Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
(継続)	梯	川 梯 川
一 級 河 川	狩 野 川	狩 野 川
阿 武 隈 川	阿武隈川上流	安 倍 川	安 倍 川
荒	川 下 流	大 和 川	大 和 川
”	川 上 流	淀	川 淀
利 根 川	江 戸 川	”	猪 名 川
”	中 川	揖 保 川	揖 保 川
多 摩 川	多 摩 川	大 分 川	大 分 川
鶴 見 川	鶴 見 川	白	白
信 濃 川	信濃川下流	筑 後 川	筑 後 川

（口）総合水系環境整備事業としては、全国88水系で実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水系名	水系名	水系名	水系名
北海道(継続)	多摩川	櫛田川	那賀川
石狩川	鶴見川	宮川	仁淀川
沙流川	相模川	淀川	渡川
十勝川	富士川	九頭竜川	重信川
釧路川	阿賀野川	大和川	肱川
網走川	荒川(北陸)	加古川	遠賀川
天塩川	信濃川	揖保川	山国川
その他(継続)	関川	円山川	筑後川
馬淵川	姫川	紀の川	嘉瀬川
岩木川	黒部川	新宮川	松浦川
高瀬川	常願寺川	斐伊川	本明川
北上川	神通川	日野川	緑川
名取川	庄川	天神川	菊池川
阿武隈川	小矢部川	千代川	球磨川
米代川	手取川	江の川	白川
雄物川	木曾川	吉井川	番匠川
子吉川	天竜川	旭川	大野川
最上川	狩野川	高梁川	五ヶ瀬川
赤川	安倍川	芦田川	大淀川
利根川	大井川	太田川	川内川
那珂川	豊川	小瀬川	肝属川
久慈川	矢作川	佐波川
荒川	庄内川	吉野川

(2) 河川整備事業

（イ）河川改修事業について、北海道においては一級河川に係るものとして継続の石狩川水系ほか12水系12河川の改修工事を実施し、その他においては継続の阿武隈川水系ほか95水系103河川の改修工事を実施した。

このうち、流域の開発が著しく、総合的な治水対策を必要とする河川については、総合治水対策特定河川事業として中川ほか4河川で継続実施し、総合内水緊急対策事業として旭川で継続実施し、新たに2河川に着手した。老朽化の著しい堰、水門等の大規模構造物の改築を行う
特定構造物改築事業は、信濃川 (大河津可動堰) ほか 14 箇所を継続実施し、新たに 2 箇所に着手した。住家浸水が頻発する地域において、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する土地利用一体型水防災事業は、由良川ほか 7 箇所を継続実施した。

河川改修事業として実施した水系名及び河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
北海道(継続)	富 士 川	富 士 川
一 級 河 川	荒 川(新 潟)	荒 川
石 符 川	石 符 川	阿 賀 野 川	阿 賀 野 川
尻 别 川	尻 别 川	信 濃 川	信 濃 川
後 志 利 别 川	後 志 利 别 川	関 川	関 川
鵡 川	鵡 川	姬 川	姬 川
沙 流 川	沙 流 川	黒 部 川	黒 部 川
十 勝 川	十 勝 川	常 願 寺 川	常 願 寺 川
釧 路 川	釧 路 川	神 通 川	神 通 川
網 走 川	網 走 川	庄 川	庄 川
常 呂 川	常 呂 川	小 矢 部 川	小 矢 部 川
湧 别 川	湧 别 川	手 取 川	手 取 川
渚 滑 川	渚 滑 川	梯 川	梯 川
天 塩 川	天 塩 川	狩 野 川	狩 野 川
留 萌 川	留 萌 川	安 倍 川	安 倍 川
その他(継続)	大 井 川	大 井 川
一 級 河 川	菊 川	菊 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川	天 竜 川	天 竜 川
名 取 川	名 取 川	豊 川	豊 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川	矢 作 川	矢 作 川
北 上 川	北 上 川	庄 内 川	庄 内 川
馬 淵 川	馬 淵 川	木 曾 川	木 曾 川
高 瀬 川	高 瀬 川	鈴 鹿 川	鈴 鹿 川
岩 木 川	岩 木 川	雲 出 川	雲 出 川
米 代 川	米 代 川	櫛 田 川	櫛 田 川
雄 物 川	雄 物 川	宮 宫 宫	宮 宫
子 吉 川	子 吉 川	新 宮 宫	熊 野 野
最 上 川	最 上 川	紀 の 川	紀 の 川
赤 川	赤 川	大 和 川	大 和 川
荒 川	荒 川	淀 川	淀 川
利 根 川	中 川	"	琵 琶 湖
"	利 根 川	"	木 津 川
"	渡 良 瀬 川	"	猪 名 川
"	鬼 怒 川	加 古 川	加 古 川
"	小 貝 川	揖 保 川	揖 保 川
"	常 陸 利 根 川	円 山 川	円 山 川
那 珂 川	那 珂 川	由 良 川	由 良 川
久 慈 川	久 慈 川	北 川	北 川
多 摩 川	多 摩 川	九 頭 竜 川	九 頭 竜 川
鶴 見 川	鶴 見 川	吉 井 川	吉 井 川
相 模 川	相 模 川	旭 川	旭 川
水系名	河川名	水系名	河川名
高梁川	高梁川	山国川	山国川
苈田川	苈田川	大分川	大分川
太田川	太田川	大野川	大野川
小濑川	小濑川	番匠川	番匠川
佐波川	佐波川	五ケ濑川	五ケ濑川
高津川	高津川	小丸川	小丸川
江の川	江の川	大淀川	大淀川
斐伊川	斐伊川	肝属川	肝属川
日野川	日野川	川内川	川内川
天神川	天神川	球磨川	球磨川
千代川	千代川	緑川	緑川
吉野川	吉野川	白川	白川
那賀川	那賀川	菊池川	菊池川
物部川	物部川	矢部川	矢部川
仁淀川	仁淀川	筑後川	筑後川
渡川	四万十川	嘉濑川	嘉濑川
肱川	肱川	六角川	六角川
重信川	重信川	本明川	本明川
土器川	土器川	松浦川	松浦川
遠賀川	遠賀川

(ロ) 床上浸水対策特別緊急事業 (床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を必要とする河川を対象として、集中実施により早期に慢性的な床上浸水を解消するもの)は、その他において、宮川ほか2河川を継続実施した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河 川 名 箇 所 名	河 川 名 箇 所 名
その他(継続)一 級 河 川宫 川 (中島、大倉地区)	太 田 川 (中、上流部)仁 淀 川 (波 介 川)

（ハ）河川災害復旧等関連緊急事業としては、その他において米代川 (米代川) を継続実施した。

（二）河川激甚災害対策特別緊急事業としては、その他において天竜川ほか3河川について継続実施した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河 川 名 箇 所 名	河 川 名 箇 所 名
その他(継続)一級河川天竜川(天竜川上流)	円 山 川 (円 山 川)五 ケ 瀬 川 (五 ケ 瀬 川)川 内 川 (川 内 川)

（ホ）河川維持事業としては、北海道においては継続の13河川（前記（イ）の一級河川）について実施し、その他においては継続の104河川（前記（イ）の河川）について実施した。

(へ) 河川管理施設更新事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか 12 河川 (前記 (イ) の一級河川) について実施し、その他においては阿武隈川ほか 101 河川 (前記 (イ) の河川
(関川及び高梁川を除く)について実施した。

（ト）河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか2河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか46河川を実施した。

その河川名は、次のとおりである。

水系名	河川名	水系名	河川名
北海道	吉井川	吉井川
一級河川	旭川	旭川
石狩川	石狩川	芦田川	芦田川
天塩川	天塩川	太田川	太田川
留萌川	留萌川	佐波川	佐波川
その他	江の川	江の川
一級河川	斐伊川	斐伊川
阿武隈川	阿武隈川	千代川	千代川
名取川	名取川	物部川	物部川
鳴瀬川	鳴瀬川	仁淀川	仁淀川
北上川	北上川	遠賀川	遠賀川
高瀬川	高瀬川	山国川	山国川
米代川	米代川	大野川	大野川
雄物川	雄物川	番匠川	番匠川
子吉川	子吉川	五ヶ瀬川	五ヶ瀬川
最上川	最上川	大淀川	大淀川
赤川	赤川	肝属川	肝属川
利根川	常陸利根川	川内川	川内川
狩野川	狩野川	球磨川	球磨川
安倍川	安倍川	緑川	緑川
菊川	菊川	白川	白川
天竜川	天竜川	菊池川	菊池川
木曾川	木曾川	矢部川	矢部川
紀の川	紀の川	筑後川	筑後川
加古川	加古川	六角川	六角川
揖保川	揖保川	本明川	本明川
九頭竜川	九頭竜川	松浦川	松浦川

(チ) 消流雪用水導入事業 (治水機能の確保とあわせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を行うもの) は、岩木川 (鶴田町)、雄物川上流 (湯沢市)、最上川中流 (大石田町) の 3 河川を継続実施した。

（リ）補助事業のうち、河川改修費補助の広域河川改修事業としては、74 河川 (沖縄 1 河川、その他 73 河川) の改修工事を実施した。

（ヌ） 補助事業のうち、河川激甚災害対策特別緊急事業としては、一級河川2河川(その他2河川)、二級河川3河川(その他3河川)、計5河川(その他5河川)の改修工事を実施した。

(ル) 補助事業のうち、河川災害復旧等関連緊急事業としては、一級河川1河川(その他1河川)、二級河川1河川(その他1河川)、計2河川(その他2河川)の改修工事を実施した。

（ヲ）その他の補助事業としては、河川改修費補助の地震・高潮対策河川事業（7河川）、都市基盤河川改修事業（9河川）を実施し、流域治水対策事業費補助の流域治水対策河川事業（3
河川）、総合治水対策特定河川事業（8河川）を実施し、河川管理施設機能確保事業費補助の特定構造物改築事業（1河川）を実施した。

また、床上浸水対策特別緊急事業としては、一級河川10河川(その他10河川)、二級河川6河川(その他6河川)、計16河川(その他16河川)を実施した。

補助事業のうち、特定河川改良工事交付金としては、二級河川1河川(北海道1河川)の改修工事を実施した。

（ワ）堰堤維持事業としては、北海道においては継続の石狩川桂沢ダムほか14ダムの管理業務及び継続の豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の福地川福地ダムほか6ダムに加え、新規に大保川大保ダムを加えた計8ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか75ダムに加え、新規に最上川長井ダムほか2ダムを加えた計79ダム、2導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

（力）堰堤施設更新事業としては、北海道においては継続の石狩川金山ダムほか10ダムに加え、新規に石狩川桂沢ダムほか3ダムを加えた計15ダムの管理業務、沖縄においては継続の福地川福地ダムほか1ダムに加え、新川川新川ダムほか4ダムを加えた計7ダムの管理業務、その他においては継続の北上川田瀬ダムほか64ダムに加え、新規に阿武隈川摺上川ダムほか8ダムを加えた計74ダム、2導水路の管理業務及び新規に北上川ほか8河川についてのダム統合管理を実施した。

（ヨ）河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川夕張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の木曽川横山ダム再開発ほか9ダムを実施し、継続の利根川上流ダム群再編ほか3ダムの実施計画調査を実施した。

（夕）流況調整河川事業としては、継続の利根川那珂川霞ヶ浦導水事業の建設工事を実施した。

（レ）堰堤改良事業としては、継続の利根川川俣ダムほか5ダムについて実施した。

(ソ) 補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続3ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続1ダムの建設工事を実施し、その他においては継続28ダムの建設工事及び継続1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

河川名	ダム名	道府県名
北海道建設工事(継続)一級河川德富川当別川二級河川厚真川沖縄建設工事(継続)二級河川儀間川他	儀間川総合開発	北海道”北海道北海道
河川名	ダム名	道府県名
その他(a)建設工事(継続)一級河川縈筒砂子川迫鳥川碓氷川破間川夜間瀬川荒城川河内川畑安威川井手口川二級河川堤川西部田川胎内川武庫川切目川錦川深川川香東川湊別当川和食川那珂川祓川川棚川中島川他路木川	縈川筒砂子川長倉増田川広角丹生川河内川畑安威川井手口川駒大多喜奥胎内武庫川切目川平瀬大河内川栃川五名ダム再開発内海ダム再開発和食五ヶ山伊良原石木長崎水害緊急路木	岩宫城”群””新長岐福京大佐青千新兵和歌山”香”高福”長”熊”本
(b)実施計画調査(継続)二級河川有田川	有田川総合開発	佐賀

また、生活貯水池事業としては、継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか16箇所の建設工事を実施した。

（ツ） 補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、継続22ダムの建設工事を実施し、継続4ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。
河川名	ダム名	道府県名
その他(a)建設工事(継続)一級河川最上小国川今出川儀明川常浪川浅川大八賀川長良川吉野瀬川安曇川都治川川辺川稲葉川他二級河川気仙川鵜川犀川加茂川槙尾川鞍居川浜田川賀茂川綾新川(b)実施計画調査(継続)一級河川大和沢川川内沢川二級河川三隅川木屋川	最上小国川千五沢再開発儀明川常浪川浅川大島内ヶ谷吉野瀬川北川波積五木竹田水害緊急治水津付鵜川辰巳川鳥羽河内槙尾川金出地浜田川総合開発仁賀綾川ダム群連携西之谷	山福新”長岐”福滋島熊大岩新石三大兵兵広香鹿児島

また、生活貯水池事業としては、継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか3箇所の建設工事を実施した。

(ネ) 補助事業のうち、堰堤改良事業としては、継続2ダムで実施した。

（ナ）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。
事 業 名	事 業 名	事 業 名
(a)建設工事(継続)木曽川水系連絡導水路利根川思川開発筑後川大山ダム淀川川上ダム淀川丹生ダム利根川武藏水路改築筑後川小石原川ダム(b)管理業務(継続)利根川矢木沢ダム利根川下久保ダム淀川高山ダム淀川青蓮寺ダム利根川利根川河口堰	淀川室生ダム吉野川早明浦ダム吉野川池田ダム吉野川新宮ダム吉野川旧吉野川河口堰利根川草木ダム木曽川岩屋ダム筑後川寺内ダム淀川一庫ダム筑後川筑後大堰利根川奈良俣ダム木曽川阿木川ダム淀川琵琶湖開発淀川布目ダム	木曽川長良川河口堰利根川霞ヶ浦開発木曽川味曽川ダム淀川日吉ダム荒川浦山ダム淀川比奈知ダム吉野川富郷ダム荒川滝沢ダム木曽川徳山ダム(c)特定かんがい交付金筑後川筑後大堰利根川奈良俣ダム

(3) 砂 防 事 業

（イ）砂防事業としては、継続の石狩川水系ほか22水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水 系 名	水 系 名	水 系 名	水 系 名
北海道(継続)	富 士 川	安 倍 川	広島西部山系
石 符 川	信 濃 川	木 曾 川	重 信 川
十 勝 川	神 通 川	庄 内 川	吉 野 川
その他(継続)	姫 川	越 美 山 系	球 磨 川
最 上 川	黒 部 川	六 甲 山 系
赤 川	飯 豊 山 系	淀 川
利 根 川	天 竜 川	九 頭 竜 川

また、火山砂防事業としては、継続の石狩川水系ほか18水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水 系 名	水 系 名	水 系 名	水 系 名
北海道(継続)石 狩 川樽 前 山その他(継続)最 上 川阿 武 隈 川	赤 川八幡 平 山 系利 根 川富 士 川信 濃 川常 願 寺 川	手 取 川神 通 川姫 川狩 野 川富 士 山大山 山系	雲 仙 普 賢 岳大 淀 川桜 島

（口）地すべり対策事業としては、継続の最上川水系豊牧地区、月山地区、利根川水系譲原地区、阿賀野川水系滝坂地区、手取川水系甚之助谷地区、信濃川水系芋川地区、天竜川水系入谷地区、此田地区、寺沢川水系由比地区、大和川水系亀の瀬地区、吉野川水系怒田・八畝地区及び善徳地区の計12地区について地すべり防止工事を実施した。

(ハ) 砂防設備維持及び砂防設備機能回復としては、桜島について実施した。

（二）特定緊急砂防事業としては、継続の栗駒山系及び防府山系の計2地区について実施した。

(ホ) 補助事業のうち、砂防事業費補助の通常砂防事業としては、山形県ほか18府県において
て 40 流域(離島 1 流域、その他 39 流域)の砂防工事を実施した。

また、火山砂防事業としては、秋田県ほか5県において、11流域の砂防工事を実施した。

（へ） 補助事業のうち、地すべり対策事業としては、新潟県ほか9県において15地区の地すべり防止工事を実施した。

（ト）補助事業のうち、砂防激甚災害対策特別緊急事業としては、宮城県ほか10県において11地区(離島1地区、その他10地区)の砂防工事を実施した。

(チ) 補助事業のうち、地すべり激甚災害対策特別緊急事業としては、群馬県及び鹿児島県において2地区(離島1地区、その他1地区)の地すべり防止工事を実施した。

（リ）補助事業のうち、特定緊急砂防事業としては、長野県ほか13県において31流域の砂防工事を実施した。

（ヌ）補助事業のうち、特定緊急地すべり事業としては、長野県ほか7県において14地区の地すべり防止工事を実施した。

（ル）補助事業のうち、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」（平18法116)に基づく砂防工事を北海道において1箇所実施した。

## （4） 多目的ダム建設事業

建設工事は、沙流川沙流川総合開発ほか23ダムを実施した。

また、実施計画調査は、緑川七滝ダムほか3ダムを実施した。

その工事別内訳は、次のとおりである。

ダム名	ダム名	ダム名
(a)建設工事北海道沙流川沙流川総合開発石狩川幾春別川総合開発天塩川サンルダム沖縄沖縄東部河川総合開発その他紀の川大滝ダム球磨川川辺川ダム利根川ハッ場ダム渡川中筋川総合開発	最 上 川 長 井 ダム利根川湯西川ダム米代川森吉山ダム木曽川新丸山ダム斐伊川志津見ダム大分川大分川ダム北上川胆沢ダム嘉瀬川嘉瀬川ダム淀川天ヶ瀬ダム再開発岩木川津軽ダム千代川殿ダム斐伊川尾原ダム	庄川利賀ダム本明川本明川ダム雄物川成瀬ダム豊川設楽ダム(b)実施計画調査その他緑川七滝ダム鳴瀬川鳴瀬川総合開発利根川吾妻川上流総合開発子吉川鳥海ダム

## （5） 総合流域防災事業

総合流域防災対策事業としては、災害監視、災害予測、災害予警報、避難行動に資する情報提供等に必要なシステム、サーバ、情報通信機器等の整備、運用管理、危険情報の把握、周知等を実施した。
## (2) 道路整備勘定

この勘定は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業や地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理している。

具体的には、一般会計からの受入、地方公共団体の負担金収入等を財源として、道路環境改善事業、道路交通安全対策事業、地域連携道路事業、道路交通円滑化事業等を実施している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歲入	歲出
一般会计入受入	1,296,385	道路環境改善事業費	135,802
国债整理基金特別会计入受入	43,533	北海道路環境改善事業費	2,008
地方公共団体工事費負担金收入	354,485	沖縄道路環境改善事業費	1,656
償還金收入	136,253	災害対策等緊急事業推進費	3,531
附帶工事費負担金收入	14,753	北海道特定地域連携事業推進費	2,713
受託工事納付金收入	30,074	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	856
雑収入	26,981	道路交通安全対策事業費	384,897
前年度剩余金收入	298,618	東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	21,993
北海道路交通安全対策事業費	83,282
東日本大震災復旧・復興北海道路交通安全対策事業費	6,726
離島道路交通安全対策事業費	21
沖縄道路交通安全対策事業費	9,484
東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費	327
地域連携道路事業費	584,681
東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費	29,411
北海道地域連携道路事業費	101,586
東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費	2,280
離島地域連携道路事業費	1,188
沖縄地域連携道路事業費	15,580
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,708
道路交通円滑化事業費	301,429
東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	4,526
北海道路交通円滑化事業費	2,536
沖縄道路交通円滑化事業費	10,510
道路交通円滑化事業資金貸付金	10,524
地方道路整備臨時貸付金	44,714
業務取扱費業務勘定へ繰入	77,884
歲	入
計	2,201,086

(单位 百万円)

歲 出
東日本大震災復旧·復興業務
取扱費業務勘定へ線入	756
附 带 工 事 費	16,294
受 託 工 事 費	24,030
收益回収公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ線入	84,090
国债整理基金特別会計へ線入	19
予 備 費	—
計	2,049,058

翌年度の歳入に繰り入れる額	152,028

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は2,075,777,284千円であって、その内訳は

当初予算額1,837,239,515千円

予算補正追加額239,518,168千円

予算補正修正減少額980,399千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」（平16法104）等に基づき既定予算を修正減少すること等に伴い、道路整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,201,086,633 千円

であって、差引き 125,309,349 千円

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	1,406,487,132	1,296,385,714	△ 110,101,417	92
国债整理基金特別会計より受入	80,000,000	43,533,965	△ 36,466,034	54
地方公共団体工事費負担金収入	354,730,000	354,485,338	△ 244,661	99
償還金収入	133,395,152	136,253,382	2,858,230	102
附带工事費負担金収入	16,230,000	14,753,968	△ 1,476,031	90
受託工事納付金収入	33,755,000	30,074,392	△ 3,680,607	89
雑収入	14,389,000	26,981,586	12,592,586	187
前年度剩余金受入	36,791,000	298,618,284	261,827,284	811
計	2,075,777,284	2,201,086,633	125,309,349	106
(歳出)

平成23年度における歳出予算現額は2,671,196,981千円であって、その内訳は

歳出予算額2,075,777,284千円

当初予算額1,837,239,515千円

予算補正追加額239,518,168千円

予算補正修正減少額980,399千円

前年度繰越額575,562,728千円

特別会計予算予算総則第17条第1項第10号の規定による経費増額19,856,969千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取り組みの一環として地域経済活動の再生を図るため、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業、地方公共団体が施行する都府県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく道路整備事業及び道路環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第17条第1条第10号の規定による経費増額は、平成24年1月以降の大雪に伴う道路の除雪並びに災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び公共交通の安全対策並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進並びに沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」（平14法14）に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、道路交通安全対策事業費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費に要する経費等を増額したものである。

予備費使用額は

1,600,000 千円

であって、これは平成24年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の除雪事業費並びに地方公共団体が施行する道道の除雪事業費の一部を補助する経費を支出するために使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,049,058,237 千円

翌年度繰越額は 566,477,109 千円

不用額は

55,661,634 千円

であって、翌年度線越額は、地域連携推進事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、地方公共団体からの貸付申請が予定を下回ったので、地方道路整備臨時貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	84,110,152	84,110,152	84,110,150	-	1	99
公共事業関係費	1,940,175,132	2,523,373,350	1,922,885,922	550,819,333	49,668,094	76
道路整備事業費	1,565,249,435	2,022,425,499	1,556,591,178	420,908,729	44,925,591	76
住宅都市環境整備事業費	374,925,697	490,137,147	359,193,335	126,347,222	4,596,589	73
推進費等	-	10,810,703	7,101,407	3,563,381	145,914	65
その他の事項経費	49,892,000	63,713,479	42,062,165	15,657,775	5,993,538	66
予備費	1,600,000	-	-	-	-	-
計	2,075,777,284	2,671,196,981	2,049,058,237	566,477,109	55,661,634	76

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
道路環境改善事業費	135,516,000	182,673,801	135,802,657	46,353,223	517,920	74
北海道路環境改善
事業費	2,212,000	2,260,733	2,008,224	249,329	3,179	88
沖縄道路環境改善事
業費	1,420,000	1,933,749	1,656,709	274,904	2,135	85
災害対策等緊急事業
推進費	-	5,571,634	3,531,686	2,010,352	29,595	63
北海道特定地域連携
事業推進費	-	3,018,501	2,713,001	287,813	17,687	89
沖縄北部活性化特別
振興対策特定開発事
業推進費	-	2,220,568	856,720	1,265,215	98,631	38
道路交通安全対策事
業費	341,037,000	473,577,773	384,897,967	85,267,116	3,412,689	81
東日本大震災復旧・
復興道路交通安全対
策事業費	78,362,000	78,362,000	21,993,949	56,274,821	93,229	28
北海道路交通安全
対策事業費	74,654,000	85,408,908	83,282,663	1,864,281	261,963	97
東日本大震災復旧・
復興北海道路交通
安全対策事業費	17,350,000	17,350,000	6,726,732	10,455,251	168,016	38
離島道路交通安全対
策事業費	-	21,747	21,747	-	-	100
沖縄道路交通安全対
策事業費	9,573,000	12,512,177	9,484,785	2,993,913	33,478	75
東日本大震災復旧・
復興沖縄道路交通安全
対策事業費	1,212,000	1,212,000	327,443	880,562	3,994	27
地域連携道路事業費	491,623,000	725,031,224	584,681,660	136,625,758	3,723,805	80
東日本大震災復旧・
復興地域連携道路事
業費	111,156,000	111,156,000	29,411,252	81,737,852	6,894	26
北海道地域連携道路
事業費	91,966,000	107,495,210	101,586,425	5,283,626	625,158	94
東日本大震災復旧・
復興北海道地域連携
道路事業費	6,625,000	6,625,000	2,280,108	4,307,582	37,310	34
離島地域連携道路事
業費	800,000	1,428,969	1,188,968	240,000	0	83
沖縄地域連携道路事
業費	12,351,000	19,090,087	15,580,335	3,486,393	23,358	81
独立行政法人日本高
速道路保有・債務返
済機構出資	83,708,000	83,708,000	83,708,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
道路交通円滑化事業費	269,534,000	385,370,525	301,429,112	83,241,293	700,119	78
東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	14,570,000	14,570,000	4,526,024	10,043,975	0	31
北海道路交通円滑化事業費	2,145,000	2,969,108	2,536,582	322,724	109,801	85
沖縄道路交通円滑化事業費	12,160,000	15,571,563	10,510,869	4,971,033	89,661	67
道路交通円滑化事業資金貸付金	11,597,000	11,681,600	10,524,800	1,156,800	-	90
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000	86,863,301	44,714,842	5,727,738	36,420,720	51
業務取扱費業務勘定へ繰入	89,369,132	85,030,774	77,884,031	4,072,991	3,073,751	91
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	2,396,000	2,396,000	756,232	1,424,776	214,990	31
附帯工事費	15,683,000	20,576,874	16,294,065	2,089,337	2,193,471	79
受託工事費	33,048,000	41,398,994	24,030,488	13,568,438	3,800,067	58
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	84,090,897	84,090,897	84,090,896	-	0	99
国债整理基金特別会計へ繰入	19,255	19,255	19,254	-	0	99
予備費	1,600,000	-	-	-	-	-
計	2,075,777,284	2,671,196,981	2,049,058,237	566,477,109	55,661,634	76

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 道路環境改善事業

（イ）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、住宅防音工事助成及び大気の常時観測局の設置等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
沿道環境改善事業	103,083,588	177,894	103,261,483

（口）無電柱化推進事業については、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平7法39）に基づく電線共同溝の整備及び裏配線等について実施した。

区 分	直 輔	補 助	計
無 電 柱 化 推 進 事 業	35,584,681	39,359	35,624,040

(ハ) 住宅市街地関連道路環境改善事業については、住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業等を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
住宅市街地関連道路環境改善事業	—	367,372	367,372
（二）道路交通環境改善促進事業については、市街地における安全かつ円滑な道路交通環境を効率的に確保するため、歩行者通路、立体横断施設などの整備を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
道路交通環境改善促進事業	—	24,695	24,695

## （2） 道路交通安全对策事業

（イ）道路更新防災等対策事業については、道路の安全・安心を確保するため、災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復等を図ることを目的とし、修繕、防雪、凍雪害防止、改築のうち防災や橋梁架替に係る事業及び「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、道路の防災・震災対策等の事業について実施した。

(单位 千円)

区 分	直 軸	補 助	計
道路更新防災等対策事業	170,515,521	13,404,694	183,920,216

（口）道路維持事業については、一般国道のうち、直轄管理を実施している指定区間及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、道路施設を常時良好な状態に保つため、巡回、清掃、除草、除雪等の作業等を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
道 路 維 持 事 業	110,717,701	—	110,717,701

(ハ) 交通連携推進事業については、鉄道、バス等すべての交通機関を支える道路の役割は大きいことから、交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的とし、交通結節点改善事業、公共交通機関支援事業、踏切除却・改良事業を交通連携推進事業として実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	16,662,023	1,319,404	17,981,428

（二）交通安全施設等整備事業については、特に交通安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成21年3月31日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業及び「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、交通施設への防災機能の付加(避難階段等)を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
交通安全施設等整備事業	83,603,557	579,250	84,182,808

（ホ）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
交通事故重点対策事業	96,431,624	—	96,431,624
（へ） 安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

(单位 千円)

区 分	直 軸	補 助	計
安全市街地整備道路事業	—	965,492	965,492

（ト）道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

(チ) 位置境界不明地域市町村道特別交付金については、沖縄県における位置境界不明地域内の幹線市町村道の未買収道路用地を取得したことに伴い、土地の交換分合等の特別の措置を講ずる費用に充てさせるため特別交付金2,000千円を交付した。

（リ）上記のほか、豪雪に伴い、雪寒地域道路事業費補助として、一般国道、道府県道において、除雪の作業を実施するとともに、市町村道除雪臨時特例措置を実施した。

## （3） 地域連携道路事業

（イ）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は663,969,206千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他14路線28区間を実施し、一般国道については、国道289号八十里越、国道183号鍵掛峠道路等の一次改築事業及び国道3号川内隈之城道路、国道45号南三陸道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道31路線、沖縄3路線及びその他の103路線について実施した(交通円滑化事業との重複46路線を含む。)。

（口）道路調査については、道路事業を円滑に実施するため、政策企画立案調査、道路交通情勢調査、道路調査費補助を7,590,077千円で実施した。

(ハ) 地域連携推進事業費補助については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施した。

（a）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（b）地方道事業としては、地域高規格道路等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（c）街路事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(d) 土地区画整理事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。
区 分	北 海 道	沖 縄	そ の 他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一 般 国 道	一	一	一	一	123	29,772,411	123	29,772,411
地 方 道	52	3,466,902	7	4,570,187	123	15,916,061	182	23,953,150
街 路	一	一	2	256,598	40	3,400,691	42	3,657,289
土 地 区 画 整 理	一	一	一	一	7	778,995	7	778,995
合 計	52	3,466,902	9	4,826,785	293	49,868,158	354	58,161,846

(单位 千円)

（二）特定道路事業交付金については、北海道の道州制特別区域計画に定められている5路線について特定道路事業を実施した。

## （4） 道路交通卩滑化事業

（イ）交通円滑化事業については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施し、その経費内訳は304,017,167千円である。本年度の二次改築においては、大都市圏の環状道路（首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和自動車道等）及び国道20号八王子南バイパス、国道23号知立バイパス等の事業の促進を図り、北海道3路線、沖縄3路線及びその他の56路線について実施した。

共同溝の整備は国道1号(日比谷、三田)など29箇所について実施した。

（口）交通円滑化事業費補助については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施した。

（a）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（b）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等について実施した。

（c）街路事業としては、環状道路、バイパス整備や現道拡幅等の道路交通の円滑化を図ることとして実施した。

(单位 千円)

区 分	北 海 道	沖 縄	そ の 他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一 般 国 道	一	一	一	一	39	11,839,922	39	11,839,922
地 方 道	一	一	一	一	2	477,612	2	477,612
街 路	2	218,000	1	15,523	4	239,764	7	473,287
合 計	2	218,000	1	15,523	45	12,557,298	48	12,790,821

## （5） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、有料道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し83,708,000千円の出資を行った。

（イ）東日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、常盤自動車道など9道路の新設及び東北横断自動車道など17道路の改築を実施した。このうち、北海道横断自動車道(夕張インターチェンジ～占冠インターチェンジ)の34キロメートルをはじめとして計57キ
ロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,652キロメートルとなった。

（口） 中日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、第二東海自動車道など10道路の新設を実施した。このうち、首都圏中央連絡自動車道（高尾山インターチェンジ～八王子ジャンクション）の2キロメートルの供用を開始し、総供用延長は1,755キロメートルとなった。

（ハ）西日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、近畿自動車道など10道路の新設及び近畿自動車道など2道路の改築を実施した。このうち、近畿自動車道(小浜西インターチェンジ～小浜インターチェンジ)の11キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,375キロメートルとなった。

（二）首都高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。（総供用延長301.3キロメートル）

（ホ）阪神高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。（総供用延長245.7キロメートル）

（へ） 本州四国連絡高速道路株式会社においては、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の管理事業を実施した。

## （6） 道路交通冊滑化事業資金貸付金事業

有料道路整備等資金貸付金については、名古屋高速道路公社を含む3指定都市高速道路公社及び北九州市道路公社の1地方道路公社に貸付けを行った。

これらの貸付金と他の財源を合わせて、地方道路公社が行う一般有料道路については、新若戸道路の整備を実施した。

## （7） 地方道路整備臨時貸付金事業

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、平成20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び社会資本整備総合交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、本年度においては116団体に対し、地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを実施した。

## (3) 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業で国が施行するものに要する経費、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する費用の一部を国が負担又は補助するために要する経費、「特定港湾施設整備特別措置法」(昭34法67)第2条に規定する特定港湾施設工事及び「企業合理化促進法」(昭27法5)第8条の規定により事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事に要する経費等の経理を行うものである。
## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一般会計より受入	162,655
港湾管理者工事費負担金収入	58,224
受益者工事費負担金収入	205
償還金収入	4,433
受託工事納付金収入	2,086
雑収入	1,824
前年度剩余金受入	31,180

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は242,741,362千円であって、その内訳は

当初予算額224,971,338千円

予算補正追加額18,078,120千円

予算補正修正減少額308,096千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第3項の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額等を修正減少することに伴い、港湾整備事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 260,609,845 千円

であって、差引き 17,868,483 千円

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	172,795,445	162,655,732	△ 10,139,712	94
港湾管理者工事費負担金収入	61,233,617	58,224,267	△ 3,009,349	95
受益者工事費負担金収入	214,345	205,883	△ 8,461	96
償還金収入	4,403,353	4,433,334	29,981	100
受託工事納付金収入	2,060,000	2,086,533	26,533	101
雑収入	451,213	1,824,063	1,372,850	404
前年度剩余金受入	1,583,389	31,180,031	29,596,642	1,969
計	242,741,362	260,609,845	17,868,483	107

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は	300,717,414千円
であって、その内訳は
歳出予算額	242,741,362千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	224,971,338千円
18,078,120千円
308,096千円
前年度繰越額	56,665,802千円

特別会計予算予算総則第17条第1項第10号の規定による経費増額

1,310,250 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため、国が施行する港湾改修事業、国が実施する港湾事業に関する調査、港湾管理者が施行する港湾改修事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく港湾整備事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第17条第1項第10号の規定による経費増額は、沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 237,563,311 千円

翌年度線越額は 61,869,803 千円

不用額は 1,284,300 千円

であって、翌年度繰越額は、港湾改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、業務勘定において業務取扱費が予定を下回ったので、港湾整備事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れを要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	611,354	611,354	611,354	-	-	100
公共事業関係費	239,923,901	297,739,831	234,853,517	61,869,475	1,016,838	78
治山治水対策事業費	1,007,545	1,007,545	997,782	-	9,763	99
港湾空港鉄道等整備事業費	238,113,360	294,147,190	232,624,966	60,547,732	974,490	79
推進費等	-	1,782,100	1,028,126	727,861	26,112	57
小計	239,120,905	296,936,835	234,650,875	61,275,593	1,010,366	79
災害復旧等事業費	802,996	802,996	202,642	593,882	6,472	25
その他の事項経費	2,056,107	2,216,229	2,098,440	327	117,462	94
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	242,741,362	300,717,414	237,563,311	61,869,803	1,284,300	78

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
港湾環境整備事業費	3,148,000	4,355,905	3,976,770	368,578	10,555	91
東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事
業費	750,000	750,000	-	750,000	-	-
北海道港湾環境整備
事業費	27,000	27,000	26,984	-	15	99
離島港湾環境整備事
業費	6,000	13,500	-	-	13,500	-
港湾事業費	165,608,069	216,817,850	171,007,329	45,595,694	214,826	78
東日本大震災復旧・
復興港湾事業費	12,859,443	12,859,443	3,468,765	9,376,246	14,430	26
北海道港湾事業費	13,328,031	14,136,136	13,507,445	610,083	18,607	95
離島港湾事業費	5,059,620	6,241,127	5,264,067	976,744	315	84
沖縄港湾事業費	14,200,902	15,427,554	14,446,553	979,589	1,411	93
エネルギー・鉄鋼港
湾施設工事費	380,000	643,379	632,307	-	11,071	98
埠頭整備資金貸付金	2,202,800	2,331,800	1,278,200	1,053,600	-	54
北海道特定特別総合
開発事業推進費	-	450,000	262,600	187,400	-	58
沖縄北部活性化特別
振興対策特定開発事
業推進費	-	1,332,100	765,526	540,461	26,112	57
業務取扱費業務勘定
へ線入	22,271,558	22,271,558	20,210,310	1,384,116	677,132	90
東日本大震災復旧・
復興業務取扱費業務
勘定へ線入	140,300	140,300	63,077	46,962	30,261	44
受託工事費	1,998,285	2,158,407	2,042,020	327	116,060	94
収益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ線入	611,354	611,354	611,354	-	-	100
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	242,741,362	300,717,414	237,563,311	61,869,803	1,284,300	78
(重要港湾)
事項	港名
港湾改修費補助(実績額637,367千円)	[新規] (地方港湾) 伊江、內花、前泊、野甫、本部 計 5 港

(3) 受 託 工 事

事項	港名
受託工事費受託工事費(実績額2,042,020千円)	[継続]横浜、北九州、田子の浦[新規]小名浜、鹿児島小計2港計5港

## (4) 空港整備勘定

この勘定は、「空港法」(昭31法80)第2条に規定する空港及び同法附則第2条第1項の政令で定める飛行場（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの等の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
空 港 使 用 料 収 入	190,355
一 般 会 計 より 受 入	80,121
地方公共団体工事費負担金収入	2,568
償 還 金 収 入	15,166
配 当 金 収 入	2,241
空 港 等 財 産 処 分 収 入	3,385
独立行政法人納付金収入	—
雑 収 入	26,725
前 年 度 剩 余 金 受 入	26,453

(单位 百万円)

歲 出
空港等維持運營費	134,480
空港整備事業費	36,646
東日本大震災復旧·復興空港整備事業費	148
北海道空港整備事業費	5,732
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	0
離島空港整備事業費	561
沖縄空港整備事業費	9,010
航空路整備事業費	19,010
東日本大震災復旧·復興航空路整備事業費	44
関西国際空港株式会社補給金	7,500
地域公共交通維持·活性化推進費	141
空港等災害復旧事業費	7,338
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	1
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,383
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616