Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査

49百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

P C B 廃棄物拠点的広域処理事業については、全国の P C B 廃棄物を処理するための施設（北九州、大阪、豊田、東京、北海道）整備に目処がついたところである。

これにより、北海道事業は1道15県、北九州事業は17県と広域的な収集運搬が必要となり、PCB廃棄物の処理を円滑に推進するための安全かつ効率的な収集運搬を確保するために、広域的な収集運搬システムを構築する。

また、PCB 特措法施行後、保管状況の把握が進み、収集運搬が困難な大型のPCB 廃棄物が相当数存在することが判明しており、これらの搬出に当たっては切断等が必要な場合があり、保管事業者において安全に切断・搬出する技術的な知見を整備する。

## 2 ．事業計画

（１）PCB廃棄物の保管等の徹底及び広域な収集運搬システムの構築

各県のＰＣＢ廃棄物処理計画を実効あるものとするために、保管事業者による届出及び保管を徹底させ、安全かつ効率的な収集運搬システムを構築するため必要な調査を行う。

（２）大型ＰＣＢ廃棄物切断・搬出マニュアルの策定

そのままでは搬出が困難な大型PCB廃棄物について切断・搬出手法を取りまとめたマニュアルを策定する。

## 3 ．施策の効果

○ 都道府県で定めている P C B 廃棄物処理計画の実効性を高める。

○ P C B 廃棄物の適正な処理のための安全かつ効率的な収集運搬が確保される。

○ P C B 廃棄物の全国的な処理の体制が整備され、その確実かつ適正な処理の推進が図られる。
PCB廃棄物の広域的な収集運搬の安全性確保
浄化槽整備事業（廃棄物処理施設整備費の内数）（公共）
38,489百万円（25,659百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し健全な水環境を確保するため浄化槽整備事業の補助による国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような補助制度の見直しを行うものである。

## ○ 補助率の引き上げ

下水道、農業集落排水等他の污水処理施設の整備事業に比べ国庫負担の割合が低いことを踏まえ、浄化槽の整備を促進する観点から、補助率を引き上げる。

$$ \begin{aligned}\cdot1/3&\rightarrow1/2\end{aligned} $$

## ☐ 単独処理浄化槽の撤去費用補助

浄化槽の設置に際し、不要となる単独処理浄化槽の撤去費用を新しく設置する浄化槽の整備と一体のものとして加算補助する。

・１０万円を限度。

○ その他

（１）市町村設置型における整備戸数下限の緩和

・事業年度内の整備戸数の下限を20戸から10戸に緩和。

・事業継続が3年又は50戸以上整備した市町村は戸数制限を撤廃。

## （２）補助対象地域の拡大

・市町村設置型における補助対象地域にある汚水衛生処理率の要件を撤廃する。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域における生活排水対策が進み、健全な水環境の向上が図られる。
（新）污水処理普及対策助成金制度（仮称）
（浄化槽整備事業の内）（公共） 5,000百万円（ 0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」、「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」等を踏まえ、地域の自主性・裁量性をより発揮できるような補助金制度改革に取り組み、効率的な污水処理施設の整備を進めるための予算制度として「污水処理普及対策助成金制度」（仮称）を創設する。

## ☐ 事業主体と対象施設

事業主体：市町村

対象施設：農業集落排水施設

漁業集落排水施設

公共下水道

净化槽

## ○ 要望額

国費 70億円（農林水産省）

200億円（国土交通省）

50億円（環境省）

○ 制度の概要

・2事業以上を実施する市町村が対象

・都道府県構想を踏まえ、市町村が策定する五カ年計画に対し国は連携して支援

・市町村の裁量により、事業間で流用可能となる交付金的仕組み

・計画の達成度については評価する仕組みを導入

※ 対象地域等その他要件、詳細は、政府原案決定（年末）までに調整

## 2 ．施策の効果

市町村の自主性・裁量性がより発揮できるようになることから、効率的な污水処理施設の整備が進むことが期待される。
（新）3 R イニシアティブ閣僚会合開催等経費

1 3 2 百万円（0 百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

平成16年6月のG8サミット（シーアイランドサミット）において、グローバルな視点から3R（リデュース、リュース、リサイクル）を通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」が合意され、本イニシアティブを開始する閣僚会合を平成17年春に日本政府が主催することとされた。本経費は、同閣僚会合を平成17年4月に東京で開催するためのものである。開催に当たって、G8各国や開発途上国における3Rに関する政策の動向、廃棄物問題の現状や課題、廃棄物の越境移動の実態及び問題点、関係する国際機関における取組の状況や課題等を的確に把握し、論点整理等を行うことが重要である。このため、本閣僚会合での議論に資する関連情報の収集・解析及び会合のサブ面での準備を行う。また、我が国の取組を含め3Rについて国内外に向けてアピールする絶好の広報機会であることから、普及啓発資料を作成し、我が国をはじめとする各国における取組や3Rイニシアティブ閣僚会合の成果を世界に発信する。

## 2 ．事業計画

（１）３Ｒイニシアティブ閣僚会合開催準備等

（２）３Ｒイニシアティブ閣僚会合等開催

（３）３Ｒ及び３Ｒイニシアティブ閣僚会合の広報

(平成17年度限りの経費)

## 3 ．施策の効果

G 8 国のみならず開発途上国も含め世界各国において 3 R を通じて循環型社会の構築を目指す「3 R イニシアティブ」の推進について国際的な合意を図り、実施を国内外に働きかける手段としては、政府間のハイレベルなフォーラムが最も効率的且つ有効である。本会合を通じ、国際的な 3 R の普及促進のための環境の整備に関する合意形成が進展することが期待される。
アジア資源循環推進構想事業 200百万円（14百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

## （１）アジア資源循環推進ネットワーク形成事業

資源等の適正かつより効率的な使用を推進する等のために、平成17年春に我が国で開催される「3Rイニシアティブ」 $ ^{※} $ 閣僚会合を受けて、アジア各国の関係者からなるフォローアップ会合を開催し、資源循環の推進方策、バーゼル条約の適正な運用等について検討する。同時に、アジア各国における3R推進に関する国家計画の策定を支援する。

また、バーゼル条約の適正な運用等のため、アジア各国の担当者間の連絡窓口を設置するほか、国内の不法輸出入の水際防止対策を強化する。

## （２）３Ｒに関する技術移転の推進

アジア各国の3R技術の能力向上を目的とした研修用資料を作成し、3R技術を普及させるほか、3R技術の情報をデータベース化する。

## （３）アジア資源循環研究ネットワーク形成事業

アジアにおける静脈物流の実態把握や、循環資源の将来推計を行うためのモデル構築に関する研究を行う。実施に際しては、アジア各国の研究者が連携して研究を行う体制を構築する。

## 2 ．事業計画

（１）アジア資源循環推進ネットワーク形成事業 １５年度～

（「不法輸出入防止・国際循環戦略検討事業」を改名）

（２）３Ｒに関する技術移転の推進 １７年度～

（３）アジア資源循環研究ネットワーク形成事業 １７年度～

## 3 ．施策の効果

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 廃棄物等の不法輸出の未然防止、循環資源の越境移動に係る適正管理、3 R技術、に関するアジア各国の能力向上
○ アジアにおける、循環資源の効率的利用と廃棄物等の適正処理の実現

（※）本年6月、米国シーアイランドで開催されたG8サミットにおいて、小泉総理の提唱により合意されたイニシアティブ。グローバルな視点から3R（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））を通じて循環型社会の構築を目指すもの。
アジア資源循環推進構想

周辺諸国
米国・ロシア等

ナショナルセンターとの連携
産業廃棄物処理業優良化推進事業費 1 1 7 百万円（5 1 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定、産業廃棄物処理業の将来ビジョンやこれからの新しいビジネスモデルの提示など、優良処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）優良な処理業者育成のための情報インフラの整備

（２）優良性の評価基準の高度化等のための調査・検討

（３）新ビジネスモデルの検討

（4）產業廃棄物処理事業実態調査

## 3 ．施策の効果

悪質な業者を淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興

○ 産業廃棄物の処理ビジネスにおけるリデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,780百万円（1,150百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	廃棄物処理対策研究	次世代廃棄物処理技術基盤整備
対象	【重点テーマ研究】社会的・政策的必要性を踏まえテーマを設定し、テーマに即した課題を効率的・効果的に推進【若手育成型研究】若手研究者の独立性を確保し、より流動的な環境の中で研究を進められるよう、若手研究者を育成【一般テーマ研究】重点テーマ、若手研究者に限らず、廃棄物の適正処理、循環型社会構築に向けた課題を広く選定	循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れ、既に基礎研究、応用研究を終えた段階の技術開発を対象→開発技術の普及に努めること
評価の基準	○ 学術的必要性○ 社会的必要性○ 研究の独創性○ 計画の妥当性○ 実施能力	○ 技術開発の独創性○ 社会的必要性○ 経済性○ 実施計画の妥当性・実現可能性
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行う。評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

廃棄物を適正に再生及び処分するための処理技術の研究や技術開発等の成果をゴミゼロ型・循環型社会形成の一層の推進に活用できる。

○ 社会的必要性の高い研究・開発課題の実用化を図ることにより、産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術開発

## 廃棄物処理対策研究

## < 研究の対象 >

## 重点テーマ研究」

○ 循環型社会形成推進のための社会システムの分析 評価研究

○ 生産・消費段階における廃棄物発生抑制・資源循環システム化技術研究

○ 安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究「一般テーマ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

営手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

## 次世代廃棄物処理技術開発

<技術開発の対象>

廃棄物適正処理技術」

○ 廃棄物処理施設関連技術

○ 最終処分場関連技術

○ 廃棄物不適正処理監視・修復技術等

廃棄物リサイクル技術」

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、

対象額の100%以内

H16状況：応募142件 採択51件

○ 生ごみ等有機性廃棄物、容器包装廃棄物、廃家電、廃自動車、建設系廃棄物等のリサイクル技術循環型設計・生産技術」

○ リデュース・リユース・リサイクルに係る循環利用設計・建設・生産技術

H16予算額：

あわせて1,150百万円

対象者 法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、

対象額の50%以内

H16状況 応募24件 採択12件

ゴミゼロ・資源循環型技術研究イニシャティブの推進

環境行政の施策支援 技術水準の向上
（新）產業廃棄物行政人材育成費

50百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物行政は、基本的に都道府県・保健所設置市によって担われていることから、これら都道府県市の行政担当者の対処能力を向上させることは、産業廃棄物行政における体制整備の一環として極めて重要である。

近年、不法投棄対策の強化等のため、廃棄物処理法や政省令等が頻繁に改正されていること、ますます悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題に的確に対処しなければならないことを勘案すると、すべての都道府県市の産廃行政の対処能力を常に一定以上のレベルに保つことが必要である。

また、本年6月に発表された「不法投棄撲滅アクションプラン」の3つの視点の1つである「制度を支える人材の育成」の方策の1つとして、産廃アカデミーによる国と地方の人材育成が挙げられているところ。

このため、国が、都道府県市の産廃新任職員等の集中的な専門的研修（『産廃アカデミー』）を一元的に行う。

## 2 ．事業計画

都道府県市の産廃担当部局新任職員を対象として、講義及び現場実習からなる集中的な専門研修を、環境調査研修所にて実施する。

## 3 ．施策の効果

○ 「制度を支える人材の育成」が図られる。

○ 実践的かつ高度な専門研修を受講することができる。

数次にわたる廃棄物処理法や政省令等の改正に対処する産廃行政担当者の事務処理能力の向上

○ 悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題への的確な対処
產業廃棄物行政人材育成事業

都道府県市内部における事務引継ぎや短期（1～2日間）の研修では、ますます悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題に対処することへの困難性
（新）產業廃棄物処理事案対策立入調査指導費

33百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成１６年の廃棄物処理法改正において、「環境大臣は、産業廃棄物の不適正処理の事案に対応するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県等に対し、必要な指示をすることができる」こととされたところ。

このため、青森・岩手県境不法投棄事件のように複数の都道府県にまたがり広域的に発生した不適正処理事案等において、環境大臣の指示を行うにあたって必要となる環境保全上の支障等に関する現場調査の実施、調査結果に基づく関係地方公共団体間の調整等を行う。

また、環境大臣が広域認定を行った事業者や、PCB廃棄物の保管事業場等への立入検査等も行う。

## 2 ．事業計画

## ○ 現地調査等の実施

ア産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うにあたって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。

広域認定を行った事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

ウ 上記の調査において、現場等で収去した廃棄物、採取した試料の分析（ダイオキシン、特定有害廃棄物、PCB等）を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案への迅速な対応

○ 環境監視（環境パトロール）活動や現場での即応体制の強化

○ 広域認定を受けた事業者や、PCB廃棄物の保管事業場等への立入検査等による指導による、効率的な廃棄物処理の確保
產業廃棄物处理事案対策立入調査指導
不法投案事案对应支援事業

59百万円（28百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不法投棄の拡大防止のためには、早期段階から調査を徹底し、法に基づき迅速かつ厳格な行政処分を実施していくことが必要である。このため、現場調査や関係法令等に精通した専門家集団（弁護士、会計士、技術士等の支援チーム）を設置し、自治体が行う調査等を現場で支援すること等を通じて、不法投棄の拡大防止、生活環境保全上の支障除去等の実施の徹底を図る。

○ 不法投棄事案解明・支障除去等の対策の支援

・不法投棄関与者等の究明・責任追及

・排出事業者責任に関する調査

・効果的な支障除去等の手法に関する検討

・行為者等の資産調査

## 2 ．事業計画

不法投棄事案解明・支障除去等の対策の支援（平成15～19年度）

## 3 ．施策の効果

○ 不法投棄そのものの抑制及び防止

○ 早期対応による不法投棄の拡大防止

○ 不法投棄に起因する支障除去等の着実な推進

○ 不法投棄件数、不法投棄量を平成11年度に対し、平成22年度までに半減
電子マニフェスト普及促進事業費 230百万円（200百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

電子マニフェストシステムにおいて、情報の大量処理や通信の高速度化に対応できるよう、インターネットを利用したシステムの大幅な改良を図るとともに、改良した電子マニフェストシステムとICタグ、GPS等を組み合わせた次世代移動管理システムを開発し、大都市圏をフィールドとした大規模な実証事業を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図る。

## 2 ．事業計画

（１）電子マニフェストの普及拡大方策の推進

電子マニフェストの普及拡大を図るため、システムの高速化・大容量化、普及促進プランの策定、普及啓発事業等を行う。

（２）電子マニフェストとＩＴ技術を組み合わせた次世代産廃移動管理システムの開発等

電子マニフェストを活用して産廃の流れを管理できる、より透明性のあるシステムとするため、ICタグ、GPS等を組み合わせた、次世代産廃移動管理システムの開発及び大都市圏をフィールドとして産廃の広域移動管理について大規模な実証モデル事業を行う。

（３）電子マニフェストデータの行政報告等への活用方策の検討

電子マニフェスト導入のインセンティブを一層向上させるため、電子マニフェストを活用して、より簡便に各種行政報告が実施できる仕組み等の検討を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境と経済の好循環を実現するまちづくりについて、地域の創意工夫のアイディアを募り、第三者からなる検討委員会によって選定された各地域に対して、以下の事業を集中的に実施した上で、その環境、経済両面の効果を把握、評価し、国の内外に情報提供する。

## （1） 地域工コ推進事業（一般会計：241百万円）

選定された地域における具体的な事業計画の策定、地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催等）、事業計画に掲げる消費者向けセミナーの開催等のソフト事業の実施、事業の効果の把握と評価を、国の委託事業として実施する。

## （2） 地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業（石油特会：2,880百万円）

選定されたモデル地域において、環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ、省エネに係る二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なまちづくり事業（風力発電設備の設置、建物の高断熱・遮熱化等）の実施に要する費用を交付金として交付する。

## 2 ．事業計画

地域の事業計画の策定、事業の実施、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3カ年計画で進める。

なお、本事業は平成16年度から実施している10か所の事業実施地域に加え、平成17年度から新たに14か所の地域で事業を実施する。

1 カ所当たり 3 年間合計の予算規模（一般会計 + 石油特会）

（大規模事業地域：530百万円）、（小規模事業地域：120百万円）
## 環境と経済の好循環のまちモデル事業

## ☐ 事業のねらい

地域発の創意工夫を活かし幅広い主体の参加を得た、特色あるまちづくり

二酸化炭素排出量の削減等を通じ環境を保全

雇用の創出等により

経済を活性化

環境保全をバネにしたまちおこしのモデル

## ○ 予算の概要 （全国からの公募により選定された地域において、以下の予算を活用）

実施体制の整備と普及啓発などソフト事業の実施

地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催、地域資源マップの作成等）

具体的な事業計画の策定

消費者向けセミナーの開催、環境インストラクターの育成、エコショップ等の認定など事業計画に掲げるソフト事業の実施

効果の把握、評価

二酸化炭素排出量を削減する具体的まちづくり事業の実施

・風力発電設備の設置

・燃料電池、水素供給設備の設置

・建物の高断熱 遮熱化、複層ガラスの導入

補助

·民生部門における代工ネ 省エネ機器等による二酸化炭素排出削減実証事業の実施

·木質ペレットストーブの導入 等

(石油特会以外の事業の実施)

(例)

・エコタウン事業

・エコ・コミュニティ事業

・エコツーリズム推進事業等

地域工推進事業」

地球温暖化を防く地域エコ整備事業」

実施地域 : 大規模 12 か所、小規模 12 か所、計 24 か所

予算規模 {3年間合計、1か所当たり (一般会計 / 石油特会)

大規模 (3千万円 / 5億円) 小規模 (2千万円 / 1億円)

平成 17年度予算 : 2.4億円 (一般会計) + 28.8億円 (石油特会)

設備設置者は

最低 1 / 3を負担
(新)学校等エコ改修・環境教育モデル事業(一般会計・石油特会)
1,101百万円(0百万円)

総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

### 1. 事業の概要

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少ないまちづくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進する。

（1）学校等工口改修与環境教育事業（一般会計：101百万円）

それぞれの学校・校区において、学校改修を核とした校区内の施設整備、環境教育推進による環境負荷低減のための計画を作成し、施設や住宅等の整備、住み方等をテーマにした学校・地域での環境教育事業などのソフト事業を実施する。また、事業実施の効果把握と評価を行う。

（2）地球温暖化を防ぐ学校等エコ改修事業（石油特会：1,000百万円）

学校の環境改修、校区内における施設改善等の二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なハード整備（遮光、屋上緑化による断熱など）の実施に要する費用を交付金として交付する。

## 2 ．事業計画

校区内の具体的な事業計画の策定、事業の実施、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3カ年計画で進める。

１０カ所の校区で事業を実施。

1 カ所あたり 3 年間合計の予算規模（一般会計 + 特別会計）

約 325百万円

## 3 ．施策の効果

本モデル事業は、学校や校区内の施設のエコ化による二酸化炭素排出量削減と、これを題材として地域での環境教育の普及、環境建築技術者の育成等を図り、環境負荷の少ない地域づくり、地域における環境保全意識の醸成を促進する。また、建築、造園分野における環境技術を地域に普及し、建築、造園分野の環境ビジネスの基盤を地域において形成する。
・校区全体の施設のエコ化

通学路の街灯などの省エネ化など

## 得られる効果

★ 学校での環境教育の進展

★ 地域が参加した環境教育の展開

★ 施設からの環境負荷低減

★ 建築物での環境負荷に関わる技術者の拡大

★ 自然エネルギー等の利用による学校の災害対応機能の強化
(新) 我が家の環境大臣事業

200百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を構築するためには、国民一人ひとりの自発的な環境保全活動が必要であり、生活の中心となる家庭での環境教育、環境保全活動を推進することは、極めて重要である。このため、以下の事業を行う。

①インターネットによるエコファミリー事業

インターネット上でエコファミリーを登録。登録家族に対し、活動の記録や環境学習ができるプログラムを提供し、同時に、関連情報やアドバイス等の提供を行う。

## ②ファミリーエコクラブ事業

地域で環境に優しい活動を実践している家族単位の団体（PTA、町内会、企業等）を登録。家庭用の環境学習教材や情報を提供するとともに、要請に応じ環境カウンセラー等を派遣するなど、アドバイス体制を整備する。

## ③普及啓発・実践活動事業

地域で環境イベント（活動発表会、環境保全活動の実施等）を開催し、活動の活性化や相互の交流の促進を図る。

## 2 ．事業計画

平成１７年度に、インターネットプログラムの構築やファミリーエコクラブ制度等の整備を行い、１０年間でエコファミリーに１００万世帯が登録することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

環境にやさしい活動に取り組む家庭が増加することにより、以下の効果が期待できる。

・民間部門におけるCO_{2}の削減

・グリーンコンシューマーの増加

・環境保全活動への積極的な参加
## 我が家の環境大臣事業

## ・インターネットによるエコファミリー事業

## エコファミリークラブの創設

我が家の環境大臣

環境にやさしい活動をすることを宣言する家庭をインターネットを通して登録、家族の代表者を 戻が家の環境大臣」として認定する

•HP上の個人ページ (非公開)では、各家庭が活動を記録し CO2削減量等がグラフ等でみられるようにする。

·HP公開面では、全国の取組の集計や、活動アドバイス、環境保全活動の情報等を提供

活動レポートを提出した家庭には、エコファミリー活動認定を行い、その中で特に優れた活動に対して表彰

地域等で環境に優しい活動を行うことを宣言する家族単位の団体 (家族、PTA、町内会、企業等) を募集しエコファミリークラブとして登録

家族向けの環境教育教材等を作成、配布

・エコファミリークラブの要請に応じられるよう 環境カウンセラー等による専門家のアドバイス体制を整備

優れた活動を行ったクラブを表彰

## エコファミリークラブ

企業

活動に関する

アドバイス等

## 地域でのイベント

地方環境対策調査官事務所が、そのプロック内のエコファミリーを対象とし、地域に見合った環境イベントを開催。イベント等開催

イベント内容は、環境家族活動発表会や講演会など教育・啓発型のものと、エコファミリー合同環境保全活動、ファミリーキャンプ、ファミリー観察会等

地域における、エコファミリーやエコファミリークラブの支援や相互の交流の促進の場を提供する
愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業

4 4 0 百万円（1 0 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

「自然の叡智」を開催テーマとしている愛知万博（2005年3月25日～9月25日）は環境万博とも呼ばれており、環境省として下記の事業を通して、環境問題・環境政策に関する普及啓発を行う。

(1) 環境関連イベント

(2) 環境省による出展

(3) 環境関連データ等の紹介

(4) 万博エコツアー事業

## 2 ．事業計画

## (1) 環境関連イベント

環境の日（6月5日）に会場内の施設において、環境問題の現状と解決に向けた方向性を、来場者に分かりやすく伝えるイベントを開催。

## (2) 環境省による出展

環境問題・環境政策に関する普及啓発活動を行うため、会場内（森林体感ゾーン入口）の施設を使用して出展を実施。

## (3) 環境関連データ等の紹介

会場内に設置される電子掲示板を用いて、環境省の取組や環境関連データを分かりやすく紹介。

## (4) 万博エコツアー事業

万博会場内の環境配慮の取組・施設を分かりやすく伝えるエコツアーや、森林体感ゾーンにおける自然体験を目的としたプログラム等を実施。

## 3 ．施策の効果

「自然の叡智」という愛知万博の開催テーマに沿って、環境問題・環境政策に関する普及啓発活動を行うことにより、1500万人以上と見込まれている来場者に対して、環境保全に関する意識の高揚を有効に働きかけることが期待できる。
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業

1 7 百万円（1 0 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成14年12月の第57回国連総会において、2005年からの「持続可能な開発のための教育の10年」の実施に関する決議が採択され、現在ユネスコが中心となり、関係国際機関、各国政府、NGO等の協力を得つつ、国際実施計画を作成しているところである。

この国際実施計画を受けて、我が国においても「持続可能な開発のための教育」を主体的に展開していくことが求められるが、国内における持続可能な開発のための環境教育についてのガイドラインの策定と普及啓発を行う。

## 2 ．事業計画

○ ガイドライン策定のための検討委員会開催

○ ガイドライン策定のための関係機関との調整

○ 持続可能な開発のための環境教育についての最終的なガイドラインの策定

○ ガイドライン普及のためのシンポジウム開催

○ 国連広報センターと協力しての国連持続可能な開発のための教育の

１０年の普及啓発のためのセミナー等の開催

## 3 ．施策の効果

○ 2005年から始まる「国連持続可能な開発のための教育の10年」の着実な実施を推進することにより、国民に広く環境保全の普及・啓発活動を行うことが期待されるとともに、国民、NPO、行政等の各主体間のパートナーシップの連携が強化される。
## 国連持続可能な開発のための教育の10年の促進事業

ヨハネスブルグ・サミットで我が国が 特続可能な開発のための教育の10年」を提案

H14.12. 国連総会において、2005年1月から、国連持続可能な開発のための教育の10年」とする決議案採択

現在、ユネスコがリ-ドエ-ジェンシーとして国際実施計画を作成中

・ユネスコの国際実施計画策定後、各国が国内実施計画を策定予定

2005年からの 国連持続可能な開発のための教育の10年」を推進する

・ガイドライン策定のための検討委員会開催

・持続可能な開発のための環境教育についての最終的なガイドラインの策定

・ガイドライン普及のためのシンポジウム開催

・国連広報センターと協力しての普及啓発のためのセミナー開催

ガイドラインの策定、シンポジウム・セミナー開催
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業93百万円（70百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

今日の環境問題の解決のためには、環境と経済の好循環を構築していくことが必要であり、事業者の自主的・積極的な環境配慮の取組を促進することが重要である。

このため、本事業では、環境報告書の普及促進や信頼性の向上のための手法の検討、環境会計ガイドラインや環境負荷の状況を把握するための環境パフォーマンス指標など事業活動における環境配慮を促進するための手法の開発などを実施する。さらに、本年5月に成立した「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）の円滑な施行に必要な環境報告書の記載事項等の検討など環境報告書の作成・公表の支援や環境報告書の利用の促進などの事業を実施する。

## 2 ．事業計画

H16	H17	H18	H19以降
環境配慮促進法施行事業

企業の環境会計手法策定事業(H6~ )

環境パフォーマンス評価手法に係るが けううり策定調査(H12~ )

環境報告書信頼性向上推進事業

## 3 ．施策の効果

本施策の実施により環境報告書の普及促進のほか、環境会計などの環境配慮手法の確立が見込まれる。さらに環境情報の利用を促進することにより、事業者の環境配慮の取組が社会や市場から適切に評価されるようになる。これにより、事業者の環境配慮の取組のより一層の促進が期待される。
## 環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業

信頼できる環境情報の

基盤整備

事業活動において環境配慮を織り込み、その成果を適切に把握

企業の環境会計手法策定事業

社会・市場における評価基盤の整備

環境パフォーマンス

評価手法にかかるガ

イドライン策定調査

・環境パフォーマンス評価手法の精緻化

・環境報告書審査基準の策定

・審査人の育成

- 環境配慮を実践する十分な基盤がない

・環境配慮促進のための企業の社会的責任検討

消費者・投資家・事業者等が投資等で環境配慮を実践

環境と経済の

好循環

事業者等が自らの事業活動の中で環境配慮を実践
（新）金融のグリーン化促進事業	16百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

## 1 ．事業の概要

我が国の産業界における環境配慮の取組は国際的にも先進的なものが多い。こうした動きを加速していく上で、金融機関は投融資を通じて取引先企業に影響を及ぼし得る立場にある。しかし、金融業界においては、短期的な企業業績評価や環境配慮をコスト要因と捉える考え方がいまだ支配的である。このため、金融業における環境配慮行動の促進及び環境配慮型金融商品の普及促進を図るための施策を実施する。

具体的には、

・金融機関や機関投資家等との実務研究会の実施（金融機関の環境配慮促進）

・環境に配慮した投融資のためのガイドラインの策定（金融業における環境配慮手法の調査検討）

・環境配慮型金融商品等に関する実態調査・情報提供（投資家への環境配慮普及促進）

などの事業を実施する。

## 2 ．事業計画

H16	H17	H18	H19以降
金融機関への環境配慮促進

金融業における環境配慮手法調査検討
投資家への環境配慮普及促進

## 3 ．施策の効果

本施策の実施により、エコファンドや社会的責任投資ファンドといった環境配慮型金融商品の普及が見込まれる。そうした環境配慮型金融商品を通じて投資家等が環境に配慮した事業者を適切に評価することになり、これによって事業者の環境配慮の取組が一層促進される。
## （新）金融のグリーン化促進事業

金融のグリーン化促進事業

金融機関のグリーン化

金融業における環境配慮手法の調査検討

- 環境に配慮した投融資のためのガイドライン策定

（新）金融機関への環境配慮促進

- 実務研究会の実施、金融機関の環境配慮動向調査

個人投資家、機関投資家のグリーン化

（新）投資家への環境配慮普及促進

- 環境配慮型金融商品の実態

調査・情報提供

投融資における環境配慮の促進

—社会的責任投資

—環境配慮型融資

等の普及促進

金融のグリーン化

事業者：積極的な環境配慮の取組

金融のグリーン化により、事業者の環境配慮を促進

- 環境マネジメントシステム構築

- 環境報告書作成

- 環境配慮設計 など

環境と経済の好循環

金融サービスを通じて環境配慮の取組

を高く評価

- エコファンド、社会的責任投資

- 環境配慮型融資 など

金融機関：環境に配慮した金融商品の開発

投資家：環境に配慮した投資
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

603百万円（350百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

ナノテクノロジーは最近急速に発展してきている分野であり、第二期科学技術基本計画でも重点分野に指定され、環境分野への応用も期待されている。ナノテクノロジーを環境技術に応用することにより、小型化・高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発を目指す。

具体的には、産学官連携により、以下のようなナノテクノロジーを活用した環境技術を開発する。

（１）超小型・高機能環境モニタリング技術

（２）健康・生態影響の多角的評価システム

（３）有害物質の高効率除去膜

（４）環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

（５）新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発

（６）環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発

（７）巨大表面積ナノ電極を用いた大容量スーパキャパシタの開発と環境浄化技術への応用

### 2. 事業計画

各技術について５ヶ年間で技術の実用化を図る。

(1) ~ (3): 平成15 ~ 19年度

（4）、（5）：平成16～20年度

（6）、（7）：平成17～21年度

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・超小型・高速・高機能な測定分析システムや、高効率・低コストな有害物質除去・浄化技術等の開発

(アウトカム)

・新たな環境産業の創出や活性化に資する。

・革新的環境技術により、各種の環境保全施策の高度化が期待される。
## 環境技術開発へのナノテクノロジーの活用 (その1)

## 環境モニタリング

1) 超小型・高機能環境モニタリング技術の開発

→ 個人が身の回りの有害物質の状況を把握し

意識改革・環境配慮型行動様式へ転換

2)新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発

→ 小型で省電力なX線源・電子線源を用いて、広域・高密度なエアロゾル観測及び

現場での非破壊分析が可能

## 健康·生態影響評価

1)健康生態影響の多角的評価システムの開発

→ 迅速・正確な健康・生態影響の評価により

環境配慮型製品の製造・普及の促進

2) 水系クロマトグラフィーシステムの開発

→ タンパク質等、有機溶媒下で変性する物質についても

生体内と同じ状態 (水溶媒下)で分析が可能
## 環境技術開発へのナノテクノロジーの活用 (その2)

## 環境污染防止対策

1)有害物質の高効率除去膜の開発

有害物質

→ 環境ホルモン等の効果的除去のほか、農業排水からの肥料の回収・再利用等への波及効果も期待

微生物细胞

2)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

→ 様々な場所・条件で採取された多数の微生物群の中から、環境保全効果を有する微生物を探し出すことが可能

マイクロ細胞単離・機能解析システム

3)巨大表面積ナ 電極の環境浄化技術への応用

→ 飲料水中の鉛やクロムなどに対し単なる吸着除去と比較して選択性が高く安全な化学物質除去が可能
400百万円（250百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進まない場合がある。

このため、既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者（地方自治体等）が客観的に実証する事業をモデル的に実施する。

### 2. 事業計画

平成１５～１９年度の５カ年間、実証を行う技術分野を毎年度新たに追加しつつモデル事業を実施し、環境技術実証の手法・体制の確立を図る。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・モデル事業終了後（平成20年以降）の本格事業実施に向け、望ましい技術実証の手法・体制を確立。

(アウトカム)

・ベンチャー企業等が開発した優れた環境技術の普及が促進されることにより、環境保全とあわせ、地域の環境産業の育成に資する。

・地方自治体研究機関等の実証機関としての技術的対応能力が強化される。

【参考】平成15・16年度に実証の対象とした技術分野の例

· 酸化工チレン処理技術分野

小規模事業場向け有機排水処理技術分野

・山岳トイレ技術分野

化学物質に関する簡易モニタリング技術分野

・ ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）

VOC処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術）
## 環境技術実証モデル事業

## プロジェクトの概要

既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に行う。

## 研究開発の背景と効果

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、自治体や消費者などのエンドユーザーが安心して使用することができないことから、普及が進まない場合がある。

○ 本事業の実施により、環境技術の普及が促進され、環境保全と地域の経済活性化が図られる。

○ 特に、知名度に乏しいベンチャー企業、中小企業等の技術の普及において効果が大きいと考えられる。

## 年次計画

15年～18年度：実証試験実施要領の作成、実証の実施

19年度：実証試験実施要領の作成、実証の実施、モデル事業全体の成果のとりまとめ

參加機関

環境省、地方公共団体、（独）国立環境研究所等

現在の問題点

環境技術の環境保全効果等に関する客観的評価の不足

ユーザーが安心して技術を利用できない

環境技術の普及が十分進まない

環境技術実証モデル事業

先進的環境技術の環境保全効果等を第3者が客観的に実証し そのデータを公表

○ ユーザーによる環境技術の利用の促進

○ 環境保全への貢献

環境保全への貢献

○ 地域の環境産業の発展

環境産業の発展
（新）環境と交通に関する世界会議i n愛知開催事業
100百万円（0百万円）

環境管理局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

都市における持続可能な交通環境を実現するため、2005年8月愛知万博事業として名古屋で「環境と交通に関する世界会議in愛知」を環境省、経済産業省、国土交通省等の主催により開催。本事業は「シンポジウム」「くるま・環境・技術2005」「地域フォーラム」の3プログラムを同時開催し、より高い相乗効果を狙う。

国内外の著名人、学識経験者、産業界、一般、NGOなどを参集し、万博会場、名古屋大学、名古屋マリオットホテル等を会場として、延べ10,000人以上の参加を見込む。

## 2 ．事業計画

世界会議キックオフ：万博会場にて開会式、基調講演を行い、環境と交通に関する先進的な取組み等について啓発、情報提供を行う。

環境と交通に関するシンポジウム：環境に配慮した最新鋭自動車技術、環境配慮型交通システムの導入、市民自らの取組み方などにつき、各テーマ毎に産学官・国内外の有識者のリードにより議論する。

- くるま・環境・技術2005：環境に配慮した自動車技術、交通技術の情報交換等広く多くの参加者の教育・啓発に繋げる。

地域フォーラム：アジア地域における持続可能な環境に配慮した交通システムの実現に向けて、国毎の戦略計画、アジアイニシアティブ、アジア E S T 戦略の策定について議論する。

## 3 ．施策の効果

国内外の有識者、産学官、NGO、市民など幅広いステークホルダーにより、環境に配慮した交通の実現を目指す。

アジア諸国、国際機関等とも有機的な連携体制を築き、わが国の経験・知見を活用し、アジア地域の持続可能な交通環境の実現を支援する。このため、今回の世界会議を契機に「地域フォーラム」が正式発足する。
# ~日本国際博覧会関連プロジェクト~

## 環境と交通に関する世界会議 in 愛知

- 主 ___旨：環境と交通の調和については、世界的に関心が高まってきている中、産学官を問わず様々なステークホルダー等が環境と交通について幅広く議論するとともに、一般市民にこの問題についての関心、啓発を促し、これらの動きを結集し、次へのステップとなる『環境と交通に関する世界会議in愛知』を万博関連プロジェクトとして実施。

・ 日 ___ 時：2005年8月1日（月）～5日（金）の5日間

- 場所：万博会場、名古屋市内等

- 参加者：アジア諸国、国際機関、自治体関係者、産業界、研究者、NGOなど

- 主 ___ 催：環境省、経済産業省、国土交通省、国連地域開発センター（UNCRD）（独）環境再生保全機構

- 後___援：愛知県、名古屋市、名古屋大学、（社）日本自動車工業会、（財）2005年日本国際博覧会協会、Clean Air Initiative for Asian Cities (CAI - Asia)

環境と交通に関する世界会議in愛知組織委員会：

委員長 豊田章一郎日本経団連名誉会長

Regional Forum in Asia

・概要：マニラ会議以降の環境と交通に関する各国政府の取組、戦略計画の策定状況のフォロー

・主催：国際連合地域開発センター（UNCRD）

環境と交通に関する世界会議

くるま・環境・技術2005

・概要：環境と交通に関して見て、触って、そして体験できる次世代技術の展示、体験型イベント等

· 主催：独立行政法人環境再生保全機構

環境と交通に関するシンポジウム

・概要：環境と交通に関する問題について、テーマに分かれ、関係者が幅広く議論

· 主催：環境省、經濟產業省、国土交通省
世界の水環境保全のための国際的活動経費
106百万円（80百万円）

水環境部水環境管理課

### 1. 事業の概要

アジア水環境パートナーシップ事業は、アジアモンスーン地域を対象として、水質モニタリングや水質汚濁防止技術の優良事例など、水環境管理のための有用な情報を収集整理し、関係諸国と共有可能なデータベースを構築する。

また、今後開催される世界の水問題に関する会議等において、水環境分野における我が国の取組について積極的に情報発信する。具体的には、

「第13回国連持続可能な開発委員会（CSD13）」、「第4回世界水フォーラム」、「国連水と衛生に関する諮問委員会」等の会議を活用する。

さらに、世界の水環境分野における我が国の今後の取組の方向性について検討するため、世界の水環境の課題整理、世界の水環境保全に向けた施策検討等の調査研究を行う。

## 2 ．事業計画

H16	H17	H18	H19	H20
(1) アジア水環境パートナーシップ事業・データベース構築・技術研修の実施

(2) 水環境保全活動の情報発信・国際会議等への参加、報告・国際会議でのイベント等の開催
(3) 世界の水環境保全のための調査研究・世界の水環境の課題整理及び分析・世界の水環境保全に向けた施策の検討

## 3 ．施策の効果

水環境関連情報を共有することにより、アジアモンスーン地域における水環境保全施策がより一層推進される。また、国際会議への参加、世界の水環境問題の調査研究を通じ、世界の水環境分野における我が国の今後の取組の方向性について明らかにすることができる。
（新）アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ（APFEDⅡ）
活動推進費
146百万円（0百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）はアジア太平洋地域にふさわしい、より衡平で持続可能な発展のモデルを提示することを目的にエコアジア2001において設立され、橋本龍太郎元首相を議長に、ハイレベルの有識者による議論を行い、平成16年12月には、具体的な取組の提言を含む、最終報告文書を採択する見込みとなっている。最終報告文書の中では、APFEDが今後、持続可能な開発に関する「知識管理」と「革新の促進」を推進するアジア太平洋地域の一つのセンターとして活動していくというセカンドステージに移行することを提案している（APFEDⅡ）。

平成17年度以降は、この提言が、アジア太平洋地域全体で実行されるよう支援することが重要である。このため、提言の周知を目的とした啓蒙活動を行う。また、あらゆるレベルでステークホルダーの交流を図り、提言の実行に向けての情報共有・意見交換を進める。さらに、取組の優良事例や研究開発成果などの知識の共有化を促進する。

### 2. 事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ．APFEDの提言の周知、啓蒙
Ⅱ．APFED Ⅱ
1．各界関係者交流メカニズム
2．持続可能な開発ナレッジイニシアティブ

## 3 ．施策の効果

APFEDの提言の周知、啓蒙や、地域内の各国政府、関係国際機関、NGOや企業など多くの主体間の開かれた対話を進めることにより、APFEDの提言実施に向けた意識を高めるとともに、取組事例や研究成果を集積し、提言を実施する取組に必要な知識を地域内に提供する。これらを通じて、アジア太平洋地域環境共同体構想の長期的方向性についての体系的な検討に資する。

こうした支援を進めることにより、APFEDの提言及び行動計画のアジア太平洋地域のあらゆる主体による実施が図られ、地域の、ひいては世界の持続可能な社会の形成に貢献するものとなる。
（新）イラクに対する環境協力推進費	3 5 百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

イラク環境省をカウンタパートとする環境分野における支援プログラムを中長期的な視点にたって作成するため、以下の事業を行う。

## （１）文献・資料の整理

戦争後のイラクの環境について調査を実施している国連環境計画（UNEP）等の国際機関や米国国際開発庁（USAID）等の二国間援助機関（ドナー）によって公開されている文献・資料を収集・整理する。

## （２）国際機関・二国間援助機関からのヒアリング調査

イラクへの環境協力・支援に係る二国間援助機関及び国際機関等の動向を関係機関を訪問し、情報収集する。

また、国内外のNGOが、イラクに対して実施している支援の内容についても把握する。

## （３）イラク環境省担当者からのヒアリング及び現地調査

イラク国内で環境担当者から水質汚染、大気汚染、廃棄物管理、湿地保全等についてヒアリングを行うとともに、現地調査を実施する。

また、イラク環境省の政策担当者を日本に招聘し、環境分野での中長期的協力プログラム策定のためのヒアリング等を行う。

## （４）我が国の環境協力プログラムの検討・策定

上記の調査結果に基づき、我が国のイラクにおける中長期的な環境協力プログラムについて、有識者で構成する検討会において検討し、策定する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度限りの事業

## 3 ．施策の効果

イラク復興支援の一環として、環境分野に係る協力・支援の方策及びその具体化の可能性を検討し、イラクにおける中長期的な環境協力プログラムを策定し、イラクの環境面での復興支援に貢献する。
ロンドン条約 9 6 年議定書国内対応事業費 56百万円（15百万円）

地球環境局環境保全対策課

## 1 ．事業の概要

廃棄物の海洋投棄に関する規制を強化したロンドン条約96年議定書の内容を踏まえ、海洋汚染防止法の改正が先の通常国会で行われ、5月に公布されたところ。新法施行（公布日より3年以内）までの間に、新制度の運用が速やかに開始できるよう体制を整えておくことが必要。

(1)環境影響評価にかかる基礎情報の収集

廃棄物の海洋投入処分海域の現状を把握するための調査を実施。

(２)審査業務に必要な情報の効率的整備・更新

審査に必要となる情報を統一的に管理し効率化を図る。

(3) 新制度の事業者等への情報提供・周知徹底

説明会の開催。許可申請、海洋監視等に必要な情報をホームページで提供。

## 2 ．事業計画

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度~
環境影響評価ガイドラインの作成 等
環境影響評価にかかる基礎情報の収集
審査業務に必要な情報の効率的整備・更新
新制度の事業者への情報提供・周知徹底

## 3 ．施策の効果

ロンドン条約 96 年議定書に対応した国内制度等が整備され、国際的な責務を果たすとともに、海洋汚染の予防に資する。
ロンドン条約96年議定書国内対応事業費

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度以降
実施事項
整議備定書に対応した国内体制の	○海洋投入処分量削減努力の審査方法の確立
○環境影響評価ガイドラインの作成
○モニタリングガイドラインの作成
運改用正体法制による備新たな許可制度の	○環境影響評価にかかる基礎情報の収集
○審査業務に必要な情報の効率的整備・更新	情報の整備	情報の更新
○新制度の事業者等への情報提供・周知徹底	事前の説明会	ホームページコンテンツの作成	ホームページコンテンツの更新

許可申請受理開始
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
4,670百万円（3,015百万円）

地球環境局 総務課 研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、科学の振興という観点とは異なり、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

平成17年度は研究資金を拡充し、専属プログラムオフィサーの確保、温暖化影響の総合評価プロジェクトの開始、十分な採択課題数の確保、間接経費の全研究課題への導入などを図る。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、16年度の場合は46の研究課題を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

新規研究課題については、研究テーマを公募しその中から課題を選定するボトムアップ型のシステムのほか、トップダウン型のシステム（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）の拡充・活用を図り、温暖化の危険な水準及び安定化レベルに関する政策判断のための科学的知見を提供することを目指した温暖化影響の総合評価プロジェクトに着手する。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
## 地球環境研究総合推進費 (平成 2年度~)

概算要求·要望額

4,670,000千円 (3,015,000千円)

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化

→問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を、総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

## 制度の特徴

わが国の研究資源の総力を結集し チャレンジングな研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

・地球環境保全に関する関係閣僚会議の作成する 地球環境 保全調査研究等総合推進計画」と整合性を図りつつ、

・ポトムアップ的な仕組みとトップダウン的な仕組み

の双方を活用し 地球環境研究を総合的に推進

→ トップダウンプロジェクトとして 温暖化影響の総合評価プロジェクト(仮称)を新たに開始

推進費専属のプログラムオフィサー (PO)を確保し 研究者に対する指導助言体制を強化

## IPCC第3次評価報告書(2001) 執筆者の構成

わが国の主な研究者が推進費研究に参画

## IPCC第3次評価報告書(2001) 引用文献の構成

推進費研究成果はわが国による貢献の主を占める

## 期待される成果

・例えば温暖化対策において、京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供等

・例えばIPCC第4次評価報告書に対し、わが国の生産論文の引用比率を、飛躍的に拡大し、国際的な地球環境政策の検討に貢献等