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小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査
6 3 百万円（2 5 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

## (1) 小児における特殊性を考慮した暴露評価手法の開発

・小児の行動等の特性(オモチャや汚れた手を容易に口へ入れる等)に着目し、化学物質の暴露、影響について文献等を収集、取りまとめる。

・生活スタイル、食事等についてのアンケート調査等による疫学研究。

## (2) 国際シンポジウムの開催

国内外から専門家を招聘した国際シンポジウムを開催し、国内の小児環境保健に係る人材育成を図る。

## (3) 有害性評価及び暴露モデルの構築

小児への影響が疑われている化学物質から対象を選び、小児に対する有害性について文献調査を行うとともに、小児の特性に着目した化学物質の暴露について文献収集の成果及びアンケート調査等による疫学研究の成果を基に、コンピューターを用いて暴露量を推計するシミュレーションモデルを構築する。

## (４) 小児環境保健に関する懇談会の開催

小児環境保健分野における今までの知見、今後の課題について有識者による検討を行う。

## 2 ．事業計画

手法の開発（平成9～17年度）、シンポジウム開催（平成14年度～）、有害性評価（平成17～20年度）、暴露モデル構築（平成17～19年度）、懇談会開催（平成17年度）

## 3 ．施策の効果

小児等の脆弱性を考慮したリスク評価を行い、指針値等を設定する必要性を検討する際の基礎資料を得る。
# 小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

### 1. 背景

小児は成人に比べて特殊であるため、成人のリスク評価手法を用いることができない。

① 暴露媒体(大気、水、土壌など)の取り込み量(呼吸量、飲水量など)が異なる。

② 暴露経路が異なる(オモチャや汚れた手を容易に口に入れることなど)。

③ 感受性が異なる(神経系や免疫系、代謝系が発達途中。)。

### 2. 事業概要

暴露量評価手法の開発

○ 文献調査(平成9年～)

○ アンケート調査等疫学調査

↓ (平成13年～17年)

○ 暴露モデルの構築

(平成17年～19年)

有害性の評価についての検討

○ 文献調査 (平成17年)

↓

○ 動物実験の可能性の検討

(平成18年~)

○ 疫学調査の可能性の検討

(平成18年~)

リスク評価

有害性が

疑われている

化学物質

指針値等の検討資料として提供する

懇談会の開催 (平成17年)

○ 小児環境保健の現在の知見、今後の課題について検討を行う

国際シンポジウム

(平成14年~)

○ 諸外国の専門家による講演会等

人材育成
(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査 27百万円(0百万円)

水環境部土壤環境課農藥環境管理室

### 1. 事業の概要

これまで農作物や水に残留した農薬が人の健康に悪影響を及ぼさないようにするためのリスク管理措置を重点的に講じてきたところ。

しかしながら、農薬は街路樹や公園の花木類の管理のために市街地においても使用されるとともに、混住化等により住宅地と近接した農地での散布も増加しており、飛散した農薬を第三者（農薬使用者ではない周辺住民）が吸入した場合、悪影響を及ぼすおそれがある。

このため、以下の調査等を実施し、農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立する。

## （1） 飛散農藥気中濃度調査手法開発調査

散布した農薬が飛散する範囲や気中濃度を高精度で再現性良く把握するための試験法の開発。

## （２）飛散農薬モニタリング等調査

開発した手法を用いた農薬使用現場における、モニタリング調査等の実施。

## （３）検討会の設置

農薬の飛散によるリスク評価・管理手法の開発を行うため、学識経験者による検討会を設置。

## 2 ．事業計画

区 分	H17	H18	H19	H20	H21
(1)飛散農薬気中濃度調査手法開発調査	←	→
(2)飛散農薬モニタリング等調査	←	→
(3)検討会の設置	←	→

## 3 ．施策の効果

農薬の飛散によるリスク評価・管理手法を開発し、当該リスクの評価・管理措置を充実することにより、農薬散布に伴う飛散による周辺住民への悪影響を防止することができる。
# 農薬飛散リスク評価手法等確立調査

## 《背景》

○ これまでは、農薬の経口曝露を考慮したリスク管理（作物残留・水質汚濁に係る登録保留基準の設定、使用基準の義務化）を重点的に実施。

また、主要な航空防除農薬（１０農薬のみ）について、人の健康を保護する観点から気中濃度の評価を行う際の目安となる「気中濃度評価値」（ガイドライン）を設定。

農薬は街路樹や公園等の市街地において使用されていること、また、混住化等により住宅地と接近した農地での散布も増加していることから、飛散した農薬によって第三者（農薬使用者ではない周辺住民）が悪影響を受けるおそれ。

は、宅地等に転用された農地

住宅地等に転用された農地例

呼吸・飲食等による化学物質の流れ

## 《課題》

◎ 気中濃度評価値のみでは飛散農薬のリスクを管理するには不十分。

・対象モー部の空中散布使用の１０農薬に限定。

◎ 空中散布農薬以外の農薬についても、農薬散布時に飛散した農薬（又は揮発した農薬）を吸入することによる経気道曝露によるリスクを評価し、管理する必要がある。

◎ 飛散リスクを評価・管理するための手法が未確立。

空中散布農薬以外の農薬も含め科学的なデータに基づき農薬の飛散リスクを評価し管理していくことが必要

## 【事業内容】

◎ 飛散農藥気中濃度調査手法開発調査

手法確立調查事業

農薬飛散リスク評価

→散布した農薬が飛散する範囲や気中濃度を高精度で再現性良く把握するための試験法の開発

◎ 飛散農薬モニタリング等調査

→開発した手法を用いた農薬使用現場における、モニタリング調査等の実施

◎ 検討会の設置

→農薬の飛散によるリスク評価・管理手法の開発を行うため、学識経験者による検討会を設置

## 《目標》

○ 登録段階でのリスク評価管理を可能にする。

○ 登録後においても、適切な農薬使用規制措置を講じることにより、リスク管理を徹底する。

農薬飛散による周辺住民への悪影響防止

## 《成果》

国民の健康を保護
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

542百万円（122百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

しかしながら、局地的大気汚染と健康影響との関係を評価するための調査手法については、大気汚染物質の個人曝露量把握手法等に大きな技術的課題があり、これまで調査手法の開発に関する調査研究を進めてきたところである。その結果、今年度までに調査手法のめどが立ったことから、来年度以降、幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査を行い、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 小児を対象とした追跡（コホート）調査を実施して、大気汚染と気管支ぜん息の発症の関係を評価する。（平成17年度から22年度）

(2) 小児や成人を対象とした調査（追跡調査とは異なる年齢階層・調査手法）についても順次実施して、大気汚染と健康影響との関係を評価する予定。（平成18年度以降）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。
## 局地的大気汚染による健康影響に関する疫学調査 (コホート調査) のイメージ

概要

对象者…小児

○ 沿道地区

○ 後背地区

○ 田園地区

約 12,000 人

健康調査事項

○ 質問票による問診(5年間毎年1回ずつ)

○ 呼気 NOの採取(5 年間毎年 1 回ずつ)

○ 採血(5年間で1回)

昼間交通量 4 万台以上、大型車 8 千台以上の幹線道路を対象

後背地区

沿道地区

## 個人暴露評価モデル

・排出原単位等の設定、濃度推計（初年度）

モデル検証の測定

·環境測定 5 年間自動連続測定

(SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ )

・対象家屋、教室内外、通学路など

初年度のみ

内（SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ ）

外 (SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ )

## 室内環境測定

・調査対象者室内環境測定（5年間で1回）

（アレルゲン（ダニ、カビ、花粉）

室内空気汚染物質（ホルムアルデ

ヒド等5物質））
茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	2,680百万円（2,680百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

## かみすまち

茨城県神樋町において、自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因する健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等が必要なことから平成15年6月6日の閣議了解に基づき対策を実施するとともに、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォーローアップ調査結果を受けた平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を前年度に引き続き実施するものである。

（１）茨城県神樋町におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康

影響に係る緊急措置事業費

① 健康診査の実施

② 医療費及び療養手当の支給

③ 健康管理調査等の実施

④ 臨床医学等の専門家からなる検討会の開催による調査研究の実施

（２）健康等に関する調査研究

① 動物実験による毒性発現メカニズム（病態）の研究

② 治療法の開発

③ 人への健康影響に関する調査研究

④ 毒ガス弾等の水域における影響調査

⑤ 毒ガス汚染に伴う環境中の物性及び毒性に関する調査研究

## （3） 環境調査等業務

茨城県神栖町の不審物掘削調査、千葉県習志野市の土壌調査、A分類事案の継続的モニタリング、安全性確認調査及びBC事案の地歴等情報収集、大気・水・土壌等に関する調査を実施する。

（４）毒ガス情報センター

毒ガス情報センターにおける継続的な情報収集、収集した情報のデータベース化による国民の情報へのアクセスの確保、パンフレット作成などの情報の普及啓発を行う。
環境省における毒ガス問題への最近の取組状況について

全般	茨城県神栖町	神奈川県寒川町 平塚市千葉県習志野	全国調査
健康影響に係る緊急措置	污染源調査
·15年6月6日 茨城県神栖町における有機比素化合物汚染等への緊急対応策について」閣議了解。·15年12月16日 国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」閣議決定。·15年12月17日 -第1回国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議開催 -毒ガス情報センター発足【最近の状況】·16年4月23日 国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」立ち上げ。·16年4月26日 第3回国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議幹事会開催(第1回1/28第2回3/16)。	·15年3月 飲用井戸から環境基準の450倍の比素検出(通称「A井戸」)、旧軍の毒ガス由来の可能性が高い有機比素(ジフェニルアルシン酸)と判明。住民に健康影響。西方の井戸からも検出。	<寒川 平塚>·14年9月 寒川町のさがみ縦貫道路建設現場で作業員が旧軍毒ガスに被災。·15年4月 平塚市の地方合同庁舎建設現場土壌から毒ガス成分が検出。<習志野>·15年11月末、全国調査結果に基づき、A事案に分類。※いずれも国有地・直轄地の場合は、所管省庁が調査等を実施し、その他の地域は環境省が対応。	·15年6月末~7月中旬各省庁及び都道府県等へ依頼。·15年8月末情報提供締切。500件余りの情報が提供。·15年11月28日調査結果を公表。既に判明しているもの以外に切迫した事案はなかったが、138に整理した事案を陸域4分類(A~D事案)と水域の事案に分類。·16年2月4日都道府県等へ情報収集のため、BC事案を中心に追加的情報収集を依頼。
·15年6月6日 健康被害に係る緊急措置事業要綱を取り歩め。·15年6月30日 申請の受付開始。·16年2月25日 A·B地区を中心とした地域内での飲水中止を要請【最近の状況】·16年5月26日 専門家検討会でジフェニルアルシン酸が皮膚から微量であるが体内に吸収されるとの中間報告。念のため対象地域井戸水の入浴への使用自粛を要請。·緊急措置事業の状況 申請者435名 医療手帳交付対象者 119名 (16年6月4日現在)	·15年5月末~16年2月中旬<A地区>4段階にわたって、物理探査、ホ-リク調査等を実施。A井戸周辺3カ所で極めて高濃度の有機比素を検出。<B地区>11月から広範な井戸水調査等を実施し、地下水汚染の拡大がないこと等を確認。	最近の状況】<A地区>·16年2月17日A井戸から南東90mの地点で高濃度のジフェニルアルシン酸検出を報告·16年4月23日上記地点に係る掘削調査の範囲を決定。現在掘削調査計画を策定中。<B地区>汚染井戸を中心にホ-リク調査を継続。	16年1月~3月に公共用地を中心に地下水、大気、物理探査等を実施。寒川、習志野については、毒ガス成分を検出せず。平塚については、地下水から低濃度のジフェニルアルシン酸を検出したため、井戸水の飲用中止を指導するとともに汚染状況把握のための調査を実施中。平成16年度の寒川・平塚・習志野における調査計画を策定中。
·16年6月12日 住民説明会を開催し、掘削調査計画、健康影響等について説明予定
# 平成１７年度厚生労働省補正予算（案）の概要

1．緊急対策 947億円

○アスベスト除去対策（社会福祉施設、399億円医療施設等）

○耐震強化整備（社会福祉施設、医療施設等）等 308億円

〇新型インフルエンザ対策（タミフル 240億円 備蓄等）

2．義務的経費 3，774億円

国民健康保険、老人医療（公費）、生活保護等

3. その他 1,470億円

○改革推進公共投資事業償還時補助等 1，264億円

○障害者居宅支援費 206億円

4．既定経費の節減等 △ 629億円

合計 5,561億円
# 平成19年度社会保障関係予算等のポイント

# (政府案)

平成18年12月

迫田主計官
## 平成19年度社会保障関係予算等

平成18年12月24日

(单位: 億円)

平成18年度	平成19年度	増減
一般会計歳出(A)	796,860	829,088	4.0%
うち一般歳出(B)	463,660	469,784	32,228
うち社会保障関係費(C)	205,739	211,409	2.8%
生活保護費	20,461	19,820	-3.1%
社会福祉費	15,117	16,223	7.3%
社会保険費	161,621	168,999	4.6%
保健衛生対策費	4,213	4,152	-1.4%
失業対策費	4,327	2,215	-48.8%
(C)/(A)	25.8%	25.5%
(C)/(B)	44.4%	45.0%
うち恩給関係費(D)	9,989	9,235	-7.5%
(C+D)/(A)	27.1%	26.6%
(C+D)/(B)	46.5%	47.0%
90,000	18年度	19年度	增▲减
80,000	205,739	211,409	+5,670 (+2.8%)
70,000	18'	81,502
60,000	19'	84,209
50,000	+2,707 (+3.3%)
40,000	1年金	医療	介護 福祉等 他省庁
30,000	18年度	66,578	81,586
20,000	19年度	70,305	84,285
10,000	1年金	医療	介護 福祉等 他省庁
0	18年度	66,578	81,586
19年度	70,305	84,285	19,485
18年度	66,578	81,586	19,143
19年度	70,305	84,285	19,485
18年度	66,578	81,586	19,143
19年度	70,305	84,285	19,485
18年度	66,578	81,586	19,143
19年度	70,305	84,285	19,485
18年度	66,578	81,586	19
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に実施する観点から、雇用保険の国庫負担の縮減、生活保護の見直し等の改革を推進。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、少子化対策、医師確保対策、がん対策等に重点的に対応。

(单位：德円)

項目	18年度	19年度	增減
社会保障関係費	205,739	211,409	+5,670 (+2.8%)
恩給関係費	9,989	9,235	▲ 754 (▲7.5%)

## - ポイント

## ◆ 医療

## ☑ 医療費国庫負担

18年度 19年度

81,502億円 ⇒ 84,209億円

◆ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

○ 医師確保対策の推進

40.7 億円 ⇒ 91.8 億円

- 小児救急電話相談事業(「#8000」の休日夜間対応・携帯電話対応の拡充)

4.3 億円 $\Rightarrow$ 5.7 億円

- 小児救急医療拠点病院・支援事業（医師等の休日夜間配置の充実）

18.4 億円 → 23.6 億円

• 小児科・産科連携病院等協力体制促進事業（新規） 3.4 億円

• 医師確保等推進事業（新規）

7.1 億円

• 医師不足地域や小児科・産婦人科における臨床研修の実施（新規） 22.3 億円

• 医師派遣型研修システム創設支援事業（マグネットホスピタル研修）（新規）

3.8 億円

病院内保育所運営事業（小規模施設に対する補助の拡大）

12.3 億円 → 13.3 億円
○ 安全・安心で質の高い医療の基盤整備

在宅緩和ケア対策推進事業（新規）1.3億円

・ 終末期医療のあり方についての調査・検討（新規） 5 百万円

○ 医療分野における情報化の推進

• 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発等（新規）

医薬品・医療機器の安全対策の推進

18年度 19年度

○ 安全対策の推進

• 医薬品安全使用実践推進事業（新規）

0.3億円

○ 新たな医薬品販売制度の円滑な実施 0.1 億円 → 0.3 億円

○ 違法ドラッグ対策の強化

0.8 億円 → 1.0 億円

## ◆ 年 金

## ☑ 基礎年金国庫負担割合の引上げ

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（1/3+25/1,000）に7/1,000を加え、1/3+32/1,000へ引上げ。

## 年金事務費

事務の集中化や市場化テストをはじめとする民間への外部委託等による効率化、執行実績等を踏まえた見直しを図ることにより年金事務費を縮減。

· 人件费等 1,650 億円（対前年度▲37億円）

・システム関係経費 429億円（対前年度▲10億円）

・その他業務に要する経費 674億円（対前年度▲35億円）

一年金事務費の財政上の特例措置を継続。

·費用分担：18年度予算と同様

保険事業運営に直接関わる適用・徴収・給付及びシステム関係経費 →保険料負担 957億円（対前年度▲46億円）

人件費等及び職員宿舍や福利厚生経費等の内部管理事務に係る経費

⇒国庫負担 1,796億円（対前年度▲36億円）

なお、20年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 介護

## 介護保険給付諸費

○ 介護給付費国庫負担金等 19,143億円 ⇒ 19,485億円

○ 地域支援事業交付金. 473億円 → 539億円

## 生活保護

◆ 生活保護費負担金 18年度 19年度

20,166億円 $\Rightarrow$ 19,525億円

一 制度の公平性の確保、自立促進等の観点から、「基本方針 2006」を踏まえ、

・リバースモーゲージの優先適用

・母子加算の見直し（就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止）

等の見直しにより生活保護費負担金を削減（約▲420億円）。

## 福祉等

### 1. 少子化对策

「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月少子化社会対策会議決定）及び「新しい少子化対策について」（平成18年6月少子化社会対策会議決定）を踏まえ、総合的な少子化対策を推進。

## ◆ 待機児童ゼロ作戦の更なる展開

一 約4.5万人（民間分）の保育所受入れ児童数の増

18 年度 19 年度

○ 保育所運営費負担金 2,982.5 億円 ⇒ 3,127.1 億円

○ 次世代育成支援対策施設整備交付金 [ハード交付金]

140.0 億円 ⇒ 129.6 億円

## ☑ 仕事と育児の両立支援

○ 育児休業給付の引上げ

（給付額）1,001.3億円 $\Rightarrow$ 1,212.4億円

○ 仕事と育児の両立支援事業

○ 育児休業取得支援助成金（新規）

32.8 億円

○ 病児・病後児保育の拡充（新規） 10.4 億円
## 地域の子育て支援の充实

☐ 次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金]

18 年度

19 年度

339.6 億円 → 365.0 億円

（生後４か月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）の創設、父親の育児参加を推進する地域プロジェクト（子育てパパ応援事業）、延長保育、保育ママ事業等）

○ 地域子育て支援拠点事業 57.4億円 → 84.4億円

(っどいの広場、地域子育て支援センター 等)

○ 放課後子どもプランの拡充（全国 20,000 か所） 120.2 億円 ⇒ 158.5 億円

## ☑ 児童虐待防止対策

○ 児童虐待・DV対策等総合支援事業

18 年度

19 年度

17.8 億円 → 23.1 億円

(子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策協議会）の強化、児童相談所の強化、市町村の相談体制の強化等）

## ◆ 不姪治療の公的助成の拡大

18 年度 19 年度

○ 母子保健医療対策等総合支援事業 36.3 億円 ⇒ 41.9 億円

## ◆ 児童手当の拡充

0～3歳未満の乳幼児に対する児童手当を一律1万円に引き上げ

☐ 児童手当国庫負担金

18 年度

19 年度

2,270.9 億円

⇒ 2,555.9 億円

### 2. 障害者の自立支援の推進

一 障害者の地域における自立した生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げを図るほか、発達障害者施策を推進。

## ◆ 障害者の自立した地域生活の支援

自立支援給付 4,473 億円

☐ 自立支援医療（公費負担医療）等 1,383 億円

○ 地域生活支援事業 400 億円

○ 工質倍增計画支援事業（新規） 5 億円

☑ 発達障害者支援

18 年度

2.7 億円

⇒ 9.6 億円

(発達障害者の支援手法の開発、普及啓発、発達障害者の就労支援等)
### 3. がん対策の総合的かつ計画的な推進

「がん対策基本法」を踏まえ、がん対策を総合的かつ計画的に推進し、がん対策の一層の充実を図るため、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備、がんの在宅医療・緩和ケアの充実等を実施。

◆ がん対策の推進

160.9億円 ⇒ 212.0億円

○ がんに係る放射線治療機器緊急整備事業（新規） 33.6 億円

○ がん対策推進特別事業（新規）

14.9 億円

○ 第3次対がん総合戦略研究経費 55.3 億円 ⇔ 61.8 億円

### 4. 感染症・疾病対策の推進

国民の生命と健康を守るため、感染症対策の充実を図るとともに、難病対策等の各種施策を推進。

○ 感染症対策の充実 181.2 億円 ⇒ 183.5 億円

(新型インフルエンザ対策、病原体等管理体制の整備、結核対策の推進 等)

☐ 難病対策の推進

1,134.3 億円 → 1,146.7 億円

(難治性疾患克服研究、特定疾患治療研究費、難病相談・支援センター事業 等)

☐ 肝炎対策の推進 52.9 億円 ⇒ 75.5 億円

(全国肝炎対策協議会の設置等、保健所等における肝炎ウイルス検査体制の強化、肝疾患拠点病院等連絡協議会の設置等)

### 5. 原爆被爆者の援護

- 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を実施。

18 年度

1,565.6 億円 $ \Rightarrow $ 19 年度

1,536.0 億円

### 6. 食品安全对策の推進

食品衛生法に基づき、残留農薬等ポジティブリスト制度の円滑な実施や健康食品、食品添加物等の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの取組の充実、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策を推進。

18 年度 19 年度

157.1 億円 ⇒ 149.2 億円
## ◆ 雇用

## ☑ 雇用保険国庫負担金

18 年度 19 年度

3,947 億円 $ \Rightarrow $ 1,846 億円

### 1. 雇用保険国庫負担金の見直し

「基本方針 2006」等を踏まえ、

・高年齢雇用継続給付に対する国庫負担の廃止

・受給資格要件見直し

・育児休業給付の引上げ（休業前賃金の40%→50%）

・国庫負担の一定割合の引下げ

等の制度改革により雇用保険の国庫負担金を削減（約▲1,810億円）。

また、雇用保険の財政状況が好転していることを踏まえ、保険給付に係る雇用保険料率を当面4/1,000引き下げ（16/1,000→12/1,000（労使折半）。

### 2. 若年者雇用対策の推進

一 若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援等のための施策を推進。

○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力開発 84.3 億円 ⇒ 73.9 億円 (日本版デュアルシステム 等)

○ フリーター・ニートに対する働く意欲の涵養、向上等 20.3 億円 ⇒ 26.0 億円

(若者自立塾、地域若者サポートステーション 等)

○ 再チャレンジプランナー事業費 23.3 億円 ⇒ 31.1 億円

○ 常用雇用促進助成金（新規）

18.0 億円

### 3. 地域の自主性・民間活力を活かした雇用対策の推進

地域の自主性を活かした雇用創出、民間のノウハウ・活力を活用した就職支援を推進。

◆ 地域主導による雇用対策の推進 18 年度 19 年度

○ 地域の労使による就職困難者等の就業支援事業の推進 23.0 億円 ⇒ 20.0 億円

○ 地域雇用創造推進專業（新規） 16.7億円
### 4. 高年齢者・障害者等の雇用対策の推進

一 高年齢者、障害者等、特に就職に向けた支援が必要な者に対する雇用対策を推進。

◆ 高年齢者雇用対策の推進 18 年度 19 年度

○ シルバー人材センター事業の推進 140.1 億円 ⇒ 138.8 億円

○ シニアワークプログラム事業の推進 71.7 億円 ⇒ 67.4 億円

○ 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト（新規） 8.6億円

◆ 障害者雇用対策の推進

18 年度

19 年度

○ 障害者の職業紹介機能の充実・強化

6.6 億円 → 7.5 億円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実

10.3 億円 → 12.4 億円

○ 障害者トライアル雇用事業の推進

9.0 億円 → 9.0 億円

育児をする母等に対する雇用対策の推進 18 年度 19 年度

○ 育児休業給付の引上げ（再掲）（給付額）1,001.3億円 → 1,212.4億円

○ 仕事と育児の両立支援事業費（再掲） 42.9億円 → 67.4億円

○ マザーズハローワーク・マザーズサロンの推進 8.5億円 → 19.7億円

○ 母子家庭の母に対する自立支援 18.8億円 → 19.9億円

○ 育児休業取得支援助成金（新規）（再掲） 32.8億円

## ☑ 恩 給

## ☑ 恩給の改定

一 恩給の年額の改定方式について、公的年金制度改革を踏まえ、現行の総合勘案方式(公務員給与・物価の伸び率を勘案）から、公的年金並びに改正。

これに併せ、加算額の格差是正等の個別改善を、19年10月に開始し、全体として5年間かけて実施。
年金特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

特别会計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額	特別会計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
年金特別会計	福祉年金勘定
歳入	701,966	722,335	20,369	歳入	271	211	▲60
歳出	701,966	722,335	20,369	歳出	271	211	▲60
基礎年金勘定	健康勘定
歳入	185,347	191,362	6,015	歳入	90,766	94,289	3,523
歳出	185,347	191,362	6,015	歳出	90,766	94,289	3,523
国民年金勘定	児童手当勘定
歳入	61,412	60,208	▲1,204	歳入	3,766	4,772	1,006
歳出	61,412	60,208	▲1,204	歳出	3,766	4,772	1,006
厚生年金勘定	業務勘定
歳入	354,023	366,536	12,513	歳入	6,381	4,957	▲1,424
歳出	354,023	366,536	12,513	歳出	6,381	4,957	▲1,424

※平成18年度予算額は、平成19年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

(单位:億円)

＜主な増減の内訳＞
[蔵入]
・基礎年金受給者数の増加等に
伴う拠出金等收入の増
(+7,863億円)
・厚年被保険者数の増加等に伴う
保険料収入の増(+6,797億円)
[蔵出]
・基礎年金受給者数の増加等に
伴う給付費の増(+9,444億円)
・厚年受給者数の増加等に伴う保
険給付費等の増
(+13,883億円)
## 年金特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

72兆2,335億円（+2兆369億円）

2．一般会計からの繰入額

8兆3,896億円 (+4,348億円)

(歳入に占める割合：11.6%)

3．平成19年度歳出予算額

72兆2,335億円（+2兆369億円）

（うち純計額：50兆2,226億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1兆3,547億円（▲1,784億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の見直しを踏まえた財政支出の縮減

・歳出の見直しを図り予備費を削減。（国民年金勘定：▲100億円

厚生年金勘定：▲1,070億円、業務勘定：▲1億円）

（2）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・バックオフィス業務の効率化等により職員を▲750人削減する一方、国年保

険料の収納対策の強化等のため519名の増員を図り、差し引き▲231人を純減

するなど人件費を縮減。（▲32億円）

・事務の集中化や市場化テストを始め、民間への外部委託等による効率化、執

行実績等を踏まえた見直しを図ることにより年金事務費を縮減（▲46億円）

（3）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・中期目標に基づき、独立行政法人福祉医療機構への運営費交付金を縮減。

（▲8億円）

（4）その他

・保険料納付実績や年金額の見込みを定期的に通知する「ねんきん定期便」を一部先行実施。（＋6億円）

・平成20年10月からの政府管掌健康保険の公法人化に必要な業務システムの構築。（＋17億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・行政改革推進法に基づき、厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合し、国民年金・厚生年金の収支や財政状況について、一覧性・総覧性を確保する。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・経費の一覧性を高めるため、統合後の特別会計において業務勘定を一つに統合する。

・人事・給与等内部管理業務について、特別会計の統合による会計事務の効率化をはじめとする効率化・合理化を推進し、定員の合理化を実施する。

・資金の流れを簡素化・明確化するため、児童手当拠出金収入を業務勘定を経由させず直接児童手当勘定で受け入れる。
## 船員保険特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

運用收入

【平成19年度歳出予算】

予備費 3(0)

<岁入岁出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
船員保險特別會計
歲入	691	651	▲41
歲出	642	651	+9

<主な増減の内訳>

【歳入】
・ 被保険者数の減少及び保険料率引下げ等による保険収入の減(▲42億円)
【歳出】
・ 1人当たりの給付費の増加による疾病保険給付費の増(+2億円)
・ アスベスト被害による、職務上遺族年金の認定件数増加による年金保険給付費の増(+7億円)
# 船員保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

651億円（▲41億円）

2．一般会計からの繰入額

40億円（▲ 5億円）

（歳入に占める割合：6.2%）

3．平成19年度歳出予算額

651億円（+9億円）

（うち純計額：530億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

55億円（▲3億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

- バックオフィス業務の効率化による人員削減（▲46名）等による人件費の減（▲2.3億円）

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・ 財政支出をしていない

アスベスト被害による職務上遺族年金の新規裁定件数の増加による特別支給金に係る経費の増（+0.3億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における制度改革ポイント＞

船員保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務及び事業のうち、労働者災害保険補償保険事業又は雇用保険事業に相当する部分以外の部分について、公法人への移管その他必要な措置を講じた上で、平成22年度に労働保険特別会計に統合する。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

船員保険制度については、平成17年12月に「船員保険制度の在り方に関する検討会」において、制度見直しの基本的な方向性が取りまとめられたところ。制度の詳細については、「船員保険事業運営懇談会」において検討が行われ、平成18年12月21日に報告書が取りまとめられた。
## 【平成19年度歳出予算】

## 国立高度専門医療センター特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

<歲入歲出予算>

特別会計・勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	増減額
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	1,580	1,493	▲87
歳出	1,580	1,493	▲87

(单位: 億円)

## 〈主な増減の内訳〉

## 【歲入】

・特別施設整備を抑制したことなどによる財政融資資金からの借入金が61億円減少

・不動産購入に伴い一般会計からの受入額が、45億円増加

・借入金の償還により国償整理基金特会への繰入額が減少したことに伴い一般会計からの受入額が60億円減少

## 【歲出】

・施設整備の抑制に伴い特別施設整備費が61億円減少

・借入金の償還に伴い国償整理基金特別会計への線入額が60億円減少

・循環器病センター土地購入費の計上により45億円増加
### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

1,493億円（▲87億円）

2. 一般会計からの繰入額

456億円 (▲25億円)

(歳入に占める割合:30.5%)

3．平成19年度歳出予算額

1,493億円（▲87億円）

（うち純計額：1,313億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1, 313億円 (▲21億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

（1）人件費・事務費の精査による財政支出の縮減：

人件費 5 3 8 億円 (▲1 億円)

事務費 2 4 億円 (▲2 億円)

・技能・労務職員等の業務について、民間委託の推進を図るなど、業務の合理化により、定員を▲77人減したことにより人件費を削減（▲4億円）

(2) 施設整備を抑制することにより特別施設整備費を削減（▲61億円）

(3) その他

・不動産購入（土地取得）に伴う土地建物借料の削減（▲1．6億円）

・質の高い医療提供体制の整備の一貫であるレジデント制度を充実させるため、その定員枠を拡充（+2．6億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・平成22年度に独立行政法人化することを前提に、所要の規定を整備。

・それまで設置される特別会計において、一般会計からの繰入れの対象となる経費については、その使途を明確化。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため支出未済の繰越しに関する規定については、廃止。
# 勞動保険特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
労働保険特別会計
歳入
歳出	89,103
81,264	77,532
71,726	▲11,571
▲9,537
労災勘定
歳入
歳出	13,685
11,654	14,417
11,512	732
▲143
雇用勘定
歳入
歳出	34,147
28,338	26,643
23,742	▲7,504
▲4,596
徵収勘定
歳入
歳出	41,271
41,271	36,472
36,472	▲4,799
▲4,799

【歲入】

・雇用保険料収入について、保険料率を19.5/1,000から15/1,000へ引き下げたことなどに伴い、▲6,844億円減少。

・雇用保険の国庫負担金について、▲2,102億円の削減。

【歲出】

・雇用保険三事業及び労働福祉事業について、行政改革推進法等を踏まえ、それぞれの事業の抜本的見直しにより、対前年度▲638億円の縮減。
# 勞動保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

77,532億円（▲11,571億円）

2. 一般会计からの繰入額

1,852億円（▲2,115億円）

（歳入に占める割合：2.4%）

3. 平成19年度歳出予算額

71,726億円（▲9,537億円）

（うち純計額：35,352億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

10,578億円（▲989億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出削減

・民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、職員数を▲488人削減するなど人件費を削減。(▲6億円)

(3) 独立行政法人、特殊法人への財政支出削減

・雇用・能力開発機構について、中期計画の見直し等により、助成金、運営費交付金等の縮減。(▲137億円)

(4) その他

・予備費を削減。(▲452億円)

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・労働保険特別会計、船員保険特別会計を22年度に統合し、現行の4勘定を3勘定に整理統合する。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、借入金規定や支出未済の繰越に関する規定を廃止。

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

## 【劳災勘定】

・行政改革推進法等を踏まえ、労働福祉事業について抜本的見直しを行い、「労働条件確保事業」を廃止するなど、大幅な削減を実施。

平成18年度予算額 659億円 → 平成19年度予算額 583億円 (▲76億円、▲11.5%)

※ 特別給付金経費、未払賃金立替払事務経費、システム最適化経費を除く

## 【雇用勘定】

行政改革推進法等を踏まえ、雇用保険三事業について、抜本的な見直しを行い、「雇用福祉事業」を廃止するなど、大幅な削減を実施。

平成18年度予算額 2,690億円 → 平成19年度予算額 2,128億円 (▲562億円、▲20.9%)

「基本方針2006」等において、失業給付事業における国庫負担の在り方について「廃止を含めて検討」とされていることを受け、一般会計からの繰入額を半減。

平成18年度予算額 3,947億円 → 平成19年度予算額 1,846億円

(▲2,102億円（うち制度改革による減▲1,810億円）▲53.2%）
# テーラーメード医療に対応可能な 蛍光バーチャルスライド作製システムの開発

## 成果(技術)の概要

液晶波長可変フィルタ

バーチャルスライド作製システム

画像分光解析において適用する液晶波長可変フィルタについて、透過率向上等の高機能・高効率化をはかるとともに、フィルタより得られる分光画像情報を用いたシグナル強度定量化及び特長抽出アルゴリズムを開発し、蛍光バーチャルスライド作製システムへの適用など、医療・健康福祉分野や生命科学分野をはじめとする多分野での応用化を目指した。

また液晶波長可変フィルタの製品化時のキャリブレーションの大幅な時間短縮手法を確立するとともに、高速・高コントラスト光シャッターへ適用するアモルファス・ブルー相に関してヒステリシスのない駆動特性を実現した。これらの成果とともに液晶波長可変フィルタを搭載した蛍光バーチャルスライド作製システム試作機を世界で初めて開発・実現し、開発した蛍光シグナル抽出、マルチカラー解析アルゴリズムを適用して、複数バイオマーカーによる病理組織標本を用いた第三者評価を行いテーラーメイド医療に対応可能な蛍光バーチャルスライド作製システムの実用化等の有効性ならびに指針を得た。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	むつ小川原・八戸エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム(都市エリア型(一般))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…東北デバイス(株)、(株)クラーロ、東北化学薬品(株)学…八戸工業高等専門学校、八戸工業大学、弘前大学、東北大学、京都産業大学、青森県産業技術センター官…(財)21あおもり産業総合支援センター液晶先端技術研究センター
中核機関(連絡先)	財団法人 21あおもり産業総合支援センターT030-0801 青森県青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階TEL:017-777-4066 FAX:017-721-2514 e-mail:soudan@21aomori.or.jp

## 製品化実績等

液晶波長可変フィルタを用いたバーチャルスライド作製システム

## 今後の市場規模(見込み)等

事業参画企業における平成22年度までの売上は約10億民間調査会社等の市場規模推移・予想見込みを参照し、平成32年度には、65億円の売り上げを見込んでいる。
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年8月9日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量

福島県 只见 527.0 ミリ 30日7時00分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30日9時10分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30日7時50分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30日8時50分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月9日11:30現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	4	3	265	329	14	245
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	9	25	90	95	1,533	7,059	51	2,598
長野県	1	3
合計	4	2	1	9	39	94	99	1,806	7,419	65	2,859

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月9日11:30現在）

・福島県（避難所への実避難者数 193人：8月5日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 3世帯 合計 6人

・新潟県（避難所への実避難者数 210人：8月8日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，485世帯 合計 446，041人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
3	11	8月1日14:30
1	5	8月4日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,485	446,041
合計	150,056	452,525

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

（4）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	3	6
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	3	6

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月9日9:00現在）

・2県の18市町村で141件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	40	26	48	12	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市
福島県	21	1	5	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	61	27	53	18

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

・7月28日から8月8日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 11 県 105 市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月８日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	河川数	主な河川
堤防決壊	0	0
堤防・護岸一部流出等	95	5	阿賀野川、信濃川下流、信濃川、魚野川、渋海川
越水・溢水	1	1	魚野川
·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	河川数	被害地域
堤防決壊	10	8	新潟県、福島県
堤防・護岸一部流出等	430	139	新潟県、福島県
越水・溢水	36	33	新潟県

## （３）道路（国土交通省調べ：８月８日１４：００現在）

## ・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	17
都道府県道	130(7/31 5:30)	84

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月8日14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～	30 始発	8/1	17:28