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## ケーススタディー

# 高知県における農商工連携による産業振興

高知県は、美しく豊かな自然に恵まれ、数多くの偉人を輩出してきた歴史と風土を持つ一方、地域経済の雇用吸収力の低下から、新規高卒者の県内就職率の低下が続くなど、人口流出が続き、少子高齢化が他地域よりも先行して進むといった課題を抱えている。これまで地域の主要産業として、いわば、地域の強みとみられていた第1次産業においても、最近10年間に就業者が約2割減少するなど、担い手不足が深刻化し、地域の強みが強みでなくなりつつある。こうした厳しい状況に対し、高知県は、県経済の浮揚のため、「高知県産業振興計画」（2009年）を策定し、産業間の連携強化による地域産業の底上げ等に取り組んでいる。本計画の策定にあたっては、県内の各界、各層が共通の目的を持って取り組める計画とするため、知事のリーダーシップの下、市町村や各団体の代表者等の参加はもちろんのこと、住民産談会の開催等も行いつつ、官民協働での計画づくりを行った。

本振興計画では、重点として、第1に、農林水産業をはじめとする県内産業の地産地消を徹底することで、県内産業の力をつけ、国内外の市場に売り出すこと（地産外商 $ ^{注} $ ）第2に、国内外で売れる魅力ある商品・サービスづくりのための産業間連携を強化すること、第3に、生産地の力を強化し、担い手の育成等を通じ新分野に挑戦すること、を掲げている。

こうした計画策定の背景には、高知県では、第1次産品を加工せず、そのまま県外出荷する傾向が強いことが挙げられる。そこで、同県では、良質な農林水産物を出荷することに留まらず、食品加工業の育成のほか、農林水産業と食品加工産業、農林水産業と観光業との業種間連携を強化し、域外の需要を取り込める魅力ある商品・サービスの開発・販売に向けて、地域ぐるみの取組を始めている。

(注)「高知県産業振興計画」によれば、地域の様々な資源を県外に売り出して得るお金（外貨）を稼ぐこと。

(農商工連携の広がり)

農商工連携は、農産物直営所、農産物の加工場、農村レストランや観光農園、農畜産物のブランド化等の様々な形態で、各地域に広がっている $ ^{21} $ 。こうした農商工連携は、
川上の農林漁業者が主導して始まることもあれば、川下の小売業者の主導で始まることもある。近年、小売業者には、消費者の低価格志向の高まりやニーズの多様化に対応した商品の開発・販売が求められている。このため、小売業者が、卸売市場を通さず、有望な生産技術を有する農業生産者と取引契約を直接結ぶ動きが活発化している。代表的な例としては、プライベートブランド（PB）商品の開発・販売、有機農法によって生産された野菜の産地直送があげられる。

農林漁業者も、小売業との連携を通じて、従来型の市場を通じた流通に加え、新たな流通経路を確保できることとなり、これまで十分に活用されていなかった規格外の生産物の販売が可能になる。市場を通じた流通が難しい希少な品種についても、農林漁業者が地元の商工業者と連携することによって、地域の特徴ある加工食品として販

ケーススタディー

沖縄在来ミカン「カーブチー」の再評価

農商工連携によって、価値が再評価された品種の一例として、沖縄在来のミカンであるカーブチーがある。カーブチーは果皮が厚く、種が多い上、生産も県内北部地域に限られていることから、加工には向かないとみなされてきた。このため、タンカンやシークワーサーが安定需要に支えられ量産・販売拡大を示す一方、カーブチーは年々減産の一途をたどり、流通からはじかれる状況であった。しかし、沖縄色豊かな自然食品や癒し効果のある商品を製造・販売する地元企業が、沖縄在来の品種であるカーブチーを何とか地域の特産物として生かせないかと、長年、試行錯誤してきた。その結果、果皮からは香水を、果肉からはジュースを製造・販売することができた。同社がカーブチーの香水の製品化に向けて取り組んだ時には、カーブチーに関する研究データがなかったことから、地元の公設試験研究機関の沖縄県工業技術センターや専門家の協力も得ることで、果皮から抽出した精油をフランスに持ち込むことができ、フランスで調香を行い商品化に至った。カーブチーのジュースの商品化については、特産のユズを使ったドリンクやポン酢等で成果を上げている高知県馬路村等の先行事例も参考にしつつ開発に取り組み、自然食志向の消費者をターゲットとして、大都市圏の食品宅配業者の販路も利用することで、販売拡大に取り組んでいる。このように、これまで青果としてのみ扱われていたカーブチーが、香水やジュースなどの加工原料として用途を拡大することは、カーブチーの付加価値が高まり、農家の生産意欲を高めるとともに、後継者の育成や若い世代の就農にもつながるものとみられる。
売できるようにもなり、ビジネスチャンスを広げる契機となっている。また、農商工連携は、経営資源等が限られた中小企業等の間で行われることが多いことから、新商品・サービスの開発過程において、科学的な分析や高度な技術に関するアドバイス等を得るため、地元の大学や公設試験研究機関等と連携を組むことが重要となることもある。

ケーススタディー

中山間地での農商工連携によるコンセプトが明確な商品づくり

高知県の四万十川中流域に位置する四万十町十和地区は、高知市から約110km²車で2時間強かかり、地区の大半は山地である。この地区では、通常の栗よりもかなり大きく、糖度が高いのが特徴の地元産の栗を地域で加工し、渋皮煮として地元企業が商品化している。この地元企業の事業コンセプトは、「ローカル（四万十川を共有財産に四万十の豊かさ・生き方を考えること）」、「ローテク（地元の技術・知恵や第1次、第1.5次産業にこだわる商品・産業づくり）」、「ローインパクト（四万十に負担をかけない、風景を保全しながら活用する）」であり、こうしたコンセプトに基づき、四万十の地域資源の潜在価値を見出し商品化につなげている。この地元産の栗を使った加工品は、こうしたコンセプトの下、地元生産者との意見交換を密に行いながら生まれたものである。

当地区での栗の収穫は急斜面での作業であることから、過疎化・高齢化が進むなか、栗が落ちても拾わないなど、栗園の荒廃も目立つようになっていた。こうした現状を打開すべく、同社は、地域資源である地元栗の特徴である大きさを何とか活用できないかと考え、地元産の栗の皮を地元でできる範囲で手間を惜しまずにむき、シロップ漬け（1.5次のローカル加工）することにした。高知市内の菓子原料メーカーと連携して、加工工場を地区内に開設し、約5か月の限定期間ではあるものの20名の地元雇用を創出している。製品の原料素材を生む栗園の保全にも力を入れている。

このように、当地区で地元企業が地域の生産者と加工業者とを結びつけ、アイデアと工夫によって製品が生み出されている背景には、地元の女性が中心となって組織されたむらづくり組織の活動がある。この組織は、高知市への産地直送販売や環境 ISO14001 認証取得による環境保全農業を行い、都市住民との「食」を核とした交流会や地域の交流拠点となっている道の駅でのランチバイキング（週1回開催）を運営するなど、地道な地域おこしの実践を続けてきた。また、地域と行政とのパイプ役である「地域支援企画員」（県職員）が地域振興の取組を側面支援していることが果たした役割も無視することができない。
## 2 農業への新たな担い手の参画

農業は、農業独特の税制や農地規制があり、製造業等と比較し生産コストに対する付加価値額が低く、収益を上げにくいといった理由から、かつては異業種からの参入が少ない分野であった。しかし、近年、農業に係る規制改革等の影響もあり、異業種からの農業参入がみられる。こうした異業種から農業へ参入する企業が、本来事業で培ってきた加工や流通のノウハウを活かすことで、農業の生産性の向上、ひいては地域経済の活性化につながることが期待されている。

## (地元中小企業を中心とした農業参入 ~ 農地リース方式 ~ )

耕作放棄地を有効利用するため、2003年4月から、構造改革特区制度に基づき、特区に指定された市町村において、耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する区域に限り、農業者でない株式会社や特定非営利活動法人等が、農地リース方式（特定法人貸付事業）で農業に参入可能となった。この政策は、2005年9月から、特区に指定された市町村に限らず、全ての市町村に適用されることとなった $ ^{22} $ 。

農地リース方式での企業等の参入が可能となった結果、農業に参入した法人数は、農地リース方式の特区制度が全国展開となった時の約1年前の2004年10月時点の71法人から、2009年3月には349法人へと約5倍に増加している。また、農業参入した法人（全国349法人）を業種別でみると、建設業からの参入が125法人（36%）と最も多く、次いで食品会社からが72法人（21%）となっている。また、地域別には、東北や中国での参入法人数が多い（第2－3－4図）。さらに、都道府県別に企業等からの参入法人数

第2－3－4図 一般企業の農地リース方式による地域別参入法人数 —企業等からの農業参入は東北地方と中国地方で多い—

（備考）農林水産省「特定法人貸付事業（農地リース方式）を活用した企業等の農業参入について」（2009年3月1日現在・速報）により作成。
の多い順であると、長野県32法人、鹿児島県31法人、青森県29法人、新潟県28法人、島根県27法人、鳥取県19法人となっている。これらの地域は、いずれも公共事業への依存度が高い地域であったが、公共事業の削減の流れの中で、建設業者にとっては経営存続や雇用確保のため、土木建設に代わる新たな分野にビジネスを拡大する必要があった。そこで、地域経済の構造変化の下、農地リース方式を活用し、農業へ参入する企業が増加した。土木建設作業で培った技術や既存の機械等を農業分野で応用できたことや、社員の中に農作業の経験者が多かったこと等も、参入を決意する要因となった。

島根県では、県が地域農業の担い手の育成・確保を農政の最重要課題の1つと位置づけ、企業の農業参入を積極的に支援してきた。その効果もあり、島根県は、中国・四国地域では企業等からの参入法人数が最も多い県である。また、島根県における参入法人の6割強が建設業からの参入である。島根県で農地リース方式の特区制度を活用して農業参入した建設企業の一つである江津市の企業は、2004年に会社の一部門として農業分野に進出し、有機JAS認証を取得し、水稻や大豆、ゴボウ等の生産・販売を行っている。その中には、地元の特産物である桜江ごぼうの栽培・加工といったその地域独自の作物の生産もある。農業への参入は、一企業が経営の多角化として始めることが多いが、共通の課題を抱える複数の地元建設業者が、同業者としてのつながりを活かし、共同出資による新会社や協議会を設立して農業に参入する事例もある。例えば、雲南市の建設業6社が出資して設立した有限会社は、設立当初から菓物野菜の水耕栽培を手がけてきたが、地元農協や周辺の水耕栽培農家とも連携し、品質確保や生産コスト削減等に取り組んできた。その結果、2007年9月に中国四国地域では初めてJGAP（日本版農業生産工程管理手法）のグループ認証を地元農協等とともに受けることができ、安全性を証明することで高付加価値化を図っている。

建設業に次いで農業への参入が多い業種は食品関係であるが、食品企業の場合は、自社が製造する加工食品の原料となる作物を栽培することが多い。例えば、愛知県の佐藤町の酒造会社は、地元産の酒米を原料としてきたが、地域における耕作放棄地の増加に危機感を抱き、地元産の酒米の安定確保と耕作放棄地の解消に貢献するため、農業に参入した。将来的には同社で使用する酒米量が収穫できる40haに規模を拡大することを目指している。従業員が酒米の生産段階から関わることで、良質な商品作りへのモチベーションを高められるといった効果に加え、中小の酒造業者は冬から春先が繁忙期であり、稲作を行う時期は閑散期に当たることから、農業分野への参入は社内の労働力の有効活用にもなっている。

こうした事例にみられるように、農業に参入した企業によって、安全・安心な農産物の生産や食品加工との連携により、地域農業に新たな担い手が参画することは、耕作放棄地の有効活用や雇用確保といった地域が抱える問題の解決にもつながっている。しかし、農地リース方式による農業参入は、耕作放棄地の整備等による初期投資
が多大で、それが経営を圧迫するため、多くの場合、生産を軌道に乗せ黒字転換するまでに時間を要する。例えば、東北において、農業リース方式で農業参入した企業等57法人に対する聞き取り調査 $ ^{23} $ によれば、営農を開始してから時間が経っていないことや、経営規模が小さい等の理由から農業経営が安定するまでには至っておらず、約7割の企業が本業からの赤字補填で農業を行っている状況である。しかし、今後については、規模拡大を考えている企業が6割であり、現状規模を維持する予定の法人を合わせると、9割強の法人が農業の継続を考えており、大半の企業は、中長期的な視点で農業に参入しているように見受けられる。また、調査対象法人の中には、農業生産法人に移行して本格的な農業経営の展開を目指すなど、農業を重要な成長分野と位置づけている企業もあるようである。

異業種から農業参入する事例が増加する中で、こうした異業種からの新規参入企業を支援しようとする企業もある。島根県では、ハウス栽培向けのガス販売等を通じてこれまでも農業との関わりがあった地元 LP ガス販売会社、県職員として農業技術支援に携わってきた県 CB、地元 IT 企業、地域コンサルタント等が共同で、農業参入や農業技術、農産物販売等に関するコンサルタント会社を立ち上げ、農業融資に積極的な地域金融機関や早稲田大学発のバイオベンチャー企業とも連携し、異業種から農業分野に参入した地元中小企業等への農業経営の支援を開始している。

## (大手外食業・小売業からの農業参入 ~ 農地リース方式 ~ )

全国規模で事業を展開している大手企業が農地リース方式により農業参入する動きもある。その先行事例として、居酒屋チェーンを全国展開する企業がある。同社は、外食業者として安全な食材を提供したいという思いで、特区制度を活用し、地元生産者とも協力しつつ、有機野菜の生産を本格化させた。農業分野での本格的な事業展開のため、農業生産法人も立ち上げている。生産された有機野菜は、自社グループの店舗や介護施設において食材として利用されているほか、消費者にも販売されている。また、有機農法を広めるため、自らが生産者となって有機農法のノウハウを蓄積し、有機農家とのネットワークを構築することによって、有機農法に関する情報発信も行っている。さらに、同社の店舗で発生する生ゴミを堆肥化し再利用するなど、循環型農業の取組も実践している。農場は、千葉県、北海道、京都、群馬等で開設し、畜産事業にも進出するなど、経営規模を拡大しながら、本格的な事業展開を行っている。農業部門全体として参入以来赤字が続いているものの、2008年度決算では畑作部門が初めて黒字となった。

農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加は、多くの地域が直面する深刻な課題である。茨城県牛久市も、そうした課題を抱える地域の一つである。2005年時点で牛久市内の農
地の約23%にも相当する460haが遊休農地となっており、農地所有者の高齢化等の理由で、今後さらに遊休農地や耕作放棄地となりうる農地も少なくないと懸念されていた。そこで、遊休地の有効活用に向けて、牛久市は、同市が首都圏に近く都市近郊型農業の立地として優れていることや、市が農地の選定から農地リース契約、参入後のアフターフォローまで、ワンストップサービスで参入企業を積極的に支援すること等を広く発信し、農業分野への企業誘致を積極化させた。こうした取組もあり、大手外食企業が、牛久市と農地リース契約を結び、自社グループの店舗で使用する野菜等の栽培を開始した。ある大手総合スーパーも、牛久市との農地リース方式で農業参入し、同社の店舗で販売する農産物の生産を開始した。同社は、自社のPB商品の範囲を加工品だけでなく、農産物にも広げており、これまでも、生産者と委託契約を結ぶことでPB農産物の生産を行っていたが、今回は、自らが農場を運営し、生産に直接参画するという新たな試みであり、農地面積もさらに拡大していく予定となっている。

## (農業生産法人による農業参入 ~ 農地取得方式 ~ )

農業生産法人の設立による農業経営は、農業分野の補助金や融資等の支援、地域からの協力や連携を受けやすいといったメリットがある。法人が農地の所有権を取得するためには、農業生産法人である必要がある。これまでも、大手外食チェーン、大手食品メーカー、百貨店、大手スーパー等が、地元生産者や農協と共同出資で農業生産法人を設立し、農業経営を行ってきた。農業生産法人を立ち上げ、自らが生産を行う企業の多くは、自社のニーズに合った農産物を確保するため、各地域の農家や農協と委託契約を結び生産に関わってきた実績を持つが、消費者の安全・安心に対する意識や環境に配慮した生産方法に対する関心が高まっているなか、より消費者ニーズに合った付加価値の高い農産物を生産するため、異業種の企業が本格的に農業に参画する動きは、今後も進むものとみられる。

## (増加する植物工場)

農地を利用しない農業参入の代表的なものが「植物工場」である。そこで、栽培される作物は、サラダ菜、リーフレタス等の菓物野菜が主体となっている。植物工場の特色としては、施設内での生育環境を制御しての栽培であるため、天候に左右されず安定的な生産が可能であることや、形や品質をそろえやすいこと、生産履歴を正確に把握できること、農薬を使わない環境での栽培が可能となり、家庭等での洗浄が不必要な商品もつくれること等のほか、消費地に近い空きオフィスやインフラの整った空き工場・空き倉庫等の非農地や栽培不適地でも設置できる（地域や土地を選ばない）ことが挙げられる。他方、課題としては、依然として、生産コストが露地栽培品より高いということがあり、設置コストや運営コストを縮減するために、技術革新の取組等が行われている。
大手食品メーカーの中には、既に 1990 年代に大規模な植物工場を設けて本格的な生産を開始し、生産物を飲料や調味料等の自社の加工食品の原材として使用するだけでなく、量販店向けにも販売している企業もある。こうした食品メーカーの植物工場経営においては、それまでの生産者との契約栽培を通じて得たノウハウ等が活かされている。また、他社に先んじて植物工場を本格的に稼働し、植物工場運営のノウハウを蓄積した企業の中には、植物工場システム自体を販売する企業も出ている。

植物工場には、大手企業や中小企業、農業生産法人、社会福祉法人等が参入し、2009年4月現在で全国50か所に設けられ $ ^{24} $ 、新たな施設の建設や既存工場の拡張を計画している企業等も多い。

## 3 農業と金融業との連携強化

## (農業向け融資を取り巻く変化)

農業が異業種と連携するにあたっては、商工業との連携に留まらず、金融業との連携も重要である。農業分野への融資残高（2008年3月末）を金融機関別にみると、JA グループのネットワークを背景に農協が85.2%を占め、政府系金融機関も7.5%で続いている。日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」という。）も、農林漁業金融公庫当時より、農業向け長期融資を中心に政策金融を提供してきた実績があり、認定農業者の経営改善を支援する農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）や、燃料・飼料価格の高騰や景気低迷による農産物価格の低下等の影響を受けた農業者を支援するセーフティネット資金の融資額を伸ばす等、政策金融機関としての役割を担っている。以上に対して、民間金融機関は3.2%に過ぎない $ ^{25} $ 。このように、農業分野への融資は、依然として、農協や政府系金融機関を中心としたものであるが、このところ、地域金融機関が農業分野を成長分野と位置づけ、農業融資専門部署の設置等、農業融資の体制強化に向けた動きが活発化している。

近年の公共事業の削減により建設業向け融資の伸びが期待できないなか、特に地方部の地域金融機関においては、自らの経営基盤とする地域経済の中で、建設業に代わる分野として農業を位置づけ、経営資源をシフトさせようとしている。近年の農業分野では、農業生産者が農業法人等として法人化し経営規模の拡大や経営の多角化を図るケースも増加し、さらに、異業種から農業分野への参入もある。こうした比較的規模の大きい生産者は、財務諸表や事業計画書等といった地域金融機関の与信審査に必要な情報を提供する能力も備えており、地域金融機関の融資対象となりうる。また、異業種から農業分野へ参入する企業の中には、公共事業に依存した経営形態から脱却するため、農業に新
規参入する地元の建設業者もあり、こうした事業者に対しては、これまでの取引関係を活かせる。このように、地域金融機関の融資対象となりうる農業生産者が増加している。

地域金融機関サイドも、農業融資に関する専門知識やノウハウの蓄積を進めている。近年、日本公庫と「業務協力」を締結する金融機関が増加している $ ^{26} $ 。農業融資における与信審査は、農業経営に対する専門知識の不足等により、地域金融機関にとっては難しいものとされていたが、業務協力によって、日本公庫から農業経営評価の支援等を地域金融機関が得られるようになり、地域金融機関の与信能力の向上に役立っているとみられる。また、行員に「農業経営アドバイザー $ ^{27} $ 」の資格を取得させ、農業事業者への経営相談等のサポート体制も強化させている。

農業融資においては、農地に転用・転売規制があることから、担保として農地を扱いにくいという問題が長年あった。しかし、動産譲渡登記制度の創設（2005年10月）により、事業活動そのものに着目した動産（牛、豚、野菜、米や農産物加工品等）を担保に融資する動産担保融資（ABL：Asset Based Lending）の仕組みを利用することで、不動産担保や保証人に過度に依存しなくてすむ方策が整備されつつある。例えば、畜産分野では、肉用牛のトレーサビリティー制度 $ ^{28} $ の普及により個体管理が可能となったことで、牛を担保として扱う動産担保融資の手法が使われ始めている。乾燥ナマコや冷凍シジミを担保にした事例もある。さらに、日本公庫が農業向け融資の新たな信用補完の枠組（証券化支援業務）を2008年10月に開始したことも、地域金融機関が農業分野に参入することにプラスの影響を与えている。本信用補完によって、民間金融機関が融資額の80％又は5,000万円を上限として信用リスクを日本公庫に補完してもらうことが可能となり、この信用補完を使って農業向け融資の新商品を開発した地域金融機関も出ている。

ファイナンス手法の高度化に加え、地域金融機関が本来持つ強みを発揮することも重要である。地域金融機関は、そもそも、地域の多様な企業や個人との取引があるという強みを持つが、その強みを活かし、既存の取引先である加工業者や流通業者等と農業者をマッチングさせ、新たなビジネスチャンスにつなげることができる可能性を持つ。農業経営に関する専門知識等では農協等に比べて優位性を持たないものの、これまで培ってきた商工業者等との取引ネットワークを活かし、加工や販売などと一体化した農商工連携ビジネスでは強みを発揮することが期待される。
# 農業関連分野に積極的に動き出した地域金融機関

地域金融機関 A 行が経営基盤とする地域は、鹿児島県と宮崎県であり、農業生産額（2006年）では鹿児島県が全国2位、宮崎県が5位、畜産生産額では鹿児島県が2位、宮崎県が3位である。地域の基幹産業である農畜産関連産業を支援するため、同行は2005年に「アグリクラスター構想」を打ち出した。この構想では、地域の基幹産業である農業（川上）・食品加工業（川中）を中心としながら、さらに川下である流通や関連産業までをも含めた産業群（アグリクラスター）の活性化・拡大を支援することとし、地域の主力産業である畜産業、養鶏業、製茶業、酒類製造業、肉製品製造業等への融資を増加させている。同行が農業分野に経営資源をシフトさせているのは、政府支出への依存度が高い経済構造を持つ地域を経営基盤とする他の金融機関と同じように、公共工事に代わる新たな成長分野をみつける必要に迫られていたからでもある。

A 行は、農業分野への融資手法の高度化・多様化にも積極的に取り組んでいる。南九州は畜産業が盛んな地域でもあり、融資先が酪農業者であることも多いことから、牛や豚等を担保にした動産担保融資の手法を活用し、農業・食料関連業者への融資額を増加させている。さらに、地元の農業者の経営規模の拡大や、グローバル化を支援するため、全国初の純民間資本による農業ファンドを地元企業等と共同出資で設立し、地域の農業法人や農業関連の中小企業の事業拡大のための資金ニーズに対して、社債の引受により投資を実施している。

農業に特化して投資する農業ファンドの数は多くないが、愛媛県南部地域を中心とする農林漁業関連産業の振興のため、四国を拠点とする地域金融機関B行が主導で設立したファンドがある。このファンドが設置された背景として、地域の農水産物の高付加価値化に向けて新しいビジネスモデルの実現に果敢にチャレンジしようとしても、新しいビジネスモデルゆえに実績がなく高いリスクを伴うことから、従来の融資のみの支援では限界があるという事情があった。そこで、投資ファンドの特徴を活かし、新しいビジネスに挑戦できる条件を整備することとなった。なお、B行は、単にファンドを通じた投資を行うだけでなく、首都圏での販路拡大支援等によっても投資先を継続的に支援している。

農業向けの融資拡大に向け、地理的に遠く離れた地域にある金融機関同士の連携の取組もある。北海道を拠点とする地域金融機関C行は、農業向け融資の拡大を主要な経営戦略としている。これまでも、C行は、北海道産品の販路拡大のために東京での商談会等を開催してきたが、農業や食料分野を中心にA行と業務提携を結び、北海道と南九州にある両行の取引先のビジネスマッチングの機会等をつくろうとしている。また、鹿児島県では、県下の5つの地域金融機関が「鹿児島アグリ&フード金融協議会」を設立し、地域の農畜産業者や加工業者を中心に相互の取引先の交流等を促進させることで、販路開拓につなげようとしている。
## 第 4 節 地域資源を活かした成長に向けて

## 1 変化する社会や消費者

時代や社会の変化に応じて変わる消費者ニーズや消費者行動をうまく捉えることができなければ、消費者にとって魅力的な新商品・新サービスを提供することはできない。いずれの地域で活動する生産者・企業にとっても、消費者ニーズの変化に敏感に反応し、商品・サービスの開発や改良につなげることは引き続き重要である。

以下では、近年の消費者ニーズの特徴や予想される社会の変化について、簡単にみていくことにしよう。

## (低価格志向と共に高まる安全志向・健康志向)

リーマンショック後の急速な企業業績の悪化に伴う給与所得の減少や雇用情勢の悪化により、消費者の低価格志向が強まっている。こうした志向の強まりを受け、大手流通業者を中心として、低価格を強みとするプライベートブランド（PB）商品の開発・販売が拡大している。PB商品の展開は、大手量販店にとどまらず、これまで24時間営業といった利便性を強みに定価販売を行ってきたコンビニエンスストアや、百貨店にも広がりつつある。

消費者は、低価格志向が強いだけでなく、価格以外の要素に対する関心も高い。食品のプライベートブランド商品に関する調査 $ ^{29} $ によれば、消費者がPB商品に求めることとして、74.7%の消費者が「価格の安さ」を挙げているが、同時に、55.9%が「安全性の高さ」を、39.0%が「おいしさ」を挙げている（第2－4－1図）。このように、消費者は、PB商品でもあっても、価格以外の要素である安全性やおいしさといったことも重視している。また、同調査において、PB商品と通常のメーカー品に対する信頼感をたずねたところ、約6割の消費者が「信頼感に差はほとんどない」と回答し、PB商品が消費者の間に定着していることを示している。

消費者の「食」に対する調査 $ ^{30} $ においても、今後の食の志向として、「健康志向」を挙げた人が最も高く（41.2％）、「経済性志向」（33.8％）や「安全志向」（27.4％）を挙げる人も多い（第2－4－2図）。中国輸入食品問題、事故米の不正規流通問題、産地偽造問題などの「食の安全」に係る問題が続いて発生したことで、消費者の「食の安全」に対する意識は高い。値ごろ感のある商品はもとより、無農薬・低農薬、栄養価が高いなどの健康に良い商品、安全な商品が求められている。こうした消費者の安全志向の高まりを受け、小売店のみならず、加工食品や外食を製造・提供する企業においても、
生産履歴が正確に明示できる食材や、通常作物よりも多少値段は高くても化学肥料や農薬を減らして栽培された農作物へのニーズが高まっている。農産物の生産において、大手スーパーや外食企業等が、契約生産に加え、自らが農場経営を行い生産段階から直接関与する動きがこのところ活発化しているが、これは、こうした消費者ニーズに対応した戦略であると言える。また、「産地直送」「直売所」も、消費者にとって産地や生産者が明確であるという利点を持つことから、今後も消費者の支持を得ていくものと考えられる。

第2 - 4 - 1図 PB 商品及び通常メーカーに求めること

(備考) 日本政策金融公庫「食品のプライベートブランド (PB) 商品に対する調査」（調査期間：2009年7月1～2日）により作成。

第2－4－2図 消費者の「食」に対する今後の志向

—「経済性」のほか、「健康」「安全」に対する意識も高い—

(備考) 日本政策金融公庫「食品のプライベートブランド (PB) 商品に対する調査」（調査期間：2009年7月1～2日）により作成。
(癒しや環境に対する関心の広がり)

現代社会はストレス社会と言われるように、多くの人がストレスを感じながら生活している。内閣府の調査 $ ^{31} $ でも、日頃、ストレスを感じるかとたずねたところ、「とてもストレスを感じる」（15.2%）「ややストレスを感じる」（41.6%）と回答した人が合わせて57.5%と過半数を占めている。

一方、社会のために役立ちたいと考えている人が増加している。「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか」とたずねたところ、2009年1月調査では、「思っている」と回答した人の割合が69.3％となった $ ^{32} $ (第2－4－3図)。1974年以降の過去32回の調査の中で、最も高い数値となっており、社会への貢献意識は高まっている。さらに、社会のために役立ちたいと思っている人に、その分野についてたずねたところ、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」や「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護、身の回りの世話、給食、保育など）」を挙げる人の割合はあまり変化していない一方、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」を挙げる人が最近2～3年の間に急速に増加し、直近の調査では最も多い回答を得ている（41.6%）（第2－4－4図）。

第2 - 4 - 3図 社会への貢献意識

(備考) 内閣府「社会意識に関する世論調査」より作成。

こうした社会変化の下、ストレス解消・気分転換、環境保護といった要素を取り込んだ商品・サービスに対するニーズが高まっている。ストレス解消・気分転換のための癒し効果のある商品・サービスへの関心が高いのと同様に、環境負荷の少ない生産方法で
第2 - 4 - 4図 社会への貢献内容

（備考）内閣府「社会意識に関する世論調査」により作成。

生産された製品に対する理解も広がりつつある。また、ストレス解消・気分転換と環境保護の両方の要素を兼ね備えたものとして、環境負荷の少ない日常生活や環境保全の活動を楽しみながら行うライフスタイル $ ^{33} $ も多くの人の共感を得るようになっているとみられる。

## (インターネットの活用)

インターネットの利用者数は、2009年1月現在で、9,901万人に達し、人口普及率でも75.3%にまでなっている。そうした中で、インターネットで商品・サービスを購入したことのある人の割合も53.6%となっている $ ^{34} $ 。インターネットで商品を購入する理由については、過半数の人が「店舗の営業時間を気にせず購入できるから」(55.9%)「店舗までの移動時間・交通費がかからないから」(50.1%)をあげており、時間・空間の制約のなさを利点として挙げている。こうしたインターネットの利点を活用し、既存の市場や流通経路を使わず、遠く離れた消費者の需要を取り込み成長している地方の企業も多い。しかし、インターネットで商品を購入する理由としては、「様々な商品を比較しやすいから」(49.3%)「価格を比較できるから」(45.5%)と回答した人もほぼ半数いる。インターネットの利用によって、消費者は、品質や価格を比較することによる機会費用の低下が期待できるだけでなく、従来よりも商品・サービスに関する多くの情報を容易に持てるため、価格競争が促進される効果も期待できる。企業にとっては、良質な商品・サービスを低価格で提供することが一層求められることになってくる。
総務省「家計消費状況調査」を用いて、1世帯（2人以上勤労世帯）あたりの名目消費支出の動きをみると、最近数年間において1世帯あたりの消費支出総額は減少傾向にある一方、インターネットを利用した支出額は増加傾向にある。1世帯あたりのインターネットを利用した支出額の消費支出総額に占める割合を2002年、2005年、2008年の3時点で比較すると、全ての地域で高まっている。都市規模別にみても、全ての都市規模で高まっているが、特に大都市では、2002年の0.4%から2008年の1.6%へと着実に増加している（第2－4－5図）。

第2－4－5図 1 世帯当たり1か月間の支出（二人以上勤労者世帯） インターネットを利用した支出比率 —インターネットを利用した支出は全ての地域で増加—

(備考) 総務省「家計消費状況調査」より作成。

インターネット上で電子商取引を行わないとしても、消費者が商品・サービスの購入において必要な情報をインターネット上で取得する機会は増加している。内閣府の調査 $ ^{35} $ によれば、商品・サービスを買おうと思った時に関連情報を探すためのインターネットの活用について聞いたところ、「よく使う」と回答した人が30.7%、「たまに使う」と回答した人が34.4%おり、両方を合わせると65.1%となった（第2－4－6図）。若い年代ほど、インターネットを使って関連情報を得ている人は多いが、年齢の高い層でも、関連情報を探すためにインターネットを活用している人（「よく使う」と「たまに使う」の合計）は、50代で62.3%、60代で46.0%となっている。今後、高齢者向けの商品・サービスの購入においても、インターネットの果たす役割は益々高まると予想される。
第2－4－6図 商品・サービスの購入に係る関連情報を探すためのインターネットの活用 - 65%の人がインターネットを活用 -

（備考）内閣府「平成20年度国民生活モニター調査結果（概要）」（調査期間：2008年10月30日～11月12日）より作成。

## (高齢消費者の増加)

我が国は、人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は2005年の20.1%から、2010年23.1%、2020年29.2%へと大きく上昇していくことと推計される $ ^{36} $ 。

さらに、高齢化率の上昇に伴い、世帯主が65歳以上の世帯（65歳以上世帯）数も、2020年には2005年の1.4倍にまで増加すると予想される。65歳以上世帯を「単身世帯」、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子の世帯」に分けてみると、「単身世帯」と「夫婦のみ世帯」は共に2020年まで増加するものの、「単身世帯」の増加率が高く、2020年には2005年の1.6倍にまでなることから、2020年には「単身世帯」が「夫婦のみ世帯」を上回るものと推計されている $ ^{37} $ （第2－4－7図）。

高齢者の増加により、介護・医療関連の商品・サービスの市場拡大はもとより、健康維持のための商品・サービスも増加すると予想される。さらに、高齢単身世帯が増加することは、少量化、手軽さ、分かりやすさ、親しみやすさに対するニーズが一層高まることにもなるとみられる。
第2－4－7図 65歳以上世帯の家族類型別世帯数

（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月）により作成。

## 2 社会や消費者の変化に応じた新商品・新サービス

前項で述べたように、最近みられる消費者の変化として、第1に、「低価格志向」と共に「安全志向」や「健康志向」を高めていること、第2に、「癒し」や「環境」に対する関心が広がっていること、第3に、我が国における消費者の属性として「高齢者」、特に一人暮らしの高齢者の比率が上昇していること、第4に、商品・サービスの購入に関わる行動において、「インターネット」の果たす役割が年齢を問わず高まっていること、が挙げられる。第3番目の特徴としての人口の高齢化は、第1番目に挙げた「安全志向」「健康志向」とも関連が深いであろう。特に「安全」「健康」「癒し」「環境」といったニーズは、消費者が環境や自然に対する価値を再評価しているものともとらえられる。このように環境や自然が再評価される流れの中で、地域経済の停滞が懸念されてきた中山間地や農林漁村は、豊かな自然があることを強みとして、消費者ニーズに応じた商品・サービスを提供できる可能性を秘めているとも言えよう。実際に、こうした消費者ニーズに対応した商品・サービスの開発・販売に向けて、多様な主体が知恵・技術・資金等を出し合い、豊かな自然をはじめとする多様な地域資源を組み合わせたり、磨き上げることで、新たな需要を創出しようとする動きが始まっている地域もある。

また、消費者の購入行動におけるインターネットの位置づけが高まるなかで、事業者が消費者と結びつくためのツールとして、インターネットの果たす役割は大きい。既に大消費地から離れた地域の事業者でも、インターネットを活用し、「産地直送」「おとりよせ」といった形で新たな顧客を開拓している事業者は増加しているが、今後もその傾向は続くであろう。また、インターネットの活用で時間や空間の制約がなくなることか
ら、遠く離れた顧客ともインターネットを通じて、客の嗜好等を確認しながら、カスタムメイドの商品・サービスをつくること（多品種少量生産）も容易になり、国内客のみならず、外国客の需要を取り込む可能性も高まる。

以下では、「安全志向や健康志向の高まり」、「癒しや環境に対する関心の広がり」「高齢消費者の増加」といった消費者ニーズを満たす新たな商品・サービスの開発・販売に向けた地域の取り組み事例を紹介していくこととしよう。

(健康社会に向けた新商品・サービスの開発)

「安全志向や健康志向の高まり」や「癒しや環境に対する関心の広がり」といった消費者ニーズが高まっているが、そうした2つのニーズに同時に応えるサービスが開発・販売されている。その一つがストレス解消や気分転換のほか、健康意識の高まりの中で、心身共に元気になるサービスである。こうしたニーズを受け、豊かな自然があることを強みに、魅力あるヘルスツーリズムやエコツーリズムの開発を地元の観光関連業者、農家、商工業関係者、大学、NPQ 行政等が連携し、地域ぐるみで取り組んでいる地域がある。

長野県では、県内の農家、食品加工業者、ホテル等が連携し、「医食同源」をコンセプトに、県産農産物を使い、健康志向の旅行者に受け入れられる加工品やホテルのメニュー開発に取り組んできたが、地域の食材と豊かな自然とを組み合わせたヘルスツーリズムも開発している。例えば、茅野商工会議所と諏訪東京理科大学が共同で開発した「脳トレツアー」は、自然体験やバランスの良い食事が、脳の前頭葉に良い影響を与えるという科学的データに基づき、トレッキングや森林浴等の自然体験、脳に良い遊び感覚の運動や体操に加え、地元で生産される食材を使った食事を組み合わせた旅行である。2006年6月に同ツアーを開始して以来、参加者は着実に増加し、茅野商工会議所によれば、2009年10月末までに参加者総数は4,000名に達する。

北海道は、美しい海山川があることから、アウトドアスポーツ等で多くの観光客が訪れるが、道内にある多くの温泉地では、消費者の嗜好が団体旅行から個人旅行にシフトしているにもかかわらず、その変化に対応できず、不振に苦しんでいる。しかし、地域資源である温泉を核に、健康づくりや病気療法といった付加価値をつけ、魅力的な滞在型メニューを提供することで、地域再生につなげようとする取組もみられる。例えば、北海道北部の豊富温泉では、油膜が浮く泉質が特徴で、アトピ一性皮膚炎に効用があるとされることから、多くの観光客を集めている。また、阿寒湖温泉では、観光協会の機能とまちづくり機能の両方を担うNPOを中心に、温泉街が一体となって、地域資源である阿寒湖のマリモやアイヌ文化等の保護・保存にも積極的に取り組んでいる。こうした取組もあり、温泉、雄大な自然、希少動植物、アウトドアスポーツ、アイヌ文化等の多様な地域資源を組み合わせることで幅広い年齢層や客の興味関心
に応じた滞在型旅行の場を提供している。外国人客向けに英語・中国語・韓国語でのホームページでの情報発信も積極的に行うとともに、近年、中国で大ヒットした映画のロケ地が阿寒湖であったこともあり、映画をきっかけに美しい道東の自然を実際に見てみたいという中国人観光客も増加している。山間の小さな温泉地である糠平温泉では、地区の全ての温泉が源泉掛け流しで、2009年度に地区名自体を「ぬかびら源泉郷」に変更し、全国源泉掛け流しサミットを開催するなど、源泉掛け流しにこだわった温泉街のブランドづくりを行っている。こうした温泉自体の魅力の向上に加え、裏山で採れた摘み草を当地で提供するフランス料理の食材にするなど、温泉と地域の食材・自然とを組み合わることによる温泉地の活性化に取り組んでいる。

## (循環型社会に向けた新商品・サービスの開発)

資源制約や地球温暖化が社会全体の課題となる中で、省エネ、省資源、食品リサイクル等に対する消費者の理解も広がりつつあり、第2節で紹介したように、自宅での太陽光発電システムの設置、環境対応車への乗り換え、家電リサイクルへの協力、グリーン電力を使って生産した商品・サービスの購入、太陽光や風力等の再生可能エネルギーによる発電所の建設や森林の整備保全事業に対する出資を通じた参画など、消費者個人が日常生活で環境に配慮した取組を実践できる機会も増えている。

さらに、消費者自身が環境負荷の少ない生産プロセスに参加し、この生産プロセスの下で生産された製品を消費できる仕組みも始まっている。有機野菜・低農薬野菜や無添加食品の会員制宅配サービス業者は、会員家庭から出る生ゴミを会員各自が家庭用生ゴミ乾燥機を使って乾燥させたものを回収し、それを有機肥料として各地域の生産者の畑に戻し、その畑で生産された農作物を再び会員に提供するといった、消費者も巻き込んだ完結循環型リサイクルシステムを構築している。同社によれば、2009年4月現在で約4,000世帯の会員がこのリサイクルシステムに参加している。さらに、同社は、養豚や養鶏で高度な技術を持つ生産者や食料品卸売業者とも連携し、こうした完結循環型リサイクルシステムの畜産品への拡大も開始している。こうしたリサイクルシステムは、消費者ニーズの「環境に対する関心の高まり」とともに、「安全志向や健康志向の高まり」にも応える事業であると言えよう。

## (さらなる高齢化社会に向けた新商品・サービスの開発)

高齢者の増加に伴い、高齢者の日常生活を支援するサービスはすでに拡大している。毎日の食事を支援するための宅配弁当サービスのほか、高齢者に優しい店づくり等が多くの地域でみられる。また、近年、大手総合スーパーやコンビニによる食品や日用
品分野のネットスーパー $ ^{38} $ や宅配サービスが拡大しつつあるが、ネットスーパーや宅配サービスの拡大は、高齢者にとっても買物の負担軽減につながる。

高齢者の旅行を支援するため、介護付き旅行を提供する企業や NPO も出てきている。介護付き旅行は、体が不自由な要介護の高齢者自身にとって、日常生活から離れ気分転換となるだけでなく、家族にとっても介護の有資格者等が旅行に付き添うことで、安心して要介護家族と旅行ができるというメリットもある。また、沖縄県久米島では、食物アレルギーの旅行者の受け入れ体制を島内の複数のリゾートホテルや医療機関が地域外の調理師学校の協力等も得ながら構築してきた実績があるが、この実績を活かし、高齢者や車椅子利用者にとって滞在しやすいバリアフリー観光地に向けての取組も開始している。具体的には、旅行代理店等の協力も得ながら、高齢者向けのゆったりした旅行プランの作成や噛みやすく飲み込みやすいフランス料理の開発等を進めている。

消費者ニーズの高度化によって、介護分野でも品質の向上が求められる。例えば、介護食は、体調維持のための必要な栄養素を採るという点だけでなく、おいしさ、豊富な種類、継続して利用できる手頃な価格のほか、食欲が出るような彩り・におい、介護現場の職員や家族にとっての扱い易さ等も求められる。さらに、消費者ニーズの「安全志向や健康志向の高まり」により、介護食においても減農薬栽培等の食材のニーズが高まっている。高齢化の一層の進展により、介護食の分野は今後の成長産業として、食品加工企業を中心に新規参入の動きが活発化している。多様な消費者ニーズに応えられる介護食を開発するため、農商工連携や産学官連携の下での取組も始まっている。
## ケーススタディー

# 食べる楽しみを兼ね備えた安全・安心な介護食の開発

食物の飲み込みが困難な高齢者や要介護者向けの食事は、きざみ食や流動食が一般的であるが、こうした食事では見た目や風味が損なわれ、食欲がわくものとは言えない。こうした長年解決されてこなかった課題に対して、広島県立総合技術研究所食品工業技術センターが開発した技術（凍結含浸技術 $ ^{注1} $ ）を応用することで、タケノコやレンコンといった歯ごたえのある野菜や肉・魚も、見た目や風味を変えることなく、ビタミン類も損失させることなく、軟らかくすることができるようになった $ ^{注2} $ 。

商品化には解決すべき問題も多かったが、広島市に生産拠点とともに研究開発拠点も置く大手食品加工メーカーの協力も得ることで、商品化を実現することができた。この食品加工メーカーは、同センターとの共同研究を開始する前から、病院や介護施設への加工食品の納入実績があり、現場の栄養士の要望等も聞く機会が多く、その中に「軟らかさや食べやすさに加えて、視覚面でも食欲が出るような見た目で食材が分かる食品を作って欲しい」という声もあった。

こうした軟らかい食品は、通常食品よりも壊れやすいという特徴を持つため、加工工程や運搬において、通常食品よりも手間や注意が必要となり、コスト面等で解決すべき問題も残っている。しかし、見た目・風味が通常の食材とほぼ同じ介護食を使用することで、要介護者の食欲が増進され、食事時間が大幅に短縮したことから、介護士の負担軽減につながるという当初予想しなかった効果もある。

さらに、同センターでは、減農薬栽培で生産する県内の農業者と県内の介護食製造業者に本技術を供与することによって介護食の更なる高付加価値化や、県立病院等との連携により医療検査食への応用にも取り組んでいる。また、同センターから技術供与を受けた香川県の食品メーカーでも、食物の飲み込みが困難な高齢者向けに惣菜や弁当の販売を行っている。今後、世界的にも高齢化が進むと予想されることから、同センターでは、本技術の海外での普及も見据え、国際特許の出願や国際展示会への出展等も行っている。

(注1) 凍結含浸技術とは、食材を減圧状態におくことで、食材内部の空気と外部の酵素とを置換させ、形状を保持した軟らかい食材が製造可能となる技術。2003年に広島県立総合技術研究所食品工業技術センターが特許取得。

(注2) 例えば、タケノコの形は保たれているが、ババロアのように軟らかくなっているため、高齢者や要介護者が歯茎で容易に潰すことができる。
2008 年秋以降の急速な景気悪化のあと、経済対策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられる地域が広がりつつあるものの、地域経済を取り巻く情勢は依然として厳しい。本格的な需要の回復が、当面は見込めないことから、大半の地域において、設備投資が2008年度、2009年度と2年連続で低下すると見込まれる。

しかし、地球温暖化問題の解決に向けて、太陽光発電や風力発電といった新エネルギー関連、電気自動車やハイブリッド車向けの二次電池関連、エネルギーの貯蔵・平準化のための蓄電池関連等の投資に対しては、各地域で戦略的な投資が活発化している。また、地球規模で資源制約が厳しくなるなか、秋田県北部のように、かつて鉱山業で培ってきた金属の分別・抽出技術を廃棄された家電からのレアメタルの抽出といった新たな分野に応用している地域もある。

二酸化炭素（CO₂）の排出量削減に向けて、太陽光発電システムの設置、環境対応車への乗り換え、グリーン家電への買い替えにみられるように、個人レベルでの取組が国・地方自治体の双方の支援もあり、各地域で活発化している。地域レベルでは、地域で消費するエネルギーを従来型の化石燃料によるエネルギーではなく、その地域の気象条件、水、森林、産業等の特性を活かして再生可能エネルギーに求めようとする「エネルギーの地産地消」に取り組む地域が広がるとともに、グリーン電力証書購入等によって、再生可能エネルギーの利用が官民ともに広がっている。CO₂排出量の削減や森林のCO₂吸収力向上に向けては、都市と地方の自治体間の広域連携、森林の多い自治体と都市で活動する企業との間の連携等の互恵的な関係が構築されている。

農業が地域の主要産業である地域の多くは、農業従事者の減少・高齢化の進行による担い手不足の課題を抱えている一方、公共事業が削減されるなか、地域経済の自律的な発展に向けて、地域経済の中での農業に対する期待は高まっている。農業を取り巻く状況は厳しいものの、地元産の農産品に、農商工等連携によって新たな付加価値を付与し、地域の特徴ある商品として売り出そうとする取組が広がっている。また、小売・外食分野での競争が激化するなか、消費者ニーズに合った商品を提供するため、小売や外食等の異業種からの農業参入も増加し、農業の活性化につながる動きが各地域で始まっている。

消費者の「安全」「健康」「癒し」「環境」に対するニーズは高まっており、地域発の成長を持続的なものとするには、こうした消費者ニーズを敏感に捉えることが重要である。また、消費者の「安全」「健康」「癒し」「環境」に対するニーズの高まりは、消費者が環境や自然に対する価値を再評価しているものと捉えることもでき、地域経済の停滞が懸念されてきた中山間地や農林漁村においても、豊かな自然があることを強みに、消費者ニーズに応じた商品・サービスを提供できる可能性を秘めているとも言える。「環境」と
「農業」の分野においては、地域資源や地域の特性を核として、業種や地域の垣根を越えた連携を通じて地域発の成長につなげようとする動きが各地域で既に始まりつつある。こうした動きを社会・消費者ニーズと合致させ、持続的な成長につなげていくことが求められる。
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針に定める施策に関する評価書 (平成20年7月31日～25年7月30日)
## ホームレス対策の推進方策 各課題に対する取組方針

## （１）ホームレスの就業の機会の確保について

ホームレスの就業による自立を図るためには、ホームレス自らの意思による自立を基本として、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じて、就業の機会の確保を図り、安定した雇用の場の確保に努めることが重要である。

このため、就業による自立の意思があるホームレスに対して、国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等を行っている民間団体との連携を図り、求人の確保や職業相談の実施、職業能力開発の支援等を行うとともに、地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要である。

アホームレスの雇用の促進を図るためには、ホームレスに関する問題について事業主等の理解を深める必要があり、事業主等に対する啓発活動を行う。（厚生労働省職業安定局）
事業概要及び実績	地方自治体、民間団体、有識者等から構成されるホームレス等就業支援協議会に対して委託している「ホームレス等就業支援事業」の中で、対事業主用に啓発等を行うリーフレットを作成・配布することなどを行った。
【リーフレット作成・配布枚数】（平成20年度）（平成21年度）48,969部40,000部	（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）31,000部	（平成23年度）（平成24年度）32,500部
予算額	20年度	316,925千円	21年度	305,971千円	22年度	319,185千円	23年度	276,446千円	24年度	277,012千円	25年度	279,465千円
評価・今後の方向性	ホームレス問題に関する事業主等の理解を深めることについて一定の効果があったと考えられるが、一層の理解を深めるために地道な啓発の取り組みが必要であり、今後とも引き続き実施する。
イ ホームレスの就業の機会を確保するためには、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓や求人情報の収集等が重要であることから、ホームレスの就職に結びつく可能性の高い職種の求人開拓やインターネット等を活用した求人情報等の収集に努め、また、民間団体とも連携を図り、それらの情報提供に努める。(厚生労働省職業安定局)
事業概要及び実績	自立支援センター設置地域のハローワークに求人開拓推進員を配置し、ホームレスの就職に結びつく可能性の高い職種の求人開拓、求人情報の収集・提供を行うとともに、これを自立支援センター内で行われる職業相談等に活用した。また、民間団体も参画して実施する「ホームレス等就業支援事業」において就業開拓推進員を配置し、雇用関係による求人のみならず、請負関係などによる軽作業などを含め、ホームレスの就職・就業に結びつく可能性の高い就職・就業機会を確保し提供した。○ハローワークに配置した求人開拓推進員の業務実績【確保求人数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)2,506人 2,132人 1,740人 2,246人 1,850人○「ホームレス等就業支援事業」の業務実績【確保求人数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)3,192件 2,775件 3,351件 3,396件 3,449件10,652人 6,906人 8,236人 8,359人 8,888人【確保就業(請負)機会数】(平成20年度) (平成21年度) (平成22年度) (平成23年度) (平成24年度)466件 160件 56件 52件 30件2,536人 1,041人 512人 428人 335人
予算額	20年度	352,343千円	21年度	336,667千円	22年度	352,603千円	23年度	319,492千円	24年度	314,740千円	25年度	320,567千円
評価・今後の方向性	ハローワークに配置した求人開拓推進員によって確保された求人数及び「ホームレス就業支援事業」によって確保された求人数、就業（請負）機会数については、年度によって増減はあるものの、ホームレスの就職・就業の拡大に寄与しており、今後とも引き続き実施する。