Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イー・アクセス	・被害なし。
ウィルコム	・被害なし。
U Q ミュニケーションズ	・被害なし。
WCP	・岩手県、埼玉県、愛知県で計196局

○放送関係の状況（総務省調べ：4月9日9：00現在）

・北海道喜茂別町の民放5社のテレビ中継局が、商用電源の停電により停波。商用電源の回復により復旧済み（4月7日22時57分から4月8日02時12分まで停波）

（４）道路（国土交通省調べ：４月８日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道230号	北海道札幌市南区定山渓～アブタグンキモベツチョウナカヤマトウガ駐田郡喜茂別町中山峠	盛土地盤変状	4月7日12:30～通行止め迂回路あり
国道1号島田金谷パイパス	しずおかしまだのだ静岡県島田市野田(野田IC)～しずおかしまだいた静岡県島田市伊太(旗指IC)	法面崩壊	野田IC上りOFFラブ°法面崩壊4月6日21:45～上り線通行止め迂回路あり→7日19:00解除
国道6号	フラマケン福島県いわき市常磐湯本ケイセイ傾城	法面崩壊	法面土砂流出4月7日02:30～通行止め迂回路あり→13:30解除
国道246号	カナガワケンイセハラシゼンバ神奈川県伊勢原市善波	冠水	4月7日01:10～片側交互通行→10:50解除

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、2区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道414号	シズオカケンカワツマチ ナシモト イズシ静岡県 河津町梨本～伊豆市 キリヤマ桐山	崩土	4/7 7:30～ 通行止め（沢からの土砂流出）人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり
国道494号	エヒメケンカミウケナガンクマコウゲンチョウヒガシガワ愛媛県上浮穴郡久万高原町東川	崩土	4/7 14:00～ 通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：現在、6区間通行止め

（北海道3、宫城県1、富山県1、高知県1）、
## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：4月8日15:00現在）

·4 事業者 14 路線 運転中止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	函館線	小樽駅～俱知安駅間	7	6:11	7	16:00
俱知安駅～蘭越駅間	7	6:11	8	5:43
蘭越駅～長万部駅間	7	6:11	8	12:40	・線路冠水(熱邨駅～目名駅間)
江差線	木古内駅～江差駅間	7	6:43	8	6:43
日高線	苫小牧駅～鵡川駅間	7	8:00	8	5:47
鵡川駅～静内駅間	7	8:00	・高波による石流入(静内駅～新冠駅・豊郷駅～清島駅)
静内駅～様似駅間	7	8:00	8	6:02
釧網線	釧路駅～知床斜里駅間	7	15:09	8	5:44	・電柱傾斜(札弦駅～緑駅間)
知床斜里駅～網走駅間	7	15:09	7	19:45
細岡駅～茅沼駅間	8	14:04
根室線	根室駅～釧路駅間	7	11:01	8	5:55
釧路駅～白糠駅間	7	10:17	8	7:06
白糠駅～浦幌駅間	7	10:17	8	15:00
浦幌駅～池田駅間	7	10:17	8	7:05
新得駅～富良野間	7	11:06	8	13:22
富良野駅～滝川駅間	7	11:06	7	19:13
JR東日本	信越線	妙高高原駅～新井駅間	6	20:35	8	9:33	・土砂に乗り上げ脱線。負傷者なし
柿崎駅～柏崎駅間	7	12:40	8	始発
来迎寺駅～宮内間	7	14:08	7	16:39
青海川駅～鯨波駅間	7	15:24	7	16:03
直江津駅～黒井駅間	7	15:27	7	17:09
高田駅～春日山駅間	7	15:28	7	17:09
釜石線	宮守駅～土沢駅間	7	6:55	7	8:08	・倒木(岩根橋駅～晴山駅間)
磐越東線	いわき駅～小野新町駅間	7	4:48	7	8:41	・土砂流入(いわき駅～赤井駅間)
8	9:49
内房線	那古船形駅～館山駅間	7	13:01	7	19:17
仙山線	仙台駅～愛子駅間	7	15:51	7	16:17	・倒木(国見駅～葛岡駅間)
愛子駅～山寺駅間	8	6:00
弥彦線	吉田駅～西燕駅	7	13:51	7	17:24
越後線	寺泊駅～分水駅間	7	13:47	7	18:26
小島谷駅～寺泊駅間	7	13:49	7	17:00
白山駅～新潟駅間	7	14:45	7	17:24
羽越線	新津駅～京ヶ瀬駅間	7	15:51	7	16:03
佐々木駅～豊栄駅間	7	15:51	7	15:59
平林駅～村上駅間	7	15:51	7	15:54
酒田駅～秋田駅間	7	16:00	8	9:38
酒田駅～鶴岡駅間	8	11:34
米坂線	小国駅～坂町駅間	7	12:23	8	7:39
五能線	能代駅～五所川原駅間	7	16:00	8	9:42
気仙沼線	小牛田駅～柳津駅間	8	6:18
東北線	郡山駅～白石駅間	8	5:37
白石駅～仙台駅間	8	12:00
仙台駅～一ノ関駅間	8	5:08
磐越西線	磐梯熱海駅～猪苗代駅間	8	6:18
陸羽東線	小牛田駅～最上駅間	8	5:24
最上駅～新庄駅間	8	10:30
中央線	甲府駅～小淵沢駅間	8	6:08	8	10:30	·倒木(菫崎駅～新府駅間)
常磐線	高萩駅～いわき駅間	8	13:00
浜吉田駅～岩沼駅間	8	10:26
奥羽線	米沢駅～山形駅間	8	9:34
大湊線	大湊駅～野辺地駅間	8	5:13
JR東海	紀勢線	神志山駅～新宮駅間	6	15:17	6	21:08
東海道線	鷲津駅～新所原駅間	7	15:43	7	19:33
8	5:37	8	8:16
JR西日本	大糸線	糸魚川駅～南小谷駅	6	14:50	7	7:30
紀勢線	新宮駅～宇久井駅間	6	15:28	6	18:35
串本駅～和深駅間	7	6:56	7	10:27
関西線	柘植駅～亀山駅間	7	14:51	7	19:52
JR四国	土讃線	伊野駅～窪川駅間	6	12:18	6	21:17
瀬戸大橋線	児島駅～宇多津駅間	6	23:10	7	10:30
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	海部駅～甲浦駅間(全線)	6	13:19	6	15:35
南海電鉄	高野線	高野下駅～極楽橋駅間	6	14:59	6	16:03	·倒木(紀伊神谷駅～極楽橋駅間)
阿武隈急行	阿武隈急行線	富野駅～丸森駅間	8	13:59	·落石(あぶくま駅～丸森駅間)
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	8	7:38	·倒木、落石(土本駅～川根小山駅間)
（6）文教施設等（文部科学省調べ：4月8日19：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	13
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	13

※主な被害状況：屋根破損、建具破損等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：4月9日9：30現在）

・調査中

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：４月８日１５：００現在）

・千葉県で３カ所（落雷、浸水等）

### 5. 政府の主な対応

（１）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約30名

車両5両

北海道

・4月7日 北海道知事から災害派遣要請(19時20分)

釧路町において孤立住民の救助を実施

（２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・全般気象情報の発表を受け「内閣府情報連絡室」を設置し、情報収集体制を強化（4月4日15：00）

・「関係省庁災害警戒会議」を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施（4月5日16：00）

②海上保安庁の対応

・6 日、薩摩半島南西約 90 マイルを航行中の韓国籍ケミカルタンカーにおいて時化の影響で生じた船体傾斜により乗組員 1 名（インドネシア人）が転倒し、脇腹を負傷、7 日、海保航空機による同人の吊上げ救助を実施。

③農林水産省の対応

・暴風等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出（4月5日）

・発達する低気圧に伴う大雨等に関する注意喚起（農地・農業用施設関係）について通知を発出（4月5日）

・低気圧の発達に関する注意事項（山地災害・林道施設等関係）について通知を発出（4月5日）
## ・暴風、高波等に対する備えと応急対応等（漁港施設・漁船等関係）について通知を発出（4月5日）

## ④国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制 (4 月 7 日 12:30)

・8日13時に国土技術政策総合研究所、土木研究所の専門家が荒川の被災箇所を調査。

・北海道開発局、東北地方整備局、中部地方整備局より計11台の災害対策用機械が出動
## 目 次

## I

1 昭和62年通信の現況……1
1-1 通信及び情報化の現況……1
1-1-1 概 况……1
1-1-2 国内通信の動向……7
1-1-3 国際通信の動向……25
1-1-4 情報化の現況……36
1-2 通信政策及び通信サービス……54
1-2-1 通信の一層の進展に向けて……54
1-2-2 進む電気通信サービス……80
1-2-3 充実する放送サービス……86
1-2-4 充実する郵便サービス……89

## Ⅱ

1 地域の発展と情報通信……97
1－1 地域における情報通信の現状……97
1－1－1 地域別の情報通信サービスの現状……97
1－1－2 地域別の最近の通信分野への参入……102
- 2 - 目次
- 1 - 1 - 3 地域情報化推進政策の現状……107
- 1 - 2 地域経済の発展と情報通信……113
- 1 - 2 - 1 地域経済と通信……113
- 1 - 2 - 2 地域に展開する情報通信関連産業……127
- 1 - 3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進……140
- 1 - 3 - 1 地方公共団体の情報提供事業の現況……140
- 1 - 3 - 2 地方公共団体の情報提供事業の今後の動向……160
- 1 - 3 - 3 情報提供事業の推進と地域の特徴……184
- 1 - 3 - 4 地域の情報化推進のために……188
- 1 - 4 地域の発展を支える情報通信……198
- 1 - 4 - 1 地域の情報化における郵便局の活用……198
- 1 - 4 - 2 地域の発展に向けて……201

2 転換期の国際通信……205
- 2 - 1 開放を迎える国際電気通信……205
- 2 - 1 - 1 我が国の国際電気通信分野への新規参入……206
- 2 - 1 - 2 電気通信に関する諸外国の動き……208
- 2 - 2 国際化と国際通信の進展……222
- 2 - 2 - 1 国際化の現況……222
- 2 - 2 - 2 国際通信の利用の推移……229
- 2 - 2 - 3 企業の国際通信の利用動向……238
- 2 - 2 - 4 企業の国際進出とネットワークの形成……256
- 2 - 3 国際通信の発展を目指して……273
- 2 - 3 - 1 国際通信の高度化・多様化に向けて……273
- 2 - 3 - 2 国際化を支える国際通信……286
## Ⅲ

## 资料

1 概 况……293
1-1 通信及び情報化の現況……293
1-2 通信行政……303
2 郵 便……307
2-1 郵便物数……307
2-2 郵便事業財政……311
2-3 郵便局等……311
2-4 集配施設……312
2-5 郵便輸送……315
2-6 郵便作業の機械化……316
2-7 要 員……316
3 電気通信……317
3-1 電気通信事業……317
3-2 自営電気通信……352
4 放 送……377
4-1 放 送……377
4-2 有線テレビジョン放送……395
4-3 有線ラジオ放送……401
5 周波数管理及び無線従事者……402
5-1 周波数管理……402
5-2 電波監視等……419
- 4 - 目 次
5 - 3 無線従事者……427
6 技術開発……434
6 - 1 研究開発機関及び審議会……434
6 - 2 基礎技術……435
6 - 3 宇宙通信システム……438
6 - 4 電磁波有効利用技術……468
6 - 5 有線伝送及び交換技術……475
6 - 6 データ通信システム……478
6 - 7 各種通信システム……481
6 - 8 その他の技術……488
6 - 9 基準認証制度……491
7 国際機関及び国際協力……496
7 - 1 国際機関……496
7 - 2 国際協力……518

付注……545
图表の基礎資料……546
## 图表目次

## I

I—1—1 表 主な通信事業者数……2
I—1—1—2 表 電気通信事業者数……2
I—1—1—3 表 放送事業者数……4
I—1—1—4 表 通信事業の売上高……5
I—1—1—5 図 通信機器等及び電子計算機の生産額の推移……6
I—1—1—6 表 メディア別広告費……6
I—1—1—7 図 加入電話等契約数の推移……7
I—1—1—8 図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移……8
I—1—1—9 図 無線呼出し及び自動車電話契約数の推移……9
I—1—1—10 図 一般専用サービス回線数の推移……10
I—1—1—11 図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移……11
I—1—1—12 図 ビデオテックス通信サービス利用契約数の推移……12
I—1—1—13 図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間……13
I—1—1—14 図 衛星放送受信世帯数の推移……14
I—1—1—15 表 NTTの経営状況……15
I—1—1—16 表 NTTの収支計画……16
I—1—1—17 表 新第一種電気通信事業者の経営状況……17
I—1—1—18 表 NHKの経営状況……18
I—1—1—19 表 郵便事業の経営状況……18
I—1—1—20 表 国内通信産業の生産誘発効果……19
I—1—1—21 図 NTTの投資が我が国経済に及ぼす波及効果……22
I—1—1—22 図 国内第一種電気通信事業サービスの利用分野……23
I—1—1—23 図 郵便サービスの利用分野……24
I—1—1—24 図 国際通信の動向……26
I—1—1—25 図 国際電話の種類別取扱数（発信）の推移……27
I—1—1—26 図 国際専用回線数の推移……28
I—1—1—27 図 日本と米国における国際電話発着比率……31
I—1—1—28 表 KDDの経営状況……32
I—1—1—29 図 KDDの営業収益の内訳……33
I—1—1—30 表 KDDの収支計画……34
I—1—1—31 図 国際電気通信サービスの利用分野……35
I —1—1—32図 供給情報量の10年間の変化……37
I —1—1—33図 消費情報量の10年間の変化……38
I —1—1—34表 情報関係支出の内訳（62年）……39
I —1—1—35表 昭和60年5部門情報通信産業連関表……42
I —1—1—36図 情報通信の活用目的……44
I —1—1—37図 情報通信の重点的活用……45
I —1—1—38図 O A化の状況……46
I —1—1—39図 データベースの活用状況……47
I —1—1—40図 ネットワークの構築状況……48
I —1—1—41図 情報通信の進展が企業経営に与える効果……49
I —1—1—42図 情報通信の活用に当たっての課題……50
I —1—2—1図 基盤技術研究促進センターから出資を受けた研究開発会社の例……58
I —1—2—2表 ハイビジョンのスタジオ規格……74
I —1—2—3図 郵トビア構想モデル都市……76
I —1—2—4表 テレコム及び地域テレコムの開催状況……80
I —1—2—5表 都市受信障害解消世帯数の概要……88
I —1—2—6表 国際郵便料金引下げの概要……92

## Ⅱ

Ⅱ-1-1-1 図 100 人当たりの一般加入電話契約数……98
Ⅱ-1-1-2 図 テレビジョン放送の実施状況……99
Ⅱ-1-1-3 図 CATV 施設の都道府県別分布……100
Ⅱ-1-1-4 図 1 人当たりの年間引受内国郵便物数……101
Ⅱ-1-1-5 表 新第一種電気通信事業者のサービス開始状況……103
Ⅱ-1-1-6 図 第二種電気通信事業者の本社所在地別分布……105
Ⅱ-1-1-7 図 FM 放送（民放）の実施状況……106
Ⅱ-1-1-8 図 文字放送実施状況（民放）……107
Ⅱ-1-1-9 図 CATV 許可施設の増加数……108
Ⅱ-1-1-10 図 ーューメディアを自由に利用できる情報センターの誘致意向……109
Ⅱ-1-1-11 図 共同利用できる研究開発施設等の誘致意向……110
Ⅱ-1-2-1 表 道府県別産業構造（55年）……114
Ⅱ-1-2-2 図 道府県別通信部門の地位（55年）……115
Ⅱ-1-2-3 図 通信部門生産額と第3次産業生産額との関係（55年）……116
Ⅱ-1-2-4 表 通信部門の需要構造（55年）……117
Ⅱ-1-2-5 図 道府県別通信部門の生産誘発効果と生産誘発額（55年）……118
Ⅱ-1-2-6 表 地域プロック別通信部門の地位（55年）……120
Ⅱ-1-2-7 図 通信部門生産額と第3次産業（55年）……121
Ⅱ-1-2-8 図 各地域プロックの通信部門の移出先（移出総額に占める
ウェイトが10％以上）（55年）……122

Ⅱ-1-2-9図 各地域プロックの通信部門の移入元（移入総額に占める
ウェイトが10％以上）（55年）……123

Ⅱ-1-2-10表 都道府県別県内総生産額……125
Ⅱ-1-2-11図 60年度政令指定都市別市内総生産額……126
Ⅱ-1-2-12表 61年の都府県別情報通信関連産業事業所数（民营）……128
Ⅱ-1-2-13表 61年の都道府県別情報通信関連産業従業者数（民营）……129
Ⅱ-1-2-14表 61年の人口30万人以上の都市における
情報通信関連産業従業者数（民营）……132
Ⅱ-1-2-15図 情報産業関連企業の立地状況……135
Ⅱ-1-2-16表 人口規模別情報産業関連企業の立地状況……136
Ⅱ-1-2-17図 情報産業関連企業の立地促進の意向……137
Ⅱ-1-2-18表 人口規模別情報産業関連企業の今後の立地促進意向……138
Ⅱ-1-2-19表 情報産業関連企業の立地状況と立地の促進……139
Ⅱ-1-3-1図 行政情報の提供に用いられるメディア……141
Ⅱ-1-3-2表 関与している情報関連施策……142
Ⅱ-1-3-3図 情報提供の変化……143
Ⅱ-1-3-4図 情報化の促進意向……144
Ⅱ-1-3-5図 情報提供事業の実施状況……146
Ⅱ-1-3-6表 都道府県別情報提供事業の実施及び計画・構想状況……147
Ⅱ-1-3-7図 情報提供事業の実施主体……148
Ⅱ-1-3-8図 情報提供事業の開始時期……148
Ⅱ-1-3-9図 情報収集提供実施機関……149
Ⅱ-1-3-10図 情報提供の対象地域……149
Ⅱ-1-3-11図 情報提供事業に利用しているメディア……150
Ⅱ-1-3-12図 情報提供事業に用いられている端末……151
Ⅱ-1-3-13図 ビデオラックスに地方公共団体が提供している画面数……152
Ⅱ-1-3-14図 情報提供事業の構築経費……153
Ⅱ-1-3-15図 情報提供事業の年間運営費用……153
Ⅱ-1-3-16図 情報提供事業に携わっている職員……154
Ⅱ-1-3-17表 情報提供事業の目的……156
Ⅱ-1-3-18表 情報提供事業に対する反響……157
Ⅱ-1-3-19表 効果が現れるまでの期間についての期待……157
Ⅱ-1-3-20表 重視して提供したい情報の種類……161
Ⅱ-1-3-21表 今後のノディアの活用意向……162
Ⅱ-1-3-22図 第三セクターの設立……164
Ⅱ-1-3-23図 情報提供事業の拡大計画……165
Ⅱ-1-3-24図 システム・機器・情報内容等の改良計画……165
## 8 一 图表目次

Ⅱ一1-3-25図 情報提供事業の予定実施主体……167
Ⅱ一1-3-26図 情報収集提供予定実施機関……168
Ⅱ一1-3-27図 情報提供の予定対象地域……168
Ⅱ一1-3-28図 情報提供事業に利用する予定のメディア……169
Ⅱ一1-3-29表 情報提供事業を開始する目的……171
Ⅱ一1-3-30図 情報提供事業の予定構築経費……172
Ⅱ一1-2-31図 情報提供事業の予定年間運営費用……172
Ⅱ一1-3-32図 情報提供事業の計画・構想に携わっている職員……173
Ⅱ一1-3-33表 実施予定事業の効果が現れるまでの期間についての期待……173
Ⅱ一1-3-34図 未計画の市町村の情報提供事業の検討状況……174
Ⅱ一1-3-35図 情報提供事業が未計画である理由……175
Ⅱ一1-3-36図 都道府県が情報提供事業に利用しているメディア……176
Ⅱ一1-3-37表 都道府県の情報提供事業の目的……177
Ⅱ一1-3-38図 都道府県が実施する情報提供事業の開始時期……178
Ⅱ一1-3-39図 都道府県が実施する情報提供事業の実施主体……178
Ⅱ一1-3-40図 都道府県が実施する情報提供事業の情報収集提供実施機関……179
Ⅱ一1-3-41表 都道府県が実施する情報提供事業の効果が現れるまでの期間についての期待……179
Ⅱ一1-3-42図 都道府県が実施する情報提供事業の拡大計画……180
Ⅱ一1-3-43図 都道府県が実施する情報提供事業の改良計画……181
Ⅱ一1-3-44図 都道府県が情報提供事業に利用を予定しているメディア……181
Ⅱ一1-3-45表 都道府県が計画・構想中の情報提供事業の目的……182
Ⅱ一1-3-46図 都道府県が実施する情報提供事業の開始予定時期……182
Ⅱ一1-3-47図 都道府県が実施する情報提供事業の予定実施主体……183
Ⅱ一1-3-48図 都道府県が実施する情報提供事業の情報収集提供実施機関……183
Ⅱ一1-3-49表 都道府県が計画・構想する情報提供事業の効果が現れるまでの期間についての期待……184
Ⅱ一1-3-50表 地域プロック別情報提供事業の実施及び計画・構想状況……185
Ⅱ一1-3-51図 情報化事業実施への課題……189
Ⅱ一1-3-52図 情報化事業への郵政省に対する要望……191
Ⅱ一1-3-53図 情報化事業への事業者に対する要望……193
Ⅱ一1-3-54図 情報化の有機的連携……196
Ⅱ一1-4-1図 情報化を進める上での郵便局の利用……199
Ⅱ一2-1-1表 新国際第一種電気通信事業者の概要……207
Ⅱ一2-1-2表 国際特別第二種電気通信事業者の概要……208
Ⅱ一2-1-3図 プンデスポストの組織構造案……217
Ⅱ一2-1-4図 西独の新しい電気通信市場の構造案……217
Ⅱ一2-2-1図 業種別对外直接投資の推移……222
Ⅱ－2－2－2図 州別対外直接投資の推移……223
Ⅱ－2－2－3図 業種別対内直接投資の推移……224
Ⅱ－2－2－4図 州別輸出額の推移……225
Ⅱ－2－2－5図 州別輸入額の推移……226
Ⅱ－2－2－6図 渡航先別出国日本人数（海外支店等へ赴任）の推移……227
Ⅱ－2－2－7図 商用目的の入国外国人数の推移……228
Ⅱ－2－2－8図 業種別現地法人数の推移……229
Ⅱ－2－2－9図 現地法人の州別分布状況……230
Ⅱ－2－2－10表 国際電気通信料金の値下げ（54年10月以降）……231
Ⅱ－2－2－11図 米国あて国際ダイヤル通話の料金（3分間）の推移……232
Ⅱ－2－2－12図 国際通信網の発達……233
Ⅱ－2－2－13図 国際電話取扱数の州別推移……235
Ⅱ－2－2－14図 国際電話取扱数の州別比率……236
Ⅱ－2－2－15図 国際テレックス取扱数の州別推移……237
Ⅱ－2－2－16図 国際電報取扱数の州別推移……238
Ⅱ－2－2－17図 国際郵便物数の州別推移……239
Ⅱ－2－2－18表 国際通信に対する支出（総通信費）……240
Ⅱ－2－2－19表 国際電話に対する支出……241
Ⅱ－2－2－20表 国際テレックスに対する支出……243
Ⅱ－2－2－21図 機械製造業、金融業、商業等における電話とテレックスに対する支出の比率……243
Ⅱ－2－2－22表 国際公衆データ伝送に対する支出……244
Ⅱ－2－2－23表 国際電報に対する支出……244
Ⅱ－2－2－24表 国際専用回線に対する支出……245
Ⅱ－2－2－25表 国際郵便に対する支出……247
Ⅱ－2－2－26表 クーリエ等に対する支出……247
Ⅱ－2－2－27図 アジアにおける国際通信の利用度……249
Ⅱ－2－2－28図 北米における国際通信の利用度……250
Ⅱ－2－2－29図 欧州における国際通信の利用度……251
Ⅱ－2－2－30表 公衆網による通信の増加理由……253
Ⅱ－2－2－31表 公衆網による通信の情報内容……255
Ⅱ－2－2－32表 国際専用回線の業種別設置状況……257
Ⅱ－2－2－33表 国際専用回線の地域別設置状況……258
Ⅱ－2－2－34表 国際専用回線に接続されている通信端末……260
Ⅱ－2－2－35表 国際専用回線数の増減……261
Ⅱ－2－2－36表 国際専用回線の高速化傾向……262
Ⅱ－2－2－37表 国際専用回線による通信の情報内容……263
Ⅱ－2－2－38表 国際専用回線による通信の増加理由……265
Ⅱ－2－2－39表 主要国に対する国際専用回線設置状況……266
Ⅱ－2－2－40表 国際間ネットワークの構築状況……267
Ⅱ－2－2－41図 専用回線による国際ネットワークの形態……268
Ⅱ－2－3－1図 料金引下げに伴う国際電話利用の意向の変化……274
Ⅱ－2－3－2表 通信量が最も増加する地域……275
Ⅱ－2－3－3図 過去5年間の通信量の伸び（州別）……276
Ⅱ－2－3－4表 通信量が最も増加する国……277
Ⅱ－2－3－5図 通信量増加への対処……278
Ⅱ－2－3－6図 回線種類別専用線新增設可能性……279
Ⅱ－2－3－7図 専用線化の可能なメディア……280
Ⅱ－2－3－8図 専用線の回線の種類に対する希望……282
Ⅱ－2－3－9図 利用ニューメディア……283
Ⅱ－2－3－10図 国際第二種電気通信事業者に希望するサービス……284
Ⅱ－2－3－11図 料金値下げに伴う通信需要の変化……286
Ⅱ－2－3－12図 国際第一種電気通信事業における国際間競争の概念図……287
Ⅱ－2－3－13図 電気通信事業者の選択基準……290

## Ⅲ

Ⅲ—1 表 国内通信量の推移 …… 293
Ⅲ—1—2 表 国際通信量の推移 …… 294
Ⅲ—1—3 表 情報流通センサス調査対象メディア …… 296
Ⅲ—1—4 表 通信機械器具及び無線応用装置生産額 …… 297
Ⅲ—1—5 表 需要部門別通信機器受注実績額 …… 297
Ⅲ—1—6 表 品種別電線受注実績額 …… 298
Ⅲ—1—7 表 需要部門別電線受注実績額 …… 298
Ⅲ—1—8 表 電気通信工事完成工事額 …… 298
Ⅲ—1—9 表 民生用電子機器生産額 …… 299
Ⅲ—1—10 表 一般日刊紙の総発行部数 …… 299
Ⅲ—1—11 表 通信メディアの国際比較 …… 300
Ⅲ—1—12 図 各業種の情報化の動向 …… 301
Ⅲ—1—13 表 基盤技術研究促進センターからの出資条件 …… 303
Ⅲ—1—14 表 基盤技術研究促進センターからの貸付条件 …… 303
Ⅲ—1—15 表 基盤技術研究促進センターの62年度採択出資案件（テレビア）…… 304
Ⅲ—1—16 図 通信標準制定の時期と重要度 …… 305
Ⅲ—2—1 表 引受郵便物数の推移 …… 307
Ⅲ—2—2 表 引受郵便物数 …… 308
Ⅲ—2—3 表 広告郵便物数 …… 309
Ⅲ—2—4 表 電子郵便物数の推移 …… 309
Ⅲ－2－5表 国際郵便物数の推移……310
Ⅲ－2－6表 国際郵便物の地域別構成比……311
Ⅲ－2－7表 郵便事業の財政状況の推移……311
Ⅲ－2－8表 郵便局数の推移……311
Ⅲ－2－9表 郵便切手類販売所・印紙完りさばき所数の推移……312
Ⅲ－2－10表 小包郵便物取次所数の推移……312
Ⅲ－2－11表 普通郵便局局舍状況の推移……312
Ⅲ－2－12表 国別郵便ポスト普及状況……313
Ⅲ－2－13表 郵便配達回数の状況……313
Ⅲ－2－14表 郵便輸送施設の推移……315
Ⅲ－2－15表 主要郵便機械配備状況……316
Ⅲ－2－16表 郵便物数と郵便事業定員の推移……316
Ⅲ－3－1表 新第一種電気通信事業者の概要……317
Ⅲ－3－2表 電報通数の推移……319
Ⅲ－3－3表 加入電信契約数の推移……319
Ⅲ－3－4表 加入電話等契約数の推移……320
Ⅲ－3－5表 種類別公衆電話数の推移……321
Ⅲ－3－6表 自動車電話契約数の推移……321
Ⅲ－3－7表 船舶電話契約数の推移……322
Ⅲ－3－8表 航空機公衆電話数の推移……322
Ⅲ－3－9表 ファクシリ通信網サービス契約数の推移……322
Ⅲ－3－10表 無線呼出し契約数の推移……322
Ⅲ－3－11表 一般専用サービス回線数の推移……323
Ⅲ－3－12表 高速ディジタル伝送サービス等の回線数……324
Ⅲ－3－13表 公衆データ通信サービス（公衆システムサービス）の提供状況……325
Ⅲ－3－14表 公衆データ通信サービス（公衆システムサービス）の利用状況の推移……325
Ⅲ－3－15表 各種データ通信サービスの対象業務別状況の推移……326
Ⅲ－3－16表 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用状況の推移……327
Ⅲ－3－17表 国際電報取扱数の推移……328
Ⅲ－3－18表 国際テレクス取扱数の推移……328
Ⅲ－3－19表 国際電話取扱数の推移……328
Ⅲ－3－20表 国際ダイヤル通話の利用状況の推移……328
Ⅲ－3－21表 国際専用回線数の推移……329
Ⅲ－3－22表 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……329
Ⅲ－3－23表 对外直通回線数の推移……330
Ⅲ－3－24表 伝送方式別对外直通回線構成比……330
Ⅲ－3－25表 伝送方式別对外直通回線設定対地状況……331
## 12 — 图表目次

Ⅲ—3—26表 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル……332
Ⅲ—3—27表 計画中の主な海底ケーブル……334
Ⅲ—3—28表 世界の主な海底ケーブル……335
Ⅲ—3—29表 国際オートメックスサービスの利用状況の推移……337
Ⅲ—3—30表 個別システムサービスのシステム数の推移……337
Ⅲ—3—31表 国際公衆データ伝送サービス（VENUS-P）の利用状況の推移……338
Ⅲ—3—32表 特別第二種電気通信事業者の概要……338
Ⅲ—3—33表 電気通信役務別分類……339
Ⅲ—3—34表 資本金別企業数……339
Ⅲ—3—35表 売上高別企業数……340
Ⅲ—3—36表 従業員別企業数……340
Ⅲ—3—37表 サービス提供地域別企業数……340
Ⅲ—3—38表 契約先業種別顧客数……341
Ⅲ—3—39表 提供サービスの種類……341
Ⅲ—3—40表 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の構成……342
Ⅲ—3—41表 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程に基づく登録ネットワーク一覧……344
Ⅲ—3—42表 電気通信主任技術者の種類……344
Ⅲ—3—43表 昭和62年度第1回電気通信主任技術者試験の実施結果……345
Ⅲ—3—44表 昭和62年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果……345
Ⅲ—3—45表 工事担任者の種類……346
Ⅲ—3—46表 昭和62年度第1回工事担任者試験の実施結果……346
Ⅲ—3—47表 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移……347
Ⅲ—3—48表 NTTの収支状況……348
Ⅲ—3—49表 NTTの財務状況……349
Ⅲ—3—50表 KDDの収支状況……350
Ⅲ—3—51表 KDDの財務状況……351
Ⅲ—3—52表 各種通信の概要……352
Ⅲ—3—53表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数……353
Ⅲ—3—54表 我が国における遭難周波数及び聴取義務を有する船舶局……353
Ⅲ—3—55表 無線局数の推移……354
Ⅲ—3—56表 利用分野別無線局数……356
Ⅲ—3—57表 有線電気通信設備数の推移……358
Ⅲ—3—58表 使用状況別設備数の推移……358
Ⅲ—3—59表 警察用自营電気通信の利用状況……358
Ⅲ—3—60表 航空交通管制業務用自营電気通信の利用状況……360
Ⅲ—3—61表 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況……360
Ⅲ—3—62表 航空固定電信網の利用状況……361
Ⅲ—3—63表 気象用通信の利用状況……362
Ⅲ—3—64表 水防・道路用通信の利用状況……363
Ⅲ—3—65表 防災行政用通信の利用状況……365
Ⅲ—3—66表 航空運送事業用通信の利用状況……366
Ⅲ—3—67表 海上運送事業用通信の利用状況……367
Ⅲ—3—68表 漁業用通信（船舶局）の利用状況……369
Ⅲ—3—69表 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況……372
Ⅲ—3—70表 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況……373
Ⅲ—3—71表 簡易無線業務用通信の利用状況……375
Ⅲ—4—1表 周波数割当状況……377
Ⅲ—4—2表 放送種類別放送局数の推移……379
Ⅲ—4—3表 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率……381
Ⅲ—4—4表 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間……382
Ⅲ—4—5表 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率……382
Ⅲ—4—6表 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移……383
Ⅲ—4—7表 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移……384
Ⅲ—4—8表 NHKの放送受信契約数の推移……384
Ⅲ—4—9表 難視聴の現状……385
Ⅲ—4—10表 民間放送の中继局建設数の推移……385
Ⅲ—4—11表 都市受信障害世帯数の推移……386
Ⅲ—4—12表 テレビジョン音声多重放送の実施状況……386
Ⅲ—4—13表 文字放送の実施状況……387
Ⅲ—4—14表 緊急警報放送システムの実施状況……388
Ⅲ—4—15表 放送大学の学生数の推移……389
Ⅲ—4—16表 国際放送の状況……390
Ⅲ—4—17表 NHKの収支状況……391
Ⅲ—4—18表 NHKの経常事業収支の推移……392
Ⅲ—4—19表 NHKの財務状況……392
Ⅲ—4—20表 民間放送の収支状況……393
Ⅲ—4—21表 民間放送の営業収入等の推移……394
Ⅲ—4—22表 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移……395
Ⅲ—4—23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……396
Ⅲ—4—24表 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数……397
Ⅲ—4—25表 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移……397
Ⅲ—4—26表 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び
受信契約者数の推移……398
Ⅲ—4—27表 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況……399
Ⅲ—4—28表 届出施設の現況……399
Ⅲ-4-29表都市型 CATV の許可状況……400
Ⅲ-4-30表有線ラジオ放送施設数の推移……401
Ⅲ-4-31表業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比……401
Ⅲ-5-1表電波の周波数帯別の代表的な用途……402
Ⅲ-5-2表割当周波数の数及び無線局数の推移……403
Ⅲ-5-3表各業務に対する周波数の分配状況（宇宙無線通信業務を除く。……404
Ⅲ-5-4表宇宙無線通信業務用の周波数分配状況……406
Ⅲ-5-5表固定業務への周波数割当状況……408
Ⅲ-5-6表放送業務への周波数割当状況……409
Ⅲ-5-7表VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……410
Ⅲ-5-8表航空移動業務への周波数割当状況……411
Ⅲ-5-9表無線測位業務への周波数割当状況……412
Ⅲ-5-10表宇宙無線通信業務への周波数割当状況……412
Ⅲ-5-11表その他の業務への周波数割当状況……413
Ⅲ-5-12図宇宙通信関係の周波数の通告等の流れ……415
Ⅲ-5-13図地上局の周波数の通告等の流れ……416
Ⅲ-5-14図短波放送の通告等の流れ……417
Ⅲ-5-15表国別用途別事前公表一覧表……418
Ⅲ-5-16表国内無線局の電波の監査状況……419
Ⅲ-5-17表外国無線局の電波の監査状況……419
Ⅲ-5-18表周波数帯別混信状況調査件数……420
Ⅲ-5-19表不法無線局の措置状況……421
Ⅲ-5-20表周波数帯別電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数……422
Ⅲ-5-21表国際監視の実施状況……422
Ⅲ-5-22表電波障害原因別処理件数及び構成比……423
Ⅲ-5-23表諸外国における生体に対する電磁波の防護指針の一例……424
Ⅲ-5-24表用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移……425
Ⅲ-5-25表機種別型式指定・確認件数（累計）……426
Ⅲ-5-26表資格別無線従事者国家試験施行状況……428
Ⅲ-5-27表無線従事者資格別免許付与数……430
Ⅲ-5-28表資格別無線従事者数の推移……431
Ⅲ-5-29表認定学校等の状況……432
Ⅲ-5-30表資格別無線従事者養成課程の実施状況……433
Ⅲ-6-1表研究開発機関の規模……434
Ⅲ-6-2表電気通信技術審議会答申……434
Ⅲ-6-3表主な基礎技術の研究動向……435
Ⅲ-6-4表実利用分野の人工衛星（運用中）……438
Ⅲ-6-5表実利用分野の人工衛星（計画中）……440
Ⅲ-6-6表 科学研究分野の人工衛星（運用中）……444
Ⅲ-6-7表 科学研究分野の人工衛星（計画中）……444
Ⅲ-6-8表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……446
Ⅲ-6-9表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……454
Ⅲ-6-10図 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置……462
Ⅲ-6-11表 C S-3及びBS-3の概要……463
Ⅲ-6-12図 C S-3及びBS-3の開発スケジュール……464
Ⅲ-6-13表 衛星通信の研究状況……466
Ⅲ-6-14表 実用化されている信号方式の概要……469
Ⅲ-6-15図 有料システムの概要……471
Ⅲ-6-16図 パケットの構成……472
Ⅲ-6-17表 現行テレビジョン方式とハイビジョンのスタジオ規格の比較……473
Ⅲ-6-18表 符号化方式等……476
Ⅲ-6-19表 多重変換方式……476
Ⅲ-6-20表 主な中継伝送方式……477
Ⅲ-6-21表 ディジタル加入者線伝送方式の種類……477
Ⅲ-6-22表 データ伝送方式の種類……477
Ⅲ-6-23表 ディジタル交換機の開発経過……478
Ⅲ-6-24表 データ交換の種類と概要……479
Ⅲ-6-25表 データ通信システムのハードウェア技術の動向……479
Ⅲ-6-26表 データ通信システムのソフトウェア技術の動向……480
Ⅲ-6-27表 データ宅内装置の開発動向……481
Ⅲ-6-28表 ファクションリ装置の分類……482
Ⅲ-6-29表 ビデオテックス通信方式の種類……483
Ⅲ-6-30表 画像応答システムの概要……485
Ⅲ-6-31図 ホームバスシステムの概念図……487
Ⅲ-6-32表 電話サービスの多様化……488
Ⅲ-6-33表 通信用電源の技術開発……489
Ⅲ-6-34表 通信用土木の技術開発……490
Ⅲ-6-35表 無線設備の較正・性能試験の処理件数……491
Ⅲ-6-36表 端末機器技術基準等適合認定状況……492
Ⅲ-6-37表 技術基準適合証明の証明数……493
Ⅲ-6-38表 無線機器の型式検定合格機器の件数……495
Ⅲ-7-1図 UPUの構成……496
Ⅲ-7-2表 UPUの活動状況……497
Ⅲ-7-3図 I TUの組織図……498
Ⅲ-7-4図 電気通信開発センターの組織等……499
Ⅲ-7-5表 CCIRの活動状況……501
## 16 — 图表目次

Ⅲ-7-6表 CCITT の活動状況 …… 501
Ⅲ-7-7表 IFRB の活動状況 …… 502
Ⅲ-7-8表 インテルサット構成機関の概要 …… 503
Ⅲ-7-9表 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況 …… 504
Ⅲ-7-10表 インテルサットの活動状況 …… 505
Ⅲ-7-11表 インマルサット構成機関の概要 …… 506
Ⅲ-7-12表 インマルサット運用衛星の配置 …… 507
Ⅲ-7-13表 インマルサットの活動状況 …… 507
Ⅲ-7-14表 APT 構成機関の概要 …… 508
Ⅲ-7-15表 APT の活動状況 …… 509
Ⅲ-7-16表 電気通信分野における専門家の派遣 …… 512
Ⅲ-7-17表 IMO の活動状況 …… 513
Ⅲ-7-18表 ICAO の活動状況 …… 514
Ⅲ-7-19表 OECD/ICCP 委員会の活動状況 …… 516
Ⅲ-7-20表 サービス貿易に関する交渉グループの活動状況 …… 517
Ⅲ-7-21表 研修員の受入れ人員の推移 …… 519
Ⅲ-7-22表 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移 …… 519
Ⅲ-7-23表 郵政事業関係集団研修の実施状況 …… 519
Ⅲ-7-24表 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移 …… 520
Ⅲ-7-25表 電気通信関係集団研修の実施状況 …… 520
Ⅲ-7-26表 放送関係研修員の受入れ人員の推移 …… 522
Ⅲ-7-27表 放送関係集団研修の実施状況 …… 523
Ⅲ-7-28表 第三国研修の実施状況 …… 524
Ⅲ-7-29表 帰国研修員巡回指導 …… 525
Ⅲ-7-30表 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移 …… 525
Ⅲ-7-31表 郵政事業関係専門家の派遣状況 …… 526
Ⅲ-7-32表 電気通信関係専門家の派遣人員の推移 …… 526
Ⅲ-7-33表 電気通信関係専門家の派遣状況 …… 527
Ⅲ-7-34表 放送関係専門家の派遣人員の推移 …… 528
Ⅲ-7-35表 放送関係専門家の派遣状況 …… 529
Ⅲ-7-36表 専門家要請背景調査の実施状況 …… 529
Ⅲ-7-37表 プロジェクト方式技術協力の実施状況 …… 530
Ⅲ-7-38表 プロジェクト方式技術協力による実績の推移 …… 531
Ⅲ-7-39表 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移 …… 531
Ⅲ-7-40表 通信分野における開発調査の実施状況 …… 531
Ⅲ-7-41図 技術協力の実施状況 …… 534
Ⅲ-7-42表 通信分野における単独機材供与の実施状況 …… 535
Ⅲ-7-43表 通信分野における円借款の推移 …… 535
Ⅲ一7-44表 通信分野における円借款の実施状況 …… 536
Ⅲ一7-45表 通信分野における無償資金協力の推移 …… 537
Ⅲ一7-46表 通信分野における無償資金協力の実施状況 …… 537
Ⅲ一7-47表 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況 …… 539
Ⅲ一7-48図 資金協力の実施状況 …… 540
Ⅲ一7-49表 資金供与額 …… 541
Ⅲ一7-50図 資金協力供与額推移 …… 541
Ⅲ一7-51表 二国間の科学技術協力協定の締結状況 …… 541
Ⅲ一7-52表 郵政省の協力状況 …… 542
Ⅲ一7-53表 開発途上国通信関係要人の郵政省来訪一覧 …… 543
Ⅲ一7-54表 郵政省幹部の開発途上国訪問 …… 543
Ⅲ一7-55表 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）…… 543
Ⅲ一7-56表 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況 …… 544
Ⅲ一7-57表 NHKにおける技術協力覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）…… 544
## (国土交通省所管)

## 16 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）第2条第1項第16号の規定により設置されたものであり、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に区分されている。

## (1) 治 水 勘 定

この勘定は、法第198条第2項第1号から第4号までに掲げる事業で、国が施行するものに要する経費、都道府県知事が施行するものに要する費用の一部を負担又は補助するために要する経費、市町村長が施行するものに要する費用の一部を補助するために要する経費、「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)に基づき、独立行政法人水資源機構が施行するものに要する費用を交付するための経費、治水事業に密接な関連のある工事で委託に基づき施行するものに要する経費等の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	581,621
地方公共団体工事費負担金収	140,995
電気事業者等工事費負担金収	34,743
償 還 金 収 入	130
受 託 工 事 納 付 金 収 入	15,137
雑 収 入	24,351
前 年 度 剩 余 金 受 入	95,258

(单位 百万円)

歲 出
都市水環境整備事業費	29,935
北海道都市水環境整備事業費	1,187
河川整備事業費	391,675
東日本大震災復旧·復興河川整備事業費	9,665
北海道河川整備事業費	75,350
東日本大震災復旧·復興北海道河川整備事業費	393
離島河川整備事業費	10
沖縄河川整備事業費	3,042
砂防事業費	87,070
東日本大震災復旧·復興砂防事業費	336
北海道砂防事業費	4,027
離島砂防事業費	181
沖縄砂防事業費	46
多目的ダム建設事業費	94,171
北海道多目的ダム建設事業費	2,592
沖縄多目的ダム建設事業費	7,122
総合流域防災事業費	7,729
東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費	105
北海道総合流域防災事業費	554

(562)
歲	入
計	892,237

(单位 百万円)

歲 出
災害対策等緊急事業推進費	2,161
北海道特定地域連携事業推進費	2,461
業務取扱費業務勘定へ繰入	78,152
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	384
受 託 工 事 費	14,043
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080
收益回収公共事業資金貸付金	130
償還金一般会計へ繰入
予 備 費	—
計	813,615

翌年度の歳入に繰り入れる額 78,621

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は 885,370,652 千円

であって、その内訳は

当初予算額 787,023,637 千円

予算補正追加額 99,574,150 千円

予算補正修正減少額 1,227,135 千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第1項の規定による治水事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

892,237,530 千円

であって、差引き

6,866,878 千円

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	664,128,698	581,621,052	△ 82,507,645	87
地方公共団体工事費負担金収入	145,752,314	140,995,354	△ 4,756,959	96
電気事業者等工事費負担金収入	33,424,948	34,743,166	1,318,218	103
償還金収入	130,691	130,691	-	100
受託工事納付金収入	17,609,001	15,137,824	△ 2,471,176	85
雑収入	9,900,000	24,351,266	14,451,266	245
前年度剩余金受入	14,425,000	95,258,175	80,833,175	660
計	885,370,652	892,237,530	6,866,878	100
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は1,072,748,257千円であって、その内訳は

歲出予算額

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 787{,}023{,}637 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正追加額} & 99{,}574{,}150 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正減少額} & 1{,}227{,}135 \text{ 千円 }

\end{cases}

$$

前年度線越額

$$

\begin{aligned}

& 885{,}370{,}652 \text{ 千円 } \\

& 787{,}023{,}637 \text{ 千円 } \\

& 99{,}574{,}150 \text{ 千円 } \\

& 1{,}227{,}135 \text{ 千円 }

\end{aligned}

$$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるもの及び「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、治水事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。また、予算総則第17条第1項第10号の規定による経費増額は、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進並びに災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、北海道特定地域連携事業推進費及び災害対策等緊急事業推進費に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

813,615,768 千円

翌年度繰越額は

236,837,316 千円

であって、翌年度繰越額は、河川改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、業務勘定において業務取扱費が予定を下回ったので、治水事業等業務取扱費財源業務勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	130,691	130,691	130,691	-	-	100
公共事業関係費	866,318,789	1,049,757,535	796,695,287	233,001,961	20,060,286	75
治山治水対策事業費	828,911,243	993,836,070	755,518,794	219,928,669	18,388,606	76
住宅都市環境整備事業費	35,679,590	45,210,974	36,106,683	7,583,662	1,520,628	79
推進費等	-	8,982,534	4,622,886	4,357,526	2,120	51
小計	864,590,833	1,048,029,579	796,248,364	231,869,859	19,911,355	75
災害復旧等事業費	1,727,956	1,727,956	446,923	1,132,102	148,931	25
その他の事項経費	18,721,172	22,660,031	16,789,789	3,835,355	2,034,886	74
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	885,370,652	1,072,748,257	813,615,768	236,837,316	22,295,172	75
事項	(事項別)	(単位 千円)
歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市水環境整備事業費	27,875,830	37,261,214	29,935,569	7,278,816	46,829	80
北海道都市水環境整備事業費	1,078,000	1,224,000	1,187,840	32,250	3,909	97
河川整備事業費	382,464,932	484,874,756	391,675,413	88,450,693	4,748,649	80
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	70,957,918	70,957,918	9,665,860	59,802,759	1,489,298	13
北海道河川整備事業費	71,040,466	80,109,558	75,350,036	4,482,660	276,861	94
東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	3,169,400	3,169,400	393,678	2,771,928	3,792	12
離島河川整備事業費	10,000	17,859	10,158	7,701	-	56
沖縄河川整備事業費	2,870,245	4,322,128	3,042,697	1,115,240	164,191	70
砂防事業費	84,193,929	109,322,586	87,070,020	21,975,628	276,938	79
東日本大震災復旧・復興砂防事業費	862,363	862,363	336,933	506,734	18,695	39
北海道砂防事業費	3,990,957	4,359,068	4,027,849	317,943	13,275	92
離島砂防事業費	280,000	288,000	181,707	106,293	-	63
沖縄砂防事業費	47,000	47,000	46,953	-	46	99
多目的ダム建設事業費	106,821,610	129,276,453	94,171,741	34,362,241	742,470	72
北海道多目的ダム建設事業費	1,698,988	2,848,988	2,592,787	253,000	3,200	91
沖縄多目的ダム建設事業費	7,060,128	8,458,976	7,122,066	1,332,859	4,050	84
総合流域防災事業費	6,613,575	8,091,280	7,729,159	332,261	29,860	95
東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費	2,210,000	2,210,000	105,533	2,104,200	266	4
北海道総合流域防災事業費	556,000	556,000	554,590	-	1,409	99
災害対策等緊急事業推進費	-	6,370,425	2,161,689	4,206,732	2,002	33
北海道特定地域連携事業推進費	-	2,612,109	2,461,197	150,794	118	94
業務取扱費業務勘定へ繰入	92,865,645	92,865,645	78,152,889	2,584,961	12,127,793	84
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,323,995	1,323,995	384,809	826,261	112,924	29
受託工事費	15,968,980	19,907,839	14,043,895	3,835,355	2,028,588	70
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080,000	1,080,000	1,080,000	-	-	100
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	130,691	130,691	130,691	-	-	100
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	885,370,652	1,072,748,257	813,615,768	236,837,316	22,295,172	75

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 都市水環境整備事業

（イ）河川都市基盤整備事業としては、阿武隈川上流ほか17河川を継続実施した。

その水系名及び河川名は次のとおりである。