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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
841	財団法人日本分析センター	環境試料測定法調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	102,751,000	当事業は、再処理施設の事故時における緊急時モニタリングをよし迅速に行動ための測定手法について調査を行うことを目的としている。当法人は、環境中に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定、これに附する調査研究等を行い、国民の放射能による障害の防止等国民の健康と安全の向上に与するとともに、あわせて科学技術の発展に資することを目的として設立され、地方公共団体や一般企業等から依頼を受けて土壌、河川水、海水、大気などの環境試料や食品等の放射能分析・測定調査を実施するなど、当事業に必要となる放射能分析・測定の技術に関する知見を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
842	財団法人日本民謡協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 第7回民謡民舞少年少女全国大会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月25日	1,300,000	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、観争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
843	財団法人博物館明治村	平成17年度芸術拠点形成事業 (展覧会事業等支援) 沙沢の沙沢ム 野外博物館の明日を考える 市民に親しまれる野外博物館をめざして	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月22日	2,672,355	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、観争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
844	財団法人半導体研究振興会	半導体TH分光システム及び電子デバイス光源の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔潔	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	117,325,000	ケノラクロジー、エララサイエンス等のわが国独自の基礎研究の成果を産業化につなげる道脇をはっきりつけてることが重要し、その経済財政談問会議の意見を踏まえた総合科学技術会議の方針（経済活性化のための研究開発プロジェクト）及び、覧業発掘戦略・技術革新、4分野に開する戦略（内間官房、メカ針に沿って、文部科学省にて有識者へのヒアリング実施し、その意見に基づき、課題及び実施機関を選定、事前評価し、外部有識者で構成する科学技術・学術厳選会・研究計画・評価分科会の了承を経て決定したものであり、契約の性質又は目的が顧争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5年として、研究の連続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同分科会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は3年度目となっている。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
845	財団法人美術院	国宝 鷹舎那仏光背 模造製作	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月16日	6,999,250	当事業は、国民共有の財産として文化庁が国宝に指定した左記文化財について模造製作を行うものであるが、当該文化財は奈良時代に製作されていく、実物が現存する機関で重要な文化財である。また、当該文化財は顧弱な材質及び伝統的な技法で製作されていることから、模造を行うことをたっぷりは、用いられている材料や住時の伝統的技術など、彫刻に対する幅広い知識と高度な文化財保存技術を備えている者にともに、文化庁では、文化財保護法に基づき、国宝重要文化財等の保存のために欠仁とのない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定し、当該技術等を有するものを保存団体に認定しているが、財団法人美術院は、選定保存技術・水造財剤修理、の保存団体として唯一認定を受けた団体であり、修理技術と同等な技術を必要とする国宝重要文化財の模造製作を行える相手方法、同財団をおいて他に存在せず顧争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
846	財団法人舞台芸術財団演劇人会議	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 舞台芸術専門家養成プログラム 一日本演劇千年計画 鈴木演劇塾（第2期）	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月25日	4,500,000	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による団体を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
847	財団法人舞台芸術財団演劇人会議	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 舞台芸術専門家養成プログラム 一日本演劇千年計画 鈴木演劇塾（第3期）	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月17日	18,270,000	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による団体を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
848	財団法人舞台芸術財団演劇人会議	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 舞台芸術専門家養成プログラム 一日本演劇千年計画 鈴木演劇塾（第3期）	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月21日	8,900,000	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による団体を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
849	財団法人舞台芸術財団演劇人会議	平成17年度国際芸術交流支援事業 (国際フスティバルリ）利賀フェスティバル2005	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月5日	13,000,000	当事業はおける公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による団体を経て選定されたものであり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
850	財団法人舞台芸術財団演劇人会議	平成17年度優秀指導者特別指導助成	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月19日	7,014,359	本事業は、資材の受給状況など全国的な情報を把握しているとともに、文化財建造物の修理に当たりその価値に影響を与えない材料であるかどうかの知見が必要である。必要な資材に適合するかかの判断である等全国的な規模で調査、研究を行うことができることが必要である。当該法人は、文化財建造物保存修理に関し、文化財の保存のために欠くので、当該人は、技術の又は技能を保持するの体、遺伝保存技術保持団体、建造物修理、建造物木工として選定保存技術保持団体として認定された唯一の団体法人であり、蓄積したデータを基に、全国的規模で本調査業務を遂行できる唯一の法人である。よって相手方は他に存在せず、脱争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
851	財団法人文化財建造物保存技術協会	りるさと文化財の森構想、資材供給林選定に関する調査業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月30日	31,000,000	本事業は、資材の受給状況など全国的な情報を把握しているとともに、文化財建造物の修理に当たりその価値に影響を与えない材料であるかどうかの知見が必要である。必要な資材に適合するかかの判断である等全国的な規模で調査、研究を行うことができることが必要である。当該法人は、文化財建造物保存修理に関し、文化財の保存のために欠くので、当該人は、技術の又は技能を保持するの体、遺伝保存技術保持団体として認定された唯一の団体法人であり、蓄積したデータを基に、全国的規模で本調査業務を遂行できる唯一の法人である。よって相手方は他に存在せず、脱争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
852	財団法人文化財建造物保存技術協会	重要文化財旧朝倉家住宅保存対策調査業務	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月27日	2,983,050	文化財建造物の保存修理に当たりでは一般の建造物と異なる伝統的工法による施工でなければならないのは、その他のもの。が原則であるため、その他のもの。かのかの
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
857	財団法人文化財建造物保存技術協会	平城宮跡第一次大極殿正殿復原工事监理業務(平成17年度)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房文教施設企画部長 大島 寛	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	36,750,000	平城宮跡第一次大極殿正殿復原に係る基本設計業務及び実施設計業務(発注者 奈良文化財研究所)は、平成7年度から平成12年度にわたり財団法人文化財建造物保存技術協会が実施している。本業務は、当該木造建造物等の修復の設計意図を工事請負業者に対して正確に伝え、確実な施工に資するために行動する。当該事業者が、平成13年度から一貫して実施している。設計意図を正確に伝える業務は、工事請負者等に対して設計書面では完全に表現できる。特に性質の情報を補完し、工事請負者との打合せや、設計図書を補完する説明図及びデザイン軸細図などの作成、設計意図の伝達に係る施工図の確認及び特殊工法についての確認、指導、仕上げ材料の色味の検討・決定等を行うものであれば行為の延長である。このため、本業務の実施にあれば、設計上の責任を明確にし、設計意図を正確に伝えることができるのは、当該建造物等の修復に係る現状調査・修復設計を実施し設計意図を正確に把握している。以上の理由により、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合、に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
858	財団法人文楽協会	平成17年度 体物の舞台芸術体験事業(学校公演)文楽公演【財文楽協会】	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月19日	17,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
859	財団法人文楽協会	平成17年度国際芸術交流支援事業(海外公演·二国間交流)2005日·EU市民交流年 文楽ヨーロッパ公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	28,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
860	財団法人放射線影響協会	原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	472,487,000	当事業は、原子力発電施設等における放射線業務従事者及び元従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにするため、線量テーダ等の収集・解析等の疫学的調査を実施するとともに、国際情報の収集・整理や長期の低線量被ばく地域における疫学的調査を実施。比較検討し、公表することを目的としている。当法人は、放射線の生物に及ぼす影響に関する知識の普及、調査研究及び調査研究の助成を行うことによって、原子力や放射線の利用の促進に寄
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
863	財団法人放射線利用振興協会	国際原子力安全セミナー事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	100,097,000	当事業は、アジア諸国の技術者を対象として、議費、施設見学を通じて放射線利用やその安全性等に関わる知識を向上させることを目的としている。当法人は、放射線利用の事業を振興することともに原子力の利用に係る技術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与することを目的として設立され、放射線利用に係る技術交流や技術誌の発行等を実施するなど、当事業に必要となる放射線利用に係る技術に関する知識、放射線利用に関する研修に関する知見を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
864	財団法人放射線利用振興協会	放射線利用技術-原子力基盤技術移転事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	86,133,000	当事業は、電源立地地域の研究開発機関等に対し、放射線利用技術-原子力基盤技術に関する知識・ソウハウ等の移転を支援し、これらの技術の普及を因ることを目的としてしている。当法人は、放射線利用の事業を振興することともに原子力の利用に係る技術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与することを目的として設立され、研究を利用した照時サービスや利用に係る技術支援、放射線利用に係る技術交流や技術誌の発行等を実施するなど、当事業に必要となる放射線利用に係る技術及び知識とその普及に係る知見を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
865	財団法人未来工学研究所	ロシアの宇宙開発動向に関する基礎調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月1日	5,670,000	当該業務を実施する上で不可欠な体制、ノウハウ等を十分有している同業他者が存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
866	財団法人未来工学研究所	文化に資する科学技術の成果の社会的展開に関する調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	10,000,000	本調査は、文化伝統技術に内在する知を再発見し、未来世代への創発的継承へと展開させていくことを目的として、文化に資する科学技術に関する事例の社会的フィーバイック方案等の検討を実施する。委託先の財団法人未来工学研究所は、科学技术技術関連調査研究に数多くの実績があることはもとより過去から文化振興を目的とした科学技術をテーマとした調査等に携わって、文化伝統技術の継承者、産業関係者だけでなく人文社会の学術工程学分野の最先端の研究者、専門家まで多彩な人間を有する。また、昨年度の調査研究「日本文化における知の再発見と科学技術に関する実証的研究の実施により有用なデータ、調査、分析手法の蓄積があり、同研究所の持つ人間を活用することにより昨年度の成果を最大限に活かすことができる。更に、H17年度は対象を日本文化伝統技術と共通要素の多いアジアを比拡大し、アジア各国の優れた事例等の情報共有、相互活用等の促進を目指し、アジア圏における文化に資する科学技術に関する今後の交流手法について検討する。同研究所は、中国「韓国なのアジア圏に対する文化・科学技術分野の人脈の有効活用が期待でき、更なる展開を行うための調査研究を広満に推進できる。当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ、一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
867	財団法人未来工学研究所	我が国の国際的リーダーシップの確保、調和型文明への東アジアの基盤的政策研究 外1件	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	32,881,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ、一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、総合科学技術会議で採択した。	その他のもの	-
868	財団法人民間放送教育協会	平成17年度教育放送通信事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	207,455,000	財団法人民間放送教育協会は既存の大都市の放送局をキー局とするネット系列の桜を超えて、全国各地を代表とする加盟局34の放送局（デレビ33局、ラジオ1局）をカバーすることができる唯一のネットワークを有しており、総合学財の業務を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
869	財団法人民間放送教育協会	教育用コンテンツの活用・促進事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月1日	5,423,000	本契約内容は、優れたインターネット活用教育実践の効助事業(インターネット活用教育実践コクール)における審査用ビデオを企画・撮影作成することにより、審査の円清な実施や、エル-ネットでの放送、インターネット上で実践事例の配信を可能にし、教育用コンテンツの活用・促進を図る事業である。 ピデオ作成に当たり、教育番組の企画、制作等のノウハウを有し、全国各地(340民間放送局)に活動拠点を持ち、効果的に生涯学習の実践事例を収集が可能な(財民間放送教育協会に委託することは効果的である。また、過去にも同様の事業を受けている実績があり、ピデオ作成時の注意点も熟知しているため、迅速に優れたビデオ作成が可能なことからも(財)民間放送教育協会に委託する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
870	財団法人民主音楽協会	平成17年度国際芸術交流支援事業(二国間交流招へい公演)韓国ミュージカル 毕ヤンブラ-1	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	6,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
871	財団法人労働科学研究所	新興分野人材養成産業安全保健工キスパ-1養成コ-1	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	58,474,000	科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施することが行われて、総合科学技術のが達成しないと、当該事業を実施する相針方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する确意契約した。なお、本研究は、稲数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
872	社団法人ガ-1ルスカウト日本連盟	平成17年度青少年交流推進事業(国際交流事業)(UKガイド交流事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポ-1青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月2日	5,875,200	本事業の目的は、多くの国や地域の青少年と指導者が様々な活動を展開しているスカウト連動の組織力を活かして、国際的視野を持った青少年の育成やスカウトリーダ-1の養成を因ることであり、特にイギリススカウト活動の発祥の地であることや、イギリス連盟が世界のガ-1ルスカウト活動の中心となって青少年指導者の育成や国際交流活動を活発に展開している現状を十分に踏まえ、日英のガ-1ルスカウト活動に参加する青少年の交流を、平成9年の「日本におけるイギリス年」を契機として実施している。そのためが、ルイギリス連盟とも密接な連携を図ることが可能な当該团体で実施する必要がある。従って他の団体によって代替が不能であり、競争を許さないと、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
873	社団法人シナリオ作家協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業日韓シナリオシンポジウム(第2回)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月13日	1,500,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないと、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
874	社団法人シナリオ作家協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業日中シナリオシンポジウム(第20回)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月15日	3,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないと、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
875	社団法人シナリオ作家協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業日本シナリオ大賞(第9回)	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月24日	6,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないと、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
876	社団法人科学技術国際交流センター	国際開発協力サポ-1-センター業務支援の実施	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房長 玉井 日出夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	18,882,000	我が国の大学による組織的な国際開発協力プロジェクトの受託を支援するために平成15年度に設置した、文部科学省国際開発協力サポ-1-センタープロジェクトの活動にあたり、当社団の取り組みや実績は文部科学省が求めている1)ICA J BIC AMB ADB 等の国内外の援助機関等とのネットワークが構築されて、2)国際開発協力プロジェクト等の案件に関する情報収集・助言・相談業務を行えることなど、十分に要件を満たしているとともに当社団以外に事業を最も効果的・効率的に行える団体は他には見当たらないと判断したため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
877	社団法人科学技術国際交流センター	外国人研究者とのネットワーク構築に係る調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	69,410,000	本調査は、外国人研究者との連携促進に有効なネットワーク構築について調査研究することにより、我が国の研究環境国際化の手法を開発し、施策に反映させることを目的とするものである。社団法人科学技術国際交流センターは、10年以上の長きに巨い科学技術分野の研究者の交流、科学技術分野の研究及び研究者への助成、内外の研究者のための生活支援、内外の科学技術に関する情報の収集・整理及び提供等の事業を実施してきて、特に本業務の実施に不可欠な外国人研究者の円減な受入れ、外国人研究者の視点に立つ我が国研究環境の問題点の抽出、内外の研究環境に関する情報収集等に十分な実績と経験がある。また、本年度の事業計画は、昨年度まで実施した調査研究の延長線上にあり、継続性の観点からも本法人に業務を委託することが最も有効であり、こうした、パラハラの他の者による代替不能な特性のあるものであり、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約とした。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
878	社団法人科学技術国際交流センター	研究環境国際化の手法開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月2日	435,955,000	本業務は、17年度に実施期間5年として計画され、大学等と協力のうえ、国際戦略を策定するための国際戦略本部が11
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
906	社団法人全国子ども会連合会	平成17年度委託事業 青少年の自立支援事業 (青少年の自立支援を推進する広報啓発、普及活動の全国展開)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月10日	4,524,645	本事業の目的は,青少年が自立した人間として成長することを支援するため,青少年の主体性・社会性をはくて体験活動を推進することであり,当該目的達成するためには,多様な団体の企画による活動が必要であることから,企画公募を実施し,審査したところ,当団体は本事業の目的を達成することにおいて,青少年の自立を食性・職場と3つの視点から捉え,小中学生とその保護者に対して啓業事業を実施し,青少年の自立プログラムを開発するという有効性のある企画を提案したことから,委託先として採択されたものであり,会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
907	社団法人全国社寺屋根工事技術保存会	平成17年度新進芸術家国内研修	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月27日	1,510,000	本事業における公演内容、団体については,HP等を通り公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
908	社団法人全日本郷土芸能協会	平成17年度国際民俗芸能フェスティバル	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月19日	41,994,775	本事業の実施に当たっては,国内外の民俗芸能については,地域的な特色及び民俗文化財としての本質を損なうことなどに広く広く一般国民が理解できるよう企画,通謹なければならない,当該法人は,定款上,日本各地の民俗芸能の育成と振興を目的としており,地域の民俗芸能だけでなく,国内外の民俗芸能の把握、育成及び普及・振興をしていくため,一圧,民俗芸能研究家、実演家、演出家、舞台技術者が相互に連携して企画,運営することが可能な唯一の者である。よって本事業を実施することができる相手方は他になぎ争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	-
909	社団法人全日本郷土芸能協会	平成17年度優秀指導者特別指導助成	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月14日	8,485,399	本事業における公演内容、団体については,HP等を通り公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
910	社団法人全日本合唱連盟	平成17年度国際芸術交流支援事業 (国際フェスティバル世界合唱の祭典	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月21日	20,000,000	本事業における公演内容、団体については,HP等を通り公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
911	社団法人伝統歌舞伎保存会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業 小学生のための歌舞伎体験教室	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月6日	15,300,000	本事業における公演内容、団体については,HP等を通り公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
912	社団法人土木学会	重要課題解決型研究等の推進 活穏曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	91,737,000	科学技术術振興調整費は,総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は,科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき,文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し,総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は,総合科学技術会議の結果を受け,当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者による代替不能な特性のあるものであり,当該者と契約したけれは,一定の行政目的が達成し,当該事業を実施できる相手方は他に存在せず,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約した。なお,本研究は,複数年の実施期間で計画され,公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてある。	その他のもの	-
913	社団法人日本PTA全国協議会	平成17年度委託事業 青少年を取り巻く有害環境対策の推進	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月20日	4,337,761	本調查研究の目的は,一部のテレビ,ビデオなどに見られるような有害情報が子どもたちの心身に多大な影響を与えることが指摘されていることなどから,全国の子どもやその保護者に対しレビ巻組の全国的なモニリング調査を実施し,その結果を分析することにより,青少年の健全育成にふさわしいレビ巻組の環境の整備を推進するものである。本調査研究の目的を達成するためには,子どもと保護者に対してレビ巻組の実施調査,分析を行う必要な知見と実績を持ち,保護者の全国的なネットワークと統率力を有していることが必要不可欠である。当該団体は,全国の保護者を会員とし,各都道府県,政令指定都市などに611儲議会の全国的ネットワークを有する保護者組織であり,その組織力,協力体制が整備されていることから,アンケート回収率が高く,本事業の目的を達成し,調査の質を担保できる唯一の団体である。さらに,保護者に対する調査研究の実績により,保護者の視点による調査結果の分析を確認に行うことができるものである。よって,本事業を実施できる相手方は他に存在せず,競争を許さないものであることから,会計法29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに企画競争に移行)
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
914	社団法人日本アイソーブ協会	放射線源の安全とセキュリティに係る動向調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技術学術政策局長丸山 剛司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月1日	5,680,000	旧単、東欧等における身元不明線源による被ばく事故の発生や、テロリスによるダーティボム 放射性物質を応応させる爆弾の骨蔵等を背景に、IAEA理事会において、放射線源の安全とセキュリティに係る行動規範及び放射線源の輸出入力イタンスが決定された。これを受け、77カ国がこれを支持しているほか、我が国においてもIAEA総会において支持を表明したことである。また、グレンティーグルス サミルト2005年7月 沢おりても放射線源のセキュリティ対策に引き続き取り組むことが確認された。文部科学省においては、放射線安全規制検討会及び放射線源の安全とセキュリティに係る行動規範の履行状況、放射性同位元素を取り組み施設におけるセキュリティ対策について現地調査を行う。また、セキュリティ対策のうち、特に我が国で追加的に措置を行う必要がある線源登録システムの構築のため、線源管理方法に係る現行制度を整理し現状の線源の流通等について実体を把握するとともに、効果的な線源管理を行うことで必要となる項目を抽出し、今後の線源管理のあり方に係ることである。社団法人日本アイソーブ協会は、放射線源の供給から廃棄まで一覧した体制を通じて知識と利用技術の普及・発発について知りたい。独自に専門委員会を設けたアイソーブの利用等に関する調査研究を幅広く行いるのは、我が国における放射線源の99%ほどが同様な経由に駆使している。また、我が国における放射線源の管理に不可欠である流通実態を詳細に把握している唯一の法人である。さらに、本委託調査においては、放射線源のセキュリティ関する機儀情報を多量に調査収集することとは当該業務を行わせることは出来ない。本委託の必要条件は、放射線源の流通実態等について把握していること及び機儀情報である放射線源に係る情報を扱うことができる者であることである。以上のとおり、同様にはこの条件を満たす推一の存在である。すなわち、当該事業を実施する相手方は他に存在せず、戦争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
915	社団法人日本オーケストラ連盟	平成17年芸術団体人材育成支援事業(人材育成・普及活動)オーケストラによる音楽ワークシヨッズ実習	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月20日	3,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
916	社団法人日本オーケストラ連盟	平成17年芸術団体人材育成支援事業(人材育成・普及活動)シンポジウム 世界のオーケストラ運営の現状と展望	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月30日	2,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
917	社団法人日本オーケストラ連盟	平成17年芸術団体人材育成支援事業(人材育成・普及活動)第6回 現代日本オーケストラ名曲のタベム公演	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月22日	3,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
918	社団法人日本パレエ協会	平成17年度 体物の舞台芸術体験事業(学校公演)舞踊公演【社)日本パレエ協会】	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月10日	83,930,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
919	社団法人日本パレエ協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第10回 アジアパレエック國際 パレエ・コンクール	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月16日	9,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
920	社団法人日本パレエ協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第17回 JBAヤングパレエ・フェスティバル	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月10日	4,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
921	社団法人日本パレエ協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第29回全国合同パレエのタベ	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月8日	16,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであれば、戦争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
922	社団法人日本パレエ協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第44回パレエフェスティバル	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月26日	12,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
923	社団法人日本パレエ協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業平成17年度著名外国人パレエ講師によるWINTERCOURSE<冬期講習会>	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月27日	2,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
924	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第126回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月3日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
925	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第127回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月13日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
926	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第128回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月27日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
927	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第129回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月7日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
928	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第130回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月13日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
929	社団法人日本演奏連盟	平成17年度芸術団体人材育成支援事業第131回日演連推薦/新人演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月20日	2,150,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
930	社団法人日本歌曲振興会	平成17年芸術団体人材育成支援事業(人材育成・普及活動)日本歌曲振興会第15回日本歌曲コンクール	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月31日	2,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
931	社団法人日本喜劇人協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業喜劇ワークショップ講座	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月18日	1,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
932	社団法人日本奇術協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業ベストマジシャンズフェスティバル	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月15日	3,800,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
933	社団法人日本奇術協会	平成17年度芸術団体人材育成支援事業社団法人日本奇術協会IT'S MAGIC特別公演'It's Magic Compilation'	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月28日	4,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通した公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
934	社団法人日本教育工学振興会	卫を活用した効果的な指導手法に関する研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月16日	17,671,364	本事業は、各教科における工を活用した効果的な指導の様子を、実際の授業風景(実践事例)の動画で見ることができるWeはサイト"効援業"実践ナビを構築して、すべての教員が工を活用した授業を行うことができるように現場の教員に対し支援を行うものである。社団法人日本教育工学振興会は、これまでも教育工学の立場から本ットワークを含むコンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトエア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータ活用した教育に関する幅広い事業を実施してきており、教育の情報化の改善・発展に貢献しており、情報教育に関する知見を多く蓄積している。本事業においては、一昨年から引き続き、教員の参考になる実践事例を拡充してきているが、今年度にわたりは、初心者でも簡単に検索できる機能等を充実させることにより、更に教員の利用者を増やす、すべての教員が工作を活用した授業を行うようになる。加えて、当該Webサイトに掲載されている実践事例を授業で行うために原の効果について核証し、サイトの更なる周知を図ることをも意図している。従って、当研究の受託に関しては、実践事例の体系、内容、製作過程等に精通しているのがならず、実践事例の選定及び作成に携わってた企画評価委员会の有識者と同等の知識、経験を有していることが必要不可欠である。同社団法人は、当該サイト立ち上げの際から事業に関するのは、その様な知識、経験を有している団体は他には存在しない。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに企画競争に移行)
935	社団法人日本教育工学振興会	平成17年度学校教育情報化推進総合プラの委託について(e-Japan実現型教育情報化推進事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月25日	81,042,258	本事業は、e-Japan重点計画の目標にある、客学級の授業においてコピュータを活用するための施策として、財政事情やその他の理由により、平成17年度末までの目標達成が困難な自治体に対し、校内本ットワークの整備・管理・運営等を行える教員等の育成を目的とした講習会を開催することで、自治体による校内LANの自発的整備を促し、教育の情報化の普及・促進を図るのである。社団法人日本教育工学振興会は、教育工学の立場から本ットワークを含むコンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトエア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータを利用した教育に関する幅広い事業を実施し、教育の情報化の改善・発展に貢献している。なお当事業は、各自治体における研修に、講師・助手の派遣協力を必要とし、当該法人においては、教育情報化コーディネーター検定試験(IICE)2級合格者を110名を登録している。これらの点からも他機関にはない当該法人こそ、本推進事業を委託することが適当であると判断した。以上のことから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約の相手方として選定する。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
936	社団法人日本教育工学振興会	平成17年度学校教育情報化推進総合プラの委託について(ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省初等中等教育局長 銭谷 真美	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	213,343,082	本事業は、ネットワーク上で教育用コンテンツを購入・利用できるシステムを整備し、このシステムを利用して教育用コンテンツを購入・利用できるシステムを整備し、このシステムを利用して、生産生徒の確かな学力を向上させる効果的な活用方法を研究するものである。社団法人日本教育工学振興会は、これまでも教育工学の立場から本ットワークを含むコンピュータ及び視聴覚機器等の活用や、ソフトエア及び機材等の活用の調査研究を行い、長年にわたりコンピュータを利用した教育に関する幅広い事業を実施してきており、教育の情報化の改善・発展に貢献している。なお当事業は、自治体に必要なハーズを整備し、民間のコンテンツを提供する事業であり、民間の各コンテンツ企業に精通し、企業会員相互の深い緊がりを有している。また、これまでの事業実績により、各教育委員会・IT開運企業関係者等にも幅広い人賑も有している。これらの点からも他機関にはない当該法人こそ、本調査研究事業を委託することが適当であると判断した。以上のことから、会計法第29条の3第4項の規定による随意契約の相手方として選定する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの(18年度から直ちに企画競争に移行)
937	社団法人日本劇団協議会	集中講座～演劇を楽しむために「エデュケーションワーク」2005J	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月26日	1,870,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による番意を経て選定されたものであり、誠争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
938	社団法人日本劇団協議会	集中講座～演劇を楽しむために「ワイリッブ・ゴーリエ演劇ワーク」2005J	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月13日	2,740,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による番意を経て選定されたものであり、誠争を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-