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（５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費税の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

（１）当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金について

〈資金〉

資 金 名：外国為替資金

根拠法令：旧外国為替資金特別会計法第1条

内容：政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十七条の規定による取引を含む。以下同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を設置。

〈積立金〉

資 金 名：積立金

根拠法令：旧外国為替資金特別会計法第 13 条

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。

## （３）各財務書類における表示科目の内容

〈貸借対照表〉

・「現金・預金」には、歳出等の支払に充てるための当座預け金円貨及び財政融資資金預託金、銀行等及び外国にある外国銀行に対する外貨の預け金からなる残高を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、当会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMFから配分された特別引出権（SDR）及びその他のIMFとの取引の結果により我が国が保有するにいたったSDRを計上している。

・「未収収益」には、外貨証労等にかかる未収利息を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分にかかる払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上する。

・「物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品について、定額法による減価償却
費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上している。

・「出資金」には、IMFに対する我が国の出資額を計上している。

・「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

・「仮受金」には、IMF に対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分にかかる拡込不足が発生した場合における当該拡込不足額等を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち、当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、旧外国為替資金特別会計法第4条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成18年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「国際通貨基金通貨代用証券」には、国際通貨基金協定第3条第4項及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条第2項の規定により発行したもの及び同法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上する。

・「特別引出権純累積配分額」には、国際通貨基金協定第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源分を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定（オープン勘定）を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## 〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」のうち、退職手当及び整理資源にかかる分については、退職給付支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

・「減価償却費」には、1.（3）の計算方法により算出した額を計上している。

「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「資産処分差損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却等に伴い生じた損益を計上している。

・「その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

〈資產・負債差額増減計算書〉

・「前年度末資産・負債差額」とは、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。
・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する薄価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、当会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、平成18年度において生じた評価差額分等を計上している。

・「為替換算差額」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、平成17年度において生じた外国為替資金特別会計の剰余金2,965,340百万円のうち、旧外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成18年度一般会計の歳入に繰り入れた平成18年度特別会計予算予算総則第16条に定める金額1,622,000百万円を計上している。

〈区分別収支計算書〉

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等にかかる利息収入等運用収入を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、平成18年度中に売却した、または償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、平成18年度中に売却した特別引出権の総額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する薄価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、今年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、平成17年度末の貸借対照表上の現金・預金を計上している。

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の支出」には、主に旅費等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、平成18年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、平成18年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成17年度において生じた外国為替資金特別会計の剩余金2,965,340百万円のうち、旧外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成18年度一般会計の歳入に繰り入れた平成18年度特別会計予算予算総則第16条に定める金額1,622,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、今年度中に発生した仮払金を計上している。
・「仮受金の精算」には、今年度中に精算した仮受金を計上している。

・「基金通貨代用証券発行による収入」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券償還の償還による支出」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、平成18年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、平成18年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、平成18年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、平成18年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還にかかる事務費を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支にかかる外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

## (４) その他

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「-」で表示している。

(注) 外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## 1 ．基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間にお
ける実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## 2 ．裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	117	1スイーデンク-ネ	16	11-ロ	149
1カダドル	104	1スイーデンク	94	金1グラム	2,303
1中国元	15	1英ポット	220

平成18年度末（平成19年3月）時点の基準外国為替相場等

(单位: 円)
(单位：百万円)

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

內容	本年度末残高
円貨預付金	19,150,965
当座預付金	66,292
財政融資預付金	19,084,673
外貨預付金	14,503,868
当座預付金	700,065
定期預付金	13,803,802
合計	33,654,833

②満期保有目的以外の有価証券についての増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	74,815,023	686,371	82,128,636	78,603,906	3,208,184	117,353	-	82,351,663

(单位：百万円)

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
外貨証券	-	82,234,310	82,351,663	82,351,663

有価証券の貸出残高の明細 （単位：百万円）

金額
貸出残高	5,179,005

③未収収益の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
外貨証労等にかかる未収利息	981,182

④固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価 償却額	評価差額 （本年度発生分）	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	2	-	1	0	-	0
(無形固定資產)
電話加入權	1	-	-	-	-	1
合計	3	-	1	0	-	2
## ⑤出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
IM出資	2,242,699	-	162,529	-	-	-	2,405,229

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用貸借対照表
IMF	2,405,229	37,280,751	382,435	36,898,316	35,894,769	2,405,229	6.70%	2,472,187	2,405,229	Annual Report

⑥未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度残高
児童手当	職員	0

⑦仮受金の明細

内容	本年度残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分にかかる拡込不足額等	148,127

⑧政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外国為替資金証劵	97,410,723	381,455,068	377,791,443	101,074,348	△ 67,293	101,007,055

## ⑨国際通貨基金通貨代用証劵の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,898,494	291,779	119,982	2,070,292	-	2,070,292

⑩退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	154	-	4	159
整理資源に係る引当金	143	12	3	133
合計	297	12	7	292
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細（単位：百万円）

款	項	金額
雜収入	雜収入	64

②資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券（市場価格のあるもの）	686,371	117,353	803,725	時価評価

③為替換算差額

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	8,424,275	4,566,304	3,857,971	為替換算

④その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

金額
一般会計への繰入	△ 1,622,000
## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

①運用収入の明細 （単位：百万円）

金額
外貨預け金利子	649,195
当座預け金利子	363
定期預け金利子	648,832
外貨証券運用益	3,065,815
外貨証券利子	2,626,620
外貨証券償還益	430,736
外貨証券貸出料	8,459
その他の外貨建収入	13,671
合計	3,728,683
(参考)償還差額補填金	22,880

外貨定期預け金及び外貨証券からの外貨建て運用収入に関する運用資産利回り

(单位：百万円)

金額・割合
運用収入	3,691,767
運用資産平残	92,203,456
運用資産利回り	4.00%

注1）運用収入には、外貨預け金利子のうちの定期預け金利子及び外貨証券運用益の当該年度における合計額から償還差額補填金の金額を控除した金額を掲記している。

注２）運用資産平残には、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価）の合計の当年度末残高と前年度末残高の平均の金額を掲記している。

注3) 運用資産利回りには、当年度における運用収入を当年度における運用資産平残で除した数値を掲記している。

③その他の収入の明細（単位：百万円）

款	項	金額
雜収入	雜収入	64

④資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外国為替資金	91,427,518	386,373,061	377,858,736	99,941,842
積立金	15,552,443	1,903,230	-	17,455,673

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。

(参考)平成19年3月末における外貨準備等の状況

(単位：百万ドル)

合計	ラち外国為替資金特別会計分
A.外貨準備	908,958	846,829
1.外貨	887,983	841,742
(a)証劵	762,305	716,156
うち本邦発行体分	-	-
(b)預金	125,678	125,586
i.外国中央銀行及びBISへの預金	5,863	5,771
ii.本邦金融機関への預金	25,773	25,773
うち:海外拠点分	-	-
iii.外国金融機関への預金	94,042	94,042
うち:本邦内拠点分	94,042	94,042
2.IMFサーバポジション	1,512	1,512
3.SDR	2,835	2,835
4.金	16,281	740
5.その他外貨準備	347	-
# 岐阜県南部エリア

## モノづくり技術とITを活用した高度医療機器の開発

## 中核機関名

財団法人 岐阜県研究開発財団

〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザー丁目1番地

TEL.058-379-2213

## 事業推進体制

事業総括……柳瀬 秀治

研究統括……竹村 博文

科学技術コーディネーター…四ツ谷 輝久

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…フェザー安全剃刀(株)、(株)エー・アンド・デイ、タック(株)、

(株)東海メディカルプロダクツ、(株)ラボテック、(株)D Art、(有)D&R

学…岐阜大学、豊田工業大学、朝日大学

官…岐阜県産業技術センター、岐阜県機械材料研究所、岐阜県生活技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所

## 本事業のねらい

岐阜県南部エリアは、輸送用機器、電気機器、精密機器の部材製造業が数多く立地し、モノづくり技術やITが発展している。本事業では岐阜大学を中心に大学・研究機関で蓄積された、高度知識情報処理技術、表面処理技術、生体信号計測技術など、優れた技術シーズを活用して地域企業ニーズに即した高度医療機器を開発し、技術シーズの医療分野への展開とさらなる集積を図るとともに、部材提供型産業から最終製品製造販売型産業への発展を目指している。

## 事業の内容

### 1. 歯科領域における画像診断支援システムの開発

医用画像の特徴抽出技術を歯科領域に応用して、歯科パノラマエックス線画像から骨粗鬆症、動脈硬化症、上顎洞病变に関する自動検出・解析システムを開発する。

### 2. 敗血症モニタの開発

敗血症の早期発見のために、救急専門医の経験をナレッジシステム化して前駆症状を検知するシステムを開発する。

### 3. 個人毎の体質に応じた個別化医療支援システムの開発

データマイニング技術を応用して、過去に蓄積された健診データ・診療データを個人毎に生涯に亘る健康情報として統合管理し、将来の疾病予防につながる情報提供システムを開発する。

### 4. 耐穿刺性・潤滑性を有するカテーテルの開発

石灰化した血管中での膨張・圧縮に十分耐える耐穿刺性及び潤滑性を有するカテーテルを開発する。

### 5. 超高耐久性を有する医療用刃物の開発

医療用刃物の切れ味と耐久性を同時に向上させるため、プラズマ処理による刃物材料の表面改質技術を開発する。

### 6. 上肢・下肢動作支援ロボット(アクティブギプス)の開発

力覚信号と筋電位信号の併用による動作意志判別技術の開発により、神経損傷者など障がい者の動作意思を正確にロボットに伝達して、リハビリ支援・生活支援を行う機器を開発する。

## 主な事業成果

### 1. 個人毎の体質に応じた個別化医療支援システムの開発

データマイニング技術を応用して、●蓄積された大規模データから状態遷移（プロセス）モデルを構築する技術、●蓄積された大規模データから健康リスク要因をルールとして抽出する技術、●状態遷移（プロセス）モデルとルールを用いて将来の状態を予測（推論）する技術を開発し、健康状態の遷移予測を可能とした。その技術を応用して個人毎の疾病・重篤化予防につながる知識の発見と体質に応じた個別化医療支援システムを開発した。

### 2. 上肢・下肢動作支援ロボット(アクティブギプス)の開発

腕神経叢損傷者および頸髄損傷者を対象として、力覚センサ(以下力(ちから)センサ)、筋電位センサ（以下sEMG(Surface ElectroMyoGram)センサ）から得られる患者データを収集し、力覚信号のみを用いて動作支援を行うのが困難な場合においても、障がいを持った操作者の意思を装置が正しく判断できるように力センサとsEMGセンサ併用による動作意思判別システムを開発した。その結果、力覚信号やsEMG信号のみを利用したシステムと比較し、本研究で提案したシステムでは、ロボット装着時の拘束感を低減するとともに、その操作性の飛躍的な向上を実現した。

47歳男性血圧の推移予測

力覚と筋電位併用による動作判別
### 1. 産業再生とは

● 産業再生とは、政府が債務超過企業の事業再生を大規模に主導・支援することを指す。北欧・アジア危機諸国は政府主導で公的資産管理会社を設立し、産業再生に取り組んだ。アジア諸国はまた、ロンドン・アプローチの推進にも取り組んだ。

● 資産管理会社を設立して金融機関から不良債権を移管する方法は、「良い銀行、悪い銀行」アプローチと呼ばれる。これにより、金融機関はバランスシートを直ちに改善させることができ、資産管理会社は専門的・効率的に事業再生（もしくは債権等取得資産の早期売却）を進めることができる。

● アジア危機諸国は、債務者企業の支援等を要請する私的整理原則のロンドン・アプローチを調停委員会の設立などを通じて積極的に推進した。この結果、多くの不良債権が私的整理によって処理されている。

## 2 ．北欧・アジアの産業再生

● スウェーデンでは、90年代初めの金融危機に際して、国有化したノルド銀行の不良債権を買取る「悪い銀行」として公的資産管理会社（セキュラム）を設立した。セキュラムは、不良債権を査定した上で買取り、取得した資産の事業再生を迅速に進めた。査定には専門知識を有する米系の外資企業が活用された。

● フィンランドでは、90年代初めの金融危機に際して、公的資産管理会社（アーセナル）を設立し、「悪い銀行」グループを形成させた。その際、種類や規模にかかわらず不良債権を買取らせたため、事業再生は困難であったとされる。

韓国では、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（韓国資産管理公社（KAMCO））を設立し、大規模に不良債権の買取りを進めた。99年以降は融資機能が付加されるなど、事業再生に重点が置かれている。また、政府指導のもとで金融機関主導のワークアウト（再建型私的整理）も進められた。

マレイシアでは、97年のアジア危機に際して集権的な公的資産管理会社（ダナハルタ）を設立した。ダナハルタは、債務者企業に特別管財人を任命して資産を保全し、企業の再建計画を策定させるなどの強力な買取り・事業再生の権限が与えられた。また強力に調停を行う企業負債再編委員会（C D R C）が設立された。

なお、アメリカでは民間での事業再生が活発である。80年代後半のS & L危機に際して設立された整理信託公社（RTC）は、資産を民間に売り渡す役割を果たし、これにより民間の事業再生ビジネスが拡大した。また、再建型の倒産法制であるチャプター11も、民間の事業再生に大きく貢献している。

## 3 ．産業再生成功の条件と産業再生機構

● 海外主要国の経験からは、産業再生成功の条件として、（１）市場価格による不良債権買取り、（２）債務者企業の資産保全、（３）事業再生のための資金供給、（４）専門知識の活用、が重要であるといえる。

● 5月に業務を開始する我が国の産業再生機構では、不良債権の買取りは市場価格によるほか、債権の集約化を進める中で債務者企業の資産保全も図られる。また、再生資金の確保、民間叡智の活用にも努める予定である。産業再生機構の創設で日本経済の再活性化が期待される。
を行うとともに、施策のあり方やその推進体制を定める障害者基本法の一部を改正する法律案が平成23年4月、国会に提出され、一部修正の上、全会一致で可決されたことも前述のとおりである。

内閣府の取り組んだ障害者施策業務の効率化等に関しては、「作文・ポスター」募集に関して募集ポスターをチラシに変更し、小中学生を中心に周知向上を図ると共に、全国社会福祉協議会のメールマガジン等への情報提供などにより近年で最高の応募者数となったこと、また、主催行事では、共生社会の考えを実現していくため「障害者フォーラム2011」と名称を変更し、この広報リーフレットについて専門家のアドバイスを受け見やすい分かり易いものとしたことなどの取組により来場者数が増加したなどがあげられる。

### 5. 障害者に係る施策の経緯

## （１）総合的推進の開始

我が国の障害者施策の総合的推進を図ることは、昭和45年の「心身障害者対策基本法」において示され、その後、56年の「国際障害者年」を契機として、さらに推進が図られることとなった。58年には、「国際障害者年」を受けて「国連障害者の十年」が宣言されたことを踏まえ、我が国における最初の障害者施策に関する長期計画が策定された。

平成5年には、「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められるとともに、障害者施策を総合的かつ計画的に推進すること等が示された。こうした経過を経て、障害者の自立と社会参加に関し10年間の計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進するという枠組みに沿って、今日まで、取組が進められてきている。

平成23年度は、15年度から24年度までを計画期間とする「障害者基本計画」の9年度目に当たるとともに、19年12月に旧本部において決定された同基本計画の後期5年間における「重点施策実施5か年計画」（以下「後期5か年計画」という。）の4年度目に該当する年であった。これらの計画では、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」とすることを目指すべき社会の姿とし、その実現を図るための施策として、各省庁における障害者に係る施策を記載している。

## （２）平成１６年度の基本法改正

平成16年6月に、障害者基本法が改正され、目的規定において障害のある人の自立や社会参加の支援等が示され、また、基本的理念として障害を理由とする差別等の禁止が規定されたほか、「障害者週間（12月3日から9日まで）」の設置、都道府県及び市町村における障害者計画の策定義務化、同基本計画の策定等にかかわる「中央障害者施策推進協議会」の内閣府への設置等が規定された。同協議会は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者から内閣総理大臣が任命していた。(23年の障害者基本法改正により、同協議会の役割は「障害者政策委員会」が担うことになっている。)

これまで各施策分野において同法の趣旨等を踏まえた制度改正等が行われて、現在の我が国における障害者施策体系が構成されている。

## （3） 生活支援の分野

生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、平成18年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図ってきたところである。
図表1-5 障害者施策にかかわる主な関連法令の動向

資料：內閣府

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行ってきたところである。

こうした中、推進会議の議論を踏まえて平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」において、障害保健福祉分野については、現行の「障害者自立支援法」を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。新法の内容については、多くの障害当事者が参加する「総合福祉部会」で、約2年間にわたって議論され、平成23年8月には、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。

その後、「民主党厚生労働部門障がい者WT（ワーキングチーム）」において、同年7月に成立した改正障害者基本法や同提言等を踏まえて検討がなされ、平成24年3月12日には、本部において、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が本部決定され、翌13日には閣議決定・国会提出されたところである（法案の概要については、図表1－6）。
## 図表1-6 地域社会における共生の実現に向けて

新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要

地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要

1. 趣旨
(平成24年3月13日 開議決定)
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定めるものとする。
2. 概要
1. 題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
2. 基本理念
法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
3. 障害者の範囲
「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。(児童福祉法における障害児の範囲も同様に対応。)
4. 障害者に対する支援
① 重度訪問介護の対象拡大(「重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるもの」とする)
② 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③ 地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、手話通訳者等を養成する事業等)
5. サービス基盤の計画的整備
① 基本指針・障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化
② 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
③ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
6. 検討規定(障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討)
① 常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方
② 障害程度区分の認定を含め支給決定の在り方
③ 意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
※ 上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

### 3. 施行期日

平成25年4月1日（ただし、4.①及び②については、平成26年4月1日）

## （4） 発達障害者支援法

従来、身体障害、知的障害、精神障害という3つの枠組みでは的確な支援が難しかった発達障害のある人に対しては、平成16年に制定された発達障害者支援法において、その障害の定義を明らかにするとともに、保健、医療、福祉、教育、雇用等の分野を超えて一体的な支援を行う体制整備が進められている。

## （5） 障害者虐待防止法

議院厚生労働委員長の提出法案として、国会に提出され、平成23年6月に成立し、24年10月から施行される（法律の概要については、図表1－7）。

虐待を受けた障害のある人に対する保護、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止等に関する施策を促進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）が衆
# 北海道大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：国立大学法人北海道大学

## ・産学連携本部の構成概要

平成21年度より、特定大学技術移転事業を行うため、2部1室（事業化推進部、知的財産部、広域連携室）をもって「TLO部門」とし、本学の産学官連携の基幹業務に加えて、地域他大学との相互の連携・協力を行っているほかクラスタープログラム等の支援を行っている。

また、知財と技術移転を担当する「TLO部門」とは別に1部（連携管理部）を置き、地域連携の窓口関係機関との調整を担当する。

## ・「国際戦略ユニット」の特徴

当初の構想どおり、専門性の高い人材（弁理士資格3名、外国弁護士資格1名等）を含む6名からなるタスクフォースであり、海外の技術展示会への出展や国際プロジェクトの形成・支援及び安全保障貿易管理体制の構築の面で主導的役割を果たしている。

産学連携本部

## 連携管理部

○地域産業支援

○関係機関との連絡調整

○学内の連携担当、知財担当との連絡調整

·部長【1名】

·産学連携アドバイザー【1名】

·文科省産学官連携

コーディネーター【1名】

·事務補助【1名】

《事務担当》学術国際部産学連携·研究推進課

·課長【1名】·課長補佐【1名】·係長【3名】·一般職員【1名】·事務補助【3名】

·北大R&BP推進担当係長【1名】

各部局等の産学連携連絡員

工学系連携推進部

産学連携本部長（研究担当理事）岡田尚武

学内の大型プロジェクト知財担当

知的財產審查会

○総合窓口

○ライセンス

○プロジェクト形成

○地域産業支援・起業支援

○技術情報発信・収集

○産学官連携の戦略立案

○人材育成、広報活動

部長【名】

・産学連携マネージャー【3名】

・特許流通アドバイザー【1名】

・事務補助【3名】

東京支部・ライセンス業務拠点・国内動向調査、情報収集

## 広域連携室

他大学等との技術移転に対する連携・協力、技術移転関連情報の発信及び収集

## ·室長【1名】

## 国際戦略ユニット

国際ライセンス

国際プロジェクト形成

共同研究・受託研究その他の契約支援

国際動向調査、情報収集

学内外人材ネットワーク形成

輸出管理

知財戦略担当【1名】

法務コンプライアンス担当【1名】

渉外ライセンス担当【1名】

専門スタッフ・事務補助【3名】

海外特許事務所・海外大学

海外技術移転機関・海外研究機関

海外との産学連携支援

技術移転、市場調査、情報収集

## ○ 成果事例

## 共同研究成果を事業展開する米国ベンチャー会社の設立

## 要約

北海道大学、塩野義製薬、住友ベークライトによる産学連携の共同研究で、迅速で網羅的な糖鎖解析法を開発した。完成された解析技術は、多くの特許で保護が図られており、世界における日本発のオンリーワン技術となることを目指している。この解析技術の事業化のために、糖鎖の受託解析サービスを行うベンチャー会社（エゾース・サイエンス社、Ezose Sciences Inc.）が、上記2企業の共同出資で、事業ニーズの高い米国で設立され、2009年11月より事業が開始された。エゾース・サイエンス社には、北海道大学が共同出願した8件の特許が独占的ライセンス契約で技術供与されており、共同研究成果の社会還元が図られている。

糖鎖解析システムの概略図

大学等名 国立大学法人北海道大学

機関名称 産学連携本部

## 糖鎖解析システムの概略と知財戦略

Ezose Sciences, Inc.

http://www.ezose.com/

生体試料中の複合糖質糖鎖を酵素的に分離し、分離された糖鎖を選択的に粒子（BlotGlyco™）に捕捉して集め、それらを遊離させて網羅的で、迅速な糖鎖解析可能にする。本システムの各プロセスにおいて、糖鎖の捕捉方法、ラベル化方法、自動分析装置等の多数の特許を出願し、システム全体の技術的保護を図っている。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

## 整備

糖タンパク医薬品の創製という研究テーマで塩野義製薬との共同研究がスタートした。塩野義製薬は、本学内に「シオノギ創薬イノベーションセンター」を開設し、産学連携に積極的に取り組んでいる。

## 知財管理（特許化、知財保護）

● 特許出願：国内14件、海外23件

対象技術：「質量分析用生体関連分子のエステル化方法及び得られたエステル化誘導体の質量分析方法」、「糖鎖捕捉物質およびその用途」、「糖鎖自動前処理装置」

## 共同研究

○未来創薬・医療イノベーション拠点形成プログラム（北海道大学・塩野義製薬・日立製作所・住友ベークライト・日本メジフィジックス・三菱重工業）

## 連携機関

北海道大学大学院先端生命科学研究院

○塩野義製薬株式会社 シオノギ創薬イノベーションセンター

○住友ベークライト株式会社 S-バイオ事業部

○エゾース・サイエンス社

## 受賞歴

第七回 産学官連携功労者表彰 日本学術会議会長賞（平成21年）

教授	西村紳一郎
センター長	武本 浩
執行役員	藤原 一彦
副社長	浅田 英久

## 活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●市場への貢献

糖鎖解析サービスは新規市場であり、市場規模の予測は難しいが、同じ生体試料を分析するタンパク解析サービスの市場規模は3億円（日本、2008年：日経バイオ年鑑2009）であり、これと同等以上と予想される。世界的なビジネス展開が成功すると、市場規模は数倍に達すると想定される。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

共同研究成果を事業化するため、米国ニュージャージー州にエゾース・サイエンス社を設立した。糖鎖解析技術の普及と本技術を糖鎖構造解析のデファクト・スタンダードにすることを目指している。本技術の利用により、新たな診断方法の開発、医薬研究開発の効率化及び成功確率の向上への貢献が期待される。また、本技術の研究試薬機器である糖鎖捕捉粒子（BlotGlyco™：住友ベークライト社）が単独販売されており、さらに自動分析装置も2年後には発売される見込みである。

## ●国際産学連携

北海道大学は、エゾース・サイエンス社へ8件の出願特許の独占的ライセンス契約を締結した。同社は今後、欧米の企業や大学と連携し、研究成果を発展させ、世界的なイノベーション創出に同技術を展開することになる。

## ☑人材育成

共同研究にて中心的な役割りを果たした北海道大学の若手研究者2名が、エゾース・サイエンス社に採用され、事業化の推進役となっている。
## <コラム> 寒波・豪雪が地域経済に与えた影響

05 年 12 月からの記録的な寒波・大雪が、各地域に与えた影響について、プラス・マイナスの両側面から検証してみる。

まずプラスの側面として、大型小売店販売額は、前年比のマイナス幅が全地域で縮小した（図1）。景気ウォッチャーからは「防寒物を中心に服飾、雑貨の動きが好調（東海=百貨店）」（表4）などのコメントが寄せられていることなどから、冬物商品の活発な動きが、消費を活性化させたことがうかがえる。

一方、マイナスの側面としては、全地域で灯油価格が大幅に上昇したことから、暖房費の家計への負担が増加したことが挙げられる（図2）。また、除雪費の増加が地方自治体の財政負担の増加につながっており、道路除雪事業費をみると、前年度比1.8倍（全国）の支出となった（図3）。景気ウォッチャーからは「大雪による航空や鉄道の運行中止や、そのことを理由とする客からのキャンセルなどで、減収となっている（南関東＝旅行代理店）」（表4）などのコメントが寄せられた。

図1 大型小売店販売額（前年同期比）

図2 灯油価格（06年1-3月期）

図3 道路除雪事業費

全国
04年度	05年度	05/04
287億円	523億円	1.8倍

(備考) 図1：経済産業省「商業販売統計」より作成。

表4 豪雪・寒波に関する代表的コメント

東海	1月	百貨店	○	防寒物を中心に服飾、雑貨の動きが好調。
東北	1月	百貨店	□	降雪による客足への影響と、寒いなか防寒物への需要はあるもののコートの生産不足による売り逃しが多い。
南関東	1月	旅行代理店	▲	大雪による航空や鉄道の運行中止や、そのことを理由とする客からのキャンセルなどで、減収となっている。
東海	2月	ゴルフ場	□	2月の初めごろは寒さが厳しく来場者数は低迷していたが、ここにきて従来並みに戻ってきている。前年と比べての目標売上に近くなってきている。
北陸	2月	スーパー	□	豪雪により、1月は冬物商材の販売量が増えたが、その反動のためか、2月に入ってから冬物は落ち着いた状況で推移している。
東北	3月	百貨店	○	天候要因が大きい。3か月前は大雪のため来客数が減少したが、今月は暖かく、客足は前年よりも良い。
## 目次

第1章 世界経済の激変下で弱まる国内景気 1
第1節 2008年の日本経済 2
第2節 今次後退局面の特徴 17
第3節 落ち着きを取り戻しつつある物価 26
第4節 世界経済減速下の輸出と国際収支 51
第5節 金融資本市場の変動と財政金融政策 63

第2章 急速に悪化しつつある企業部門 81
第1節 実体面からみた企業部門の動向 82
第2節 金融面からみた企業部門の動向 108

第3章 不透明感の高まる家計部門 131
第1節 景気後退下の個人消費 132
第2節 景気後退下の雇用情勢 169
第3節 家計による住宅取得の動向 188

むすび 198
コラム
1 - 1 公共料金と物価 …… 50
2 - 1 製造業における産業構造の変化 …… 107
2 - 2 バブル崩壊後の金融危機における日本の経験 …… 124
3 - 1 消費者が実感する価格上昇と実感しない価格下落 …… 138
3 - 2 職種別にみた労働需給のミスマッチ …… 170

付図・代表・付注 …… 201

参考文献 …… 219

長期経済統計 …… 222
## マレーシア

マレーシアは、マレー半島部（半島マレーシア）とボルネオ島北部（東マレーシア）を国土とする多民族国家（マレー系6割、中華系2割、インド系1割弱）である。また、多数の在留外国人（総人口の約1割に相当）が国内に居住している。多様な民族、言語（マレーシア語、北京語、広東語、タミル語、英語）、宗教（イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教、儒教、原住民信仰）が混ざり合い、独自の文化を形成している。

1980年代以降、輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。現在では中所得国（一人当たり国民総所得（GNI）は7,350米ドル（2009））に分類されるが、政府は2020年までに高所得国（一人当たりGNIが約12,000米ドル以上）になるべく様々な経済政策を打ち出している。

## 1 社会保障制度の概要

マレーシアの社会保険制度は、我が国のような全国民を対象とする制度設計とはなっておらず、民間被用者と公務員を対象とする制度が併存している（民間被用者に向けた従業員積立基金、公務員向け年金制度など）。公的な医療保険制度は存在しないが、マレーシア国民は公立の病院・診療所において、わずかな負担で受診することが可能となっている。また、社会福祉として高齢者、障がい者、支援を要する児童・家庭、貧困層などに対するサービスが展開されている。なお、公的な介護保険制度は存在していない。

社会保障施策全般を所掌する連邦レベルの省庁は存在せず、保健省（医療、公衆衛生施策）、女性・家族・社会開発省（社会福祉施策）、人事院（公務員を対象とする年金給付）、政府関係機関（Statutory Authorities）（民間被用者を対象とする年金給付、労災給付）等が分挙している。

## 2 社会保险制度……

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

主に民間被用者を対象とする退職給付制度（従業員積立基金）と、公務員を対象とする年金制度がある。

(参考) 1リンギ=25.43円 (2011年7～9月期中平均)

自営業者や家事手伝い、外国人労働者等については、従業員積立基金への加入が任意となっており、我が国のような国民皆年金の仕組みとはなっていない。

民間企業では一般的に55歳が定年退職年齢であるが、2008年に公務員の定年退職年齢が58歳に引き上げられたことなどから、個々の業界ごとに定年退職年齢を引き上げる動きが出てきている。（ちなみに、マレーシア労働組合会議（MTUC、民間部門の全国中央労働団体）は60歳にまで延ばすよう要望している。）

## b 従業員積立基金（Employees Provident Fund: EPF） (a) 制度の概要

従業員積立基金は1951年に設立され、現在では1991年従業員積立基金法（EPF Act 1991）に基づき、財務省の下で退職給付制度を運営している。加入者は民間被用者が中心であるが、下記の公務員年金の受給資格のない者も含まれ、2009年末時点で1,235万人が加入している。

## (b) 財源

財源は、加入者の個人貯蓄口座に対する労使双方からの拠出であり、資金運用による配当と合わせて退職時の給付にあてられる、確定拠出型の仕組みである。拠出額は定期的に見直されており、2011年1月以降は、被用者は月収の11%、使用者は同12%相当額を拠出することとされている。自营業者等については、任意に拠出額を決めることができる。

なお、個人貯蓄口座の総計は2,740億リンギ（約7兆2,884億円）で、EPFは資金運用などから2009年に過去最高の196億リンギ（約5,233億円）の利益をあげた（配当率は5.65%）。2009年の引出し金の合計は213億リンギ（約5,687億円）。

## (c) 給付

給付は、退職時や就労不能になった場合等に行われる。加入者の個人貯蓄口座は、拠出・配当額の70％に相当する第一口座と30％に相当する第二口座に分類されている。第一口座は退職時に備えるための口座であ
り、55歳到達時に貯蓄残高の全額を引き出すことができる。また、残高の一部は加入者自身による資金運用が可能となっている。一方、第二口座は、住宅購入の際の頭金やローン返済、扶養児童への教育、医療等にあてることができる。

54歳到達時点での平均貯蓄額は、EPFへの拠出を継続している「アクティブ」な加入者（過去6ヶ月に1回以上EPFへの拠出を行っている者）とそうでない加入者とで大きく差があり、アクティブな加入者では約14万リンギ（約373万円）であるのに対し、非アクティブな加入者では約2万リンギである（約61万円）。

民間被用者の退職後の所得保障については、EPF加入者の退職時における貯蓄残高が低額であることや、55歳到達時に一括払いにより残高を引き出し、短期間で消費してしまう傾向が指摘されている。このため、EPFは、加入者による適切な口座運用・貯蓄を促進するとともに、退職後の十分な財政基盤を確保するため、2007年から段階的に制度の見直しを行っている。これまでに行われている制度の見直しの主な内容は、以下のとおりである。

55歳到達時の残高引出方法の多様化（一括払いに加え、月額払い等長期間定期的な引き出しの仕組みを創設）

・第一口座の資金運用の制限（特定の年齢時において残高として残すべき最低額を定め、この額を超えた分に限り資金運用を容認）

• 拠出期間の延長（55歳以降の就労を促進するため、任意であった55歳以降の拠出を義務化し、労使の拠出額は55歳以前の拠出率の半分とする）

## c 自営業者・主婦に対する貯蓄制度

2010年1月、それまでEPFがカバーしていなかった農業従事者、タクシー運転手等の退職後の所得保障に対する不安を解消するため、月収の不安定なこうした自営業者を対象に、月収に応じた少額の拠出を奨励しつつ、導入後5年間は年額60リンギ（約1,600円）を上限に自営業者による拠出額の5％相当額を拠出する貯蓄制度（1 Malaysia Retirement Savings Scheme $ ^{1} $ ）が導入された。同年7月には主婦も本制度の対象になった。

## d 公務員を対象とする年金制度

## (a) 制度の概要

公務員については、優良な人材を確保する観点から、1980年年金法（Pension Act 1980）等に基づき人事院により公務員年金制度が運営されている。対象者は、連邦政府及び州政府の公務員（教員、警察、軍等）のほか、政府関係機関や市の職員、連邦議会議員、裁判官等であるが、上述のEPFへの加入を選択することも可能となっている。

## (b) 財源

財源は、連邦政府が全額負担しており、公務員からの拠出はない（ただし、政府関係機関や市は、職員の月給の17%を拠出している）。

## (c) 給付

給付は、退職や公務中に死亡した場合等において、一括払い又は月額払いにより行われており、その額は、退職時の最終給与額を基礎として、在職期間（月数：上限あり）及び所定の乗率を乗ずることにより算出される。受給可能年金額は従来、退職時の最終給与額の最大50%であったが、2009年から60%まで確保されることとなった。

また、在職期間中に行使しなかった休暇の日数に応じた現金給付があるほか、公務員年金受給者及びその家族が公立の病院・診療所で受診する場合には医療費の減免が受けられる。年金受給者が死亡した場合においても、その未亡人及び21歳未満の未婚児童は年金の支給や上述の医療費の減免が受けられる。

## (2) 医療、労災制度等

## a 医療制度

## (a) 制度

上述のとおり、マレーシアには我が国のような公的な医療保険制度は存在しないが、公立の医療機関での
医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため国民の医療費負担は少なく、マレーシア国民であれば1リンギ（約27円）から数リンギにて外来での診察を受けることができる（なお、低所得者や政府職員に対する診療は無料である。）。また、検査、手術、入院や薬剤に係る追加的な費用も低く設定されている。

これに対し、民間の医療機関においては、診察のための待ち時間が短いなどサービスは充実しているが、医療費については全額自己負担となる。また、費用は政府のガイドラインで一定の指針が示されているものの、医師及び病院によって異なる。(首都クアラルンプールの大手病院グループの例を挙げれば、一般外来の初診料は40-50リンギ程度、専門医の初診料は100-200リンギ、入院（一人部屋）が一晩240～290リンギ程度)。このため、企業においては、民間の医療保険プランを利用して従業員の医療費について一定の限度を定めて負担するものも増えてきている。なお、民間の医療保険プランについては、マレーシア中央銀行及び保健省により規制が行われており、個人が購入する場合の税控除措置がとられている。

## (b) 医療費

医療に係る政府予算は過去10年間で3倍以上に急増しており、2008年時点の総医療費は351億リンギ（約8,424億円）である。この46％に相当する162億リンギ（約3,888億円）が政府予算でまかなわれた。なお、2009年の政府系病院における薬剤費は約14億リンギ（約374億円）であった。

保健省の統計では、年間の総外来受診回数（歯科を除く）は約4,500万回、入院患者数は延べ約300万人で、これらのうち外来受診回数の9割、入院患者数の7割を公的医療機関が担っているとされている。このため、外来の1割、入院の3割しか担っていない民間医療機関が総医療費のおよそ半分を使っているとして、高額な医療費を請求する民間医療機関に対する批判の声もある。

## b 労災給付制度

## (a) 制度の概要

1969年被用者社会保障法(Employees Social Security Act 1969)に基づき、1971年に人的資源省の下に設置された社会保障機構（Social Security Organisation; SOCSO）により、民間被用者を対象とする労災給付制度が運営されている。（なお、SOCSOは1985年に人的資源省の内局から、政府関係機関に組織変更された。）月給3,000リンギ（約81,000円）以下の被用者及びその使用者は加入が義務付けられているが、自営業者や家事手伝い、外国人労働者等は対象外である（なお、月給3,000リンギ以上の被用者は使用者との合意の上での任意加入であるが、加入後に月給が3,000リンギを超えた場合には拠出を継続する義務がある）。2009年時点で、社会保障機構に拠出を行っている被用者数は513万人である。

## (b) 財源

財源は、労使双方からの拠出であり、被用者が月給の0.5%（下記の疾病年金スキームへの拠出分）を、使用者が同1.75%（下記の労災保険スキームへの拠出分1.25%、疾病年金スキームへの拠出分0.5%）を負担している。

## (c) 給付

給付内容には、労災保険スキーム(Employment Injury Insurance Scheme)と疾病年金スキーム（Invalidity Pension Scheme）の2種類がある。労災保険スキームは、被用者の勤務（通勤を含む。）に伴う負傷・疾病・障害・死亡に対して補償を行うものであり、医療給付、障害給付、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。一方、疾病年金スキームは、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が3分の1となった場合に補償を行うものであり、給付を受けるに当たっては55歳未満であること、SOCSOに設けられている医療評議会（Medical Board）の審査を経ること等の要件を満たす必要がある。疾病年金（一時金）、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。

2009年の労災報告件数は55,186件で、うち20,810件が通勤中の事故に係るものであった。受給者の累計は、労災保険スキームが11.3万人、疾病年金スキームが20.7万人である。