Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ウ) 一般社会生活から逃避している者に対しては、相談活動を通し社会との接点を確保するなど、社会生活に復帰させるよう努める。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、社会生活へ復帰するための支援等を行う。 【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体 【相談件数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 61,513件 70,694件 (平成22年度) 79,810件 (平成23年度) 85,634件 (平成24年度) 89,744件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	路上生活期間が比較的長く、定着化しているホームレスに対しては、継続的に巡回相談を実施することを通じて、社会との接点を確保できるよう支援を行っているところである。なお、平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」において、今後希望する生活について「今のままでいい」と回答した者の割合が約3割にも上っていることにも留意しつつ、今後も粘り強い巡回相談事業を実施していくこととする。
(エ) 女性のホームレスに対しては、性差を配慮したきめ細かな自立支援を行うとともに、必要に応じて、婦人相談所や婦人保護施設等の関係施設とも十分連携する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	比較的、女性のホームレス数が多い大都市に設置された自立支援センターでは、男性の生活エリアと区別した女性専用の居室を設置する等の配慮を行っている。また、巡回相談事業の実施に当たっては、必要に応じて婦人保護施設等の関係機関へ繋げている。
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	各事業において、女性のホームレスに対し性差を配慮したきめ細やかな支援が行われており、平成24年のホームレス概数調査においても、少ない割合ではあるが、女性のホームレスの存在が確認されていることから、今後もきめ細かな対応を行うこととする。
(オ) これら以外にも、ホームレスは様々な個人的要因が複合的に絡み合って複雑な問題を抱えているため、個々のケースごとに関係機関との密接な連携の下、柔軟に対応する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、ホームレス自立支援センターや医療機関等の関係機関と連携を図りながら、これらの者の個々の状況に応じて、必要な支援を行う。
【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体
【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数/総相談件数】 ※関係機関:セター、シェルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所、保健所等 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件/61,513件(17.8%) /70,694件(10.2%) /79,810件(11.5%) /85,634件(7.6%) /89,744件(5.6%)
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、総合相談推進事業を実施する自治体数は年々増加しており、相談件数も増加傾向にあるが、総相談件数に占める関係機関へ繋いだ件数の割合は減少しており、ホームレスの個々の状況は複雑化しているものと考えられるため、これらの変化に留意しつつ、当該事業を継続することとする。
（6）ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援について

ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者としては、一般的には現に失業状態又は日雇労働若しくは日雇派遣労働などの不安定な就労関係にあり、かつ、定まった住居を喪失し簡易宿泊所や終夜営業店舗等に寝泊まりするなどの不安定な居住環境にある者等が想定される。

これらの者に対しては、就業の機会の確保や雇用の安定化を図ることが必要であるとともに、シェルター等による居住の場所の確保や住居の確保のための相談支援等、野宿生活にならないような施策を実施することが必要である。

アホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域において、それらの者がホームレスとならないよう、国及び地方公共団体は相互の連携を図り、職業相談等の充実強化によって就業機会の確保や雇用の安定化を図る。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	日雇労働者は、収入が不安定であることから、景気変動等による求人減少や本人の健康上の問題等をきっかけに、住居を失いホームレスとなるおそれのある者が存在する。このため、これらのうち、日雇労働被保険者に対しては、それらの者が多数存在する地域に設置された労働公共職業安定所等において、雇用保険日雇給付金の支給によって生活の安定を図りながら日雇職業紹介を行っている。また、常用雇用化を希望する者に対しては、一般ハローワークにおいて常用雇用化に向けた職業相談・職業紹介を行っている。○日雇労働者等が集積する地域（東京・神奈川・愛知・大阪）の労働局の業務実績【日雇労働被保険者数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）16,685人 16,388人 14,280人 12,862人 12,311人
予算額	20年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可	21年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可	22年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可	23年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可	24年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可	25年度	ハローワーク全体の経費の一部であり別掲不可
評価・今後の方向性	日雇労働被保険者に対する雇用保険日雇給付金の支給と日雇職業紹介業務、及び常用雇用化に向けた職業相談・職業紹介は、日雇労働者の職業の安定、ホームレス化抑止に一定の効果をあげており、今後とも引き続き実施する。
ア ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域において、それらの者がホームレスとならないよう、国及び地方公共団体は相互の連携を図り、職業相談等の充実強化によって就業機会の確保や雇用の安定化を図る。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	住居を有さず、ネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事する労働者（住居喪失不安定就労者）については、そのまま放置すれば将来ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数含まれていると考えられることから、住居を確保して安定的な就労に就けるようにするため、大都市圈（東京、神奈川、愛知、大阪）に相談窓口を設置し、職業相談等の支援を実施した。○ ホームレス等就業支援事業のうち住居喪失不安定就労者の相談窓口（チャレンジネット）の業務実績【職業相談件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）5,868人のうち数2,274人2,286人2,633人1,956人※ 平成20年度については、ホームレスと住居喪失不安定就労者の業務実績が不可分のため全体のうち数としている。
予 算 額	20年度	99,349千円	21年度	99,436千円	22年度	122,765千円	23年度	163,763千円	24年度	145,847千円	25年度	109,629千円
評価・今後の方向性	地方公共団体や民間団体との連携を図り、就労支援等を実施しており、一定の効果を上げている。今後とも引き続き実施する。
イホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者の就業の可能性を高めるために、技能講習により技術革新に対応した新たな技能や複合的な技能を付与し、また再就職の実現や雇用機会の創出を図るため、事業所での一定期間の試行雇用事業を実施する。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	ハローワークと民間団体との連携の下で、技能労働者として必要な技能の習得・免許資格等の取得を図るための技能講習を行う「日雇労働者等技能講習事業」を、日雇労働者等に対して実施した。また、ハローワークのあつせんによって事業所における一定期間の試行的雇用を行う「試行雇用事業」を、日雇労働者等に対して実施することにより、日雇労働者等の新たな職場への円滑な適応と常用雇用への移行の促進を図った。○日雇労働者等技能講習事業に係る業務実績【日雇労働者等技能講習事業の受講修了者数（日雇労働者等）】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）1,281人1,385人1,151人1,064人743人○試行雇用事業業務実績【対象者数（日雇労働者等）】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）2人5人0人1人0人
予算額	20年度	264,532千円	21年度	254,929千円	22年度	286,883千円	23年度	209,193千円	24年度	198,960千円	25年度	190,301千円
評価・今後の方向性	日雇労働者等の技能の習得や免許資格等の取得の促進を通じた就職・就業の可能性の向上に一定の効果をあげている。また、日雇労働者等の新たな職場への円滑な適応と常用雇用への移行の促進に一定の効果をあげており、いずれも、今後とも引き続き実施する。
ク 経済情勢の変化の中で、仕事の減少による収入減等により、簡易宿泊所等での生活が困難な者が野宿生活になることもあるため、シェルター等による居住の場所の確保を図る。(厚生労働省社会・援護局)また、ホームレス等就業支援事業等において、住居の確保のための相談支援を行う。
事業概要及び実績	○ ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業) ホームレスに対して、緊急一時的な宿泊場所を提供し、健康状態の悪化を防止する等により、その自立を支援する。また、平成21年度以降、宿泊施設や民間質貸住宅等の借り上げによる設置を可能とし、地域の実情に応じて柔軟に運用できるようにしている。
【シェルター定員/設置箇所数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (通常型) 609人/5ヶ所 504人/4ヶ所 504人/4ヶ所 474人/3ヶ所 1,155人/15ヶ所 (単泊型) 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 1,040人/2ヶ所 (借上型) - 663人/42ヶ所 690人/55ヶ所 1,904人/70ヶ所 1,031人/59ヶ所 【シェルター利用者数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) (通常型) 91,614人 85,314人 28,225人 31,420人 46,511人 (単泊型) 705人 511人 398人 413人 411人 (借上型) - 3,668人 4,121人 6,620人 6,611人 ※通常型は年間利用者数、単泊型は1日当たり平均利用者数を記載している。
予 算 額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、毎年、一定数のホームレスが緊急一時的な宿泊場所として本事業を利用しており、健康状態の悪化の防止等に一定程度寄与しているものと考えられる。また、平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)」においても、ホームレスのうち、約3割が健康状態について「悪い」と回答しており、本事業の必要性は引き続き認められるため、今後も継続することとする。
ウ 経済情勢の変化の中で、仕事の減少による収入減等により、簡易宿泊所等での生活が困難な者が野宿生活になることもあるため、シェルター等による居住の場所の確保を図る。 また、ホームレス等就業支援事業等において、住居の確保のための相談支援を行う。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	住居喪失不安定就労者の就業機会の確保を図るために、就業支援相談等総合的な支援を行った。 ○ ホームレス等就業支援事業のうち住居喪失不安定就労者の相談窓口（チャレンジネット）の業務実績【職業相談件数】 （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） 5,868人のうち数 2,274人 2,286人 2,633人 1,956人 ※ 平成20年度については、ホームレスと住居喪失不安定就労者の業務実績が不可分のため全体のうち数としている。
予 算 額	20年度	99,349千円	21年度	99,436千円	22年度	122,765千円	23年度	163,763千円	24年度	145,847千円	25年度	109,629千円
評価・今後の方向性	住居喪失不安定就労者の就業機会の確保を図るため、地方公共団体や民間団体との連携を図り、就労支援等を実施しており、一定の効果を上げている。今後とも引き続き実施する。
工 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者に対しても、関係機関と関係団体が連携しながら、ホームレスと同様に積極的な街頭相談を実施するとともに、ホームレス等就業支援事業等による相談支援を実施することにより、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげ、野宿生活に至ることのないように配慮する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	ホームレスとなるおそれのある者に対しては、従前より、巡回相談を行い日常生活に関する相談等や個々人の状況に応じた必要な支援を行う「ホームレス総合相談推進事業」を実施している。また、21年度以降、「リーマンショック」を背景に、本事業を含めたホームレス自立支援事業は、広くホームレスとなるおそれのある者も支援の対象としている。【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体【相談件数実績】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)61,513件 70,694件 79,810件 85,634件 89,744件【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数】※関係機関: セクター、シルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所、保健所等(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、ホームレスとなるおそれのある者を、個々の状況に応じて、自立支援センター、シェルター、福祉事務所等の関係機関における必要な支援へ繋げており、今後も当該事業を継続することとする。
工 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者に対しても、関係機関と関係団体が連携しながら、ホームレスと同様に積極的な街頭相談を実施するとともに、ホームレス等就業支援事業等による相談支援を実施することにより、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげ、野宿生活に至ることのないように配慮する。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	住居喪失不安定就労者の就業機会の確保を図るために、地方自治体、民間団体、有識者等から構成されるホームレス等就業支援協議会に「ホームレス等就業支援事業」を委託し、就業支援等を総合的に実施した。
○ ホームレス等就業支援事業のうち住居喪失不安定就労者の相談窓口（チャレンジネット）の業務実績【職業相談件数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）5,868人のうち数2,274人2,286人2,633人1,956人※ 平成20年度については、ホームレスと住居喪失不安定就労者の業務実績が不可分のため全体のうち数としている。【実施地域数】（平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）3地域4地域4地域4地域4地域
予算額	20年度	99,349千円	21年度	99,436千円	22年度	122,765千円	23年度	163,763千円	24年度	145,847千円	25年度	109,629千円
評価・今後の方向性	住居喪失不安定就労者の就業機会の確保を図るため、地方公共団体や民間団体との連携を図り、就労支援等を実施しており、一定の効果を上げている。今後とも引き続き実施する。
（ア） 病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合について、生活保護による適切な保護に努める。福祉事務所は、治療後、再び野宿生活に戻ることのないよう、関係機関と連携して、自立を総合的に支援する。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	ホームレスへの生活保護適用開始件数 31,843件（平成23年）（うち）医療機関において生活保護を開始した件数 4,472件（14.0%）
予算額	20年度	19,669億円の内数	21年度	20,585億円の内数	22年度	22,006億円の内数	23年度	25,676億円の内数	24年度	27,924億円の内数	25年度	28,224億円の内数
評価・今後の方向性	医療が必要なホームレスなど支援を必要とする者に対しては、生活保護の適用が行われているところであり、今後とも、適正に生活保護が適用されるように努めていく。
(ア) 病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合について、生活保護による適切な保護に努める。福祉事務所は、治療後、再び野宿生活に戻ることのないよう、関係機関と連携して、自立を総合的に支援する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	生活保護受給者の自立助長のため、就労による経済的自立を目的とする就労支援や、社会生活・日常生活自立を目的とする社会支援など、地域の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、支援を行っている。(平成24年3月末:98%の自治体が策定(策定自治体882自治体/福祉事務所設置自治体898自治体))(元木ームレスに対しても、本プログラムを適用し、必要な支援を組織的に実施。)
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数(就労支援は基金700億円の内数)	22年度	240億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	23年度	200億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	24年度	237億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)	25年度	250億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)
評価・今後の方向性	自立支援プログラムを通じて、地域の実情に応じた取組が全国の自治体において推進されているが、更なる推進が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
(イ) 居所が緊急に必要なホームレスに対しては、シェルターの整備を行うとともに、適切な処遇を確保することに留意しつつ無料低額宿泊事業(社会福祉法第2条第3項第8号の無料低額宿泊事業をいう。以下同じ。)を行う施設を活用し、これらの施設への入居を図ることとする。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○無料低額宿泊事業を行う施設とは、社会福祉法第2条第3項第8号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」に基づき設置される施設であり、設置主体はNPO法人や社会福祉法人等となっている。○無料低額宿泊施設(平成22年6月末時点)全国488施設、総入所者数 14,964人 ※生活保護受給者以外の者も含む。○ホームレスへの生活保護適用開始件数 31,843件(平成23年)(うち)無料低額宿泊施設への入居により開始した件数 8,634件(27.1%)
予算額	20年度	19,669億円の内数	21年度	20,585億円の内数	22年度	22,006億円の内数	23年度	25,676億円の内数	24年度	27,924億円の内数	25年度	28,224億円の内数
評価・今後の方向性	ホームレスへの生活保護適用状況をみると、「無料低額宿泊施設」で開始した事例が最も多く、積極的な活用がなされているものと考える。今後とも、適切な処遇を確保することに留意しつつ、無料低額宿泊施設等において、適正に生活保護が適用されるよう努めるものとする。
(ウ) 福祉事務所や保健所等における各種相談事業を通じて、緊急的な援助を必要としているホームレスの早期発見に努めるとともに、発見した場合には、関係機関等に速やかに連絡するなど、早急かつ適切な対応を講ずる。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス総合相談推進事業 ホームレスの起居する場所を巡回し、日常生活に関する相談及び助言等を行うとともに、緊急的な援助を必要としている者に対して、医療機関等の関係機関と連携を図りながら、これらの者の個々の状況に応じた必要な支援を行う。 【ホームレス総合相談推進事業実施自治体数】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 31自治体 54自治体 53自治体 59自治体 67自治体【相談件数実績】 (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 61,513件 70,694件 79,810件 85,634件 89,744件【巡回相談により関係機関(※)へ繋いだ件数/総相談件数】 ※関係機関:セター、シルター、福祉事務所、医療機関、公共職業安定所等) (平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度) 10,949件 7,227件 9,157件 6,489件 5,059件/61,513件(17.8%) /70,694件(10.2%) /79,810件(11.5%) /85,634件(7.6%) /89,744件(5.6%)
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、福祉事務所を中心に総合的な相談及び指導体制を確立し、総合相談推進事業を通じて、毎年一定数のホームレスを自立支援センターやシェルター等の関係機関に繋いでいる。しかしながら、総相談件数に占める関係機関へ繋いだ件数の割合は減少しており、ホームレスの個々の状況は複雑化しているものと考えられるため、これらの変化に留意しつつ、当該事業を継続することとする。
(ウ) 福祉事務所や保健所等における各種相談事業を通じて、緊急的な援助を必要としているホームレスの早期発見に努めるとともに、発見した場合には、関係機関等に速やかに連絡するなど、早急かつ適切な対応を講ずる。(厚生労働省健康局)
事業概要及び実績	保健所などにおいて窓口や巡回により実施する健康相談等に対し、国庫補助を行っている。【国庫補助実績】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)8件 9件 9件 9件 8件
予算額	20年度	5,103千円	21年度	5,103千円	22年度	5,103千円	23年度	5,103千円	24年度	5,103千円	25年度	5,103千円
評価・今後の方向性	巡回による健康相談等の保健サービスを実施するとともに、医療機関等と連携を図るなど、ホームレスの健康対策を推進することにより、その自立を支援することができており、今後においても、ホームレスの健康の維持・改善を図るため当該事業を引き続き実施する。
イ 生活保護法による保護の実施に関する事項について

ホームレスに対する生活保護の適用については、一般の者と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはない。こうした点を踏まえ、資産、稼働能力や他の諸施策等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない者について、最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けて必要な保護を実施する。

この際、福祉事務所等保護の実施機関においては、以下の点に留意しホームレスの状況に応じた保護を実施する。

(ア) ホームレスの抱える問題・状況(精神的・身体的状况、日常生活管理能力、金钱管理能力、稼働能力等)を十分に把握した上で、自立に向けての指導援助の必要性を考慮し、適切な保護を実施する。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	生活保護受給者の自立助長のため、就労による经济的自立を目的とする就労支援や、社会生活・日常生活自立を目的とする社会支援など、地域の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、支援を行っている(平成24年3月末:98%の自治体が策定(策定自治体882自治体/福祉事務所設置自治体898自治体))(元ホームレスに対しても、本プログラムを適用し、必要な支援を組織的に実施。)
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数(就労支援は基金700億円の内数)	22年度	240億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	23年度	200億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	24年度	237億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)	25年度	250億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)
評価・今後の方向性	自立支援プログラムを通じて、地域の実情に応じた取組が全国の自治体において推進されているが、更なる推進が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
(イ) 就労の意欲と能力はあるが失業状態にあり、各種就労対策を実施しても就労が困難であると判断される者については、当該地域に自立支援センターがある場合には、自立支援センターへの入所を検討する。自立支援センターにおいて、結果的に就労による自立に結びつかず退所した者については、改めて保護の要否を判断し、必要な保護を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	○ ホームレス自立支援事業自立支援センターの入所者に対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を実施し、就労意欲を助長させるとともに、公共職業安定所との連携の下で職業相談等を行うことにより、就労による自立を支援する。なお、利用期間中に就労できなかった者に対しては、必要に応じて福祉等の措置により処遇を確保する。
【自立支援センター定員/設置箇所数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)2,022人/24所 2,136人/25所 1,986人/23所 1,922人/25所 1,712人/26所【就労による自立支援センター退所者数/退所者総数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)1,552人/6,645人(23.4%) /8,440人(20.1%) /7,706人(33.5%) /7,148人(31.8%) /5,535人(20.7%)【福祉等の措置による自立支援センター退所者数/退所者総数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)2,323人/6,645人(35.0%) /8,440人(50.7%) /7,706人(35.8%) /7,148人(36.5%) /5,535人(44.7%)
予算額	20年度	21億円の内数	21年度	58億円の内数	22年度	71億円の内数	23年度	100億円の内数	24年度	105億円の内数	25年度	90億円の内数
評価・今後の方向性	上記実績のとおり、自立支援センターにおける個々の状況に応じた所要の支援を通じて、毎年一定数のホームレスが就労退所しており、また、自立支援センターの利用期間中に就職できなかった者に対しては、必要に応じて福祉等の措置により処遇の確保を行っている。今後も引き続き、ホームレスの個々の状況に応じた必要な支援を行うこととする。
(ウ) ホームレスの状況(日常生活管理能力、金銭管理能力等)からみて、直ちに居宅生活を送ることが困難な者については、保護施設や無料低額宿泊事業を行う施設等において保護を行う。この場合、関係機関と連携を図り、居宅生活へ円滑に移行するための支援体制を十分に確保し、就業の機会の確保、療養指導、金銭管理等の必要な支援を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	ホームレスへの生活保護適用開始件数 31,843件(平成23年)(うち)保護施設等社会福祉施設への入所により保護を開始した件数 5,092件(16.0%)無料低額宿泊施設への入居により保護を開始した件数 8,634件(27.1%)
予算額	20年度	19,669億円の内数	21年度	20,585億円の内数	22年度	22,006億円の内数	23年度	25,676億円の内数	24年度	27,924億円の内数	25年度	28,224億円の内数
評価・今後の方向性	ホームレスの生活保護適用状況をみると、保護施設等社会福祉施設や無料低額宿泊所での保護の適用は、約4割に至っており、直ちに居宅生活を送ることが困難な者に対する保護の適用場所として、一定の役割を担っているものと考えられる。今後とも、平成15年7月の「ホームレスに対する生活保護の適用について」(課長通知)等に基づき、適正な保護の運用が実施されるよう努めるものとする。
(ウ) ホームレスの状況(日常生活管理能力、金銭管理能力等)からみて、直ちに居宅生活を送ることが困難な者については、保護施設や無料低額宿泊事業を行う施設等において保護を行う。この場合、関係機関と連携を図り、居宅生活へ円滑に移行するための支援体制を十分に確保し、就業の機会の確保、療養指導、金銭管理等の必要な支援を行う。(厚生労働省社会・援護局)
事業概要及び実績	生活保護受給者の自立助長のため、就労による経済的自立を目的とする就労支援や、社会生活・日常生活自立を目的とする社会支援など、地域の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、支援を行っている。(平成24年3月末:98%の自治体が策定(策定自治体882自治体/福祉事務所設置自治体898自治体))(元ホームレスに対しても、本プログラムを適用し、必要な支援を組織的に実施。)
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数(就労支援は基金700億円の内数)	22年度	240億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	23年度	200億円の内数(就労支援は21年度の基金700億円の内数)	24年度	237億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)	25年度	250億円の内数(就労支援は基金320億円(積増分)の内数)
評価・今後の方向性	自立支援プログラムを通じて、地域の実情に応じた取組が全国の自治体において推進されているが、更なる推進が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
(工) 居宅生活を送ることが可能であると認められる者については、当該者の状況に応じ必要な保護を行う。この場合、関係機関と連携して、再びホームレスとなることを防止し居宅生活を継続するための支援や、居宅における自立した日常生活の実現に向けて就業の機会の確保等の必要な支援を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	平成15年7月より安定した住居のない要保護者が住宅を確保する際、必要となる敷金等の支給を可能とした。
予算額	20年度	19,669億円の内数	21年度	20,585億円の内数	22年度	22,006億円の内数	23年度	25,676億円の内数	24年度	27,924億円の内数	25年度	28,224億円の内数
評価・今後の方向性	要保護者に対し敷金等の支給を可能としたことにより、居宅での保護の適用に一定の効果があったものと考える。今後とも、要保護者の状況に応じ、必要な保護が実施されるよう努めるものとする。また、住宅の入居を希望する被保護者に対し、不動産業者への同行や現地確認による民間アパートの入居支援を行うことや、入居した被保護者に対する見守りの実施等の一定の日常生活支援・相談等を行うこととしている。
(エ) 居宅生活を送ることが可能であると認められる者については、当該者の状況に応じ必要な保護を行う。この場合、関係機関と連携して、再びホームレスとなることを防止し居宅生活を継続するための支援や、居宅における自立した日常生活の実現に向けて就業の機会の確保等の必要な支援を行う。（厚生労働省社会・援護局）
事業概要及び実績	生活保護受給者の自立助長のため、就労による経済的自立を目的とする就労支援や、社会生活・日常生活自立を目的とする社会支援など、地域の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、支援を行っている。（平成24年3月末：98%の自治体が策定（策定自治体882自治体/福祉事務所設置自治体898自治体））（元ホームレスに対しても、本プログラムを適用し、必要な支援を組織的に実施。）
予算額	20年度	195億円の内数	21年度	210億円の内数（就労支援は基金700億円の内数）	22年度	240億円の内数（就労支援は21年度の基金700億円の内数）	23年度	200億円の内数（就労支援は21年度の基金700億円の内数）	24年度	237億円の内数（就労支援は基金320億円（積増分）の内数）	25年度	250億円の内数（就労支援は基金320億円（積増分）の内数）
評価・今後の方向性	自立支援プログラムを通じて、地域の実情に応じた取組が全国の自治体において推進されているが、更なる推進が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。