Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ ホームレスの就業ニーズを的確にとらえることができるように、自立支援センター等において、きめ細かな職業相談等を実施する。また、ホームレスの就職後の就業の安定を図るために、民間団体との連携を図り、必要に応じ、職場定着指導等の援助を行う。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	自立支援センター設置地域のハローワークに配置した就職支援ナビゲーターを、自立支援センターを巡回し、自立支援センター内で、自立支援センターの行う各種生活相談等と連携したきめ細かな職業相談を行うとともに、就職後の就業の安定を図るための職場定着指導を行った。また、民間団体も参画して実施する「ホームレス等就業支援事業」において就業支援員を配置し、職業相談・キャリアカウンセリングなどを行った。○ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターの自立支援センター内での業務実績【職業相談件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）22,894件29,493件27,849件24,886件24,456件【就職件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）2,799件2,576件2,595件2,397件2,355件【職場定着指導件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）93件43件13件82件731件○「ホームレス等就業支援事業」の業務実績【職業相談件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）5,868件のうち数3,616件3,463件3,493件3,806件※平成20年度については、ホームレスと住居喪失不安定就労者の業務実績が不可分のため全体のうち数としている。
予算額	20年度	427,701千円	21年度	467,005千円	22年度	483,943千円	23年度	471,248千円	24年度	470,698千円	25年度	438,209千円
評価・今後の方向性	ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターは自立支援センター内で職業相談、職場定着指導等を行っており、ホームレスの就職の実現、就職したホームレスが離職等により再びホームレスになることの抑止に一定の効果をあげている。また、「ホームレス等就業支援事業」についても、ホームレスの就職・就業の実現に対して一定の効果をあげている。いずれも、今後とも引き続き実施する。
エ ホームレスの早期再就職の実現や雇用機会の創出を図るために、事業所での一定期間の試行雇用事業の実施により、ホームレスの新たな職場への円滑な適応の促進を図る。(厚生労働省職業安定局)
事業概要及び実績	ハローワークのあつせんによって事業所における一定期間の試行的雇用を行う「試行雇用事業」を、ホームレスに対して実施することにより、ホームレスの新たな職場への円滑な適応と常用雇用への移行の促進を図った。【試行雇用事業対象者数(ホームレス分)】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)58人 69人 21人 19人 23人
予算額	20年度	14,796千円	21年度	12,312千円	22年度	10,044千円	23年度	10,152千円	24年度	8,532千円	25年度	6,360千円
評価・今後の方向性	ホームレスの新たな職場への円滑な適応と常用雇用への移行の促進に一定の効果をあげている。なお、平成25年度より奨励金の整理・統合の観点から、障害者トライアルを除き、一本化することとしている。
カ ホームレスの就業の可能性を高めるためには、求人側のニーズやホームレスの就業ニーズ等に応じた職業能力の開発及び向上を図ることが重要であることから、技能の習得や資格の取得等を目的とした技能講習や職業訓練の実施により、ホームレスの職業能力の開発及び向上を図る。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	ハローワークと民間団体との連携の下で、技能労働者として必要な技能の習得・免許資格等の取得を図るための技能講習を行う「日雇労働者等技能講習事業」を、ホームレスに対して実施した。【日雇労働者等技能講習事業の受講修了者数（ホームレス分）】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）2,383人1,968人2,196人2,367人1,962人
予算額	20年度	265,012千円	21年度	234,017千円	22年度	241,132千円	23年度	324,594千円	24年度	306,556千円	25年度	222,745千円
評価・今後の方向性	ホームレスの技能の習得や免許資格等の取得を促進を通じた就職・就業の可能性の向上に一定の効果をあげており、今後とも引き続き実施する。
キ 常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、雑誌回収やアルミ缶回収等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	○ ホームレス能力活用推進事業都市雑業的な仕事を中心に情報収集を行い、ホームレス自立支援センター等に求人情報を提供する。【都市雑業的な仕事の情報収集・提供の実績 / 事業実施自治体数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）26件/2自治体22件/2自治体18件/2自治体72件/5自治体83件/5自治体
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、実績件数は年度により増減はあるものの、本事業の実施を通じて、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、常用雇用に向けた過渡的、暫定的な就労に一定程度寄与しているものと考えられる。今後も、ホームレスの個々の事情にきめ細かく対応できるよう、事業を継続することとする。
ク ホームレスの就業による自立を支援するに当たっては、民間団体を活用することも重要であることから、ホームレスに対する求人情報等の提供や技能講習等の実施に当たっては、民間団体の活用を図る。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	ホームレスに対して、技能労働者として必要な技能の習得・免許資格等の取得を行わせる「日雇労働者等技能講習事業」を実施するに当たって、民間団体(NPO法人等)を活用している。 また、「ホームレス等就業支援事業」の実施を担う協議会の構成員にNPO団体等を参画させることで、民間団体を活用し、ホームレスのニーズに応じた求人の開拓・情報提供等の就業機会を増やすための各種事業を行っている。 ○ 「日雇労働者等技能講習事業」の民間団体活用実績【民間団体数／全体】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 7団体/7団体 7団体/7団体 7団体/7団体 7団体/7団体 7団体/
（２）安定した居住の場所の確保について

ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で自立して生活できるように支援することが基本であり、ホームレス自立支援事業等を通じて就労の機会が確保される等により、地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となったホームレスに対して、住居への入居の支援等により、安定した居住の場所を確保することが必要である。

このためには、国、地方公共団体等が連携した上で、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅及び民間賃貸住宅を通じた施策の展開を図ることが重要である。

ア 中高年の単身者が多いホームレスの実態にかんがみ、ホームレス自立支援事業等を通じて就労の機会が確保されるなど、自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対しては、地域の住宅事情、住宅のストックの状況等を踏まえつつ、公営住宅の事業主体である地方公共団体において、単身入居や優先入居の制度の活用等に配慮する。 また、地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第10条第1項に規定する居住支援協議会の枠組みも活用しつつ、民間賃貸住宅にかかわる団体と自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう努める。（国土交通省住宅局）
事業概要及び実績	自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対して、事業主体において公営住宅への優先入居等の制度の活用に配慮するよう要請した。また、平成18年度より、ホームレス自立支援事業により就業した者に対して生活上の支援を行う事業を実施する社会福祉法人等に、公営住宅を使用させることを可能としている（平成25年4月現在、18戸を活用中）。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	公営住宅への優先入居等について一定の成果が上がっており、引き続き、地方公共団体に対して優先入居等の制度の活用等について配慮をお願いする。
ア 中高年の単身者が多いホームレスの実態にかんがみ、ホームレス自立支援事業等を通じて就労の機会が確保されるなど、自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対しては、地域の住宅事情、住宅のストックの状況等を踏まえつつ、公営住宅の事業主体である地方公共団体において、単身入居や優先入居の制度の活用等に配慮する。 また、地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する質賃住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第10条第1項に規定する居住支援協議会の枠組みも活用しつつ、民間質賃住宅にかかわる団体と自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう努める。（国土交通省住宅局）
事業概要及び実績	地方公共団体の住宅担当部局及び自立支援、福祉サービス等担当部局等の各主体が構成員となる居住支援協議会は、平成24年11月30日時点で全国に27協議会が設立された。また住宅セーフティネット基盤強化推進事業において、居住支援協議会が行う、ホームレス等の住宅確保要配慮者に対する民間質賃住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援した。
予算額	20年度	一億円	21年度	一億円	22年度	一億円	23年度	5.2億円の内数	24年度	7.0億円の内数	25年度	4.5億円の内数
評価・今後の方向性	居住支援協議会の設立の増加により、民間質賃住宅にかかわる団体と自立支援センターその他福祉部局との連携強化に寄与していると認識している。引き続き、居住支援協議会の設立を促すとともに住宅確保要配慮者に対する民間質賃住宅等への入居の円滑化に関する取り組みを支援していきたい。
イ民間賃貸住宅にかかわる団体に対し、以下の事項を要請する。

(ア) 自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスが、地域における低廉な家質の民間質貸住宅に関する情報を得られるよう、これらの情報の提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図ること。(国土交通省住宅局)
事業概要及び実績	地域における低廉な家質の民間質貸住宅の空家情報の提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう、民間質貸住宅に関する団体に要請。(平成20年9月)
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となったホームレスに対して、民間質貸住宅に関する情報の提供など、入居の支援等により、安定した居住の場所を確保することは重要であり、引き続き、民間質貸住宅に関する団体に自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう要請することとする。
(イ) ホームレスの大半が家族・親族との連絡が途絶えている実情にかんがみ、民間賃貸住宅への入居に際して必要となる保証人が確保されない場合において、民間の保証会社等に関する情報の提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図ること。(国土交通省住宅局)
事業概要及び実績	民間賃貸住宅の入居時に必要となる保証人に代わる民間の保証会社等に関する情報の提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう、民間賃貸住宅に関する団体に要請。(平成20年9月)
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となったホームレスに対して、民間の保証会社等に関する情報の提供など、入居の支援等により、安定した居住の場所を確保することは重要であり、引き続き、民間賃貸住宅に関する団体に自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう要請することとする。
(ウ) 研修等の場において、法の趣旨等を周知すること。(国土交通省住宅局)
事業概要及び実績	自立の意志のあるホームレスの、住宅への入居支援等による安定した居住場所の確保等、法の趣旨などを研修等により周知するよう、民間質貸住宅に関わる団体に要請。(平成20年9月)
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となったホームレスに対して、安定した居住の場所を確保することは重要であり、引き続き、民間質貸住宅に関わる団体に法の趣旨などを研修等により周知するよう要請することとする。
## （３）保健及び医療の確保について

ホームレスに対する保健及び医療の確保については、ホームレス個々のニーズに応じた健康相談、保健指導等による健康対策や結核検診等の医療対策を推進していくとともに、ホームレスの衛生状況を改善していく必要がある。このため、都道府県と市町村が連携し、ホームレスの健康状態の把握や清潔の保持に努めるとともに疾病の予防、検査、治療等が包括的にできる保健、医療及び福祉の連携・協力体制を強化することが重要である。

また、ホームレスについては、野宿という過酷な生活により結核を発症する者も少なくない。結核のり患率の高い地域等特に対策を必要とする地域において、保健所、医療機関、福祉事務所等と密接な連携を図り、効果的な結核対策を行うことが必要である。

アホームレスの健康対策の推進を図るため、保健所等において窓口や巡回による健康相談、保健指導等を行うなど、個々のニーズに応じた保健サービスが提供できる相談及び指導体制を整備し、必要な人材を確保する。（厚生労働省健康局）
事業概要及び実績	保健所などにおいて窓口や巡回により実施する健康相談等に対し、国庫補助を行っている。【国庫補助実績】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）8件9件9件9件8件
予算額	20年度	5,103千円	21年度	5,103千円	22年度	5,103千円	23年度	5,103千円	24年度	5,103千円	25年度	5,103千円
評価・今後の方向性	巡回による健康相談等の保健サービスを実施するとともに、医療機関等と連携を図るなど、ホームレスの健康対策を推進することにより、その自立を支援することができており、今後においても、ホームレスの健康の維持・改善を図るため当該事業を引き続き実施する。
イ 保健所等は、健康に不安を抱えるホームレスの疾病の発見に努めるため、健康相談等を積極的に実施し、医療の必要があると思われるホームレスが、適切な医療を受けられるよう福祉事務所等と密接な連携を図りながら医療機関への受診につなげる。さらに、これらの者について継続的な相談及び支援を実施する。（厚生労働省健康局）
事業概要及び実績	保健所などにおいて窓口や巡回により実施する健康相談等に対し、国庫補助を行っている。【国庫補助実績】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）8件9件9件9件8件
予算額	20年度	5,103千円	21年度	5,103千円	22年度	5,103千円	23年度	5,103千円	24年度	5,103千円	25年度	5,103千円
評価・今後の方向性	巡回による健康相談等の保健サービスを実施するとともに、医療機関等と連携を図るなど、ホームレスの健康対策を推進することにより、その自立を支援することができており、今後においても、ホームレスの健康の維持・改善を図るため当該事業を引き続き実施する。
効能に関する特に特に特に特に
工 木一ムレスに対する医療の確保を図るため、医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第1項に規定する医師又は歯科医師の診療に応ずる義務について改めて周知に努め、また、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第9号の無料低額診療事業をいう。以下同じ。）を行う施設の積極的な活用を図るとともに、病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については生活保護の適用を行う。（厚生労働省医政局）
事業概要及び実績	応招義務については、記載した全国医政主管課長会議（平成16年3月15日）で各都道府県等に対して改めて周知したところであるが、現在も都道府県や医療機関等からの個別の相談に対して、応招義務についての詳細な説明を行うなど、その周知に努めている。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	当該義務について、各都道府に対しての周知等や個別の相談対応を行うことにより、一定の効果が挙がっており、引き続き必要に応じて周知に努めるものとする。
工 木一ムレスに対する医療の確保を図るため、医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第1項に規定する医師又は歯科医師の診療に応ずる義務について改めて周知に努め、また、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第9号の無料低額診療事業をいう。以下同じ。）を行う施設の積極的な活用を図るとともに、病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については生活保護の適用を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	無料低額診療事業の取扱い患者におけるホームレス患者の内数（延べ数）17,440人（平成21年4月1日～平成22年3月31日の実績）
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	19年度から行っている実態調査によると、ホームレス患者の利用者数は相当程度おり、ホームレスの健康の維持・改善に寄与しているものと評価できる。
工 木一ムレスに対する医療の確保を図るため、医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第1項に規定する医師又は歯科医師の診療に応ずる義務について改めて周知に努め、また、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第9号の無料低額診療事業をいう。以下同じ。）を行う施設の積極的な活用を図るとともに、病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については生活保護の適用を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	ホームレスへの生活保護適用開始件数（うち）医療機関において生活保護を開始した件数4,472件（14.0%）
予算額	20年度	19,669億円の内数	21年度	20,585億円の内数	22年度	22,006億円の内数	23年度	25,676億円の内数	24年度	27,924億円の内数	25年度	28,224億円の内数
評価・今後の方向性	医療が必要なホームレスなど支援を必要とする者に対しては、生活保護の適用が行われているところであり、今後とも、適正に生活保護が適用されるように努めていく。
オ 保健所等は、ホームレスに対し保健医療サービスの充実が図られるよう、福祉事務所、民間団体、地域住民等と連携・協力し、ホームレスが自ら健康づくりを行えるよう支援する。（厚生労働省健康局）
事業概要及び実績	保健所などにおいて窓口や巡回により実施する健康相談等に対し、国庫補助を行っている。【国庫補助実績】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）8件9件9件9件8件
予 算 額	20年度	5,103千円	21年度	5,103千円	22年度	5,103千円	23年度	5,103千円	24年度	5,103千円	25年度	5,103千円
評価・今後の方向性	巡回による健康相談等の保健サービスを実施するとともに、医療機関等と連携を図るなど、ホームレスの健康対策を推進することにより、その自立を支援することができており、今後においても、ホームレスの健康の維持・改善を図るため当該事業を引き続き実施する。
（４）生活に関する相談及び指導に関する事項について

ホームレスに対する生活相談や生活指導を効果的に進めるためには、ホームレスの個々のニーズに応じた対策が必要であり、こうしたニーズに的確にこたえられるよう、関係機関の相互連携を強化した総合的な相談体制の確立が必要である。

ア 福祉事務所を中心として、関係機関や救護施設等社会福祉施設が相互に連携して総合的な相談及び指導体制を確立する。その際、それぞれの相談機能に応じて必要な人材を確保するとともに、研修等により職員の資質向上を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、福祉事務所やホームレス自立支援センター等の関係機関と連携を図りながら、これらの者の個々の状況に応じた必要な支援を行う。また、行政や支援団体等で構成する協議会の開催を通じて、必要な情報を共有するとともに相談に従事する職員の資質向上を図る。
【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体
【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数/総相談件数】 ※関係機関: セクター、シルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所等) (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件
【相談活動推進事業(協議会の設置・開催)の実施状況】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 9自治体 17自治体 7自治体 24自治体 25自治体
予 算 額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、総合相談推進事業を実施する自治体数は増加しており、件数は減少しているものの、毎年一定数のホームレスを自立支援センターやシルター等の関係機関に繋いでおり、福祉事務所を中心に総合的な相談及び指導体制を確立している。また、相談活動推進事業(協議会の開催)に取組む自治体数は増えており、今後も継続して本事業を実施することを通じて、相互的な相談及び指導体制の確立、並びに職員の資質向上を図ることとする。
イ ホームレスは、野宿生活等により健康状態が悪化しているケースが多く、身体面はもちろん、精神面においても対応が必要な場合がある。これらのことから、健康相談として身体面のケアだけでなく、特にホームレスに対する心のケアについても精神保健福祉センターや保健所等の協力を得て行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、これらの者と面接を行った結果、精神面においても対応が必要であると判断された者については、精神保健福祉センターや保健所等の協力を得ながら相談を行う。
【巡回相談により医療機関、保健所、精神保健福祉センター等へ繋いだ件数】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、相談事業の実施に当たって、身体面だけでなく精神面での対応が必要な場合には、医療機関、保健所及び精神保健福祉センター等と連携を図りながら対応している。平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」の検討会報告書において、ホームレスの中には「うつ病などの精神疾患を有する人たちは少なくない」との委員の指摘もあったことにも留意しながら、今後も引き続き、当該事業を継続することとする。
ウ 各地方公共団体は、社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体等の民間団体を始め、民生委員及び児童委員、地域住民等との連携・協力による積極的な街頭相談を実施し、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。特に、炊き出し等ホームレスが集まるような機会をとらえ、積極的に街頭相談を行う。また、洪水等の災害時においてホームレスに被害が及ぶ危険があることから、平常時から、公共の用に供する施設を管理する者との連携を図る。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、ホームレス自立支援センターや医療機関等の関係機関と連携を図りながら、これらの者の個々の状況に応じた必要な支援を行う。【相談件数】 （平成20年度） 61,513件 70,694件 79,810件 85,634件 89,744件【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数/総相談件数】 ※関係機関：センター、シルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所等） （平成20年度） 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、総合相談推進事業における相談件数は年々、増加傾向にある。また、件数は減少しているものの、毎年一定数のホームレスを自立支援センターやシェルター等の関係機関に繋いでいることから事業の必要性は引き続き認められるため、当該事業を継続することとする。
ウ 各地方公共団体は、社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体等の民間団体を始め、民生委員及び児童委員、地域住民等との連携・協力による積極的な街頭相談を実施し、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。 特に、炊き出し等ホームレスが集まるような機会をとらえ、積極的に街頭相談を行う。 また、洪水等の災害時においてホームレスに被害が及ぶ危険があることから、平常時から、公共の用に供する施設を管理する者との連携を図る。(国土交通省総合政策局)
事業概要及び実績	河川においては、洪水等の災害が多い毎年夏の出水期前等の時期に、福祉部局等と連携して合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて河川区域からの退去等の指導等を実施するとともに、ホームレスの退去に際しては、福祉部局等と連絡調整し、連携して対応している。
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	河川においては、洪水等の災害が多い毎年夏の出水期前等の時期に、福祉部局等と連携して合同巡視を適宜実施し、口頭又は文書にて河川区域からの退去等の指導等を実施するとともに、ホームレスの退去に際しては、福祉部局等と連絡調整し、連携して対応していくこととしている。
工 相談を受けた機関は、生活相談を受けるだけでなく、相談結果により自立支援センターへの入所指導、シェルターの利用案内、その他福祉施策の活用に関する助言、多重債務問題等専門的な知識が必要な事例に対する専門の相談機関の紹介等、具体的な指導を行うとともに、関係機関に対し連絡を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、ホームレス自立支援センターや医療機関等の関係機関と連携を図りながら、これらの者の個々の状況に応じた必要な支援を行う。
【相談件数】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 61,513件 70,694件 79,810件 85,634件 89,744件
【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数/総相談件数】 ※関係機関：セター、シェルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所、保健所等 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件 /61,513件(17.8%) /70,694件(10.2%) /79,810件(11.5%) /85,634件(7.6%) /89,744件(5.6%)
予 算 額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、総合相談推進事業における相談件数は年々、増加傾向にある。また、件数は減少しているものの、毎年、一定数のホームレスを自立支援センターやシェルター等の関係機関に繋いでおり、福祉事務所を中心に総合的な相談及び指導体制を確立している。しかしながら、総相談件数に占める関係機関へ繋いだ件数の割合は減少しており、ホームレスの個々の状況は複雑化しているものと考えられるため、これらの変化に留意しつつ、当該事業を継続することとする。
(5) ホームレス自立支援事業及びホームレスの個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について ホームレス自立支援事業について ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活に関する相談及び指導等を行い、自立の意欲を喚起させるとともに、 職業相談等を行うことにより、ホームレスの就労による自立を支援するホームレス自立支援事業を実施する。
(ア) ホームレス自立支援事業は、自立支援センターの利用者に対し、宿所及び食事の提供等日常生活上必要なサービスを提供するとともに、定期的な健康診断を行う等必要な医療等の確保を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス自立支援事業 自立支援センターの入所者に対し、宿所及び食事の提供、生活相談・指導、公共職業安定所との連携の下で行う職業相談等を実施するとともに、医師、看護師等を配置して、定期的な健康診断並びに医療相談等を実施することにより、ホームレスの就労による自立を支援する。 なお、平成22年度以降は、医師、看護師等に加え精神保健福祉士等の専門職員の配置も可能としたところである。
【自立支援センター定員/設置箇所数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 2,022人/24所 2,136人/25所 1,986人/23所 1,922人/25所 1,712人/26所 【自立支援センター入所者数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 9,176人 8,154人 7,785人 7,227人 5,555人 【就労による自立支援センター退所者数/退所者総数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 1,552人 1,693人 2,578人 2,274人 1,148人 /6,645人(23.4%) /8,440人(20.1%) /7,706人(33.5%) /7,148人(31.8%) /5,535人(20.7%) 【自立支援センターにおける専門職員の配置状況】 (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 35人 45人 95人
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、平成23年度では全国で25箇所の自立支援センターが設置されており、自立支援センターでの所要の支援を通じて、毎年一定数、ホームレスの就労による自立につなげており、引き続き事業の必要性が認められるため、今後も事業を継続することとする。
(イ) ホームレス自立支援事業においては、ホームレスの個々の状況に応じた自立支援プログラムの策定等を行い、また、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行う等積極的な就労支援を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス自立支援事業自立支援センターの入所者に対し、過去の生活状況、親族等の把握や共同生活を行う上で必要なガイダンスを行うとともに、利用者の生活状況や健康状態等を勘案して、個々の自立支援プログラムを作成し、また、公共職業安定所との連携の下、就労意欲を向上させるための相談・指導等を行うとともに、自立を阻害する要因の除去や社会生活へ復帰するための指導援助を実施することにより、ホームレスの就労による自立を支援する。
【就労による自立支援センター退所者数/退所者総数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)1,552人 1,693人 2,578人 2,274人 1,148人/6,645人(23.4%) /8,440人(20.1%) /7,706人(33.5%) /7,148人(31.8%) /5,535人(20.7%)
【職業相談件数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)7,973件 8,134件 8,146件 5,187件 4,981件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、自立支援センターにおける利用者個々の生活状況等に応じた自立支援プログラムの作成や職業相談等を通じて、毎年一定数、ホームレスの就労による自立につなげており、引き続き事業の必要性が認められるため、今後も事業を継続することとする。
(ウ) 社会生活に必要な生活習慣を身につけるための指導援助を行うとともに、住民登録、職業あつせん、求人開拓等の就労支援、住宅保証人の確保、住宅情報の提供その他自立阻害要因を取り除くための指導援助を行う。(厚生労働省職業安定局)
事業概要及び実績	自立支援センター設置地域のハローワークに配置した就職支援ナビゲーターを、自立支援センターに巡回させ、自立支援センター内で、自立支援センターの行う各種生活相談等と連携したきめ細かな職業相談を行うとともに、就職後の就業の安定を図るための職場定着指導を行った。 また、自立支援センター設置地域のハローワークに求人開拓推進員を配置し、ホームレスの就職に結びつく可能性の高い職種の求人開拓、求人情報の収集・提供を行うとともに、これを自立支援センター内で行われる職業相談等に活用した。 ○ ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターの自立支援センター内での業務実績【職業相談件数】(平成20年度)22,894件(平成21年度)29,493件(平成22年度)27,849件(平成23年度)24,886件(平成24年度)24,456件【就職件数】(平成20年度)2,799件(平成21年度)2,576件(平成22年度)2,595件(平成23年度)2,397件(平成24年度)2,355件 ○ ハローワークに配置した求人開拓推進員の業務実績【確保求人数】(平成20年度)2,506人(平成21年度)2,132人(平成22年度)1,740人(平成23年度)2,246人(平成24年度)1,850人
予算額	20年度	146,194千円	21年度	191,730千円	22年度	198,176千円	23年度	237,848千円	24年度	231,414千円	25年度	199,846千円
評価・今後の方向性	ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターが自立支援センター内で行う職業相談は、ホームレスの就職の実現に対して一定の効果をあげている。 また、ハローワークに配置した求人開拓推進員によって確保された求人数は、年度によって増減はあるものの、ホームレスの就職・就業の拡大に寄与しており、いずれも、今後とも引き続き実施する。
(ウ) 社会生活に必要な生活習慣を身につけるための指導援助を行うとともに、住民登録、職業あっせん、求人開拓等の就労支援、住宅保証人の確保、住宅情報の提供その他自立阻害要因を取り除くための指導援助を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス自立支援事業自立支援センター入所者に対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を実施するとともに、自立支援センター所在地での住民登録、住宅保証人の確保、低廉な家賃の賃貸住宅の募集情報の提供を行うことにより、ホームレスの就労による自立を支援する。
【自立支援センター定員/設置箇所数】(平成20年度)(平成21年度)2,022人/24所2,136人/25所【就労による自立支援センター退所者数/退所者総数】(平成20年度)(平成21年度)1,552人/6,645人(23.4%)20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、平成24年度では全国で26箇所の自立支援センターが設置されており、自立支援センターでの所要の支援を通じて、毎年一定数、ホームレスの就労による自立につなげている。しかしながら、平成24年度では、自立支援センター退所者のうち2割が就労により退所している一方で、3割が規則違反や無断退所等に退所していることから、このような結果にも留意しつつ、今後も本事業による支援を継続することとする。
(エ) ホームレス自立支援事業により就労した者の就労後のアフターケアに十分配慮するとともに、利用期間中に就労できなかった者に対する処遇の確保にも努める。(厚生労働省職業安定局)
事業概要及び実績	自立支援センター設置地域のハローワークに配置した就職支援ナビゲーターが、自立支援センター内で行った職業相談により就職したホームレスに対して、就職後の就業の安定を図るための職場定着指導を行った。【職場定着指導件数】(平成20年度)93件(平成21年度)43件(平成22年度)13件(平成23年度)82件(平成24年度)731件
予算額	20年度	110,776千円	21年度	161,034千円	22年度	164,758千円	23年度	194,802千円	24年度	193,686千円	25年度	158,744千円
評価・今後の方向性	ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターが自立支援センター内で行う職場定着指導は、就職したホームレスが離職等により再びホームレスになることの抑止に一定の効果をあげており、今後とも引き続き実施する。
(エ) ホームレス自立支援事業により就労した者の就労後のアフターケアに十分配慮するとともに、利用期間中に就労できなかった者に対する処遇の確保にも努める。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業・自立支援事業平成21年度以降、自立支援センターを退所したホームレスのうち、引き続き支援が必要な者に対しては、定期的な訪問を実施し、地域での自立した生活が定着するために必要な支援、指導等を行っている。なお、自立支援センターの利用期間中に就労できなかった者に対しては、必要に応じて福祉等の措置により処遇の確保を図っている。
【訪問相談指導等事業の実施自治体数】(平成23年度) (平成24年度)11自治体 15自治体【福祉等の措置による自立支援センター退所者数/退所者総数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)2,323人/6,645人(35.0%)	4,278人/8,440人(50.7%)	2,762人/7,706人(35.8%)	2,608人/7,148人(36.5%)	2,472人/5,535人(44.7%)
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、自立支援センター退所後のアフターケアや、利用期間中に就職できなかった者への必要に応じた福祉等の措置による処遇の確保により、ホームレスの個々の状況に応じた対応を図っている。なお、平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」の検討会報告書では、45歳未満の層のうち3割弱が自立支援センターをアパート確保による就労退所しながらも、様々な要因によりその後路上に戻っており、再路上化を防ぐためには多面的な支援が必要であるとの指摘もあったことから、これらの結果にも留意しつつ本事業を継続することとする。
(オ) ホームレス自立支援事業の実施主体については、市町村に限ることなく、都道府県も対象としており、広域的な事業の展開を図るとともに、事業運営については、社会福祉法人等への委託を行う等民間団体の活用を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	ホームレス自立支援事業の実施主体については、平成16年度より都道府県も対象としており、また、その事業運営はすべて自治体から社会福祉法人等の民間団体への委託により実施している。【自立支援事業の委託実績】(平成20年度)24ヶ所/24ヶ所
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、都道府県がホームレス自立支援事業の実施主体となり、必要に応じて広域的な事業展開を行うことが可能となっており、また、自立支援センターでは社会福祉法人等の民間団体の活用が図られており、今後も継続して効果的な事業運営を行うこととする。
(カ) 自立支援としての効果や入所者への処遇の確保に十分配慮しつつ、地方公共団体が取り組みやすいような事業の見直しを検討する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	ホームレス自立支援事業については、「リーマンショック」を背景に編成された21年度以降の補正予算において、自治体の財政負担をなくし全額を国庫負担とするとともに、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて柔軟に取組むことができるよう、各都道府県において、国庫補助金を財源に基金を造成し、執行を行う基金事業としたところである。
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、地方公共団体が事業に取組みやすいよう、財政面での見直しを行ったところであり、今後も、地方公共団体の意見等を参考にしながら必要な見直しを検討することとする。
(キ) 自立支援センター等の設置に当たっては、地域住民の理解を得ることが必要であり、そのために地域住民との調整に十分配慮するとともに、既存の公共施設や民間質貸住宅等の社会資源を有効に活用することを検討する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	自立支援センターの設置に当たっては、各自治体に通知しているホームレス自立支援事業の実施要領において、「地域社会の理解が得られるよう、例えば、センターの利用者が地域の清掃活動を行う等地域住民との交流を深めるとともに、NPO法人、民間支援団体等との定期的な情報交換や地元自治会等を含めた協議会を設けるなど、地域に密着した事業の運営が行えるよう配慮すること。」としている。このことを踏まえ、各自治体の自立支援センターは地域住民の一定の理解を得ながら設置・運営されているところである。また、同実施要領では、本事業を効果的に実施するため、賃貸住宅等を活用したセンターの設置も可能としているところである。
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	各自治体でのホームレス自立支援センターの設置に当たっては、地域住民の理解を得ることが重要であるため、今後も地域住民との調整に十分配慮するとともに、社会資源を有効に活用するよう、各自治体の取組を促していくこととする。
イ 個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について
ホームレスは大別すると、就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者、医療や福祉等の援助が必要な者、一般社会生活から逃避している者という三つのタイプがあるが、これらに社会生活への不適応、借金等による生活破たん、アルコール依存症等個人的要因も付加されて複雑な問題を抱えているケースも多い。これらの者に対する対策を講ずるに当たっては、ホームレスの実態を十分に把握し、ホームレスのタイプに応じた適切な施策を実施する必要がある。
(ア) 就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者については、まずは、就業の機会の確保が必要であり、職業相談、求人開拓等の既存施策を進めるなど、各種の就業対策を実施する。(厚生労働省職業安定局)
また、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、雑誌回収やアルミ缶回収等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。
さらに、自立支援センター入所者に対しては、職業相談等により就労による自立を図ることや、また、自立支援センターに入所していない者に対しては、総合的な相談事業の実施等により、雇用関連施策と福祉関連施策等の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自立支援を実施する。
事業概要及び実績	就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者に対する各種の就業対策として、以下のような事業を行った。
・ハローワークの求人開拓推進員による求人開拓、求人情報の収集・確保
・ハローワークの就職支援ナビゲーターの自立支援センター内での職業相談・職場定着指導
・「試行雇用事業」
・「日雇労働者等技能講習事業」
・「ホームレス等就業支援事業」:就職・就業機会の確保、職業相談、就職支援セミナー、職場体験講習
○ ハローワークに配置した就職支援ナビゲーターの自立支援センター内での業務実績
【就職件数】
(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)
2,799件 2,576件 2,595件 2,397件 2,355件
○「ホームレス等就業支援事業」の業務実績
【職業相談件数】
(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)
5,868件のうち数 3,616件 3,463件 3,493件 3,806件
※ 平成20年度については、ホームレスと住居喪失不安定就労者の業務実績が不可分のため全体のうち数としている。
予算額	20年度	742,927千円	21年度	744,030千円	22年度	768,538千円	23年度	849,039千円	24年度	823,514千円	25年度	708,416千円
評価・今後の方向性	就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者に対する各種の就業対策は、それぞれ、一定の効果をあげており、今後とも引き続き実施する。
（ア）就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者については、まずは、就業の機会の確保が必要であり、職業相談、求人開拓等の既存施策を進めるなど、各種の就業対策を実施する。 また、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、雑誌回収やアルミ缶回收等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。（厚生労働省社会・援護局） さらに、自立支援センター入所者に対しては、職業相談等により就労による自立を図ることや、また、自立支援センターに入所していない者に対しては、総合的な相談事業の実施等により、雇用関連施策と福祉関連施策等の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自立支援を実施する。
事業概要及び実績	○ ホームレス能力活用推進事業 都市雑業的な仕事を中心に情報収集を行い、ホームレス自立支援センター等に求人情報を提供する。 【都市雑業的な仕事の情報収集・提供の実績/事業実施自治体数】 （平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度） 26件/2自治体 22件/2自治体 18件/2自治体 72件/5自治体 83件/5自治体
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、実績件数は年度により増減はあるものの、本事業の実施を通じて、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、常用雇用に向けた過渡的、暫定的な就労に一定程度寄与しているものと考えられる。今後も、ホームレスの個々の事情にきめ細かく対応できるよう、事業を継続することとする。
（ア）就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者については、まずは、就業の機会の確保が必要であり、職業相談、求人開拓等の既存施策を進めるなど、各種の就業対策を実施する。 また、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、雑誌回収やアルミ缶回收等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。 さらに、自立支援センター入所者に対しては、職業相談等により就労による自立を図ることや、また、自立支援センターに入所していない者に対しては、総合的な相談事業の実施等により、雇用関連施策と福祉関連施策等の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自立支援を実施する。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	○ ホームレス自立支援事業 自立支援センターの入所者に対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を実施し、就労意欲を助長させるとともに、公共職業安定所との連携の下で職業相談等を行うことにより、ホームレスの就労による自立を支援する。 【就労による自立支援センター退所者数/退所者総数】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 1,552人 1,693人 2,578人 2,274人 1,148人 /6,645人(23.4%) /8,440人(20.1%) /7,706人(33.5%) /7,148人(31.8%) /5,535人(20.7%)
【職業相談件数】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 7,973件 8,134件 8,146件 5,187件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、自立支援センターにおける職業相談等の支援を通じて、毎年一定数のホームレスが自立支援センターを就労退所しており、今後も事業を継続することとする。
(ア)就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者については、まずは、就業の機会の確保が必要であり、職業相談、求人開拓等の既存施策を進めるなど、各種の就業対策を実施する。 また、常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、雑誌回収やアルミ缶回収等の都市雑業的な職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。 さらに、自立支援センター入所者に対しては、職業相談等により就労による自立を図ることや、また、自立支援センターに入所して いない者に対しては、総合的な相談事業の実施等により、雇用関連施策と福祉関連施策等の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自 立支援を実施する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 自立支援センターに入所していない者に対して、その者の起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を 行うとともに、ホームレス自立支援センターや医療機関等の関係機関と連携を図りながら、個々の状況に応じて必要な支 援を行う。 【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体 【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数】 ※関係機関:セター、シルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所等 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、総合相談推進事業を実施する自治体数は増加しており、件数は減少しているものの、毎年一定数の ホームレスを自立支援センターや公共職業安定所等の関係機関に繋いでおり、福祉事務所を中心に総合的な相談及び指導 体制を確立している。今後も、雇用関連施策と福祉関連施策との有機的な連携を図りながら、ホームレスの自立支援に向 け本事業を継続することとする。
(イ) 医療や福祉等の援助が必要な者については、保健所における巡回検診や福祉事務所における各種相談事業等を積極的に行うとともに、無料低額診療事業を行う施設の積極的な活用等対応の強化を図る。このうち、疾病、高齢等により自立能力に乏しい者に対しては、医療機関や社会福祉施設への入所等既存の施策の中での対応を図る。(厚生労働省健康局)
事業概要及び実績	保健所などにおいて窓口や巡回により実施する健康相談等に対し、国庫補助を行っている。【国庫補助実績】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)8件 9件 9件 9件 8件
予算額	20年度	5,103千円	21年度	5,103千円	22年度	5,103千円	23年度	5,103千円	24年度	5,103千円	25年度	5,103千円
評価・今後の方向性	巡回による健康相談等の保健サービスを実施するとともに、医療機関等と連携を図るなど、ホームレスの健康対策を推進することにより、その自立を支援することができており、今後においても、ホームレスの健康の維持・改善を図るため当該事業を引き続き実施する。
(イ) 医療や福祉等の援助が必要な者については、保健所における巡回検診や福祉事務所における各種相談事業等を積極的に行うとともに、無料低額診療事業を行う施設の積極的な活用等対応の強化を図る。このうち、疾病、高齢等により自立能力に乏しい者に対しては、医療機関や社会福祉施設への入所等既存の施策の中での対応を図る。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	無料低額診療事業の取扱い患者におけるホームレス患者の内数(延べ数)17,440人(平成21年4月1日～平成22年3月31日の実績)
予算額	20年度	一千円	21年度	一千円	22年度	一千円	23年度	一千円	24年度	一千円	25年度	一千円
評価・今後の方向性	19年度から行っている実態調査によると、ホームレス患者の利用者数は相当程度おり、ホームレスの健康の維持・改善に寄与しているものと評価できる。