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ている背景には、リーマンショック以降、販売不振の自動車関連企業を支援する意味もあるとみられる。

環境対応車の購入支援として、個人向けではなく、事業者向けの支援策を設けている自治体もある。東京都葛飾区では、ハイブリッド車や電気自動車を購入する事業者に対し、低利融資制度を設けており、名古屋市でも、中小企業の環境対応車の購入に際しての融資の利子補給を行っている。

これらの施策により、乗用車販売台数は大きな伸びを見せている。地域別の乗用車新規登録・届出台数の前年同月比をみると、2009年7月には北海道、東北、四国でプラスに転じ、8月には、2005年6月以来、4年2か月ぶりに全国11地域全てにおいて、プラスとなった。

(次世代自動車の初期需要創出に向けた支援)

電気自動車は、走行中の CO₂ 排出量がゼロ、発電過程を考慮してもガソリン車の CO₂ 排出量を大きく下回ることから、走行距離や価格面の課題はあるが、低炭素社会を担う自動車として期待されている。神奈川県には、電気自動車の開発に積極的な自動車メーカーの拠点のほか、バッテリーや充電器など電気自動車に欠かせない部材を生産する企業の生産・研究拠点、工学系の大学等の研究機関が集積している。こうした集積を活かして、電気自動車関連産業をさらに振興させ、地域経済の活性化につなげようと、神奈川県は、県内の電気自動車関連企業や研究機関等を構成員とする協議会を2006年に発足させ、電気自動車の普及に向けての検討を実施した。当協議会での議論を踏まえ、電気自動車の普及に向けて、まずは、初期需要の喚起が重要であるとして、県は、2014年度までに県内に3,000台の電気自動車の普及を目指す目標を設定した。そのため、電気自動車の自動車税と自動車取得税を全額免除し、インフラ整備として急速充電器の整備も行った。2009年度からは、県独自の電気自動車購入に係る補助金制度も導入し、最大で約70万円の補助金を支給している。また、県民に電気自動車を体感できる機会を設け、将来の購入につなげるため、公用車として県が購入した電気自動車を平日は県の業務に使用し、土日・祝日は、レンタカーとして県民に貸し出す「EVシェアリングモデル事業」を全国で初めてスタートさせた。こうした行政の取組もあり、横浜市に全戸の駐車場に電気自動車用の充電専用コンセントを設置した電気自動車対応住宅が民間企業により発売された。

東京都でも、2014年度までに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及1万5,000台、急速充電設備の設置80台という目標を立てている。このため、2009年7月から、中小企業向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車への買換え補助金の支給、融資面では利子補給や信用保証料の補助を開始し、初期需要の創出を支援している。
## （３）エコポイント制度の活用による省エネ対応商品の購入促進

## (グリーン家電に係るエコポイント制度の導入)

経済対策には、グリーン家電の普及加速のためのエコポイント制度の導入も盛り込まれている。本制度では、省エネ性能を5段階で評価した「統一省エネラベル」で、原則4つ星以上の省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して、購入した製品の大きさや容量に応じてエコポイントを付与し、そのエコポイントが商品券や省エネ製品などと交換できる仕組みであり、2009年5月15日の購入分から適用されることとなった $ ^{8} $ 。2009年10月末時点でのエコポイント申請受付件数は3,772,189件となり、前月から約112万件の増加、前月比増加率は42.2%となった。商品ごとの内訳（申請件数ベース）は、エアコンが21.4%、冷蔵庫が14.9%、テレビが63.8%となっている。

## (地域におけるエコポイントを活用した取組)

グリーン家電の購入に限らず、消費者の温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動を、経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みは、スーパーのレジ袋削減の取組等で活用されてきたが、省エネ行動をより多くの住民に広げ、地元企業等の協力も得つつ、地域ぐるみでCO₂削減量を増やすための地方自治体が動きも始まっている。

長野県では、県内の温室効果ガス排出量の削減のためには、県民一人一人が日々の暮らしの中で具体的な行動を起こすことが不可欠と考え、2008年4月から「減CO₂（げんこつ）アクションキャンペーン⁹」を開始し、その一環として、家庭での温暖化防止活動を促進するため、県独自の「信州エコポイント事業」を実施している¹⁰。ポイントは、高効率給湯器や太陽光発電システムなどの省エネ設備機器を購入した場合に交付されるもの、電気・ガス・水道の使用量を削減する省エネ行動に対するもの、県で行っている「減CO₂（げんこつ）アクションキャンペーン」への参加に対するものの3通りがあり、付与されたポイントは、1ポイント100円で計算され、県内の協賛店での買物に交換できる。2009年10月末時点での事業協賛店舗数は593店舗、事業参加世帯数は293世帯となっている。

京都府でも、府、市、地元商工会議所等でつくる「京都 CO_{2} 削減バンク」が、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置に対し、エコポイントを付与する独自の事業を2008年度から実施していたが、2009年度からは、従来のポイント数の5倍とし、制
度を拡充している $ ^{11} $ 。貯まったポイントは、地域のカード決済システムに加盟の京都府内の約1,300店舗でのカードによる買物や、交通機関のICカードでの利用代金等に充当できる。

このように、住民、地元企業・商店、NPQ 行政等の幅広い主体が協力し、住民による省エネ商品の購入や省エネ行動、環境講座への参加等に対してエコポイントを付与し、そのエコポイントを地元商店での買物の際の割引、エコ商品の交換等に使えるという仕組みを通じて、地域全体で CO_{2} を削減しようとする取組は、静岡県、広島市、愛知県豊田市、福井県池田町等でも進められている $ ^{12} $ 。

## 2 温室効果ガス削減に向けた「エネルギーの地産地消」

従来は、エネルギーの需要者である個人や企業等は、大規模なエネルギー供給事業者が提供するエネルギーをそのまま受け入れざるを得ない状況にあり、エネルギー源を選択するという余地はなかった。しかし、電力会社やガス会社でなくとも、小規模の設備によって再生可能エネルギーを発生させることが可能となり、需要者自らがエネルギー源を選択できるようになった。

地域温暖化対策の一環として、地域で消費するエネルギーを従来型の化石燃料等によるエネルギーではなく、その土地の日照や風況といった気象条件、水や緑といった大地の恵み等を活用した再生可能エネルギーに求めようという「エネルギーの地産地消」の取組が地域に広がっている。太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、大気熱等による再生可能エネルギーが我が国のエネルギー消費に占める割合は、現在はまだ10%程度であるが、こうしたエネルギーの地産地消の取組を拡大することは、温室効果ガス削減のため、一層重要となっている。

## （良好な日照条件を活かした太陽エネルギーによる地域振興）

太陽エネルギーの活用については、住宅向けの太陽光発電システムの設置等に係る支援策の拡充により、家庭での活用が注目を集めている。これに対しては、地方自治体や企業で、これまでにもさまざまな取組が行われてきた。

太陽エネルギーの利用は、日射量や日照時間が恵まれている地域に優位性がある。日照条件の良い地域の1つである熊本県は、環境立県の実現に向け、地球温暖化防止や新エネルギーの普及促進に早くから取り組んできた。こうした取組の効果もあり、2000年代半ばには、複数の太陽電池メーカーが同県に進出した。さらに、同県に進出した太陽電池メー
カーは、生産設備を増強してきており、今後の増強計画も発表している。現在では多くの地方自治体が、公共施設の屋上等に太陽光発電システムを設置しているが、同県の中心である熊本市では、1981年から公共施設に太陽熱を利用した設備を導入し、地域住民・企業・行政の連携の下、「よかエネ市民学校」として、市民に太陽光発電設備等への見学やエネルギーに関する講演会への参加の機会が提供される等、環境保全に向けた市民への啓発活動が積極的に行われている。

熊本県と並び良好な日照環境を持つ宮崎県では、2009年3月に太陽光発電の拠点となることを目指して「みやざきソーラーフロンティア構想」を策定した。製造・発電・活用の三拍子揃った太陽光発電の拠点づくりを構想の基本概念とし、大型太陽光発電所の立地推進や、太陽光発電による電力を農業等の地元産業で利用するといったエネルギーの地産地消、太陽電池関連産業の企業誘致や地元中小企業への支援等、太陽光を利用した地域振興に取り組んでいる。

(産業分野にも広がる太陽光発電による「エネルギーの地産地消」)

国内の産業用の太陽電池出荷量は、まだ住宅用の2割程度である（2008年度）ものの、工場での生産過程や大規模施設で必要となるエネルギーに再生可能エネルギーを使おうとする動きは広がっている。例えば、ある大手電機メーカーでは、三重県にある液晶パネルの大規模工場において、工場の建物や敷地内の池の水面上に、建物設置タイプの太陽光発電としては当時世界最大級の設備を導入した。2009年10月に稼働した同社の大阪府堺市の新工場も、同社や周辺の進出企業の屋上等に最大出力18,000kWの太陽光発電設備を電力会社と共同で設置し、それによって発電された電力をコンビナート内で自家消費するというエネルギーの地産地消型のコンビナートを目指している。

太陽光発電システムの設置は、オフィスビル、イベントホール等にも広がっている。阪神甲子園球場では、全面的なリニューアル工事を実施中であるが、環境配慮のため、井戸水や雨水をグラウンド散水や場内トイレ洗浄水に利用したり、ツタの再生による壁面緑化等に取り組んできたが、球場の名物でもある大屋根（銀傘）に太陽光発電システムを設置し、2010年3月からの稼働を予定している。推定発電量は、阪神タイガースが同球場で1年間にナイトゲームで使用するナイター照明の使用電力量に相当し、削減されるCO₂の量は甲子園球場の約11個分の森林が吸収するCO₂と同程度である。

イベント会場の電力に再生可能エネルギーを使用することは、多くの人に再生可能エネルギーによる地産地消を理解してもらう良い機会にもなる。「TOKYOソーラーシティプロジェクト」は、東京都、NPQ企業等が連携して、地球温暖化防止や再生可能エネルギーの利用拡大を目指して結成された。同プロジェクトは、お台場の都立公園（潮風公園）の敷地の一部に、企業や個人からの寄附金を得て、NPOが太陽光発電システムを建設・運営している。そこで発電される電力は、地球温暖化防止や再生可能エネルギー利用拡大のメ
ッセージを発信するシンボルとして、公園内で開催される音楽イベント等で利用されている。

## (北海道や東北を中心に広がる風力発電)

風力発電は、太陽光発電等と比べても発電効率が高く、建設・維持コストが低いため事業化しやすいといった利点もあって、全国各地で導入が進んでいる。ただし、発電量が風速に左右され、安定的な電力が得られにくい。また、国土の狭い我が国では、常に風が吹く場所が少なく、立地も限られる。そうした制約はありながら、幅広い地域で発電施設が設置されているが、地域別の風力発電設備容量をみると、東北地方と北海道で多い（第2-2-8図）。

第 2 - 2 - 8 図 風力発電設備容量

（備考）1.（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構資料により作成。

2.2009年3月末時点。

北海道古前町は、北海道北西部の日本海に面した町である。冬には日本海からの海風が吹き付けるという厳しい自然を逆手にとって、1999年10月に日本初の商業用風力発電施設が稼働する等、風力発電による地域振興を目指している。町内では、現在、風車42基（町営も含む）が設置され、総出力は約53,000kWとなっている。町営、民営ともに、通常よりも高い売電単価で電力会社が買い取る契約を交わしていることで、商業ベースでの稼働が可能になっている。民間の蓄電技術研究施設も建設され、不安定な風力から電力の安定供給を可能にする技術の検証も行われている。
北海道と並び、青森県も風力発電が盛んな地域である $ ^{13} $ 。核燃料再処理施設のある六ヶ所村には、高さ100メートル超の大型風力発電の風車が林立している。風力発電の普及の障害となっている風量の変化による出力変動を解決する方法として実用化されているのが、蓄電池併設型の風力発電所である。六ヶ所村にある二又風力発電所では、2008年に世界初の蓄電池併設型の商用風力発電所が稼働を開始し、現在は発電機34基、出力51,000 kWを誇る。

## （風力発電施設の集積を活用した地域振興）

風力発電施設を建設したとしても、多くの場合、地域産業への波及効果はあまり期待できないのが実情である。その一因は、風力発電機が海外企業や国内大手企業によって製造され、大型軸受、ブレード用炭素繊維等の部品の多くも国内大手メーカーのシェアが高いことにある。しかし、風力発電所の集積を生かし、地元に風力発電関連の企業誘致を図る取組もみられる。その一つが、風力発電施設のメンテナンス産業の育成・進出促進である。風力発電施設では、部品交換等の定期的なメンテナンスが必要となるが、常駐の保守点検者が不在の施設では、いったん故障が発生すると停止期間が長引くこととなる。青森県では、この点に着目し、風力発電メンテナンス関連企業の進出や、地元企業のメンテナンス業務への参入を支援する施策を実施している。こうした施策が功を奏し、大手風力発電事業者の保守人員育成訓練センターの新設が予定されている。さらに、同県では、風力発電量の多さを生かした企業誘致にも乗り出している。企業にCO₂の一層の削減が求められている状況の下、風力発電施設からの電力を直接受電し工場での生産等で使用できることをアピールしている。

愛媛県伊方町も、強風が多い地域特性を生かし、「風車のまち」として、四国で最大級の風力発電施設を有するなど、風力発電が盛んな町である。風力発電による電力を町内の農業公園で稼働する養液栽培モデル温室、農水産物の展示即売施設等で活用するとともに、風力のある景観を他の観光資源と組み合わせるなど、風車のある風景が観光資源としても活用されている。

## (バイオマスを活用した地域内の資源循環)

バイオマスは、家畜の排せつ物や木くず、生ゴミ等の動植物に由来する有機物で、エネルギー源として利用可能なものを指し、バイオマス発電では、これらの燃焼で得られる蒸気を利用して発電を行っている。発電には多様なバイオマス資源が使用されており、畜産の盛んな地域では家畜の排せつ物、稲作の盛んな地域では稲わら、林業の盛んな地域では製材廃材など、地域産業の特徴が表われている。バイオマスをエネルギーに活用する取組
は、全国的に拡大しており、2009年9月末現在、全国で218地域が「バイオマスタウン」の認定を受け、地域別にみると、北海道、東北、九州で多くなっている(第2－2－9図)。

第2－2－9図 バイオマスタウン認定数

（備考）１．農林水産省資料により作成。

2\. 2009年9月30日時点。

北海道道東部に位置する別海町は、乳用牛、肉用牛の飼養頭数が13万頭を超え、全国有数の酪農の町である。家畜のふん尿の放置等を禁止する家畜排泄物法の施行（2004年）を機に、畜産が盛んな地域では、家畜の排せつ物の処理問題を解決する必要に迫られたが、別海町では、家畜排せつ物をバイオガスプラントでガスに変換し、それを一般家庭で使用するという循環サイクルを構築した。

畜産業が盛んな宮崎県でも、家畜排泄物法の施行により、家畜の排せつ物処理が課題となったが、ほぼ同時期に電力会社に新エネルギーの利用が義務づけられた。そこで、電力会社、地元養鶏業者、大手プロイラー会社等による共同出資会社が設立され、養鶏から出る排せつ物を燃料とする国内最大級のバイオマス発電所が建設された。同事業では、県内の養鶏農家から鶏ふんを購入し、発電の燃料とし、売電事業を営んでいる。養鶏農家は、鶏ふんの売却により対価が得られ、バイオマス焼却で発生する焼却灰はリンやカリウムを豊富に含むため、肥料会社へも販売されている。畜産業、電力業、化学業等の異業種が連携することによって、地域内において循環型サイクルが確立している。しかし、燃料となる鶏ふんを供給する農家が広範囲に分布しているため、収集・運搬コストを低下させる等の課題を解決していくことが事業継続に必要である。

(再評価される水力エネルギー・雪氷エネルギー)

水力発電は、再生可能エネルギーのなかでも古い歴史を有するが、現在でも、我が国の電力供給の1割ほどを占める。そのエネルギー変換効率にも優れていることや、我が国は
発電に必須の水資源が豊富に存在すること等から、このところ再評価されつつある。大規模発電の開発に適した地点の建設はほぼ完了しているが、急峻な地形の多い我が国では、小水力発電のポテンシャルは依然大きい。

全国各地の土地改良区等が維持管理する水路の総延長は約26万kmにものばるが、これら農業用水路と、ダム、ため池などの農業水利施設には、未利用の落差や、余剩な水を減ずるための施設が多数あり、それらを利用した小水力発電の適地も数多くある。例えば、栃木県那須塩原市では、農業用水を利用した小水力発電設備を導入するとともに、水力発電に関するシンポジウムを開催する等、普及啓発活動の取組も行っている。

大分県日田市では、既存の砂防ダムの未利用水源を利用し、小水力発電所を設置した。発生した電力は、周辺にある鯛生金山の観光施設等に供給され、施設内の使用電力の約6割をまかない、施設運営に係る経費節減に寄与している。

降雪量の多い北海道、東北、北陸等の地域では、従来、雪を夏期まで保存し、農産物等の冷蔵に利用してきたが、近年、これらの地域では、建物の冷房システムに雪氷エネルギーを利用する取組がみられる。豪雪地帯である新潟県上越市では、公共施設を中心に雪冷房設備を導入している。普段は厄介物の雪を有用な資源に変えた取組である。新潟県上越市では、雪を活用し、エネルギーの地産地消を実践していることに加え、地元の青年会議所が中心となって、雪室で貯蔵された産品をブランド化し、商品の付加価値を高める取組を行っている。また、同市では、2009年度、住宅向け雪冷房設備の設置補助を実施し、「利雪」を進めている。

(気候条件を選ばない地中熱エネルギーの活用)

地中熱エネルギーは、地中の温度の年間を通じた変化が少ないことを利用し、地上と地中の温度差を使ってヒートポンプで熱交換を行うことで活用できる。地上の温度が高い夏場は、地中に熱を放出して冷房を行い、冬場には地中の熱を吸収して暖房に使用する。この仕組みは、季節や天候の影響を受けないため、利用できる地域が広く、寒冷地における道路の融雪のほか、公共施設等の冷暖房にも活用されつつある。

地中熱エネルギーのメリットは、蓄熱効果のあるプールや、施設稼働率の高い（日中、夜中に関わらず、人間が常駐している）施設である病院、社会福祉施設、あるいは24時間営業の商業施設などで出やすい。高知県梼原町の「雲の上のプール」や、三次市の広島県立みよし公園プールをはじめ、多量のエネルギーを消費する温水プールに地中熱利用ヒートポンプシステムが導入されている。こうした取組は、火を使用しないために安全性を高めているだけでなく、ランニングコストの低減にもつながっている。また、三次市立塩町中学校新校舎には、教室やホールに地中熱エネルギーを利用した空調システムが導入されている。三次市は山間地で霧が発生しやすく、年間の日照時間が少ないため、当初予定していた太陽光発電システムによる冷暖房利用は不適当と判断し、気象条件に左右されに
くい地中熱エネルギーを選択した結果である。

地中熱エネルギーは、大型の建築物においても、建物の杭のなかに地中熱交換器を入れることで活用されている。例えば、羽田空港の拡張工事では、新国際線旅客ターミナルビルの冷暖房システムの一部に地中熱が利用される予定である。東京都墨田区に2011年完成予定の東京スカイツリーでも、地中熱を利用した熱供給システムが導入される。

ケーススタディー

## 地中熱を活用した技術の向上に取り組む地方の中小企業

地質調査やボーリング掘削などの建設コンサルタント業務を行う広島県三次市の建設業者は1990年頃に海外製の掘削機械の購入を検討していた際、欧米で普及している地中熱利用ヒートポンプシステムの存在を偶然知った。当時、同システムの日本での認知度は極めて低かったが、欧米、特にアメリカでは住宅向けなどに広く利用されている事実を知り、近い将来日本国内でも普及すると予想し、地中熱の利用が盛んな欧米へ社員を出張させるなど、積極的な調査・研究を独自に開始した。調査を開始したものの、地中熱ヒートポンプシステムが普及しているドイツやスイスと日本とでは、気候や地形に違いがあり、海外のシステムをそのまま国内で使用することが困難であることが分かった。さらに、当時は、同システムのコストが高く、我が国では温室効果ガス削減等の環境に対する関心もあまり高くなかったため、国内での実用化は難しい状況にあった。そこで同社では、日本の環境に適したシステムを開発するため、社内に研究開発用の地中熱ヒートポンプシステムを設置し、屋内の冷暖房や道路・屋根の融雪などで実証実験を続けた。同社が拠点を置く三次市は、中国山地に位置し積雪量も多い。積雪量が多いことは、冬季の交通事情が悪くなるなど、企業立地にとっては不利になることが多い。同社では、その積雪を地中熱を使った融雪システムの実証実験に役立てた。その結果、1993年に地中熱利用路面融雪システムの実用化に成功し、広島県内のみならず、積雪量の多い東北、北陸、中国等の道路で同システムの設置工事を行うほか、現在では、首都圏の公共施設等への地中熱エネルギー空調システムの導入工事も行っている。

## (環境学習の場を提供することによる地域振興)

再生可能エネルギーの活用による低炭素型社会の実現に向けて、地域ぐるみで積極的な取組を進めてきた地域の中には、再生可能エネルギー活用の現場が多く、理科教育やエネルギー教育の実践的な場を提供できることを強みとして、地域振興につなげているところもある。
岡山県北部の真庭市は、面積の約8割を森林が占め、製材所も多数存在する古くからの木材産地である。1990年代に林業の構造的不況に直面した地域の若手経営者を中心に、製材所の集積を生かした地域振興を目指し、その一環として、森林資源を活用したバイオマスエネルギーの地域循環に取り組んできた。同地域では、木くず等の焼却によりバイオマス発電を行うだけでなく、製材所で出る木くず等を砕いて乾燥・圧縮成形し、木質ペレットを製造してきた。このように、バイオマスの利活用に地域ぐるみでいち早く取り組んだ真庭市では、木質ペレットの製造施設、ペレットストーブを導入した施設、木片コンクリートを製造する企業の生産現場等が立地していることから、これらの施設を見学する「バイオマスツアー」を企画し、多くの人に環境学習の場を提供している。

高知県の山間部に位置する高知県梼原町も、行政や住民が一体となり、地域ぐるみで環境と共生した循環型社会づくりを目指している。同町もその大半が森林であり、林業が主要産業の一つである。このため、地域で生じる製材端材や林地での間伐時に生じる端材をバイオマス資源とし、良質な堆肥や固形燃料である木質ペレットを製造する施設を町内に設置し、地域の森林資源を有効活用している。また、町内に設置した風力発電施設によって得た売電収入を環境基金として積み立て、地域の森林の間伐作業に対する助成金や、住民の太陽光発電システム設置に対する助成金等の財源として活用している。さらに、小水力発電、太陽光発電、風力発電のほか、地熱温度差エネルギーやバイオマス熱も他地域に先行して利用を進めている。このように循環型社会づくりを積極的に続けてきた成果を活用して、都市住民に環境学習の場を提供することで、都市との交流も進めている。
「エネルギーの地産地消」に取り組む地域の例
3 再生可能エネルギーの利用拡大に向けた仕組みづくり

(グリーン電力証書制度の仕組み)

土地制約等で再生可能エネルギー発電施設を設置できなかったり、再生可能エネルギー発電施設から地理的に離れているため、再生可能エネルギーを利用したくても利用できないといった場合に、再生可能エネルギーの利用を可能にする仕組みとして、「グリーン電力証書」がある。化石燃料等の従来のエネルギーからの電力と、再生可能エネルギーからの電力は、電力としては同じものであるものの、再生可能エネルギーから発電された電力は、グリーン電力と呼ばれ、電気や熱そのものの価値の他に、二酸化炭素を排出しないといった付加価値を持っている。こうした環境価値の部分を「環境付加価値」として取り出し、これを「グリーン電力証書」として売買する仕組みがグリーン電力証書制度である $ ^{14} $ (第2－2－10図)。「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体等が支払う対価は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大等に利用される。他方、グリーン電力を利用したい需要家は、再生可能エネルギー発電設備を持たなくても、グリーン電力証書を購入することで、電力会社から従来どおり供給される電力を消費しながら、擬似的にグリーン電力を利用したことになる。このように、グリーン電力証書は、電力の需要サイド、供給サイドの双方にとってメリットのある仕組みであり、再生可能エネルギーの利用拡大を後押しする効果が期待される。

第2－2－10図 グリーン電力証書制度の仕組み

（備考）経済産業省 総合資源エネルギー調査会需給部会資料に基づき作成。
グリーン電力発電認定設備数は、2005年度以降、増加テンポを速め、2009年9月現在、累計207件となっている。グリーン電力発電認証電力量も、2001年度は115.8万kWhであったが、その後、順調に増加し、2004年度には1億kWhを突破し、2009年度は、9月現在、4月以降の累計で6.9億kWhと着実に増加している（第2－2－11図、第2－2－12図）。

第2－2－11図 グリーン電力発電認定設備件数の推移

（備考）1．財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターホームページ「グリーン電力発電設備認定一覧」により作成。

２．２００９年度は４～９月の累計。

第2－2－12図 グリーン電力発電認証電力量の推移

（備考）1．財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターホームページ「グリーン電力発電電力量認証一覧」により作成。

２．２００９年度は４～９月の累計。

## (官民で広がるグリーン電力証書の活用)

グリーン電力証書を購入する企業や地方自治体は、グリーン電力証書をCO_{2}排出削減量に換算し、自主的な環境目標達成の手段として記載できる。このため、工場、店舗、オフ
イスビル等で使用する電力のグリーン化を目的に、グリーン電力証書を購入する企業は業種を問わず広がっている。地方自治体でも、公共施設や街灯向けの電力をグリーン電力化する動きが各地域でみられる。また、グリーン電力証書は、イベント、ライトアップ・イルミネーション、スポーツイベント、コンサートで使用する電力のグリーン電力化にも広く活用されつつある。

我が国でグリーン電力証書の購入量が最も多いグローバル企業では、グリーン電力証書の購入も活用しながら、年間約10万トンのCO₂排出削減に取り組んでいる。例えば、同社は、本社ビルで昼間使用する電力量に相当する年間1,600万kWh（一般家庭の約4,400戸の年間電力消費量に相当）について、グリーン電力証書の購入契約を結び、年間約6,800トンの温室効果ガスを削減する予定である。

地方自治体においても、例えば、文京区では、年間約400万kWhに相当する区内の全ての街路灯の電力消費をグリーン化するため、2009年度予算において、グリーン電力証書購入に約1,600万円を計上し、CO $ _{2} $ 排出量を年間約1,500トン削減する方針である。

グリーン電力証書を購入することで、製品・サービスの生産プロセスで使用する電力にグリーン電力を使用したとみなせることから、商品の付加価値化に活用している事例もある。例えば、愛媛県のタオルメーカーは、グリーン電力証書を購入することで、同社の工場で使用する電力全てを風力発電でまかなったとみなし、同社のタオルを「風で織るタオル」として販売している。同じように、こうしたグリーン電力証書の購入によって、自社が販売する製品・サービスに環境価値を付ける動きは、「風力100%印刷」「風力100%スタジオで製作された音楽・CD」「風力100%ライブハウス」「風力100%放送局」等として広がりをみせている。

## (グリーン電力証書を活用した太陽光発電普及の取組)

東京都は、2006年12月に、2020年までに2000年比25%のCO₂排出を削減する目標を掲げ、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現することを宣言し、これを受け、目標の実現に向けて、様々な主体との連携や具体的な制度づくり等に取り組んでいる。2009年度、2010年度の2年間で4万戸への太陽光発電システム等の導入を目指し、2009年4月からは、太陽光発電システム等の導入時における補助金制度を開始した。補助金交付の条件として、太陽光発電システムを導入した都民から、今後10年分の環境価値を東京都環境整備公社に譲渡してもらう。他方、東京都は、都内に大規模事業所を置く企業等を対象として、温室効果ガスの基準排出量を定め、排出量削減を義務づける制度を2010年度から導入予定であるが、排出量の削減義務が課される企業等は、排出削減の不足分をグリーン電力証書の形で公社から購入できる（第2－2－13図）。このように、グリーン電力証書を活用することで、住宅に設置された太陽光発電システムで発電された電力の環境価値が取引されることとなり、太陽光発電の設置に係る補助金を税金だけに頼ることなく運営することが可能に
第2－2－13図 東京都の太陽エネルギー利用拡大スキーム

（備考）１．東京都地球温暖化防止活動推進センターホームページ（住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業事業スキーム図）に基づき作成。

２．本スキームは、太陽熱利用機器等を設置した場合にも適用される。

3．図中の「企業等」は、温室効果ガスの総量削減義務を負う大規模事業所等を示す。これらの大規模事業所は、排出削減不足分につき、公社からの証書購入で補うことが可能。

愛媛県松山市も、他の自治体よりも早い2000年から、太陽光発電システムの設置時の補助制度を設けるなど、自然エネルギーの普及に取り組んできた実績があり、グリーン電力証書についても積極的な活用を開始している。例えば、グリーン電力証書の発行機関としての資格を地方自治体として初めて2008年末に取得するとともに、2009年度からは、公共施設に設置した太陽光発電システムで発電した電力の環境価値をグリーン電力証書とし、地元の地域金融機関や放送局に販売を開始した。本制度は開始したばかりであり、売却益も大きくはないが、その売却益は住宅向け太陽光発電導入補助金の原資にも充当される仕組みとなっている。

鹿児島市では、市内で太陽光発電システムを設置している住宅に対して、太陽光発電システムによる発電量のうち、電力会社に売却しない自家消費分の電力についての環境価値を1 kWh あたり20 円（上限は3 万円）で買い取る事業を2008年度から開始した。これらの住宅から買い取った環境価値分は、グリーン電力証書として市内の庁舎等の電力のグリーン電力化に活用されている。2008年度の申請件数実績は、71件にとどまったものの、2009年4月から10月末までの申請件数は合計で140件と大幅に増加している。
## (市民主導による発電所の建設・運営)

市民の環境意識の高まりから、エネルギーの消費において、再生可能エネルギーを選択したいというニーズが増している。これに対して、技術面でも、小規模の設備により、再生可能エネルギーによる発電が電力会社やガス会社でなくともできる環境が整ってきた。そこで、市民が中心となり、風力発電所や太陽光発電所等を建設・運営しようとする取組が各地域でみられる。

発電所の建設・運営に必要となる資金は、一般市民の出資金や寄附金を原資とした市民ファンドによって調達されるとともに、グリーン電力証書の販売益等にもよっている。

市民風力発電所は、国内では初めて北海道で建設され、その後、秋田県や青森県でも誕生している。

長野県飯田市では、市民のファンドによる出資やグリーン電力証書等を活用しながら、地域ぐるみの太陽光発電への取組が進んでいる。同市に拠点を置く環境NPOが太陽光パネルの設置・運営のため、広く一般市民からの出資を募ったところ、募集期限を待たずに募集枠約2億円に達するなど、市民の関心は高い。同ファンドは、出資に対して予定通りの分配金を出し、継続的な運営を行っている。岡山市や鹿児島市等においても、市民や地元企業が出資し、行政とも連携をとりつつ、市内の保育所への太陽光発電システムの導入に取り組み、グリーン電力の利用を拡大させている。

## (環境関連投資に対する融資制度)

政府系金融機関から始まった環境格付融資も広がりをみせている。日本政策投資銀行は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）や環境省との情報交換を踏まえ、環境対策投資への融資に関するスクリーニングシートを開発し、このシートに基づき、環境格付評価を行い、融資の判断に役立てている。また、所定の環境格付を取得するとともに、「原単位当たりCO₂排出量」を5年以内に5％以上削減すると誓約した企業に対しては、地球温暖化対策資金に係る貸出金利を最大1％利子補給するメニューも設けている。地域金融機関との協調融資も進めており、環境格付評価を開始した2004年以降、環境格付評価による融資は150件以上の実績を重ねている。

## 4 温室効果ガス削減に向けた地方自治体による広域連携

温室効果ガスの削減に向けて、各地方自治体は、環境基本条例や環境基本計画を策定し、それに基づき様々な省エネ施策や再生可能エネルギーの活用等が実施している。しかし、環境関連の施策は、単一の地方自治体での取組のみならず、広域的な地方自治体間の連携の下で進めることにより、実効性を高められることがある。ここでは、温室効果ガスの削減に向け、近接した地域の連携のほか、県境を越えた地理的に離れた地域間の連携についてもみることにする。
## (近接する地方自治体相互の連携)

環境対策のために近接した地方自治体が広域連携を形成し実効性をあげている例としては、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市といった首都圏の8都県市による自動車公害対策の取組がある。8都県市は、環境基準を満たさないディーゼル車の8都県市内（東京都島嶼部を除く）での運行を2003年10月から禁止する等、8都県市共通の自動車排出ガス規制を設けている。その結果、ディーゼル車規制前と比較し、地域全体として、大気の汚染状況が大幅に改善されている $ ^{15} $ 。これは、自動車公害対策に対する連携事例であるが、温暖化対策の観点からも参考になろう。

同一の都道府県内に位置する地方自治体の広域連携としては、東京都内の全ての市区町村（62市区町村）が、温室効果ガスの削減やみどりの保全に向けて連携し、2007年度から実施されている「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」がある。事業を機動的かつ効率的に推進するため、62人の首長の中から選出された14名の委員（市長6名、区長6名、町村長2名）から構成される「オール東京62市区町村共同事業推進会議」が設置され、同会議で意思決定を行うといった工夫もみられる。同推進会議では、都内の公立小学校105校の児童の参加を得て、省エネ生活の実践を進めたり、62区市町村が共同して、環境イベントやキャンペーン等を実施している。

## (温室効果ガス削減目標達成に向けた広域連携)

人口が集積し $ CO_{2} $ の排出量の多い都市部の地方自治体と、豊かな森林資源を有する中山間の地方自治体や、再生可能エネルギー発電に適した地理条件を有する地方自治体との間において、姉妹都市等によるこれまでの交流を発展させ、温室効果ガス削減に向けて広域的に連携して取組む活動もはじまっている。

東京都新宿区は2006年2月、「新宿区地域省エネルギービジョン（新宿区省エネルギー環境指針）」を策定し、区内のCO₂排出量を、2010年度に1990年度比で5％増に抑え、2020年度に1990年度比で5％減とする目標を設定した。目標の実現に向けて、区立公園の緑化等を推進してきたが、2003年度における区内のCO₂排出量が1990年度比27.7％増となっており、目標達成のためには、より実効性のある取組を行うことが急務となっていた。そこで、新宿区は、友好提携を結んでいた長野県伊那市¹⁶との間に2008年2月に「地球環境保全協定（カーボンオフセット協定）」を締結し、新宿区が伊那市内の森林
の保全事業を支援する代わりに、その森林保全事業により増加した森林のCO₂吸収量を新宿区内のCO₂排出量から減算する仕組みづくりを開始することとした（第2－2－14図）。このため、新宿区の2009年度予算において、伊那市の市有林における間伐や下草刈りのほか、伊那市内の森林での区民の環境学習のための費用として、約3,000万円が計上されている。新宿区は、伊那市内の森林を年30～50haずつ整備する予定であり、間伐を行わない場合と比べ、5年後には森林のCO₂吸収量が約3倍になると見込まれている。これは、森林の保全に広域的に連携して取組むことで地球温暖化防止に貢献すると同時に、都市部の住民の自然とのふれあいの機会や両地域の住民同士の交流の機会の創出にもつながるものである。こうした県境を越えた自治体間の環境保全に関する協定の締結は、23区では初の試みでもある。

双方の自治体の特徴を活かし、森林の $ CO_{2} $ の吸収力向上に向けて連携して取り組む事例は、茨城県内の市域を接しないつくば市と大子町の間でもみられる。大子町は、町の大半を山林が占め、日本三名瀑の1つとも言われる袋田の滝がある自然豊かな地域である。他方、つくば市は、大学や研究機関が集積する地域である。両自治体は、2009年11月にカーボンオフセット協定を結び、大子町内の町有林の一部を「つくばの森」と名付け、その森林の整備をつくば市の基金で行い、その代わりに、森林 $ CO_{2} $ の吸収量の増加分をつくば市の $ CO_{2} $ 排出量と相殺できるほか、つくば市の市民参加の森林整備や筑波大学を中心とした研究機関の実証実験の場として「つくばの森」を活用すること等が予定されている。さらに、環境以外の分野でも両自治体は連携を強化し、つくば市の東京事務所を活用した大子町のPR、双方の自治体の景勝地を回遊する観光ルートの開発等を展開し

第2－2－14図 温室効果ガス削減に向けた地方自治体の広域連携の例

林によるCO_{2}吸收量の増加分を、区の排出量から減算。
ていく予定である。

CO₂排出量削減目標の達成に向けた広域連携は、東京都中野区と茨城県常陸太田市等との間でも形成されつつある。東京都中野区においても、区内のCO₂排出量を2017年度に2004年度比で約10%削減する目標を設定しているが、区単独でCO₂削減を進めるのは限界があり、風況の良い他地域に風力発電所を建設することで、グリーン電力の利用を拡大しようとしている。地方自治体が当該自治体外に風力発電施設を建設・運営するのは全国初の試みである。風力発電施設の設置予定地として複数の地域が検討されているが、その1つである茨城県常陸太田市は、風況が良好であることから、同市が運営する風力発電施設1基と民間企業が運営する風車の合計6基が既に稼働し、風力発電に実績のある地域である。

姉妹都市としての双方の自治体の交流が市民レベルでも根付いていたことから、これまでの交流を発展させ、温暖化対策に協力して取り組もうとする地域として、埼玉県戸田市と福島県白河市がある。両市は、白河市の前身の大信村の時代からの姉妹都市であった。埼玉県戸田市は、東京に隣接し、市域は荒川河川敷を含めても約18km²で、もともと森林や原野も少なく、都市化に伴い農地も激減している。一方、福島県白河市は、約305km²という広大な市域を持ち、57%を山林が占める。このような両地域の特徴を活かし、戸田市内の環境団体等が中心となって白河市の間伐材を使用し、白河市の森林保全に役立てる取組等が進められている。

## 5 森林の整備保全に向けた多様な主体の連携

温室効果ガス削減のためには、産業や家庭等から排出される CO₂ 自体の量の削減に併せて、森林の CO₂ 吸収力を高めることも重要となってくる。しかし、我が国の豊かな森林に恵まれている地域の多くは、人口減少や高齢化が急速に進んでいる地域と重なり、森林が荒廃している地域や荒廃が懸念される地域が少なくない。こうした課題を抱える地域において、地方自治体が、地域の林業従事者や森林組合等と、環境貢献に関心の高い企業や都市部の住民とを結びつけることで、森林の整備保全に向けての取組を進めている。さらに、森林の整備保全に対して、行政のみならず、民間企業の中にも、地域の林業関係者や行政等と連携を取りながら、民間資本を活用しつつ、課題を解決しようとする動きも始まっている。

## （森林整備保全に向けた都市と山村の連携 ~企業の森~）

我が国の林業就業者数の推移をみると、1980年以降も減少が続き、2005年の従事者は、1980年当時の約7割となっている。加えて、林業分野での労働の多くは、急斜面での重労働であり、高齢の労働者には非常に厳しいものであるにもかかわらず、林業従事者全体のうち、65歳以上の占める割合は、1990年代に急速に上昇し、2005年には26.2％となった。
全産業の就業者のうち 65 歳以上の占める割合は、2005 年で 8.8% であることからも、林業従事者における高齢化の進展が分かる（第 2 - 2 - 15 図）。

第 2 - 2 - 15 図 林業就業者数と高齢化率

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

2．高齢化率は、65歳以上の就業者の就業者総数に占める比率。

多くの中山間地域において、森林の整備保全が行き届かなくなり、森林の荒廃が進んでいるなか、企業等の力を借りて森林を整備保全しようとする地方自治体が増加している。こうした仕組みは、「企業の森」と呼ばれることが多い。

「企業の森」は、和歌山県において、全国に先駆け2002年度から開始された。「企業の森」の仕組みは、森林（土地）所有者が、企業に無償で森林を貸し付け、企業は、借り受けた森林を社員の環境教育やリクリエーションの場として活用できる代わりに、日常の森林管理を地元の森林組合に委託し、その費用を企業が負担するというものである。県は、候補地の中から、「企業の森」を希望する企業の利用計画に合った森林を選定し、その土地に適した植栽樹種を決めた後、県、地元市町村、企業の3者の間で森林保全・管理協定を締結し、森林保全活動の方向性を固める。こうした仕組みを活用することで、中山間地域では、資金面で企業の支援を得ながら森林整備を行うことが可能になるとともに、都市部の住民である企業の社員やその家族との広域的な人的交流が生まれる等の効果も生まれている。

和歌山県で「企業の森」を開始した当初は参加団体数が少なかったものの、参加企業は着実に増加し、2009年10月時点において、協定を締結した企業・団体数（活動予定見込みも含む）は51ある（第2－2－16図）。また、和歌山県では、枝打ちや間伐などの森林整備作業で雇用を創出する「緑の雇用」事業を2001年度から開始し、県外から林業の担い手を募っているが、「企業の森」は、こうした新たな林業従事者に就労機会を設けるこ
とにもつながっている。

第2－2－16図 和歌山県「企業の森」協定締結件数と活動（予定）面積 —森林環境保全に取組む企業等が着実に増加—

2．2009年10月現在。

「企業の森」の取組は、県土の84％が森林である森林率日本一の高知県においても、「協働の森づくり」と名付けられ、2005年度から進められ、大手商社や地元金融機関等が参加し、2009年10月時点で協約締結数はのべ42件となっている。高知県の仕組みも和歌山県とほぼ同じものであるが、高知の「協働の森づくり」では、企業、県、市町村が原則3年以上のパートナー契約を結び、企業が森林整備のための協賛金を拠出し、この協賛金は協定を締結した市町村に直接提供され、森林整備等に活用されている。

このように、「企業の森」は、森林が多い地域、企業の双方にとってメリットのある仕組みではあるものの、企業の社員等が気軽に訪問しやすい場所であることも候補地選定の重要な要素となっており、選定には交通アクセス等の利便性も重視されているようである。

(環境貢献活動の数値化 ~ 「CO_{2} 吸収証書」の発行 ~ )

企業の社会貢献や環境経営意識が高まるなか、「企業の森」への社会貢献活動を数量化するものとして、「CO_{2} 吸収証書」を発行する地方自治体もある。こうした取組により、企業の環境貢献度が分かりやすくなり、企業の環境貢献に対するインセンティブを高めることにもなる。

高知県において、2007年4月に全国で初めて導入された「協働の森$\mathrm{CO}_{2}$ 吸収認証制度」では、「協働の森」の$\mathrm{CO}_{2}$ 吸収量を明記した「$\mathrm{CO}_{2}$ 吸収証書」を協賛企業に交付している。証書の交付は、「協働の森」のうち間伐等を実施した森林の現地調査をした上で、その森林の$\mathrm{CO}_{2}$ 吸収量をIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の国際的なガイドラインに基
づく算出式により算出し、温暖化対策や森林分野の専門家等から構成される専門委員会による審査等を経て行われる。和歌山県や長野県等でも、「企業の森」の $ CO_{2} $ 吸収量を「 $ CO_{2} $ 吸収証書」として交付している。

山梨県でも、「企業の森」の整備によるCO₂吸収量を認証し、「CO₂吸収証書」を交付する制度を設けているが、同県の制度は、CO₂排出量と相殺（オフセット）できる特徴を持つ。同県では、2009年度に施行された「地球温暖化対策条例」により、一定規模以上の事業者 $ ^{17} $ は、温室効果ガス排出抑制計画の提出を義務づけられることになったが、こうした事業者が山梨県の「企業の森」に参加している場合、その森林の整備によって交付された「CO₂吸収証書」に明記されたCO₂吸収量を事業所からの排出量と相殺できることになっている。

## (排出権取引に向けた地域の取組)

国内における温室効果ガスの排出権取引制度の創設を視野に入れ、地域の森林の持つ $ CO_{2} $ 吸収力自体の価値を向上させようとする取組が、地元企業等の協力も得ながら、森林の多い地域で始まっている。

高知県では、県内の森林組合が集めた間伐材を化石燃料の代わりに使用する事業を、環境省が2008年11月に開始した「オフセット・クレジット（J-VER）制度」 $ ^{18} $ の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトとして申請し、2009年3月に国内初の認証を受けた。この事業で達成されたCO $ _{2} $ 削減量（J-VER制度の下で認証を受けたCO $ _{2} $ 削減量）は、首都圏で駅ビル等の商業施設を運営する企業がCO $ _{2} $ 排出枠として購入することで相殺されたが、これは、同社従業員が通勤で3か月間に排出する899トンのCO $ _{2} $ に相当する。

長野県では、県と地域の環境 NPO が中心となり、ペレットストーブを使うことで、個人でもカーボン・オフセットに参加できる事業を試行している。この事業では、県内の間伐材を原料としたペレット燃料を使用する利用者が実現した CO₂ 排出削減量をクレジット化して、企業等に購入してもらい、その販売益をエネルギー利用者に還元するとともに、販売益の一部は、県内の森林保全費用にも活用されている。

（民間主体による森林保全の取組）

企業が自らの持つ林業や金融知識を活かし、地域の林業関係者や行政等とも協力しながら、地域の共有財産である森林の保全を実施しているケースもある。

岡山県の北東部に位置する西粟倉村は、村の面積の95％が森林であり、古くから林業
の盛んな地域であったが、他の中山間地域と同じく、過疎化により森林整備の課題を抱えていた。森林の整備保全を継続して行うためには、間伐・搬出等の作業コストを削減することが必要となる。西粟倉村においては、多くの山村がそうであるように、小口の地権者の権利が入り組んだ森林が多く、効率的な間伐作業のためには、小口の土地を集約することが不可欠となる。そこで、森林再生を手がけている東京都内のコンサルティング会社が、小口に分散する土地を集約化し $ ^{19} $ 、その土地を一括管理・運用することで、間伐等の森林整備費用を大幅に削減しようとしている。同社は、山主から集めた所有権を信託に出し、受益権を証劾することで出資を一般から小口出資の形態で募ることでファンドを立ち上げた。ファンドとして集めた資金は、地元森林組合への間伐作業の委託費等の森林整備費用にあて、同地域で生産される木材の販売による収益により配当が支払われる。このように、小口出資形式のファンドという仕組みを活用することで、企業だけでなく、環境保全や地域振興に関心のある個人も出資という形で、地域の森林に関わる問題の解決に参加できることが特徴的であり、新たな森林保全の手段とも言えよう。
## 第 3 節 新たな付加価値の創造に向けた農業分野の動き

我が国の農業は、農業従事者の減少と同時に高齢化も進行し、担い手不足の課題を抱えている。また、担い手不足等によって、耕作放棄地も増加傾向にあり、地域の主要産業である農業の活力低下が地域経済の衰退を引き起こしかねない地域が広がりつつある。こうした課題を抱える農業ではあるが、他産業との連携や異業種からの新規参入によって、活性化に向けた動きも広がりつつある。

## 1 農業と他産業との連携の広がり

## （1） 地域経済と農商工等連携

## (求められる公共事業に依存しない地域づくり)

内閣府「県民経済計算」を用いて、2001年度から2006年度までの期間について、全国11の地域ブロック別の域内総生産の増減率をみると、多くの地域でプラスとなっている一方、北海道と四国は、全国的にはおおむね景気拡張局面であったにもかかわらず、マイナスとなっている(第2－3－1図)。そこで、需要項目別に寄与度分解してみると、公共投資の削減の影響から公的固定資本形成は全ての地域でマイナスに寄与しているが、それ以外の需要項目はプラスに寄与している。域内総生産の増加率が全国平均を上回る東海と沖縄では、ともに民間企業設備投資や純移出が大きくプラスに寄与している。東海では、輸送機械を中心とした製造業、沖縄では、観光型ホテルの新設・改築やコールセンターの進出が相次いだこと等から観光関連産業や情報通信関連産業を中心に、設備投資や移出が伸びたためと考えられる。他方、マイナス成長となった2地域をみると、北海道では、公的固定資本形成の大幅減に加え、民間企業設備投資もふるわず、四国では、公的固定資本形成の大幅減に加え、純移出がマイナスとなっている。

第2－3－1図 域内総生産の需要項目別 増減率寄与度 (2001年度→2006年度)

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．純移出=財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合
域外需要との関係を地域比較するため、2001年度と2006年度の2時点で、域内総生産に占める純移出額 $ ^{20} $ の比率を地域プロック別にみると、多くの地域で、2001年度と2006年度ともに移出超過となっている（第2－3－2図）。しかも、2001年度はほぼ景気の谷の時期にあたり、2006年度は景気の拡張局面にあり、輸出が好調であったこともあり、多くの地域で2001年度から2006年度にかけて純移出比率を高めている。一方で、北海道、四国、沖縄では移入超過の傾向が続き、四国だけは、移入超過比率の改善（低下）がみられなかった。これらの地域は、いずれの地域も域内総生産に占める公的固定資本形成の比率が高い地域であり、公共事業の削減が影響したものとみられる。地域経済の自律的な発展には民間需要の拡大が不可欠であるが、そのためには、域内の需要喚起に加え、海外を含めた域外の企業や消費者に受け入れられる商品・サービスを創出することが急務となっていると言えよう。

第2 - 3 - 2図 域内総生産に占める純移出比率

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。

2．純移出=財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合

(農商工連携を通じた新たな付加価値の創造)

これまで公共事業への依存度が高かった地域では、農業が地域の主要産業であることも多く、公共事業に代り地域経済をけん引していく産業として、農業への期待が高まっている。こうした中、農業分野の活性化に向けて、地域経済の主要な担い手である農林漁業者と中小企業者が、互いの経営資源を持ち寄り有機的に連携することで、新商品や新サービスを開発し、新しい付加価値を創り出そうとする「農商工連携」の取組が各地域で広がっている。他方、地域の商工業者にも、近年、新興国の急成長に
より新興国との競争力格差が縮小しつつあり、構造変化に対応した新たなビジネス展開が求められている。商工業者の中には、これまでの製造や販売に関する独自のノウハウや技術が活かせる新たなビジネスチャンスとして、地域農業との連携を捉える事業者も増えている。

一般に、農林水産業の盛んな地域では、農林水産業とむすびつきの強い食品加工等の食料関連産業も地場産業として大きなウェイトを占めることが多いと考えられる。そこで、各地域の農産業と食料関連産業との関係をみるため、都道府県別に、県内総生産における食料品製造業の農水産業に対する比率を比較してみると、例えば、高知県は、同県と同程度の農業生産額の広島県、徳島県、沖縄県、山梨県、香川県と比較し、その比率は低い。農水産業の規模に比べ、食品製造業によって生み出される付加価値が小さく、農水産業と食料品製造業との連携が弱い状況にある(第2－3－3図)。しかし、農水産業と食料品製造業との連携を強化し、魅力ある商品・サービスを開発・販売できれば、食料品製造業の付加価値が増加できる。また、こうした魅力ある加工食品が製造されることは、農水産物の生産の増加や用途・販路の拡大にもつながり、結果として農水産業の付加価値の増加にもなる。

第2-3-3図 農水産業に対する食料品製造業の比率

—第1次産業と食品加工分野との連携が弱い地域が多い—

（備考）農林水産省「生産農業所得統計」（2006年）、内閣府「県民経済計算年報」（2006年度）により作成。

農商工連携の取組を支援するため、「農商工等連携促進法」（2008年7月施行）が策定され、農商工連携に取り組もうとする農林漁業者と中小企業者が共同で行う新商品・新サービスの開発、販路拡大等の事業計画が国の認定を受けた場合、認証を受けた事業者に対して、信用保証協会の信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資、設備投資減税等の支援も講じられている。