Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
越後川口駅
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月３日１７：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	40
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	48

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月9日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	13,472ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	2,828箇所7,862箇所	新潟県、富山県、福島県
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	218箇所674箇所37箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	5隻205箇所4箇所調査中2箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月8日16:00現在）

·東北電力（8月8日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約200戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月8日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月9日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	82戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	135戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市
○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月9日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で4局、福島県で5局の基地局が停波
KDDI（au）	○新潟県で1局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で4局、福島県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月9日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

（8）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

·公園施設 新潟県で36件発生。立入禁止措置等実施中（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）
## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 290 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・ 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施
## 〔派遣規模〕 人員 延べ約 340 名 車両 延べ約 80 両

## （7） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料
債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台を派遣（8月8日 14:00 時点）
・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月8日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ159人、災害情報連絡担当官延べ32人を派遣（8月8日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

·体制解除（8月2日9:30）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に13回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
平成 21 年度予算のポイント

～ 国民生活と日本経済を守るために ～
## 基本的な考え方

◆ 100 年に 1 度と言われる世界的な経済金融危機の中、国民生活と日本経済を守る観点から、「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」の 3 段階で、経済財政政策を進める。

◆ 当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と、切れ目なく連続的に施策を実行。

◆ 状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う。

◆ 国民生活と日本経済を守るために必要な施策については、財源を確保した上で、確実に実施。国債の新規発行増の大宗は税収の大幅な減少によるもの。

◆ 「基本方針 2006」等に基づき歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持。

◆ 重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を実施。

◆ あわせて、中期プログラムを策定。
## 平成21年度予算のポイント

○ 世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行。

## 【国民生活を守る】

◆ 雇用対策（派遣労働者の雇用・生活の不安解消へ）

◆ 医師確保・救急医療対策（患者たらい回しの廃絶へ）

◆ 出産支援（子どもを産むのに現金は不要に）

◆ 防災対策（国民の生命と財産を守るための水の安全対策 等）

## 【日本経済を守り、将来の成長の芽を育てる】

◆ 地域の底力の発揮（地域の活性化支援、食料自給力の向上 等）

◆ 成長力の強化 （将来の成長の元となる研究開発 等）

◆ 現下の経済情勢に対するセーフティネット

経済緊急対応予備費1兆円、金融機能強化法に基づく資本参加枠拡大10兆円銀行等保有株式取得機構の活用・強化20兆円等

○ 以上については最優先の課題として、重要課題推進枠を重点配分。

○ 各分野の主な施策に必要な財源については、政策棚卸し（一般会計約 5,500 億円程度）等の徹底したムダの削減を行い捻出。
# 重要課題推進枠(3,330億円)の配分

## 【生活防衛】

### 1. 社会保障等（775億円）

○ 医師確保・救急医療対策(304億円)、救急救命体制充実(4億円)

○ 非正規労働者等就労支援対策(51億円)

○ 難病対策(76億円)、新型インフルエンザ対策(69億円)

かん対策(43億円)、認知症等総合支援等(32億円)

○ 障害者支援(90億円)

○ 高齢者住宅セーフティネット(40億円)

○ 出産・子育て支援(42億円)

○ 福祉・介護人材確保対策(9億円)、生活支援ロボット開発(16億円)

## 【地方の底力】

### 3. 地域の活性化（675億円）

○ 地方の元気再生(13億円)

○ 農山漁村の活性化(29億円)、力強い水産業の確立(143億円)、山村・林業の再生(123億円)

○ 水の安全・安心（集中豪雨・緊急浸水対策）

(224億円)

○ 社会資本ストックの長寿命化(130億円)

☐ 地域公共交通活性化再生(14億円)

## 2 ．その他（消費者庁、中小企業対策等）（255億円）

○ 消費者行政の強化(33億円)

○ 中小企業資金繰り対策(123億円)、中小企業取引適正化(1億円)

歩行者等のための安全・安心な街づくり (98億円)

### 5 \. 教育・研究開発（705億円）

○ 大学等における教育・研究の質向上(331億円)

○ 世界最先端の研究開発(281億円)

○ イノベーション促進(16億円)

○ 静止地球環境観測衛星(77億円)

## 4 ．食料自給力向上（630億円）

○ 水田等の有効活用(423億円)

☐ 耕作放棄地解消支援(207億円)

## 6 ．成長力強化、外交力強化等（290億円）

○ 農商工連携(112億円)

○ 外交力強化(24億円)、途上国支援（地球温暖化・水分野（50億円）、食料・農業支援(45億円）

○ 産業分野温暖化対策(15億円)、低炭素社会基礎作り(7億円)、アジア経済・環境共同体（水分野を含む）(5億円)

ＯＩＣＴ先進事業国際展開(20億円)、レアメタル(5億円)

○ 再犯防止対策強化(6億円)
## 主な施策

## 国民生活を守る（生活防衛）

### 1. 雇用对策

○雇用保険料の引下げ（労働保険特会）

・雇用保険料を労使各▲0.2%引下げ（6,400億円程度）

○雇用保険の給付の見直し（労働保険特会）

・非正規労働者への適用範囲の拡大等（給付+1,700億円程度）

## ○住宅·生活支援（労働保険特会）

・社員寮の退去を余儀なくされた離職者等に対する住宅・生活支援（252 億円(新規)）

## ○中小企業等の雇用維持支援（労働保険特会）

・休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援（雇用調整助成金）（581 億円（+570 億円））

## ○非正规労働者等支援

・非正規労働者への相談機能強化、充実等（94 億円（+121%））

### ○地方交付税 1 兆円（特別枠 0.5 兆円）増額

・雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円（特別枠0.5兆円）増額

### 2. 医療対策

## ○医師確保・救急医療対策

・地域で管制塔機能を担う医療機関への支援の創設、ドクターヘリの配備地域拡大(428億円(+79%))

## ○出產支援

・出産育児一時金を全国一律に4万円引き上げ（姪産婦健診の無料化とあわせ、子どもを産むのに現金は不要に）（79億円（新規）（年金特会分を含む））

### 3. 生活の安全

## ○防災対策の推進

・集中豪雨・緊急浸水対策の強化（2,910億円（+13%））

## ○消費者行政の強化

・消費者庁の創設など消費者行政を強化（93.3億円（新規））
# 日本経済を守る・将来の成長の芽を育てる

## [地域の底力の発揮]

### ○地方交付税 1 兆円（特別枠 0.5 兆円）増額（再掲）

・雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円（特別枠0.5兆円）増額

## ○地域の自立・活性化

・道路特定財源の一般財源化に際して、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使用できる地域活力基盤創造交付金(仮称)の創設（9,400億円）（新規）

## ☐食料自給力の向上

・水田等における麦、大豆、新規需要米等の作付支援（404 億円（新規））

・耕作放棄地を営農可能な状態に回復するための地域の取組を総合的・包括的に支援（230 億円（新規））

## ○地方の元気再生事業

・地域の発意に基づく幅広い取組を後押し（37.5億円（+50%））

## ○条件不利地域のブロードバンド整備等

・条件不利地域の光ファイバー等整備を支援（78.7億円（+27%））

## [成長力の強化]

## ○ノーベル賞につながるような基礎研究や最先端の研究開発の支援

・科学研究費補助金の拡充（1,970億円（+2%））

・次世代スーパーコンピュータ（190億円（+31%）、iPS細胞再生医療の実現化（27億円（+33%））

○大学における教育・研究の質の向上 大学の国際化支援、大学間連携支援等（705 億円（+4%））

○社会人・教員 OB 等の人材活用 理数教育の充実等に活用（58 億円（+100%））

○イノベーション創造機構の創設（財政投融資特会投資勘定）

・民間の人材・ノウハウ・資金を最大限活用し革新的産業構造転換に資する事業に投資（400億円（新規））

## ○GIS(グリーン投資スキーム)クレジットの購入促進（主にエネルギー特会）

・国内対策でなお不足する排出量分を排出枠に余剰がある国から直接、安価に購入（433 億円（+40%））

## ○エネルギー革新技術開発支援（エネルギー特会）

・革新的太陽光発電・蓄電池等、世界をリードするエネルギー技術の研究開発の支援（789 億円（+25%））

## ○農商工連携

・国産原材料の加工施設整備、国産農林水産物を活用した新商品開発等の取組支援等（242億円（+88%））
## 〔現下の経済情勢に対するセーフティネット〕

## ☐ 経済緊急対応予備費

・経済金融情勢の変化等を踏まえ、雇用、中小企業金融、社会資本整備等について、果断な対応を機動的・弾力的に行うため新設（1兆円（新規））

## ○中小企業向資金繰り支援

・信用保証制度や政府系金融機関による貸付制度の基盤強化（674億円（+34%））

・信用保証には20兆円の緊急保証枠

## ○中堅・大企業向け資金繰り支援

・危機対応制度を活用（長期資金の貸付やCP買取など（貸付買取枠3兆円））（103億円（+100億円））

・このため政府保証枠を2兆円拡大。

○金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10兆円

○銀行等保有株式取得機構の活用・強化 20兆円

## [大胆かつ柔軟な減税措置]

○住宅ローン減税：最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げ。所得税から控除しきれない額は個人住民税からも控除できる制度を導入し、中低所得者層の負担を軽減。

○ 省エネ・新エネ設備等や省エネ性能の高い家電製品等の生産設備等への投資を促進すべく、2年間即時償却を可能とする等の投資減税措置を導入

☐ 中小法人等の軽減税率を現行 22%から 18%に 2 年間時限的に引下げ。また、中小法人等の欠損金の繰戻し還付を復活。

○ 自動車重量税：一定の排ガス性能・燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税を時限的に減免。
## 歳出改革の推進

世界の経済金融情勢の変化に対応しつつ、財政規律の維持の観点から、「基本方針 2006」等に基づき歳出改革を継続する中で思い切ったメリハリ付け。

## 社会保障

☐ ▲2,200 億円は、一般財源化される道路特定財源の一部を削減し社会保障への財源拠出(600 億円)及び年金特会に設置された資金(税財源)の清算(1,370 億円)により財源を確保した上で、後発医薬品の使用促進（▲230 億円）により対応。

○ 他方、医療、出産支援、介護人材確保などに重点化

## 公共事業

○ 特別会計に直入されていた臨交金相当額が一般会計計上に変更されることから見かけ+5.0%。この特殊要因を除いて20年度当初と比較すれば▲5.2%。

☐ ▲3％シーリングに加え、ソフト施策への転換、「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を削減し社会保障財源への拠出（▲600億円、▲0.9％分）を行った上で、(1)国民生活の安全・安心の確保、(2)地域の自立・活性化、(3)成長力強化等の課題に応えるため、配分を重点化。

○ 20 年 12 月の政府・与党合意等に基づき、道路特定財源の一般財源化を実施。

## 地方財政

○ 給与関係経費 約▲0.1 兆円一定員▲2.6 万人削減等

○ 地方単独事業（一般行政経費、投資的経費）について、「基本方針 2006」等に沿った改革。

## その他

## 【文教·科学技術】

○ 文教・科学技術振興費はほぼ前年同額を確保

国立大学運営費交付金、私学助成は▲1％とする一方で、競争的な大学支援経費等は拡充し、各大学の教育研究の改善を支援

科学技術振興費は、基礎研究の支援や革新的技術の研究開発等に重点化し、1.1%の伸び

【ODA】

○ 一般会計 ODA 予算の中でメリハリ付けを強化し、無償資金協力、JICA 技術協力を 9 年ぶりにプラス（全体の▲4％は維持）

○ 円借款等も活用し、平成 21 年の ODA 事業量は相当程度の伸びを確保。

（平成20年1兆5,700億円

【防衛】

→平成 21 年：1 兆 8,000 億円程度）

○ 米軍再編事業の本格化に伴う経費を手当てする一方、既存経費を合理化・効率化し、防衛関係費全体として前年度以下（▲0.1%）。

【公務員定員削減】

○ 定員：行政機関で、社会保险庁改革関連の移行減を除いても、18年度以降の純減計画期間中、最大の2,525人の純減を確保。
## 徹底した支出の見直し

· 计数精查中

下記の反映額等には、重複がある。

予算の効率化等の観点から、無駄の削減を含め、支出の徹底した見直しを行い、「重要課題推進枠」などの重要施策の財源を捻出。

行政支出総点検会議や行政減量・効率化有識者会議等において、以下の事項について指摘を受けたことを踏まえ、徹底した支出の見直し等を行い、21年度予算へ反映。

### 1. 公益法人向什支出等

○ 21年度公益法人向け支出の18年度支出実績比での削減額：▲3,931億円(▲41%)

支出先の法人形態変更等によるものを除くと▲3,654億円(▲39%)

○ 公益法人の基金の見直しによる国庫返納の21年度歳入計上額：654億円

### 2. 特別会計の見直し

○ 21年度特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の歳出予算額：約▲1兆2,400億円

（うち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるもの約▲6,800億円）

3. 行政経費の削減・効率化

○ 広報経費・委託調査費・タクシー代について20年度予算比3割以上の削減を達成：▲554億円

（広報経費：▲32%、委託調査費：▲32%、タクシー代：▲31%）

### 4. 政策の棚卸し

○ 3年以上継続している事業等の見直し額：一般会計:約▲5,500億円、特別会計:約▲3,300億円

5. 独立行政法人向(计)财政支出等

○ 独立行政法人向け財政支出の削減額：▲1,372億円

○ 独立行政法人の保有する資産のうち不要額の国庫納付による21年度歳入計上額：304億円

（※ 現在国会提出中の独立行政法人改革法案の成立によって初めて可能になるもの。）

（注）このほか、予算執行調査結果の反映（▲324億円）、国会の議決・会計検査院の決算検査報告等の反映（697億円）、随意契約の見直し（▲185億円）等により予算を効率化。
## 主要な政策課題への的確な対応

## 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ

基礎年金国庫負担割合については、2009年度（平成21年度）及び2010年度（平成22年度）の2年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、2分の1とする。

## 道路特定財源の一般財源化

「道路特定財源の一般財源化等について」（12月8日政府・与党）等に基づき、

① 道路特定財源制度の廃止（全て一般財源化）、

② 特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金の廃止（揮発油税の一部を特別会計に直入し、自動的に道路整備に使う制度の廃止）、

③ 地方からの要望を踏まえ、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の創設（臨交金とは異なり、一般会計予算で額を定める通常の交付金。また使途も拡大。）、

④ 道路整備費の削減（△17.5%。「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の関連インフラ、ソフト以外と想定される部分を含めても△8.8%。）、

など、所要の改革を実施。

あわせて、21年度予算においては、一般財源化に際し新たに創設される「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を削減し社会保障財源へ拠出（△600億円）。

## 地方財政

○ 地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円（特別枠0.5兆円）増額する。

（注）地域雇用創出推進費は22年度も実施することとし、22年度も5,000億円の特別加算。

○ 国税及び地方税收の落ち込み等により3年振りに折半対象財源不足が発生。これに対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんし、地方一般財源は適切に確保。
# 麻生内閣における経済対応

# 『当面は景気対策』

○安心実現のための緊急総合対策

11.5兆円程度

第一次補正予算(10月16日成立)

緊急保証・貸付、防災・耐震対策 等

1. 8 兆円

## ○生活対策（10月30日決定）

26.9 兆円程度

定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引下げ

地域活性化·生活对策臨時交付金、医療·介護·福祉対策等

## ○生活防衛のための緊急対策（12月19日決定）

## ①財政上の対応

## 10 兆円程度

· 雇用对策（年末对策 [住宅·生活支援等]） 1. 1 兆円程度

・雇用創出等のための地方交付税増額

・経済緊急対応予備費の新設 1 兆円

·税制改正（减税措置 [住宅减税等]）（平年度） 1．1 兆円程度

・「生活対策」の実現（上記の財政措置）

## ②金融面での対応

## 33 兆円程度

・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10 兆円

・銀行等保有株式取得機構の活用・強化 20兆円

・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充

·住宅·不動産市場対策

0．2兆円程度

## 合計（重複を除く）

## 75 兆円程度

## 财政措置 1 2 兆円程度 (対 GDP 比 2%程度) 金融措置 6 3 兆円程度

（注）諸外国における経済対策（財政措置）（対 GDP 比）

米国：約 1.1%（2 月）、英国：約 1.4%（11 月）

欧洲：約 1.5%（11 月）
## 切れ目のない連続的な施策実行

## ○ 「緊急総合対策」（第一次補正予算 10 月 16 日成立）

高齡者医療冊滑運営対策費：2,528億円

### 予算規模 1.8 兆円（一般会計）

耐震対策費：2,221億円

医療体制確保対策費：146億円

災害対策費：4,408億円

燃油・飼料・肥料高騰緊急対策費：790 億円

住宅投資：210 億円

水產業燃油高騰対策費：600 億円

セーフティネット貸付の強化・新たな保証制度(緊急保証制度)の導入(9兆円)：4,140億円

## ○ 「生活対策」（第二次補正予算1月5日提出予定）

### 予算規模 4.7 兆円（一般会計）

〔生活者〕定額給付金の実施：20,395 億円 障害者支援の拡充：824 億円

介護従事者の処遇改善と人材確保：1,491 億円 出産・子育て支援の拡充：2,451 億円

〔金融・経済の安定〕 セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大（21 兆円）等：4,905 億円

〔地域の底力〕 高速道路料金の引下げ：5,000 億円

防災強化対策：1,236 億円

安全・安心な交通空間の確保・交通ネットワーク整備：794 億円 学校耐震化：786 億円

強い農林水産業の創出：1,383 億円

「地域活性化・生活対策臨時交付金」：6,000 億円

## ○ 21 年度予算における主な施策

【国民生活を守る】医師確保・救急医療対策：428 億円（+79%）

非正規雇用対策：94 億円（+121%）

出産育児一時金引き上げ：21 億円(新規)

集中豪雨・緊急浸水対策 2,910 億円（+13%）、学校耐震化：836 億円（前年同額）

【日本経済を守る】

〔地域の底力〕地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設：9,400 億円（新規）

商店街活性化対策 42 億円（+41%） 水田等有効活用の促進：404 億円（新規）

耕作放棄地等再生利用緊急対策：230 億円（新規）

〔成長力の強化〕イノベーション創造機構の創設 400 億円（財投）（新規）

〔万全の備え〕経済緊急対応予備費 1 兆円（新規）、信用保証財務基盤強化：537 億円（+30%）

税制措置：①住宅ローン減税の延長・拡充 ②省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

③中小企業稅制

④外国子会社からの配当を益金不算入

⑤環境対応車への自動車重量税の時限的減免
## 諸外国の景気対策への取組と財政健全化目標

## 各国の総合的な景気対策と財政運営目標

## ○ 対GDP比率約2%程度の対策総額は、他の主要先進国と比較しても遜色のない規模。

国名	総合的な景気対策の概要	総額【対名目GDP比】	財政運営目標
米国	○2月、低・中所得者を対象とした給付等を内容とする「2008年経済刺激法」が成立。【約1,520億ドル規模(約13.4兆円)】	(約1,520億ドル(約13.4兆円)【約1.1%】)	○2012年度までに財政収支均衡を達成(変更なし)。
英国	○11月、VAT(付加価値税)の一時的引下げ、公共投資支出の前倒し等を内容とする景気対策を発表。【2010年3月までに総額200億ポンド(約2.7兆円)】※但し、財政の中期的な健全性と経済の安定及び長期的な成長を確保するため、2011年4月からの、所得税最高税率の引上げ、国民保険料率の引上げ等を提示。	約200億ポンド(約2.7兆円)【約1.4%】)	○11月、不況期を脱した後、投資支出を除いた収支を毎年改善させるという、一時的な財政運営規定を導入。
フランス	○12月、公共投資、国の債務の前払いによる企業の資金繰り支援等を内容とする景気対策を発表。【2009年及び2010年の2年間で総額260億ポンド(約3.3兆円)】	約260億ポンド(約3.3兆円)【約1.3%】)	○9月、財政収支の目標を、これまでの2012年度均衡から、2012年度近傍(▲0.5%)達成に変更。○11月、2012年度の財政収支対GDP比▲1.2%等、見通しを更に変更。
ドイツ	○11月、公共投資、エネルギー効率のよい建物への投資支援等を内容とする景気対策を発表。【2009年及び2010年の2年間で総額500億ポンド(約6.4兆円)】	約500億ポンド(約6.4兆円)【約2.0%】)	○12月、財政収支の見通しを、これまでの2010年度黒字化から2012年度対GDP比▲0.5%に変更。
日本	○10月、「安心実現のための緊急総合対策」に係る補正予算が成立。【11.5兆円程度】○10月、内外の金融・経済情勢の変化等に対応するための「生活対策」を策定。【26.9兆円程度】○12月、「生活防衛のための緊急対策」を策定。【財政上の対応 10兆円程度、金融面の対応 33兆円程度】	合計(重複を除く)75兆円程度財政措置 12兆円程度【約2%程度】金融措置 63兆円程度	○2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化達成。2010年代半ばに向けた国・地方の債務残高対GDP比の安定的引下げ。

（出典）名目GDP: 日本については、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(2008年12月)における2008年度の数値。諸外国については、IMF世界経済見通しデータベース(2008年10月)における2008暦年の数値。
## 我が国の財政事情～新規国債発行額と債務残高～

厳しい経済状況を背景に大幅な税収減の見込み。このため、公債依存度、公債残高ともに悪化。

(注) いずれも各年度の年度末。平成 20 年度及び 21 年度は見込み。
## 白書本文図表との対照表

(参考)

概要	白書本体
雇用情勢の現状	P.2	第1-(1)-3図 求人倍率及び完全失業率の推移(季節調整値) P.7
東日本大震災の影響	P.3	第1-(2)-13図 被災3県の有効求人倍率の推移被災3県の就職件数及び就職率の推移 P.42
円高の進行に伴う賃金・雇用面への影響	P.4	第1-(3)-16図 今後円高が進行・継続した場合の賃金・雇用調整策の実施意向① P.57
賃金の動向	P.5	第1-(4)-1表 内訳別賃金の推移 P.69
2011年の年間収入五分位階級別にみた収入及び消費の動向	P.6	第1-(5)-16図 年間収入五分位階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向(全国勤労者世帯2011年) P.94
今後の非正規雇用者の見通し	P.7	第2-(1)-34図 今後の非正規雇用者の見通し P.139
無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移	P.8	第2-(1)-52図 無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移 P.153
家計消費の伸び率変化の要因	P.9	第2-(2)-12図 実質家計消費支出(除く帰属家賃)の前年比の要因分解 P.166
年間収入の分布の10年前との比較	P.10	第2-(2)-36図 年間収入の分布の比較(1999年と2009年) P.188
就業率向上に向けた労働力供給面の課題	P.11	第3-(1)-8図 就業者数及び非就業者数の関係の推移 P.205
正社員、正社員以外別にみた能力開発の実施状況	P.12	第3-(2)-8図 正社員、正社員以外に対する計画的OJT、OFF-JTを実施した事業所割合(産業計) P.271
労働の質を加味した雇用者数の推移	P.13	第3-(2)-11図 労働の質を加味した雇用者数(一般労働者+短時間雇用者) P.273
労働時間の推移	P.14	第3-(3)-2図 一般労働者の年間総実労働時間数の推移 P.290
死亡災害件数の推移	P.15	第3-(3)-12図 死亡災害件数の推移 P.297
入職経路の推移	P.16	第3-(4)-14図 入職者の経路別構成比の推移 P.320
非正社員の比率と雇用・賃金等の調整のしやすさ	P.17	第3-(4)-18図 非正社員の比率別雇用・賃金等労働コストの弾力化に対する捉え方 P.323
# 衆議院鹿児島県第3区選出議員 補 欠 選 举 結 果 調

1 選挙期日 平成24年10月28日（10月16日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	119,130 人	139,723 人	258,853 人
投 票 者 数	67,505 人	79,015 人	146,520 人
棄 権 者 数	51,625 人	60,708 人	112,333 人
投 票 率	56.66 %	56.55 %	56.60 %

(参 考)

直近の衆議院議員総選挙の

鹿児島県第3区における投票率(%)

( H21.8.30 )

73.61%

72.40%

72.95%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	届出政党(所属団体)	新現(前)元 別	得票数	当落
まつざわ いさお(松澤力)	男	30	宗教法人幸福の科学職員	(幸福実現党)	新	2,886	落
おおにの大倉野 ゆみ子(大倉野 由美子)	女	62	日本共産党鹿児島県委員	日本共産党	新	5,973	落
のま野間 たけし(野間健)	男	54	無職	国民新党	新	65,025	落
みやじかずあき和明(宮路和明)	男	71	政党役員	自由民主党	元	70,694	当

「届出政党」欄の（所属団体）は、本人届出又は推薦届出に係る候補者の団体所属証明書を発行した政党その他の政治団体の名称等である。

投票総数

有 效 投 票 数

146,512 票

持帰りその他

8票

無 効 投 票 数

144,578 票

無 効 投 票 率

1,934 票

1.32%

法定得票数

24,096.333 票

供託物沒收点

14,457.800 票
## 契約条項に関する特記事項

## 低入札により落札決定し、契約締結した場合の特例

## 契約書第4条第2項及び第4項

「１０分の１」は、「１０分の３」に読み替える。

## 契約書第34条第1項

「１０分の４」は、「１０分の２」に読み替える。

## 契約書第34条第5項

「１０分の４」とあるのは、「１０分の２」に、

「１０分の６」とあるのは、「１０分の４」にそれぞれ読み替える。

## 契約書第34条第6項

「１０分の５」とあるのは、「１０分の３」に、

「１０分の６」とあるのは、「１０分の４」にそれぞれ読み替える。

## 契約書第34条第7項

「１０分の５」とあるのは、「１０分の３」に、

「１０分の６」とあるのは、「１０分の４」にそれぞれ読み替える。

## 契約書第45条の2第1項

「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」に読み替える。

## 契約書第46条第2項

「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」に読み替える。
## 第 2 編 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 平成18年中の海難等及び海難救助の状況

① 海難船舶数は2,544隻であった。うち843隻の自力入港を除く1,701隻中1,404隻が救助された。また，海難船舶乗船者1万4,577人のうち，9,657人の自力救助を除く4,920人中，4,799人が救助された。

② 海難による死者・行方不明者数は121人，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は153人であった。

③ 海難による死者・行方不明者数，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数ともに漁船によるものが最も多く，それぞれ全体の60%，61%を占めている。

海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

## 2 平成18年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

① プレジャーボート $ ^{※} $ 等の海難船舶隻数は945隻であった。うち174隻の自力入港を除く771隻中697隻が救助された。

②プレジャーボート等の海難船舶隻数は前年より40隻減少し，海難船舶隻数全体の37%を占めている。
## 118 番緊急通報に係る位置情報通知の活用

海上保安庁では，携帯電話等からの118番緊急通報の発信位置を迅速に把握することができる「位置情報通知システム」を導入し，平成19年4月1日から運用を開始している。

このシステムは，全国の各管区海上保安本部運用司令センターにおいて，携帯電話等から118番緊急通報があった場合に音声通話と併せて位置情報通知を受信し，司令台の電子海図上に表示することができる。

対象となる電話は，携帯電話（第三世代と呼ばれる機種）及びIP電話（モバイル型を除く。）で，携帯電話からの通報の場合，GPS対応機種ではGPS測位情報が通知され，それ以外の機種では基地局の場所から算出される位置情報が通知される。

## ■ 位置情報通知システムの概要

平成18年に海上保安庁が118番緊急通報により第一報を入手した海難及び人身事故のうち，携帯電話からの通報によるものは，海難船舶956隻中723隻（75.6％），人身事故543人中292人（53.8％）と全体の過半数以上を占めている。

携帯電話からの通報の場合，目印となる物標が少ない海上では，通報者が現在位置を正確に伝えられないため，通報位置を特定するのに時間を要することがあった。このシステムの導入により，通報位置を瞬時に把握し，迅速かつ的確な海難救助等を実施することが可能となり，第8次交通安全基本計画（平成18年3月14日中央交通安全対策会議決定）に掲げた「平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を220人以下とする」という目標達成に大きく寄与するものと考えられる。
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## ○ 交通安全施設等の整備

社会資本整備重点計画等に基づき，開発保全航路，港湾の整備，港湾の耐震性の強化等を行った。また，漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## ☐ 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから，訪船指導，全国各地での海難防止講習会等を通じて，海難防止思想の普及等を図った。さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

## 3 船舶の安全な運航の確保

## ○ 船舶運航事業者に対する指導監督の充実強化

船舶運航事業者に対して，運航管理業務の遵守状況について監査を行うとともに，監査の効果を高めるため，監査手法の改善に努め，その充実強化を図った。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入することにより，更なる輸送の安全の確保に努めた。

## 4 小型船舶等の安全対策の充実

## ○ プレジャーボート等の安全対策の推進

海上保安庁では，マリンレジャーの盛んな海域において，巡視船艇による安全指導のほか，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，レジャー目的に応じたきめ細かな海難防止指導を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及びパーソナルウォータークラフト安全協会，沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。
## 第 3 編 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成18年において18件であり，これに伴う死亡者数は4人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に2,3件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

第31表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成14年	4	4	5	15	0	7	0	35	13	65
15	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年2件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成17，18年の負傷者数は暫定値である。

## 2 平成18年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## ☐ 航空運送事業者における安全上のトラブル

平成17年1月以降，我が国の航空運送事業者においては，ヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブルが連続して発生しており，平成18年においても，スカイマーク(株)が修理期限を超過して運航したほか，日本航空グループが主脚の検査期限を超過して運航していた事案があり，平成19年3月には，全日空便のボンバルディア機が，高知空港において前脚が出ない状態で着陸するという航空事故が発生した。
## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

## ☐ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社に対する監視・監督体制の充実・強化を図るため，国土交通省においては，20人規模の監査専従部門を新設し，専門的かつ体系的な安全監査を実施した。また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入した。

## ○ 予防的安全行政への転換

航空会社における安全意識の浸透と安全風土の構築によりヒューマンエラーによる事故やトラブルの発生を防止すること等を目的として，航空法を一部改正し，航空会社に対する安全管理規程の作成，安全統括管理者の選任の義務付け等を行ったほか，航空安全に係る情報を幅広く収集・分析するために，事故や重大インシデント以外の安全上のトラブルの国への報告を義務付けることとした。

## 2 航空機の安全性の確保

## ☐ 航空機の整備審査体制の充実

従来の事業者に対する規程の審査，定期的安全性確認検査等に加え，機材不具合に起因したトラブルに対応するため，その原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに，抜き打ち立入検査を導入し，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。
狂犬病予防については、狂犬病予防法に基づき鋭意努力されているところであるが、就中犬にかまれた者及びかんだ犬の取扱については、その措置を誤るときは人命に危険を及ぼすおそれのあることであるから、狂犬病の発生している又はそのおそれのある地域に於いては、特に左記の点に留意して狂犬病予防に万全を期するよう関係者に徹底せしめられたい。

## 記

1 人をかんだ犬（かむ動機等より安全性の明らかであるものを除く。以下同じ。）はすべて一応狂犬病にかかつている疑あるものとして狂犬病予防法（以下「法」という。）第8条第1項の規定により届け出なければならない旨を獣医師及び犬の所有者、管理者に周知させること。

2 法第8条第1項に規定する届出義務者以外の者が人をかんだ犬があることを知つた場合には、なるべく速やかに最寄りの市町村長又は保健所長に通報するよう一般に対して協力を求めること。

3 狂犬病予防員は、前2項の届出又は通報によって人をかんだ犬があることを知った場合には、その犬の所有者又は管理者が明らかであればすみやかにその犬を隔離するように指示し、その犬に所有者がないか又は不明であればすみやかにその犬を抑留すること。

4 前項のかんだ犬については狂犬病にかかつているか否かが明らかになるまで予防員が自ら必ず厳重な監視を行い且つその犬についての正確な記録を作成しておくこと。

5 狂犬病予防員が犬にかまれた者と接する場合には、つとめてかまれた者に対し便宜をはかる如く心掛け、必要な助言を与える等かまれた者が処置を誤らぬようにすること。特にかんだ犬が狂犬病であるか否かの結果については、必ずかまれた者に通知することとし、かんだ犬が狂犬病であるか又はその疑が濃い場合にはかまれた者がすみやかに予防注射を受けるよう指導の万全を期すること。

6 狂犬病にかかつた疑のある犬、又は狂犬病にかかつた犬若しくは狂犬病にかかつた疑のある犬にかまれた犬については予防員をして左に準拠して取り扱わしめること。

イ人畜をかんだ狂犬病の疑のある犬は厳重に隔離せしめ、2週間検診し、鑑定のため殺す必要あるものは初診後2週間から3週間の内に殺処分し、病理学的検査及び動物試験を行って判定を下し、その他のもの（殺処分したもの及び症状を呈したもの以外のもの）には予防注射を行わしめ、更に1か月間隔離せしめ異常のない場合は解放する。
☐ 狂犬病にかかつた犬にかまれた犬は原則的には殺処分が望ましいが、殺処分を希望しない場合及び狂犬病にかかつた疑のある犬にかまれた犬は速やかに被咬傷局所の消毒を行わしめ、且つ必要程度の治療的予防注射を施行せしめ、1か月間隔離せしめた上観察し、疑わしい症状を呈したものは殺処分して病理学的検査及び動物試験を行って判定を下し、疑のないものは更に念のため予防液の補強注射を行わしめた上、更に1か月間隔離せしめ、異常のない場合は解放する。
# 平成25年4月6日からの低気圧による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 25 年 4 月 9 日 1 0 時 0 0 分現在 内 閣 府

### 1. 気象の状況（気象庁情報）

### 1. 気象の概況（4月9日8時現在）

6日から7日にかけて、発達しながら日本海と本州南岸を北東進した二つの低気圧が、8日には北海道付近で一つにまとまり、千島近海に進んだ。

これらの低気圧によって6日から8日にかけて、九州から北海道にかけての広い範囲で非常に強い風が吹き、海上では大しけとなった。

また、九州から北海道にかけての太平洋側を中心に猛烈な雨となり、大雨となったところがある。

2．強風の状況（4月6日0時～4月9日8時まで）

## ○主な最大風速

## (アメダス観測値)

北海道	えりも岬	32.1m/s	(西)	8日7時34分
宮城県	名取	26.0m/s	(西)	8日14時17分
徳島県	蒲生田	24.8m/s	(東南東)	6日14時42分
高知県	室戸岬	24.1m/s	(西北西)	7日14時07分
東京都	神津島	24.0m/s	(西北西)	7日20時11分

## ○主な最大瞬間風速

北海道	宇登呂	41.6m/s	(東)	7日13時12分
北海道	えりも岬	39.4m/s	(西)	8日7時32分
北海道	斜里	37.9m/s	(東南東)	7日12時52分
東京都	神津島	36.0m/s	(西)	7日19時42分
東京都	三宅島	35.7m/s	(南西)	7日22時57分

## 3 ．大雨の状況（4月6日0時～4月9日8時まで）

○主な1時間降水量

(アメダス観測値)

神奈川県	海老名	102.0 ミリ	6日22時42分まで
宮崎県	青島	92.0 ミリ	6日09時09分まで
福島県	平	91.5 ミリ	7日02時07分まで
和歌山県	新宮	88.5 ミリ	6日16時07分まで
徳島県	海陽	73.5 ミリ	6日14時08分まで
高知県	佐喜浜	73.5 ミリ	6日14時04分まで

## (気象レーダー等による解析 (※))

約110ミリ

高知県 室戸市 6 日 14:00

高知県 東洋町 6 日 14:00
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：4月9日9:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	2	73	6	49	128
岩手県	1	2	2
山形県	11	11	1	2
福島県	14	25	39
栃木県	1
群馬県	6	6
埼玉県	1
神奈川県	1	9	45	118	163	2
岐阜県	1
三重県	1	1
滋賀県	1	2	1	1	1
奈良県	3
和歌山県	2	1	87	90
鳥取県	2
香川県	1	1
宮崎県	27	27
合計	1	0	5	20	0	0	96	66	306	468	2	5

☐人的被害：死者1名

三重県紀宝町で60歳男性が竹藪で倒れた状態で発見され死亡が確認

※上記以外に報道情報として死者 3名

・北海道壮瞥町で 64 歳男性が洞爺湖の遊覧船内で作業中に転落し死亡

・長崎県五島市で40歳男性が高波にさらわれて死亡

・鹿児島県屋久島町で29歳男性が高波にさらわれて死亡
### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：４月８日１５：００現在）

・地すべり

新潟県 1 件（長岡市）

北海道 1 件（厚岸町）

福島県 2 件（いわき市 2）

神奈川県 2 件（横須賀市 1、小田原市 1）

和歌山県 1 件（北山村）

高知県 1 件（須崎市）

宮崎県 1 件（日南市）

合計9件

（２）河川（国土交通省調べ：４月８日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

現在、はん濫注意水位を超えている河川 5 水系 5 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 3 水系 4 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 13 水系 17 河川

（3）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：4月9日9:00現在）

全て復旧済み

○水道（厚生労働省調べ：4月8日15:00現在）

被害なし

○通信関係の状況（総務省調べ：4月9日9：00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・北海道（土砂崩れによるケーブル断）電話線：196回線、専用線：65回線
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレム	・被害なし。
話等	NTTドコモ	・北海道（装置故障）で1局
KDDI（au）	・被害なし。
ソフトバックテレム	・被害なし。