Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

前年度	倍率	摘 要
事 業 費(C)	国 費(D)	事 業 費(A/C)	国 費(B/D)
767,449	580,650	1.01	1.06	1. 国費には左記計数のほか、前年度剰余金等として平成24年度6,978百万円、前年度34,053百万円がある。
755,687	568,663	1.01	1.06	2. 左記計数のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(国費200,042百万円)がある。
11,762	11,987	1.06	1.05
45,081	29,227	0.73	0.78	3. 左記計数のほか、社会資本整備総合交付金(国費約1.8兆円[省全体])がある。
0	52	0.00	0.00
45,081	29,175	0.73	0.78
16,817	11,261	0.58	0.71
829,347	621,138	0.99	1.04
67,454	50,740	1.00	1.00
56,317	42,441	0.99	1.00
11,137	8,299	1.02	1.01
896,801	671,878	0.99	1.04
2,246	2,246	0.97	0.97
899,047	674,124	0.99	1.04
### 3. 水管理・国土保全局関係予算の項目毎要求内容

## 3 -1 治水事業等関係費

## 3 -1-1 「日本再生重点化措置」要望

経済発展の支障となる水害・土砂災害等に対する不安を解消し、安心・安全社会の実現を図る。

## （1） 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策

【国費:約 649 億円】

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図れるよう、監視体制を強化する。

## しなのがわ 【例】信濃川(新潟県)

平成23年7月新潟・福島豪雨では、平成16年7月豪雨以降に実施した緊急的な河川改修の事業効果が着実に発現しているものの、信濃川下流域において421戸等の浸水被害が発生するなど、近年10年間で3度の浸水被害が発生。

床上浸水被害解消を目的とした河川改修等により、被害の防止・軽減を図る。

## きっかけ

## 【例】紀伊山地(奈良県、和歌山県)

平成 23 年9月の台風 12 号による記録的豪雨により、土砂災害による死者・行方不明者 55 名、人家被害 76 戸等の甚大な被害が発生。特に大規模な斜面崩落に伴う多数の河道閉塞等が発生し、甚大な二次災害のおそれ。短期集中的な整備により、激甚な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を図る。
## 【例】新燃岳(宮崎県)

平成 23 年 1 月から霧島山（新燃岳）の噴火活動が活発化し、大淀川上流域に大量の火山噴出物が堆積。降雨による土石流被害の発生の危険性が増大。

砂防堰堤等を緊急的に整備することにより、火山灰の流出に伴う土石流等の発生による被害を防止し、地域の安全・安心を確保する。

## 【例】下新川海岸(富山県)

平成 20 年 2 月の低気圧による高波により、越波が発生し、背後の住宅・農地等が浸水。死者 2 名、負傷者 16 名、全壊 4 棟、半壊 7 棟、一部損壊・床上・床下浸水 164 棟など、甚大な被害が発生し、地域の負担が増大。

概ね 10 年で家屋連担地区を防護する離岸堤等を整備し、被害の防止・軽減を図る。

## 【大規模災害に備えた監視観測体制の強化】

・平成23年9月の台風12号では、河道閉塞等に伴う甚大な二次災害が懸念。

・大規模災害時のより迅速な対応を図るため、深層崩壊発生の危険性が高い地域において、斜面崩壊検知センサーの設置やレーザー航空測量等を行う。

・斜面崩壊検知センサーの設置

災害直後に迅速かつ的確な情報提供
## （2） 洪水被害を助長するおそれのある著しく劣化した河川管理施設等の緊急的な更新・補修 【国費:約216億円】

増大している老朽化した河川管理施設のうち、著しい劣化等により、機能に重大な支障が生じ、洪水被害を助長するおそれがあるなど、故障した場合に影響が大きいもの等について、優先的かつ計画的に更新・補修を行うなどの戦略的な維持管理・更新を推進する。

## 3 -1-2 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

東日本大震災の被災地域における復旧、復興への取組みを進めるとともに、今回の大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策を緊急的に実施する。

## （1） 河川・海岸の津波対策

東北地方太平洋沖地震では、津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施し、被害の防止・軽減を図る。
堤防嵩上げ

水門等の自動化・遠隔操作化

## （2） 河川・海岸の耐震・液状化対策

東北地方太平洋沖地震では、液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し、被害の防止・軽減を図る。

堤防の液状化対策

堤防の被災状況

(鳴瀬川 左岸 30.0k～30.5k+37m 付近の被災)

## （3） 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。

阿武隈川水系(福島県)における

地震による荒廃状況

鬼怒川水系(栃木県)における不安定土砂の堆積状況
## （1） 予防的な治水対策【国費:約1,507億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

〇 三大都市圏などの重要区間における堤防の強化及び氾濫域に政令市等を抱える災害危険度の高い河川の整備

【首都圏氾濫区域堤防強化対策】

浸透による堤防の決壊を防止する

ため、堤防強化対策を実施。

（利根川、江戸川）

■利根川が決壊した場合

○浸水想定区域面積

約 530km²

○被災人口

約 230 万人

【災害危険度の高い河川の整備】

市街地の浸水被害を防止するため、堤防整備等を実施。

市街地部を貫流する白川（熊本県）

○ 大規模崩壊地等における根幹的な土砂災害対策や被災すると経済活動に甚大な影響を及ぼす重要交通網等の保全

【例】常願寺川水系砂防(富山県)

崩壊地の拡大防止や土砂氾濫の防止

等の根幹的な土砂災害対策。

【例】由比地区地すべり(静岡県)

被災すると人命や経済活動に甚大な影響を及ぼす恐れのある箇所の土砂災害対策。
## ○ 背後地に人口・資産集積地区や重要交通網を抱える海岸の保全

## 【例】富士海岸(静岡県)

全国的な交通ネットワークや主要都市を防護するための海岸保全施設の整備

浸水想定区域内に主要幹線道路である国道1号（約52,000台／12h）やJR東海道本線が位置し、背後地は住宅が密集

○ 新型高性能レーダ(Xバンド MP レーダ)網等を活用した流域における洪水・浸水状況の監視・予測

・ Xバンド MP レーダの整備を推進し、詳細な降雨観測や高精度な洪水予測の実施等により、広域的な水災害の監視・予測を強化。

地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進。

· 高频度（5倍）

· 高分解能（16倍）

## （2） 災害対応・危機管理対策【国費：約1,216億円】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施するとともに、危機管理体制の充実を図る。

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図れるよう、監視体制を強化する。（「日本再生重点化措置」にて要望（再掲））
## （3） 維持管理【国費:約1,463億円】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行う。

• 更新期を迎える施設の増大が見込まれる中、ライフサイクルコスト縮減の観点から効率的な維持管理に取り組む。

・機器毎の健全度等を点検・把握し、施設機能への影響等を加味して保全。

なお、増大している老朽化した河川管理施設のうち、著しい劣化等により、機能に重大な支障が生じ、洪水被害を助長するおそれがあるなど、故障した場合に影響が大きいもの等について、優先的かつ計画的に更新・補修を行うなどの戦略的な維持管理・更新を推進する。（「日本再生重点化措置」にて要望（再掲））

## （4） ダム建設【国費:約1,085億円】

検証の対象とせず、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進抜させる。

検証対象としたダム事業については、引き続き「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、今後の個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応する。ただし、既に検証の結論を得た事業については、その結論に沿って適切に対応する。

検証の状況(平成23年9月末時点)

合計	直轄事業	水機構事業	補助事業
検証対象事業数(H22.9.28 指示又は要請)	83 事業	25 事業	5 事業	53 事業
うち、検証終了(「中止」)	5 事業	1 事業	0 事業	4 事業
うち、検証終了(「継続」)	10 事業	0 事業	0 事業	10 事業
## （1） 高規格堤防整備事業

高規格堤防の見直しに関する検討会における「高規格堤防整備の抜本的見直しについて」（平成23年8月11日）を踏まえ、以下の通り対応する。

○ 高規格堤防整備事業については、以下のように抜本的に見直す。

・越水にも耐えられる高規格堤防は、整備区間を「人命を守る」ということを最重視して「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」に大幅に絞り込んで整備する。

その他の区間については、越水には耐えられないものの浸透・浸食等に対応しうる堤防強化対策を積極的に実施する。

○ 具体的な整備区間については、政府予算案を決定する年末までに明らかにする。

## （2） 低炭素循環型社会に向けた未利用クリーンエネルギーの徹底的な活用（ダム管理用発電の促進）

直轄管理ダム等においては、順次、水力を活用する管理用発電設備を導入し、既に約3割のダムで、維持管理に必要な年間電力量を賄っている状況。

今後、全ての直轄管理ダム等において、管理用発電設備の導入可能性の総点検を実施し、更なる未利用クリーンエネルギーの徹底的な有効利用を促進。

## （3） 沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、周辺海域における我が国の国際法上の権利（国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域）の基礎となる極めて重要な島である。

国土保全・利活用の重要性に鑑み、国の直轄管理により、沖ノ鳥島の適切な維持管理を図るため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うとともに、サンゴの増殖等による島の保全対策や利活用策等を検討する。

沖ノ鳥島によりもたらされる国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域
## 3 -2 下水道事業関係費

## 民間活力による創エネルギー対策

## ◇下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)

【国費:約 50 億円 うち「日本再生重点化措置」要望額約 33 億円】

下水污泥のエネルギー利用、下水熱利用、下水処理に係る革新的技術について、国が主体となって、実規模レベルのプラントを設置して、技術的な検証を行い、ガイドラインをとりまとめ、民間企業のノウハウ、資金を活用しつつ、全国の下水道施設への導入促進を図る。

※実証事業のイメージ
## 3 -3 行政経費

## （1） 健全な水循環系の構築【国費:170 百万円】

健全な水循環系の構築に向けて、災害時の広域的な応援体制等を盛り込んだ「水供給システム危機管理ガイドライン（仮称）」及び地下水、河川水の一体管理に向けた「地下水管理指針」の作成等の総合的な水資源管理を推進する。

## （2） 下水道分野の水ビジネス国際展開【国費:92百万円】

世界の水ビジネス市場に対して、我が国が培ってきた政策・技術を核とした水インフラを海外展開するため「政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成」、「国際優位技術を活用した下水道システムの戦略的な国際標準化」、「日本版ハブ（国際展開拠点）構想の推進」を柱として取組を実施する。

## （3） 民間活用のための下水道先端的管理手法実証事業に関する調査【国費:20 百万円】

下水道施設の老朽化に伴う課題に対応するため、効率的な新技術の有効性・経済性の検証等を実施し、管路における点検調査・診断、修繕を組み合わせた効率的・先端的な管理手法を確立することにより民間活用の促進を図る。
### 4. 新規要求事項

## 4 -1 新規要求制度

## ◇河川工作物関連応急対策事業の拡充

・急速に施設の老朽化が進む中で確実に安全を確保するため、機能低下した老朽化施設の機能の応急的・計画的な改善を図る必要がある。

河川工作物関連応急対策事業は、従来、堰、水門等について現在の構造基準等に照らして十分でないものの改善措置を行ってきたが、今後は上記の老朽化による機能低下に対応した改善措置にも適用できるよう本事業を拡充する。

## ◇電力施設に係わる急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金割合軽減（社会資本整備総合交付金対象事業）

・東日本大震災や台風 12 号による大雨などにより、電力施設の安定的な稼働が日本の経済活動や、地域住民の安全安心な生活に不可欠であることが改めて確認されたところ。

・電力施設が存する危険箇所の整備による受益は、急傾斜地周辺の人家のみならず、不特定多数の一般にも及ぶことから、急傾斜地周辺の住民から徴収する受益者負担金割合を軽減し、負担の公平を図る。

## ◇震災復興下水道未利用エネルギー活用事業の創設

（社会資本整備総合交付金対象事業）

・東日本大震災において、津波により下水処理場の機械・電気設備の多くが破損し、また、商用電力の供給が停止したところ。

・被災した下水処理場等の災害復旧にあわせて実施する小水力発電・太陽光発電等の創エネルギー対策施設の整備を支援する制度を創設する。

## ◇下水道総合地震対策事業の拡充（社会資本整備総合交付金対象事業）

・東日本大震災において、液状化によりマンホールの隆起などの被害が発生し、また、下水道施設の应急対応時には多くの資機材・設備の確保が不可欠であるところ。

・ ターミナル駅周辺などの都市機能集積地区内の道路に埋設されているマンホールの浮上防止対策等及び下水道施設の応急復旧のための可搬式ポンプ・可搬式非常用発電施設等の整備を支援するため、下水道総合地震対策事業を拡充する。
### 5. 水資源関連予算について

## 5 －1 平成 24 年度水資源対策関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	24年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備 考
1. 健全な水循環系の構築	113	116	▲3	0.97
2. 水源地域の振興	26	29	▲3	0.90
3. 世界的な水問題への対応	46	51	▲5	0.90
4. 安定的な水利用の確保のための合意形成と計画的な実施	29	32	▲3	0.91
5. その他	27	27	0	1.00
合 計	240	254	▲14	0.94

（注）四捨五入の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。
5－2 独立行政法人水資源機構

独立行政法人水資源機構事業【国費:約 254 億円】

独立行政法人水資源機構においては、建設事業及び管理業務等を適切に実施する。

平成 24 年度独立行政法人水資源機構予算総括表

(单位: 百万円)

区分	24年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	備考
独立行政法人水资源機構	25,426	29,504	0.86

平成 24 年度独立行政法人水資源機構財政投融資計画等総括表

(单位:百万円)

区 分	24 年度(A)	前年度(B)	倍 率(A/B)	備 考
独立行政法人水资源機構	10,000	10,300	0.97
## （1） 東日本大震災

## (1) −1 津波による浸水被害

○ 東北・関東 6 県で 535km²が津波により浸水

（うち、用途地域の浸水面積 $ 119km^{2} $ （用途地域の 13%）） $ ^{※1} $

○ 約 115,000 戸が全壊、死者約 15,800 人、行方不明者約 4,400 人 $ ^{※2} $

※1：平成23年8月4日国土交通省記者発表

※2：警察庁緊急災害警備本部の平成23年東北地方太平洋沖地震等による被害状況（平成23年9月1日現在）より作成

## (1) −2 復旧・復興への取り組み

## (海岸対策)

○ 岩手、宮城、福島各県の堤防・護岸延長約 300km のうち、約 190km で被災。

○ このうち、地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約50km）について応急対策を実施し、本年9月末までに概ね完了。

新計画堤防高については、本年8月から、県等が関係市町村に案を提示し、調整を開始。9月9日には宮城県、9月26日には岩手県の一部について公表済みであり、本年10月までに全て完了予定。

○ 本復旧については、対策を逐次完了させ、全ての区間について概ね5年での完了を目指す。ただし、国施工区間（代行区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、概ね平成24年度末を目途に完了することを目標とする。

【海岸堤防の被災状況及び応急工事実施状況 例:宮城県仙台湾南部海岸】

応急工事実施状況

※東日本大震災復興対策本部：『復興施策の事業計画及び工程表』を基に、水管理・国土保全局作成
## (河川対策)

国管理区間の堤防で被災した北上川水系等9水系2,115箇所については、本年7月までに1箇所を除き应急対策が完了。なお、そのうち9水系1,726箇所については、被災前と同程度の安全水準まで本復旧を完了。県管理河川の堤防についても、施設の被災及び背後地の状況に応じて緊急度の高い区間の应急対策を本年7月までに完了。※地盤沈下により広範囲に農地が水没している地区で、災害復旧の実施に向け関係機関と調整が必要な箇所

○ 本復旧が終わっていない主要河川についてはH24年出水期（6月頃～）を目途に被災前と同程度の安全水準を確保。

☐ 海岸堤防の整備計画及び市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、津波対策として必要な高さの堤防を逐次整備し、概ね5年を目途に全箇所を完了させることを目標とする。

【河川堤防の被災状況及び応急工事実施状況 例: 宮城県石巻市北上川】

18

## (土砂災害対策)

○ 地震により 12 県で 138 件の土砂災害（雪崩含む）が発生。本年 8 月末までに、震度 5 強以上を観測した市区町村における約 30,000 箇所の土砂災害危険箇所の点検及び必要に応じ土のう積みや観測機器の設置等応急対策を完了。

○ これまでの強い地震動により崩壊が発生するなど危険な状態となっている宮城、福島、栃木、新潟各県の18箇所の緊急的な土砂災害対策については、平成23年度内を目途に対策を完了予定。また、地盤が緩み少量の降雨でも崩壊等が発生するおそれのある箇所で重要な保全対象を有する24箇所の土砂災害対策については、平成23年度内を目途に緊急的な対策を完了予定。さらに、県による追加調査を踏まえ、平成23年度内に箇所の絞り込みを行い、事業計画に係わる被災県との調整を完了し、工程を明示したうえで、概ね5年を目途に必要箇所の対策を逐次完了させることを目標とする。

【土砂災害発生状況 例:福島県白河市葉ノ木平、宮城県石巻市鹿妻山】
## (下水道)

○ 被災した下水管 573km のうち污水を流下させるために应急対応が必要な箇所については本年5月までに完了。復興計画と整合を図りながら、早期に本復旧を完了させることを目標とする。

○ 被災した下水処理場 120 箇所のうち、津波による被害を受けなかった内陸部の処理場等の 95 箇所は本年 6 月までに通常処理まで復旧済みであるが、太平洋沿岸部にある東北 3 県の処理場 16 箇所は稼働停止中、福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内にある 9 箇所は被災状況不明。

○ 稼働停止中の下水処理場 16 箇所のうち、污水が発生していて処理の必要がある 14 箇所において、応急的な処理を既に開始。さらに、来年度 8 月までに 14 箇所のうち 10 箇所において、通常処理を開始。他の 4 箇所においても、中級処理以上のレベルでの污水処理を開始するとともに、復興計画と整合を図りつつ、早期に通常処理を開始することを目標とする。

【下水処理場の被災状況及び復旧状況:仙台市南蒲生浄化センター】

仮設汚泥脱水機

## (TEC-FORCE の派遣について)

○ 東日本大震災においては、国土交通大臣の指示の下、地震直後から全国の災害対応を通じて蓄積した専門知識を有する人員や災害対策用資機材の広域運用を開始。

○ 発災当日 62 名、発災翌日 397 名、3 日後には 500 名を超える体制（延べ 18,072 人・日）で、迅速な被災状況の把握、途絶した通信機能の確保、排水ポンプ車による湛水の排除、災害復旧のための調査等を実施。

先遣班(ヘリ調査)

被災狀況調查班(河川)

地元自治体への助言
復興施策の工程表(1)

H23	H24	H25	H26以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月
海岸对策	←→ 復旧堤防高さの決定
応急対策※地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸(約50km)	施工準備(堤防設計等)	本復旧(逐次完了し、全ての区間について概ね5年での完了を目指す。)(ただし、国施工区間(代行区間を含む)のうち、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、概ね平成24年度を目途に完了することを目標とする。)
河川対策	←→ 河口部の復旧堤防高さの決定
応急対策	施工準備(堤防設計等)	主要河川についてはH24年出水期(6月頃～)を目途に被災前と同程度の安全水準を確保	本復旧(河口部等では、隣接する海岸堤防の整備計画、市町村策定の復興計画等を踏まえ、整備を逐次完了し、概ね5年を目途に全箇所復旧完了。)
←→ 出水期(※)避難判断水位等を引き下げて運用	←→ 出水期	←→ 出水期
土砂災害対策	前壊が発生した箇所における緊急的な土砂災害対策の実施 ※宮城、福島、栃木、新潟各県の18箇所
土砂災害危険箇所の点検等(※)土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用	地盤の緩んだ箇所等における砂防堰堤等の整備(重要な保全対象を有する24箇所についてはH23年程度を目途に緊急的な対策を完了予定。それ以外については概ね5年を目途に必要箇所の対策を完了)
地盤沈下対策(排水対策)	緊急排水	浸水対策の検討	浸水対策の実施
(※)関係部局が連携し、緊急防御を実施するとともに、浸水時に速やかな排水を実施できるよう排水ポンプ車を広域に配備
## 復興施策の工程表(2)

H23	H24	H25	H26以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月
下水道对策	本復旧工事
i)主に大規模な処理場の復旧①	簡易処理	暫定処理	通常処理
ii)主に大規模な処理場の復旧②	簡易処理	中級処理※放流先の状況を見ながら処理しべき向上
iii)中小規模の処理場の復旧	簡易処理	通常処理
iv)復興計画に基づく復旧	簡易処理
(該当する処理場 合計14箇所)i)(宮城県)仙塩浄化センター、県南浄化センター 計2箇所ii)(岩手県)釜石市 大平下水処理場 (宮城県)仙台市 南蒲生浄化センター、山元町 山元浄化センター、 気仙沼市 津谷街浄化センター 計4箇所iii)(岩手県)大船渡市 大船渡浄化センター、大槌町 大槌浄化センター、野田村 野田浄化センター (宮城県)石巻東部浄化センター (福島県)相馬市 相馬市下水処理場、広野町 広野浄化センター 計6箇所iv)(岩手県)陸前高田市 陸前高田浄化センター(宮城県)気仙沼市 気仙沼終末処理場 計2箇所
## （2） 平成 23 年7月 新潟·福島豪雨

新潟県内において、平成23年7月26日未明より朝鮮半島から関東の東に停滞していた前線に南の暖かい湿った空気が流れ込み前線が活発化した。この前線は27日夕方から30日の朝にかけて狭い範囲で移動・停滞を繰り返し、前線が停滞した箇所にあたった信濃川、阿賀野川流域では長時間にわたって強い雨が降り続いた。

## (被害状況)

○ 河川については、国管理の2水系8河川において堤防や河岸が一部流出する等で100箇所、自治体管理区間では2,405箇所の被害。

○ 新潟・福島の両県で 261 件の土砂災害が発生し、行方不明者 1 名、人家被害 71 戸という甚大な被害が発生（平成 23 年 9 月 1 日時点）。

○ 甚大な被害が発生した平成 16 年 7 月（墨加雨量 647mm）の約 1.6 倍の雨量（墨加雨量 1,006mm）を記録（笠堀雨量観測所（国））。

○ 平成 16 年 7 月豪雨以降に緊急的な河川改修を行った結果、信濃川水系五十嵐川等では、浸水被害が約 9 割減少するなど、河川改修事業の効果が着実に発現している一方、未改修区間においては、堤防の決壊、内水による被害が発生。

○ 信濃川本川においては、河川改修を実施していなければ、堤防から水があふれ決壊するなど甚大な被害が発生するおそれがあった。

出典：H16.7新潟·福島豪雨：「7.13新潟豪雨災害 水害記録誌（H18.3新潟県土木部河川管理課）」 H23.7新潟·福島豪雨：新潟県調べ
## （3） 平成 23 年 台風第 12 号

## (土砂災害狀況)

○ 全国で 189 件の土砂災害が発生し、三重県・奈良県・和歌山県を中心に死者・行方不明者 55 名、人家被害 76 戸という甚大な被害が発生した。

○ 奈良県、和歌山県合わせて 17 箇所の河道閉塞が確認され、5 箇所において土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、避難勧告等の判断を支援するための情報提供及び一般への周知を行っている。現在緊急的な対策を実施しているところ（9月26日時点）。

被災狀況

三重県津市美杉町石名原

奈良県吉野郡十津川村長殿

和歌山県田辺市伏菟野

和歌山県那智勝浦町

緊急調査実施箇所

奈良県五條市赤谷

奈良県十津川村長殿

奈良県十津川村栗平

奈良県野迫川村北股

和歌山県田辺市熊野

## (浸水被害状况)

○ 紀伊半島南部を中心に、堤防が決壊し氾濫するなど、甚大な浸水被害が発生。
水管理・国土保全局関係施策の詳しい内容やリアルタイムの河川情報、土砂災害情報については、以下のホームページでご覧になれます。

<水管理・国土保全局ホームページ>

http://www.mlit.go.jp/river/

<川の防災情報>

(全国のリアルタイム雨量・水位などの情報を提供)

http://www.river.go.jp

http://i.river.go.jp (携带電話)

川の防災情報ＱＲコード
平 成 2 1 年 度 環 境 省 予 算

当初内示の概要

平成20年12月20日

環境省
## 平成21年度環境省予算当初内示の概要

平成21年度予算当初内示額合計

一般会计(非公共 + 公共) + 特別会計 2,274 億円

(対前年度 17 億円減 0.7%減)

[一般会計]

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	9 25	9 38	1 01.5
工利ポ-特会線入	3 60	3 65	1 01.4
計	1,285	1,303	1 01.4
(公共)
廃 棄 物	8 50	8 06	9 4.8
自然公園	1 14	1 10	9 6.9
計	9 64	9 16	9 5.0
合計	2,249	2,219	9 9.5

[特別会計]

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
工木ルギー特会	億円402	億円420	%104.3

合計

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 ( 案 ) 額	対前年度比
一般会計+特別会計(除:工有礼一特会繰入)	億円2,291	億円2,274	%99.3

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※ 2 公共事業（廃棄物）については、上記に地域計上分（北海道、奄美、沖縄、離島）である74億円を含んで計上している。

※ 3 エネルギー特会の平成21年度予算（案）額420億円は、一般会計の繰入額（365億円）と剩余金（54.7億円）を加えた額である。

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## 平成 21 年度環境省重点施策

~安全、安心な低炭素社会の実現を目指して~

## <はじめに>

本年 7 月の北海道洞爺湖サミットでも示されたように、世界全体として、2050 年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。そのためには、化石エネルギーへの依存を断ち切り、低炭素社会へ移行していく必要があります。平成 21 年度においては、200 年後の将来世代からも時代の転換点として評価されるように、自然共生社会、循環型社会と統合した低炭素社会づくりに向けた本格的な第一步を踏み出します。

このため、平成21年度には、「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」「自然と人間が共生する社会の実現」「資源を繰り返し活かす循環型社会への転換」「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」の4つの視点から、持続可能な社会を構築するための施策を強力に進めてまいります。

## ◎ 低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

京都議定書で定められた第一約束期間における温室効果ガス排出の6％削減目標を達成しなければなりません。そして、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるためには、日本としては60％～80％削減していくことが必要です。このような長期目標を見据えつつ、環境と経済がともに向上・発展する「低炭素社会・日本」の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

## 自然と人間が共生する社会の実現

我が国の豊かな自然は、生物多様性保全の観点から、世界的にもその重要性が高く評価されています。

平成 20 年に生物多様性基本法が成立したことや生物多様性条約第 10 回締約国会議が平成 22 年に愛知県名古屋市で開催されることを踏まえて、我が国の自然を国民とともに保全するための施策を強化していきます。それとともに、アジア各国との協働を始めとする国際的な取組を積極的に展開していきます。

## ◎ 資源を繰り返し活かす循環型社会への転換

「もったいない」の心を活かし、廃棄物の発生抑制・再使用の推進に力を入れていきます。

それとともに、国際的な資源制約も踏まえながら、我が国の高い技術を活かしつつ、国民を始め各主体と協力しながら廃棄物の一層の有効活用を進めることにより持続可能な物質循環を達成していきます。さらに、循環型社会の前提として、不法投棄対策や適正処理を進めていきます。

## ◎ 安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保

国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。そのために、国際潮流を踏まえて化学物質対策を強化していきます。また、それぞれの地域の特性も踏まえつつ、良好な大気・水・土壌環境の確保に努めます。

さらに、公害健康被害・毒ガス弾対策等に万全を期してまいります。

これらの施策により、日本において、安全、安心な低炭素社会を実現するとともに、そのような低炭素社会をアジア、さらには世界に広げていくために努めてまいります。
1．低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

（１）新低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

○ 排出量取引や環境税など炭素排出に価格をつけることや税制全体のグリーン化による市場メカニズムの活用

国内排出量取引推進事業	250 →	2,500
カーボン・オフセット推進事業	50 →	146

環境と経済をともに向上・発展させる基盤となる研究及び環境技術の研究・開発力強化と普及

○ 環境と経済をともに向上・発展させる基盤となる研究及び環境技術の研究・開発力強化と普及

(新)世界に貢献する環境経済政策の研究	0	→	0
(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費	0	→	0
地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）	3,710	→	3,805
地球環境研究総合推進費（競争的資金）	3,197	→	3,955
(新)地方における環境調査研究機能強化費	0	→	0
環境研究・技術開発推進費（競争的資金）	836	→	1,160

○ 環境配慮製品への信頼性確保とグリーン購入・環境配慮契約の推進

○ 投資判断に資する環境情報の提供や環境金融に取り組む金融機関に対する支援

（２）あらゆる施策の実施による６％削減とその先につなげる取組

○ 太陽光発電世界一奪還に向けた取組やバイオ燃料、風力発電、小水力発電、次世代自動車などの排出削減技術・システムの大胆な開発・普及

(新)太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費	0 →	30
(新)地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業	0 →	100
太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業	250 →	1,000
(新)高濃度バイオ燃料実証事業費	0 →	151
廃棄物処理施設における温暖化対策事業	2,117 →	2,167
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業	50 →	50
二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業	200 →	156
（新）温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費 0 → 14
低公害車普及事業 117 → 147
地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）（再掲） 3,710 → 3,805

○ 低炭素型の製品・サービスの徹底した普及
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業 360 → 370
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業 50 → 160

○ 業務分野を中心とした企業による具体的な取組の提示
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業（再掲） 50 → 160
地方公共団体対策技術率先導入補助事業 1,900 → 900

○ フロン対策の推進
（新）冷媒フロン類排出抑制推進費 0 → 18
（新）フロン代替製品普及推進事業費 0 → 7
（新）新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費 0 → 16

○ CO2吸収量の管理体制の充実等による森林吸収源対策の強化
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 56 → 46
（新）森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費 0 → 14

○ 国際ネットワークを活かした研究、観測監視体制の強化
（新）低炭素社会国際研究ネットワーク事業 0 → 118
地球環境保全試験研究費 301 → 312
地球環境研究総合推進費（競争的資金）（再掲） 3,197 → 3,955
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 111 → 134
（新）気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業 0 → 13
京都メカニズム運営等経費 68 → 165
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 290 → 297
（新）気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費 0 → 12

（3）地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり
低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援

○ 低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援
（新）地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務 0 → 0
地球温暖化対策推進法施行推進経費 4 → 46
低炭素地域づくり面的対策推進事業 400 → 990
低炭素社会モデル街区形成促進事業（クールシティ中枢街区パイロット事業） 700 → 700
地域協議会民生用機器導入促進事業 280 → 340
クールシティ推進事業 157 → 187
（新）低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 0 → 64

○ 工コ住宅・200年住宅、エコ建築の普及
エコ住宅普及促進事業 100 → 100
建築物等エコ化可能性評価促進事業 8 → 8
## 環境的に持続可能な交通（EST）の実現

（４）低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり

○ 持続可能な開発のための教育（ESD）の促進によるリーダー育成

国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業 98 → 162

○ あらゆる場面で低炭素社会を教え、学ぶ仕組みの導入と草の根からの取組支援

## （５）低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

## （６）低炭素な霞が関づくりに向けた率先実行
（1）生物多様性条約第10回締約国会議を見据えた国際的な取組

○ 持続可能な二次的自然資源管理の国際モデルの構築と発信

SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 126 → 92
（新）国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業） 0 → 0

○ アジアを中心とした地域での森林、湿地、サンゴ礁等の重要な生態系保全の取組の推進

（新）アジア保護地域パートナーシップ構築事業 0 → 5
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業 60 → 53
南極条約及び同議定書に基づく査察実施費 5 → 26
地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 290 → 297
（新）森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費（再掲） 0 → 14

○ 生物多様性条約第10回締約国会議開催に向けた取組

第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費 5 → 42
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費 17 → 26
生物多様性条約拠出金（生物多様性条約事務局支援及び専門家派遣経費） 20 → 29

○ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための国際的な対話の推進

（新）生物多様性国際対話推進費 0 → 0
第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費（再掲） 5 → 42
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費（再掲） 17 → 26
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50 → 24

（2）地域の生物多様性を保全するための取組

○ 地域における多様な主体の協働による取組の促進

生物多様性保全推進支援事業費 100 → 130
自然再生活動推進費 39 → 35
（新）自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費 0 → 4

○ 野生生物との共存等の技術開発と科学的知見の充実及びそれらに基づく保全

（新）生物多様性関連技術開発等推進事業費 0 → 36
（新）世界自然遺産地域の順応的保全管理費 0 → 48
（新）世界自然遺産登録推進調査費 0 → 30
生物多様性総合評価推進費 24 → 40
（新）農薬生物多様性影響調査 0 → 10
未確立環境影響予測モデル検討調査費 6 → 12

（3）生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現

○ 国立公園等における生物多様性の保全や地域の整備等、魅力ある公園づくり

国立公園内生物多様性保全対策費 14 → 25
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 10 → 6
(新)奄美地域国立公園指定推進調查費

0 → 24

特定民有地買上事業費

101 → 244

自然公園等事業費（公共）（再掲）

11,401 → 11,048

○ 地域との協働による、国立公園等での適切な保護とエコツーリズムや自然体験・自然学習等の推進

エコツーリズム総合推進事業費 134 → 126

「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト 26 → 21

(新)那須の森(仮称)保全整備事業(自然公園等事業(公共)の内数)(一部再掲) 11,401 → 11,048

## （４）人と自然の豊かな関係の確保のための取組

○ 希少な動植物種の保存と外来生物の管理等による生態系の保全

希少野生動物野生順化特別事業費 80 → 90

希少固有動植物等保全特別総合点検事業 18 → 25

絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備 35 → 216

特定外来生物防除等推進事業 328 → 327

(新)カルタヘナ議定書対策事業 0 → 25

鳥獣保護管理に係る人材育成事業 50 → 40

特定鳥獣等保護管理実態調査 40 → 41

(新)国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 0 → 8

野生鳥獣感染症情報整備事業 37 → 46

渡り鳥の飛来経路の解明事業費 25 → 24

飼養動物の安全・健康保持推進事業

10 → 10

(新)愛がん動物用飼料安全対策費

0 → 35

(新)マイクロチップ普及推進モデル事業

0 → 10

(新)動物収容・譲渡対策施設整備費補助

0 → 100

(新)ラムサール条約湿地の登録促進調査事業 0 → 7
3．資源を繰り返し活かす循環社会への転換

## （１）リデュース・リユースを重視し、資源を活かす３Ｒの抜本強化

○ リデュース・リユースを重視した3Rの促進

(新)第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査	0 →	27
(新)電気電子機器のリユース推進事業	0 →	5
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費	20 →	18
容器包装に係る3R推進事業費	58 →	49

○ レアメタル等の回収・処理の推進

(新)使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

0	→	0
使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費	10	→	16
(新)循環型社会形成推進研究費補助金（レアメタル回収技術特枠を含む）	1,135	→	1,803

○ 信頼される廃棄物処理・リサイクルシステムの充実

市町村の3 R化改革加速化支援事業費	15 →	19
容器包装3 R高度化等推進事業	82 →	96
(新)使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進	0 →	11
使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費（再掲）	10 →	16
循環型社会形成推進科学研究費補助金（再掲）	1,135 →	1,803
(新)安心・安全な最終処分場の計画的確保事業	0 →	7
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	155 →	159
低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	28 →	23

## (２)「地域循環圈」の形成

○ 各地域における循環圈づくりへの支援と循環圈づくりを支える調査研究

(新)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業（再掲）	0	→	64
市町村の3 R化改革加速化支援事業費（再掲）	15	→	19
廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）	79,649	→	73,019
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業	334	→	334

○ 高効率な廃棄物発電、廃棄物系バイオマス利活用等の推進

廃棄物処理施設における温暖化対策事業（再掲）	2,117	→	2,167
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業（再掲）	50	→	50
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業	334	→	334

## （３）アジア循環型社会構築に向けた取組

○ アジアにおける低炭素・循環型社会構築力の強化

(新)アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業（再掲）	0	→	29,705
(新)アジア諸国における3 Rの戦略的実施支援事業拠出金（再掲）	0	→	0
し尿処理システム国際普及推進事業	0 →	0
○ 不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討（再掲）	35 →	35
バーゼル条約対策費	10 →	18
コンピューター機器廃棄物適正管理事業拠出金	39 →	37
(4) 不適正処理の撲滅
○ 不法投棄対策と適正処理の徹底
産業廃棄物適正処理推進費	60 →	60
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,970 →	3,670
PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000 →	2,000
(5) 浄化槽の普及促進
循環型社会形成推進交付金（公共・浄化槽分）（再掲）	13,040 →	14,344
し尿処理システム国際普及推進事業（再掲）	0 →	0
（1）化学物質による環境への影響を最小限に抑える仕組みの強化

○ 既存化学物質の安全性に関する点検・評価の推進

（新）既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費
農薬リスク総合評価システム確立・推進事業

○ 高懸念物質の評価・適正管理の推進

（新）環境影響高懸念物質評価・管理手法調査

○ 小児の環境保健対策の充実や微量化学物質による影響への対応
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査
（新）環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査

○ 水銀による地球規模の汚染を防止する等の国際的な取組・連携の推進
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
（新）廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査

（2）良好な大気・水・土壤環境の確保

○ 大都市圈をはじめとした大気環境対策

自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費
公害防止管理実施状況調査対策検討
微小粒子状物質（PM2.5）対策等調査費
光化学オキシダント動向等調査費

（新）地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費
交通公害防止等調査検討費
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費
自動車公害実態調査・対策検討費
低公害車普及事業（再掲）

○ 新たな課題に対応する水環境対策

（新）新たな水質管理指標に係る類型指定調査
（新）WET手法を活用した排水規制手法検討調査
3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査
（新）水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費
（新）気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費（再掲）
（新）油汚染等地下水汚染対策調査
硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査
（新）次期水質総量規制制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査
里海創生支援事業
(新)モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証 0 → 34
熱中症予防情報の提供及びモニタリング 10 → 17
クールシティ中枢街区パイロット事業（再掲） 700 → 700
(新)やすらぎの水環境再生事業費 0 → 3
(新)皇居外苑濠環境保全調査（自然公園等事業（公共）の内数）（一部再掲） 11,401 → 11,048

○ 漂流・漂着ゴミ対策等の充実による海洋環境の保全

漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費 360 → 196
海洋基本計画推進経費 112 → 93

○ 我が国の能力を活かしたアジア諸国等への支援

(新)日本モデル環境対策技術等の国際展開（再掲） 0 → 151
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討（再掲） 11 → 22
国際連合地域開発センター拠出金 30 → 30
(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費（再掲） 0 → 0
(新)アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）（再掲） 0 → 0
日中水環境パートナーシップ 191 → 191
東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業（再掲） 7 → 7
(新)アフリカにおける水環境改善 0 → 18

○ 土壤汚染対策制度の見直し

搬出汚染土物流管理対策検討調査 11 → 70
(新)土壤汚染情報管理・公表制度検討調査 0 → 20

(3)水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス等対策

○ 水俣病を始めとする公害健康被害対策

水俣病総合対策関係経費等 9,529 → 11,471
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 651 → 700

○ 石綿健康被害の救済と実態把握の推進

被認定者に関する医学的所見等の解析調査 22 → 45
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 73 → 94
(新)指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業 0 → 15

○ 毒ガス弾等による被害の未然防止対策

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 112 → 110
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 234 → 241
統計 1 - 39 指定射撃場の数の推移 (平成 14～18年)

次区分	14	15	16	17	18
総数 (場)	674	663	703	685	681
散弾銃	267	261	294	282	281
ライフル銃	128	123	132	128	128
けん銃	55	41	46	44	41
空気銃	224	238	231	231	231
15 フランス French Republic

## <2006年>

人口	6,320万人	財政会計年度	1月～12月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	35,606ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.4%	1米ドル=0.80ユーロ
(2004年)	2次産業	22.9%	面積 55.0万km²（日本の約1.5倍）
3次産業	74.6%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は、06年を下回る2％程度となる見込みである(政府見通し2.0～2.5%、民間機関23社の平均1.9%(07年10月時点))。民間機関の見通しは半年前(07年4月時点2.1%)に比べ、若干下方修正されている。

景気は回復している。雇用環境改善により、個人消費は堅調に推移している。また、企業景況感は堅調に推移しており、設備投資は緩やかに増加している。一方、ユーロ高等から輸出は伸び悩んでおり、純輸出の寄与は低い。生産は、05年以降、輸出の伸び悩み等を背景におおむね横ばいとなっていたが、資本財の生産が増加していることから、07年半ば以降緩やかに増加している。景気の回復に加え、政府の雇用対策もあって、06年初より雇用情勢は改善しており、失業率は低下している(07年4～6月8.1%(前年同期の9.0%から0.9%の低下))。消費者物価上昇率（前年同月比）は、エネルギー価格や食料品価格を受けて、07年9月以降上昇している（07年10月2.0%）。
フランスの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	欧洲委員會	IMF	政府	欧洲委員會	IMF
実質GDP	前年比%	2.2	2.2	2～2.5	1.9	1.9	2～2.5	2.0	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.5	2.3	2.0	1.9	2.1	2.5	2.3	2.7	2007年
固定投資	同上	3.3	4.1	1	3.5	3.9	1	3.1	3.3	平均 1.9
鉱工業生産	同上	1.6	0.9	-1	-1	-	-1	-1	-	最大 2.4
消費者物価	同上	1.6	1.7	1.3	1.5	1.6	1.6	1.7	1.8	最小 1.7
失業率	%	8.8	8.8	-1	8.6	-	-1	8.2	-	2008年
経常収支	億⊥-∥	▲229	-1	-1	-	-	-1	-1	-	平均 2.0
(GDP比)	%	(▲1.3)	-1	(▲2.3)	(▲1.6)	-1	(▲2.3)	(▲1.8)	-	最大 2.3
財政収支	億⊥-∥	-1	-1	-1	-	-1	-1	-1	-	最小 1.6
(GDP比,年度)	%	(▲2.5)	(▲2.4)	(▲2.6)	(▲2.5)	(▲2.3)	(▲2.6)	(▲2.7)	-	(23社)
政府債務残高	億⊥-∥	-1	-1	-1	-	-1	-1	-1	-	(23社)
(GDP比,年度末)	%	(64.2)	-1	(64.3)	-	-1	(64.1)	-	-	(23社)

（備考）1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、欧州委員会等より作成。政府見通しは08年度予算資料（2007年9月）、

欧州委員会は“Economic Forecasts”(2007年11月)、I M F は“World Economic Outlook”(2007年10月)による。

財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

2. 欧州委員会及びIMF見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年は2％程度の経済成長が見込まれる（政府見通し2.0～2.5%、民間機関23社の平均2.0%（07年10月時点））。景気回復を支える要因としては、雇用情勢の改善に加えサルコジ政権の経済対策もあって消費が引き続き堅調に推移することや、企業の今後の生産見通しが高いことを背景に設備投資が引き続き増加することが挙げられる。一方、こうした見通しに対する下方リスクとしては、価格の上昇率が鈍化している住宅市場の想定以上の冷え込みやさらなるユーロ高等による輸出減速が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2006 年の財政赤字は、景気の回復により高水準の歳入を維持したことなどから、05 年の GDP 比 2.9% からさらに改善して、同 2.5% となり、前年同様 EU の「安定成長協定」で定める同 3% 内に収まった。また、07 年 9 月に閣議決定した 08 年度予算案では 07 年の財政赤字を GDP 比 2.4% と見込んでおり、欧州委員会も、ほぼ同じ水準の見通しを公表している。

08 年の財政赤字については、歳出削減は進むものの、一方で、08 年度予算案に盛り込まれたサルコジ政権の経済対策に（1）週 35 時間を超える超過勤務手当分にかかる従業員の所得税と社会保险料の支払の全額免除及び雇用主の社会保险料負担の軽減、（2）住宅ローン返済時の金利返済分 20% の所得税控除等、GDP 比 0.4% に相当する減税が含まれていることから、07 年とほぼ同水準のGDP 比 2.3% と見込まれている。
## 第2章

## 今後の成長に向けた生産性向上 と企業行動
## 第2章のポイント

## 第 1 節・経済構造の変化とマクロの生産性の関係

- 労働力人口の減少やグローバル化の進展に伴う国際競争激化の下で、持続的な成長を実現するためには、資本深化と全要素生産性上昇という二つの経路でバランスを取りながら労働生産性の上昇を実現していく必要がある。

その際、適切な資本蓄積を実現することで技術革新の停滞や金融市場の資金配分の歪みを回避するとともに、経済全体としての雇用の在り方などにも配慮しながら、企業・産業・マクロという各レベルで持続可能な生産性向上を目指していく必要がある。

## 第2節・生産性の視点からみた日本企業の行動

日本企業の行動をみると、キャッシュフローの範囲内で設備投資を行っている企業が多い。これは、グローバル展開する企業では投資の不確実性に対する懸念がみられること、国内事業展開を中心とする企業では、国内需要の成長力見通しが低いことが影響していると考えられる。

日本における M&A は、これまでのところ費用節約的な効果にとどまっており、生産性上昇という観点から活用の余地が残っている。日本企業では内部組織における経営の意思決定力と業績の関係が高いという傾向がみられ、これは経済全体の効率性向上につながると期待される。

## 第 3 節・日本企業の IT 活用と生産性

企業のⅡ化に関して、CIO（最高情報統括責任者）の役割が注目されている。Ⅱ投資評価を実施しているCIOの下で、企業の情報ネットワーク利用の全体最適化は労働生産性の上昇に影響している可能性がみられた。

アメリカにみられる情報化投資による生産性向上を日本において実現していくためには、経営組織の改革を伴う企業業務の見直しも視野に入れる必要がある。

第4節・我が国のイノベーションをめぐる課題

・イノベーションを創出する経済社会環境と制度設計が重要である。人的資本の活用については、理工系の高度人材の活用や産学官の連携の重要性が増している。

- 資金面でも大企業を中心とした研究開発投資にとどまらず、長期的に成長性の高いベンチャー企業を輩出していくための証券市場の整備等が期待される。

## 第5節・まとめ

(略)