Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
トワークにおける最大 100Gbps 級の伝送を 1 本の大容量リンクに束ねることにより、400Gbps 級の高速大容量伝送を有効活用する技術を開発する。

## ② 技術課題

## ア）プロトコル無依存リンク多重化技術

データセンタネットワークで利用される様々なリンクプロトコル（Ethernet、FibreChannel、InfiniBand等）を転送する多数の小容量リンク（1 Gbps, 8 Gbps, 10 Gbps, 40 Gbps等）を、フレーム多重を行わない物理層の段階で1本の大容量リンク（400 Gbps等）に束ねて伝送し、ビットトランスペレントにリンク分離する「プロトコル無依存リンク多重化技術」を確立する。また当技術を適用した多重化装置「ポートエキスパンダ」を試作開発して実ネットワークによる実験環境を構築し、その有効性を実証する。標準化提案については、提案先（OIF PLL、IEEE 802.3等）の検討フェーズや市場の必要時期を勘案し、状況に応じて提案を行う。

## ③ 到達目標

## ア）プロトコル無依存リンク多重化技術

2種以上のリンク層プロトコル (Ethernet、FibreChannel、InfiniBand 他)、2種以上の通信速度 (10Gbps/40Gbps/100Gbps Ethernet、8Gbps/16Gbps FC、DDR/QDR IB 等) のリンクを8本以上論理多重し、400Gbps（マルチレーン伝送）の大容量リンクに重畳する多重化方式を立案し、多重化処理を1マイクロ秒程度の処理遅延で実現する。また本方式を実装した試作機を開発し、上記プロトコルの多重伝送実験を行って動作実証する。

## (d) マルチコアファイバ光接続技術

## ① 概要

毎秒数テラビットの膨大な情報が常時流れるデータセンタ間、及びデータセンタ内におけるサーバ間を1本の光ファイバ内に複数の物理的な通信経路を有するマルチコアファイバで集約して接続し、且つ膨大な情報をマルチコアファイバの各通信経路に割り振る多重・分散化により、高速大容量化を実現する技術を開発する。一般的なファイバ（シングルコア）と同様に敷設されたマルチコアファイバで、余剰コアを冗長経路として確保しておくことで、災害時に迅速な復旧が可能なネットワークを構築可能とする。

## ② 技術課題

## ア）マルチコア多重分離・冗長化技術

マルチコアファイバを利用した高速大容量化や高信頼化を実現するために、マルチコアファイバの接続時に、各コア間の接続関係を自動認識し、且つ複数のリンク（～10Gbps）やマルチレーン伝送（40Gbps～100Gbps イーサネット等）の各レーンを各コアに動的配分するマルチコア対応多重分離技術を確立する。また、ファイバの余剰コアを用いる冗長伝送によって高信頼化を実現するリンク冗長化
技術を確立する。更に本技術実装した試作機を開発し、データセンタを模したネットワークに適用して動作実証を行う。

## イ）マルチコア光接続小型実装技術

多数のシングルコアファイバをマルチコアファイバに集約するファンイン・ファンアウトデバイス及びコネクタ部（またはカプラ）、またマルチコアファイバ同士を接続するコネクタ部の構造検討を行い、低損失でデータセンタ用機器接続を目的とした小型実装技術を開発する。また試作品開発により実用性を実証する。本研究にて開発したデバイス、及びコネクタについて、マルチコアファイバ用コネクタの実用化を目的とした標準化提案（IEC等）を行う。

## ③ 到達目標

## ア）マルチコア多重分離・冗長化技術

2本以上の7コアファイバを用い、ファイバの障害（ファイバの断裂等）を感知して、障害ファイバに割り当てていたリンクまたはレーンを、残りのマルチコアファイバの余剰コアに分配するマルチコア多重分離・冗長化方式を確立する。最適には50ミリ秒以下でコア間接続を切替えてリンクの接続状態を復旧するマルチコア多重分離・冗長化方式、及び試作機を開発し、実証する。

## イ）マルチコア光接続小型実装技術

7 コアファイバを用い、使用環境下において光結合（接続）損失 1.0dB 以下を達成し、既存の 1 コアファイバで用いられている SC コネクタと同等寸法の小型ファンイン・ファンアウトデバイス、及びコネクタを実現する光接続方式を立案する。また、試作開発により実使用に耐える取扱い、及び取り回し性を有することを確認し、データセンタ機器配線に特別な技能、及び工具を必要とせず使用できることを実証する。さらに簡易な環境試験を実施することにより長期安定性の確認を行うことで製品寿命を検証し、標準化提案に対しての仕様準拠を実証する。

## （2） 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

## (a) 適応変復調伝送技術

## ① 概要

基幹ネットワークの長距離伝送に適したデジタルコヒーレント方式において、伝送距離・伝送路の特性に応じて、変調時の多値度（2値、4値、16値）を適応的に変化させる技術、及び、1波長あたり最大で現在の4倍となる400Gbps級の伝送速度を実現する技術の研究開発を行う。伝送速度および変調符号方式の標準化提案については、提案先（ITU-T、IEEE）の検討フェーズや市場の必要時期を勘案し、状況に応じて提案を行う。

## ② 技術課題

伝送距離・伝送路特性に応じて適応的に変復調方式を変化させるため、高速に伝
送路品質を推定する技術、および、推定品質に従って適切な変復調方式を選択する技術を確立する。

## ③ 到達目標

最大16値の多値信号に対応し、伝送効率を従来技術の2倍以上に高めることができる伝送路推定アルゴリズム、及び、変復調方式選択アルゴリズムを開発し、1波長あたり400Gbpsのスループットを持つ信号処理技術を確立する。

## (b) 線形適応等化技術

## ① 概要

ネットワークの大容量化と、需要に応じた柔軟な運用による電力消費削減を実現するために、伝送路上にネットワーク機器が多数設置される。これら多数の通信機器を光信号のままで通過させる場合において、機器の通過後に生じる光信号の劣化を回復し、信号の伝送品質を維持する技術を確立する。

## ② 技術課題

多数の通信機器を通過する信号は、通過に伴う伝送距離の拡大や機器の周波数応答特性など線形的な特性により品質劣化が生じ、この劣化は経路制御の結果変化する機器の通過状況に応じて変動する。さまざまな特性に対して、適応的に劣化を補償する周波数領域処理などによる線形等化処理により、伝送特性を復元する技術を確立する。

## ③ 到達目標

最大1波長あたり400Gbps級の高速光信号において、課題（b）、（c）の技術により、現状の技術（100Gbps偏波多重QPSK信号をシングルモードファイバ(G.652ファイバ)で伝送した場合（伝送距離1000km））と比較して、同一の変調多値度とビットレートについて1.5倍（1500km）程度の伝送距離を実現する。

## (c) 適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術

## ① 概要

変調多値度及び光伝送路の品質劣化の状態に応じて、受信信号を適応的に信号補償し、伝送距離を拡大する技術。

なお、上記研究課題（a）から（c）の適応伝送技術により、大規模災害時の基幹ネットワークの迂回経路の設定等、耐災害性の高いネットワークを実現する。

## ② 技術課題

最大で1波長あたり400Gbps級の伝送速度の超高速光信号の信号対雑音比（SNR）低下に対処しうる誤り訂正機能（FEC: Forward Error Correction）として、変調速度・非線形信号補償等の適応的に変化するパラメータとの親和性や、OTN フレーム等との親和性を考慮したFEC技術を確立する。
また、長距離にわたるファイバ伝送路の各点で光ファイバの非線形光学効果と波長分散が絡みあいながら分布的に累積する複雑な波形歪を補償するデジタル信号処理回路を現実的な回路規模で実現するとともに、変調多値度および光伝送路の品質劣化の状況変化に応じて短時間で補償回路パラメータを適応制御することを可能にする制御インタフェースを提供する。

## ③ 到達目標

最大1波長あたり400Gbps級の高速光信号において、課題（b）、（c）の技術により、現状の技術（100Gbps偏波多重QPSK信号をシングルモードファイバ(G.652ファイバ)で伝送した場合（伝送距離1000km））と比較して、同一の変調多値度とビットレートについて1.5倍（1500km）程度の伝送距離を実現する。

## (d) 低消费电力信号处理回路技术

## ① 概要

変調度の適応的可変機能を実装したデジタルコヒーレント送受信部と光ノード・光伝送路を統合した伝送シミュレーションモデルの構築による統合検証により、送受信信号処理回路全体の構成の最適化を行い、基幹ネットワークの消費電力を1波長あたり100Gbpsの伝送方式と比較して1/2以下（「単位伝送速度×単位伝送距離」を単位として消費電力を比較した場合。）に削減する技術。消費電力/外部インターフェース等の目標に関する標準化提案については、提案先（OIF）の検討フェーズや市場の必要時期を勘案し、状況に応じて提案を行う。

## ② 技術課題

## ア）適応変復調伝送回路技術

課題（a）での検討結果も踏まえ、伝送路状況に応じて変調多値度を適応的に変化させる適応変復調伝送技術のアルゴリズムを低消費電力で実現する適応変復調伝送回路技術を確立する。

## （）線形適応等化回路技術

変調度の適応的可変機能や複数の機器通過にともない変化する波形ひずみを等化する線形等化回路において、性能を最大化する適応的な線形等化処理方式を半導体上での実現をふまえて回路化するための技術を確立する。

## ウ）適応誤り訂正・適応非線形信号補償回路技術

適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術について、回路方式の工夫によって性能改善量に対する所要回路規模・消費電力の最小化を行いつつ、最大で400Gbps級の伝送速度に対応可能な信号処理回路を実現する技術を確立する。

## 工）低消費電力信号処理統合檢証技術

デジタルコヒーレント送受信部、光ノード、光伝送路のモデルを相互接続して、全機能アルゴリズムの統合検証を行い、送受信処理回路全体の構成の最適化を行うための統合化技術を確立する。
## ③ 到達目標

## ア）適応変復調伝送回路技術

最大 400Gbps 級のスループットを実現可能な適応変復調伝送技術に関して、低消費電力信号処理統合検証に適用可能な変復調方式選択および伝送路品質推定を行う適応変復調伝送回路を実現する技術を確立する。

## （）線形適応等化回路技術

最大1波長あたり400Gbps級の高速光信号において、課題（b）、（c）の技術により、現状の技術（100Gbps偏波多重QPSK信号をシングルモードファイバ(G.652ファイバ)で伝送した場合（伝送距離1000km））と比較して、同一の変調多値とビットレートについて1.5倍（1500km）程度に伝送距離を拡大する回路を実現する技術を確立する。

## ウ）適応誤り訂正・適応非線形信号補償回路技術

最大1波長あたり400Gbps級の高速光信号において、課題（b）、（c）の技術により、現状の技術（100Gbps偏波多重QPSK信号をシングルモードファイバ(G.652ファイバ)で伝送した場合（伝送距離1000km））と比較して、同一の変調多値とビットレートについて1.5倍（1500km）程度に伝送距離を拡大するために必要な回路を実現する技術を確立する。

## 工）低消費電力信号処理統合檢証技術

デジタルコヒーレント送受信部、光ノード、光伝送路のモデルを相互接続した統合検証技術を用いて最大400Gbps級の送受信信号処理回路のハードウェア実装の設計・試作を行い、動作・消費電力検証、および外部機能との適応的連携により、基幹ネットワークの消費電力を1波長あたり100Gbpsの伝送方式と比較して1/2以下（「単位伝送速度×単位伝送距離」を単位として消費電力を比較した場合。）に削減可能であることを実証する。

### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成26年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

提案者は、下記課題 I - (a)、I - (b)、I - (c)、I - (d)、II - (a)、II - (b)、II - (c)、II - (d) のいずれか又は複数の課題に提案することができる。

なお、課題Ⅰ－（a）の実施者は課題Ⅰの取りまとめ、課題Ⅱ－（a）の実施者は本研究開発全体及び課題Ⅱの取りまとめを行うものとする。

Ⅰ．アクセスネットワーク（加入者・局舎ネットワーク）高速大容量化・低消費電
力化技術

(a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術

(b) 光多值伝送向计高性能信号处理技術

(c) プロトコル無依存リンク多重化技術

(d) マルチコアファイバ光接続技術

Ⅱ．基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

(a) 適応変復調伝送技術

(b) 線形適応等化技術

(c) 適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術

(d) 低消费电力信号处理回路技术

## （２）提案及び研究開発に当たっての留意点

提案に当たっては、基本計画書に記されている目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、超高速・低消費電力光ネットワーク及び関連技術の実用化について、実用化目標年度、実用化に至るまでの段階を明示した取組計画等を記載し、提案すること。また、目標を達成するための具体的な研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制について研究計画書の中にできるだけ具体的に記載すること。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にし、インタフェースを確保すること。

また、本研究開発において製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト（メンテナンス等の後年度負担も含む）等への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。また、平成21年度に実施された「超高速光伝送システム技術の研究開発」（基本計画書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000001.html 参照）、平成22年度及び平成23年度に実施された「超高速光エッジノード技術の研究開発」（基本計画書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000024.html 参照）の内容を踏まえ、当該研究開発受託者と連携、協力して研究開発を行うこと。

## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。
## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」（平成24年度一般会計予算）による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
「平成23年度食料・農業・農村の動向」及び「平成24年度食料・農業・農村施策」（平成24年4月24日閣議決定）正誤表

下線は修正部分

誤	正
第1部 食料・農業・農村の動向
第3章 農業の持続的な発展
第2節 6次産業化等による所得の増大
(2) 6次産業化に向けた政策的支援
(官民共同ファンドの創設)
(中略)
【205ページ】
これを受け、農林水産省では、農林水産大臣の認可の下、国と民間の出資による株式会社農林漁業成長産業化支援機構（仮称）（以下「支援機構」という。）を創設することとしています（図3-22）。支援機構は、食と農林漁業をめぐる産業の成長の源泉である1次産業が起点となって、2次・3次産業との融合を図る新たな事業分野を開拓するために、6次産業化事業者への資本提供やハンズオン支援等を一体的に実施し、1次産業と2次・3次産業が対等な立場での資本提携を促進することを目的としています。
(中略)	第1部 食料・農業・農村の動向
第3章 農業の持続的な発展
第2節 6次産業化等による所得の増大
(2) 6次産業化に向けた政策的支援
(官民共同ファンドの創設)
(中略)
これを受け、農林水産省では、農林水産大臣の認可の下、国と民間の出資による株式会社農林漁業成長産業化支援機構（仮称）（以下「支援機構」という。）を創設するための「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」を国会に提出したところです。支援機構は、食と農林漁業をめぐる産業の成長の源泉である1次産業が起点となって、2次・3次産業との融合を図る新たな事業分野を開拓するために、6次産業化事業者への資本提供やハンズオン支援等を一体的に実施し、1次産業と2次・3次産業が対等な立場での資本提携を促進することを目的としています。
(中略)
(削る。)

図3－22 農林漁業成長産業化ファンドの概要と支援の枠組み
## 平 成 23 年 度 官庁営繕関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度官庁営繕関係補正予算配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表・……1

Ⅲ．地方整備局別配分額・……1

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……2

平成23年5月
## I ．平成23年度官厅営繕関係補正予算配分方針

平成23年度補正予算については、東日本大震災により地震・津波被害を受けた官庁施設の災害復旧に対応するため、官庁営繕費が計上されたところである。

配分にあたっては、災害復旧として緊急に実施する必要がある54施設について配分を行う。

## Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	震 災 対 応
本省配分	一括配分	計
官庁営繕費	299	5,733	6,032
·建替え	299	0	299
·既存官庁施設の改修	0	5,733	5,733

## Ⅲ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区分	官厅营繕費
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	0	4,784	4,784
関東地方整備局	299	949	1,248
合計	299	5,733	6,032
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 建替元

東日本大震災により被害を受けた官庁施設の建替えを行う。

区 分	箇 所 名	配 分 額 (百万円)	事 業 概 要
関 東	水戸地方気象台(別館)	299	地震により構造体が大きな被害を受け、倒壊の恐れが生じている既存附属棟について建替えを行う。( 施 工 地 ) 茨城県水戸市(構造・規模) RC-2、997m²

### 2. 既存官庁施設の改修

東日本大震災により被害を受けた官庁施設の復旧を行う。

区 分	箇 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
東 北	宮古港湾合同庁舎	416	津波により庁舎2階まで浸水し、非構造部材、設備機器、外構等が被害を受けたことから復旧を行う。(施 工地)岩手県宮古市(構造·規模)RC-3、1,963m²
仙台第1地方合同庁舎	731	地震により構造体にひび割れが多数発生し、非構造部材が破損·脱落したほか、エレベーターがレールの歪み等により運転再開不能となる被害を受けたことから復旧を行う。(施 工地)仙台市青葉区(構造·規模)SRC-9-2、27,736m²
東北地方整備局	102	地震により構造体にひび割れが多数発生し、非構造部材や設備機器が破損·脱落する被害を受けたことから復旧を行う。(施 工地)仙台市青葉区(構造·規模)RC-5外、8,046m²
関 東	那珂湊運輸総合庁舎	145	津波により庁舎1階が浸水し、非構造部材、設備機器、外構等が被害を受けたことから復旧を行う。(施 工地)茨城県ひたちなか市(構造·規模)RC-3、1,668m²
## 第2章 東日本大震災からの復旧・復興

未曾有の地震、津波、そして原子力災害等、我が国に大きな被害をあたえた2011年3月11日の東日本大震災から1年半以上が経過した。岩手県、宮城県、福島県は被災3県と呼ばれ、地震による被害や津波による被害が特に大きかっただけでなく、原子力災害等を通じてこれまで誰も経験したことのない状況に遭遇し、これまで誰も経験したことのない困難な復旧・復興事業に取り組んでいる。その甚大な被害のために、復旧・復興事業には多くの時間を必要とする。被災地の「景気」についていえば、企業の生産活動は公共工事や資金繰り支援策等に支えられいったんは回復し、消費活動はボランティアや工事関係者などに下支えされ底堅く推移し、雇用環境も一部でミスマッチが残るもののサービス業を中心に改善してきている。しかしながら、がれき処理では、広域処理必要量の3分の2がいまだに受入予定がないほか、被災農地では2012年度末でも半数以上が営農再開に至らないなど、経済や生活の確固たる基盤を再生するという意味での復旧・復興は緒についたばかりである。その際、全国的にも人口減少、高齢化が進んでいた被災地ではあわせてこれらへの対応も急務となっている。復興が成し遂げられたあかつきには、被災地は今後の日本社会の在り方にとって、一つのモデルとなろう。

本章では、主に次のような点について検討する。第1節では、国や被災自治体の復旧・復興体制、被災地における復旧・復興の状況を概観する。多くの機関が関与する取組の現状をまとめ、復興庁を中心とする行政の体制や取組と土地・インフラ等の復旧状況を1節で確認する。第2節では、被災地の経済動向について、公共投資、産業、雇用、家計の順に、被災3県を比較しながら考察するとともに、特に回復が遅れている分野についても言及する。第3節では、復興計画の推進状況等について「集積のメリット」の追求という考え方に焦点を当てつつ点検する。

## 第 1 節 復旧・復興へ向けた基盤の整備

### 1. 国・被災自治体の実施体制と予算

## （１）復興へ向けた取組の体制

2011年3月11日14時46分、三陸沖を震源とする観測史上最大規模のM9.0の地震が発生し、死者15,871名、行方不明2,778名、負傷者6,114名 $ ^{11} $ を出す関東大震災以来の自然災害となった。

政府は3月17日に被災者生活支援特別対策本部を設置し、物資の調達や避難所支援等を本格化させた。4月11日には東日本大震災復興構想会議を設置し、4月14日の第1回会議から、復興
に向けた指針策定のための復興構想について議論を開始した。全12回にわたって議論を重ね、5月10日に復興構想7原則を決定した上で、6月25日には「復興への提言」をとりまとめた（主な動きは第2－1－1表）。

第2－1－1表 復興の主な動きと関連立法

体制と主な動き	関連立法
【2011年】
3月11日	東日本大震災発災
・緊急災害対策本部が発足し応急対策を開始。自衛隊等による救出総数2万7千人
3月17日	被災者生活支援特別対策本部（支援チーム）設置
・物資調達、避難所支援等を本格化
3月20日	被災者生活支援特別対策本部（事務局）設置
4月11日	東日本大震災復興構想会議 設置
4月14日	東日本大震災復興構想会議（第1回）開催
5月2日	第1次補正予算成立（復興経費4兆153億円）
・仮設住宅、ガレキ処理、復旧事業、災害関連融資等	①東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（公布・施行）
5月10日	東日本大震災復興構想会議「復興構想7原則」決定
6月24日	②東日本大震災復興基本法（公布・施行）
6月25日	東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出
6月28日	東日本大震災復興対策本部（第1回）開催
7月25日	第2次補正予算成立（復興経費1兆9,106億円）
・原子力損害賠償、二重債務問題対策等
7月29日	「復興基本方針」策定
・復興期間、事業規模、復興財源、復興特区、復興交付金、施策の方向性
8月10日	③原子力損害賠償支援機構法（公布・施行）
8月18日	④東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（公布・施行）
8月27日	原子力災害からの福島復興再生協議会（第1回）開催
11月21日	第3次補正予算成立（復興経費9兆2,438億円）
・復興交付金、除染、全国防災、立地補助金、産業復興等
12月2日	⑤東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（公布・施行）
12月26日	⑥東日本大震災復興特別区域法（施行）
【2012年】
2月9日	復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）
2月10日	復興庁開庁	⑦復興庁設置法（施行）
3月2日	復興交付金の交付可能額通知（第1回目）
3月19日	復興推進委員会（第1回）開催
3月31日	⑧福島復興再生特別措置法（公布・施行）
4月5日	平成24年度予算成立（復興経費3兆7,754億円）
4月6日	平成24年度復興庁一括計上予算の配分（箇所付け）について公表（2,779億円）
（※第4報を7月6日に公表（累計2,906億円））
6月27日	⑨原子力規制委員会設置法（公布）
7月13日	福島復興再生基本方針閣議決定
9月28日	復興推進委員会平成24年度中間報告

（備考）復興庁「復興の現状と取組」、復興推進委員会「平成24年度中間報告」より作成。

また、6月24日に公布・施行された東日本大震災復興基本法に基づき、内閣に東日本大震災復興対策本部（本部長：内閣総理大臣）が設置され $ ^{12} $ 、岩手、宮城、福島各県に現地対策本部が設置された（第2－1－2図）。本部は6月28日に第1回会合を開催し、復興構想会議の提言を受けて、地方自治体や与野党の意見を可能な限り反映した上で、7月29日に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、基本的考え方とともに主な復興施策を明らかにした。
被災3県においても復興対策本部（各々名称は異なる）が設置され、本部長に知事、副本部長に副知事を置き、本部員には部長級の幹部が入る形で概ね3県ともに同じ体制をとっている。

第2－1－2図 国及び被災3県の体制

(岩手県東日本大震災津波復興本部)

（宮城県震災復興本部）

本部長	知事
副本部長	副知事
本部員	公営企業管理者、教育長、総務部長、震災復興・企画部長、環境生活部長、保健福祉部長、経済商工観光部長、農林水産部長、土木部長、会計管理者、出納局長、企業局長、警察本部長

（福島県東日本大震災復旧・復興本部）

本部長	知事
副本部長	副知事
本部員	直轄理事，安全管理監，総務部長，企画調整部長，生活環境部長，保健福祉部長，商工労働部長，農林水産部長，土木部長，出納局長，企業局長，原子力損害対策担当理事，子育て支援担当理事，避難地域復興局長，文化スポーツ局長，観光交流局長，病院局長，教育長，警察本部長
事務局（全庁全班）
復旧・復興地方本部（地方振興局ごと）
東京支部（東京事務所）

（備考）復興庁「東日本大震災復興対策本部の体制について」、岩手県「岩手県東日本大震災津波復興本部の設置について」、宮城県「宮城県震災復興本部設置要綱」、福島県「復旧・復興本部の組織について」より作成。
さらに、2012年2月10日に施行された復興庁設置法に基づき復興庁を設置、復興庁廃止までの間、国務大臣を1名増員した（第2－1－3図）。

3月19日には復興推進委員会の第1回が開催され、全4回の審議が開催されたのち、9月28日には中間報告として「地域づくり・住宅再建、生活復興と地域包括ケア、地域産業・仕事の支援、福島をはじめとする原子力災害からの復興、事例・情報の共有と協働、災害の記録と伝承」の6つの課題を選択し、年次報告に向けた課題整理が行われた。

第2－1－3図 復興庁の体制と概要

(備考) 1．復興庁「復興の現状と取組」より作成。

2．2012年10月4日現在。
## （２）復興計画実施の予算額及び事例紹介

国の予算における東日本大震災の関係経費をまとめたのが第2－1－4表である。2011年度は5月の第1次補正から11月の3次補正まで計3回の補正予算が組まれ、東日本大震災関係経費の合計は15兆を超える額となっている。2012年度では、4月の当初予算で東日本大震災関係経費は3兆円を超える予算が組まれており、通算では18兆円を超える予算となっていることがわかる。

第2－1－4表 東日本大震災後の予算

(单位：億円)

第1次補正	第2次補正	第3次補正	2012年度予算
成立時期	2011年5月2日	2011年7月25日	2011年11月21日	2012年4月5日
予算規模	4兆153億円	1兆9,106億円	9兆2,438億円	3兆7,754億円
東日本大震災関係経費
1．災害救助等関係経費	4,829	941	762
・仮設住宅等	3,626
2．災害廃棄物（がれき等）処理事業費	3,519	3,860	3,442
3．公共事業等関係費	16,179	14,734	5,091
4．災害関連融資関係経費	6,407	6,716	1,210
5．地方交付税交付金	1,200	4,573	16,635	5,490
6．その他震災関係経費	8,018	14,533	49,552	21,759
・自衛隊・消防・警察等経費	2,593
・原子力損害賠償法等関係経費	2,754
・被災者支援関係経費	3,774
（二重ローン・生活再建支援金）	8,000	4,000
・東日本大震災復旧・復興予備費	15,612	2,868
・東日本大震災復興交付金	3,558	4,811
・原子力災害復興関係経費	5,752	4,827
・全国防災対策費（学校施設耐震化等）
（再掲）
公共事業等	19,805	20,486	9,918
（参考）実質GDP押し上げ効果（内閣府試算）	0.6%	0.3%	1.7%

（備考）財務省「平成23年度補正予算フレーム」、「平成23年度補正予算（第2号）フレーム」、「平成23年度補正予算（第3号）フレーム」、「24年度予算のポイント」、復興庁「復興の現状と取組」（平成24年9月14日版）より作成。
被災3県の2012年の当初予算額をまとめたのが第2－1－5表である。東日本大震災関係経費を見ると、宮城県が9,048億円と最も多く、次いで福島県7,255億円、岩手県4,652億円となっている。宮城県では、東日本大震災関係経費が一般会計当初予算額の5割を超えており、岩手県、福島県でも4割を超えていることからも東日本大震災の被害が甚大であったことがわかる。

県別に見ると、災害復旧事業費、物件費等が岩手県では62%、宮城県では71%と高い割合を占めており、両県ともに災害廃棄物処理費などに多くの予算が割かれている。このように両県とも復旧に関する予算の大枠は類似している。

第2－1－5表 被災3県の2012年度一般会計当初予算（東日本大震災分）

(单位：億円)

岩手県	宮城県	福島県
東日本大震災関係経費	4,652億円	9,048億円	7,255億円
内訳
1．災害復旧事業費、物件費等
（災害等産薬物処理費など）	2,884	6,448
2．人件費	28	57
3．補助費等
（事業復興型雇用創出事業費補助など）	380	958
4．普通建設事業費
（災害公営住宅整備費など）	797	545
5．貸付金
（中小企業経営安定資金等貸付金など）	553	1,035
6．扶助費	10	7
(参考)
一般会計当初予算総額
当初予算に占める東日本大震災関連予算の割合	1兆1,183億円
41.6%	1兆6,823億円
53.8%	1兆5,764億円
46.0%

（備考）1．項目ごとの四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

2．岩手県、宮城県、福島県の2012年度一般会計当初予算より作成。

3．福島県は項目ごとに公表しておらず総額のみ公表。

次に、2012 年度の各県の復興に関連する主な事業を見てみる（第2－1－6表）。岩手県では1,000億円を超す災害廃棄物処理事業が予算総額の23%を占めており、宮城県では同事業が2,720億円と30%も占めている。また、両県では河川や道路などの災害復旧・復興事業費がともに全体の10%以上を占めていることから、地震や津波被害によるハード面に予算の多くが割かれている。一方、福島県では市町村除染対策支援事業費が2,438億円と最も多く、予算総額の3分の1を占めるなど、除染対策関連の事業に予算を割いているのがわかる。
## 岩手県の個別事例について（予算総額4,652億円）

1. 災害廃棄物緊急処理支援事業費（1,073億3,500万円）

災害廃棄物の撤去及び処理を行うため、地方自治法に基づき、県が沿岸12市町村の事務を受託し実施する。

2．中小企業東日本大震災復興資金貸付金（489億円）

被災した中小企業者に対して、事業の再建に必要な資金を融資する。

3．河川等災害復旧事業費（474億円9,700万円）

被災した道路、橋りよう、河川、海岸等の公共土木施設の災害復旧事業を実施する。

4．漁港災害復旧事業費（394億1,800万円）

水産業の復旧・復興を図るため、被災した漁港施設及び海岸保全施設の復旧工事を実施する。

5．災害公営住宅整備事業費（228億3,400億円）

被災者向けの恒久住宅として、災害復興公営住宅を整備する。

## 宮城県の個別事例について（予算総額9,048億円）

1. 災害等廃棄物処理費（2,720億円）

がれきなど災害廃棄物等の2013年度末までの処理を目指し、二次仮置き場での処理に本格的に取り組む。

2．河川等災害復旧費（1,106億円6,100万円）

河川や海岸、道路橋りようなどの公共土木施設を復旧する。

3．水產基盤整備災害復旧費（675億円1,300万円）

県営漁港施設の早期の機能回復を図る。

4．復興関連道路整備費（89億8,909万円）

気仙沼大島架橋や国道398号石巻バイパスなどの整備を推進する。

5．災害公營住宅建設支援費（73億9,688万円）

応急仮設住宅の入居者などの生活拠点を確保するため、災害公営住宅の整備を進める。

## 福島県の個別事例について（予算総額7,255億円）

1. 市町村除染対策支援事業（2,437億6,767万円）

除染計画に基づき市町村が実施する住宅、公共施設、農地等の除染に係る経費を支援する。

2．ふくしま復興特別資金（624億7,100円）

東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため創設した「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保し、支援を継続する。

3．ふくしま産業復興企業立地補助金（300億円）

企業の生産拡大及び雇用創出を図るため、県内で新・増設を行う企業に対し、国内最高の補助率で、最大200億円を補助する。

4．復興公啟住宅整備促進事業（271億2,389万円）

東日本大震災により住宅を失った罹災者及び原子力災害による避難者の恒久住宅を早期に確保するため、

市町村による復興公営住宅の計画策定及び整備を促進する。

5．除染対策推進事業（237億9,521万円）

市町村が策定する除染計画に基づき、県管理施設等の除染を実施する。

（備考）1．岩手県「平成24年度岩手県一般会計当初予算のポイント」、宮城県「みやぎ県政だより2012年

5月号」、福島県「平成24年度当初予算主要事業一覧」より作成。

2．東日本大震災関連の予算のみ記載。
## 第3－3－5図 対外直接投資（フロー及びストック）のGDP比の国際比較

ストックベースでは依然低い我が国の設備投資

（1）フローのGDP比

（備考）UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics” により作成。

(2) ストックのGDP比

第一に、フローベースでは、2000年代後半以降、我が国の対外直接投資のGDP比は、急テンポで上昇している。2000年代前半にはGDP比で1％に満たなかったが、その後の旺盛な投資活動の結果、2008年には2％を超える水準となっている。

第二に、国際比較の観点でも、フローベースで中国や韓国を上回って推移してきたことはもちろん、2008年には金融不安の影響で投資意欲の減退したアメリカを上回る状況となっている。ただし、東欧やロシア等周辺国への投資を活発化させているドイツと比べると、依然その水準は低いといわざるをえない。

第三に、以上のようなフローの動きが蓄積した結果がストックであるが、英国、ドイツはもちろん、アメリカと比べてもストックベースでは依然低い水準にある。こうしたことが、投資収益の水準の相対的な低さの一因であると考えられる。もっとも、ストックベースでも着実に水準を高めてきており、2000年時点でGDPの5%程度であったものが、2008年には10%を超えている。

## 我が国の対外直接投資收益率は上昇傾向

次に問題となるのが、対外直接投資収益率である。ここでは、投資収益率の推移をアメリカや英国と比較することにより、我が国の対外投資収益率の投資先別の推移を見てみよう。その結果、以下のような特徴が明らかになる（第3－3－6図）。

第一に、我が国の対外直接投資収益率は、かつてはその低さが目立っていたが、2000年代後半以降は大きく上昇している。すなわち、2000年代前半は6％に満たない程度であったが、
アジア等の新興国・資源国で高い対外直接投資の収益率

## 第3－3－6図 主要国・日本における対外直接投資収益率の推移

（1）主要国の対外直接投資収益率の推移

(2) 日本の対外直接投資における地域別収益率の推移

（備考）1．IMF “Balance of Payments Statistics”、財務省・日本銀行「国際収支の状況」、「本邦対外資産負債残高」、により作成。

2．直接投資収益率は、直接投資収益の受取を前年と当年末の直接投資残高の平均で除して算出した。ただし、2009年については、2008年末の直接投資残高を用いている。

3．中南米については、ケイマン諸島を除く。

2000年代後半には7〜9%程度となっている。2008年には世界的な景気悪化の影響もあり、収益率はやや低下したが、それでも8％に近い水準を維持している。国内における投資収益率の低さを考えれば、対外直接投資のメリットがいかに高まっているかという証左でもある。

第二に、しかしながら、アメリカ、英国と比べると世界的な景気悪化前の2007年の時点でもやや収益率が低い。もっとも、アメリカ、英国がともに11%であるから、かつてと比べるとその差は大きく縮小しているといえよう。これは、アメリカ、英国の投資収益率が、2000年代以降ほとんど変化がない一方で、我が国の収益率が上昇した結果である。

第三に、それではなぜ我が国の投資収益率が上昇したのかといえば、各地域向けとも2000年代後半以降、収益率が高まっているが、なかでも大洋州向け、中南米向けの収益率向上が著しい。これは、いうまでもなく、資源価格の上昇を背景にした動きと見られる。前述のように、この間、我が国の直接投資はこれらの地域向けの割合が高まっている。こうしたことが合わさって、我が国の投資収益率を押し上げた面が強いといえよう。

## (3) グローバル化で我が国企業の収益構造はどう変わったか

以上のような対外直接投資の結果もあって、我が国企業の現地生産比率は上昇したと考えられる。問題はそれが企業の収益構造にどう影響を及ぼしたかである。そこで、ここでは海外生
産比率と輸出を含めた海外売上比率との関係、海外セグメントの収益状況について調べてみよう。

## ●業種により現地生産と輸出の間の力点の置き方に相違

まず、海外での企業活動がいかに拡大しているかを、国際協力銀行「海外直接投資アンケート」（対象は海外現地法人を3社以上、うち生産拠点を1つ以上持つ製造業）における海外生産比率と海外売上比率を用いて業種別に見てみよう。ここで、「海外売上」とは「海外生産」に輸出を加えたものであり、海外需要からの売上合計を意味する。横軸に海外生産比率、縦軸に海外売上比率をとって、2002年度から2年おきの数字を見ることで、以下のような状況が判明する（第3－3－7図）。

第一に、製造業全体としては、海外生産比率、海外売上比率とも緩やかに上昇した結果、2008年度にはそれぞれ3割台半ば、4割強となっている。これらの比率は業種により差が大きく、例えば、自動車や電機・電子では両比率とも非常に高く海外展開が進んでいる一方、鉄鋼や化学では、大規模な製造設備を必要とする産業の性質もあり、海外生産比率は相対的に低い。また、精密機械は輸出が多く海外売上比率が高い。

第二に、すべての業種で、2002年から2008年の間に海外生産比率、海外売上比率とも上昇が見られる。この間、海外生産比率はそれほど上昇せず、海外売上比率が顕著に高まった業種に、鉄鋼や一般機械がある。これらの業種では、国内で生産した製品を輸出するという形の海外展開を図ったことが分かる。

第三に、食料品や繊維は45度線付近で動いており、海外生産比率と海外売上比率がほぼ等しい。これは、輸出がほとんどなく、現地生産の拡充あるいは国内生産の縮小によってグローバル化に対応していると考えられる。

このように、我が国企業が海外展開を進めていることは確かだが、現地生産、輸出のいずれに力点を置くかという点で業種による違いが大きいといえよう。

## ● アジア、その他地域での利益率が高水準を維持

こうした我が国企業の海外進出の拡大は、企業の利益構造上も確認できるだろうか。公開企業のセグメント別情報を用い、地域ごとの収益状況を示すプロフィットプールを作成し、その変化を確認しておこう（第3－3－8図）。ここでは2005年と2008年の公開企業562社（非製造業を含む）の地域別の収益状況を示す。横軸に売上高の構成比、縦軸にその営業利益率を示しており、面積は営業利益に比例する。

第一に、売上高の35%程度が現地法人等の海外セグメント（輸出分は国内セグメントに含まれる）であり、この比率は2005年と2008年ではほとんど変化がない。また、海外セグメントの中の地域別のウェイトもほとんど変化がなく、アメリカ、アジアのウェイトが高い。

第二に、2005年の営業利益率は平均すると5％強であったが、国内のほうが海外より利益率
第3−3−7図 海外生産比率と海外売上高比率

（備考）1．国際協力銀行資料により作成。

2．図中の白抜きの凡例が2002年の数字。

3．2002、2004、2006、2008年の数字をプロット。

第3－3－8図 全企業の対象地域別の利益状況

## （1） 2008年度

アジア、新興国地域で稼ぐ姿が鮮明

（備考）1．日経NEEDS Financial Questにより作成。

2．2005年度及び2008年度に所在地別セグメント情報が取得できる上場562社が対象。
が高かった。これは、長期に渡る景気回復過程の中で内需にも明るさが見えてきたこともあり、経営資源を重点的に国内市場に投入していた企業が多かったためと考えられる。

第三に、資源価格高騰やリーマンショック後の景気悪化の影響を受け、2008年の営業利益率は2％となった。金融危機の震源地であるアメリカ、欧州は大幅に利益率が低下し、それに次いで国内セグメントの利益率も低下した。一方、アジアの利益率は高水準を維持している。また、資源国が多く含まれると見られる「その他」の利益率はさらに高い水準となっている。

## ●製造業を中心に企業収益の面でもアジア及びその他地域の存在感が増大

さて、次に、業種によって地域別の収益動向がどう違うかを見るため、業種別のプロフィットプールを観察してみよう。ここでは、2000年代の景気回復とリーマンショックによる外需の急減の影響を大きく受けた輸送用機器、食品と同様に製造業の中でも比較的景気変動の影響を受けにくい医薬品製造、非製造業としてサービス業の3業種を取り上げる。ここから以下のようなことが分かる（第3－3－9図）。

第一に、輸送用機械においては、2005年から2008年にかけて、平均利益率が大きく低下しているが、これは2005年時点では全体の利益率の引き上げに寄与していた日本やアメリカにおける利益率が、リーマンショック後の需要急減により急低下したことによる。一方、アジアやその他地域における利益率の低下は小さいものにとどまり、売上高構成比も上昇した。結果として、これらの製造業におけるアジアやその他地域向けの存在感は著しく増している。なお、図には示していないが、リーマンショックによる影響の大きかった電気機械でも、同様の状況が観察される。

第二に、医薬品及びサービス業においては、そもそも平均的な利益率が2005、2008年で大きくは変化していない。医薬品については、リーマンショック後において、日本における利益率がそれほど低下しなかったにもかかわらず、米欧における利益率が高まり、売上シェアも増加している。医薬品という製品の性質上、高齢化の進む先進国においては売上や利益の大きな減少がそれほどなかったことを反映しているものと見られる。

第三に、サービスについてはもともと外国における売上シェアは小さく、またリーマンショック前後においてそれほど大きな変化は見られない。ただ、そうした中でも、アメリカなどにおいて我が国よりも高い利益率を上げており、サービス業において利益率を高めていくためには、外国向けのサービス需要への対応が重要であることがうかがえる。
(営業利益率、%)

## 第3−3−9図 業種別プロフィットプール

## 重要性が高まるアジア、その他地域

## （1） 輸送用機器

(営業利益率、%)

(2) 医薬品

## （3） サービス

(営業利益率、%)

（備考）1．日経NEEDS Financial Questにより作成。

2．2005年度及び2008年度に所在地別セグメント情報が取得可能な上場562社が対象。

3．青が2005年度、赤が2008年度の収益状況を示す。

## 2 貿易構造の変化とその背景

以上のような現地生産の拡大は当然のことながら我が国の輸出構造の変化をもたらしていると考えられる。そこで、以下ではまず、「我が国経済にとって外需はどの程度重要か」を確認した上で、「貿易上の得意分野はどう変わったか」「現地法人はアジアの内需を取り込めているか」について検討しよう。
競争的資金制度一覽（全府省）

省庁名	担当機関	制度名	平成21年度	平成20年度
予算額(百万円)	予算額(百万円)
内閣府	本府	食品健康影響評価技術研究	323	364
小計	323	364
総務省	本省	戦略的情報通信研究開発推進制度	2,179	2,573
本省	地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業	390	-
情報通信研究機構	新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援	300	542
情報通信研究機構	民間基盤技術研究促進制度	2,600	4,200
消防庁	消防災災科学技術研究推進制度	279	294
小計	5,748	7,609
文部科学省	本省	科学研究費補助金	196,998	193,200
日本学術振興会	戦略的創造研究推進事業(「社会技術研究開発事業」を含む)	51,640	50,326
科学技術振興機構	科学技術振興調整費	36,340	33,800
本省	世界トップレベル研究拠点プログラム	7,109	7,109
科学技術振興機構	革新技術開発研究事業	-	822
科学技術振興機構	先端計測分析技術・機器開発事業	6,300	5,500
科学技術振興機構	独創的シーズ展開事業	5,500	8,122
科学技術振興機構	産学共同シーズイノベーション化事業	1,230	2,200
本省	キーテクノロジー研究開発の推進	21,477	19,315
本省	地球観測システム構築推進プログラム	354	373
本省	21世紀COEプログラム	-	3,905
本省	グローバルCOEプログラム	34,228	33,986
本省	原子カシステム研究開発事業	5,769	5,926
科学技術振興機構	重点地域研究開発推進プログラム	9,513	9,400
科学技術振興機構	地域結集型研究開発プログラム等	2,192	2,925
本省	政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業	149	149
本省	人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業	502	351
本省	海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム	700	400
本省	原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ	810	510
科学技術振興機構	地球規模課題対応国際科学技術協力事業	1,154	500
本省	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発	205	-
科学技術振興機構	地域卓越研究者戦略的結集プログラム	280	-
科学技術振興機構	戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)	292	-
科学技術振興機構	研究成果最適展開支援事業	3,200	-
科学技術振興機構	戦略的イノベーション創出推進事業	550	-
科学技術振興機構	若手研究者ベンチャー創出推進事業	148	-
小計	386,640	378,819
省庁名	担当機関	制度名	平成21年度	平成20年度
予算額(百万円)	予算額(百万円)
厚生労働省	本省	厚生労働科学研究費補助金	45,160	40,692
医薬基盤研究所	保健医療分野における基礎研究推進事業	7,498	7,498
小計	52,659	48,191
農林水産省	本省	産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業	198	380
本省	新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業	6,516	5,200
農業・食品産業技術総合研究機構	イノベーション創出基礎的研究推進事業	6,800	6,805
小計	13,514	12,385
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	産業技術研究助成事業	4,445	4,779
新エネルギー・産業技術総合開発機構	大学発事業創出実用化研究開発事業	2,100	1,750
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	石油・天然ガス開発・利用促進型事業	417	471
本省	革新的実用原子力技術開発費補助事業	-	800
本省	地域資源活用型研究開発事業	-	1,706
本省	地域イノベーション創出研究開発事業	6,416	7,400
新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネルギー技術戦略・開発実証事業(～H20エネルギー使用合理化技術戦略的開発)	7,000	6,900
新エネルギー・産業技術総合開発機構	エコイノベーション推進・革新的温暖化対策技術発掘プログラム	400	420
小計	20,778	24,226
国土交通省	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	運輸分野における基礎的研究推進制度	341	348
本省	建設技術研究開発助成制度	500	500
小計	841	848
環境省	本省	環境研究・技術開発推進費(～H20環境技術開発等推進費)	1,160	836
本省	循環型社会形成推進科学研究費補助金(～H20廃棄物処理等科学研究費補助金)	1,803	1,135
本省	地球環境研究総合推進費	3,955	3,197
本省	地球温暖化対策技術開発事業	3,805	3,710
小計	10,723	8,878
合計	491,226	481,320
平成23年8月1日

内閣府（防災担当）

平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に関する政府調査団の派遣について

平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に関する政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成23年8月2日（火）

2. 調查行程 （別紙 1）參照

3．派遣人数等　　内閣府防災担当副大臣を団長に27名（別紙2）

4. 派遣場所 福島県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 俵木

主査 長澤

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690

く現地取材についての問い合わせ先＞

福島県災害対策本部事務局渉外班

班長 佐藤 泰彦

TEL : 024-521-1919（直通）FAX : 024-521-1957
## (別紙 1)

平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に関する政府調査団派遣日程について

8月2日（火）

日時	経路	調査概要等	備考
8:20	東京駅 発	新幹線にて移動
9:46	新白河駅 着	バスにて移動
11:10	(南会津町)	○福島県南会津合同庁舎
(概況説明等)
○被災現場調査
·内川地区(土砂崩れ)
·浜野地区(農業用水路土石流箇所)
14:05	(只見町)	○「季の郷湯ら里」
(概況説明等)
○被災現場調査
·小川地区(落橋)
·只見沖地区(浸水·土砂排出現場)
·只見小学校(避難所) 等
·防災担当副大臣ぶら下がり会見
16:00	只見町 発
19:00	新白河駅 着
19:20	新白河駅 発	新幹線にて移動
20:44	東京駅 着

※ 上記日程は、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。
○政府調查団員名簿

1	省庁名	役職名等	氏名
内閣府	内閣府副大臣	東 祥三
2	内閣府	副大臣秘書官	藤森 俊輔
3	財務省	財務大臣政務官	吉田 泉
4	財務省	財務大臣政務官秘書官	滻谷 弘一
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川 彰一
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官補佐	俵木 隆
7	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官主查	平 哲治
8	内閣官房	副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	杉野 孝夫
9	警察庁	警備局警備課課長補佐	森脇 輝彥
10	警察庁	警備局警備課係長	橋場 新
11	総務省	大臣官房付参事官	池田 達雄
12	消防庁	国民保護·防災部防災課広域応援対策官	石山 英顕
13	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室 室長補佐	田島 修
14	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室長補佐	島村 力夫
15	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	渡辺 巧
16	林野庁	治山課山地災害対策室長	井上 晋
17	原子力安全·保安院	電力安全課長	大村 哲臣
18	国土交通省	水管理·国土保全局防災課長	安田 実
19	国土交通省	水管理·国土保全局保全課長	大野 宏之
20	国土交通省	道路局国道·防災課長	三浦 真紀
21	国土交通省	鉄道局施設課鉄道防災対策室長補佐	岩田 信晴
22	気象庁	予報部予報課長	村中 明
23	海上保安庁	警備救難部環境防災課専門官	松本 一勝
24	国土地理院	応用地理部環境地理課長	中村 孝之
25	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課 課長補佐	神谷 仁巳
26	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室専門官	田島 伸太郎
27	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班	芦川 孝之
平成 17 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 1 6 年 8 月

環境省