Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
44084-1865-00 公営住宅建設費等補助	118,607,000	28,583,000	147,190,000
44084-1865-00 住宅地区改良費補助	31,552,000	16,332,000	47,884,000
44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	21,382,000	7,545,000	28,927,000
44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	7,414,000	1,818,000	9,232,000
015 住宅対策諸費	581,000	182,000	763,000
44084-2815-00 公営住宅建設等指導監督交付金	456,000	120,000	576,000
44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	125,000	62,000	187,000
016 都市計画事業費	301,635,661	42,317,650	343,953,311
45052-1204-00 国営公園維持管理費	372,147	157,672	529,819
45052-1204-00 国営公園整備費	5,123,112	317,223	5,440,335
45052-1204-00 公園事業調査費	173,702	46,755	220,457
45052-1825-00 公園事業費補助	13,599,000	5,790,000	19,389,000
45052-1204-00 下水道事業調査費	189,000	63,000	252,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	277,568,000	34,225,000	311,793,000
45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	4,132,000	1,718,000	5,850,000
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助外2目	478,700	0	478,700
024 都市計画事業諸費	5,481,000	0	5,481,000
017 河川等災害復旧事業費	7,996,162	2,394,143	10,390,305
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	4,594,147	1,337,340	5,931,487
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	72,015	28,803	100,818
項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
49053-1825-00 費補助	3,330,000	1,028,000	4,358,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00 治水特別会計へ線入	620,000	242,000	862,000
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	15,000	6,000	21,000
020 河川等災害関連事業費	3,412,728	1,044,825	4,457,553
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	232,728	93,825	326,553
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	1,392,000	398,000	1,790,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	1,438,000	413,000	1,851,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	350,000	140,000	490,000
計	1,028,775,260	281,980,424	1,310,755,684
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	462,847	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
031 国土地理院	1,057,174	462,847	1,520,021
95016-2111-02職員基本給	482,455	241,226	723,681
95016-2111-03職員諸手当	32,219	16,220	48,439
95016-2111-04超過勤務手当	19,473	19,473	38,946
95016-2111-05非常勤職員手当	261	93	354
95089-2151-05児童手当	0	1,833	1,833
95016-2129-06諸謝金	3,697	19	3,716
95016-2122-08職員旅費	4,309	136	4,445
95016-2122-08測量旅費	38,859	13,880	52,739
95016-2122-08委員等旅費	63	23	86
95016-2123-09庁費	66,597	23,786	90,383
95016-2123-09測量庁費	371,294	132,606	503,900
95016-2123-09地図調製庁費	6,439	2,300	8,739
95016-2123-09電子計算機借料	28,280	10,100	38,380
95016-2123-09土地建物借料	444	160	604
378 建設省所管 国土地理院

項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
95016-2123-09 各 所 修 繕	2,537	906	3,443
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	247	86	333
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	247,186	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
041 建設本省試験研究所	549,086	247,186	796,272
13054-2111-02 職員基本給	293,609	146,803	440,412
13054-2111-03 職員諸手当	29,584	14,802	44,386
13054-2111-04 超過勤務手当	5,882	5,881	11,763
13054-2111-05 常勤職員給与	981	510	1,491
13054-2111-05 非常勤職員手当	1,006	360	1,366
13089-2151-05 児童手当	0	965	965
13054-2129-06 諸金	655	233	888
13054-2122-08 職員旅費	2,388	854	3,242
13054-2122-08 委員等旅費	23	8	31
13054-2122-08 講師旅費	191	69	260
13054-2123-09 庁費	87,809	31,360	119,169
13054-2123-09 試験研究費	100,830	36,011	136,841
13054-2123-09 電子計算機借料	19,983	7,136	27,119
13054-2123-09 土地建物借料	155	55	210
380 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
13054-2123-09 各 所 修 繕	5,952	2,126	8,078
13199-2133-09 自 動 車 重 量 税	38	13	51
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	955,090	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	626	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	51,350	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	1,007,066
科目別內訳
項目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
051地方建設局	1,877,280	955,090	2,832,370
95059-2111-02職員基本給	1,579,738	789,869	2,369,607
95059-2111-03職員諸手当	137,141	68,624	205,765
95059-2111-04超過勤務手当	55,226	55,225	110,451
95059-2111-05常勤職員給与	10,291	5,384	15,675
95059-2111-05非常勤職員手当	1,970	703	2,673
95089-2151-05児童手当	0	5,138	5,138
95059-2122-08職員旅費	2,177	778	2,955
95059-2123-09庁費	75,515	26,970	102,485
95059-2123-09土地建物借料	706	253	959
95059-2123-09各所修繕	5,916	2,113	8,029
382 建設省所管 地方建設局

項目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
95059-2129-17交際費	92	33	125
95059-2129-06諸謝金外1目	8,508	0	8,508
052道路災害復旧事業工事諸費	1,227	626	1,853
49053-1201-04超過勤務手当	292	291	583
49053-1202-08日額旅費	109	40	149
49053-1203-09工事雑費	826	295	1,121
053公園事業工事諸費	94,339	51,350	145,689
45052-1201-02職員基本給	61,299	30,648	91,947
45052-1201-03職員諸手当	5,598	2,799	8,397
45052-1201-04超過勤務手当	2,289	2,289	4,578
45089-1151-05児童手当	0	340	340
45052-1209-06諸謝金	95	34	129
45052-1202-08職員旅費	421	150	571
45052-1202-08日額旅費	439	157	596
45052-1202-08赴任旅費	2,829	181	3,010
45052-1203-09庁費	176	63	239
45052-1203-09用地処理事務費	29	10	39
45052-1203-09工事雑費	8,789	3,139	11,928
45199-1133-09自動車重量稅	9	106	115
45052-1205-16国家公務員等共済組合負担金	12,366	11,434	23,800
計	1,972,846	1,007,066	2,979,912
平 成 2 年 度 自 治 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費補正要求書
区 分	平 成 2 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求 追加 額(千円)	改 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 計	3,123,807,269	19,018,011	3,142,825,280
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	69,316	31,030	100,346
31 地方交付稅交付金	3,122,831,815	18,627,393	3,141,459,208
95 その他の事項経費	906,138	359,588	1,265,726
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	暫定予算補正要求 追加 額(千円)	說	明
自治 本 省	001 自治 本 省	95 自治本省事務処理 に必要な経費	295,436	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理 等
005 地方交付稅交付 金	31 地方交付稅交付金 財源の繰入れに必 要な経費	18,627,393	一時借入金の利子の支払に必要な地方交付稅交付金財源の交付税及び議 与稅配付金特別会計への繰入れ
自治 本 省 計	18,922,829
科目 別 内 訳
項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
001 自 治 本 省	754,271	295,436	1,049,707
95016-2111-02 職 員 基本 給	260,491	128,627	389,118
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	25,805	12,874	38,679
95016-2111-04 超 過 勤 務 手 当	10,884	10,883	21,767
95016-2111-05 委 員 手 当	196	70	266
95016-2111-05 非常勤職員手当	953	340	1,293
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	647	100	747
95016-2141-05 公務災害補償費	986	352	1,338
95089-2151-05 児 童 手 当	0	308	308
95016-2129-06 諸 謝 金	5,511	1,968	7,479
95016-2122-08 職 員 旅 費	7,051	2,518	9,569
95016-2122-08 外 国 旅 費	2,476	2,704	5,180
95016-2122-08 外 国 留 学 旅 費	960	346	1,306
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	1,445	513	1,958
95016-2123-09 庁 費	72,981	26,064	99,045
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	207	74	281
95016-2123-09 校 費	7,780	2,778	10,558
95016-2123-09 通 信 專 用 料	447	160	607
95016-2123-09 電子計算機等借料	11,712	4,183	15,895
項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
95016-2123-09 各 所 修 繕	2,649	946	3,595
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	44,742	15,980	60,722
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	87,156	83,524	170,680
95016-2129-17 交 際 費	345	124	469
95016-2111-05 退職手当外2目	208,847	0	208,847
005 地方交付稅交付金
31021-2306-22 交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入	3,122,831,815	18,627,393	3,141,459,208
計	3,123,586,086	18,922,829	3,142,508,915
386 自治省所管 消防厅

組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁事務処理に必要な経費	64,152	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	31,030	消防研究所における試験、研究及び調査
消防庁計	95,182
科目別內訳
項目	平成2年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
031消防庁	151,867	64,152	216,019
95014-2111-02職員基本給	67,345	33,672	101,017
95014-2111-03職員諸手当	6,799	3,517	10,316
95014-2111-04超過勤務手当	2,775	2,775	5,550
95014-2111-05委員手当	132	47	179
95089-2151-05児童手当	0	215	215
95014-2129-06諸謝金	2,926	1,045	3,971
95014-2959-07報償費	18,260	450	18,710
95014-2122-08職員旅費	2,397	855	3,252
95014-2122-08外国旅費	983	2,151	3,134
95014-2122-08委員等旅費	1,273	454	1,727
95014-2123-09庁費	18,300	6,535	24,835
95014-2123-09校費	4,729	1,689	6,418
項目	平 成 2 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 2 年 度暫定予算額(千円)
95014-2123-09 消防防災通信維持費	7,900	3,168	11,068
95014-2123-09 通信 專 用 料	447	160	607
95014-2123-09 各 所 修 繕	1,331	475	1,806
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	57	0	57
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	16,136	6,916	23,052
95014-2129-17 交 際 費	77	28	105
033 消防 研 究 所	69,316	31,030	100,346
13014-2111-02 職 員 基 本 給	36,028	18,013	54,041
13014-2111-03 職 員 諸 手 当	4,043	2,021	6,064
13014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	709	709	1,418
13089-2151-05 児 童 手 当	0	105	105
13014-2122-08 職 員 旅 費	387	139	526
13014-2123-09 庁 費	1,694	605	2,299
13014-2123-09 試 驗 研 究 費	26,429	9,438	35,867
13199-2133-09 自 動 車 重 量 税	26	0	26
計	221,183	95,182	316,365
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	110	か·(下)	恩 給 費	総 理 府	133
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	258	下 級 裁 判 所	裁 判 所	101
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	236	(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	165
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	327	科 学 技 術 庁	"	163
え·(工)	運輸本省試驗研究所	"	332	科学技術庁試驗研究所	"	165
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	315	科学技術庁試驗研究所施設費	"	166
エネルギー対策費	"	318	科 学 警 察 研 究 所	"	126
(沿)	"	"	322	科 学 研 究 費	厚 生 省	254
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	302	科 学 振 興 費	文 部 省	236
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	187	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 座 省	279
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	315	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	373
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	218	河川鉱害復旧事業費	"	373
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	175	河川等災害復旧事業費	"	375
沖 縄 開 発 事 業 費	"	175	河川等災害関連事業費	"	376
沖 縄 開 発 庁	"	173	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	376
沖縄教育振興事業費	"	175	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	105
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	178	(海)	海外経済協力基金交付金	総 理 府	161
沖縄公園事業工事諸費	"	179	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	288
沖縄住宅対策諸費	"	177	"	運 輸 省	330
沖縄治水事業工事諸費	"	177	"	建 設 省	374
沖縄土地改良事業工事諸費	"	180	海岸事業費	農 林 水 座 省	280
沖縄道路事業工事諸費	"	178	"	"	301
(恩)	沖縄保健衛生等対策諸費	"	175	"	運 輸 省	330
恩 絵 支 給 事 務 費	"	134	"	建 設 省	374
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海上保安官署	運 輸 省	340	矯 正 収 容 費	法 務 省	201
海 難 審 判 庁	"	343	宮 內 庁	総 理 府	129
外国人登錄事務費	法 務 省	194	空港整備事業費	運 輸 省	330
外 務 本 省	外 務 省	212	警 察 庁	総 理 府	123
(学)	学校教育振興費	文 部 省	236	經 济 企 画 庁	"	160
学校及訓練所	運 輸 省	333	經 济 協 力 費	外 務 省	213
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	155	"	通 商 座 業 省	310
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	259	經 济 研 究 所	総 理 府	161
環 境 庁	総 理 府	167	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	202
環境庁研究所	"	170	結 核 医 療 費	厚 生 省	255
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	329	血清等製造及檢定費	"	261
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	373	研 究 開 発 費	総 理 府	156
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	345	建設事業指導監督費	建設省	373
気 象 研 究 所	"	347	建設本省	"	371
(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	175	建設本省試驗研究所	"	379
揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	374	検 疫 所	厚 生 省	262
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	145	検 察 官 署	法 務 省	198
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	187	検 察 審 查 会	裁 判 所	104
(義)	義務教育教科書費	文 部 省	235	検 察 審 查 会	法 務 省	199
義務教育費国庫負担金	"	236	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	165
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	85	原爆障害対策費	厚 生 省	255
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	374	護 送 収 容 費	法 務 省	206
(漁)	漁業調査取締費	農 林 水 產 省	300	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	126
漁港施設費	"	302	皇 族 費	皇 室 費	86
漁港施設災害復旧事業費	"	302	更 生 保 護 官 署	法 務 省	203
漁港整備事業指導監督費	"	301	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	254
(教)	教育統計調査費	文 部 省	235	厚生年金保険国庫負担金	"	257
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	200	厚 生 本 省	"	252
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(工)	厚生本省試験研究所	厚 生 省	260	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	220
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	313	国 債 費	"	220
工業技術院試験研究所	"	315	国 勢 調 查 費	総 理 府	135
工業再配置促進対策費	"	310	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	228
工 業 用 水 道 事 業 費	"	311	国 土 厅	総 理 府	185
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	314	国 土 調 查 費	"	186
鉱山保安監督官署	"	323	国 土 地 理 院	建 設 省	377
(公)	公安審査委員会	法 務 省	208	国民健康保険助成費	厚 生 省	258
公安 調 查 厅	"	209	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	161
公園事業工事諸費	建 設 省	382	国民年金国庫負担金	厚 生 省	258
公害等調整委員会	総 理 府	128	国 立 校 運 營 費	文 部 省	237
公害防止等調査研究費	"	169	国立学校船舶建造及施設費	"	237
公 正 取 引 委 員 会	"	121	国立更生援護所運營費	厚 生 省	266
公務員宿舍施設費	大 藏 省	221	国 立 国 会 國 書 館	国 会	93
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	236	国立国会図書館施設費	"	94
公立文教施設整備費	"	236	国立社会教育施設運營費	文 部 省	240
(航)	航空機購入費	総 理 府	155	国立社会教育施設整備費	"	240
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	176	国 立 博 物 館	"	242
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	330	国 立 美 術 館	"	243
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	147	国 立 美 術 館 施 設 費	"	244
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	188	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	255
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	337	国立病院及療養所施設費	"	256
港湾災害復旧事業工事諸費	"	331	国立らい療養所運營費	"	264
港湾施設災害関連事業費	"	331	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	135
港湾施設災害復旧事業費	"	330	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	196
港湾等事業指導監督費	"	329	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	359
港 湾 事 業 費	"	330	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国	96
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	187	裁判官弾効裁判所	"	97
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判所施設費	裁判所備經費	103	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	187
裁判所備經費	裁判所備經費	103	(身)	身体障害者保護費	厚生省	256
裁判所備	裁判所	102	(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	295
最高裁判所	最高裁判所	100	森林総合研究所	森林総合研究所	“	296
災害救助等諸費	災害救助等諸費	257	(真)	真珠検査所	“	303
在外公館	在外公館	215	(人)	人事院	內	113
財務局	大蔵省	222	(衆)	衆議院	国	88
參議院	参議院	90	衆議院施設費	衆議院施設費	“	89
參議院施設費	參議院施設費	92	衆議院予備經費	衆議院予備經費	“	89
參議院予備經費	參議院予備經費	92	(住)	住宅建設等事業費	建設省	374
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	296	住宅対策諸費	住宅対策諸費	“	375
山林施設災害復旧事業費	“	295	(生)	生涯学習振興費	文部省	235
山林事業指導監督費	“	295	(昭)	昭和61年度甲型警備艦建造費	総理府	155
(産)	産業投資特別会計へ線入	大蔵省	220	昭和62年度乙型警備艦建造費	昭和62年度甲IV型警備艦建造費	“	155
し·(施)	施設運営等関連諸費	総理府	159	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	“	155
施設整備等附帯事務費	“	156	昭和63年度潜水艦建造費	昭和63年度潜水艦建造費	“	155
施設整備費	“	155	(訟)	訟務費	法務省	193
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	317	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	310
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	259	“	“	“	322
児童扶養手当給付諸費	“	257	(消)	消防研究所	自治省	387
児童保護費	“	257	“	消防庁	“	386
(自)	自治本省	自治省	384	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	310
自然公園等管理費	総理府	169	(醸)	醸造試験所	大蔵省	228
自然公園等施設整備費	“	169	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	279
(失)	失業対策事業費	労働省	359	“	食糧庁	“	291
(社)	社会福祉施設整備費	厚生省	256	(職)	職業安定官署	労働省	365
社会福祉諸費	“	256	“	職業転換対策事業費	“	359
社会保险国庫負担金	“	257	す·(水)	水産業振興費	農林水産省	301
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(青)	水 座 大 学 校	農 林 水 座 省	303	地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	287
水 座 厅	"	299	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	125
水産庁試験研究所	"	302	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	295
青少年対策本部	総 理 府	136	治 水 事 業 費	建 設 省	374
精神保健費	厚 生 省	255	畜 産 振 興 費	農 林 水 座 省	279
生活保護費	"	256	中央労働委員会	労 働 省	361
政府出資	大 蔵 省	221	中小企業対策費	通 商 産 業 省	319
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	359	中小企業庁	"	319
静止気象衛星業務費	運 輸 省	346	中小商工業等統計調査費	"	310
税 関	大 蔵 省	224	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	158
税 務 官 署	"	226	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	321
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 産 業 省	311	通 商 産 業 本 省	"	308
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	329	通 商 産 業 検 查 所	"	312
船員労働委員会	"	339	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	352
船 舗 建 造 費	"	342	鉄道防災事業費	運 輸 省	330
総 務 庁	総 理 府	132	電気通信監理費	郵 政 省	351
総 理 本 府	"	116	都市計画事業諸費	建 設 省	375
(装)	装備品等整備諸費	"	155	都市計画事業費	"	375
(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	295	都市災害復旧事業費	"	376
た·(体)	体育振興費	文 部 省	236	都道府県警察費補助	総 理 府	127
ち·(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	318	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 産 省	280
地方医務局	厚 生 省	268	土地改良事業費	"	280
地方運輸局	運 輸 省	335	土地改良事業工事諸費	"	288
地方建設局	建 設 省	381	登 記 事 務 費	法 務 省	193
地方航空局	運 輸 省	338	統計調査費	総 理 府	135
地方交付稅交付金	自 治 省	385	糖価安定対策費	農 林 水 産 省	280
地方電気通信監理局	郵 政 省	353	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	382
地方入国管理官署	法 務 省	205	道路整備事業費	"	374
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	359	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	151
特定地域農業開発事業費	農林水産省	281
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	257	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	188
な・(内)	内 閣 官 房	内 閣 閣	109	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	295
内 閣 法 制 局	"	112	農林水産技術会議	"	283
内 廷 費	皇 室 費	85	農林水産業技術振興費	"	284
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	236	農林水産本省	"	275
に・(日)	日 本 学 士 院	"	239	農林水産本省檢查指導所	"	286
日 本 学 術 会 議	総 理 府	119	農林水産本省試驗研究所	"	285
日 本 芸 術 院	文 部 省	244	婦人保護費	厚生省	256
の・(農)	農業改良普及対策費	農林水産省	279	武器車両等購入費	総理府	155
農業構造改善対策費	"	278	文化功労者年金	文部省	235
農業施設災害関連事業費	"	282	文化振興費	"	242
農業施設災害復旧事業費	"	282	文化庁	"	241
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	289	文化庁研究所	"	244
農業者年金実施費	厚生省	259	平成元年度乙型警備艦建造費	総理府	155
農業者年金等実施費	農林水産省	278	平成元年度潜水艦建造費	"	155
農業振興費	"	277	補導援護費	法務省	204
農業保險費	"	276	保健衛生諸費	厚生省	255
農蚕園芸振興費	"	278	法務局	法務省	197
農村総合整備計画調査費	総理府	188	法務省施設費	"	194
農用地再編開発事業費	農林水産省	281	法務総合研究所	"	195
農林漁業統計情報費	"	276	法務本省	"	192
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総理府	177	放射能調査研究費	総理府	165
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	302	防衛施設庁	"	157
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	282	防衛本庁	"	153
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	282	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	151
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	282	北海道海岸事業費	"	144
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発計画費	総 理 府	143	北海道農用地再編開発事業費	総 理 府	149
北海道開発事業指導監督費	"	143	北海道離島簡易水道施設整備費	"	151
北海道開発庁	"	142	北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	149
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	144	北海道林道事業費	"	151
北海道漁港施設費	"	146	北方対策本部	"	136
北海道空港整備事業費	"	146	ま·(麻)	麻葉取締官事務所	厚 生 省	269
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	147	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	189
北海道港湾事業費	"	146	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	233
北海道公園事業工事諸費	"	148	文部本省所轄研究所	"	238
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	151	文部本省所轄研究所施設費	"	239
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	304	文部本省施設費	"	235
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	148	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	350
北海道住宅対策諸費	"	148	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	221
北海道造林事業費	"	151	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	236
北海道治山事業費	"	144	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	187
北海道治水海岸事業工事諸費	"	144	離島振興特別事業費	"	187
北海道治水事業費	"	144	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	294
北海道特定地域農業開発事業費	"	150	林 道 事 業 費	"	295
北海道都市計画事業費	"	148	林 野 庁	"	294
北海道土地改良事業等工事諸費	"	150	ヲ·(老)	老人 福 祉 費	厚 生 省	256
北海道土地改良事業費	"	149	(労)	労働統計調査費	労 働 省	358
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	290	労 働 保 護 官 署	"	363
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	145	労 働 本 省	"	356
北海道道路整備事業費	"	145	労 働 本省研究所	"	360
図表1-1-2 出生数・死亡数・合計特殊出生率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注） $ ^{2} $ 2005年は概数である。 $ ^{2} $

## （合計特殊出生率は第二次ベビーブーム以降、人口置換水準を下回っている）

我が国の合計特殊出生率は戦後に急激に下がり続け、1956（昭和31）年から1966（昭和41）年（1965（昭和40）年を除く。）までに人口置換水準（注 $ ^{1} $ ）を下回るまでになった。1967（昭和42）年からは、死亡率の低下により人口置換水準が下がったこともあり、1973（昭和48）年まで人口置換水準を上回った。1974（昭和49）年以降の出生率は、晩婚化と未婚化、最近では夫婦出生児数の減少も加わってほぼ一貫し低下して人口置換水準を下回り続けており、1989（平成元）年には1.57と「ひのえうま」（1.58）を下回る戦後最低を記録し（注 $ ^{2} $ ）、2005（平成17）年には1.25となっている。

## 出生率について

厚生労働省統計情報部の人口動態統計によれば、合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）とは、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものと定義される。この数値は、仮に女性がこの年の年齢別出生率にしたがって子どもを生んでいった場合、生涯に生む平均の子ども数に相当する。

出生率には対象となる集団・年齢・コーホートの選択などに応じて様々なものが考えられ、例えば、人口1,000人当たりの出生数を表した「出生率（人口1,000対）」や、実際に1人の女性が生涯に生む平均の子どもの数を示す出生コーホートに関する年齢別出生率の合計である「コーホート合計特殊出生率」などもある。しかし、出生率（人口1,000対）は、人口構成の影響を受けることから年次比較や異なる地域間の比較には適していない面があること、コーホート合計特殊出生率は、50歳にならないと数字が確定しないことから、出生水準の年次比較などに関しては一般に期間合計特殊出生率（TFR（Total Fertility Rate））が用いられていることが多い。この白書でも、期間合計特殊出生率を「合計特殊出生率」とする。

（注1）合計特殊出生率がこの水準以下になると人口が減少することになる水準のことを言う。概ね2.1だが年によって変動がある。

（注2）1989年の数値は翌1990（平成2）年に明らかになり、その社会的な反響の大きさから「1.57ショック」と呼ばれている。
（人口の過剰感を背景とした「経済開発の重視」と「人間の福祉」～昭和30年代～）

昭和30年代前半は、我が国の人口の急増は収まったものの経済成長に比べて人口には過剰感があったが、後半は、本格的な経済成長やこれに伴う著しい人口移動が始まる中で、労働力不足、過疎や過密の問題が人口の側面からも取り上げられることとなった。

1958（昭和33）年には、経済力に比べて過剰な人口に起因する劣悪な労働の問題として、「潜在失業対策に関する決議」が関係各大臣に具申される。ここでは、①国としての経済計画の樹立、②最低賃金制度の普及、③税負担軽減や経済発展・生活水準向上のための国費投入などをあげている。

なお、移民については、1952（昭和27）年ごろから主に南米地域に向けて再開し、政府の移民への渡航費貸付も同年から始まった。1956（昭和31）年から1958年には移民数は15,000人を超え戦後最大 $ ^{注} $ となったが、このような海外移住は人口の変動に影響するほど大きなものではなかった。

その後、若年層でも労働力不足が生じる中、働き盛りの人口が農村地区から大都市地域に移動し、都市では過密問題、農村では過疎問題を発生させたことを背景として、1963（昭和38）年に「「地域開発に関し、人口問題の見地から特に留意すべき事項」についての意見」を取りまとめた。この意見では、社会保障について、①人口構造の変化に伴う生産年齢人口増加の縮小と中高年問題、②社会保障の充実と保健福祉の推進などが指摘されている。

(高度成長の本格化と人口増加への対応に関する議論~昭和40年代~)

昭和40年代には、出生数は1966（昭和41）年の「ひのえうま」の年を除き増加しており、1967（昭和42）年には人口は1億人に達するなど、人口増加にどのように対応するかが当時の課題とされる。一方、我が国経済の高度成長が本格化し、若年労働者や技術労働者の不足が大きな問題となっていた。

また、年によっては合計特殊出生率が人口置換水準を下回るという新たな状況が生じるに至り、1971（昭和46）年に人口問題審議会は「最近における人口動向と留意すべき問題点について」を答申し、合計特殊出生率の減少に寄与していると見られる要因の解消を目指す方向が示された。この答申の中では、社会保障関係については、①幼少年人口の健全育成、②人口老年化に対応する施策、③健全な家庭の形成の実施が要望されている。

このような中、1974（昭和49）年の国際人口会議開催に合わせ、人口問題審議会が「日本人口の動向－静止人口をめざして－」を公表し、人口増加の抑制が目標として求められるとの考え方の下、将来の人口問題に関して、人口増加抑制のための人工妊娠中絶の減少、人口資質向上対策、地域人口対策の着実な実施などを提言している。

(高齢化の進行により高齢化対策が議論の中心となる~昭和50年代~)
字とされ、1992（平成4）年推計以降は2を下回る数字とされている。一方、合計特殊出生率の実績は、1975（昭和50）年に1.91となって2を下回り、その後現在まで2を下回っている。

合計特殊出生率の実績が1970年代後半から人口置換水準を下回る一方で、1986（昭和61）年推計までおおむね人口置換水準に近い仮定設定が行われている。

当時、おおむね出産を終える35歳の累積出生率の数値は1986年推計時点で1.96であり、36歳以上の出生率0.06（1985年（昭和60）実績）を足すと2を超えると考えられていた。また、若い世代のコーホート出生率は低下してきていたが、これは晩産化により出産年齢が上昇している影響と捉えていた。当時の未婚率のデータ等からは晩婚化が生涯出生率に変化を与えるとの兆候は明確には見られなかったことから、晩婚化が非婚化に結びつくとの判断は自然なものとは認識されていない面があった。また、夫婦の完結出生児数についても大きな変動がなかった。このため、合計特殊出生率の低下は、当時のデータからはコーホートの累積出生水準に変化を与えるとの傾向が見られず、出生の繰り延べであるテンポ（タイミング）効果と認識されたことによる。

一方、1992年及び1997（平成9）年の推計時には、国勢調査の結果から30歳代についても未婚化の上昇傾向が観察されるようになり、ここで初めて晩婚化が非婚化に結びつく兆候が見られることとなった。このため、長期的投影に基づいて変化を仮定する最終のコーホートについても、生涯未婚率の上昇を織り込むこととしたことから、長期的コーホート合計特殊出生率が人口置換水準を下回ることとされ、結果として長期的な人口の見通しにおいても人口は一貫して減少する見通しとなった。

図表1-1-6

前回の2002年推計では、1960年代以降生まれのコーホートをそれ以前のコーホートを比較し、結婚した夫婦の生む子ども数の低下の原因は、晩嬌化だけでなく夫婦の出生行動の変化により低下していることが観察された。このため、この状況を出生の仮定設定に織り込み、1997年推計よりも仮定設定の最終コーホートの出生水準はより低く設定された。

図表1-1-6 出生率の仮定値とコーホート累積出生率の実績

出生率の仮定値	コーホート累積出生率の実績
基準時点の実績	将来の仮定値	基準時点で25歳世代	基準時点で30歳世代	基準時点で35歳世代	基準時点で40歳世代
1976(昭和51)年推計	1.91(1975)→(2050)	2.10(2050)	0.78(1950年生)	1.79(1945年生)	1.92(1940年生)	2.00(1935年生)
1981(昭和56)年推計	1.75(1980)→(2050)	2.09(2050)	0.64(1955年生)	1.65(1950年生)	2.05(1945年生)	1.96(1940年生)
1986(昭和61)年推計	1.76(1985)→(2025)	2.00(2025)	0.52(1960年生)	1.53(1955年生)	1.96(1950年生)	2.10(1945年生)
1992(平成4)年推計	1.54(1990)→(2025)	1.80(1990)	0.39(1965年生)	1.34(1960年生)	1.89(1955年生)	2.02(1950年生)
1997(平成9)年推計	1.42(1995)→(2050)	1.61(1995)	0.32(1970年生)	1.06(1965年生)	1.73(1960年生)	1.97(1955年生)
2002(平成14)年推計	1.36(2000)→(2050)	1.39(2000)	0.29(1975年生)	0.89(1970年生)	1.46(1965年生)	1.83(1960年生)

資料：国立社会保障・人口保障研究所の算出による
介護への抵抗感は少なくなっているものの、依然として家族中心の介護を希望する割合が高いことがうかがえる。

図表1-2-8 望ましい在宅での介護形態

家族だけに介護されたい♦	家族の介護を中心とし、ホームヘルジーの者を中心とし、ホームヘルジーの

資料：内閣府「高齢者介護に関する世論調査」(1995年、2003年)

(中高年齢者の子への依存意識は低下してきている)

図表1-2-9▶

中高年齢者が自らの老後を迎えた際に子に頼るつもりがあるか・ないかと尋ねた調査（注）を見ると、「頼らないつもり」とする者が「頼るつもり」とする者を1963（昭和38）年に上回り、その後「頼らないつもり」という者は増加傾向にある。

図表1-2-9 扶養意識の変化

資料：♦每日新聞社人口問題調査会「家族計画世論調査」

(注1) 昭和36年までは、選択肢が「頼りにしている」及び「全然頼らず暮らす」ととなっている。

(注2) 昭和59年、61年は、「たよらないつもり」に「できればたよらないつもり」「たよるつもり」に「できればたよるつもり」を含む。

(注3)昭和25年～38年は「妻の年齢50歳未満の夫婦」、昭和40年～63年は「夫のある50歳未満の女性」、平成2年は「50歳未満の女性（未婚を含む）」、平成4年は「妻の年齢16歳以上50歳未満の夫婦」を調査対象としている。
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成元年度一般会計補正予算参照書添付)

第 117 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録
平成元年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 397
甲号歳入歳出予算補正	3
丁号国庫債務負担行為補正	27
(添附)
財政法の規定により平成元年度に発行を予定する公債及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	39
平成元年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成元年度一般会計歳入予算補正明細書	41
平成元年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	63
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	383
## 平成元年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
厚生省主管
厚生省主管
農林水産省主管
通商産業省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
1文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
14
16
18
20
22
23
24
25
27
27
32
33
35
36
## (添付)

## 平成元年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

平成元年度一般会计歳入予算補正明細書41
歳入予算補正額部款
項目別表43
総 理 府 主管48
大 蔵 省 主管50
厚 生 省 主管55
農 林 水 産 省 主管57
通 商 産 業 省 主管59
建 設 省 主管61
平成元年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等63
予定経費補正要求書主要経費別表65
国 会 所 管69
甲号予定経費補正要求書69
衆 議 院69
参 議 院72
41
国 立 国 会 図 書 館74
裁判官訴追委員会76
裁判官弾効裁判所77
裁判 所 所 管79
甲号予定経費補正要求書79
裁判所79
検 察 審 查 会82
会 計 検 查 院 所管83
甲号予定経費補正要求書83
会 計 検 查 院83
内 閣 所 管85
甲号予定経費補正要求書85
内 閣 官 房85
内 閣 法 制 局88
人 事 院89
総 理 府 所 管91
平 成 元 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
主 管	部	款	項	補 訂 额(千円)	修正減少額(千円)	差 引 额(千円)
厚 生 省	公 債 金	公 債 金	公 債 金	650,000,000	△ 650,000,000	0
650,000,000	△ 650,000,000	0
650,000,000	0	650,000,000
特 例 公 債 金	△ 650,000,000	△ 650,000,000
2,336,328,946	0	2,336,328,946
2,336,328,946	0	2,336,328,946
2,336,328,946	0	2,336,328,946
計	6,482,516,586	△ 650,000,000	5,832,516,586
29,421,286	0	29,421,286
29,421,286	0	29,421,286
弁 償 及 返 納 金	29,421,286	0	29,421,286
24,571,193	△ 418	24,570,775
24,567,000	0	24,567,000
日本中央競馬会納付金	24,567,000	0	24,567,000
4,193	△ 418	3,775
公共事業費負担金	4,193	△ 418	3,775
通 商 座 業 省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	アルコール専売事業特別会計納付金	48,491	0	48,491
48,491	0	48,491
アルコール専売事業特別会計納付金	48,491	0	48,491
建 設 省	雑 収 入	諸 収 入	9,510,116	△ 2,006	9,508,110
9,510,116	△ 2,006	9,508,110
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公共事業費負担金雑入	9,510,116	△687	9,509,429
0	△1,319	△1,319
歳入補正額総計	6,547,699,745	△650,002,424	5,897,697,321
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計検査院施設費計	0	3,688	3,688
0	27,475	27,475
30,916	64,446	33,530
安 全 保 障 会 議計	3,980	1,764	2,216
34,896	66,210	31,314
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	17,962	4,923	13,039
人 事 院	人 事 院	178,336	31,630	146,706
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	231,194	102,763	128,431
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	1,248,395	204,927	1,043,468
生活基盤充実事業推進費	0	1,540	1,540
地域活性化施策推進費	0	70,000	70,000
計	1,248,395	276,467	971,928
日本 学 術 会 議	日本 学 術 会 議	9,581	15,581	6,000
公 正 取 引 委 員 会	公 正 取 引 委 員 会	94,059	29,841	64,218
警 察 厅	警 察 厅	0	831,225	831,225
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	273,897	2,238	271,659
科 学 警 察 研 究 所	0	9,353	9,353
皇 宫 警 察 本 部	178,332	8,220	170,112
警 察 厅 施 設 費	0	1,662	1,662
計	452,229	852,698	400,469
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	1,232	3,669	2,437
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮 内 庁 総 務 庁	宮 内 庁 総 務 庁	217,784	△	6,795	210,989
1,201,190	△	185,945	1,015,245
恩 給 支 給 事 務 費	0	△	16,969	16,969
国連アジア統計研修協力費	0	△	3,794	3,794
統 計 調 查 費	0	△	79,817	79,817
国 勢 調 查 費	0	△	44,251	44,251
青 少 年 対 策 本 部	0	△	69,202	69,202
北 方 対 策 本 部	2,266	△	22,900	20,634
計	1,203,456	△	422,878	780,578
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	3,846,238	△	20,873	3,825,365
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	7,649	7,649
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	△	27,324	27,324
北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸 費	83,934	△	6,181	77,753
北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費	365,574	△	20,190	345,384
北 海 道 港 湾 漁 港 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費	134,350	△	6,691	127,659
北 海 道 公 園 事 業 工 事 諸 費	706	△	101	605
北 海 道 土 地 改 良 事 業 等 工 事 諸 費	120,936	△	6,617	114,319
北 海 道 災 害 復 旧 事 業 等 工 事 諸 費	51,639	0	0	51,639
計	4,603,377	△	95,626	4,507,751
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	54,494,201	△	1,821,509	52,672,692
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	法 務 省 所 管 補 正 額 合 计	9,328,286	△1,278,882	8,049,404
外 務 本 省	外 務 本 省	0	△612,876	△612,876
經 济 協 力 費	2,080,000	△104,894	1,975,106
国際分担金其也諸費	29,707,395	0	29,707,395
国際協力事業団事業費	0	△4,640	△4,640
計	31,787,395	△722,410	31,064,985
在 外 公 館	在 外 公 館	0	△399,741	△399,741
在 外 公 館 施 設 費	0	△32,323	△32,323
計	0	△432,064	△432,064
大 蔵 省	外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	31,787,395	△1,154,474	30,632,921
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	12,857,593	△63,337	12,794,256
国家公務員等共済組合連合会等助成費	0	△546,852	△546,852
国 債 費	866,072,593	△441,146,634	424,925,959
公 務 員 宿 舍 施 設 費	0	△12,521	△12,521
政 府 出 資	4,000,000	0	4,000,000
經 济 協 力 費	3,000,000	△7,256	2,992,744
予 備 費	0	△150,000,000	△150,000,000
計	885,930,186	△591,776,600	294,153,586
財 務 局	財 務 局	714,743	△136,748	577,995
税 税 閱	税 税 閱	1,354,762	△155,143	1,199,619
国 税 厅	税 税 官 署	8,392,568	△544,727	7,847,841