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件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
730	財団法人新星東京フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 東京フイルハーモニー交響楽園定期演奏会(オーチャードホール)①	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,925,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
731	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サマーコンサート	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月29日	2,400,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
732	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サントリー定期①	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月24日	15,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
733	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サントリー定期②	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月5日	15,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
734	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サントリー定期③	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月8日	3,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
735	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サラス二一定期①	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月16日	21,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
736	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サラス二一定期②	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月8日	24,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
737	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 サラス二一定期③	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月21日	2,800,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
738	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 室内楽シリーズ	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月23日	2,100,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
739	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 第396回定期演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月2日	15,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
740	財団法人新日本フイルハーモニー交響楽園	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 新日本フイルハーモニー交響楽園 第94特別演奏会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年12月16日	2,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通りた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
741	財団法人人権教育啓発推進センター	平成17年度 八権教育推進のための調査研究事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月15日	5,940,742	本調査研究は、全国の都道府県及び政令指定都市における人権教育に関する事業(社会教育分野)の実態を把握すること及び先進的な事例を調査し、全国に普及するものである。財団法人人権教育啓発推進センターは、人権教育及び啓発に関する事業を全国規模で実施している唯一の团体であり、同等の团体は他に存在しない。また、同团体は法務省からの受災事業による全国の都道府県及び市区町村の人権啓発資料の収集を行っていることである。このことから、人権教育に関する事業の実態把握及び事例収集を冊清に行うことができる相手方は他に存在しない。よって、本調査研究を効率的なかつ効果的に実施するためには、同団体以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
742	財団法人青少年野外教育財団	平成17年度委託事業 省庁遅携子ども体験型環境学習推進事業」(体験活動に適した漁港等での体験型環境学習)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月1日	2,456,925	本事業の目的は,地域の身近な環境をテーマに,子どもたちが自ら企画し,継続的な体験学習を行う无テルプログラムを開発することであり,当該目的を達成するためには,地域の実情に応じた多様な団体の企画による活動が必要であることから,企画公募を実施し,審査したところ,当団体は本事業の目的を達成することが,充実した企画・指導体制をいかで,滝港及びその周辺の新たなフィールド環境学習プログラムの開発など,有効性のある企画を提案したことから,委託先として採択されたものであり,会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
743	財団法人青少年野外教育財団	平成17年度委託事業「青少年の自立支援事業」(青少年の自立支援を推進する広報管発、普及活動の全国展開)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ 青少年局長素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月10日	10,730,690	本事業の目的は,青少年が自立した人間として成長することを支援するため,青少年の主体性・社会性をはくくむ体験活動を推進することであり,当該目的を達成するためには,多様な団体の企画による活動が必要であることから,企画公募を実施し,審査したところ,当団体は本事業の目的を達成することが,日本と諸外国の子供と保護者に調査を実施し,その遅いを分析評価して日本の子供を通じての自立支援の参展を掲載することが,委託先として採択されたものであり,会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
744	財団法人専修学校教育振興会	平成17年度専修学校教育等の運営改善に関する調査指導実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月15日	6,000,000	本事業の委託テーマは,専修学校における問題事例や教育内容・学校経営等に係る評価についてであり,本事業を実施する上で必要となる専修学校教育节関係施策の近年の動向に精通していること及び全国の専修学校に対して指導的役割が果たる専修体験であること等の条件を満たす相手方は当該団体の他に存在せず,競争を許さないことから会計法29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
745	財団法人全日本社会教育連合会	平成17年度社会教育活化21世紀プラン(社会教育開係団体と開係機関・団体等との協働に関する実践的調査研究)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年1月10日	4,000,000	本調査研究は,社会教育の振興発展に資するため,社会教育開係団体が、大学、企業、民間教育事業者、NPQ、行政等との協働により,特定の団体単独では展開することができなかった新たな活動を開発・展開するものである。財団法人全日本社会教育連合会は,全国規模で活動する社会教育開係団体で構成する社会教育団体振興協議会(47団加盟)の事務局をめぐる発行している月刊社会教育,において,大学や企業、NPQなどの取り組みを紹介するなど大学や企業等とのつながりを深くこのような相手方は他に存在しない。よって,本調査研究を効率的なつながりを的に実施するためには,同団体以外に適当な相手方は存在せず,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの	-
746	財団法人黛民族舞踊文化財団	平成17年度国際芸術交流支援事業(二国間交流・招へい公演) アジア民族舞踊交流会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月8日	1,500,000	本事業における公演内容、団体については,HP等を通じた公募のうえで外部委員による査を経て選定されたものであり,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
747	財団法人大学コンソーシアム京都	地域における教育情報発信・活用促進事業・実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月28日	3,415,070	本事業は,地域における教育情報発信を支援するため,地方公共団体、大学、民間団体等が制作した学習コンテンツの収集や社会的要請に対応した学習コンテンツの制作等を行い,各地域のエル・ネットVSAT局が全国へ配信することにより,学びを通じた地域再生・まちづくりを通じたの生産学習機会の抗大を図るものである。このためホームページを通じて学習コンテンツの流通を促進するための事業の公募を行い,審査を経て採択された団体に委託している,当該事業の目的である地域再生・まちづくりを通じて生産学習機会の抗大を図る事業との顧点から実施できる相手方は他に存在せず,競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
748	財団法人大学基準協会	平成17年度大学評価研究委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月11日	24,994,497	平成16年4月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度（認証評価制度）を導入した。制度発足から開始なく、平成17年度時点で、認証評価機関は4機関（大学評価学位授与機構を除く）がなく、本制度の発展充実のためには、認証評価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価学位授与機構を除く）が機関全てに委託したものである。本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行うことしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパックジーとした研究開発等をもって、このような条件の下、当儀会はこれまでに、正会員校込に認定するための加盟判定書を予正会員が定期的に受けることになる教育研究水準の向上への取組状況等についての相互評価等を実施してきた（これらを通じて大学評価の基準や体制についての経験やパックジーを蓄積しているほか、大学関係者からの信頼を十分に得ているところである。また、平成16年8月に認証評価を行う認証評価機関として認証を受け、これまでの評価方法に加え、異議申訴書会の設置、大学の教員以外の者の意見を反映させる体制の整備、評価結果の社会への公表方法の発見、上のことから、本研究委託事業を通り、責任を委託先に選定できる機関として財団法人大学基準協会はふさわし、当儀会を委託先に選定したものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
752	財団法人短期大学基準協会	平成17年度大学評価研究委託1	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月11日	16,770,446	平成16年4月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度 誕証評価制度 満導入した。制度発足から周がなく平成17年度時点で、認証評価機関は4機関（大学評価-学位授与機構を除く）がなく、本制度の発展充実のためには、証証評価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価-学位授与機構を除く）4機関全てに委託したものである。本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルリースとして構築し、評価を行うことしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパックジーとした研究開発等でするものであることから、実際に評価を行う事業規模、評価員を抱える組織でなければならない。このような条件の下、当該会は、短期大学の水準の維持向上を目的として平成6年に設立された任意団体であるが、これまでに当該会は、会員短期大学が行う自己点検、相互評価活動の促進及び支援、地域総合科学科の適格認証評価の実施等を通じ、短期大学評価に深く携わってきている。また、平成17年1月には認証評価を行う認証評価機関として認証を受け、これまでの取組みに加え、短期大学の全学的な状況について評価を行うこと、認証を受けた後も評価方が項目・体制等について、望まい在り方について、不斷の見直しを図っているほか、私立短期大学のみならず公立短期大学の評価の実施も規野に入れた取組みを行っている。以上のことから、本研究委託事業を適切に、責任を持って確実に遂行できる機関として、評価のパックジーを有する短期大学基準協会はふさわしいと考え、当該会を委託先に選定したものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
753	財団法人地球科学技術総合推進機構	海洋中二酸化炭素の次世代分析装置の開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	32,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行い、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技术・学術講会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を査るのが、選定した。	その他のもの	-
754	財団法人地球科学技術総合推進機構	高精度・高分解能気候モデルの開発	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	484,430,000	人・自然・地球共生プロジェクトにおける当業務課題の公募を行い、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技术・学術講会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を査るのが、選定した。また、本業務は事業予定期間を5年として研究の連続性から事業予定期間中は同一の法人に本事業を行われることも含め、地球環境科学技術委員会で選定しているところ。なお平成17年度は4年度目となっている。	その他のもの	-
755	財団法人地球科学技術総合推進機構	全球観測システム構築のための調査研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 森口 泰孝	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月21日	16,000,000	文部科学省が競争的資金として研究課題・地球観測システム構築推進ブラインにおける当業務課題の公募を行い、研究内容の妥当性、地球観測システムの構築に対する重要性、目標・計画の妥当性、実施体制の妥当性等の観点から、科学技术・学術講会・研究計画・評価分科会地球環境科学技術委員会において当業務課題の実施機関としては、当該分野で秀でている相手方の公募を査るのが、選定した。	その他のもの	-
756	財団法人地震予知総合研究振興会	書籍代	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	12,960,000	直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許されていったから会計法29条の3第4号に該当するため。	その他のもの	-
757	財団法人地震予知総合研究振興会	地震調査研究観測データの分析評価支援	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局長 坂田 東一	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	435,655,000	本業務は、地震調査研究推進本部（国家行政組織法第8条の3機関）が地震に関する総合的評価（地震防災対策特別措置法第7条第2項第4号）を行うために必要な研究機関等における地震に関する調査観測結果等の収集・整理・分析及び資料作成等の支援を行うものである。推進本部が評価を適切に行うために提供される資料は、穏め信頼性の高いものである必要があり、これまで行ってきた評価についての詳細な内容・経緯等を十分に知る。かつ書籍は、財団大廃損料を活用できることが必須の条件である。このような推進本部の支援業務については、平成7年の地震調査研究推進本部設置以降、国の施策と一体となって財団法人地震予知総合研究振興会が行うものである。仮に本業務が円滑に遂行されたい場合、政府としての統一的な評価結果を示すことが遅れることなど、自治体等における適切な防災・減処対策の取組にも遅滞が生じることもに、無用な社会的混乱が生じるなど、国民の生命及び財産に著しく影響を及ぼすことが危惧される。このため、会計法第29条の3第4項に基づき当該法人と契約する必要がある。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
802	財団法人日本オベレッタ協会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 日本オベレッタ協会 クリー・ウィルトー	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月2日	28,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
803	財団法人日本ゲートボール連合ふれあい教室運営協議会	平成17年度「地域教育力再生プラソ事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	120,596,342	本プラソは、安全で安心して活動できる子供の活動拠点（屋場所）づくり、地域におけるボラソティブ活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域における取り組むことが求められている各事業を一つのプラソとして実施することにより、組合的に地域の教育力を再生することを目的として。委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子供たちの体験活動などについてその有していて、リラックスを活用することも、各運営協議会との連携によりより多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的に活動し、組織基盤が盤石な団体も委託对象の一つとしており、施策を推進しているところである。よって、本団体に委託事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、販売を許さないことが会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
804	財団法人日本フィルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 日本フィルハーモニー交響楽園第570回東京定期演委会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月23日	6,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
805	財団法人日本フィルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 日本フィルハーモニー交響楽園東京定期演委会①	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月6日	23,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
806	財団法人日本フィルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 日本フィルハーモニー交響楽園東京定期演委会②（第573回～第577回）	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月2日	34,500,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
807	財団法人日本フィルハーモニー交響楽園	平成17年芸術創造活動重点支援事業 日本フィルハーモニー交響楽園特別演委会シリーズ	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月30日	9,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
808	財団法人日本フィルハーモニー交響楽園	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 日本フィルハーモニー交響楽園 第578回定期演委会	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月28日	3,400,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員にある曽查を経て選定されたものであり、販売を許さないことから会计法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
809	財団法人日本ユースホステル協会	平成17年度青少年交流推進事業（国际交流事業）(日独青少年指導者セミナー受入派遣事業、日独ユースホステル交流事業）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長 素川 富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月19日	10,636,135	日独青少年指導者セミナー事業の目的は、ユースホステルをテーマとし、日独団国の青少年教育指導者の相互交流や研究協議、意見交換等を通じてその理解と願善を深め、信頼関係を構築するとともに、指導者の資質向上と今後の両国における青少年教育の充実に資することである。本事業実施の規规としては、日独首脳会談における合意事項により、两国のユースホステル協会による青少年の相互交流の実施が取り決められているものであり、日独外交上においても重要な事業として位置づけられていることから、日独政府の信頼関係を掲載させることは必要不可欠である。ついては、本事業の目的を達成するためには、全国320個所のユースホステル間のネットワークを有し、ドイツユースホステル協会との交流事業に信頼と実績がある団体は財団法人日本ユースホステル協会より他に代替が不能である。ふって、本事業を実施できる相手方は他に存在せず、販売を許さないことから、会計法29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
810	財団法人日本レクリエーション協会	平成17年度「地域教育力再生プラソ事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	192,026,220	本プラソは、安全で安心して活動できる子供の活動拠点（居場所）づくり、地域におけるボラソティブ活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など、各地域における取り組むことが求められている各事業を一つのプラソとして実施することにより、組合的に地域の教育力を再生することを目的として。委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子供たちの体験活動などについてその有していて、リラックスを活用することともに、各運営協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る観点から、全国的に活動し、組織基盤が盛らなな団体も委託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。よって、本団体に委託人事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、販売を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
818	財団法人日本経済研究所	生涯学習施策に関する調査研究（学習活動や、スポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する実態調査）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	9,969,165	この調査研究は、学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する実態を把握する目的で、生涯学習に影響を及ぼすと考えられる学習者、教育委員会、産業界、複合施設等に対して実態及び意識調査を行うものである。当該研究は、短期間で充実した調査研究を行う必要があったことから、従来、生涯学習・社会教育、社会教育施設に関する諸調査の実績を豊富に有し、調査研究を短期間で実施する組織・体制が充実している法人を選択し、企業規定を行うのも必要である。よって、本調査研究を短期間で効率的なつか果的に実施するためには、当該法人以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	18年度以降において当該事務事業の委託等を行わないものとしたもの
819	財団法人日本経済研究所	大学知的財産本部整備事業21世紀型産学官運携手法の構築に係るモデルプログラム	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究振興局長 清水 潔長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月23日	3,000,000	政府の政策から生じる経済効果の調査実績があるとともに、産学官運携の事例研究や大学発ベンチャーへの起業化支援等の産学官運携関係業務の活動実績が豊富であることから、当該課題を実施する上で必要なのが必要なのである。当該事業者があり、契約の性質又は目的が締争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したもの（18年度から直ちに企画競争に移行）
820	財団法人日本原子力文化振興財団	高速增殖原型炉もんふゆに関する広報事業（雑誌広報）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年9月1日	89,613,000	当事業は、高速增殖原型炉 もんふゆの開発意義や必要性について、全国向け雑誌等の媒体を通じて情報提供を行うことを目的としている。当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の発見及び積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科学の知識の普及を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サイクルに関する知見、意見、ニーズ等を踏まえた効果的な効率的な収穫を行う技術を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したものの準備に時間を要するもの（19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行）
821	財団法人日本原子力文化振興財団	高速增殖原型炉もんふゆに関する広報事業（地元説明等）	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	61,798,000	当事業は、高速增殖原型炉 もんふゆの開発意義や必要性等を福井県民をはじめとする国民を対象とした対話型広報として説明会、シンボジウム等の開催、講師派遣等を行うことを目的としている。当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の発見及び積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科学の知識の普及を実施するなど、当事業に必要となる核燃料サイクルに関する知見、意見、ニーズ等を踏まえた効果的な効率的な収穫を行う技術を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したの準備に時間を要するもの（19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行）
822	財団法人日本原子力文化振興財団	草の根的広報活動及び原子力・エネルギーに関する教育支援等による原子力理解進進事業	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	684,772,781	当事業は、全国の中・高等学校等からの要請に応した専門家の派遣、高等学校等を対象とした原子力施設貝学会の開催、各種広報素材の作成配布、原子力の日・ポスターコクールの実施、東日本における情報公開の拠点としての「未来科学技術情報能」の運営などの草の根的な対話型、参加体験型の様々な広報活動を展開するとともに、原子力やエネルギーに関する教育への取組みを支援するネットワーク整備等を行い、国民の原子力に対する理解進進を図ることを目的としている。当法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の発見及び積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的として設立され、原子力に関する情報の収集、原子力平和利用に関する科学の知識の普及、初等中等教育における原子力の学習活動に対する協力を実施するなど、当事業に必要となる原子力に関する知見、普及技術、学生等に対する指導能力、組織・基盤を有している法人は他に存在しないため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行したの準備に時間を要するもの（19年度以降、締合評価を含めた一般競争入札に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
823	財団法人日本高等教育評価機構	平成17年度大学評価研究委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省高等教育局長 石川 明	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年5月11日	23,873,147	平成16年4月から、すべての大学等が、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける制度、認証評価制度、処増入した制度発足から間がなく平成17年度時点で、認証評価機関は4機関（大学評価、学位授与機構を除く）がなく本制度の発展充実のためには、認証評価機関の設立が必要不可欠であることから、認証評価機関（大学評価、学位授与機構を除く）4機関全てに委託したものである。本研究委託事業は、文部科学省において、認証評価に関する具体的な評価基準等をモデルケースとして構築し、評価を行うことしている者に対して必要な情報を提供することにより、認証評価機関の設立を支援することを目的としている。委託先としては、本研究委託事業の内容が評価基準、評価方法、判定基準の作成、評価員研修の実施方法等をパッケージとした研究開発等するものであることから、実際に評価を行う事業規模、評価員を抱える組織になりればならない。このような条件の下、当時団は、日本私立大学協会が私立大学の特性に対応した評価を実施するために設立した評価機関であるが、当機構を設立することに当たって、平成12年から、日本私立大学協会の質量機関である私学高等教育研究所が設立して、第三者評価機関の成立に伴う私学の大学評価の在り方についての調査研究及び私学の特性に配慮した評価体制の形成に関する研究を実施し、平成14年に基本的考え方の骨子案及び評価項目案等を作成するなど、平成16年度からの認証評価制度の施行を見据え、研究を行ってきた。当機構はこの流れを没み、公益法人として設立前から、当機構の実施する評価システムの望ましは在り方について具体的検討を重ね、平成17年7月には4年制の大学の評価を行う機関として認証を受けているところ。それぞれの建学の精神を生かした独自の校風による個性豊かな教育研究を展開する私立大学が、我が国の発展において果たす役割の大きさにかんがみ、これらの特性に配慮した大学評価に関する研究委託事業を適切かつ確実に、責任を持って遂行できる機関として、評価のノウハウを有する財団法人日本高等教育評価機構がふさわいい考え、委託先に選定したものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
824	財団法人日本視聴覚教育協会	もスクール2005のビデオ撮影 編集等	一式	支出負担行為担当官	文部科学省大臣官房会計課長 合田隆史	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月3日	2,015,790	この業務は、スクール2005のオープン教室での機関授業のビデオ撮影及びインターネット掲載に伴う編集、変換を行い、映像を教育情報のビデオ撮影及びインターネット掲載に伴う编集を作成するのであるが、財団法人日本視聴覚教育協会がビデオ撮影及びインターネット掲載をに関する著作権の管理・承認等を参加企業から任せているため、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
825	財団法人日本視聴覚教育協会	地域における教育情報発信・活用促進事業・実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年6月28日	6,525,490	当該契約については、地域における教育情報の発信・活用促進事業、により公募・選考した6地域に対し、エル・ネットでの事業運営に対する知見の共有化及び映像制作方法や著作権処理等のための運締会議を運営し、適切に説明・指導を行うことを求めている。また、全国の各地域受信局に対する情報提供を行うことも求めている。当該法人に、平成11年度から16年度まで、エル・ネット高度化推進事業、として、エル・ネットオープンカルカリジンを制作した任意団体である、高等教育情報化推進協議会の事務局として携わることで、エル・ネットでのコンテンツ制作や著作権の処理等についての各大学との連携や説明、指導、各地域受信局への情報提供等の事務処理等の当該契約内容で求められている。ハウハウを有し、衛星通信に関する知識・情報を有することなどから、当該法人へ委託することが非常に効果的である。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
826	財団法人日本体育協会	平成17年度「地域教育力再生プラン」事業実施委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	144,665,823	本プランは、安全で安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）づくり、地域におけるポランティブ活動、スポーツ及び特色の体験活動など、各地域における取り組むことが求められる各事業を一つのプランとして実施することにより、総合的に地域の教育力を再生することを目的としている。委託に当たっては、より多くの人々の参加を得ることや、子どもたちの体験活動などについての有しくるハウハウを活用することとも、各種協議会との連携により、より多くの地域で本事業の実施を図る総点から、全国的に活動し、組織基盤が盤石な回体験を託対象の一つとしており、施策を推進しているところである。よって、本団体に委託し事業を実施することが本施策の推進のためには効果的であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、企画競争に移行）
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額	随意契約によることとした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
827	財団法人日本体育協会	平成17年度地域教育力再生ブラン事業実施委託(総合型地域スポーツクラブ育成推進事業)	一式	支出負担行為担当官	文部科学省スポーツ青少年局長素川富司	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,249,987,705	本契約は、地域住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブ(以下結合型クラブ)は、全国展開をより推進することを目的としている。また、平成12年9月に策定された「スポーツ振興基本計画」においては、2010年(平成22年)までに、全国の各市町村において少なくとも一つは総合型クラブ育成する。ことを到達目標として掲げているところであり、この目標を実現するために、①総合型クラブのノウハウを備え、全国の各市町村レベルでの指導、助言等の支援を行えることがより一層推進するために必要である。各市町村レベルで、支援を行える下部組織等の組織基盤を有する团体は、財団日本体育協会(都道府県レベル4团体、市町村レベル1、888团体)だけである。また、②現在まで地域に根ざしたスポーツ振興を実施している実績(スポーツ少年団等)のあることやスポーツ活動の場を提供するだけである地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの育成を組合的に支援できる唯一の団体であること。また、実施にあたっては、行政等との密接な連携を固ることが必要不可欠であり、当該団体は可能である。促って、会計法第29条の3第4項の競争を許さない事業との互いに、当該団体は可能である。とした。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
828	財団法人日本博物館協会	誰にもやさしい博物館づくり事業調査研究委託	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年7月1日	10,303,000	この調査研究は、全国の博物館におけるバリブリター、外国人、高齢者等について施設、設備を含めた受け入れ感験の充実を図るため、今後の日本の博物館の対応すべき方策について調査研究を行うものである。(財)日本博物館協会は、全国の1,187博物館が加盟する全国規模の団体であり、全国博物館大会を主催、開催するなど、日本で唯一の総合的な博物館団体である。さらに、全世界の105カ国・地域にわたり、1012機関・団体が加盟する国際博物館会議(IOM・本部バリブリ)の国内事務局を努めているところである。このことから、当該法人は、総合的な博物館に関する情報が集約する場であるとともに、IOMの日本事務局を努めているところから、全世界の博物館に関する最新事情の把握ができるなど、このような全国団体は国内において他に存在しない。よって、本調査研究を効率的なかつ効果的に実施するためには、同法人以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行)
829	財団法人日本博物館協会	社会教育活性化21世紀ブラン現代的課題に関するモデルプログラムの開発等(博物館経営・運営の指標(ベンチマーク)づくり)について	一式	支出負担行為担当官	文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月22日	5,989,000	この調査研究は、全国の博物館の経営・運営の実態について把握し、博物館が効果的に運営できるよう、博物館経営・運営の指標づくりについて調査研究を行うものである。(財)日本博物館協会は、全国の1,187博物館が加盟する全国規模の団体であり、全国博物館大会を主催、開催するなど、日本で唯一の総合的な博物館団体である。さらに、全世界の105カ国・地域にわたり、1012機関・団体が加盟する国際博物館会議(IOM・本部バリブリ)の国内事務局を努めているところである。このことから、当該法人は、総合的な博物館に関する情報が集約する場であるとともに、IOMの日本事務局を努めているところから、全世界の博物館に関する最新事情の把握ができるなど、このような全国団体は国内において他に存在しない。よって、本調査研究を効率的なかつ効果的に実施するためには、同法人以外に適当な相手方は存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(19年度以降、企画競争に移行)
830	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業販売の美女全3幕	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月12日	7,400,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
831	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業<マーホプの贈り物2006>全幕特別プログラムウラジーリヒマラーホプ新演出贈れる森の美女全3幕プロログ付	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年2月10日	22,700,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
832	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業シルヴィキエムオン・スチージ2005 シルヴィキエムの<愛の物語>Aプロ 真夏の夜の夢	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月14日	12,200,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
833	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業シルヴィキエムの<愛の物語>Aプロ 真夏の夜の夢	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長加茂川幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月27日	16,400,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称	数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額	随意契約によることした理由	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
834	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 産藤友佳理 平成16年度芸術選択文部科学大臣賞 受賞記念公演<2カリヨーシャヒ> ジゼル全2幕	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成18年3月8日	7,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
835	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 産藤友佳理芸術選択文部科学大臣賞受賞記念公演<2カリヨーシャヒ>	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年8月11日	7,300,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
836	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 三島由紀夫生誕80年没後35年記念<M>	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年10月25日	9,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
837	財団法人日本舞台芸術振興会	平成17年度芸術創造活動重点支援事業 東京パレエ国全鉄断公演<2カリヨーシャヒ>	一式	支出負担行為担当官	文化庁次長 加茂川 幸夫	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年11月29日	8,000,000	本事業における公演内容、団体については、HP等を通じた公募のうえで外部委員による審査を経て選定されたものであり、競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-
838	財団法人日本分析センター	放射能測定調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术 科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	236,184,000	当事業は、原子力能審査地における放射能を調査することにより周辺住民等の健康と安全を守ることを目的とするものであり、それにより原子力能の原子力児書時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な調査体制を維持することができる。原子力児書は特殊なものであり、審査の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対処がなされない場合には、児書対処に遅れなかったなら、児書は児書の被害やバスの被害やバスの被害が恐れている。また、原子力児書への対応が変化することは、体制が弱化するのではない。いろいろ懸念から国民に不安感、不信感を与えかず、国民の信頼と安全を担保するためには、従前から奪いてきた原子力児財に対する現在の体制及び地方公共団体職員との信頼関係を維持する必要がある。これらのことから、いつ起こるわかりない原子力児の原子力児書に国民の信頼を確保しつつ、奪害時発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる法人は他に存在しない。	その他のもの	-
839	財団法人日本分析センター	放射性核種の分析法に関する対策研究	一式	支出負担行為担当官	文部科学省科学技术 科学政策局長有本 建男	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	3,814,000	本研究は、環境試料中のトリム分析法について調査、検討を行い、文部科学省が制定する放射能測定法シリーズ（全28種）に新たに追加する分析・測定法のためのマニュアル原業を作成するものであり、公平中立な機関であり、これまでの放射能測定法シリーズに携わる放射能の測定・分析調査の実務経験の能力を持つことが必要である。財団法人日本分析センターは、分析値の信頼性に関して我が国施一であり、公平中立な機関である。当該事業は特定の者の有するのが、当該者と契約しなければ、一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（19年度以降、総合評価を含めた一般競争入札に移行）
840	財団法人日本分析センター	放射能分析確認調査	一式	支出負担行為担当官	文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格	東京都千代田区丸の内2-5-1	平成17年4月1日	1,382,745,199	当事業は、国と地方公共団体とが各々行った放射能分析・測定結果を比較し、各々の結果が適正であることを立てたことを目的とするものであり、それにより、原子力児書時のモニタリング活動を迅速かつ的確に行うために必須な、調査の信頼性を蔵格に维持することができる。原子力児書は特殊なものであり、児書の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠となり、そのような機関による対応がなされない場合には、児書対処に遅れなかったなら、当該者と契約しなければ、一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないとか、会計法29条の3第4項に該当する随意契約した。	その他のもの	-