Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成17年度環境省予算概算要求・要望主要新規事項等の概要

(单位：百万円)

事項	平成17年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
1. 脱温暖化社会の構築 - 京都議定書の約束の達成を目指して -
(新) 学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内)(石油特会)	100	地球環境局地球温暖化対策課	1
(新) 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業(石油特会)	1,000	地球環境局地球温暖化対策課	3
(新) 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業(石油特会)	400	地球環境局地球温暖化対策課、フロン等対策推進室	5
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)	2,675	地球環境局地球温暖化対策課	7
地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業(石油特会)	1,110	地球環境局地球温暖化対策課	9
(新) 二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業)(石油特会)	500	地球環境局地球温暖化対策課	11
(新) 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(一般会計·石油特会)	3,300	地球環境局地球温暖化対策課、フロン等対策推進室	13
(新) 業務部門二酸化炭素削減モデル事業(石油特会)	400	地球環境局地球温暖化対策課	15
(新) 主体間連携モデル推進事業(石油特会)	600	地球環境局地球温暖化対策課	17
(新) 自動車燃費改善補助事業(石油特会)	100	環境管理局自動車環境対策課	19
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	74	地球環境局研究調査室	21
都道府県センター普及啓発·広報事業(石油特会)	300	地球環境局地球温暖化対策課	23
(新) 地球温暖化問題に関する児童·生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会)	300	地球環境局地球温暖化対策課	25
(新) 地球温暖化技術研究情報発信事業(石油特会)	50	地球環境局国民生活対策室	27
CDM/J工設備補助事業(一般会計·石油特会)	1,600	地球環境局国際対策室	29
CDM/J工に関する途上国等人材育成支援事業(石油特会)	300	地球環境局国際対策室	31
地球温暖化に係る将来目標検討経費	42	地球環境局地球温暖化対策課	33
(新) アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	16	地球環境局地球温暖化対策課	35
2. 循環型社会の構築 - ゴミゼロ社会の実現を目指して -
ゴミゼロ型社会推進事業費	112	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	37
エコ·コミュニティ事業経費	100	廃棄物·リサイクル対策部循環型社会推進室	40
廃棄物処理施設整備費(公共)	155,985	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課、浄化槽推進室、産業廃棄物課	41
廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会)	2,400	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課	43
(新) PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査	49	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課	45
浄化槽整備事業(廃棄物処理施設整備費の内)(公共)	38,489	廃棄物·リサイクル対策部浄化槽推進室	47
(新) 污水処理普及対策助成金制度(仮称)(浄化槽整備事業の内)(公共)	5,000	廃棄物·リサイクル対策部浄化槽推進室	48
(新) 3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費	132	地球環境局総務課	49
アジア資源循環推進構想事業	200	廃棄物·リサイクル対策部適正処理·不法投棄対策室	50
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	117	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課	53
廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,780	廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課	55
(新) 産業廃棄物行政人材育成費	50	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課	58
(新) 産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費	33	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課	60
不法投棄事案対応支援事業	59	廃棄物·リサイクル対策部適正処理·不法投棄対策室	62
電子マニフェスト普及促進事業費	230	廃棄物·リサイクル対策部産業廃棄物課	64
3. 環境と経済の統合を促進する基盤的取組 - 日本で、世界へ -
環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計·石油特会)	3,121	総合環境政策局環境計画課	66
(新) 学校等エコ改修·環境教育モデル事業(一般会計·石油特会)	1,101	総合環境政策局民間活動支援室	69
(新) 我が家の環境大臣事業	200	総合環境政策局環境教育推進室	71
愛知万博における環境教育·環境学習の啓発事業	440	総合環境政策局環境教育推進室	73
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	17	総合環境政策局環境教育推進室	74
環境に配慮した事業活動促進のための社会·市場評価基盤整備事業	93	総合環境政策局環境経済課	76
(新) 金融のグリーン化促進事業	16	総合環境政策局環境経済課	78
(单位：百万円)

事項	平成17年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	603	総合環境政策局環境研究技術室	80
環境技術実証モデル事業	400	総合環境政策局環境研究技術室	83
(新)環境と交通に関する世界会議in愛知開催事業	100	環境管理局自動車環境対策課	85
世界の水環境保全のための国際的活動経費	106	水環境部水環境管理課	87
(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDII)活動推進費	146	地球環境局総務課	90
(新)イラクに対する環境協力推進費	35	地球環境局環境協力室	92
ロンドン条約96年議定書国内対応事業費	56	地球環境局環境保全対策課	94
地球環境研究総合推進費(競争的資金)	4,670	地球環境局研究調査室	96
(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費(酸性雨調査研究費の内)	50	地球環境局環境保全対策課	98
(新)漂流·漂着ゴミに係る国際的削減方案調査費	30	地球環境局環境保全対策課	100
国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)推進事業	58	自然環境局自然環境計画課	102
我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費	15	地球環境局環境協力室	104
(新)環境ODAによる環境改善効果に関する評価·分析調査(21世紀初頭における環境·開発統合支援戦略策定費の内)	6	地球環境局環境協力室	106
4.自然と共生する社会の構築
エコツーリズム総合推進事業費	300	自然環境局自然ふれあい推進室	108
(新)国立公園等現地管理体制強化(アクティブ·レンジャー(仮称))推進費	350	自然環境局自然保護事務所管理指導室	110
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	328	自然環境局国立公園課	111
(新)国立公園自然風景地再生推進計画調査費	48	自然環境局国立公園課	113
(新)温泉の適正利用の推進等に関する検討調査	40	自然環境局自然環境整備課	115
外来生物対策基盤整備·管理事業費	183	自然環境局野生生物課	118
特定外来生物防除等推進事業	394	自然環境局野生生物課	119
世界自然遺産地域保全対策費	17	自然環境局自然環境計画課	121
(新)特定民有地買上事業費	69	自然環境局自然保護事務所管理指導室	123
里地里山保全·再生モデル事業調査費	79	自然環境局自然環境計画課	125
(新)野生鳥獣感染症情報整備事業	82	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	127
(新)渡り鳥の飛来経路の解明事業費	101	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	129
特定鳥獣等保護管理実態調査	89	自然環境局鳥獣保護業務室	131
(新)動物愛護管理制度強化対策費	30	自然環境局動物愛護管理室	133
5.安全·安心な社会の構築
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	435	環境管理局自動車環境対策課	135
(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費	310	環境管理局大気環境課	137
花粉観測·予測体制整備費	152	環境管理局大気環境課	139
ヒートアイランド対策に関する調査	92	環境管理局大気生活環境室	141
(新)いきづく湖沼ふれあいモデル事業	93	水環境部水環境管理課	143
湖沼流入負荷削減対策推進費	35	水環境部水環境管理課	146
(新)硝酸性窒素重点地域対策モデル事業	21	水環境部地下水·地盤環境室	148
(新)カドミウム新基準対応費	53	水環境部土壤環境課	150
(新)射撃場の鉛汚染対策調査	29	水環境部土壤環境課	152
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	952	環境保健部環境安全課	154
既存化学物質安全性点検調査	320	環境保健部化学物質審査室	156
(新)試験困難物質に係る生態毒性試験·評価法確立調査	63	環境保健部化学物質審査室	158
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	63	環境保健部環境リスク評価室	160
(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査	27	水環境部農薬環境管理室	162
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	542	環境保健部保健業務室	164
茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	2,680	環境保健部環境リスク評価室	166
（新）学校への燃料電池導入事業（対策技術率先利用試験補助事業の内）（石油特会） 100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の6％削減約束を確実に達成するためには、排出量の増加が著しい民生部門（1990年比25％増）において実効性のある対策技術を新たに導入普及する必要がある。

このため、燃料電池コージェネレーションシステムを一般家庭用（1 KW級）から中小規模の業務用途（10 KW級）に広げるため、小中学校等の中規模施設の電源・熱源として利用する燃料電池コージェネレーションシステム技術を試験的に導入する者に対して支援を行う。

これにより、中小規模の事業所への設置の有効性を明らかにし、一般家庭への普及とあいまって、燃料電池コージェネレーションシステムの普及速度を加速させ、将来的な大量普及を可能とする。

## 2 ．事業計画

年度	1 7	1 8	計
設置校数	1 0	4 0	5 0

## 3 ．施策の効果

①燃料電池技術を実際に試験導入し、その有効性やメリットを広く示す。

②学校を中心として導入することで、学校から地域への情報発信と、将来の水素社会に関する技術教育に役立てる。

③燃料電池メーカーにおいても、実機でのノウハウの蓄積をし、量産技術の確立、技術進歩に繋がる。
定置型燃料電池の普及方策

燃料電池規模	普 及 事 業
小規模家庭用(1kW程度)	「地域協議会対策促進事業」(平成16年度~ )家庭用燃料電池を地域の一般住宅等に導入する地域協議会の事業を支援し、市場投入直後の家庭用燃料電池の普及拡大を図る。
中小規模業務用(10kW程度)	<新規>「対策技術率先利用試験補助事業の拡充」(平成17年度~ )燃料電池を小中学校等の中小規模施設に利用する技術を試験的に導入する事業者を支援し、中小規模業務用の燃料電池の普及拡大を図る。
中規模~大規模業務用(10kW~100kW程度)	「生ごみ利用燃料電池等普及促進補助事業」(平成15年度~ )集合住宅や業務用建築物等から発生する生ごみ等のバイオマスから生成されるメタンを燃料電池の燃料として利用するシステムを導入する事業者を支援し、オンサイト型の燃料電池システムの普及拡大を図る。
（新）再生可能エネルギー高度導入地域整備事業（石油特会）
1 , 0 0 0 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）における我が国の温室効果ガス6％削減約束の達成のため、及び第一約束期間以降のCO2削減のためには、再生可能エネルギーの導入を加速することが極めて重要である。

そこで、地域のエネルギー需要を再生可能エネルギーでまかなうなど、再生可能エネルギーの地域における集中的な導入を支援し、「再生可能エネルギー導入拠点都市」といった地域の先進的な取組を全国に普及させる。

具体的には、再生可能エネルギーの導入事業を地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域推進計画として市町村が定め、環境省が一定程度の再生可能エネルギーを供給可能な計画として「再生可能エネルギー高度導入地域」に認定した場合には、当該事業の事業主体となる民間事業者に対し、必要な施設整備費の一部を補助する。

## く想定される事業例＞

・風力、バイオマス等の再生可能エネルギーから発電した電気を供給する事業。

・バイオガス、副生水素等を都市ガス等に混合して供給する事業。

・再生可能エネルギーでコージェネ、熱供給を行う事業や、廃熱利用を行う事業。

・バイオマスから自動車用等の液体燃料を製造し供給する事業。

## 2 ．事業計画

事業期間：17年度～21年度

※ 17年度は数力所程度、5年間で47カ所（各県に1カ所）

## 3 ．施策の効果

再生可能エネルギー高度導入地域という先進的な取組を全国的に展開することにより、再生可能エネルギーの普及を加速させ、その導入量が増大する。
（新）省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業

（石油特会）400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

○ 冷凍倉庫等に用いられる低温～超低温用冷凍装置は、食品保存等の他、各種化学プラントの冷却等にも広く用いられているが、常時エネルギーを大量に消費する。例えば、冷却能力（500kW）の冷凍装置は、年間、一般世帯の約千倍のエネルギーを消費している。

近年、省エネルギー性能に優れた低温～超低温用自然冷媒冷凍装置が開発され、従来型装置に比べ、相当のエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能となった。しかし、現段階では従来型設備に比べ高価であることや一般の認識度・環境保全意識が低いこと等によりあまり普及していない状況にある。

○ 本事業では、設備導入費用の一部を補助することにより従来型装置からの代替を促進し、即効的にエネルギー起源二酸化炭素の削減を図る。さらに、量産化による費用低減効果及び新規メーカー参入促進等による波及効果によって一層の普及を促進する。

## 2 ．事業計画

年次計画：17年度～19年度の3カ年

負担割合： 国 1 / 3 民間事業者 2 / 3

補助先：民間事業者

補助基本額：40百万円

## 3 ．施策の効果

• 補助対象の設備導入による直接的な二酸化炭素削減効果

約１８００ｔ／年 （冷凍能力（１００kW１基あたり約６０t／年×３０基）

量産による費用低減及び新規参入による競争等により価格が低下し、更なる普及により、二酸化炭素が削減される。
## 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業

冷凍倉庫・食品産業等の低温～超低温用冷凍装置は常時エネルギーを大量消費（冷凍能力500kW級の装置で年間一般世帯の1000世帯分）

省エネルギー性能に優れた低温用自然冷媒冷凍装置が開発されている。

・しかしながら、従来型装置より約1割

設備導入コスト高

設備導入費用の一部

(1／3)補助

·直接的・即効的 CO_{2}削減

·量産化によるコスト削減

·新規メーカー参入促進等

低温用自然冷媒冷凍装置の例

·更なる普及

·更なるCO2削減
地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（石油特会）

2,675百万円（1,634百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発を公募により選定した民間企業、公的研究機関等に委託して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、技術開発実施委託先を広く公募し、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業、公的機関等を委託先として、基盤的な温暖化対策技術の開発を行う。

（1）省工不对策技術実用化開発

· IT分野関係 等

（２）再生可能エネルギー導入技術実用化開発

・水素・燃料電池社会の構築関係

・バイオマスエネルギー導入技術関係等

（３）都市再生環境モデル技術開発

(地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い技術開発・実証)

・地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築関係等

## 3 ．施策の効果

新たな温室効果ガス排出量削減対策技術の実用化が推進される。

〔委託先：民間企業、公的研究機関（独立行政法人を含む）等

〔公募により選定）〕
地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）1,110百万円（250百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及に向けて、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進するため、温暖化対策ビジネスモデルとして一定のフィージビリティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネス展開を図るに当たって必要となる核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。

## (1) 設備整備モデル事業

ビジネスモデルとして成立する可能性が高く、かつ、先進的・先駆的な次の事業について、核となる技術に係る設備整備費を補助する。

・廃木材からのエタノール製造事業（継続）

・家庭用省エネルギーサービス事業（新規検討中）

※ 家庭における電力量・電気料金に関する情報を表示するほか、家電機器の電源制御、エアコンの自動制御を行う家庭向け省エネサービス事業。

## （２）都市再生環境モデル事業

ビジネスモデルとして成立する可能性が高く、かつ、先進的・先駆的な次の事業について、地域においてパイロット事業として実施する事業費を補助する。

・カーシェアリング事業（継続）

## 2 ．事業計画

3年以内にビジネスとして自立することを目標に事業を行う。

## 3 ．施策の効果

新たな温暖化対策ビジネスを立ち上げ、育成することにより、地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及が図られる。
## 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業

代エネ・省エネ等技術を普及させる新たなビジネスモデルの育成

ビジネスモデルの一例

1. 設備整備モデル事業

(廃木材からのエタノール製造事業)

2.都市再生環境モデル事業

鉄道等の公共交通機関と連携したカーシェアリング事業）

製造したエタノールはガソリン自動車やボイラー燃料の一部として使用

公共交通機関やカーシェアリングの精算を共通のコカードの利用することで利便性を高める

ビジネスモデルとして成り立つ可能性の高い先見性・先進性の高い事業について、設備整備及び地域実証事業の事業費を補助

設備整備・地域実証事業 (パイド事業)
（新）二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業（環のたくみ）
業）（石油特会）500百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の6％削減約束を確実に達成するためには、排出量の増加が著しい家庭部門における、実効性かつ即効性のある対策技術の導入普及が不可欠である。

特に、住宅については、住宅自体の断熱性などの省エネ性能の向上を図るとともに、高効率機器や新エネルギー設備の導入など効果的な二酸化炭素排出抑制対策を推進する必要がある。

そこで、住宅における二酸化炭素排出量の大幅な削減を図るための対策技術を導入するモデル性の高い二酸化炭素低排出型住宅の導入促進事業を行い、他の住宅への波及を促す。

具体的には、住宅用の太陽光発電システムの設置、断熱資材の導入、高効率ヒートポンプ給湯器の設置などにより、二酸化炭素排出量を通常の住宅より大幅に削減する住宅を設置する者に対して、費用の一部を補助する。<補助の要件>

・3 kW以上の太陽光発電システムを設置する。

・複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、断熱ドアを導入する。

・補助を受けた住宅の居住者は、エネルギー消費量やCO2削減の取組状況について、一定期間モニタリングレポートを環境省に提出する。

## 2 ．事業計画

・平成17年度に全国で1,000世帯程度を募集し、二酸化炭素低排出型住宅を整備する。

・平成１８年度及び１９年度にモニタリングを行い、結果を公表し、環の匠住宅の普及に活用する。

## 3 ．施策の効果

モデル性の高い二酸化炭素低排出型住宅の整備を契機として、二酸化炭素低排出型住宅の導入が促進される。
二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業（環の匠住宅整備事業）
（新）温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
（一般会計）	3 00 百万円（0百万円）
（石油特会）	3,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課・環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用し、費用効果的かつ確実に排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機を企業に付与できるという特長を有する優れた手法である。

○ 本事業は、我が国において、企業の自主参加による国内排出量取引制度を導入することを目的とする。国内で温室効果ガス削減のための設備を導入する事業者に対し、設備整備費の1/3を補助するとともに、一定量の排出削減を約束させ、削減目標に応じて排出枠を交付する。事業者は、期末に実排出量に応じた排出枠を確保し、それを提出しなければならない（提出できない場合は補助金を返還）。排出枠は取引可能で、京都メカニズムによるクレジットも使用可能とする。

※ 省エネ・代エネ対策によるCO₂排出削減に係る設備整備については石油特会による実施分とし、フロン等3ガス排出削減に係る設備整備については一般会計による実施分とする。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)	平成19年度(2007年度)
·自主参加型国内排出量取引制度を開始·補助事業の公募採択、設備整備の実施(費用効率性を勘案)·参加企業による基準年排出量の算定·検証·排出枠の交付と取引	·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の取引	·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出量の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還

## 3 ．施策の効果

○ 補助金採択時の事業の適格性審査、事業者の排出削減のコミット及び排出枠取引により、費用効果的かつ確実に追加的削減を実現することが可能。

○ 我が国においても国内排出量取引制度が機能することを実証し、かつ、今後の制度のあり方についての検討に資する知見・経験を得る。
## 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業の概要

設備導入補助 1 / 3

~H17.4月

稼動（H18.4月～）

募集·採択

削減事業実施期間(H18年度)

## ○ 設備整備期間

○ 基準年排出量の算定と第三者検証 → 認証後、排出枠を交付。その後は取引可能（H17・18を通じて）

## <応募の際必要な事項>

- 補助対象設備及びその導入に必要な経費

- これにより削減される削減目標量

- おおよその基準年排出量(過去3年間の平均)

政府が費用効率性を勘案して採択（目標削減量を達成することが交付条件）

終了（H19\.3 月）

H14 H15 H16 H17

平成 18 年度排出量の算定と第三者検証（H19 4・5月）

H19.5 月末

目標削減量

温室効果ガス排出量

参加企業は、

実排出量に

応じた排出

枠等を提出

しなければ

ならない。

1 週間程度の最終取引期間：必要な場合は排出枠等の取引を行うことができる。

基準年排出量

(過去3年の平均)

## <ポイント>

この分につい

て排出枠を交

付

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還しなければならない。

○ 参加企業は、他企業から購入した排出枠やCDMJIクレジットを使用することができる。
（新）業務部門二酸化炭素削減モデル事業（石油特会）
400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の6％削減約束を確実に達成するためには、排出量が増加している業務その他部門・運輸部門における、実効性かつ即効性のある対策技術の導入普及が不可欠である。特に、省エネ法の対象とならない中小施設への対策技術の普及が課題となっている。

そこで、省エネ法の対象とならない中小規模の業務用施設等を対象に、二酸化炭素排出量の大幅な削減を図るための施設整備等を行うモデル事業を行い、他の業務用施設等への波及を促す。

事業者から対策について提案を募り、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性を考慮し、より優れた提案に対し支援することとし、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

対策普及の水平展開が図れるよう、フランチャイズチェーン店などの組織を活用した事業や、地下街・商店街・テナントビルなど複数の事業者が連携して行う事業を対象とすることとし、平成17年度はコンビニエンスストア等からの提案による実施を予定する。

## (参考) 想定される対策技術例

冷蔵冷凍空調設備の一体システムの導入、空調・冷凍・冷蔵・照明の省エネ制御

## 2 ．事業計画

17年度 コンビニエンスストア等

１８年度　テナントビル等

19年度 ホテルチェーン等

## 3 ．施策の効果

採択したモデル事業の各業種における対策技術の普及が進み、業務部門、特に中小施設からの二酸化炭素排出量が削減される。
## コンビニエンスストア等におけるCO2削減対策モデル事業
(新)主体間連携モデル推進事業（石油特会）600百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

排出量が増大している運輸部門、業務その他部門、家庭部門のうち、特に関係主体間の役割分担が曖昧で、省庁間の連携が不足していると評価される省エネ・代エネ対策について、関係府省との協力により、主体間の連携した対策を促すモデル事業を推進し、成功事例を創出する。

具体的には、民間企業等が、連携会議等を通じ複数の関係者と連携して実施する省エネ・代エネ対策に係る計画を公募し、これを第三者評価委員会で選定・採択し、採択した事業について、民間企業等へのモデル事業として委託により実施する。

## 2 ．事業計画

例① 国土交通省との協力により、荷主と造船メーカーの連携による、貨物輸送のトラックからスーパーエコシップ（特に通常の船よりCO₂排出量の約25%削減が期待される新内航船）へのモーダルシフトを促すモデル事業を実施

$$ \begin{aligned}&\text{・スーパーエコシップの建造支援 }&\text{( 国土交通省 )}\end{aligned} $$

・スーパーエコシップに係る技術開発 （国土交通省・環境省）

・スーパーエコシップによるCO_{2}等削減効果の実証実験

（環境省・国土交通省）

例② 環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す先導的な地域に対して、各種施策の連携により集中的に支援する「ESTモデル事業」に参画し、本事業により行うCO₂排出削減に向けた需要者サイドの取組の喚起等を、ESTモデル事業の一部として位置づけることにより、国土交通省や警察庁と協力して、環境的に持続可能な交通の実現を目指す

・地域からの応募による事業の企画提案、モデル地域の採択、実施プログラムの採択、既存の各種支援策の集中実施（各種補助金、税制優遇措置、優先採択等）

（国土交通省）

・交通安全施設等の整備等

（警察庁）

・都道府県センター、NGO等との連携による需要者サイドの取組の喚起（公共交通機関の利用促進のための広報、デパート・商店街・事業者等との連携による利用促進運動）（環境省）

その他の連携事業について関係府省と調整中。

## 3 ．施策の効果

関係府省との協力による各主体間の連携した取組が他の地域にも幅広く普及し、大綱に掲げられた対策ごとの「排出削減見込み量」が現実化する効果が期待できる。
# 平成17年度 主体間連携モデル推進事業のイメージ <例: スーパーエコシップ(SES)>

貨物輸送のトラックから船へのモーダルシフトを促すためのSESの開発・利用促進
(新)自動車燃費改善補助事業(石油特会)
1 0 0 百万円(	0 百万円)

環境管理局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

地方公共団体が保有しているゴミ収集車や公営バス等の自動車に対し、車速や燃料消費量などを自動的に記録する車載計測器を装着することについて補助する。また、あわせて、運転手教育などの体制構築のための補助も実施する。車載計測器により得られたデータを収集し、装着前後での燃費性能の実態を運転手が把握することで、エコドライブを促しCO2排出抑制効果を発揮させるものである。もって、地方公共団体内での運輸部門におけるCO2排出抑制を強力に推進していく。

## 2 ．事業計画

地方公共団体に対して事業費の1／2を補助する。

合計600台程度の車載計測器（価格は20万円程度／台）の設置及びそれに関連した教育・運営体制の構築が期待される。

## 3 ．施策の効果

市街地走行においては、加速・減速を頻繁に繰り返すために高速走行時などと比較して燃料の消費量が著しい。特に、地方公共団体保有の車両は当市街地内を主に走行するため、本事業でエコドライブを推進することによる燃費の改善効果は大きく、1台当たりのCO2排出を約10%削減することが見込まれるものである。

市街地の一定区間しか走行しない、ゴミ収集車や公営バス等の公用車を相当程度の台数保有している地方公共団体に対して集中的に導入促進することにより、当該地方公共団体が保有している車両の燃費改善効果が高いことが明らかになることで、他の地方公共団体による取り組みへの波及効果が期待できる。
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費

74百万円（48百万円）

地球環境局 総務課 研究調査室

### 1. 事業の概要

平成14年3月に改定された「地球温暖化対策推進大綱」において、京都議定書における我が国の削減目標(対基準年比6%を達成するため、吸収源により3.9%を確保することが目標とされた。この目標の達成のため、排出・吸収目録の取りまとめ機関である環境省が中心となって、我が国の吸収源活動が確実に認められるよう、国際的な指針(「土地利用、土地利用変化及び林業に関するグッドプラクティスガイダンス」、以下LULUCF-GPGに基づく国内体制の構築を図る。さらに、民生緑地（住宅団地やニュータウンの緑地等）の吸収量の算入を可能とし、吸収量の目標達成を確実にする。

また、京都議定書第2約束期間以降の吸収量の計上方法の検討が本格的に開始されることとなっており、我が国にとって適切な計上方法が合意されるように今後の国際交渉に対応していく。

## 2 ．事業計画

1) 我が国の吸収源活動が国際的に確実に認められ、吸収量目標(3.9%)の達成が確実となる体制の構築に資するため、環境省が中心になってLULUCF-GPGに基づく吸収・排出量の報告・検証体制の設計を行う。

2) 吸収量の目標達成を確実にするため、京都議定書上の「森林」の定義に該当するものの、森林・林業基本法に基づく森林や都市公園に該当せず、現状では計測・把握がなされていない住宅団地やニュータウンの緑地等のいわゆる民生緑地の吸収量の算定に必要なサンプリング調査、データ整備を行う。3) 第2約束期間以降に関する国際的交渉に向けて、我が国としての総合的な戦略構築に資するため、将来適用される可能性のある吸収源の計上方法について、調査・検討を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化防止に係る京都議定書の履行に必要な森林等による二酸化炭素吸収量（対基準年比3．9%）の確保に資する。
都道府県センター普及啓発・広報事業（石油特会）
300百万円（100万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

我が国は「京都議定書」において温室効果ガス排出量の6％削減を約束したが、依然として温室効果ガスの排出量は減少基調に転じておらず、特に業務その他・家庭部門と運輸部門の増加が著しい。

これらの部門における温室効果ガス排出量の削減には、各地域においてその特性に応じた取組を行うことが大きな影響力を有する。

このため、地球温暖化対策の推進に関する法律第24条に基づき知事が指定した都道府県地球温暖化防止活動推進センター（都道府県センター）が、その区域の住民、事業者、地球温暖化防止活動推進員等に対し、シンポジウム、セミナー等を通して代工ネ・省エネ等に関する様々な情報を普及啓発・広報する事業を補助する。

## 2 ．事業計画

都道府県センター 30ヶ所（平成17年度までに指定済みの数）に対し、

１０百万円を上限に定額補助

## 3 ．施策の効果

都道府県センターは、地域のNPO・企業・自治体とのパートナーシップにより運営されているため、地域住民の視線に立った効果的な普及啓発事業を企画・実施することができる組織であり、温暖化防止ミュージカル、市民出前講座、小学生向け温暖化紙芝居など地域特性を活かし創意工夫に満ちた事業の実施により、国民各界各層の意識を改革し、省エネ活動等具体的な温暖化対策の実施が期待できる。
## 地方公共団体率先対策補助事業

地方公共团体

策定

策定

指定

事務事業に関する

実行計画

地域における総合的施策

地域推進計画

都道府県地球温暖化

防止活動推進センター

実施

実施

実施

①見学・体験が可能で、環境学習や普及啓発施設として活用可能なエコハウスの整備

③実行計画に基づく、地方公共団体の施設の省エネ・代エネ設備の整備

②地域住民等に対して行う、マスコミを活用した省エネ・代エネ普及啓発

④都道府県温暖化防止活動センターが実施するシンポジウム・セミナー等普及事業に対する補助

## 成果

①業務その他・家庭・運輸部門における排出量

②事業者、国民の積極的な取組推進
（新）地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業（石油特会） 300百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

将来を担う子どもたちが地球温暖化問題の重大性を正しく認識・理解し、温暖化防止のための行動が習慣として取れるようにするためには、学校における体系立った環境教育が重要であるが、そのための適切な教材やそれを教えるためのノウハウが十分に整備されていない状況にある。

そこで、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材を作成するとともに、作成した教材を有効に活用するためのモデル授業を行う。

## 2 ．事業計画

## ①教師用學習教材作成事業

教科書出版会社と連携し、学校の先生が的確かつ負担が少なく地球温暖化問題について授業ができる副読本を作成し、全国の小中高校に配付する。

## ②環境教育サポート事業

本副読本を有効に活用するため、地球温暖化防止活動推進員等によるモデル授業を行い、総合学習の時間における地球温暖化教育のサポート体制を整備する。

## 3 ．施策の効果

教科書出版会社の教科書を配布するシステムに乗せることにより、基本的に全ての小・中・高校に配付することが可能であり、総合学習の時間等で地球温暖化問題を扱うことはニーズがあるもののノウハウが十分整備されていない学校においても取組を促すことができる。

こうして多くの学校で授業が行われることにより、多くの子どもたちに「習慣」として脱温暖化型のライフスタイルを身に付けてもらうとともに、その子どもたちの行動を通して大人にも温暖化防止の取組が広がることが期待できる。
## 地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業

総合学習の時間

地球温暖化問題に関する副読本の作成・配布

推進員等によるモ

デル授業の実施

指導書の配布

習慣』として脱温暖化型のライフスタイルが身についた者に育成

家庭において両親等にも

波及効果
（新）地球温暖化技術研究情報発信事業（石油特会）
5 0 百万円（	0 百万円）

地球温暖化对策課国民生活対策室

### 1. 事業の概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に向け、国民各界各層に対する普及啓発活動を推進するためには、それを担う人材の育成と普及啓発のためのツールが必要である。そのため、国民各界各層が正しい認識の下でエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に取り組むことができるよう、省エネ・代エネに係る最新技術や研究成果の情報を国民各界各層に効果的に発信する。

## ①戦略的な地球温暖化技術研究の広報媒体の作成

国内外における最新の省エネ・代エネ技術等に係る情報について、国民各界各層に応じた最適な広報媒体を作成する。

②地球温暖化技術研究普及コーディネーターによる広報活動

全国地球温暖化防止活動推進センターに、代工ネ、省エネ技術研究の専門家等からなる「地球温暖化技術研究コーディネーター」を設置するとともに、上記①の広報媒体等を活用して、対象者や関心事項に応じたきめの細かい広報活動を展開する。

## ③地球温暖化技術研究普及ネットワークの構築

都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の場や地球温暖化技術研究コーディネーター等を活用して、全国各地域の地球温暖化問題に関心のある科学的素養のある人材（地方研究所の研究員又はOB、学校教師、環境カウンセラー等）を対象に、地域レベルで最新の代工ネ、省エネ技術等の関連情報の普及啓発を行う専門家を育成することにより、地球温暖化技術研究普及ネットワークを構築する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度より、広報活動の実施とネットワークの構築を開始する。

## 3 ．施策の効果

本事業による普及啓発活動により、国民各界各層が最新情報に基づいて省エネ・代エネによりエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する製品・機器の選択等を行うことを可能とする。
## 地球温暖化技術研究情報発信事業

技術・研究成果の情報発信

省エネルギー技術

省エネルギー製品

広報媒体の作成

新エネルギー

専門家による広報活動

普及ネットワークの構築

正しい認識の下でのCO₂排出削減
CDM/J I 設備補助事業
(一般会計)	1 00 百万円(	0 百万円)
(石油特会) 1 , 5 00 百万円( 3 00 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課国際対策室

### 1. 事業の概要

京都議定書の目標達成のためには、我が国として1.6%（年間約2,000万t/CO₂）相当の京都メカニズムによるクレジットを確保することが不可欠であるが、クレジット獲得には3～5年のリードタイムが必要なこと、優良なプロジェクトの国際的な獲得競争が繰り広げられていることから、2005年から計画的にクレジット確保方策を講じる必要がある。

○ 本事業は、CDMJIプロジェクトを行う事業者に対し設備整備費を補助することにより事業実施を促進するとともに、補助額に応じて事業者から政府にクレジットを移転し、そのクレジットを議定書遵守に用いるもの。

譲定書遵守に向け計画的にクレジットを取得するため、石油特会実施分について現在の3億円から増額するとともに、省エネ・代エネ以外のプロジェクト（代替フロン破壊等）のクレジットについても取得できるよう、一般会計においても要求する。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年)	平成18年度(2006年)	平成19年度(2007年)
・クレジットを計画的に取得するため、石油特会で増額要求、一般会計でも新規要求	(継続)・プロジェクトの実施状況等を踏まえて見直し	(継続)・第2ステップの評価・見直しを踏まえ、第3ステップにおける京都メカニズム活用のための制度を検討

## 3 ．施策の効果

クレジット獲得可能性の高いCDMJI案件について、設備整備費用の一部を補助することにより、CDMJI案件の事業化促進を図るとともに、補助額に応じて政府がクレジットを取得し、議定書遵守に用いることができる。
地球温暖化に係る将来目標検討経費 42 百万円（26 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書上、遅くとも2005年までに、2013年以降における温室効果ガス排出削減に関する新たな目標の検討を開始することとされているが、すでに欧州の主要国においては、具体的な中長期の目標値について検討が進んでいる。2005年にも開始される新たな目標についての国際交渉において、我が国が国情を反映しつつ、適切に議論を主導していくためには、できる限り早く我が国においても将来目標を検討することが必要である。このため、来たるべき交渉に備えるべく、本事業における検討を進めることが不可欠である。

本事業においては、主に以下の点について実施する。

①将来目標の検討に必要なデータ（GHG排出量、GDP、人口など）の収集、整理

② 将来目標に関する各国（政府、産業界、NGO、大学）の提案や検討状況の把握

③ 学識経験者や専門家をメンバーとする検討委員会の設置（中央環境審議会地球環境部会のワーキンググループの位置づけ）

④ 海外の研究者や専門家との意見交換

⑤ これらの検討を踏まえ、具体的な次期約束のあり方を提言。

## 2 ．事業計画

平成16年(2004年)	平成17年(2005年)	平成18年(2006年)
·世界全体及び我が国の排出量の中長期的な見通しの策定 等	·中長期目標の設定·温室効果ガス排出削減シナリオの策定·気候変動の影響・適応措置の検討 等	同左※ 交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

①長期（2100年以降）、中期（2030年～2050年）、短期（2010年～2020年）における将来目標案及びそれを実施するための国際的な削減約束案の策定

②国際交渉におけるイニシアティブの確保
（新）アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費16百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

途上国の中で、現在も突出して温室効果ガス排出量が大きく、今後も排出量の増加が見込まれるのが中国やインド等の大量排出途上国である。気候変動による危機的な被害を避けるためには、このようなアジア地域の主要排出国における削減対策の実施が必要である。

また、京都議定書の規定により、遅くとも2005年までに2013年以降の新たな約束の検討を開始することとされている。この交渉では、中国やインド等の主要排出国の参加を如何に得るかが鍵となる。

本事業は、日本とアジア地域の主要排出国の間で政策担当者や研究者が参加するセミナーをそれぞれ開催し、以下の点について議論し、気候変動に関する将来枠組みの検討に反映するものである。

①各国の二酸化炭素排出量の現状及び将来予測、削減対策の実施による効果の予測

②気候変動による中国、インド等途上国への影響の予測

③気候変動対策を実施する上での障害の把握

④気候変動対策だけでなく、大気汚染対策にも資する政策の抽出及び推進のための方策の検討

⑤二酸化炭素以外の温室効果ガス（例．メタン）の削減対策の検討

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年)	平成18年度(2006年)	平成19年度~ (2007年)
セミナーの開催·排出量の現状及び将来予測の把握·削減対策の検討	同左·気候変動による影響の把握·共益政策の抽出推進	同左·途上国が参加する国際枠組みの検討

## 3 ．施策の効果

①対話の推進及びその結果の国際交渉へのインプット

②中国、インドなど主要途上国が参加する形での将来枠組みの指導
ゴミゼロ型社会推進事業費

112百万円（86百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 ．事業の概要

我が国の一般廃棄物の発生量は、経済規模の拡大、大量消費や生活の利便性を求める国民の欲求の高まり等を背景に年々増大し、現在も一般廃棄物の発生量は高い水準でほぼ横ばいとなっている一方で、最終処分場等の廃棄物処理施設の確保が住民反対等により困難となっている。

このような状況の中、廃棄物を適正に処理していくためには、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組み、循環型社会の形成を推進することが喫緊の課題となっている。

そこで、以下の事業を実施することにより、ごみゼロ型社会の形成を推進する。

## ○ 市町村における一般廃棄物会計基準等検討調査

市町村における廃棄物の処理に要する費用（収入・支出額）の実態を踏まえ、処理費用の算定方法などについて標準化を図るため、一般廃棄物処理会計基準の策定を行う。

さらに、市町村におけるごみ処理の有料化の導入状況などの実態を踏まえ、ごみ処理の有料化ガイドラインを策定することにより、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物の排出抑制の取組を支援する。

## ○ 一般廃棄物再生利用促進に向けた分別収集ガイドライン作成調査

地域の特性を踏まえた、望ましいごみの分別収集、再生利用、熱回収最終処分等の方法に関する分別収集ガイドラインを作成することにより、循環型社会の形成と適正処理を目指して、市町村の一般廃棄物処理サービスを改善していくための取組みを支援する。

## ○ ゴミゼロ型社会に向けた普及啓発事業の実施

全国9ブロックにおいて地方環境対策調査官事務所を活用した各地域のごみ減量化に向けた各種の取組の紹介、イベントの実施、マイバックキャンペーン等を通じ、国民一人一人の意識改革を図るとともに、ごみ
減量化に向けた地方からの施策の取組を図る。

また、国民、事業者、行政が一体となり国民運動として、排出抑制、再生利用等によるゴミゼロ社会づくりを推進するため、毎年、「ごみゼロ推進全国大会」を行う。

## 2 ．事業計画

・市町村における一般廃棄物会計基準等検討調査

平成１７年度 ガイドラインの策定

平成18年度 実証

・一般廃棄物再生利用促進に向けた分別収集ガイドライン作成調査

平成１７年度 ガイドラインの策定

平成18年度 実証

・ゴミゼロ型社会に向けた普及啓発事業の実施

平成16年度~

## 3 ．施策の効果

循環型社会形成推進基本計画においては、一般廃棄物の排出量を平成22年度に平成12年度比で約20％削減を、循環利用率を平成22年度に約14％とすること（平成12年度は約10％）をそれぞれ目指しており、本事業の施策により、排出削減及び循環利用率の向上が図られる。
## ゴミゼロ型社会の推進を目指して

## 背景

○ 一般廃棄物の排出量は、ここ数年ほぼ横ばい傾向 → 基本方針に定める目標達成（H22年度においてH9比5％減）が困難

☐ リサイクル率はH13年度で15％ → 目標達成（H22年度には約24％）のためには取組強化が必要

○ 循環型社会の形成を目指す上で、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に関する施策の充実が不可欠（中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で平成16年中に今後の方向の取りまとめをとり行う予定）

経済的手法の導入

有料化ガイドラインの策定

## 検討課題

◇一般廃棄物処理のコスト構造の分析

◇一般廃棄物処理会計基準の検討

◇一般廃棄物処理・リサイクルコストの試算、検証

○ 有料化ガイドラインの策定 ○ 一般廃棄物処理、リサイクルコストの透明性を確保し、円滑に地域の合意形成を図りつつ、有料化を導入する方法の提示

・経済的インセンティブによる住民のごみ減量意識の高揚

分別の徹底と処理システムの改善

普及啓発による国民の意識改革

・ごみ減量にかかる負担の公平化

分別収集ガイドラインの策定

## 検討課題

◇分別収集、処理実態の把握・解析

◇マテリアル／サーマルリサイクルにおける循環資源の活用状況の評価

◇一般廃棄物処理システムに関するLCA研究、コスト評価の分析

○ 分別収集ガイドラインの策定 ○

・標準的な分別区分の提示

・地域の特性を踏まえた、望ましいごみの分別、再生利用、熱回収、最終処分等の検討手法の提示

ゴミゼロ型社会の形成を目指した市町村の一般廃棄物処理サービスの改善を支援

## ゴミゼロ推進大会の実施

◇ゴミゼロ推進全国大会の実施

◇全国9ブロック（地方環境対策調査官事務所を活用）におけるごみ減量化大作戦の実施

環境省

||

調査官事務所

ゴミゼロ全国大会

全国的普及啓発事業

の実施

## 全国9ブロックで実施

・シンポジウム、セミナーの開催

・マイバッグキャンペーンの実施

・簡易包装キャンペーンの実施

・リユースカップの推進

・グリーン購入マップの作成

・ゴミゼロ活動アンケート調査の実施等
エコ・コミュニティ事業経費

100万円（72百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

NGO・NPO等の民間団体、事業者及び地方公共団体等の各主体が連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取り組みであって、先駆的・独創的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する事業について、環境省がアイディアを公募して、エコ・コミュニティ事業として実施する。

また、平成17年度からは過去の採択事業のうち、社会への波及効果が高く見込める南九州における900m²茶びんリユースモデル事業を統一リユースびん導入促進事業として拡充した上で継続し、統一リユースびんの社会への定着を図る。

## 2 ．事業計画

循環型社会形成実証事業 平成15年度～

例えば、お祭り・イベントにおけるリユースカップシステムの開発のような実証事業を公募のうえ地域において実施する。

また、南九州における900m²茶びんリユースモデル事業を拡充して継続実施する。

※ 平成19年度の循環基本計画見直し時に見直す予定

## 3 ．施策の効果

○ NGO·NPO等の民間団体、事業者及び地方公共団体による協働の促進

○ 循環型社会の形成に向けた地域づくりの促進

○ 他地域への波及効果

○ リデュース、リユースの取り組みの促進
廃棄物処理施設整備費（公共）
1 5 5 , 9 8 5 百万円（1 3 4 , 0 0 8 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

净化槽推進室

産業廃棄物課

## ☐ 事業の概要

循環型社会の形成に向け、基本的かつ総合的な施策を策定し、市町村等に対し、財政的な援助を与えることは、循環型社会形成推進基本法において国の責務とされており、国が強力にリーダーシップを発揮し、循環型社会に相応しい廃棄物処理システムを構築することが必要である。

このため、廃棄物処理施設整備費補助による国の支援措置の充実・強化を図ることとし、以下のような補助制度の見直しを行うものである。

### 1. 補助率の引き上げ

ごみ処理関係施設整備事業の補助率を1／4から1／3に引き上げる。ごみの有料化や分別の徹底などにより、廃棄物の発生抑制や再生利用を推進し、循環型社会の形成に向けて率先した取組を行う市町村については、補助率1／2とする。

・浄化槽整備事業については、下水道や農業集落排水事業と比べて補助率が低いことから、浄化槽整備を一層推進するため浄化槽の補助率を1／3から1／2に引き上げる。

## 2 ．補助対象範囲の拡充

・建築物、管理棟及び用地費の補助対象としての復活等

従来から、ごみ処理施設、し尿処理施設及び埋立処分地施設等を補助対象範囲の重点化の観点から、補助対象外としていた部分について、補助対象として復活する。

・産業廃棄物処理施設整備事業（産業廃棄物処理施設モデル的整備事業からの名称変更）

産業廃棄物処理施設整備事業については、モデル補助から一般補助とし、最終処分場については残余年数5年以下の場合に限り、2
箇所目以上も補助対象とする。

## ・単独処理浄化槽の撤去費用補助

全浄化槽のうち単独処理浄化槽が7割を占めており、このため、合併処理浄化槽の設置に伴い、単独処理浄化槽を撤去する費用を上乗せする。（10万円を限度）

3．施設整備のコスト縮減方策(廃止される廃棄物処理施設の再生事業)

廃止される一般廃棄物処理施設について、総点検を実施し、その結果、部分的な設備の更新のみで施設を再生して利用することにより、新規の廃棄物処理施設整備時のコスト縮減に資するため、廃止される施設の再生事業（施設の一部更新事業）に対し、国庫補助を行う。

４．その他、所要の補助要件の改正要求を行う。

## ○ 施策の効果

・廃棄物処理施設の整備を推進することにより、廃棄物の円滑かつ適正な処理が行われ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上が図られる。

・浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し、健全な水環境の向上が図られる。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（石油特会）

2，400百万円（1，000百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課・産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成１４年３月に地球温暖化対策推進本部で決定された「地球温暖化対策推進大綱」においては、廃棄物分野に関連する施策として、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物の排熱を有効に活用する廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用により化石燃料の使用量の抑制を推進するとされている。

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる施設（一定以上の効率のもの）

現行は（ア）のみ補助対象。（イ）～（エ）について追加を要望。

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設

（イ）廃棄物熱利用施設、バイオマス熱利用施設

（ウ）廃棄物コージェネレーション施設、バイオマスコージェネレーション施設

（エ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設

## （2） 補助額

施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただ

し、補助対象となる施設整備費の１／３を限度。）

## 3 ．施策の効果

○ 二酸化炭素の排出削減

○ 化石燃料の節減

○ エネルギーの有効活用
# 廃棄物処理施設における温暖化対策事業

### 1. 内容

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿って、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、エネルギー利用効率等一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。

く廃棄物発電の高効率化に必要な対策の例＞

### 2. 事業効果（イメージ）

例えば、発電効率が3倍（5%→15%）になると、同じ廃棄物を焼却しての発生電気量が3倍になり、増えた電気量に見合う化石燃料由来の二酸化炭素を抑えることが可能。