(イ) 居所が緊急に必要なホームレスに対しては、シェルターの整備を行うとともに、適切な処遇を確保することに留意しつつ無料低額宿泊事業(社会福祉法第2条第3項第8号の無料低額宿泊事業をいう。以下同じ。)を行う施設を活用し、これらの施設への入居を図ることとする。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業) ホームレスに対して、緊急一時的な宿泊場所を提供し、健康状態の悪化を防止する等により、その自立を支援する。また、平成21年度以降、宿泊施設や民間質貸住宅等の借り上げによる設置を可能とし、地域の実情に応じて柔軟に運用できるようにしている。 なお、年末年始の期間(特に行政廃口が休業する期間。)においては、ホームレスとなるおそれのある、直ちに就労支援に結びつかない住居・生活困窮者への支援として、宿泊施設の一時的な借上げ等により、緊急一時的な宿泊場所の確保を図っている。
【シェルター定員/設置箇所数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (通常型) 609人/5ヶ所 504人/4ヶ所 504人/4ヶ所 474人/3ヶ所 1,155人/15ヶ所 (単泊型) 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 (借上型) - 663人/42ヶ所 690人/55ヶ所 1,904人/70ヶ所 1,031人/59ヶ所 【シェルター利用者数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (通常型) 91,614人 85,314人 28,225人 31,420人 46,511人 (単泊型) 705人 511人 398人 413人 411人 (借上型) - 3,668人 4,121人 6,620人 6,611人 ※通常型は年間利用者数、単泊型は1日当たり平均利用者数を記載している。 【年末年始(行政廃口閉庁期間中)における緊急一時宿泊事業の実施自治体数】 (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度) (平成30年度) (平成31年度) (平成32年度) (平成33年度) (平成34年度) (平成35年度) (平成36年度) (平成37年度) (平成38年度) (平成39年度) (平成40年度) (平成41年度) (平成42年度) (平成43年度) (平成44年度) (平成45年度) (平成46年度) (平成47年度) (平成48年度) (平成49年度) (平成50年度) (平成51年度) (平成52年度) (平成53年度) (平成54年度) (平成55年度) (平成56年度) (平成57年度) (平成58年度) (平成59年度) (平成60年度) (平成61年度) (平成62年度) (平成63年度) (平成64年度) (平成65年度) (平成66年度) (平成67年度) (平成68年度) (平成69年度) (平成70年度) (平成71年度) (平成72年度) (平成73年度) (平成74年度) (平成75年度) (平成76年度) (平成77年度) (平成78年度) (平成79年度) (平成80年度) (平成81年度) (平成82年度) (平成83年度) (平成84年度) (平成85年度) (平成86年度) (平成87年度) (平成88年度) (平成89年度) (平成90年度) (平成91年度) (平成92年度) (平成93年度) (平成94年度) (平成95年度) (平成96年度) (平成97年度) (平成98年度) (平成99年度) (平成100年度) (平成101年度) (平成102年度) (平成103年度) (平成104年度) (平成105年度) (平成106年度) (平成107年度) (平成108年度) (平成109年度) (平成110年度) (平成111年度) (平成112年度) (平成113年度) (平成114年度) (平成115年度) (平成116年度) (平成117年度) (平成118年度) (平成119年度) (平成120年度) (平成121年度) (平成122年度) (平成123年度) (平成124年度) (平成125年度) (平成126年度) (平成127年度) (平成128年度) (平成129年度) (平成130年度) (平成131年度) (平成132年度) (平成133年度) (平成134年度) (平成135年度) (平成136年度) (平成137年度) (平成138年度) (平成139年度) (平成140年度) (平成141年度) (平成142年度) (平成143年度) (平成144年度) (平成145年度) (平成146年度) (平成147年度) (平成148年度) (平成149年度) (平成150年度) (平成151年度) (平成152年度) (平成153年度) (平成154年度) (平成155年度) (平成156年度) (平成157年度) (平成158年度) (平成159年度) (平成160年度) (平成161年度) (平成162年度) (平成163年度) (平成164年度) (平成165年度) (平成166年度) (平成167年度) (平成168年度) (平成169年度) (平成170年度) (平成171年度) (平成172年度) (平成173年度) (平成174年度) (平成175年度) (平成176年度) (平成177年度) (平成178年度) (平成179年度) (平成180年度) (平成181年度) (平成182年度) (平成183年度) (平成184年度) (平成185年度) (平成186年度) (平成187年度) (平成188年度) (平成189年度) (平成190年度) (平成191年度) (平成192年度) (平成193年度) (平成194年度) (平成195年度) (平成196年度) (平成197年度) (平成198年度) (平成199年度) (平成200年度) (平成201年度) (平成202年度) (平成203年度) (平成204年度) (平成205年度) (平成206年度) (平成207年度) (平成208年度) (平成209年度) (平成210年度) (平成211年度) (平成212年度) (平成213年度) (平成214年度) (平成215年度) (平成216年度) (平成217年度) (平成218年度) (平成219年度) (平成220年度) (平成221年度) (平成222年度) (平成223年度) (平成224年度) (平成225年度) (平成226年度) (平成227年度) (平成228年度) (平成229年度) (平成230年度) (平成231年度) (平成232年度) (平成233年度) (平成234年度) (平成235年度) (平成236年度) (平成237年度) (平成238年度) (平成239年度) (平成240年度) (平成241年度) (平成242年度) (平成243年度) (平成244年度) (平成245年度) (平成246年度) (平成247年度) (平成248年度) (平成249年度) (平成250年度) (平成251年度) (平成252年度) (平成253年度) (平成254年度) (平成255年度) (平成256年度) (平成257年度) (平成258年度) (平成259年度) (平成260年度) (平成261年度) (平成262年度) (平成263年度) (平成264年度) (平成265年度) (平成266年度) (平成267年度) (平成268年度) (平成269年度) (平成270年度) (平成271年度) (平成272年度) (平成273年度) (平成274年度) (平成275年度) (平成276年度) (平成277年度) (平成278年度) (平成279年度) (平成280年度) (平成281年度) (平成282年度) (平成283年度) (平成284年度) (平成285年度) (平成286年度) (平成287年度) (平成288年度) (平成289年度) (平成290年度) (平成291年度) (平成292年度) (平成293年度) (平成294年度) (平成295年度) (平成296年度) (平成297年度) (平成298年度) (平成299年度) (平成300年度) (平成301年度) (平成302年度) (平成303年度) (平成304年度) (平成305年度) (平成306年度) (平成307年度) (平成308年度) (平成309年度) (平成310年度) (平成311年度) (平成312年度) (平成313年度) (平成314年度) (平成315年度) (平成316年度) (平成317年度) (平成318年度) (平成319年度) (平成320年度) (平成321年度) (平成322年度) (平成323年度) (平成324年度) (平成325年度) (平成326年度) (平成327年度) (平成328年度) (平成329年度) (平成330年度) (平成331年度) (平成332年度) (平成333年度) (平成334年度) (平成335年度) (平成336年度) (平成337年度) (平成338年度) (平成339年度) (平成340年度) (平成341年度) (平成342年度) (平成343年度) (平成344年度) (平成345年度) (平成346年度) (平成347年度) (平成348年度) (平成349年度) (平成350年度) (平成351年度) (平成352年度) (平成353年度) (平成354年度) (平成355年度) (平成356年度) (平成357年度) (平成358年度) (平成359年度) (平成360年度) (平成361年度) (平成362年度) (平成363年度) (平成364年度) (平成365年度) (平成366年度) (平成367年度) (平成368年度) (平成369年度) (平成370年度) (平成371年度) (平成372年度) (平成373年度) (平成374年度) (平成375年度) (平成376年度) (平成377年度) (平成378年度) (平成379年度) (平成380年度) (平成381年度) (平成382年度) (平成383年度) (平成384年度) (平成385年度) (平成386年度) (平成387年度) (平成388年度) (平成389年度) (平成390年度) (平成391年度) (平成392年度) (平成393年度) (平成394年度) (平成395年度) (平成396年度) (平成397年度) (平成398年度) (平成399年度) (平成400年度) (平成401年度) (平成402年度) (平成403年度) (平成404年度) (平成405年度) (平成406年度) (平成407年度) (平成408年度) (平成409年度) (平成410年度) (平成411年度) (平成412年度) (平成413年度) (平成414年度) (平成415年度) (平成416年度) (平成417年度) (平成418年度) (平成419年度) (平成420年度) (平成421年度) (平成422年度) (平成423年度) (平成424年度) (平成425年度) (平成426年度) (平成427年度) (平成428年度) (平成429年度) (平成430年度) (平成431年度) (平成432年度) (