Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 動物愛護管理推進費 194百万円 (183)百万円

## 背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

☑ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

•動物取扱業者の規制、指導

・周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及びねこの引取り

•動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進 等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## ◆ ペットフード安全法

・犬及びねこの健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売

の規制

•基準・規格の設定

・立入検査等によるモニタリング

※ 農林水産省との共管

※ 国の事務

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

調査連絡事務費 8,092 (8,103) 千円

(関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬ねこ等の譲渡支援広域データベース運用等)

☐ 動物適正飼養推進 強化事業 58,822 (48,019) 千円

(ポスター・パンフレット・ガイドライン作成やシンポジウム開催等の総合的な普及啓発、マイクロチップの普及の推進、動物愛護センサス及び基本指針フォローアップの実施、動物愛護管理法の次期見直しに向けての実態調査等）

○ 動物収容 讓渡対策施設整備費補助100,000 (100,000) 千円

(都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を進めるため、都道府県等

の動物収容施設の新築 改築 改修等の支援)

## ペットフード安全法の円滑な施行

○ 飼養動物の安全・健康保持推進事業 9,997 (10,000) 千円

(ペットフードガイドラインの普及啓発にかかる講習会の開催、

犬ねこ以外のペットフードのガイドライン作成等)

○ 愛がん動物用飼料安全対策事業 16,725 (16,726) 千円

(ペットフードの安全性の課題等の情報収集 調査、

犬ねこ以外のペットフードの調査等)
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業

6 7 百万円(3 8 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

現在リサイクルは個別の法律に基づいて進められているものの、それぞれの法律は、一定以上のリサイクルを促進するものとはなっていない。また、環境保全への取組に熱心な企業には、独自に法律で求められる以上のリサイクル、リユース、リデュース（以下「高度な3R」という。）体制を構築し、廃棄物の発生抑制、温暖化対策に貢献しようとする機運はあるものの、採算性、消費者の受容性、リサイクルしてできたものの品質等の面で不透明な部分があり、リサイクル資源の収集運搬業者、供給元、リサイクルしたものの利用先等循環の環を形成する他の事業者の協力が得にくく、より高度な3Rの体制を構築することが困難な場合も多い。

このため、廃棄物となる製品の製造事業者、排出者、廃棄物処理・リサイクル業者、再生利用事業者等の連携を深め、高度な3Rについてモデル的に先進的な協働体制、技術利用を行い、当該高度な3Rがビジネスとして成り立つための条件や、温室効果ガス削減への寄与の把握を行い、当該事業手法の普及を促進する。

## 2 ．事業計画

予め設定したテーマについて具体的なモデル事業の提案を受け付ける。モデル事業では実際の事業を行うために必要な追加的な人件費等の費用を負担するとともに、検討会を設け、課題、改善点を整理するための経費を本予算で負担する。来年度の具体的なテーマとしては以下。

プラスチック製容器包装について、排出から再商品化、製品化までを一貫して検証し、各段階での組成調査等を通じた改善点の検討、排出者への普及啓発等を行うことにより、質の高い製品製造につなげるための必要な課題を調査。

プラスチック製品にリサイクルする際に出てくる残渣を現在は捨てているが、油化・コークス炉でのリサイクル等化学的なリサイクルにまわし、残渣を減少させる。化学的なリサイクルを行う側での品質を確保に当たっての課題等を調査。

○ 自動車リサイクル法で義務化されていないバンパー、ガラス等のリサイクルの経済性分析、リサイクルされた製品の品質分析等の調査を行い、
需要家が受け入れられる物であることを実証。

## 3 ．施策の効果

廃棄物・リサイクル業者等がより高度な3Rを行いうるシステムを構築し、ビジネスとして成立させることにより、我が国の資源確保に寄与し、経済の活性化、温室効果ガスの削減及び循環型社会形成推進基本計画の資源生産性やリサイクル率達成目標に寄与することが期待される。
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3R高度化事業

## 目的

廃棄物処理業者と排出事業者等の関係者が連携し、処理プロセスでの高度3R化・低炭素化につながる事業を行い、当該事業の実施の効果測定、課題検討等を行い、普及につなげる。

①プラスチック製容器包装リサイクル高度化のための地域連携モデル事業

## 計画

②プラスチック製容器包装の再商品化に伴う残渣の有効利用に関するモデル事業

③自動車リサイクルにおける再資源化の高度化実証事業

等々

## 施策の効果

①関係者が連携し 経済性の改善等の実証を行うことにより 廃棄物・リサイクル業者がより高度なリサイクル等 3Rを行いうるシステムを構築

②資源確保に寄与し 経済の活性化、温室効果ガスの削減及び循環型社会形成推進基本計画の資源生産性やリサイクル率の目標達成に寄与
使用済製品等の総合的なリユース促進事業費 53百万円（5百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

使用済製品や容器包装等の3 R（リデュース、リユース、リサイクル）のうち、リサイクルに関しては、過去10年間で一般廃棄物のリサイクル率が10.3%から19.6%と大きく伸びるなど、一定程度進展しつつある。一方、総排出量はこの10年間で1.6%の減少にとどまっており、排出抑制は十分に進んでいない。このため、排出抑制につながり、3 Rの中でリサイクルよりも優先度が高いリユースの促進に向け、その可能性について検証する。

## 2 ．事業計画

## （１）リユース総合促進事業（新規）

## ①市町村回収型粗大ごみリユースの可能性調査

粗大ごみには家具や自転車等、修理等によりリユース可能なものが含まれているが、そのかなりの部分が埋め立てや焼却処分されている。このため、市町村の粗大ごみ処理における使用済製品の実態を把握するとともに、これらをリユース品として回収するモデル事業を実施し、当該処理ルートからのリユース推進の可能性について検討する。

## ②リユース業優良化推進事業

廃棄物をリユース品として消費者の手元に届けるためには、自治体による適切な分別だけでなく、リユース品を扱う事業者の役割が不可欠である。このため、売り手としての消費者が安心してリユース品を預けることができる事業者の育成に向け、適切なリユース・リサイクルの仕分けや、取り扱う製品のトレーサビリティの確保などの観点からリユース業界の実態把握を行い、これらを通じ、優良なリユース業者の評価基準について検討を行う。

## （２）個別品目に係るリユース促進事業

①家電リサイクル法対象品目のリユース・リサイクル仕分けガイドラインのフォローアップ調査（平成21～22年度事業）

②業務用容器包装についてのリユース手法検討調査（新規）

容器包装リサイクル法の対象となっていない、店舗において排出される飲料容器、業務用梱包資材等の発生抑制のため、関係者とともにモデル事
業を行い、リユースが受容される条件整備に向けた課題とその解決策を検証する。

(具体的検討事項例)

○ 業界統一的な段ボールの代わりの梱包資材のリユースシステム構築

○ コーヒー店等で業界統一のリユースカップ、水筒利用体制構築

## 3 ．施策の効果

①リユース品取扱いの高度化を通じたリユースの促進

②循環型社会構築に向けた優良なリユース業者の育成
## 使用済製品等の総合的なリユース促進事業

リユース業界

市場規模 3,452億円（売上）

事業所数：7,741

(2007年商業統計）

国内向けリサイクルショップ

(参考)廃棄物処理業の市場規模 (推計) 2兆9,134億円

(出所:わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測

についての推計について (環境省))

事業者数 約125,000 (許可業者数)

リユース品取扱いの高度化

優良なリユース業者の育成

①家電リユースGLのフォローアップ調査

(取扱いの高度化)

②業務用容器包装の

リユース手法検討調査

(リユースの条件整備)
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 産業廃棄物 処理業 經嘗基盤 安定化 \cdot 振興 対策 検討費 \\&\quad3\ 4 百万円 ( 億 \quad0 百万円 )\end{aligned} $$

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

景気後退による事業量の減少や排出事業者による発生抑制の進展等によって、今日、産業廃棄物処理業の経営の圧迫が懸念されており、健全な育成を図るために必要な対策を講じていくことが急務となっている。このため、まず経営状況等の詳細な情報の定期的な収集を行い、処理業の実態を正確に把握する。また、コスト低減や付加価値創出に資すると考えられる新たな技術を用いた廃棄物処理を専門的見地から審査、評価してその技術の活用の促進・普及を図るとともに、産業廃棄物処理業者の経営多角化による経営基盤の安定化、温暖化対策に取り組む業者の振興について検討を実施する。

## 2 ．事業計画

産業廃棄物処理業の多角的経営及び温暖化対策検討事業（平成22年度～）

・多角化事業モデルの策定・検討、温暖化対策の検討（平成22年度）

・多角化事業モデルの策定・検討、多角化の効果検証（平成23年度）

・多角化に係るガイドライン、事例集の策定（平成24年度）

## 3 ．施策の効果

産業廃棄物処理業者の経営状況の詳細な把握が可能となることにより、景気動向等による影響に迅速に対応した適切な支援等を講ずることができ、また、産業廃棄物処理業の健全な育成と経営基盤の安定化、温暖化対策の推進が図られることにより、我が国の持続的な適正処理・減量体制の確保に資する。
## 產業廃棄物処理業經營基盤安定化 振興対策検討費

検討の背景

• 景気後退による事業規模の縮小

- 排出事業者による発生抑制の進展など

↓

・産業廃棄物処理業者へ処理委託される産業廃棄物の量の大幅な減少

・産業廃棄物処理業の経営状況等の詳細な情報を定期的に収集し 処理業の実態を正確に把握

## 処理業者の健全化と経営基盤の安定化

## 事業の内容

産業廃棄物処理業者の有する情報網等を活用した経営多角化による経営基盤の安定化、温暖化対策に取り組む業者の振興について検討する

## 持続的な適正処理・減量体制の確保
使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	100百万円（100百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

最近の自動車やＩＴ製品等の製造に不可欠であるレアメタルは我が国の産業競争力の要として必須な資源であるが、地域偏在性の高さや急激な価格変動により供給リスクがあることから、安定供給の確保が必要である。一方、日本で使用される製品中のレアメタル使用量は多く、使用済製品を鉱石に見立てて「人工鉱床」又は「都市鉱山」と呼ばれるなど、日本国内で廃棄されるレアメタル等の鉱物資源は相当の規模であるとも言われているが、その多くは廃棄物としてレアメタル回収されずに廃棄されており、レアメタルを含む小型家電の効率的な回収スキームを構築することが必要である。

また、製品中でレアメタルと有害物質が同時に利用されることも多く（例：半導体に含まれるガリウム砒素）、レアメタル回収に当たっては有害物質の適正処理についても検討を行う必要がある。

そのため、環境省と経済産業省では、平成20年度から、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく、「使用済小型家電からのレアメタルリサイクル」について検討を開始した。

適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築にあたっては、既存の知見を整理するほか、リサイクル実施にあたっての現行制度における課題を見極めつつ、有識者を交えた十分な議論を行ったうえで、方向性を定めることが必要であるため、モデル事業及びシステムの評価・検討を実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）使用済小型家電回收方策の開発・実証

## ① モデル回収事業

全国的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すため、平成20年度から主に地方部で、ボックス回収・イベント回収・ピックアップ回収などの回収手法を用いて実施している使用済小型家電（携帯電話、デジタルカメラ、ポータブル音楽プレイヤー等）の回収モデル事業に加えて、都市部・若年層の多い地域において、ステーション回収、公共交通の駅・コンビニなどでの回収など、新たな回収方式を実施する。

## ② 回収効率などの検証
回収手法毎及びその回収方法が対象とする年齢層や職業別のアクセス容易性のほかに、物理的、心理的な排出のしやすさや、個人情報等のセキュリティ、コストや手間等の実態把握を行い、効率的な手法の組み合わせを新たに検討する。さらに、レアメタルを含有する製品、部位・部品等の情報を引き続き収集し、回収対象となりうる小型家電の検討を行うとともに、回収からリサイクルまでのシステム全体の経済性の評価を行う。（新規事業）

（２）レアメタルリサイクル・有害物質処理システムに係る評価・検討

レアメタルリサイクルにおける資源性の評価及び有害性の評価を引き続き行うとともに、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目的として、学識経験者、有識者、関係業界団体、地方公共団体等で構成した「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を引き続き開催し、平成20年度からの最終取りまとめを行うものとする。

## 3 ．施策の効果

①地方公共団体における小型電気電子機器の回収モデル事業を通じた、小型電気電子機器の回収方策が検証される。

②小型電気電子機器の回収、中間処理、レアメタルリサイクル、有害物質処理、残渣処理に関して資源性・有害性の面からの評価が行われる。③上記回収方策の検討、資源性・有害性の評価を通じた、小型電気電子機器のレアメタルリサイクル・有害物質処理システムの検討及び推進が図られる。
## 使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理推進事業（平成20年度～）

使用済小型家電の回収・レアメタレリサイクルのイメージ

消費者使用

小型家電

小型家電回收

廃棄

自治体のスキーム

小売店等の店頭

イベント等

中間処理

レアメタルを効率的に

回収するための分離

○ 分別

○ 解体

○ 破砕

○ 選別

レアメタル回収

製錬所等におけるレアメタルサイクル

特定部品

レアメタル

## 有害物質の管理

残渣

## これまでに把握された事項 (例)

地方都市部における使用済小型家電の回収手法別のおおよその傾向

使用済小型家電に含まれるレアメタルや有害物質の量

## 今後検証すべき事項 (例)

既存のモデル地域とは異なる特性を持つ地域 (大都市等)における実証

・回収効率等の検証 (物理的・心理的な排出のしゃすさ、セキュリティ、コスト等)

・特定の部品 (特定のレアメタル)の分離技術、有害物質管理手法の検討
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

現在行っている自動車リサイクル法（以下「法」という。）の見直しの中で、自動車の不正解体・不正輸出対策、不法投棄車両の迅速かつ効率的な適正処理等について、多くの指摘がなされていることから、これらの課題について、具体的な対応方策を検討する。

## 2 ．事業計画

## ① 使用済自動車の不正輸出対策検討事業

適正に解体された解体ガラ等の輸出は法で認められているが、無許可解体業者等により、不適正に解体された自動車を部品と称して輸出する例が見られ、盗難車も同様な形で輸出される事例もある。このように、自動車の不正輸出は国内での不適正解体を誘引する一因となっていることから、厳正に対処する必要がある。現在、一部の港でこれを監視する体制が構築されているが、全国的な対応の検討に当たり、輸出業者の形態、国内の流通経路、不適正な処理とその輸出の形態について把握し、不正中古車輸出を防止する方策を検討する。

## ② 不法投棄車両処理スキーム検討事業

平成17年 1月の法施行以来、不法投棄は着実に減少しているものの、未だ不法投棄された使用済自動車等が約1万4千台残存している。不法投棄された使用済自動車や廃棄物を地方自治体が行政代執行により撤去する事案に対して、費用の8割を補助する支援措置が法に設けられているが、地方自治体からは、不法投棄車両の多くを占める中小規模事案に対する処理方法や迅速な処理手続き等の在り方についての指摘がある。

このため、中小規模事案の試験的処理及び行政代執行手続のシミュレーションを通じ、支援措置の必要要件を満たし、かつ効率的な行政実務事業のあり方をガイドラインとして取りまとめ、法の支援措置をできるだけ活用して残存不法投棄車両の処理が進むようにする。

## 3 ．施策の効果

現行制度の課題・問題点の抽出及び対応方策を検討することにより、必要な追加的施策を講じることができる。
## 使用済自動車の不正輸出対策検討事業

## 背景

◆ 中古車輸出の関税逃れとして、ハーフカット部品として輸出する業者が存在

◆ ハーフカットは使用済自動車の解体行為であり、リサイクル法のルートを経たものでなければ、違法解体

◆ 盗難車も、中古車では輸出できず、違法解体して部品として輸出

## 必要性

◆国内の不適正解体、無許可解体を防止するためには、出口による規制が有効

◆現在、一部税関で自り法上適正に解体された旨を、電子マニフェストの写しにより試験的に確認

## 概要

◆自動車部品の輸出の形態、国内の供給元、流通経路等をアンケートや聞き取りで把握。

◆確認措置の社会的なインパクトを推計

◆適正な自動車部品輸出を担保する方策について検討
## 不法投棄車両処理スキーム検討事業

## 背景

◆自動車リサイクル法は不法投棄防止のため預託金前払い方式を採用しているが、未だに1万4千台残存し、そのうち法施行前に不法投棄されていた使用済自動車等は約8千台残存（平成20年度末現在）

◆不法投棄車両は、原因者による撤去以外に以下の支援措置により対応①自動車製造業者等の寄付行為

②預託金の剰余金を原資とした地方自治体の行政代執行費用の8割を補助

## 必要性

◆自動車製造業者等から寄付制度の終了要求

◆地方自治体から中小規模事案への処理方法や迅速な処理手続き等の在り方が指摘されている。

## 事業内容

◆効率的な不法投棄車両の試験的撤去及び代執行のシミュレーションを実施

◆効率的な行政実務事業のあり方をガイドラインとして作成

◆残存不法投棄車両ゼロ化の達成を目指す
1 7 2 百万円（200百万円）

低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 64百万円（64百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）においては、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくといった考え方に基づく「地域循環圈」が、廃棄物の適正処理と不法投棄防止を大前提に幾重にも構築され、地域間での連携を図りつつ、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な地域づくりが進む、と明記しているところ。

このため、地方の実情に応じた地域循環圈の構築に向けて、環境本省や地方環境事務所を中心に、関係府省・地方支分部局、関係都道府県・市町村、地方産業界、NGO／NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業をまとめた地域計画を策定するための調査、検討を行うとともに、各省連携による基盤整備等の支援も活用し、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

## ①地域計画策定事業

地域循環圈関係府省連絡会議や協議会を設置し、最適な規模の循環を形成するために必要な情報把握や情報提供を行うとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じてエコタウンを活用するなど、最適な規模の循環を形成する地域計画策定のための調査、検討を行う。

## ②地域循環圈形成事業

地域循環圏の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等に寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな循環型社会を構築することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた循環型社会の形成促進につながる。
## 低炭素型 地域循環圈 整備推進事業

第 2 次循環型社会形成推進基本計画 : 循環型社会と低炭素社会、自然共生社会とを一体的に構築

地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する 地域循環圏」を各地域の市町村、事業者、NGO/NPO、地域住民、地方支分部局等の連携により構築

地域協議会

循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するための検討

地方產業界

【地域計画策定の調査】

現在の循環資源、処理実態の把握、分析

循環資源の選定

既存施設の活用も含めた最適な処理方法の検討

・エコタウンを活用するなど最適な循環圏を構築する地域の設定

資源の收集、処理、利用システムの検討

・地域循環圏、整備推進事業実施のための課題抽出

循環型社会ビジネスに関する市場調査の実施

・CO2等の温室効果ガス排出量削減の検討

【情報プラットホームの構築】

先進事例の収集、整理

例:食品リサイクル、リユース容器など

【情報把握 情報提供】

・関係府省の事業内容等の調査、把握

・関係府省の事業等の支援も含めた最適な処理方法の検討

・地域循環圏 整備推進事業実施のための課題抽出

【循環範囲の調査検討】

・地域循環圈」構築のための事業メニュー作成

低炭素型

地域循環圈」

の実現
循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）

35,125百万円（38,928百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

## 1 ．事業の概要

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成22年度は、既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の有効利用及び廃棄物分野における温暖化対策の積極的推進のための基幹的設備の改良事業、及び近年影響が深刻化している漂流・漂着ごみ問題への対応のための施設整備事業を交付対象とする支援の拡充を行う。

（１）廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援

①一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設又はし尿処理施設）の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化及び温暖化対策を推進する市町村等に対して、改良に必要な事業費の1/3を交付する。

②高効率ごみ発電設備の整備等により、より高度な温暖化対策を推進する市町村等に対して、改良に必要な事業費の1/2を交付する。

（２）漂流・漂着ごみ処理に係る施設の整備に対する支援

漂流・漂着ごみを円滑に処理できるよう、施設（分別のためのストックヤード、破砕切断施設、除塩施設等）の整備を行う市町村等に対して、事業費の1/3（離島1/2）を交付する。

## 2 ．事業計画

交付率：1 / 3、1 / 2

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されることにより、循環型社会の形成推進が図られる。
## 廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援

## 建て替えが必要な施設の増加

建設後 20年以上経過した施設は全体の28%で、10年以上経過した施設は全施設数の72%に達する。今後、これらの施設の建て替え需要が高まる。

## ストックマネジメンによる予防保全

補修費① + 補修費② < 新設建設費

機能保全コストの最小化の観点から、必要な性能が

管理水準以下に低下する前に、耐用年数の延伸を図

ることが望まれる。

## 措置

(1)一般廃棄物処理施設 (ごみ焼却施設又はし尿処理施設)の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化及び地球温暖化対策を推進する市町村等に対して、改良に必要な事業費の1/3を交付

(2)基幹的設備の改良の際、高効率ごみ発電設備の整備等により、より高度な地球温暖化対策を推進する市町村等に対して、改良に必要な事業費の1／2を交付

施設性能を維持しつつ延命化することにより、既存施設の有効利用が図られ、中長期的に財政負担が平準化・軽減する。

## 導入効果

最新型設備による省エネルギー対策及び高効率なエネルギー回収等により、温暖化対策に資する。
## 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の整備に対する支援

### 1. 背景

○ 漂流・漂着ごみによる環境・景観の悪化、漁業への被害等が深刻化。

○ 海岸漂着物等の円滑な処理を図るためには、廃棄物処理施設を所有している市町村の果たす役割は重要。

### 2. 課題

<漂流・漂着ごみの特性>

○ 木、プラスチック、発泡スチロール等素材は様々

○ 木片から丸太に等大きさや長さが様々

○ 塩分が付着 等

様々な種類の漂着物

漂着した丸太

一般ごみに比べて市町村が受け入れ、円滑に処理するに当たっての課題。

## 3 ．事業內容

①事業実施主体

市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容

漂着・漂流ごみを処理するためのストックヤード、破碎切断施設、除塩施設等の追加整備に対する支援

③交付率 1 / 3（離島 1 / 2）

破碎切断施設

漂流・漂着ごみの処理に係る施設の整備に対する支援による円滑な処理の推進
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

76百万円（77百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジアの急速な経済発展に伴う資源需要の増大等を背景に、循環資源の国際移動が活発化している。

循環資源や中古製品の輸出入においては、不法な輸出入や不適切なリサイクルに伴う環境汚染の懸念から、開発途上国を中心に厳しい輸入規制や禁止措置が取られている。アジアにおける循環型社会の構築と適正な国際資源循環の推進に向けて、循環資源の有効利用と安定的確保を図る上では、その前提条件として不法な輸出入を防止し、各国の税関職員との対話促進等により水際での管理体制の信頼性を高める必要がある。

本事業は、バーゼル条約及び国内関係法令に基づく廃棄物等の輸出入管理の徹底・強化を図るとともに、アジア各国と協力して、地域全体での不法輸出入防止に向けた監視体制の能力強化を図ることを目的とする。

## 2 ．事業計画

## (1) バーゼル条約対策

引き続き、バーゼル法に基づく規制対象物について、相手国との見解が分かれ、国際的紛争の原因となることを防ぐため、規制対象廃棄物の判断基準の明確化を行うとともに、近年の中国等の途上国向けに廃棄物等を輸出しようとする事案の増加を踏まえた相手国の関係法制度・運用状況に関する調査を行い、バーゼル条約及び国内関係法令に基づく廃棄物等の輸出入管理の徹底・強化を図る。

## （２）アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

引き続き我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」を活用したアジア地域全体でのバーゼル条約の施行能力向上等の取組を進めるとともに、新たに各国の税関職員及び関連国際機関等との対話促進や訓練強化等の活動を展開する。

## （３） バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討

非QECD加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止するバーゼル条約95年改正に
係る議論に対し、我が国スタンスの論拠となる情報収集とデータの解析・評価に基づき、近年の情勢変化に対応した戦略策定のための検討等を行う。

## 3 ．施策の効果

<アウトプット>

・バーゼル条約規制対象物に関する判断基準

・締約国規制状況やアジア各国の関係法令等データベース（ウェブサイト上に掲載）

・輸出入事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

・アジアワークショップの定期開催、各国の状況やアジアネットワークにおける活動等を集約したウェブサイト等

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

アジア各国のバーゼル条約当局、税関当局の施行能力向上

・条約の有効性を高めるための国際的議論への貢献等
## 廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策

## 国内監視体制の強化

不法輸出入の防止に向け、

輸出事業者向け説明会や輸出入

案件に係る事前相談の実施

規制対象廃棄物の判断基準の

明確化

バーゼル法等説明会

事前相談件数

貨物立入檢查

(中古利用目的と称したテレビ) (他の貨物に混入して輸出を図った基板) (中古利用目的と称したエアコン室外機)

## アジア諸国との協力推進

適正な国際資源循環の推進に向け、バーゼル条約当局のネットワークを通じたアジア地域における条約施行能力の向上

＜不法輸出入防止に関するアジアネットワーク＞

ワークショップの開催

各国情報に関する

ウェブサイトの運営

各国の税関当局との連携強化

循環資源の適正管理方策の検討

## バーゼル条約95年改正

非OECD加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止する条約改正 (現在未発効)

我が国スタンスの論拠となると情報収集とデータの解析 評価

近年の情勢変化に対応した戦略策定
（新）国連廃棄物リサイクル会議開催経費
40百万円（	0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

世界の途上国共通の課題である廃棄物の適正な管理の推進は「アジェンダ21」や「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画(JPQI）」においても重要な課題として取り上げられている。

アジェンダ21及びJPQIの取組状況は、国連持続可能な開発委員会(CSD)において毎年レビューされており、廃棄物に関する実施状況については2010年及び2011年に開催されるCSD会合において評価することとなっている。

3 R イニシアティブの提唱などこれまで国際的な循環型社会づくりの議論をリードしてきた我が国に対する世界の期待は高く、こうした期待を受けて、CSDに積極的に貢献するとともに、3 Rの世界的な推進を図るため、CSDへ世界の幅広い廃棄物関係者の意見、意志を集約しインプットすることを目的として「国連廃棄物リサイクル会議（仮称）」を、我が国で開催するものである。

## 2 ．事業計画

UNDESAと協力して「国連廃棄物リサイクル会議」を2011年1月～2月頃に国内で開催する。会合の成果は2011年5月に開催される第19回CSD会合にインプットする。

また、「国連廃棄物リサイクル会議」の準備のため、会議での合意を目指す成果文書案の検討を進めるとともに、特に関心を有する国・専門家による準備会合を開催する。

## 3 ．施策の効果

日本のイニシアティブにより、世界的な廃棄物対策の現状と課題、その解決に向けての取組の実施計画等をとりまとめ、2011年に開催されるCSD会合にインプットすることにより、CSDプロセス並びに適正な廃棄物管理及び3 Rの世界的な推進に貢献する。
## 国連廃棄物リサイクル会議開催経費

アジェンダ 21 や 特続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画(JPOI) に示された廃棄物の適正管理や減量化を世界全体で推進することが必要

国連廃棄物リサイクル会議」開催準備

◆ 国連経済社会局(UNDESA)等関係機関・各国との連絡調整等

◆ 準備会合の開催

◆ 合意文書案の準備・検討

2011年1月～2月 国連廃棄物リサイクル会議 開催 （国内）

世界的な廃棄物対策の現状と課題、その解決に向けての取組の実施計画等をとりまとめ

◆ 世界の幅広い廃棄物関係者の意見を集約

国連持続可能な開発委員会 (CSD) 第19回会合(2011年5月)にインプット

日本のイニシアティブにより、CSDプロセス並びに適正な廃棄物管理及び3Rの世界的な推進に貢献
産業廃棄物行政情報システム構築事業費	40百万円（16百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

産業廃棄物処理業や処理施設の許可、迅速な行政処分の実施や行政指導・監視等を行っていくためには、都道府県等相互間の情報交換を速やかに行えることが必須であり、その活用基盤として現在、産業廃棄物行政情報システムが運用されているところである。

廃棄物の構造改革が未だ途上にある中、厳正迅速な行政対応をさらに進めていくためには、処理業許可業者情報及び悪質な処理業者を産業廃棄物処理業界から早期に排除するための行政処分情報の一層の充実を図る必要がある。このため、産業廃棄物行政情報システムの大規模な改修等を行う。

## 2 ．事業計画

産業廃棄物行政情報システムの改修

① 産業廃棄物処理業者情報の充実

産業廃棄物処理業許可等申請、届出時において添付される書類（法人登記簿謄本、住民票の写し、許可書の写し等）を画像データ化して追加する。

• 役員、収集運搬車両ナンバー等の情報項目を追加する。

② 迅速な行政処分の実施

行政処分の理由、詳細な行政処分内容等の情報項目を追加する。

## 3 ．施策の効果

○ 当該システムを利用した効率的な情報収集を行うことにより、国及び都道府県等における事務の効率化が図られるとともに、許可申請等における申請者の負担及び各自治体職員の事務負担軽減が進む。

○ 情報共有化された基盤資料を効果的に各自治体において運用することにより、迅速な許認可事務が可能となる。

○ 産業廃棄物の不適正処理に対する迅速かつ的確な行政処分を可能とすることにより、悪質業者を産業廃棄物処理業界から早期に排除することが可能となる。
（新）移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業

21百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

移動式廃棄物処理施設は、廃棄物を排出現場で処理できるため、がれき類や木くずの破砕施設が多量排出現場で用いられるケースが見られるほか、収集運搬の効率化や飛散流出リスクの軽減などのメリットがあることから、その活用に期待が寄せられている。一方で、廃棄物処理制度上、稼働場所周辺の生活環境への影響の審査の手法や移動式廃棄物処理施設が備えるべき技術上の基準については定められていない。

そこで、本事業では移動式廃棄物処理施設の具体的な技術上の基準等の設定に向け、周辺環境に与える影響や適正処理のための課題を抽出し検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）移動式廃棄物処理施設に係る生活環境保全上の課題と対応についての検討調査

・共通課題の抽出(22年度)、共通基準の策定(23年度)

（２）移動式廃棄物処理施設に係る技術上の基準の検討調査

・木くず又はがれき類の破砕施設に関する個別施設基準の策定（22～24年度）

## 3 ．施策の効果

移動式廃棄物処理施設の基準を策定することにより、円滑な処理を維持しつつ、生活環境の保全を図る。
## 移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業

検討の背景

## • 現状

移動式施設としては、主にがれき類や木くずの破碎施設が多量排出現場で稼働審査基準の明確化について自治体等から要望がある

## メリット

- 排出現場で処理可能

収集運搬の効率化

飛散・流出リスクの軽減

## 課題

● 稼働場所周辺の生活環境への影響の審査手法が未確立

● 自ら設置の移動式がれき類破砕施設の設置許可取得義務の適用猶予の見直し

## 事業の内容

目的 移動式処理施設について、生活環境の保全を図りつつ処理を円滑に行えるような技術的基準等を策定する

① 移動式処理施設が備えるべき技術的基準や生活環境影響調査の実施方法について検討

②がれき類の移動式破砕施設に係る技術上の基準等の設定に向けた検討
衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策
100百万円（16百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不法投棄等の未然防止・拡大防止を図るため、日本の陸域観測技術衛星「だいち」を活用し、地上からの目視だけでは把握できないエリア等においても、不法投棄等の不適正処分に係る異変を早期に発見し、迅速に対応できる体制づくりを進める。

また、各地方事務所を情報発信・連携の拠点として、管内における国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、監視パトロールや身近な散乱ごみの清掃活動等の啓発普及活動等を進める。

## 2 ．事業計画

平成21年度は、一つの自治体に対して複数時期の衛星画像を提供し、当該衛星画像から産廃関連施設等における産業廃棄物の処理状況や施設の改变状況等を判読できるか否かを検証することとなっている。

平成22年度は、都道府県等の中から島嶼部、大都市圏、地方中核市周辺地域等の異なる7地域ごとに2自治体の計14の自治体において、①従来のものよりも非常に安価な衛星画像、地図・地形データや産業廃棄物関連施設の位置情報・許可内容等の情報を附加した電子情報の作成、②当該電子情報を活用した不法投棄等の現場の探索、③産業廃棄物関連施設における処理状況や施設の改变状況等の画面上での判読、④状況に応じた必要な措置の実施等が可能となる体制づくり等を内容とするモデル事業を実施する。モデル事業の結果については、マニュアルとして取りまとめて、都道府県等に広く周知する。

また、引き続き、地方環境事務所を拠点に、国の関係機関、都道府県等、市民等と連携し、合同の監視パトロールや啓発普及活動等を実施する。

## 3 ．施策の効果

従来の人的資源に頼った監視体制の限界を克服し、不法投棄等の監視体制を充実・強化できるとともに、より効率的・効果的な不法投棄等の早期発見・早期対応が可能となることにより、非常に高額になりがちな不法投棄等の事案に対する支障除去等事業の実施に係る経費を大幅に節減することが可能となる。
## ◎ 衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策◎

人工衛星

児いち」

岩手大学地域連携推進センター

・都道府県等の担当者が、衛星画像や地図・地形データ上に入力される産業廃棄物関連データも活用しつつ、端末画面上で不法投棄等の不適正処分の現場を確認。

・不法投棄等の現場における産業廃棄物の蓄積状況や作業状況の改变状況等を画面上で判読。

・当該画像を証拠として、現場への立入検査や行政指導、法に基づく必要な措置

## 不法投棄等の未然防止・拡大防止

平成22年度参加予定自治体...北海道、岩手県、福島県、茨城県、新潟県、静岡県、京都府、広島県、福岡県、長崎県、旭川市、神戸市、松山市、倉敷市（以上、14自治体）
（新）処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業

50百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

PCBが使用されたトランス等については、日本環境安全事業株式会社により、全国5箇所の事業所においてその処分が進められている。しかし、運搬や処分の過程においてPCBが漏洩するおそれのある物や、大きさや設置場所の制約から処理施設への持ち込みが困難な物、外国製など構造が特殊な物など、処理困難なPCB廃棄物の取り扱いが課題となっている。

本事業は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理の推進を図るため、これらの処理困難なPCB廃棄物について、安全かつ確実な処理に必要な取組をとりまとめるものである。

## 2 ．事業計画

（１）処理困難なＰＣＢ廃棄物の処理に関する調査の実施（２２～２３年度）

・処理困難なPCB廃棄物の種類や保管量など、実態を把握する。

・処理困難なＰＣＢ廃棄物を処理するための処理方策、技術の現状、処理に必要な費用、安全な処理に必要な課題等を把握する。

（２）処理困難なＰＣＢ廃棄物の処理モデル事業の実施（２２～２４年度）

・処理困難なＰＣＢ廃棄物のうち代表的なものについて、保管事業者や処分業者等の協力を得て、保管場所での機器解体・抜油や処理施設への運搬・持込など様々な種類の処理作業を実証的に実施し、処理に当たっての課題等を整理する。

・上記の整理結果等を踏まえ、処理困難なPCB廃棄物の特性等に応じた安全かつ確実な処理の推進に必要な取組方策等をとりまとめる。

（３）処理困難なＰＣＢ廃棄物の処理に関する委員会の設置

・処理困難なＰＣＢ廃棄物の安全かつ確実な処理の本格化に必要な取組をとりまとめるため、廃棄物分野、環境アセスメント分野等の有識者による委員会を設置し、専門的見地からの意見を聴く。

## 3 ．施策の効果

処理困難なＰＣＢ廃棄物について、安全かつ確実な処理の本格化が図られることにより、国内に存在するあらゆるＰＣＢ廃棄物の効率的かつ確実な処理の推進が完結し、国民の安全性、信頼性に対する理解が深められる。
（新）海中ごみ等の陸上における処理システムの検討
1 8 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

近年、外国由来のものを含む漂着ごみ・海中ごみ等による生態系を含めた環境・景観の悪化、漁業への被害などが深刻化している。

このような状況の中で、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（以下「海岸漂着物処理推進法」）が平成21年7月に制定し、漂着ごみについては、法律の趣旨に則り各種施策が講じられてきているところである。

一方、海中ごみ等については、海岸漂着物処理推進法が検討される中で、NPO等の民間団体から対策について要望が出される等、海中ごみ等の回収及びその適正な処理に関して検討することが急務となっている。

これらのことから、海中ごみ等についてNPO等の民間団体が清掃・回収した後の合理的な陸上における処理システムの確立を図るため、総合的な検討を行うものである。

## 2 ．事業計画

## ☐ 平成 22 年度

全国的な海中ごみ等の清掃・回収実態等を調査するとともに、海中ごみ等の処理に積極的に取り組んでいる地域を対象に詳細調査を実施し、海中ごみ等の陸上における処理に当たっての課題等を整理する。

## ○ 平成 23 年度

有識者等から構成される検討委員会において、海中ごみ等の陸上における適切な処理システム（運搬・処理主体、処理方法、費用負担等）を構築するための指針の検討を行う。

## 3 ．施策の効果

市町村、NPO等の民間団体向けの海中ごみ等の処理に当たっての指針を作成し、提示することにより、海中ごみ等の陸上における適切な処理システムが確立される。
## 海中ごみ等の陸上における処理システムの検討

- 海中ごみ等による環境・景観の悪化、漁業への被害等が深刻化

- 海中ごみ等の処理は地域で対応が様々

→ 処理システムの

構築が必要

他地域·海外

- NPO等が海中ごみ等を清掃・回収した後の陸上における合理的な処理システム（運搬・処理主体、処理方法、費用負担等）を検討

海中ごみ等の処理システムの構築
微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費
2 0 0 百万円(1 2 1 百万円)

水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

健康への影響が懸念され、本年9月に環境基準が設定された微小粒子状物質（PM2.5）については、今後、モニタリング体制の整備及び対策の実施に向けた検討が必要である。

このため、（１）常時監視体制の早急な整備に向け、試験的モニタリングの大幅な拡充（一般環境：26→47都道府県、沿道：10→16箇所）や、並行測定の実施による機種認定を行う等の取組を進めるとともに、

（２）発生源インベントリの精査やシミュレーションの実施などによる発生源・生成機構の把握により、これまでのPM全体の対策を含めた既存対策の効果の解析と、最新のPM2.5削減技術の開発状況の把握を行い、PM2.5を対象とした削減対策のあり方について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
(1) 大気環境試験的モニタリング(拡充)
(2) 発生源・生成機構の把握、対策検討
・発生源インベントリ調査
・発生源周辺調査
・シミュレーションモデル構築
・削減対策のあり方の検討(新規)

## 3 ．施策の効果

PM2.5のモニタリグ体制を整備して、汚染実態を把握するとともに発生源を明らかにし、PM2.5削減に向けた施策の実施により健康被害の未然防止に資する。
### 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費

## 背景

・近年、PM2.5の健康影響が懸念

・H21年9月に環境基準が設定

现状

・大気環境モニタリングの試験的な実施

## 测定法

○ PM₂.₅自動測定機の性能・特性の評価

☐ 測定法の確立

## 常時監視

○ 試験的なモニタリングの拡充

○ 測定機器の機種認定（並行試験の実施）

○ 常時監視体制の整備

## 新たな削減対策

○ 発生源・生成機構の把握、インベントリ精査

○ シミュレーションの実施

○ 既存対策の効果の解析

○ 新たな対策の必要性・対策技術の検討

PM2.5の大気汚染対策を強化
有害大気污染物質等対策推進費
269百万円(273百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

平成20年11月にPRTR制度の対象物質が見直し（354→462物質）されたことを受け、有害大気汚染物質に係るリスト（234物質）の見直しに着手しており、今後、リストへの所要の物質の追加が見込まれている。

さらに、PRTR制度については、個別事業所の排出量データが開示請求方式から公表方式に改められ、地方公共団体による地域における有害大気汚染物質の排出状況の把握における利便性の向上が見込まれている。

このため、大防法第18条の22第3項に基づき、事業者による排出抑制の措置を促進し、地方公共団体の施策の推進に資するよう、排出抑制技術等に関する情報の収集・普及を行い、地域における排出抑制対策を支援する。

また、非意図的に生成する残留性有機污染物質（POPs）については、地球規模での環境汚染が報告されており、平成16年に発効したPOPsに関するストックホルム条約及び同条約に基づき政府が作成した国内実施計画において、排出実態調査等を行うことが求められている。

今般、ストックホルム条約第4回締約国会議（平成21年5月）において、同様に非意図的に生成するペンタクロロベンゼンを新たに条約附属書に追加することが合意されたことから、当該物質を調査の対象に加え、①排出実態、生成機構に関する調査、②排出インベントリの作成、③排出抑制のための技術情報の収集、普及を行う。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H21	H22	H23	H24
·有害大気污染物質排出抑制対策推進事業	→
·非意図的生成の残留性勇気污染物質対策推進事業	→

## 3 ．施策の効果

事業者と地方公共団体の連携による排出抑制対策を支援することにより、地域における有害大気汚染物質の効果的な管理の改善を推進する。

また、非意図的生成のPOPsについて、発生源及び生成過程等を明らかにし、排出インベントリを整備し、排出抑制対策を検討することにより、これらの物質の排出抑制に資する。
## 有害大気汚染物質等対策推進費

## 目的

低濃度ではあるが長期ばく露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質や、肺の中に入ると、肺がんや悪性中皮腫等の疾病を引き起こすおそれのあるアスベストによる、国民の健康被害の未然防止対策を推進する。

## 事業內容

## 大気汚染状況の把握

環境大気中における有害大気汚染物質、アスベストのモニタリングを、対象物質に応じて測定方法を開発しつつ実施。

## 排出抑制対策の検討

大気汚染状況等に応じた排出抑制対策を重点的に実施すべき物質の選定を行い、国内の排出源からの排出状況に応じた排出抑制対策を、国内外の科学的知見を元に検討。

<地域・事業者単位での排出抑制対策の実施>

## 国際貢献

我が国が、これまで培ってきた技術や対策等の経験を活かして、各国における有害大気汚染物質、アスベスト対策の施策展開を支援。

有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業

従来の取組:有害大気汚染物質に係る有害性情報や曝露情報等の基礎情報の収集等

## 重点内容

地方公共団体と事業者の連携による

排出抑制取組事例、排出抑制技術

に関する情報の収集・普及

## 非意図的生成の残留性有機汚染物質対策推進事業

従来の取組 PCB HCBに係る排出実態の把握、排出抑制に関する情報の普及等

## 重点内容

ペンタクロロベンゼンを

新たに対象に追加
総量削減計画改訂調査	40百万円（30百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

自動車NOx・PM法では、平成22年度までに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね達成することを目標としている。関係8都府県においては、自動車NOx・PM総量削減計画が作成され、同年度までを計画期間として、各種施策が総合的に進められている。

本調査においては、これまで、過年度の自動車N0x・PM排出量、環境基準達成状況等を踏まえ、総量削減施策の進捗状況を評価している。加えて、平成22年度は、計画期間の最終年度に当たることから、総量削減計画の見直しに資するよう、平成22年度及び将来年度における排出量の算定を実施し、追加施策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

項目	H21	H22	H23
総量削減計画改訂調査(H14～)
うち、将来排出量推計及び追加施策の検討

## 3 ．施策の効果

総量削減計画の目標である二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に資する。
## 総量削減計画改訂調査

目標：平成22年度までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準のおおむね達成

（自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針）

対策地域内都道府県：窒素酸化物総量削減計画の策定義務

（8都府県）粒子状物質総量削減計画の策定義務

（自動車NOx・PM法第7条・第9条）

8 都府県にて策定した総量削減計画の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料の収集・整備

総量削減施策の

評価

○ 環境基準の達成状況及び評価

○ 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質の排出状況 等

自動車NOx・PM排出量の当該年度及び将来年度における排出量の算定、追加施策の検討

計画の見直し
自動車環境性能評価法國際標準化等推進費

4 7 百万円(2 6 百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排出ガス・騒音規制を実施することにより、大気環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力確保の原動力となったきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を進める中、我が国においても引き続き規制強化等の検討を実施していくこととしている。

この規制強化等の検討と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることができれば、国内自動車関連企業において、各国個別の規制に対応するために必要であった開発コスト・工数を削減することができる。これにより、更なる国際競争力の強化を図ることができ、その結果として、更なる大気環境の改善も期待できる。

本事業では、以下のとおり必要な排出ガス・騒音データの測定等を行い、排出ガス・騒音の国際調和試験方法等の策定や国内導入について検討する。

①自動車排出ガスの国際調和試験方法（走行パターン（モード）、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと既に策定された2輪車の排出ガス国際調和試験方法について国内導入を検討

国連で本格的に検討が開始される乗用車の排出ガス国際調和試験方法について、試験方法案の提案、データの提供

②自動車騒音の国際調和試験方法（試験速度・加速度、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと検討中の自動車騒音の国際調和試験方法について、国内導入を検討

③自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

自動車排出ガス規制の、試験方法には実際の多様な走行パターンを平均化したものをモードとして規定しているが、次世代自動車の中には、ハイブリッドバス・トラックなどの特定の走行パターンにおいて、特に環境性能を発揮するものがあることから、路線バス、都市間輸送
トラック、宅配便トラック等特徴的な走行パターンで専ら使用される場合の排出ガス等の性能を評価できる測定モードを作成。自動車メーカーが、任意にこの測定モードに基づく排出ガス等の性能を表示し、路線バス事業者、宅配便事業者、その他特徴的な使用特性を有する使用者が、当該使用特性に応じた排出ガス等の性能を車種ごとに、客観的に比較できるようにすることで、一層の技術開発の促進を図る。

## 2 ．事業計画

22年度	23年度	24年度
①自動車排出ガス国際調和試験方法策定二輪車国内導入検討乗用車国内導入検討	(国連の検討状況に応じ、毎年度見直す)
②自動車騒音の国際調和試験方法策定
③自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

## 3 ．施策の効果

試験方法等が国際調和されれば、複数の排出ガス・騒音規制に対応するために必要であった開発コスト、工数が削減され、国際競争力が強化される。

削減された開発コストを、次世代車への開発に振り分けることができる。

・全世界で排出ガス低減性能の比較が可能となり性能の競争が促進される。

・上記の効果により、結果として更に環境が改善される。
## ☐ 自動車環境性能評価法國際標準化等推進費

## 現状·課題

・日本のメーカーは、日本のみならず世界各国へ商品を展開。今後は、中国、ASEAN市場等でのシェア争いが激化。

各国個別の規制に対応する必要がある。

一方で、世界各国の排出ガス・騒音試験方法が異なっているため、日本のメーカーは、各国個別の規制に対応すべく技術開発が必要。

## 事業での検討事項

○ 自動車排出ガスの国際調和試験方法策定 (走行パターン (モード)等)

22年度～24年度の3カ年で二輪車の排出ガス国際調和試験方法の国内導入について検討

・乗用車の排出ガス国際調和試験方法の検討

○ 自動車騒音の国際調和試験方法の策定（試験速度・加速度等）

22年度～23年度の2ヶ年で自動車騒音の国際調和試験方法の国内導入について検討

1つの規制への対応でよくなる。

## 効果

試験方法の国際調和

開発コスト、工数の削減による国際競争力の強化。

削減された開発コストを、次世代車への開発に振り分けることができる。

全世界で排出ガス低減性能の比較が可能となり競争が促進。

自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

○ 自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

更なる排出ガス・騒音の低減

22年度～24年度の3カ年で路線バス、都市間輸送トラック、宅配便トラック等の排出ガス等測定モードを作成。自動車メーカが任意にこの測定モードに基づく排出ガス等の性能を表示し、特徴的な使用特性を有する使用者が当該使用特性に応した性能を比較できるようにすることで、一層の技術開発の促進を図る。