売価格の公定及び同価格を下回る価格での販売をしているとの誤解を招く情報（「割引」等の用語）の製品包装への掲載禁止（2010年1月）

・未成年が入手しやすい一箱の本数の少ないたばこの流通禁止（2010年6月）

• 公共施設等における禁煙措置の対象となる区域の拡大（中央管理システムを用いた空調機能のある職場
# 第3章

を追加：2010年6月）

## e 薬事制度

医薬品は、成分、剤形等により、医師が処方するもの、購入に際し処方箋が必要なもの、薬剤師が販売できるもの、薬剤師の監督下で販売できるものなどに細かく分類されている。一般的な解熱鎮痛薬や胃腸薬などはいわゆるOTC医薬品として薬局・薬店で入手可能である。病院等で使用される医療用医薬品をはじめとして、海外で使用されている医薬品がそのまま承認されたものも多い。輸血用血液製剤は、献血により国内で収集した血液を原料に保健省の血液センターが供給しているが、独自の血液銀行を持つ民間病院も存在する。また、血漿分画製剤は、保健省が国内で収集した原料血漿を海外企業に委託して分画したものと、外国企業から購入したものの両方が存在する。

医療機器については、法的拘束力のない各種ガイダンスに基づく規制が行われており、海外の医療機器が比較的自由に使える状況にある。一方で、政府は、法的な裏付けを持つ制度の必要性や先進国に比肩する医療機器制度の構築等の観点から、医療機器規制国際整合化会議（GHTF）文書に沿った市販前規制等を含む医療機器法案を2011年に国会に提出したところ。

なお、化粧品については、ASEAN化粧品指令に基づく、適合宣言と保健省へのオンライン通知により、製造・輸入等が可能であり、日本や欧米の化粧品が容易に入手できる。

## 4 社会福祉施策……

## （1） 社会福祉施策の概要

マレーシアの社会福祉施策は、高齢者、障がい者など対象者の需要に応じたサービスの提供、対象者の自立を促すコミュニティの形成、「助け合う社会（Caring Society）」の創出等を目標に、女性・家族・社会開発省社会福祉局が中心となり、高齢者福祉、障がい者福祉、児童・家庭福祉、地域のコミュニティ強化及びボランティア開発が幅広く行われている。公的給付や公的福祉施設によるサービスの対象は低所得者を中心に据え、対象者の稼得能力を高めるための教育・訓練や雇用を通じた自立促進に重きが置かれていること、福祉サービスの提供においてNGOや民間ボランティアが果たす役割の大きいことが特徴として挙げられる。

## （2） 公的扶助制度

低所得世帯については、家族の構成や障害・疾患の状況を考慮しつつ、現金給付による経済的支援（一般手当）が行われており、給付額は州により異なるが、クアラルンプール連邦直轄区においては世帯構成員1人につき月額80リンギ（約2,200円）、1世帯につき最大月額350リンギ（約9,500円）となっている。

また、1977年貧窮者法（Destitute Persons Act 1977）の下、ホームレスや一時保護を要する貧窮者については裁判所の命令により全国2か所の保護施設に送致される。保護施設においては、貧窮状態から脱却できるよう、対象者の稼得能力に応じた職業訓練やリハビリテーション活動が行われている。

なお、2010年より、女性・家族・社会開発省が、データベース（e-Kasih）に登録された貧困世帯（世帯収入が月440リンギ以下）に向けた貧困撲滅プログラム（1AZAMプログラム）を開始し、金銭補助、就業・起業支援、低所得世帯者向け生命・傷害保険の提供等を行っている。

## （3） 高齢者福祉施策

経済的支援としては、高齢者の日常生活に関する需要を満たし、地域において生活を続けることができるよう、60歳以上の高齢者であって、生計を得る手段がなく、介護する家族を欠く者に対して月額300リンギ(約8,100円）の高齢者手当を支給している（2008年時点で31,042人が受給）。また、障害や慢性疾患を有する高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、こうした高齢者を抱える世帯であって月収が3,000リンギ(約81,000円）を下回るものに対して、月額300リンギ（約8,100円）の介護手当を支給している。

高齢者向けの施設としては、要介護状態ではないが、身寄りがなく感染症に罹患していない60歳以上の貧困高齢者に対して医療や就労に向けたリハビリテーションやレクリエーションを提供する施設が全国に9か所、慢性疾患により介護を要し、身寄りの者も収入もなく、感染症に罹患していない60歳以上の高齢者に対して医
療・介護ケアを提供する施設が全国に2か所設けられている。

この他、在宅サービスとして、全国に22か所の高齢者向けのデイケアセンターが設けられており、関係行政機関及びマレーシア全国福祉評議会（National Welfare Council Malaysia）の協働により運営されている。デイケアセンターは、地域において高齢者が家族等とともに自立した生活を営めるようにすることを主眼とし、日曜祝祭日を除く毎日、56歳以上の高齢者に対してレクリエーションや保健サービス、訓練サービス等が提供されている。

## （4） 障がい者福祉施策

2008年、障がい者福祉に関して包括的に定めた法律としてはマレーシアにおいて初めてのものとなる2008年障がい者法（Persons with Disabilities Act 2008）が施行された。障がい者施策の立案、調整等を担う国家評議会を設けるとともに、公共施設、公共交通機関等へのアクセスや障がい者に適した教育、雇用の確保、地域に根ざしたリハビリテーションの強化など、障がい者福祉施策全般について規定する内容となっている。

マレーシア国内の障がい者の状況把握を目的として、上記法律に基づき任意の登録制度が社会福祉局により運営されており、2009年末現在277,509人が登録されている。

経済的支援としては、障がい者の自立に向けた就労を支援するため、月収1,200リンギ（約32,400円）以下の雇用されている障がい者に対して、月額300リンギ（約8,100円）の障がい者就労手当を支給しており、2008年現在の受給件数は24,761件となっている。また、自らの技能を活かして小規模事業を開業しようとする障がい者については、2,700リンギ（約72,900円）の開業資金補助が受けられるほか、低所得の障がい者による移動や就業を支援するため、車いすや補装具等の給付も行われている。また、就労が困難な18歳から59歳までの障がい者に対しても月額150リンギ（約4,100円）の手当が支給されており、慢性疾患を有する障がい者を抱える低所得世帯に対しては、高齢者同様の介護手当の制度がある。

障がい者の生活の質を改善するためのリハビリテーションや自活に向けた能力開発を支援するため、様々な施設サービス、施設外のサービスが提供されている。社会福祉局の下に設置されている職業訓練リハビリテーションセンター（Industrial Training and Rehabilitation Centre）においては、上記の登録を受けた18歳から40歳までの身体障がい者に対して、IT分野、電機電子分野等の職業訓練及び医学的リハビリテーションを提供している。また、知的障がい者の一時保護を行い、その学習能力に応じて基礎教育や初步的職業訓練を提供する施設（Taman Sinar Harapan）が全国に7か所、宿舎の提供や食費の支給を行いつつ、官民協働により障がい者に対してパン製造、縫製、工芸等の就業機会を提供する保護作業所（Sheltered Workshops）が全国に2か所設けられている。また、施設外のサービスとしては、地域社会において自立した生活を営む訓練の場としてのグループホームが設けられるとともに、家族や地域社会の参加を得ながら障がい者のリハビリテーション・能力開発の支援を行う「地域に根ざしたリハビリテーション（Community-Based Rehabilitation : CBR）」事業が、2009年現在全国409か所のCBRセンターで展開されている。

この他にも、社会福祉局その他関係行政機関、民間団体により、以下のとおり広範にわたる障がい者福祉施策が実施されている。

公的部門における障がい者への就業機会（就業人数）の1％割当て及び民間部門における障がい者の雇用促進、製造業、政府機関等における障がい者の就労に対する支援

・視聴覚障害や学習障害を有する児童に対する特殊教育の提供

• 公共施設への障がい者のアクセスを確保するための設備設置規制

・障がい者の雇用主や18歳未満の障がい児を扶養する家庭に対する税還付措置

• 身体障がい者の自動車購入に係る消費税の50%免除措置、障がい者向け設備に係る輸入税・売上税の免除措置

• 公共交通料金の減額、旅行に要する書類作成手続に係る費用の免除措置

・低額での住居の提供
# 第3章

・政府系病院における一定範囲の医療に係る医療費の免除措置

・障がい者向け電話サービス(オペレーターサービス)

・障がい児を抱える公務員に対する変形労働時間（フレックスタイム）制の容認

## （5） 児童福祉施策

## a 孕育了支援

扶養家族のある低所得世帯に対する経済的支援としては、（2）に述べた一般手当のほか、18歳以下の児童等のいる低所得世帯や一人親の世帯に対して、扶養児童1人につき月額100リンギ（約2,700円。ただし、4人より多くの扶養児童がいる場合であっても最大月額450リンギ（約12,200円））の児童手当や、学校の制服や日用品の購入にあてるための手当（月額180リンギから220リンギ）が支給される。また、世帯構成員が就労しながら技能訓練を受ける場合にあっては月額200リンギ（約5,400円）の補助が、小規模事業を開業しようとする一人親世帯に対しては、2,700リンギ（約72,900円）の開業資金補助が支給される。

保育サービスについては、1984年保育所法（Child Care Centre Act 1984）により、保育従事者の人員配置や施設の広さ、施設における食事、訓練内容等について規制されている。保育所は、働く親を有する4歳未満の児童に対して有料にて保育サービスを提供し、4人以上を受け入れる施設として定義されている。9人以上受け入れる保育所については1984年保育所法に基づき社会福祉局への登録及び12ヶ月ごとの更新が義務付けられている。2008年時点の登録保育所の数は全国に2,176か所。（未登録の保育所も相当数存在すると言われている。）また、働く低所得の親に代わって保育サービスを提供する地域保育所（Community Child Care Centres）が、これまでに全国で36か所登録されている。政府は、職場における保育所の設置も推進しており、これまでに13か所の登録保育所が連邦省庁に、5か所の登録保育所が政府関係機関に設けられている。

## b 孤児、虐待児等への対応

18歳以下の児童、孤児等の保護を担う里親に対して、要保護児童1人につき月額250リンギ（約6,800円。ただし、2人以上を保護する場合であっても最大月額500リンギ(約13,600円））の里親手当が支給されている。

孤児、虐待児等への対応については、2001年児童法（Child Act 2001）に基づき様々な施設が設けられている。家族や里親による受入体制ができるまでの間に保護収容を行う施設（Children Homes）が全国に10か所設けられている。やむを得ない理由により家族との同居が困難な児童に対しては、施設入所への代替措置として、通常の児童と同様の家庭的環境において保護、教育を行う取組が、社会福祉局、NGO、地域社会との協働により全国8か所で行われている。

犯罪児童については、リハビリテーション、技能訓練等を行う教育施設（Approved Schools）が全国に8か所、軽微な罪を犯した非行児童の一時保護（最長12か月）を行う施設（Probation Hostels）が全国に11か所設けられている。また、売春等に関わった18歳未満の非行児童のための矯正施設が4ヶ所設けられている。

全国135か所の児童保護センター（Child Activity Centres）においては、家族の抱える虐待、養育放棄、学校中退等の問題に対して相談や非常時の介入、セミナー等による支援を行っている。また、全国112か所の児童福祉委員会（Child Welfare Committees）が、各地域社会において児童が非行に走ることを予防するため、保護観察官（Probation Officers）による活動の支援や草の根レベルでの各種のプログラムの運営を担っている。

この他、保護を要する若年のシングルマザーや、サバ州にいる非マレーシア人のストリートチルドレン、人身売買（トライッキング）の被害にあった18歳未満の児童のための保護施設が設けられている。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等 …… (1) 医療保険制度

## (National Healthcare Financing Scheme)

国内総生産に占める医療支出の割合が1997年の2.9%から2008年には4.8%にまで増加し、2004年以降は民間医療支出が政府医療支出を上回るなど、医療費の増加に歯止めがかかっていない状況にある。このような状況を踏まえて、ゲートキーパーとしての家庭医の役割を強めるとともに、官民の医療機関において一元的に
同質の医療が受けられる仕組みを導入しつつ、低所得者、高齢者等を除く国民からの拠出を財源とする公的な医療保険制度により給付を賄う新たな医療財政メカニズムが検討されている。

一方で、民間医療保険への加入等により自由に医療を選択できる現在の状況をあえて変える必要はないと考える意見が少なからずあり、また、医療保険制度については1980年代からたびたび議論になるものの現在まで明確な方向性の出ていないことも相まって、制度の導入にはまだまだ時間がかかるという見方も多い。

## (2) メディカル・ツーリズムの推進

マレーシアは、良好な治安や文化的・宗教的多様性、英語が広範に通じることによる医療従事者とのコミュニケーションの容易さ等から、東南アジアや欧米の各国から多くの患者を受け入れており、タイ、シンガポール等周辺国と並び人気国の一つとなっている。都市部の私立病院(35か所)が患者受入れの中核を担っており、国内外の認証団体による医療の質に関する認証を受けているものもある。政府は、2009年に関連政策の立案・関係省庁の取組の調整を行う機関を保健省に設けるとともに、産業としてのブランド化を図るための統一口ゴやウェブサイトを導入するなど、新たな産業として積極的にその推進を図っているところである。2010年にメディカル・ツーリズムでマレーシアを訪れた患者は約40万人で、国内35の医療機関において約3億8000万リンギ(約106億円）の収入があったといわれている。
## 第2章 新興国経済:金融危機の影響と今後の展望

### 1. 金融危機の影響を受ける新興国経済

● 新興国経済が金融危機の影響を強く受けた背景は、新興国と世界経済の結び付きの強まり。実体経済の面では、貿易や投資の拡大、欧米市場との強い結び付きを通じて（第2-1-1図、第2-1-2図）、金融面では、先進国からの資金フローを通じて(第2-1-7図)、先進国経済との相互依存が高まっていた。これが2000年代における新興国の高成長の原動力であると同時に、金融危機の影響が深刻化した要因。

● アジア新興国は、金融危機の影響を受け、輸出や生産が急減しているが、輸出の名目GDP比や輸出品目等の違いにより、景気への影響に差異（第2-2-1図）。

● 中・東欧諸国は、大幅な経常収支の赤字を西欧の金融機関からの資金でファイナンスしてきたが、金融危機の発生により資金が逆流(第2-2-24図)。多くの国で景気が後退するとともに、一部の国はIMFからの支援対象に。

● 中南米は、輸出の拡大、一次産品価格の上昇、資金流入拡大により、急速な経済成長を遂げてきたが、足元では、これらの要因が全て逆回転。とりわけ、アメリカ経済の影響が大きいメキシコでは、景気が急速に悪化(第2-2-37表)。

● ロシア経済は、原油価格急落と世界金融危機により景気後退が深刻化。輸出が大幅に減少するとともに（第2-5-3図）、株価やルーブルが急落（第2-5-10図）。

第2-1-1図 輸出の名目GDP比の推移

(備考) 1. I M F “International Financial Statistics” より作成。

2. 輸出は通関ベースの輸出額。

第2−1−2図 新興国の輸出の推移

(備考) I M F “International Financial Statistics” より作成。

第2−1−7図 外国銀行による新興国への債権残高の推移

(備考) B I S “Banking Statistics” より作成。
第2–2–1図 アジア新興国の実質経済成長率

(備考) 各国・地域統計により作成。

第2–2–24図 中・東欧諸国の国際收支統計

第 2–2–37 表 中南米諸国の輸出（名目 GDP 比及びシェア）

輸出の名目GDP比	輸出に占めるアメリカ向けシェア	輸出に占める中国向けシェア	輸出に占める一次産品シェア
ブラジル	15.9	14.0	8.3	36.9
メキシコ	32.9	80.2	0.7	20.7
アルゼンチン	23.3	7.1	8.3	34.7
チリ	48.0	11.9	13.9	63.3

(備考)データストリーム、各国統計より作成。

2. 経常収支＋民間資本純流入（直接投資＋証券投資＋その他投資）+公的資本純流入＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝0
### 2. 世界的な景気後退と中国

● 中国経済は、世界金融危機の影響により、景気は一段と減速したが、足元では、景気刺激策の効果により、持ち直しの動き。輸出部門の生産は落ち込んでいるものの（第2-3-7図）、4兆元の内需拡大策の効果により、固定投資の伸びが加速するなど、内需は堅調に推移（第2-3-10図）。

● 中国が危機の影響を大きく受けた一因は、輸出・投資依存型の経済構造にある。中国のGDPに占める消費の割合は、他のアジア諸国と比べても低く（第2-3-24図）、安定的な成長のためには、消費主導の成長への転換が必要。

● 消費拡大のためには、以下の２つが必要。

（1）拡大を続けている都市部と農村部の格差（第2-3-28図）の是正が必要。農村部における耐久消費財の潜在的な需要は大きく（第2-3-31図）、所得が高まれば、し好品の消費も拡大する可能性（第2-3-30図）。

（２）中国では、家計貯蓄率が更に上昇（第２-３-３４図）。過剰貯蓄の背景には、社会保障制度が未整備であり（第２-３-３７図、第２-３-３８図）、医療費が高いことなどが挙げられ、消費拡大のためには、社会保障制度の整備が必要。

第2–3–28図 都市部と農村部の所得格差

2. 地域別の伸び率は、07年における各省・都市の生産額を元に加重平均して求めた。

第2–3–24図 アジア各国の民間消費のGDP比（07年）

（備考）中国国家統計局、ＡＤＢ “Key Indicator 2008”より作成。

第2–3–10図 都市部固定資産投資

2. 月次、四半期の伸び及び寄与度は内閣府推計値。
第2–3–31図 中国：耐久消費財の普及状況（07年） （100世帯あたりの保有台数）

（備考）中国国家統計局より作成。

第2－3－30図　中国：消費支出の内訳（都市部及び農村部）

2. 家計調査ベース。家計貯蓄率＝（一人当たり年間可処分所得－一人当たり年間消費支出）／1人当たり年間可処分所得

第2−3−37図 都市基本養老保険の加入率

（備考）中国国家統計局より作成。

第2−3−38図 都市従業員基本医療保険の加入率

（備考）中国国家統計局より作成。
## 3 ．世界金融危機とインド

● インド経済は、金融引締めの強化に世界金融危機の影響が加わって、一段と減速。しかしながら、個人消費を中心とした内需に支えられ、相対的に高めの成長率を維持（第2-4-1図、第2-4-25図）。

● 輸出の名目GDP比が低いことから、世界金融危機の貿易を通じた影響は相対的に小さい（第2-4-17図）。また、近年、貿易に占める中国のシェアが上昇しており、内需の強い中国とインドの間で需要を補完する動き（第2-4-16表）。

● インド経済は、今後も持続的な成長が期待され、経済規模を購買力平価で評価した場合、2013年には日本を追い抜く見込み（第2-4-32図）。

● インドでは、労働力人口が安定的に拡大することが見込まれる上（第2-4-33図）、資本の面でも、貯蓄率の上昇に伴って投資率が急速に上昇していることから（第2-4-35図）、中長期的な潜在成長力は高まっている。

● 他方、中長期的に持続的な成長を続けていくためには、（１）格差の是正、（２）雇用機会の創出、（３）インフラの整備等の課題（第２-４-４０図）。

第2-4-1図産業別にみた実質経済成長率

(備考) インド中央統計局より作成。

第 2–4–25 図 国内携带・固定電話加入件数

(備考) インド電気通信規制庁より作成。

第2-4-17図 輸出（通関ベース）の名目GDPに占める割合

第2-4-16表 インドの貿易構造

(備考) インド統計局より作成。

（１）貿易相手国別シェア

順位	国名	シェア、%
1	アメリカ	19.1
2	香港	5.7
3	UAE	4.7
4	英国	4.6
5	ドイツ	3.9
6	日本	3.8

順位	国名	シェア、%
1	ベルギー	7.3
2	アメリカ	7.0
3	ナイジェリア	5.8
4	英国	5.3
5	スイス	5.1
6	日本	5.0

順位	国名	シェア、%
1	アメリカ	13.0
2	UAE	9.8
3	中国	6.8
4	シンガポール	4.6
5	英国	4.2

11	日本	2.4

順位	国名	シェア、%
1	中国	11.4
2	アメリカ	8.8
3	サウジアラビア	8.1
4	UAE	5.6
5	イラン	4.6

13	日本	2.7
（２）一人当たりGDPの比較（08年時点）

(備考) I M F “World Economic Outlook Database, April 2009” より作成。

第2-4-33図 総人口の推移

（備考）1．国連 “World Population Prospects: The 2008 Revision” より作成。日本の値は国立社会保障・人口問題研究所より作成。

第 2−4−35 図 国内総貯蓄率・総投資率の推移 (GDP比、%)

（備考）インド財務省 “Economic Survey 2007-2008” より作成。

2. 中位推計の値を用いた。

第 2−4−40 図 各地域の一人当たり域内純生産と第一次産業比率

(備考) 1. インド中央統計局より作成。

2.05年度の値。
# 平 成 20 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成20年度特別会計補正予算參照書添付)

第 170 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成20年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成20年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成20年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成20年度財政投融資計画補正
# 平成 20 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正
1

甲号歳入歳出予算補正
3

内閣府、総務省及び財務省所管
3

交付税及び議与税配付金
3

法務省所管
3

登記
3

財務省所管
3

国債整理基金
3

文部科学省、経済産業省及び環境省所管
4

エネルギー対策
4

厚生労働省所管
5

国立高度専門医療センター
5

労働保険
5

船員保険
6

年金
7

農林水産省所管
8

食料安定供給
8

農業共済再保険
8
国有林野事業
9
漁船再保険及び漁業共済保険
10
国土交通省所管
10
社会資本整備事業
10
自動車安全
15

所号線越明許費補正
16

文部科学省、経済産業省及び
環境省所管
16
エネルギー対策
16
厚生労働省所管
16
年金
16

厂号国庫債務負担行為補正
17

厚生労働省所管
17
労働保険
17
年金
17
## (添 付)

## 平成 20 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成20年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

内閣府、総務省及び財務
省所管
19
交付税及び議与税配付金
19
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
19
交付税及び議与税配付金勘定
19
法務省所管
25
登記
25
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
25
財務省所管
29
国債整理基金
29
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
29
文部科学省、経済産業省
及び環境省所管
37
エネルギー対策
37
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
37

エネルギー需給勘定 37

丙号線越明許費補正要求書 46

生 労 働 省 所 管 47

国立高度専門医療センター 47

甲号歳入歳出予算補正予定計算書 47

労 働 保 険 53

甲号歳入歳出予算補正予定計算書 53

雇 用 勘 定 53

丁号国庫債務負担行為補正要求書 61

船 員 保 険 67

甲号歳入歳出予算補正予定計算書 67

年 金 77

甲号歳入歳出予算補正予定計算書 77

福 祉 年 金 勘 定 77
児童手当勘定80治水勘定123業務勘定84道路整備勘定138丙号線越明許費補正要求書89港湾勘定153丁号国庫債務負担行為補正要求書90空港整備勘定162農林水產省所管95業務勘定170食料安定供給95自動車安全183甲号歲入歲出予算補正予定計算書95甲号歲入歲出予算補正予定計算書183国營土地改良事業勘定95自動車檢查登錄勘定183農業共済再保險101甲号歲入歲出予算補正予定計算書101業務勘定101国有林野事業105甲号歲入歲出予算補正予定計算書105漁船再保險及び漁業共済保險119甲号歲入歲出予算補正予定計算書119業務勘定119国土交通省所管123社会資本整備事業123甲号歲入歲出予算補正予定計算書123
平 成 20 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 20 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２０年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

国債整理基金

## 文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働 保 険

船 員 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

第2条 エネルギー対策特別会計及び年金特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条 労働保険特別会計及び年金特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成20年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国
庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。第5条平成20年度特別会計予算総則第17条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「	11株式会社日本政策金融公庫	1,769,700,000千円
を
「	11株式会社日本政策金融公庫	1,947,500,000千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入歳出	他会計より受入一般会計より受入地方特例交付金事務取扱費歳出補正額	65,619,00065,619,00065,619,0000065,619,000000065,619,0
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	出	配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	6,742,616	0	6,742,616
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,742,616	0	6,742,616
0	△ 2,848,291,693	△ 2,848,291,693
0	△ 2,848,291,693	△ 2,848,291,693
歳 入 補 正 額	3,270,673,062	△ 3,550,202,766	△ 279,529,704
歳 出	国 債 整 理 支 出	3,370,357,575	△ 3,649,850,107	△ 279,492,532
事 務 取 报 費	0	△ 37,172	△ 37,172
歳 出 補 正 額	3,370,357,575	△ 3,649,887,279	△ 279,529,704
工 木 ル ギ 一 対 策
工木ルギ一需給勘定
歳 入	独立行政法人納付金	13,402,457	0	13,402,457
収 入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	10,277,463	0	10,277,463
独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構納付金収入	3,124,994	0	3,124,994
雑 収 入	雑 収 入	31,947,601	0	31,947,601
雑 収 入	31,947,601	0	31,947,601
歳 入 補 正 額	45,350,058	0	45,350,058
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	歳出	他 計 占 入	燃料安定供給対策費	4,940,778	△	5,625,502	△	684,724
エネルギー需給構造高度化対策費	20,760,720	△	4,412,847	16,347,873
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	21,450,000	0	21,450,000
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	8,277,488	0	8,277,488
事務取扱費	0	△	40,579	△	40,579
歳出補正額	55,428,986	△	10,078,928	45,350,058
国立高度専門医療センター	他 計 占 占 入	一般会計占占受入	0	△	586,001	△	586,001
0	△	586,001	△	586,001
歳出	政策医療推進費	0	△	586,001	△	586,001
労 働 保 険
雇 用 勘 定
歳出	独立行政法人納付金	6,512,764	0	6,512,764
6,512,764	0	6,512,764
個別労働紛争対策費	0	△	2,198	△	2,198
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
職業紹介事業等実施費	1,469,252	△	211	1,469,041
地域雇用機会創出等对策費	5,315,398	0	5,315,398
高齢者等雇用安定·促進費	444,307	0	444,307
職業能力開発強化費	1,321,978	△	13,623	1,308,355
若年者等職業能力開発支援費	212,455	△	6,403	206,052
障害者職業能力開発支援費	0	△	516	△	516
雇用安定資金へ繰入	0	△	2,227,675	△	2,227,675
巌出補正額	8,763,390	△	2,250,626	6,512,764
船員保険	巌入	保険収入	0	△	79,032	△	79,032
積立金より受入	一般会計より受入	0	△	79,032	△
独立行政法人納付金	積立金より受入	0	△	57,068	△
独立行政法人福祉医療機構納付金	42,778	0	42,778
前年度剩余金受入	独立行政法人福祉医療機構納付金	42,778	0	42,778
前年度剩余金受入	57,599	0	57,599
57,599	0	57,599
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
年 金福祉年金勘定歳 入	歳 入 補 正 額	100,377	△	136,100	△	35,723
他 計 占 归 入	業 務 取 报 費	0	△	35,723	△	35,723
前年度剩余金受入	一般会计占归入	0	△	4,280,357	△	4,280,357
前年度剩余金受入	27,570	△	4,280,357	△	4,280,357
27,570	0	27,570	27,570
歳 入 補 正 額	27,570	△	4,280,357	△	4,252,787
特別障害給付金給付費	0	△	4,033,905	△	4,033,905
福祉年金給付費	0	△	218,882	△	218,882
歳 出 補 正 額	0	△	4,252,787	△	4,252,787
児童手当勘定歳 入	他 計 占归入	一般会计占归入	0	△	14,242,450	△	14,242,450
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	14,205,151	△	14,242,450	△	14,242,450
14,205,151	0	14,205,151	14,205,151
歳 入 補 正 額	14,205,151	△	14,242,450	△	37,299
歳 出 業 務 勘 定	歳 入 補 正 額	0	△	37,299	△	37,299
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	13,905,924	△	573,297	13,332,627
他勘定より受入	13,905,924	△	573,297	13,332,627
前年度剩余金受入	他勘定より受入	0	△	18,818	△	18,818
前年度剩余金受入	6,486,586	△	18,818	△	18,818
歳入補正額	6,486,586	△	0	6,486,586
歳入補正額	20,392,510	△	592,115	19,800,395
歳出	業務取扱費	20,392,510	△	592,115	19,800,395
食料安定供給
国营土地改良事業勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△	284,829	△	284,829
歳出	土地改良事業費	0	△	284,829	△	284,829
北海道土地改良事業費	0	△	198,728	△	198,728
離島土地改良事業費	0	△	75,649	△	75,649
土地改良事業工事諸費	0	△	9,315	△	9,315
歳出補正額	0	△	1,137	△	1,137
農業共済再保險
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定
歳入
歳出
国有林野事業
歳入	他会計より受入
一般会計より受入
業務取扱費	一般会計より受入
業務取扱費	0	△	89,402	△	89,402
0	△	89,402	△	89,402
19,340,033	△	947,294	18,392,739
19,340,033	△	947,294	18,392,739
39,000	△	8,314	30,686
地方公共団体工事費
負担金収入	39,000	△	8,314	30,686
歳入補正額	19,379,033	△	955,608	18,423,425
国有林野事業費	18,753	△	12,011	6,742
治山事業費	10,903,113	△	74,866	10,828,247
北海道治山事業費	2,419,160	△	11,402	2,407,758
離島治山事業費	276,940	△	435	276,505
沖縄治山事業費	0	△	90	△
国有林野森林整備事
業費	4,008,000	△	229,000	3,779,000
治山事業工事諸費	322,820	0	0	322,820
国有林野災害復旧事
業費	1,431,532	0	0	1,431,532
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通省	漁船再保険及び漁業共済保険業務勘定歳入歳出	歳出補正額	国债整理基金特別会計へ繰入	0	△ 629,089	△ 629,089
19,380,318	△ 956,893	18,423,425
他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 8,841	△ 8,841
業務取扱費	0	△ 8,841	△ 8,841
社会資本整備事業治水勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入	50,568,689	△ 4,816,754	45,751,935
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	11,352,681	△ 4,816,754	45,751,935
11,352,681	△ 2,076,866	9,275,815
11,352,681	△ 2,076,866	9,275,815
電気事業者等工事費負担金収入	電気事業者等工事費負担金収入	0	△ 328,122	△ 328,122
0	△ 328,122	△ 328,122
歳入補正額	歳入補正額	61,921,370	△ 7,221,742	54,699,628
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	都市水環境整備事業費	0	△	457,425	△	457,425
北海道都市水環境整備事業費	0	△	35,438	△	35,438
河川整備事業費	43,804,855	△	3,446,521	40,358,334
北海道河川整備事業費	7,093,260	△	718,434	6,374,826
沖縄河川整備事業費	198,000	△	31,218	166,782
砂 防 事 業 費	8,444,857	△	918,953	7,525,904
北海道砂防事業費	407,956	△	58,973	348,983
沖 縄 砂 防 事 業 費	18,000	0	0	18,000
多目的ダム建設事業費	0	△	778,455	△	778,455
北海道多目的ダム建設事業費	0	△	123,010	△	123,010
沖縄多目的ダム建設事業費	0	△	62,953	△	62,953
総合流域防災事業費	1,430,100	0	0	1,430,100
北海道総合流域防災事業費	30,000	0	0	30,000
離島総合流域防災事業費	30,000	0	0	30,000
沖縄総合流域防災事業費	333,900	0	0	333,900
業務取扱費業務勘定へ繰入	130,442	△	590,362	△	459,920
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
道 路 整 備 勘 定 歳	歳 出 補 正 額	61,921,370	△ 7,221,742	54,699,628
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	129,092,863	△ 12,392,341	116,700,522
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	129,092,863	△ 12,392,341	116,700,522
33,193,000	△ 4,572,281	28,620,719
33,193,000	△ 4,572,281	28,620,719
附帯工事費負担金收入	附帯工事費負担金收入	0	△ 82,021	△ 82,021
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	0	△ 82,021	△ 82,021
0	△ 36,877	△ 36,877
0	△ 36,877	△ 36,877
歳 入 補 正 額	162,285,863	△ 17,083,520	145,202,343
道路環境改善事業費	2,423,855	△ 1,473,091	950,764
北海道路環境改善事業費	0	△ 3,777	△ 3,777
沖繩道路環境改善事業費	0	△ 2,586	△ 2,586
道路交通安全对策事業費	44,982,755	△ 3,411,511	41,571,244
北海道路交通安全对策事業費	11,431,786	△ 112,138	11,319,648
沖繩道路交通安全对策事業費	1,992,000	△ 19,448	1,972,552
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地域連携道路事業費	51,664,975	△	4,349,178	47,315,797
北海道地域連携道路事業費	9,242,077	△	240,439	9,001,638
離島地域連携道路事業費	614,000	0	614,000
沖縄地域連携道路事業費	297,000	△	109,850	187,150
道路交通円滑化事業費	38,918,854	△	2,777,536	36,141,318
北海道道路交通円滑化事業費	200,000	△	12,284	187,716
沖縄道路交通円滑化事業費	512,000	△	29,319	482,681
道路交通円滑化事業資金貸付金	0	△	1,567,000	1,567,000
業務取扱費業務勘定入線入	6,561	△	2,975,363	2,968,802
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	受託工事納付金收入	受益者工事費負担金收入	0	△	15,342	△	15,342
受託工事納付金收入	0	△	7,112	△	7,112
歳 入 補 正 額	12,041,229	△	2,247,561	9,793,668
港湾環境整備事業費	15,400	0	15,400
港 湾 事 業 費	9,475,402	△	1,249,417	8,225,985
北海道港湾事業費	579,927	△	148,469	431,458
離島港湾事業費	911,000	△	15,523	895,477
沖 縄港湾事業費	1,014,000	△	114,779	899,221
業務取扱費業務勘定入線入	45,500	△	719,373	△	673,873
歳 出 補 正 額	12,041,229	△	2,247,561	9,793,668
空港整備勘定	他 会 計 占 归 受 入	一般会计占归受入	4,568,978	△	933,007	3,635,971
歳 入	地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	58,000	△	933,007	3,635,971
58,000	△	53,307	4,693
0	△	53,307	4,693
0	△	870	△	870
0	△	870	△	870
4,626,978	△	987,184	3,639,794
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	他 勘 定	空港整備事業費	3,520,803	△	488,125	3,032,678
北海道空港整備事業費	299,978	△	17,228	282,750
離島空港整備事業費	50,000	0	50,000
沖縄空港整備事業費	200,000	△	17,151	182,849
航空路整備事業費	556,000	△	164,256	391,744
業務取扱費業務勘定	197	△	300,424	△	300,227
入線入	4,626,978	△	987,184	3,639,794
虛出補正額
業務勘定	他勘定より受入	他勘定より受入	182,700	△	4,585,522	△	4,402,822
虛出	他勘定より受入	182,700	△	4,585,522	△	4,402,822
虛出	業務取扱費	182,700	△	4,585,522	△	4,402,822
自動車安全
自動車検査登録勘定
虛出
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
文部科学省、経済産業省及び環境省	エ ネ ル ギ 一 対 策工ネルギ一需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通合理化支援事業に限る。)工ネルギ一需給構造高度化対策費のうち温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素削減技術実証試験委託費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費に限る。)	厚生労働省	年 業 務 勘 定	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に限る。) (項) 業 務 取 报 費のうち諸謝金(ねんきん特別便の記録補正業務経費に限る。) 庁費(ねんきん特別便のフォローアップ対策経費及び記録補正業務経費並びに年金記録紙台帳の電子画像化経費に限る。) 社会保险オンラインシステム業務庁費(年金記録紙台帳の電子画像化経費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定	求人情報自己検索システム借入れ等既 定追 加改 定地域雇用創造実現事業年金記録紙台帳電子画像データ検索システム開発等社会保障オンラインシステムソフトウェア等利用既 定追 加改 定	828,565529,9501,358,5155,649,43214,373,1296,861,843300,0007,161,843	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度平 成 20 年 度平 成 20 年
(添 付)

平成20年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成20年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	50,940,401,643	65,619,000	0	65,619,000	51,006,020,643
50,773,601,643	65,619,000	△	7,058	65,611,942	50,839,213,585
(主要經費別内訳)
20国債費	34,188,395,408	0	0	0	34,188,395,408
31地方交付税交付金	15,406,082,097	0	0	0	15,406,082,097
32地方特例交付金	473,489,000	65,619,000	0	65,619,000	539,108,000
33地方議与税議与金	702,700,000	0	0	0	702,700,000
95その他の事項経費	335,138	0	△	7,058	328,080
98予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000