Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等

69,126千円 (0千円)】

## 我が国の温室効果ガスに占める電力由来の割合

※リプレイス=最新鋭の設備に更新すること。

火力発電所からのCO₂排出量 約4億2000万トン

→我が国の温室効果ガス排出量の約30%。うち、石炭火力発電所の排出量は、半分の約2億トン。

石炭火力発電所の設置年別出力

LNG火力発電所の設置年別出力

## 温暖化対策 の強い要請

·長期目標2050年

80%削減

·中期目標2020年

25%削減

最高水準の環境性能の施設にリプレイスすることが急務

リプレイスであっても

審査に長期間を要する。

【アセス審査上の課題】

事業者に求めるべき

水準が明確でない。

整合を図るべき国の

中期計画がない。

極めて多量。リプレイスによる削減余地大

○ 設置後25年以上経過している発電設備

・石炭火力発電所：

約700万kW (CO2排出量3,700万トン相当)

・LNG火力発電所：

約2,400万kW (CO2排出量4,200万トン相当)

約1600万トン/年のCO2排出削減（リプレイスで原単位が2割改善の場合）

事業の概要】

環境アセスメント手続の合理化を図る事業を検証しマニュアル化

## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業 (エネ特会)

国において、中期目標と整合を図りつつ、最高水準の環境性能の施設が計画されるようアセス審査を高度化するための調査・検討

(新)火力発電所環境影響審査高度化調査費（一般会計）
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業
161百万円（155百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な開発のための教育（ESD Education for Sustainable Development）とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育を指す。

我が国提案により、平成17～26年の10年間が「国連ESDの10年」として国連決議されたことを踏まえ、我が国では、ESDの国内実施計画(平成18年関係省庁連絡会議決定)を策定し、その中で、(1)「高等教育機関における取組」、(2)「地域における実践」を重点的に取り組むことしている。

平成22年度は、「国連ESDの10年」後半期の開始年である。前半5年間で培った、プログラム開発や手法・モデルの検討なども踏まえ、今後さらに取組を促進させていく必要がある。そのため、コンソーシアム事業の本格展開、地域の登録制度の試行・運用等を行い、「国連ESDの10年」の達成に向けた取組を促進する。

## 2 ．事業計画

(1)高等教育機関における取組

① 環境人材育成コンソーシアムの事業展開

産官学民の連携によるコンソーシアムの設立に向け、大学や企業職員向けに活用できる教育プログラムの開発を行うとともに、インターンシップ派遣事業の試行的実施等を行う。

② アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援

環境系の大学院において、アジアを中心に活躍する環境技術者、環境政策立案者等の育成のためのプログラムを開発、実施。

③ 一般学生対象の環境教育プログラムの開発

全国の大学が利用可能な一般学生対象のプログラムを開発、実施。
## (2) 地域における実践

① ESD実施団体登録制度の構築

ESD実施団体の登録制度を立ち上げ、登録された団体に対する情報提供等の支援を行う。

② ESDコーディネーターの育成

地域内の学校、NPQ 企業、行政等の連携を促進し、地域のESDを推進する「ESDコーディネーター」を育成するため、研修を実施する。

③ ESD推進フォーラムによるネットワーク形成

地方ブロック内のESDを推進する学校、NPQ企業、行政等関係者が優良事例を学びあう会合の開催やESD団体登録制度の参加団体に対する情報発信の機会提供等により、関係者間のネットワークづくりを行う。

## 3 ．施策の効果

高等教育機関における取組については、アジアを中心に活躍する環境リーダーを育成する。人材受入側（産業界等）のニーズと環境大学院等が輩出する人材のマッチングが促進され、企業等での環境人材の充実が図られる。

地域の実践については、地域単位・ブロック単位でESD関係者のネットワーク形成及び優良事例の共有等がなされ、ESDの取組が全国的に促進される。

(年次計画)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
<高等教育機関の取組>
①コンソーシアム	事業実施	→
②環境リーダー育成支援	プログラム開発	アログラム開発・実証	→
③プログラム開発	アログラム開発・実証	→
<地域の実践>
①実施団体登録制度	制度検討・試行・運用	→
②コーディネーター育成	手法検討・試行・研修	→
③ESD推進フォーラム	①②と連携したネットワーク形成	→
## 国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年 促進事業

持続可能な開発のための教育 (ESD:Education for Sustainable Development)とは、持続可能社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに参画するための教育

➢我が国提案の 国連ESDの10年」が国連決議され、現在世界各国で集中的に取組が推進中

日本は国内実施計画を策定し 高等教育機関における取組・地域における実践を重点的に取組

## 高等教育機関 における取組

## 産学官民連携コンソーシアム

環境人材育成にかかる意見交換の場の提供

環境人材育成に係るデータベースの運営・公開

企業・大学で活用できる環境教育プログラム開発

・インターンシップ仕組みづくりの試行的実施

## 一体的な 取組

## アジアを中心に活躍する 環境リーダー育成

環境系大学院を対象とし、アジアで活躍する環境リーダー育成のプログラム開発・実施

## 一 般学生向けプログラム開発等

全学部・大学院を対象とした環境教育プログラムの開発・実施

既存の環境教育 環境 保全活動等をESDの視点で捉え直す多様な関係者を結びつける担い手を育成する
世界に貢献する環境経済の政策研究

400百万円（400百万円）

総合環境政策局環境計画課

## 1 ．事業の概要

急速に変化する環境や経済社会に係る状況に柔軟に対応しつつ、戦略的な環境政策の展開を実現するため、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析することに加え、新たに、地球規模やアジア全体において解決に向けた取組が求められている課題について、今後の国際的な環境政策の企画・推進の基盤となる研究を行うため、海外研究機関との共同研究プロジェクトを実施するとともに、この研究成果を国際社会に発信する。

## 2 ．事業計画

（１）環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究（平成２１年度～）

国際的な経済と３Ｒ、温暖化、生物多様性などの環境政策との相互関係等についての研究を行う。

（２）環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究（平成２１年度～）

企業の環境活動が技術発展、企業経営、企業の成長に及ぼす影響等についての研究を行う。

（３）効果的な環境政策形成に関する研究（平成２１年度～）

経済と環境政策についての評価モデルによる検討、都市・地域における温暖化対策や地域循環圏の取組と地域経済への影響についての検討等を行う。

（４）海外研究機関との共同研究プロジェクト（平成２２年度～）

地球規模やアジア全体において解決に向けた取組が求められている課題に関し、我が国の知見を活かしつつ、今後の国際的な環境政策の企画・推進の基盤となる研究を行うため、海外研究機関との共同研究プロジェクトを実施するとともに、この研究成果を国際社会に発信する。

（５）環境経済情報の整備・公表（平成２１年度～）

経済に関する統計情報の活用、企業アンケート調査により、環境経済研究の推進及び企業等の環境保全活動や環境産業の発展に活用できる環境に関連する経済動向の情報を収集・提供する。

※（１）～（４）については、それぞれの研究課題毎に３年程度の研究期間を想定。

## 3 ．施策の効果

本施策の成果を、①環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成、②各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開、③各主体に求められる行動の明確化とその促進、④環境ビジネス分野の振興に活かすことにより、我が国が先導して真の豊かさを実現する低炭素の経済社会を実現し、世界経済の発展に貢献することができる。
## 世界に貢献する環境経済の政策研究

## 背景

经 济 情 势

開発途上国の経済成長世界的な資源エネルギーの需給等

社会情勢

世界の人口増加 等

## 地球温暖化対策の中期目標

2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減

政策研究の内容

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析する。

環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究

環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究

効果的な環境政策形成に関する研究

海外研究機関との共同プロジェクト

環境経済情報の整備・公表

成果の活用

環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成

各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

環境ビジネス

分野の振興

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

○ 化石燃料制約を克服

○ 自然と共生し もったいない」を基調にした資源の循環による安全で心豊かな暮らし

環境保全の努力が経済的に報われる仕組みをビルト・インし発展する市場経済

国際研究機関

国内研究機関
総合環境政策局総務課環境研究技術室

地球環境局総務課研究調査室

## 1 ．事業の概要

競争的研究資金は、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定。）において、研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に資するものとして、更なる拡充を目指すこと等が定められており、地球温暖化による我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供することにより、日本の中期目標決定に貢献する等、環境政策の推進に資する制度である。

従来、環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費については、個別の分野ごとに研究を行ってきたが、近年これらの研究が地球環境問題との関係抜きでは成立しなくなってきている。そのため、越境汚染、自然環境、コベネフィット等の既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくし、分野横断的な新たな観点からの研究を促進するとともに、環境行政施策の推進上重要な課題についての大規模な研究の実施、その成果の活用を可能とするため、今回、環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合することとした。

## 2 ．事業計画

広く産学民官の研究機関の研究者から公募により提案を募り、社会的必要性、科学的必要性、計画・実施体制の妥当性や費用対効果の妥当性等を外部有識者等による厳正な事前評価を行ったうえで実施課題を決定し、当該課題の提案者が所属する研究機関と委託契約を行い研究開発を実施している。

・研究の対象分野

ア 全球システム変動(地球温暖化、オゾン層の破壊等)

亻環境污染(公害、越境污染)

ウ 健康・生態リスク

工 自然・生態系保全・再生

オ 持続可能な社会・政策研究

## ・研究の領域

ア戦略的研究開発領域（トップダウン型）：

先導的に重点化又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究。

(研究期間は3年間又は5年間)

イ 環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）：

個別又は複数の環境問題の解決に資する研究。

（研究期間は3年間（中間評価により2年延長の場合あり））

ウ課題調査型研究領域：

研究計画、手法等を予備的に調査する研究。

(研究期間は1年間)

工革新型研究開発領域：

若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究及び先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究。

(研究期間は1～2年間)

才 国際交流研究：

海外の優秀な研究者を招聘し、受け入れ機関において共同で行う研究。

（招へい期間は、3ヶ月～12ヶ月で、4回の延長が可。）
## 3 ．施策の効果

・環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進が図られる。

・環境行政施策の推進上重要な課題についての大規模な研究も実施可能となり、その成果の活用が促進される。

・申請手続きや審査プロセスが一元化、統一化され、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。
## 環境研究総合推進費

## 環境研究 技術開発推進費

公害防止、環境リスクの低減、地域の自然環境保全等に資する環境研究技術開発の推進を目的とした競争的研究資金

以下の分野を対象とし、公募により対象課題を選定・公害による人の健康又は生活環境へのリスクの評価、低減又は良好な状態での保持

・リスク評価のための手法開発・自然環境の適正な保全

## 統合

## 地球環境研究総合推進費

地球環境政策を科学的に支えることを明確に指向した競争的研究資金

以下の分野を対象とし 公募により対象課題を選定

全球システム変動 (地球温暖化等)

越境汚染 (大気・陸域・海域・国際河川)

広域的な生態系保全・再生

持続可能な社会・政策研究

その他の地球環境問題

## 環境研究総合推進費

## 政策貢献指向型の競争的研究資金

以下の分野を対象とし 公募により対象課題を選定

・全球システム変動

·環境污染

· 健康・生態リスク

· 自然·生態系保全·再生

・持続可能な社会・政策研究

## ○ 分野横断的な研究の促進

従来は個別の分野ごとに研究を行ってきたが、近年これらの研究が地球環境問題との関係抜きでは成立しなくなってきている。越境汚染、自然環境、コベネフィット等の既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくし、分野横断的な新たな観点からの研究を促進する。

## ○ ルールの一元化

申請手続きや審査プロセスの一元化、統一化により、申請者・事務局双方にとってより明快な制度になる。

以上により、環境行政施策の推進上重要な課題についての大規模な研究も実施可能となり、その成果の活用が促進される。
(新 )アジア・コーネイット・フォーラム構築事業	80百万円(0百万円)

水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室

### 1. 事業の概要

世界規模の地球温暖化対策と新興途上国における喫緊の課題である環境汚染防止対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチは、急速に発展しつつあるアジアの各国が温暖化対策へ参画するために有効であり、温暖化対策の国際交渉、G8環境大臣会合等においてもその重要性が強調されている。このため、我が国では具体的な取組の推進のために、これまで中国等に対し本アプローチによる協力を進めてきた。気候変動に係る次期枠組みに向け、更なるコベネフィット・アプローチの加速的な拡大に向けての連携基盤として、フォーラムの形成が必要とされている。

この具体化に向けて、アジア地域内における大学、研究機関、産業界、行政機関との連携強化を図りつつ、以下の事業に取り組む。

① コベネフィット政策の推進

アジア諸国における環境保全に係るマスタープランの策定支援及びコベネフィット型事業の事案発掘調査。

②コベネフィット情報発信

フォーラム構築のための準備会合及び人材育成のためのセミナー等の開催。

③ コベネフィット効果把握手法の在り方検討

途上国における測定・報告・検証可能（MRV）な行動を推進するためのコベネフィット・アプローチを通じた定量的な環境改善効果の把握手法の検討。

## 2 ．事業計画

調査項目	H 2 2	H 2 3	2 4
①コベネフィット政策の推進
②コベネフィット情報発信
③コベネフィット効果把握手法の在り方検討

## 3 ．施策の効果

コベネフィット型プロジェクトの実施推進により、日本として温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に貢献すること及びそれらの新興途上国において日本の技術や人材が長期的に活用されることを目的としたコベネフィット・フォーラムを構築する。
## アジアでのコベネフィット連携基盤 (フォーラム)の構築

~ アジア地域においてコベネフィット・アプローチを加速的に拡大するため

連携基盤（フォーラム）を整備し、地域の協力体制の構築と技術移転の促進を図る~

アジア・コベネフィット・フォーラム

アジア各国

日本環境省

国際機関

事務局

国内ODA機関

① プロジェクトの形成 推進のための技術情報の普及や人材育成

② 途上国の基本計画の策定支援や案件発掘調査

③ 環境改善効果の把握手法の検討

深刻な環境問題を克服した我が国の経験を活用

研究機関

アジアにおける温暖化対策をリード

產業界
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特) 1,512 百万円(1,284 百万円)

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

・アジア新エネ・省エネプログラムCDM 事業調査

I.

・京都メカニズム相談支援事業

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

807 百万円（818 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○政府による必要クレジット量の確実な取得に資するとともに、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィッツ」（相乗便益）を達成する対策を実施する。

## 2 ．事業計画

○新エネを含めたCDM/J1プロジェクトの実現可能性調査を公募により行う。

この際、次期枠組みを視野に入れた新規方法論開発等に配慮する。

ＯCDM/J1プロジェクトの措置等について、ウェブサイト上における民間事業者向け情報発信や個別相談を行う。

○CDM・JI・GIS プロジェクトの発掘や形成を促進、プロジェクト案件の自治建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOEの能力構築支援も含めた体制整備支援を行う。

### 3. 施策の効果

○途上国等にコベネフィッツを目指すプロジェクトの有効性を証明することができ、我が国の民間事業者がプロジェクト実施に当たって途上国等の協力を得られやすくなる。また、我が国の安価なクレジット調達にも資する。
Ⅱ コベネフィットCDMモデル事業

704 百万円(466 百万円)

水・大気環境局総務課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

アジア各国では経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある。このようなアジア各国が国内に抱える環境問題の解決と温暖化対策としてのCDMクレジットの取得を同時に実現するためのコベネフィットCDM事業を推進する。

## ○補助事業の内容 （補助額 704 百万円）

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対して、発生するクレジットの50％～100％を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1／2を補助する。

### 2. 事業計画

公募により、毎年数件のモデル事業を選定し、実施する。

H20	H21	H22	H23	H24
コベネフィットCDMモデル事業
(2件)
(1件)
(3件)

### 3. 施策の効果

○本事業を通じて発生した排出権の一定割合（50−100%）が政府に無償で移転されるため、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献する。

○途上国にとって喫緊の課題である環境汚染対策を日本の低炭素・低公害型技術を通じて推進し、我が国が大きく貢献することになる。

○排出量が伸びつつある途上国に対して、コベネフィット・アプローチによる具体的な事業支援を全面に打ち出すことにより、途上国の温暖化対策への理解や関与を引き出し、積極的な参加を促すことができる。
## 京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と 温暖化対策のコベネフツト実現支援等事業 (エネルギー)

当初の目的

環境保全対策

コベネフィット

気候変動対策

我が国が

取得可能な

クレジット量

増加を図る

国家の開発ニーズ

コベネフット

地球環境問題

- 温暖化対策を実施し、同時に開発途上国の開発のニーズ・環境保全対策を達成することのできる取組を指す。

- 経済社会開発のプライオリティが高い途上国において、国や地方の開発対策・環境保全対策の推進という側面から温暖化対策を実施していくことにより、複数の便益のある取組を促進することができる。

コベネフィット・アプローチに基づくCDMJI案件の形成促進支援

構成

事業

「コベネフィット」実現に向けた案件形成促進を目指すFS調査をアジア・アフリカ諸国で実施。

事業者向けにメカニズム関連情報の収集、発信、提供。個別相談にも応じる

早期普及が期待できる対策技術に関する事業の実現可能性を調査し、PDDを作成。

途上国(ホスト国) 政府・民間事業者向けのCDM/J I 運営能力向上支援。

事業の効果

クレジットの安定供給

○ 次期枠組みに向けた検討

○ ホスト国における コベネフットの実現

○ 京都メカニズムの改善に資する案件促進、方法論開発
## コベネフィットCDMモデル事業

## 温室効果ガス削減と環境汚染対策とを同時に達成する取組

## 国内の緊急課題

<大気汚染>

・工場等の燃焼効率改善

・持続可能な交通 (EST) の実現

<水質汚濁>

・工場 事業場等からの排水の残渣からのメタン回収利用

<廃棄物問題>

都市ごみのコンポスト化

埋立地における準好気性システムへの転換

## 事業內容

発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1／2を補助。

想定されるコベネフィット対策の対象分野

コネスフィット対象分野	対策活動	環境保全便益	温暖化対策便益
大気汚染	燃焼の改善	大気汚染物質(SOx、NOx、煤塵)の減少	温室効果ガス排出削減
燃料転換
交通対策
水質汚濁	ヘロ等からの温室効果ガス発生防止	水質改善、悪臭防止
廃棄物	適切なごみ埋立	廃棄物の適正処理
バイオマス廃棄物活用	廃棄物量の減量

## 【マレーシア】マレーシア国における閉鎖処分場の温室効果ガス排出削減に伴う環境改善計画

本事業は、嫌気性状態である廃棄物処分場を準好気性に改善することで、廃棄物処分場から排出される温室効果ガスを削減するとともに、廃棄物処分場の安定化、浸出水の水質改善及び悪臭防止等の環境汚染対策を図る。

温暖化対策

温室効果ガスの排出削減

事業対象の廃棄物処分場

環境污染対策

廃棄物処理場の安定化・安全閉鎖

浸出水の水質改善

悪臭改善

現地調查
(新)国連大学拠出金 (コベネフィット型都市開発情報整備費)
100百万円(0百万円)

水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室

## 1 ．事業の概要

環境汚染問題と温暖化問題の両者に同時に貢献する取組であるコベネフィット・アプローチは、新興途上国も温暖化対策へ参画するために有効である。とりわけ、一旦成立すると長期間にわたって環境負荷の排出が固定されてしまう都市の形成に当たっては、発展過程において、低公害、低炭素化の配慮を入れ込むことは極めて重要である。このため、急速に都市化が進展し、公害やエネルギー消費が増大するアジア各国等の状況を踏まえ、コベネフィット型都市開発が実施されるような基盤づくりを目指し、持続可能な都市開発について豊富な知見やネットワークのある国連大学を通じて、以下の事業を行う。

## ①都市情報の収集・分析

アジア各国におけるコベネフィット型開発に向けた基礎情報の収集及び都市の発展情報や環境問題の状況についての意見交換・分析。

②都市計画・都市政策のコベネフィット効果分析

日本のモデル都市を対象としたコベネフィット効果の評価手法の開発。また、当該効果を統一的な指標で評価するための指標の開発。

③ コベネフィット型政策・計画情報の整備

②の評価指標を用いた事例の効果分析、評価によるコベネフィット型都市開発の参考資料としての整理。アジア各国の専門家との知見の共有。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24	H25~
①都市情報の収集・分析②都市計画・都市政策のコベネフィット効果分析・コベネフィットの評価手法開発・統合的なコベネフィット・評価指標開発③コベネフィット型政策・計画情報の整備

## 3 ．施策の効果

コベネフィットの評価手法とアジア各国等におけるコベネフィットのある都市計画・都市政策の発信により、低炭素・低公害を実現したコベネフィット型の都市開発を推進する。アジア各国等の途上国におけるコベネフィット型の都市開発計画の立案及び途上国における適切な緩和行動のモデルとして活用する。
## コベネフィット型都市開発情報整備事業

●途上国の喫緊の課題である環境汚染問題と温暖化問題に同時に取り組むコベネフィット・アプローチは、途上国にとってニーズのある対策アプローチ

●日本の都市を例に取り、地域の環境保全と温暖化対策を同時に達成するコベネフィット対策の効果評価についての研究等を実施し、情報を整備

●コベネフィット型の都市開発に反映・支援することを通じ、発展途上にあるアジア各国等の持続可能な開発に貢献

コベネフィット都市開発のための対策

(例):

○ 大気環境保全

- 低炭素な交通システム等の都市インフラの整備、コージェネレーションシステムの効果的な活用

○ ヒートアイランド対策 - 都市における熱管理

都市計画・都市政策のコベネフィット効果分析

・コベネフィットの評価手法開発

統合的なコベネフィット指標開発

都市情報の

収集・分析

○ 水環境保全

- 効率的な水利用

○ 3R・廃棄物管理システム

コベネフィット型政策・計画情報の整備

アジア各国等における都市計画及び次期枠組みで今後想定されるNAMA*等に反映

*NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Action. 温暖化交渉において議論中の途上国における緩和行動
新)中国における大気汚染対策協力事業	18百万円(0円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、わが国における光化学オキシダント濃度レベルの上昇傾向や注意報の発令地域の広域化、微小粒子状物質（PM2.5）のバックグランド濃度の高濃度傾向等について、中国等アジア大陸の大気汚染物質の排出量増大に伴う我が国への越境移流が指摘されている。

中国においては、日中環境汚染対策に関する局長級政策対話等により環境汚染対策に関する協力を進めてきているが、平成21年3月、同局長級対話においてNOxの総量規制に関する共同研究を合意したところ。

このような状況を踏まえ、日本のNOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術といった日本が有する制度・技術・ノウハウの活用により、中国におけるNOxの排出量削減協力のためのセミナーの開催や、中国における大気汚染対策の強化に向けた調査・研究を実施する。

また、日本の公害経験の実態や未然防止、被害救済などの情報を中国等に提供、意見交換を行うことにより、当該国における大気環境対策に資するものである。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 2	H 2 3	H 2 4
①セミナーの開催
②調査・研究の実施
③大気汚染経験情報発信

## 3 ．施策の効果

NOxは光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）の原因物質であり、中国における大気汚染対策に資するとともに、我が国における光化学オキシダント対策、粒子状物質の削減対策に資する。
## 中国における大気汚染対策協力事業

## 现状

光化学オキシダント(主にNOxやVOC等が原因の大気汚染物質。同時に、温室効果ガス。)

▶濃度レベルの上昇

▶注意報発令地域の広域化

▶極めて低い環境基準達成率

中国等アジア大陸からの越境汚染が懸念

## 中国

第12次五力年計画(2010年度～)におけるNOx総量削減

## 日中NOx総量削減協力

光化学オキシダントや粒子状物質(SPM, PM_{2.5})の原因物質であるNOxの中国における排出量削減協力

セミナー開催

共同研究 (モデル事業の実施等)

大気汚染経験情報発信

## 日本

日本が有する制度・技術・

ノウハウを活用

日本のNOx総量規制

➢ 公害経験の普及啓発

低NOx燃焼技術や脱硝技術

日本国内及び中国の大気汚染状況の改善
地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）は、アジアにおける①低炭素・低公害型社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生型社会の実現、④市場のグリーン化の促進を具体的な政策目標として、我が国の優れた技術・組織・制度等をアジアに移転し、アジアにおける公害防止と温暖化対策を同時に実現（コベネフィット）すること等を目指し、各種施策をパッケージとして推進するものである。

本事業においては、(1)「クリーンアジア・イニシアティブ推進事務局」を設置して各施策の進行管理と普及・広報活動を行うともに、(2)「アジア環境研究・研修ネットワーク」を構築して共同研究・研修の実施によりアジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。また、平成20年から新たに開始した東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合を、本イニシアティブ推進に係る多国間の合意形成の場として活用することを念頭に、(3)EAS環境大臣会合局長級準備会合及び(4)フォローアップのための事務レベル会合を開催する。

さらに、日本と ASEAN 諸国間の二国間協力の推進のため、(5) 日 ASEAN 環境対話を開催し、具体的な協力プロジェクトの実現を図る。

### 2. 事業計画

(1) 「クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）推進事務局」の設置

・事務局を設置し、広報ホームページの作成、各施策の進行管理、環境協力の改善に必要な各種調査、各国・関係機関との連携強化等を進め、全体の進行管理を行う。

(2) 「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築

・国内及び国外の関係者、学識経験者で構成する国内委員会及び国際委員会を設置し、共同調査研究を行うことにより、アジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。

(3) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合局長級準備会合の開催

・EAS 環境大臣会合の準備のため、局長級会合を開催する。

(4) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合フォローアップ会合の開催

・環境大臣会合の合意事項やアクション・プラン等のフォローアップのた
め、事務レベル会合を開催する。

## (5) 日 ASEAN 環境対話の開催

・ASEAN 諸国との具体的な環境協力について議論を行う。

### 3. 施策の効果

本事業によりクリーンアジア・イニシアティブの諸施策を有機的・効率的に推進するとともに、同イニシアティブに係る合意形成の場として東アジア首脳会議環境大臣会合及び日ASEAN環境対話等の枠組みを活用することにより、アジアにおいて経済発展と環境保全の両立する低炭素・低公害型社会を実現する。
## クリーンアジア・イニシアティブ

○ 低炭素型 & 資源循環型のアジアモデル

○ 環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会を構築

## 政策目標・施策の基本的方向

## 低炭素型・低公害型 社会の実現

○ 低炭素社会への移行を加速するためのビジョンの共有

○ 公害対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット型の開発を推進

## 循環型社会の実現

○ 東アジア循環型社会ビジョンの策定

○ 我が国の技術等を活用し、各国内の3Ｒを支援。不適正な循環資源の国際移動を防止

○ アジア全体での循環資源の有効利活用を推進

## 気候変動に適応し、 自然と共生する社会の実現

自然共生モデルの提唱

○ 適応対策のためのソフト＆ハードインフラの整備

○ 観測及び研究による影響・脆弱性の把握・予測

市場のグリーン化の促進

。 グリーン購入、サプライチェーンのグリーン化推進

○ 金融資本市場における環境配慮型経済活動の推進

## 連携の基盤確立

自然共生社会を支えるパートナーシップの強化

O 環境モニタリングや対策の標準化・ネットワーク化

O 人材の育成と活用

○ 環境と貿易の相互支持性の維持

【各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をバッケージとしてアジアに展開】
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,413百万円（0百万円）
((うち会議開催のため各省で分担する経費)
1,113百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、2007年（平成19年）1月に、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の我が国への招致に係る閣議了解が行われた。

これに基づき、COP10及MOP5の開催地として立候補していたが、昨年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、2010年のCOP10及MOP5を愛知県名古屋市で開催することが決定された。

このため、生物多様性条約及びカルタヘナ議定書に関係する各省及び地元自治体等と連携して、COP10及MOP5を開催するものである。

COP10及MOP5の開催に必要な会場設営、途上国大臣の招聘、条約事務局支援及び職員の派遣等を行う。

なお、会議開催に要する経費は、その性格を勘案した上で国と地元地方公共団体等がおおよそ7：3で分担することとし、国負担分は各省が関係するものであることから、会議への関与の度合いにより以下のとおり関係各省が経費を分担する。

環境省・外務省：各30/100

農林水産省：20/100

経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省：各5/100

## 2 ．事業計画

平成22年度 COP10及MOP5の開催

## 3 ．施策の効果

COP10及MOP5を開催するとともに、議長国としてリーダーシップを発揮する。
## 生物多様性条約COP10及びMOP5の開催

○ 開催地 愛知県名古屋市

☐ 開催期間 :平成22年10月11日 ~ 29日

○ 参加者 締約国及び非締約国政府、国連機関等国際機関、地方自治体、NGO等

## 開催に係る共通経費

関係省庁による分担比率

環境省30%、外務省30%、農水省20%、経産省・文科省・厚労省・国交省各5%

## 政府要員等派遣旅費

◆会議室設営

◆関係者作業室

◆機能・展示スペース

◆ 会議場設備 •機材 •車両等

◆プレスセンター

◆現地スタッフ

☑招聘

◆政府主催関連行事

◆広報・啓発 · 等

## 条約拠出金
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,413百万円(0百万円)((うち会議成功のために環境省が負担する経費)300百万円(0百万円))

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

CCP10には多くの課題（ポスト2010年目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分など）があり、我が国は議長国として合意形成のための会議等を開催するとともに、我が国の取組を紹介するため以下の事業を行う。

（１）COP10主要検討課題の取りまとめに係る政府間会合の開催(196百万円)

COP10の開催に向けて主要関係国等との意見調整が必要な事項について地域対話協議及び政府間会合の開催等を行う。

## （２）COP10会議主要議題に関するワークショップの開催(26百万円)

各国政府以外にもNGQ 企業等多様な主体が一堂に会するCOP10での合意形成のための効果的な議論の場を確保するため、当省が中心的な役割を担う主要議題に関するワークショップを条約事務局と共同開催し、情報共有・意見集約を促進する。

（３）生物多様性条約COP10ジャパンデー事業(78百万円)

COP10に参加している各国政府代表、国連機関、NGO等を対象とし、日本の地域の自然や歴史、文化を含め、我が国の生物多様性保全の取組みに関する理解を深め、また各国の取組みの促進につながるように、COP10ジャパンデーを設け、現地における調査、意見交換会等を行う。

（注）従来より、開催国の取組を紹介する事業は毎回実施されている。

## 2 ．事業計画

## 平成22年度

（１）重要課題（ポスト2010年目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分、生物多様性の経済評価、ビジネスと生物多様性など）の政策調整案の検討・地域対話協議開催・最終調整のための政府間会合開催

（２）COP10開催期間中のワークショップの開催（生物多様性の評価・指標、生物多様性と経済評価に関する研究プロジェクト（TEEB）、ビジネスと生物多様性、都市と生物多様性、ＩＣＲＩ／サンゴ礁保護区ネットワーク）

（３）ジャパンデー検討委員会の開催・現地調査、意見交換会等の実施・掲示パネル・パンフレット作成（４地域、６カ国語）

## 3 ．施策の効果

・COP10議長国としてのリーダーシップを発揮し、COP10での合意形成を通じ、条約決議の履行や活動の実践を促し、地球規模の生物多様性保全推進に貢献。・各国政府代表、国連機関、NGO等の我が国の生物多様性についての理解促進。
## COP10主要検討課題の取りまとめに係る政府間会合

COP10主要議題

ポスト2010年目標

COP10議長国として主要議題の調整に

リーダーシップを発揮する必要

政策調整案の検討

ビジネスと生物多様性

都市と生物多様性

ABS (遺伝資源へのアクセスと利益配分）

生物多様性の経済評価

地域別対話協議の実施

生物多様性に関する科学政策プラットフォーム

ブラジル

最終調整のための政府間会合開催

調整案の合意・決定

COP10
## 生物多様性の評価・指標等COP10会議 主要議題に関するワークショップの開催

参加者 1万人

多様な主体が

一堂に会する

◇ 情報共有の

時間が足りない

◇ 議論の時間が

足りない

⇒ 合意形成が

難しくなる

生物多様性の

評価 指標

·GBO3 $ ^{※} $ の過程

を共有

·2010年以降の

指標や評価

手法について

討議

※ 地球規模生物多様性

概況第3版

生物多樣性条約 COP10

2010年10月：愛知県名古屋市開催

COP10の実質討議の場

☆様々な課題が山積み☆

ワーキンググループ会合本体

効果的な

議論の場

の確保が

不可欠

情報共有・意見集約のフィードバック

## 主要議題に関するワークショップの開催

生物多様性と経済評価に関する研究プロジェクト

生物多様性の経済価値の試算結果の公表等

ビジネスと

生物多様性

・民間参画ガイド

ライン、エコプロ

ダクツ展、日本

経団連生物多

様性宣言等、

我が国のビジネス

界の動きを報告

都市と

生物多様性

・我が国の優良

事例を基に国際自治体会議への提案内容等を討議

☆議長国としてリーダーシップを発揮！

☆ワーキング

グループ会合

の活性化！

ICRI/

サンコ礁保護区

ネットワーク

・東アジア地域

優良事例を基

にネットワーク

の世界展開に

ついて討議
## 生物多様性条約COP10ジャパンデー事業

企画

現地調査、意見交換会等の

実施に係る検討会

コースの検討

展示物の作成

翻訳

資料集の作成

翻訳

实施

現地調査、意見交換会等の実施

各国政府代表、国連機関、NGO等

通 訳

藤前干潟

鳥獣保護区

伊勢志摩国立公園

白山国立公園

中部山岳

国立公園
（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設

1,000百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）の議長を務めることとなる我が国は、国内外の生物多様性の確保に向けた取組を推進し、国際的なリーダーシップを発揮し、途上国を含めた参加国の合意形成を図る必要がある。このような観点から、COP9で議長国のドイツは「今後5年間で5億ユーロ（約700億円）の拠出を行う」と表明した。

○ 今後、条約事務局や各国と調整しながら COP10 の成功に向け準備を進める必要があるが、特に、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われる途上国において、政府職員の知識・経験や科学的知見の不足等から、生物多様性の急速な減少がみられ、条約の規定や決議で定められた活動が十分に果たされていないことが多い。こうしたことから、各種会議で途上国よりキャパシティビルディング（能力開発）の要望が強く出されている。

○ これらの問題に対処し、COP10の主要議題であるポスト2010年目標の達成を含む決議事項等を、条約締約国の多数を占める途上国が遵守・遂行できる体制を整備することが急務である。

○ このため、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積等の活動を支援することを目的とした「生物多様性日本基金（仮称）」を創設・運営する経費として、条約事務局（モントリオール）に5年間毎年10億円を拠出する。

（注）COPの議長国は次期COPまでの議長国として、締約国会議の運営に責任をもつこととされており、次期COP11の議長国が途上国と見込まれることから、COP12までの足掛け5年間分の拠出を行う。

## 2 ．事業計画（全体計画）

生物多樣性日本基金（仮称）

（平成22年度～）

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、人材育成、調査体制の整備、科学的知見の集積等を通じて、途上国によるCOP10決議の確実な実施が確保される。

○ 条約事務局と協力して、グループセミナーを開催することなどにより、地域単位で活動を促進し成果の広域的な底上げが可能となる。

○ 他の国連機関、NGO等との協働も図り、広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 上記の施策効果を通じて、今後5年程度、事実上、議長国を務める我が国の責務を果たすことが可能となる。
## 生物多様性日本基金 (仮称)の創設

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

## 想定される課題

ポスト2010年目標 / 科学と政策のイタ-7-ス

ABS / SATOYAMA 仁シアティブ / 温暖化 ヒジネス など

◎ 途上国では国家戦略が未策定・未改訂 (科学的・客観的情報の不足 )。

◎ 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少（熱帯林、沿岸域）。

科学と政策のイタ-7-ス、資金メカニズム等条約を支える機能が不十分。

◎ 温暖化対策に資する生物多様性保全施策が不十分。など

COP決議事項実施上の支障を除去

新たな国際イニシアティブの発展に寄与など

## 条約事務局への拠出金 （生物多様性日本基金（仮称）の創設 運営）

- 条約事務局と協力して科学的な知見の充実を含め途上国を支援

国家戦略策定ワークショップ、科学と政策のイタ-フェ-ス・資金メニュー

構築のための研究・検討作業、持続可能な遺伝資源の利用優良事例

データベースの構築、など

・他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援体制を確立
地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費

603百万円（403百万円）

自然環境局生物多様性センター

### 1. 事業の概要

COP10で策定予定の2010年以降の生物多様性目標については、その達成と評価を客観的な指標により行うことが要請されており、このため、生物多様性モニタリングの国内での継続的な実施とアジア太平洋地域を中心とした広域での研究者レベルでの生物多様性モニタリングの実施体制の構築を支援する。

特に、地域的に共通点の多い東・東南アジア地域の生物多様性情報について、政策決定者にとり施策に利活用しやすいように整理し、提供するシステムを整備することにより当該地域での施策の推進を支援する。

これらの事業により、地球規模での、生物多様性に関する科学的基盤の強化と政策への反映を図る。

①国内の様々な生態系を代表する約1,000カ所のサイトを選定し、時系列的に継続的な生態系モニタリングを実施。

②国境を越えた研究者の連携による生物多様性モニタリングの実施体制の構築を支援。

③東・東南アジア地域を対象に、政策決定者に向けた生物多様性情報の分かりやすい提供システムを構築。

※ 生物多様性モニタリング：生物多様性目標を評価するための指標の継続的な観測

2．事業計画(平成22年度～)

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
①重要生態系監視地域モニタリング事業
②国際連携による生物多様性モニタリング体制の構築
③東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ

3．施策の効果

○ 国内での生態系の継続的なモニタリング・予測評価の実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策への貢献を含む）

○ アジア太平洋地域での研究者による生物多様性モニタリング体制構築

○ 上記により生物多様性条約の目標の達成状況の評価を支援（生物多様性と生態系サービスに関する政府間会合(IPBES)への情報提供等）

○ 東・東南アジア地域において政策決定者向けの施策に必要な生物多様性情報の整理・提供により、当該地域における効果的な施策の展開
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費

アジア太平洋地域の生物多様性情報収集

アジア太平洋地域生物多様性モニタリング体制構築支援

生物多様性情報システム

国際的な生物多様性モニタリングとの連携

国際長期生態学

研究ネットワーク

(ILTER)

アジア太平洋地域の情報の蓄積・提供

アジア水鳥センサス

(AWC)

海洋生物センサス

野外研究プロジェクト

(NaGISA)

東・東南アジア生物多様性

情報イニシアティブ (ESABII)

国内の生物多様性情報

自然環境保全

基礎調查

モニタリングサイト1000

## 施策に即活用できる情報の整理・提供等を推進

## Red Data Book on Threatened Species in Asia

## I riomote cat

アジア版RDBの作成

## 渡り鳥の飛来状況

## 国内及び海外向け

政策決定者 一般への

科学的基盤情報の提供

ポスト2010年目標達成評価

生物多様性国家戦略の履行評価
国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

150百万円（110百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

(1) 生物多様性の持続可能な利用は生物多様性条約の目的のひとつとなっており、議長国として持続可能な利用のための取組を推進することが重要かつ不可欠となっている。

(2) 里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、世界各地に見られ、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山や世界各地の持続的利用の事例を踏まえた、自然資源の持続的な管理・利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組を「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（３）平成20年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合で採択された「生物多様性のための行動の呼びかけ」では、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進していくことが合意され、生物多様性条約COP9では、環境大臣がSATOYAMAイニシアティブの促進を国際社会に表明した。また、平成21年4月にイタリアで開催されたG8環境大臣会合及び7月のG8サミットでもSATOYAMAイニシアティブの推進が求められた。

（４）このような動きを受けて、SATOYAMAイニシアティブの取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、自然資源の持続可能な利用に関する情報の共有と、多くの国々や国際機関の参加のもとに自然資源管理のあり方を検討する国際的な枠組みの構築が必要である。

（５）このため、自然資源の持続可能な管理・利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が主導するSATOYAMAイニシアティブの国際的な展開を図る。

## 2 ．事業計画

(1) SATOYAMA国際パートナーシップ（仮称）の設立準備・運営

（平成21～24年度）

各国や国際機関の参加のもとに、自然資源の持続可能な管理・利用についての検討を行うための、国際的な枠組みの設立に向けた準備会合の実施及びCOP10を契機とした設立後の枠組みの運営等。

（２）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信(平成21～24年度)

世界の自然資源の持続可能な利用・管理についての情報を一元的に蓄積・発信するポータルサイトの運営・充実や、枠組みの運営にあたって必要となる持続可能な自然資源の利用と管理の実践を各地で促進するためのコミュニケーションツール（映像、冊子等）の開発・提供を行う。

(3) 世界各国における実証調査（平成21～24年度）

アジアに加え、アフリカ、南米等の数カ国で、各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法を示し、適用していくための実証調査を実施。

## 3 ．施策の効果

① 国際的な枠組みの設立・運営を通じて、世界各地における自然資源の持続可能な管理・利用の実践を促進し、わが国の自然共生の分野でのリーダーシップを発揮する。（COP10を契機に枠組み立ち上げを目指す）

② 持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組を効率化する。
# 国連大学拠出金（国際 SATOYAMAイニシアティ ブ構想推進事業） 自然資源の持続的な管理 利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組

## SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (環境省

## 国内外の調査

○ 未来に引き継ぎたい里地里山の調査

全国の優良事例となりうる里地里山の取組を調査、分析

自然資源の管理・利活用方策の検討

生物多様性の視点から里地里山資源の伝統的な利用の促進、及びバイオマス、エコツーリズムなど新たな利活用方策の調査・検討

○ 世界における事例調査

世界の持続可能で循環的な自然

資源の利用の事例を調査

連携して

提案

## 国内における取組支援

○ 未来に引き継ぎたい里地里山への支援

里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進のための技術的支援を実施

○ 多様な主体の参加促進

保全再生活動への、都市住民、

民間企業等多様な主体の参画の

促進策を検討

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開していくための行動計画を策定

## 共通原則・指針の検討

国内外の事例等をもとに、持続可能な自然資源の管理・利用の考え方（原則）と地域特性に応じて適応するための、調査・計画から実施・評価にわたる指針の整理

第10回締約国会議

生物多様性条约

## 国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業 (国連大学拠出金

## ○ SATOYAMA国際パーテイ - サ - シップ (仮称 )の設立 運営

・ 自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、効果的な実施等の検討を行う国際的な枠組みとしてのSATOYAMA国際パ-ト-シッ

プ（仮称）の

設立準備会合等

・ SATOYAMA国際パ-ト-シップ 設立後の運営（国際的展開のための行動計画の策定等）

- SATOYAMA国際パ-トナ-シップを支援する国際SATOYAMA調査・研修センター（仮称）の設立に向けた検討。

○ 持続可能な自然資源の

利用についての情報発信

・世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

・コミュニケーションツール

の開発・提供

○ 世界各地における実証調査

・アジアやアフリカ地域等の数カ国で、各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法の適用可能性の実証調査

地域による自律的な里地里山の保全再生

## 世界での自然共生社会の構築
自然環境保全基礎調查費

270百万円（250百万円）

自然環境局生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）本調査は、1973年から概ね5年ごとにわが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握し、保護地域の整備、野生動植物の保護管理に必要な基礎的なデータを提供してきたところ。

（２）COP10では、生物多様性の評価を可能な限り客観的に行う旨、ポスト2010年目標で示される予定であり、生物多様性に関する科学的な基盤の強化の重要性についても議論される予定。

こうした点を踏まえ、客観的な評価が可能となるよう、我が国においても、従来の調査に加え、温暖化や3つの危機（人間活動や開発・人間活動の縮小・外来種等の侵入）の影響を把握する指標となる生物群を抽出し、その変化を調査する。

## 2 ．事業計画

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
生物多様性の危機に関する調査·調査対象種選定·モデル地域における試行調査の実施·全国調査実施

## 3 ．施策の効果

・生物多様性国家戦略の履行及び2010年目標及びポスト2010年目標達成並びにそれら評価のために必要となる詳細な科学的基盤情報を提供する。

・わが国の生物多様性が健全な状態で保全されることにより、生物多様性が有する様々な機能（生態系サービス）が最大限に発揮され、豊かな国民生活の維持に貢献できる。
## 自然環境保全基礎調查

★わが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握.生物多様性に関する施策の基礎データを体系的・継続的に収集 (1973年から概ね5年ごと実施）

★2010年から第8回の調査では,第三次生物多様性国家戦略の履行,2010年以降の生物多様性目標の達成状況の評価のため生物多様性の状況を的確に把握

自然環境保全基礎調查 (2010年～)

生物多様性の危機に対応した指標生物等の調査

人間活動や開発

人間活動の

縮小

外来種

地球温暖化

★国内★

・第三次生物多様性国家戦略の

履行状況の評価

保護地域指定等の施策の実施

これまでの基礎調査データとの比較などによる解析

わが国の生物多様性の状況と

その変化を評価

★地球規模★

CBDポスト2010年目標の

達成状況評価

・地球規模生物多様性概況 (GBO )

生物多様性保全施策への科学的基盤情報の提供