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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
375	国立大学法人大阪大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,499,780	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験、教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的、効率的に行える要証先機関を書識・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)。
376	国立大学法人大阪大学	コネスコ科学技術人材養成本ツドワーク構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省国際統括官 井上 正幸	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,661,800	大阪大学は、1973年以降30年以上に渡り、コネスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力・経験を活かして平成16年度から実施している。実施計画書の内容がコネスコの科学分野の重点事項、開発のための科学技術人材養成、基礎科学分野の国際協力強化を目的とする国際基礎科学事業、また、我が国科学技術学術書籍会国際化推進委員会が求めるアジア諸国との研究パートナーシップの構築、の内容に合致しており、かつ研修の方法、内容が適切で委託事業の目的、内容に合致した効果が期待できる。大阪大学生物工学国際交流センターは東南アジア共同研究拠点をイ王国マヒナ大学理学部内に設置し、パートナーシップ及びイエイオテクロロジー分野の共同研究、双方向議義を実施しており、すでに高い専門性、十分な体制を備えている。本事業により、コネスコの多国間の枠組みを活用しながら、マヒナ大学でも議義・研修を行い、大学等研究者間の人材養成に関するネットワークを構築・強化することで、より1〜2〜3〜4〜5〜6〜7〜8〜9〜10〜11〜12〜13〜14〜15〜16〜17〜18〜19〜20〜21〜22〜23〜24〜25〜26〜27〜28〜29〜30〜31〜32〜33〜34〜35〜36〜37〜38〜39〜40〜41〜42〜43〜44〜45〜46〜47〜48〜49〜50〜51〜52〜53〜54〜55〜56〜57〜58〜59〜60〜61〜62〜63〜64〜65〜66〜67〜68〜69〜70〜71〜72〜73〜74〜75〜76〜77〜78〜79〜80〜81〜82〜83〜84〜85〜86〜87〜88〜89〜90〜91〜92〜93〜94〜95〜96〜97〜98〜99〜100〜101〜102〜103〜104〜105〜106〜107〜108〜109〜110〜111〜112〜113〜114〜115〜116〜117〜118〜119〜120〜121〜122〜123〜124〜125〜126〜127〜128〜129〜130〜131〜132〜133〜134〜135〜136〜137〜138〜139〜140〜141〜142〜143〜144〜145〜146〜147〜148〜149〜150〜151〜152〜153〜154〜155〜156〜157〜158〜159〜160〜161〜162〜163〜164〜165〜166〜167〜168〜169〜170〜171〜172〜173〜174〜175〜176〜177〜178〜179〜180〜181〜182〜183〜184〜185〜186〜187〜188〜189〜190〜191〜192〜193〜194〜195〜196〜197〜198〜199〜200〜201〜202〜203〜204〜205〜206〜207〜208〜209〜210〜211〜212〜213〜214〜215〜216〜217〜218〜219〜220〜221〜222〜223〜224〜225〜226〜227〜228〜229〜230〜231〜232〜233〜234〜235〜236〜237〜238〜239〜240〜241〜242〜243〜244〜245〜246〜247〜248〜249〜250〜251〜252〜253〜254〜255〜256〜257〜258〜259〜260〜261〜262〜263〜264〜265〜266〜267〜268〜269〜270〜271〜272〜273〜274〜275〜276〜277〜278〜279〜280〜281〜282〜283〜284〜285〜286〜287〜288〜289〜290〜291〜292〜293〜294〜295〜296〜297〜298〜299〜300〜301〜302〜303〜304〜305〜306〜307〜308〜309〜310〜311〜312〜313〜314〜315〜316〜317〜318〜319〜320〜321〜322〜323〜324〜325〜326〜327〜328〜329〜330〜331〜332〜333〜334〜335〜336〜337〜338〜339〜340〜341〜342〜343〜344〜345〜346〜347〜348〜349〜350〜351〜352〜353〜354〜355〜356〜357〜358〜359〜360〜361〜362〜363〜364〜365〜366〜367〜368〜369〜370〜371〜372〜373〜374〜375〜376〜377〜378〜379〜380〜381〜382〜383〜384〜385〜386〜387〜388〜389〜390〜391〜392〜393〜394〜395〜396〜397〜398〜399〜400〜401〜402〜403〜404〜405〜406〜407〜408〜409〜410〜411〜412〜413〜414〜415〜416〜417〜418〜419〜420〜421〜422〜423〜424〜425〜426〜427〜428〜429〜430〜431〜432〜433〜434〜435〜436〜437〜438〜439〜440〜441〜442〜443〜444〜445〜446〜447〜448〜449〜450〜451〜452〜453〜454〜455〜456〜457〜458〜459〜460〜461〜462〜463〜464〜465〜466〜467〜468〜469〜470〜471〜472〜473〜474〜475〜476〜477〜478〜479〜480〜481〜482〜483〜484〜485〜486〜487〜488〜489〜490〜491〜492〜493〜494〜495〜496〜497〜498〜499〜500〜501〜502〜503〜504〜505〜506〜507〜508〜509〜510〜511〜512〜513〜514〜515〜516〜517〜518〜519〜520〜521〜522〜523〜524〜525〜526〜527〜528〜529〜530〜531〜532〜533〜534〜535〜536〜537〜538〜539〜540〜541〜542〜543〜544〜545〜546〜547〜548〜549〜550〜551〜552〜553〜554〜555〜556〜557〜558〜559〜560〜561〜562〜563〜564〜565
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
381	国立大学法人大阪大学	ナノテクノロジープロセスファンドリー	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	97,000,000	公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー材料委員会により研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・ルールでの極微細加工・造形支援事業（ナノテクノロジープロセスファンドリー）は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも同産委員会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
382	国立大学法人大阪大学	材料・生体ナノ構造解析支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	53,907,000	公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー材料委員会により研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・超高压透過型電子腦微鏡を活用した解析支援事業（材料・生体ナノ構造解析支援）は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも同産委員会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
383	国立大学法人大阪大学	新興・再興感染症制圧に向けた国内外連携研究拠点形成	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月16日	623,264,000	公募において外部有識者で構成する新興・再興感染症研究拠点形成プログラム・感染症研究推進準備委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・新興・再興感染症制圧に向けた国内外連携研究拠点形成・は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
384	国立大学法人大阪大学	生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血管疾患に対するトランスレーシュサルリサーチの実践-	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	40,000,000	公募において外部有識者で構成する21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト・トランスレーシュサルリサーチプログラム・選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・生活習慣病に対する新たな医療展開-難治性心血管疾患に対するトランスレーシュサルリサーチの実践-は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から実施されたが、平成16年度の中期評価によりプロジェクト終了するが成果が期待できるのとして関連プロジェクトに移行して平成17年度まで継続実施が認められたものである。	その他のもの	-
385	国立大学法人大阪大学	生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月1日	60,000,000	公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー材料を中心とした融合新興分野研究開発・研究拠点型・濫査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・アノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、また、本事業は事業予定期間を5年とし、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行われることも同検討会から了承を受けているところ、なお、平成17年度は1年度目となっている。	その他のもの	-
386	国立大学法人大阪大学	代謝系タバク質の構造・機能解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	258,000,000	公募において外部有識者で構成するタバク質のプロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・代謝系タバク質の構造・機能解析は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
387	国立大学法人大阪大学	脳・神経系開運タバク質の総合プロデオミクス	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	190,000,000	公募において外部有識者で構成するタバク質のプロジェクト選考委員会により研究開発目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題・脳・神経系開運タバク質の総合プロデオミクスは、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため、なお、本事業は5年の計画として平成14年度から継続して実施している。	その他のもの	-
388	国立大学法人大阪大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	63,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官運携推進委員会大学知的財産本部審査小財会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が銘争を許める場合（会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
389	国立大学法人大阪大学	新興分野人材養成 臨床医学 情報科学技術者再教育ユニット	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	100,000,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
390	国立大学法人大阪大学	総合研究 染色体の構造と機能解明のためのナノデバイスに関する総合研究 外 12件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,626,209,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
391	国立大学法人大阪大学	極端紫外(EUV)光源開発等の先進半導体製造技術の実用化	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	861,527,000	本事業は、外部有識者で構成する科学技術学術審議会研究計画評価分科会による審査の結果、研究開発の目的及び計画の概要と実施者を決定したものである。本事業を実施するためには、①レーザープラズマ中での原子過程に関する実験などの研究を図りにシミュレーション技術に加えて、②プラズマ生成用高出力を減らす技術、③ターゲット技術に関する豊富な知識と経験が必要である。これらの3つの技術は、相互に有機的に連携しており、一体となって推進してこそ目的が達成できるものであるため、これらの研究を締結的に実施できる機関を選定する必要がある。大阪大学レーザーエネルギー学研究センターは、本事業実施のために必要な、基盤的かつ必須の高性能レーザー技術特に高績に励起した、締振技術、レーザー出力特性の劣化に対する補償技術に関する既非独自の特許を数多く保持するなど、レーザー核融合研究等を通じて、③の技術について多大な知見を得ている。平成7年以降はリゾラライー用EUV光源への応用研究を実施し、高出力レーザー、燃料ターゲット、プラズマ診断法などの技術開発を行っており、①-③に係る研究を締結的に実施している唯一の機関である。従って、本事業を行い得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に基づき国立大学法人大阪大学を事業の実施機関とするものである。また、本事業は5年の計画として平成15年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
392	国立大学法人大阪大学	ミリチャンネル二相熱流動場の高信頼性予測実現のための研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	4,922,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子カシステム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子カシステム研究開発に関する委员会 が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
393	国立大学法人大阪大学	放電プラズマ焼結による革新炉燃料ベレット製造に関する研究開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	29,494,000	当事業は、競争的研究資金制度を用いた提案型公募事業 原子カシステム研究開発事業 において実施されており、文部科学省 科学技術 学術審議会研究計画 評価分科会 原子カシステム研究開発に関する委员会 が審議・決定した当該委託費の募集分野、配分等の基本的な考え方に基づき募集が行われ、応募された事業の審査のみならず、当該応募者が実現可能であるかについても審査を行った上で採択した事業である。当事業を実施できるのは、審査を経て採択された当法人しかならず、契約相手方は他に存在しないため。また、当事業は3年計画となっており、平成17年度は1年目である。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
394	国立大学法人大分大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジアのヘリコバクターヒロリ感染対策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	1,643,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したけれは一定の行政目的が達成したいため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
395	国立大学法人大分大学	平成17年度学校図書館司書教諭講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月28日	1,134,230	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
396	国立大学法人筑波大学	平成17年度新任図書館長研修事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年6月7日	2,603,229	本研修では教育情報衛星通信ネットワークを活用して実施することを前提としては、当該本研修は、教育情報衛星通信ネットワークを活用して研修のノウハウとカリキュラムを提供できる相手方である必要がある。このようなノウハウを持ち、かつ図書館能長に対する高度なカリキュラムを短期間、授業料無料で提供できる実施機関は筑波大学の国内で唯一、図書館職員養成を専門的に行っているとか、図書館情報大学と合併。以外に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
397	国立大学法人筑波大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	1,984,000	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を知る的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
398	国立大学法人筑波大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	4,500,000	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を知る的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
399	国立大学法人筑波大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	5,493,307	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を知る的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
400	国立大学法人筑波大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2 - 5 - 1	平成17年4月1日	10,681,187	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験・教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を知る的・効率的に行える委託先機関を審議・選定しており、その結果を受けて契約を行っているものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
401	国立大学法人筑波大学	平成17年度 弾導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	5,000,109	1.今回の調査研究は、 価費館情報に関する研究実績及び検討の蓄積を持ち、相応の専門調査研究能力を有し、 審議会等の場所において大所高所の観点から図書館の在り方に係る政策提言を行ってきた研究者を有する大学でなければ、十分に実行することができないものである。 2.かかる中、国立大学法人筑波大学に関する。 ①筑波大学大学院図書館情報メディア研究科及び図書館情報専門学群は、文部省図書館員養成機関を前身にもつ図書館情報大学の図書館情報学部部と図書館情報学研究科が、図書館情報大学と筑波大学との統合に際して現名称となったものであり、その使命を知識資源の流通と新しい知識の創造と共有に係る人材育成、とし、これまでのわかる国の図書館や情報センターなどを担う多数の情報専門職を育成し、この分野においては、国立大学法人唯一の機関であり、教育面でも研究面でも最も実績のある教育研究機関となっていること。 ②上記研究機関は、近年では、従来の紙媒体情報の枠組みを越えた知識情報基盤の実現のための教育研究に、四つの研究分野（情報メディア社会、情報メディアマネジメント、情報メディアシステム、情報メディア開発）と一つの研究センター（如的コミュニティ基盤研究センター）として携帯を整えて取り組み、幅広く推ぐの研究開発にあい成果を挙げていること ③図書館経営、図書館システム、目錄・メディア等に関連する研究について高い実績を有していること ④図書館に関する専門家は国内においても希少である中、筑波大学以外の大学に所属する関連の有識者からも、筑波大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されていること 3.特に、本調查研究の実施にあたっては、上記1.を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であること、①-④のような形でこれらを満たす大学は筑波大学以外には存在しない、したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
402	国立大学法人筑波大学	平成17年度 弾導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月19日	19,744,750	(1)本調査研究は、受験生の思考力、表現力等の判定や、アドミッションポリシーを踏まえた入試の個性化に関する調査研究及びその先導的モデルの作成について大学へ委託するものである。 (2)契約の相手方を選定するに際し、求められる必須要件として、 ①大学入学者選択について、AO入試や推薦入試がいった多様な選択を先駆的に導入していることと、高い入学実績を有していること ②調査研究の組織体制が整備されており、またその研究内容が充実していること ③さらには、全国的な協議会等の開催実績及びその運営のための事務局を有し、拠点校として調査研究の中心的役割を果たす実績を有していること 以上、全て満たすことが挙げられる。 (3)このような要件を満たしている大学を全国的に調べた結果、国立大学法人筑波大学においては、 入学者選択の実施及び調査研究の主体となる全学的な専門組織としてのアドミッションセンターを、全国的に最も早い時期である平成11年から学内に設置していること ・アドミッションセンターにおいて、専任の教員、スタッコにより、入学者選択の企画立案及び選択に係るデータの分析、評価がいった調査研究を積極的に実施していること ・AO入試等に関する大学開の運締調整を行う事務局を全国で唯一設置しており、大学開の運締、調整のノウハウを有していること ・我が国の国立大学において初めてAO入試や推薦入試を導入しており、多様な評価尺度を積極的に導入し、入学者選択の改善に関する高い意識を持ちつつ取り組んでいること など、上記①から③の必須要件を唯一全て満たした大学であり、本調査研究の拠点として活躍し、かつ、その研究成果が我が国の入学者選択の改善に反映される唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
403	国立大学法人筑波大学	平成17年度 派遣型高度人材育成協同プラン	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	7,000,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした、派遣型高度人材育成協同プランを公募し、学界及び産業界関係者による審査の結果、本教育プログラムの目的である、大学と創業化学企業が連携して実施するイーツッを通じ、副業化学の先端技術と企業論理を備えた企業研究者育成する教育システムを開発するためには、筑波大学の教育研究体制及び企業との連携体制が必要不可欠であるため筑波大学を選定した。なお、5年計画として平成17年度から実施している。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
404	国立大学法人筑波大学	ライフサイエンス安全研究プログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	30,000,000	遺伝子組換え生物等の環境中への放出を伴う研究の実施に当たっては、法律に基づき、国はリスク評価を適切に行うための必要な知見の集積を因ることとされている。当該事業においては、遺伝子組換え生物等の第一種使用等のリスク評価に係るデータの集積を実施しており、将来に渡り活用できる信頼性のあるデータを集積するためには、公的な機関が当該事業を実施する必要があり、隔離圏場及び網室等の必要な施設、設備を有し、研究を行っている必要がある。これらの条件を満たしている機関としては、東北大学、筑波大学及び東京大学があるが、東北大学及び東京大学は、遺伝子組換え生物等の第一種使用等を行える見通しがないため、リスク評価に係るデータの集積を行える状況になり、以上のことから、当該事業の実施に当たり相手方は筑波大学以外にない。そのため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成15年度から継続して実施している。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
405	国立大学法人筑波大学	個別生命機能における転写因子の機能ネットワークと疾患	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的計画、事業実施方法等を审查のうえ採択された実施課題、個別生命機能における転写因子の機能ネットワークと疾患、は他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。なお、本事業は3年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
406	国立大学法人筑波大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	41,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学管理拠点委員会大学知的財産本部審查小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のうえ採択され、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
407	国立大学法人筑波大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 スマトラ型巨大地震 津波被害の軽減策	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	3,111,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基礎本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければならず、賠償を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
408	国立大学法人筑波大学	総合研究 免疫システムの構築 作動の分子機構とその制御技術の開発外6件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長 有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	156,373,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基礎本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければならず、賠償を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
409	国立大学法人筑波大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,454,556	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委職を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講師の運営、受講生の募集などの事業運営が通りになると判断された大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としては、与説、説図書館を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
410	国立大学法人筑波大学	エ人材育成プロジェクト(研究開発事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月4日	5,994,886	研究指定校の指定にあたっては、都道府県教育委員会に広く会をかけて、実地希望を募い、学校教育に専門的知識を有する者や学識経験者等によって構成する企画評価会議において、実施希望のあたって学校研究指定候補校の事業内容を審査し、専門的な見地から事業内容のならいやカリキュラム等について評価し、決定することとして、平成17年度は、研究指定候補校19校の中から、特に優れた5校を選び、当該学校を管理する機関に事業を委託することとした。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
415	国立大学法人長崎大学	重要課題解決型研究等の推進 生体成分粘膜アジュパンによる戦略的予防 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	15,568,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクリエイブが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約がはれはに一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
416	国立大学法人長崎大学	平成17年度学校図書館司書教論講習	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月28日	1,161,400	当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うことをはいる。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が通りになると判断され、大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、賠償を許さないことが合計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
417	国立大学法人鳥取大学	科学技術連携施策群の効果的 効率的な推進 野鳥由来ウイルスの生態解明とゲノム解析	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,250,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクリエイブが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約がはれはに一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
418	国立大学法人鳥取大学	重要課題解決型研究等の推進 衛星と地上通信 網融合によるデジタルデイバイドの解消	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	34,524,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクリエイブが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約がはれはに一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
419	国立大学法人電気通信大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	48,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基盤部会産学管理携推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により、知的財産本部体制の事業計画等を審査のえ拡採させ、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
420	国立大学法人電気通信大学	先導的研究等の推進 Nano-CMOS超低消費電力デバイス技術 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	8,550,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するアクリエイブが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約がはれはに一定の行政目的が達成したいとか、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、賠償を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当する随意契約として、なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
421	国立大学法人電気通信大学	財務マネジメンに関する調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	1,106,799	本事業は、国立大学法人を対象として公募を実施し、提出された実施計画書の審査を経た上で相手方を決定したものであるため、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
422	国立大学法人東京医科歯科大学	運動器の形成 維持 老化に関わる遺伝子制御术リフークの解明	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	24,000,000	公募において外部有識者で構成するグルネットワークプロジェクト課題選考委員会により研究開発目的 計画 事業実施方法等を審査のラル探検された実施課題 運動器の形成 維持 老化に関わる遺伝子制御术リフークの解明 は、他の者では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため、なお、本事業は3ヶ年の計画として平成16年度から継続して実施している。	その他のもの	-
423	国立大学法人東京医科歯科大学	大学知的財産本部整備事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	51,000,000	公募において、外部有識者で構成する科学技術 学術審議会技術 研究基盤部会産学審議推進委員会大学知的財産本部審査小委員会により知財産本部体制の事業計画等を審査のラル探検されて、5年計画として平成15年度から実施しており3年度目の機関であるため、他の機関では実施が困難であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)に該当するため。	その他のもの	-
424	国立大学法人東京医科歯科大学	科学技术訪観施策群の効果的 効率的な推進医療分野における電子タグ利活用実証実験	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术訪学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月18日	3,942,000	科学技术訪観興調整費は、締合科学技术会議の方針に沿って科学技术訪の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技术訪興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技术会議で探検されたものである。文部科学省は、締合科学技术会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施する相约方は他に存在せず、販売を許さないことから、当該事業を実施する相约方は他に存在せず、販売を許さないことから、当該事業を実施する相约方は他に
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
428	国立大学法人東京外国語大学	我が国の国際的リーダーシップの確保 アジア言語情報技術資源ネットワークの構築	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術 学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	14,645,000	科学技術振興調整費は、締合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の締合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、締合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、締合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該者と契約したのは行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお、本研究は、視察年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
429	国立大学法人東京学芸大学	平成17年度拠点システム構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	4,195,070	外部有識者からなる拠点システム運営委員会において、各分野における協力経験、教育経験について広範な知見と専門性を有し、本事業を効果的な力を行うのである。その他のものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行)
430	国立大学法人東京学芸大学	平成17年度コスコ・アジア太平洋地域教育開発計画(APED)とミナ開催(教育工学)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省国際統括官 井上 正幸	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月22日	4,881,000	APEDとはコスコを通じて、アジア・太平洋地域のコスコと加盟国が推進する事業であり(2003年現在31国が参加)開発途上国自身がその要求、実情に応じた教育制度・手法・内容等を発展させることが必要であるとの観点から、各国が自らの手で教育発展を進める能力を向上させるよう、自助努力・相互学習を原則とした新たな教育協力の方式として、実施されている。その実施にあたって、途上国のみならず、それを支援する先進国もコスコの認定を受けた大学等を協同センター(AC)として登録し、分野別にセンターやワーシック的開催、共同研究を行うことにより協力することが決められる。この枠組みは第3回アジア地域教育大臣会議(1971年)で決定され、翌年の第17回コスコ会におり、APEDの創設が承認され。本事業は、我が国において、ACを通じてAPEDに協力するため、加盟国の協議を経て作成されたAPED第7期事業計画の主要事業である教育工学分野について、当分野のACである東京学芸大学にセナーの実施を委託するものである。	その他のもの	-
431	国立大学法人東京工業大学	コスコ科学技術人材養成ネットワーク構築事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省国際統括官 井上 正幸	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	33,329,200	東京工業大学は、1965年以降40年間に渡り、コスコ国際大学院研修講座を行ってきた実績があり、その実施能力、経験を活かして平成16年度から実施している。実施計画書の内容がコスコの最優先課題、水科学及び水に関連する生態系、に合致しがあり、かつ研修の方法、内容が適切で委託事業の目的・内容に合致した功業が期待できる。東京工業大学は水科学、特に、水資源管理と環境に関する高い専門性、十分な体制を備えており、他大学では本事業が目的としての研修内容・レベルを確保するのは困難であると考えられる。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行)
432	国立大学法人東京工業大学	平成17年度 児導的大学改革推進委託」	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月14日	7,500,000	今回の調査研究対象であるメジャー・マイナーサジョントデイグリーについては、大学院段階で実施している大学は少なく、未た試行段階である。本調査研究は、複数の大学と連携して教育プログラムを実施した経験があるなどの実績があることに加え、今後、大学院レベルでメジャー・マイナー等を導入するなど本調査の内容を実際の取組に反映し、その効果を検証することのできる大学では、十分に実行することができない。東京工業大学に関しては、①中国の清華大学と合同で大学院の教育を行ない、学生に両大学の学位を授与するプログラムを2004年9月から実施しており、海外の大学と共同で学位を与える実績があること；②東京医科斎科大学、東京外国語大学及び一橋大学と連携して、四大学連合複合領域コスコを設置し、所要单位を修得した学生にコスコを修了を定める、履修プログラムを実施しており、メジャー・マイナー等についても実情を踏まえた検討をすることが可能なこと；③他の大学と連携して工学教育プログラム委員会を設置するなど、教育改革について他大学と連携して積極的に検討を行ってきた実績があること④2006年度から大学院レベルにおいてMOT専門贈学位課程を先端科学技術に関する博士後期課程とのグループログラムを導入するため、本調査の内容を実際の取組に反映することが可能であることが言える。特に、本調査研究の実施にあたっては、上記①-④の項目全てが備わっていないと効果的な調査研究は困難であることに、これらを全て満たす大学は東京工業大学以外には存在しない、したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
433	国立大学法人東京工業大学	平成17年度 弾導的大学改革推進委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月24日	8,915,600	1.今回の調査研究は、教育関連施設や環境整備の研究を行う専門の機関を有し、相応の専門的調査研究能力を有する大学でなければ、十分に実行することができる。2.かかる中、国立大学法人東京工業大学に関する。①国内唯一の文教施設総合研究機関である教育環境創造研究センターは、23年間の教育関連施設・環境整備の研究において高い実績を有していること。②近年では、文部科学省の特定研究、今後の大学の管理に関する研究、科学研究費補助基金盤研究B、機能能大学キャンバスの再構築に関する研究、国立大学の立地特性から与たキャンバスの空間構成と周边土地利用変化に関する研究、など大学に関する施設研究を数多く実施しており、これらの研究方法や研究内容実績を活用した研究開発を行ってきた美績があること③これに加え、大学全体での協力体制の構築が可能であることも含め、本件に係る検討主体として理解及び議論の経験を有していること④東京工業大学以外の大学に所属する関する有議者から、東京工業大学を中心とした大学間連携の取組に対して協力の意向が多数表明されていること3.特に、本調査研究の実施にあたっては、上記1.を全て満たさないと効果的な調査研究は困難であることを、①-④のような形でこれらを満たす大学は東京工業大学以外には存在しない、したがって、本調査により有益な研究結果が得られる唯一の大学である。なお、本事業は事業予定期間を2年としており、平成17年度は初年度となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
434	国立大学法人東京工業大学	平成17年度 派遣型高度人材育成協同ブランド	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	7,000,000	産学連携による高度専門人材の育成を目的とした、派遣型高度人材育成協同ブランドを公募し、学界及び産業界関係者による産業の結果、本教育プログラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸収するとともにプログラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸収するとともにプログラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸収するとともにプログラムの目的である、工学系の幅広い知識を吸