Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歲	入

計	347,017

(单位 百万円)

歲 出
国债整理基金特別会計へ繰入	99,793
予 備 費 —
計	325,412

翌年度の歳入に繰り入れる額	21,605

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は356,859,189千円であって、その内訳は

当初予算額328,459,771千円

予算補正追加額28,416,098千円

予算補正修正減少額16,680千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づき既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 347,017,285 千円

であって、差引き 9,841,903 千円

を減少した。これは事業計画の変更による翌年度への繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	195,692,062	190,355,474	△ 5,336,587	97
一般会計より受入	99,005,806	80,121,296	△ 18,884,510	80
地方公共団体工事費負担金収入	2,749,037	2,568,518	△ 180,518	93
償還金収入	15,166,229	15,166,227	△ 1	99
配当金収入	2,403,344	2,241,321	△ 162,022	93
空港等財産処分収入	3,123,217	3,385,969	262,752	108
独立行政法人納付金収入	62,573	—	△ 62,573	—
雑収入	26,663,978	26,725,276	61,298	100
前年度剩余金受入	11,992,943	26,453,201	14,460,258	220
計	356,859,189	347,017,285	△ 9,841,903	97

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は

375,829,647 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

356,859,189 千円
$$ \begin{aligned}&\left\{\begin{aligned}\\ & 当初予算額 &328{,}459{,}771 千円 \\& 予算補正追加額 &28{,}416{,}098 千円 \\& 予算補正修正減少額 &16{,}680 千円 \\ &\end{aligned}\right\}\\& 前年度線越額 &18{,}970{,}458 千円 \end{aligned} $$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた空港等について、国が施行する災害復旧事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 325,412,216 千円

翌年度繰越額は

29,022,140 千円

不用額は

21,395,290 千円

であって、翌年度繰越額は、空港等災害復旧事業費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	102,737,048	102,737,048	102,410,372	-	326,675	99
公共事業関係費	253,521,523	272,491,981	222,860,786	29,022,140	20,609,054	81
港湾空港鉄道等整備事業費	232,596,910	251,567,368	215,520,310	18,808,366	17,238,691	85
災害復旧等事業費	20,924,613	20,924,613	7,340,475	10,213,774	3,370,362	35
その他の事項経費	255,618	255,618	141,057	-	114,561	55
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	356,859,189	375,829,647	325,412,216	29,022,140	21,395,290	86

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
空港等維持運営費	148,391,659	148,691,401	134,480,170	394,120	13,817,111	90
空港整備事業費	35,367,330	47,328,560	36,646,430	8,248,035	2,434,094	77
東日本大震災復旧・復興空港整備事業費	5,781,897	5,781,897	148,896	5,587,206	45,794	2
北海道空港整備事業費	4,142,752	6,390,430	5,732,839	391,750	265,840	89
東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費	4,000	4,000	840	3,000	160	21
離島空港整備事業費	574,530	593,745	561,361	6,400	25,983	94
沖縄空港整備事業費	7,034,647	9,652,787	9,010,629	598,669	43,487	93
航空路整備事業費	19,420,260	21,231,050	19,010,650	1,949,240	271,159	89
東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費	1,692,064	1,692,064	44,730	1,620,414	26,920	2
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	7,500,000	7,500,000	-	-	100
地域公共交通維持・活性化推進費	255,618	255,618	141,057	-	114,561	55
空港等災害復旧事業費	19,344,143	19,344,143	7,338,670	8,655,097	3,350,375	37
東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費	1,580,470	1,580,470	1,804	1,558,677	19,987	0
業務取扱費業務勘定へ線入	2,687,771	2,701,433	2,383,763	9,531	308,139	88
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般
会計へ線入	2,616,534	2,616,534	2,616,533	-	0	99
国債整理基金特別会計へ線入	100,120,514	100,120,514	99,793,839	-	326,674	99
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	356,859,189	375,829,647	325,412,216	29,022,140	21,395,290	86

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

(亻) 直 轄 事 業

事項	空港名
空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額32,646,489千円)	(国管理空港)東京国際、仙台、新潟、大阪国際、広島、高
松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島
小計 15空港
(会社管理空港)成田国際、中部国際、関西国際
小計 3空港
(特定地方管理空港)秋田、山形、山口宇部
小計 3空港
(地方管理空港)青森、花卷、庄内、福島、富山、松本、南紀
小計 8空港
(共用空港)小松、岩国
小計 2空港
(その他の空港)東京へリポート、名古屋
小計 2空港
計 33空港
東日本大震災復旧・復興空港
整備事業費
空港整備事業費
(実績額127,065千円)	(国管理空港)東京国際、仙台、高松、高知、福岡、大分、
宮崎
小計 7空港
(会社管理空港)成田国際、中部国際、関西国際
小計 3空港
(共用空港)三沢、徳島
小計 2空港
計 12空港
事項	空港名
北海道空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額5,002,979千円)	(国管理空港)新千歳、稚内、釧路、函館
(特定地方管)旭川
(管理空港
(地方管理空港)中標津、女満別
(港)
小計 4空港
小計 1空港
小計 2空港
計 7空港
東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額840千円)	(国管理空港)釧路
計 1空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額267,241千円)	(地方管理空港)八丈島、隱岐、沖永良部
(港)
計 3空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額4,952,149千円)	(国管理空港)那覇
(地方管理空港)宮古、下地島、新石垣
(港)
小計 1空港
小計 3空港
計 4空港

(口) 補 助 事 業

事項	空港名
空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額426,876千円)	(特定地方管) 山形、山口宇部
(理空港
(地方管理空) 庄内、富山、松本、静岡、南紀白浜、鳥取、
港 石見
(その他の空港) 名古屋
(小計 2空港
小計 7空港
小計 1空港
計 10空港
北海道空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額718,199千円)	(特定地方管) 旭川
(理空港
(地方管理空) 中標津、女満別
港 小計 1空港
小計 2空港
計 3空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額294,120千円)	(地方管理空) 徳之島
港 小計 1空港
小計 2空港
小計 3空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額4,047,910千円)	(地方管理空) 新石垣
港 小計 1空港

## (2) 騒音防止対策事業

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭42法110)に基づき、次の空港及び施設について騒音防止対策事業を行った。
事項	空港·施設名
空港整備事業費空港周辺環境整備事業費(実績額2,288,937千円)	函館、東京国際、大阪国際、松山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島計10空港
教育施設等騒音防止対策事業費補助(実績額883,156千円)	教育施設(大阪府)東淀川高等学校(豊中市)大阪音楽大学(福岡市)東箱崎小学校計3校共同利用施設(函館市)高松町会館(新潟市)松浜入船会館計2施設住宅件数住宅件数(函館市)40(大田区)97(新潟市)92(大阪市)20(豊中市)101(池田市)1(伊丹市)44(川西市)37(松山市)100(南国市)83(福岡市)151(春日市)9(大野城市)157(志免町)1(国東市)1(宮崎市)226(霧島市)2(那覇市)32(豊見城市)2計1,196

## （3） 航空路整備事業

航空保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。

事項	施設名
航空路整備事業費航空路整備事業費(実績額19,001,680千円)航空路監視レーダー整備管制情報処理システム整備航空交通管制部整備システム開発評価・危機管理センター整備遠隔対空通信施設整備航空路情報提供施設整備航空衛星システム整備保安施設整備通信施設整備訓練施設整備気象施設整備	箱根ARSRほか14箇所東京航空交通管制部ほか6箇所東京航空交通管制部ほか3箇所システム開発評価・危機管理センター久米島RCAGほか37箇所仙台AEISほか1箇所常陸太田航空衛星センターほか1箇所銚子VORTACほか8箇所友部航空無線通信所ほか1箇所航空保安大学校ほか1箇所気象庁
東日本大震災復旧・復興航空路整備事業費航空路整備事業費(実績額44,730千円)航空路監視レーダー整備	箱根ARSRほか1箇所
事項	施設名
航空交通管制部整備保安施設整備	東京航空交通管制部ほか1箇所東北VOR/DME

## （4） 関西国際空港株式会社補給金

関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合及び両空港の公共施設等運営権の設定を円滑に実施するため、関西国際空港株式会社に対し、7,500,000 千円の補給金を交付した。

## （5） 地域公共交通維持・活性化推進費

離島航空路線の運航を確保するために使用する航空機に係る部品の購入に要する費用等の一部として航空運送事業者に対し、141,057 千円の補助金を交付した。

## (6) 空港等災害復旧事業

東日本大震災等により被害を受けた次の空港及び施設について災害復旧事業を行った。

事項	空港・施設名
空港等災害復旧事業費
空港等災害復旧費
(実績額7,338,670千円)
空港整備事業
(国管理空港)東京国際、仙台、大分、那覇
(会社管理空港)成田国際
(港)
小計 4空港
小計 1空港
計 5空港
計 1空港
空港周辺環境整備事業
航空路整備事業
管制情報処理システム
整備
遠隔対空通信施設整備
航空路情報提供施設整備
保安施設整備
通信施設整備
訓練施設整備	仙台
仙台APDU
仙台RCAG
仙台AEIS
仙台VOR/DME
友部航空無線通信所ほか1箇所
岩沼研修センター
東日本大震災復旧・復興空港
災害復旧事業費
空港災害復旧費
(実績額1,804千円)
空港整備事業	(国管理空港)仙台
計 1空港

## (5) 業 務 勘 定

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等を区分経理している。

治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定からの受け入れのほか、都市開発資金の貸付金の償還金等の受け入れにより、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を経理するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を実施している。
## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
他 勘 定 丿 受 入	179,835
運 用 金 回 収	17,198
利 子 収 入	270
償 還 金 収 入	643
雜 収 入	3,524
前 年 度 剩 余 金 受 入	42,657
計	244,129

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	215,025
都市開発資金貸付金	5,442
收益回収公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	643
国债整理基金特別会計へ繰入	4,507
予 備 費	—
計	225,618

平成24年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	3,821
翌年度の歳入に繰り入れる額	14,688

(歳入)

平成23年度における歳入予算額は256,953,556千円であって、その内訳は

当初予算額247,746,665千円

予算補正追加額11,739,201千円

予算補正修正減少額2,532,310千円

であり、予算補正増加額は、治水事業等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

244,129,089 千円

であって、差引き

12,824,466 千円

を減少した。これは前年度剰余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 占 収 入	211,054,401	179,835,113	△ 31,219,287	85
運 用 金 回 収	14,870,713	17,198,242	2,327,529	115
利 子 収 入	296,981	270,401	△ 26,579	91
償 還 金 収 入	643,784	643,784	—	100
雑 収 入	3,566,564	3,524,508	△ 42,055	98
前 年 度 剩 余 金 受 入	26,521,113	42,657,040	16,135,927	160
計	256,953,556	244,129,089	△ 12,824,466	95
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は269,151,701千円であって、その内訳は

歳出予算額256,953,556千円

当初予算額247,746,665千円

予算補正追加額11,739,201千円

予算補正修正減少額2,532,310千円

前年度線越額12,198,145千円

であり、予算補正増加額は、東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、国が施行する社会資本整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等並びに国が行う社会資本整備事業に関する調査に要する経費等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算等の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 225,618,651 千円

翌年度線越額は 15,408,701 千円

不用額は 28,124,349 千円

であって、翌年度繰越額は、各事業勘定において事業費を翌年度に繰り越す場合に、各事業の遂行に関連して必要となる経費を繰り越したものであり、不用額は、業務取扱費において、経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、工事雑費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	5,151,315	5,151,315	5,151,234	-	80	99
公共事業関係費	251,702,241	263,900,386	220,467,416	15,408,701	28,024,268	83
住宅都市環境整備事業費	10,654,000	10,654,000	5,442,000	-	5,212,000	51
推進費等	241,048,241	253,246,386	215,025,416	15,408,701	22,812,268	84
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	256,953,556	269,151,701	225,618,651	15,408,701	28,124,349	83

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱費	241,048,241	253,246,386	215,025,416	15,408,701	22,812,268	84
都市開発資金貸付金	10,654,000	10,654,000	5,442,000	-	5,212,000	51
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	643,784	643,784	643,784	-	-	100
国债整理基金特別会計へ線入	4,507,531	4,507,531	4,507,450	-	80	99
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	256,953,556	269,151,701	225,618,651	15,408,701	28,124,349	83
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 都市開発資金貸付金

都市施設用地買収については、静岡県浜松市の遠州灘海浜公園ほか6公園及び街路6路線、都市機能更新用地買収については、埼玉県川口市の里地区市街地整備区域、市街地再開発事業等資金については、香川県高松市の高松丸亀町商店街地区(G街区)ほか2地区、土地区画整理事業資金については、福岡県大野城市の乙金第二地区ほか9地区、都市再生機構事業資金については、同機構が施行する事業に対する融資について実施した。

なお、平成19年度から平成23年度までの各年度における貸付実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度
对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)
用地先行取得資金融資	9公園	5.18	3,038,000	6公園	8.20	2,757,000	8公園	2.32	2,176,000
都市施設用地買収	3路線	-	-	4路線	-	-	-	-	-
都市機能更新用地買収	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市街地再開発事業等資金融資	4地区	-	651,500	2地区	-	1,265,000	3地区	-	600,000
土地区画整理事業資金融資	13地区	-	775,748	13地区	-	1,399,500	25地区	-	3,008,050
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	1箇所	1.06	50,000	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	367,800	-	-	12,799,600	-	-	63,482,000
合 計	6.24	5,428,048	8.20	18,766,100	2.32	69,811,050

区 分	22 年 度	23 年 度
对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	5公園	5.51	2,388,000	7公園	3.27	3,375,000
都市機能更新用地買収	5路線	0.21	308,000	6路線	0.06	13,000
市街地再開発事業等資金融資	1地区	-	2,125,000	1地区	-	970,000
土地区画整理事業資金融資	2地区	-	834,000	3地区	-	752,000
都市再生機構事業資金融資	12地区	-	380,000	10地区	-	332,000
特定公共用地等先行取得資金融資	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	1,999,000	-	-	-
合計	5.72	8,034,000	3.33	5,442,000
(2) 損益

本年度における都市開発資金融通業務に係る損益計算上の総利益は

272,275 千円

であって、総損失は 127,786 千円

であるので、差引き 144,488 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第206条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
(注) 法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借对照表

（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

损損	失	利

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
现金	12,378	11,339	1,038	借方	入金	12,222	12,222	7,839	4,382	4,382	4,382	4,382	4,382
付金	175,670	163,270	12,400	一般会计上受入	177,596	168,396	168,396	9,200	9,200	9,200	9,200	9,200	9,200
都市開発資金付金	172,886	161,130	11,756	都市開発資金付金	174,813	166,256	166,256	8,556	8,556	8,556	8,556	8,556	8,556
都市開発資金特別付金	2,783	2,140	643	都市開発資金付金	2,783	2,140	2,140	643	643	643	643	643	643
繰越损失	1,922	1,770	152	本年度利益	152	152	152	144	144	144	144	144	144
合計	189,971	176,380	13,591	合計	189,971	176,380	176,380	13,591	13,591	13,591	13,591	13,591	13,591
# 第1章 共に歩む ODA

ブルキナファソの農民とともに稲に肥料を施す青年海外協力隊員（稲作・食用作物）。農業技術普及員や稲作農民に技術指導を行い、米の増産を通じた貧困削減に取り組む（写真：飯塚明夫/JICA）

## 第1節 自由で豊かで安定した国際社会を実現するための ODA 一民主化、国民和解を後押しする

グローバリゼーションの急速な進展、広範な情報技術の普及などを背景とする大きな流れの中で、世界各地において自由と民主主義を求める動きが進んでいます。中東では、2010年12月にチュニジアで始まった中東・北アフリカ各国での市民による大規模なデモと、それに伴う長期独裁政権の崩壊（いわゆる「アラブの春」）が次々に起こりました。そうした国々では、現在、より民主的な体制づくりに向けて努力が続けられています。アジアでは、ミャンマー、ネパール、ブータンなどで民主化あるいは民主主義の定着に向けた具体的な進展が見られます。アフリカでも、リベリアやシエラレオネ、コートジボワールなど、内戦や国内の混乱から脱けだし、民主的な国づくりに向けて着実に進展している国が出てきています。

日本も従来 ODA を通じて途上国の民主化や国民和解に向けた動きを積極的に支援してきましたが、中東やアジア、アフリカにおけるこうした新たな動きを踏まえ、改めて民主化に向けた国づくりに努力している国々に対する支援を強化していく必要があります。民主的な体制は、政治と開発への国民参加を促すとともに
## 第2章 未来への投資につながる地域発の動き

2008 年秋以降、急速に景気が悪化したが、2009 年春以降になると、中国等のアジアを中心とする海外経済の持ち直しや政府の経済対策の効果が現われてきて、足元ではようやく持ち直しの動きがみられる地域が広がりつつある。しかし、経済活動の水準は依然として低く、雇用情勢は、統計で比較可能な過去 45 年間程度でみると、最も厳しい状況にある地域も多い。このように、地域経済を取り巻く情勢は依然として厳しいものであるが、中長期的に安定的・持続的な成長を確保するため、未来に向けてさまざまな取組が進められつつある。なかでも、地域資源や地域の独自性を核にした成長の萌芽が、「環境」や「農業」といった分野で現れつつある。

第1節においては、各地域で設備投資が大幅に落ち込む中、環境関連や資源開発関連の分野で増加がみられる企業の戦略的な投資の動き、第2節においては、温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野における地域発の動き、第3節においては、新たな付加価値の創造に向けた農業分野における地域発の動き、そして、第4節では、中山間地域や農林漁村等も豊かな自然を有することを強みに、それをさまざまな地域資源と組み合わせることで成長につなげようとする動きについて述べる。

## 第 1 節 活発化する新分野への戦略的投資

## (各地域で大幅に落ち込んだ設備投資)

地域別の設備投資の動向を日本政策投資銀行「設備投資計画調査」を用いてみてみると、2008年度(実績)は、電力関連等の大型投資があった北海道、薄型ディスプレイ関連の大型投資が相次いだ近畿を除き、多くの地域で前年を下回った。2009年度（計画）でも、北海道、北関東、東海、中国、四国、九州では、製造業の大幅な落ち込みにより、前年比で2割から3割強の大幅な減少となっており、大半の地域では、2年連続で前年の水準を下回るものとなっている。こうした大幅な減少は、リーマンショック後の国内外の需要の急減を受け、稼働率が極めて低い水準にあることが影響している。足元では、生産や出荷が持ち直しているものの、本格的な需要の回復は、当面、見込めないことから、能力増強のための設備投資が抑制されている（第2－1－1図）。設備投資計画の中止や先送りも各地域で見受けられ、なかには、新工場が完成したものの、需要が見込めないことから稼働を延期するケースもあった。地方自治体による積極的な企業誘致の取組もあり、一旦工場立地が決定したものの、新工場の建設が中止となり、新規採用の見送り等、期待された地域雇用の創出につながっていないケースも発生している。
第2－1－1図 地域別 設備投資 一大半の地域で2年連続の減少一

（備考）1．日本政策投資銀行「2008・2009・2010年度 設備投資計画調査」により作成。2．沖縄のデータは除く。

全国の工場立地件数をみると、2007年下期（7～12月期）に減少に転じた後、減少が続き、2009年上期には、前年同期比47.3%減と、調査開始以降の過去30年間の中で最も大きな落ち込みになっている。地域別にみると、自動車産業の集積の高い東海で、輸送機械の工場立地の縮小により大幅な減少がみられ、南関東、近畿、九州・沖縄でも、前年のほぼ半数の立地件数となっている（第2－1－2図）。業種別にみると、輸送機械や金属製品の落ち込みが大きい一方、食料品は減少したとはいえ、他業種に比べて減少幅が小さく、逆に増加した地域も多く、底堅い動きがみられる（第2－1－3表）。

第2－1－2図 地域別 製造業立地件数 一東海、近畿、九州・沖縄で大幅に減少一

（備考）経済産業省「工業立地動向調査(平成21年上期）」により作成。
第2－1－3表 主要製造業の地域別立地件数

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州・沖縄
08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年
食料品	9	8	9	12	20	4	7	4	11	2	3	5	9	12	2	3	4	2	10	11
金属製品	2	2	11	2	13	11	15	2	17	6	3	5	21	4	4	0	3	3	22	4
輸送機械	1	0	8	2	22	6	4	5	45	16	1	1	7	0	4	9	5	1	6	2
一般機械	3	0	27	9	21	18	18	3	38	22	16	7	39	19	3	4	7	2	15	6
その他	9	12	50	49	59	83	30	30	56	22	20	10	67	39	17	5	11	11	47	25
合計	24	22	105	74	135	122	74	44	167	68	43	28	143	74	30	21	30	19	100	48

（備考）経済産業省「工業立地動向調査(平成21年上期）」より作成。

## (環境分野への経営資源のシフト)

製造業を中心に能力増強のための投資は抑制傾向となっている一方、地球温暖化問題の解決に向けて、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素（CO₂）の排出削減が求められるなか、太陽光発電や風力発電といった新エネルギー関連、電気自動車やハイブリッド車向けの二次電池関連、エネルギーの貯蔵・平準化のための蓄電池関連等の投資に関して、戦略的な動きが活発化している。

太陽光発電関連の投資をみると、太陽電池に対する需要の高まりを受けて、増産のための投資計画をたてる企業が多い。リーマンショックにより半導体原料業界は打撃を受けたが、太陽電池の原材料となるシリコンウェハの増産に向け、大型新工場建設に着手し、2010年に稼働予定の企業も数社ある。さらに、シリコンウェハから太陽電池セルやモジュールを経て、太陽電池パネルとして組み立てる際に必要となってくる電極、バックシート、ガラス、封止材等の部材の増産体制を整えるため、金属メーカー、化学メーカー等も設備投資を計画している。太陽電池パネルの組み立てについても、電気機械メーカー各社が当初計画から前倒しでフル生産に入ったり、他の製品の生産ラインを太陽電池パネル用のラインに転用するといった動きもみられる。また、石油依存から脱し、新エネルギー分野への進出を目指す石油会社が、電気機械メーカーから大規模なプラズマパネル工場を買収し、太陽電池の工場に転換し生産能力を大幅に引き上げるといった事例もある。需要拡大が見込まれる太陽電池ではあるが、特に結晶系太陽電池モジュールの価格低下は著しく、シリコン使用量を大幅に減らした薄膜型シリコンの変換効率の向上等、国際競争力を維持するための研究開発投資も進められている。

新エネルギー関連として、風力発電関連の投資案件もみられる。国内外で風力発電所の建設が進むなか、ブレード（風車の羽）やタワーを製造する鉄鋼メーカーや金属加工メーカーが増産のための投資を計画している。また、風車の主軸を支える軸受を生産するベアリングメーカーの中には、リーマンショック後の自動車向けの受注の急減を受け、自動車向け部品の新工場建設は延期した一方、風力発電向けの生産拠点の増強は行うといった経営戦略の見直しを行っている企業もある。風力発電は、日本国内よりも海外で普及していることから、風力発電関連の企業は、海外市場での需要拡大も視野に入れた
戦略をとっている。

電力会社各社も、CO_{2}排出量の削減に向け、CO_{2}排出量の少ない液化天然ガス（LNG）を燃料とする発電所関連の投資のほか、大規模な太陽光発電所（メガソーラー発電所）の建設を進めている。

太陽光発電や風力発電は、気象条件に左右されるため、出力の変動が大きいというデメリットを持つ。安定供給のためには、太陽光や風力によって発電された電力をいったん蓄電池に蓄えた上で電力会社の送電網に送ることが必要となる。このため、風力発電所や大規模太陽光発電所の建設に伴い、大容量の蓄電池が必要となってくるが、日本企業の中には、独自のセラミック技術を活かし、この大容量の蓄電池分野で世界的にも高いシェアを誇るなど、これまで培ってきた技術を新たな分野に応用している企業も少なくなく、こうした企業では生産能力増強のための投資が見込まれる。

自動車向けのリチウムイオン蓄電池については、電気自動車やハイブリッド車の市場拡大を想定し、大手電機メーカー各社が200～300億円の大型投資に着手している。また、セパレーター等のリチウムイオン蓄電池の部材生産に関わる化学メーカーも、リチウムイオン蓄電池の増産に対応するため、設備増強を行っている。リチウムイオン蓄電池の国内生産量の推移をみると、2009年1～3月期には、大幅に落ち込んだものの、4月以降、生産が持ち直し、7～9月期には2008年春頃の水準にまで戻している。また、リチウムイオン蓄電池の国内生産のうち、近畿における生産の割合は約80%で推移しており、近畿の生産シェアが高い（第2－1－4図）。この背景としては、近畿において、従来から、電気機械、化学、窯業・土石等の素材・部材製造業が集積し、電池技術に応用可能な技術があったことがあげられよう。

第2－1－4図 リチウムイオン蓄電池生産量の推移 —国内生産に占める近畿のシェアが高い—

（備考）経済産業省「生産動態統計（機械統計）」、近畿経済産業局「主要製品生産実績」により作成。
（資源制約が強まる中で、長年培った技術の新たな分野への応用）

環境・エネルギー分野の生産技術において、我が国は高い技術レベルを持つが、それを維持・発展させるために、様々な課題がある。その1つがレアメタルの確保である。例えば、我が国では、電気自動車が2009年夏に市販化され、今後、普及していくことが期待されるが、電気自動車や風力発電のモーターの性能は磁石に左右される。中長期的に電気自動車や風力発電の普及が進むと予想されるなかで、希土類磁石等の希土類金属の安定供給が一層重要となる。しかし、我が国は、その多くを中国からの輸入に依存している。現状では、製造工程での切削や破損などでスクラップとなった磁石についてはリサイクルが行われているものの、使用後の製品に含まれる磁石のリサイクルは遅れている。レアメタルの確保に向けては、資源国への技術協力等を通じた海外資源の確保とともに、廃棄される家電製品等の「都市鉱山」からレアメタルを回収するシステムの整備などの重要性が再認識されている。

非鉄各社は、金属資源の安定供給のため、金属資源の輸入依存度を少しでも引下げる必要があることから、使用済みリチウムイオン蓄電池や、薄型テレビの普及に伴い廃棄量が増加するブラウン管テレビ等を回収・再利用するリサイクル事業を強化するための投資を進めている。

秋田県北部は、小坂銅山や花岡銅山を中心に鉱山業が発展した地域であるが、これら鉱山は1990年代半ばに閉山された。しかし、この地域の金属関連企業は、家電リサイクル法施行後、従来から培ってきた鉱石から各種金属を分別・抽出する技術を家電リサイクルに応用し、レアメタルのリサイクル技術を高めている。さらに、今後、レアメタルの需給逼迫が懸念されることから、大手金属メーカーも秋田県に置くリサイクル事業の拠点強化を計画している。秋田県北部において、非鉄金属のリサイクル事業が構築されてきたのは、こうした資源開発に関する地元企業の技術力に加えて、地域住民の理解もあり、家電回収のネットワークを当初の大館市一市から、2008年度には秋田県全域に拡大してきたことがある。家電の回収個数・回収量も、2006年度4,727個(重量6.8トン)2007年度9,576個（同17.5トン）2008年度39,750個（同19.5トン）と着実に伸びている $ ^{1} $ 。さらに、地域の知の拠点である秋田大学が工学資源学部を有し、資源開発に係る研究・人材育成が進められていることとの相乗効果もある。こうしたレアメタルの回収・リサイクルの拠点として地域を再生させようとする取組は、かつて鉱山で栄えた地域がある茨城県や福岡県等でも進められている。
## 第 2 節 温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野の動き

地球温暖化問題への取組が世界的にも最重要課題の一つと位置づけられるなか、二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）の排出削減に向けて、個人や地域の取組も広がっている。

## 1 仮炭素社会構築に向けた個人の参加を促す動き

2008 年秋以降の急速な景気の悪化に直面し、累次の経済対策が実施されてきたが、経済対策のなかには、耐久消費財需要の急激な収縮に対して、消費喚起を図ると同時に、温暖化の抑制にも資する政策も盛り込まれていた。こうした政策の代表的なものとして、太陽光発電導入支援補助金、環境対応車に対する減税・補助制度、グリーン家電に対するエコポイント付与制度が挙げられる。これらの施策は、環境に対して、一人一人の国民が自らの意思で参画できるという共通点を持つものである。また、これらの施策については、景気対策と環境対策の双方の観点から、国の支援策に加えて、多くの地方自治体も独自の支援策を実施している。

## （１）太陽光発電の普及に向けた取組

## (太陽光発電に対する補助制度の仕組み)

太陽光発電に対する補助制度は、大きくは2つに分けられる。1つ目は、太陽光発電システムの導入費用を支援するものであり、2つ目は、太陽光発電システムで発電した電力を通常の電力価格よりも高価格で電力会社が買い取るものである。

国による住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度は、1994年度に導入され、2005年度に一旦廃止されたが、2009年1月に補助内容を拡充して復活した $ ^{2} $ 。また、2009年11月には、電力の固定価格買取制度が新たに導入され、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費しない余剩電力を各地域の電力会社が固定価格で10年間買い取ることとなった。買取価格は、1 kWh あたり住宅用が48円、非住宅用が24円と設定されている（第2-2-1図）。電力の固定価格買取制度の導入前は、余剩電力は各々の電力会社によって、1 kWh あたり23~25円の価格で買い取られていたため、新制度により、買取価格が今までの約2倍となる。余剩電力の買取にかかる費用は電気を利用する需要者全員で負担するため、電気料金が若干値上がりすることになる $ ^{3} $ ものの、太陽光発電システムを設置した世帯にとっては、太陽光発電システムの初期費用の回収期間がこれま
での約半分になると見込まれている $ ^{4} $ 。

第2－2－1図 固定価格買取制度の仕組み

（備考）資源エネルギー庁資料に基づき作成。

(地方自治体による支援の拡大)

住宅用の太陽光発電システムは、日照条件の良好な九州を中心とする西日本で普及率が高くなっている。2008年度までに太陽光発電システムの設置補助制度を活用した世帯数を用いて普及率を計算すると、100戸あたり、全国平均で0.92戸であるのに対して、佐賀県で2.54戸、宮崎県で2.40戸、熊本県で2.21戸となる $ ^{5} $ 。太陽光発電システムの普及には、日照条件のほか、システム設置に係る行政の補助制度の有無も影響している。例えば、埼玉県川越市では、太陽光発電システムの設置補助制度を1997年度から実施しているが、補助制度の財源の一部を市内の公共施設での節電によって捻出している。こうした取組により、川越市では太陽光発電システムの設置世帯が100戸あたり1.09と、全国平均や埼玉県平均を上回っている $ ^{6} $ 。1990年代半ば以降、静岡県富士宮市や広島県呉市等でも、地方自治体独自の補助制度が行われてきた。

太陽光発電システム導入時における補助金の支給、システム購入に係る借入時の利子補助等の太陽光発電支援策を設けている市区町村の割合の推移をみると、国の補助制度が廃止された2005年度以降も支援策を続ける市区町村が多かったため、支援策を設ける市区町村は全体の16%程度で推移したが、2009年度に入り、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等も活用して新たに支援策を導入する市区町村が急増し、27.3%に達した（第2－2－2図）。都道府県においても、2007年度～2008年度には14都道府県が支援策を設けていたが、2009年度には半数以上の26都道府県が支援策を設けるに至っている。
地域別にみると、支援策を持つ市区町村は、北陸や東海では半数を超え、南関東でもほぼ半数となっている（第2－2－3図）。このように、都道府県と市区町村の双方が補助制度を設けているが、新たに太陽光発電システムを導入する場合には、ほとんどの場合、国、都道府県、市区町村それぞれの補助金を併用できる。

第2－2－2図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数の推移—2009年度に入り、新たに設置支援策を導入する市区町村が急増—

（備考）1．「平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」（社）新エネルギー導入促進協議会、（社）太陽光発電普及拡大センター資料、（社）ソーラーシステム振興協会資料により作成。

２．２００９年度の数値は、１０月２９日現在。

第2－2－3図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数（地域別） —支援策を持つ自治体の割合は北陸、東海、南関東で高い—

2．2009年10月29日現在。

地方自治体の支援内容をみると、大半の自治体は、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度であり、補助金額も1 kWあたり2万円～10万円とばらつきがあり、補
助金支給の上限額もさまざまである。また、国は電力の固定価格買取制度を2009年11月から開始したが、東京都渋谷区、東京都武蔵野市、富山市では、国に先行して太陽光発電売電補助を開始している。

都道府県別にみると、東京都の補助金額上限が100万円と最も高く、1kWあたりの補助金額も10万円と手厚い支援となっている（第2－2－4表）。例えば、補助金額が比較的高い自治体である東京都足立区を例にとれば、設備導入時に、国、東京都、足立区のそれぞれからの補助金を合計すると、1kWあたり27万円となり、補助金上限額も、国70万円、東京都100万円、足立区40万円の合計210万円となる。熊本県、鹿児島県、岡山県の補助金上限額は、それぞれ35万円、34万9,000円、28万円と、日照時間の長い地域特性を生かして積極的な導入支援を行っている。市区町村では、東京都大田区、新宿区、愛媛県松山市、高知県梼原町などで、補助金額が高くなっている（第2－2－5図）。

補助金に人気が集まった結果、岩手県、宮城県、滋賀県、沖縄県、北海道北見市、埼玉県さいたま市、埼玉県熊谷市、東京都世田谷区、東京都町田市、神奈川県横浜市、滋

第2－2－4表 都道府県による太陽光発電システム設置補助

都道府県名	補助金額上限	備考
東京都	100万円	10万円/kW
鳥取県	40万円	10万円/kW
熊本県	35万円	3万5,000円/kW
鹿児島県	34万9,000円	3万5,000円/kW
岡山県	28万円	7万円/kW
石川県	25万円	設備投資額の5%
埼玉県	21万円	6万円/kW
福井県	14万4,000円	3万6,000円/kW
宮城県	12万5,000円	3万5,000円/kW
和歌山県	12万5,000円	2万5,000円/kW
神奈川県	12万円	3万5,000円/kW
群馬県	10万円	3万5,000円/kW
滋賀県	10万円	3万円/kW
山梨県	10万円	融資の利子相当額
長崎県	6万円	一律補助
富山県	5万円	一律補助
岩手県	2万円	一律補助
沖縄県	2万円	一律補助
愛知県	市町村補助額×1/4、又は2万円の低い方の額	5,000円/kW

（備考）１．各都道府県ホームページ等により作成。

2．2009年10月末現在。

3. 神奈川県では、県内全市町村で補助を実施しており、市町村に補助を申請すれば県の補助も受けられる。

4．愛知県では、補助事業を行う県内市町村に対して補助を行う。

5．鳥取県における、補助経費の負担割合は県2/3、市町村1/3。
第2－2－5図 補助金額の上限が高い主な市区町村

2．2009年10月末現在。

賀県大津市などでは、2009年度の補助金交付申請件数が申請期間中に補助予定枠に達した。神奈川県川崎市、北海道帯広市、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、福岡県福岡市等では、第一次募集で当初予定の補助金総額に達してしまったため、追加の補助金分を補正予算に盛り込む等により、第2次募集の実施が行われた。

このように、太陽電池の需要拡大に対する国や地方自治体の後押しもあり、国内住宅向け太陽光発電用の太陽電池出荷量は、2009年4～6月期に前年同期比77.3%増、7～9月期に同170.1%増と顕著な伸びを示しており、国内産業向けについても、2009年4～6月期に前年同期比166.3%増、7～9月期に同44.7%増となっている（第2－26図）。出荷量の約3分の2を占める海外向けについても、2009年7～9月期には、米

第2－2－6図 太陽電池出荷量の推移

（備考）（社）太陽光発電協会公表資料により作成。
国や欧州向けの出荷が増加したことから、前年同期比 3.5% 増と 3 四半期ぶりに増加に転じた。

## （２）環境対応車の普及に向けた取組

## (地方自治体でもみられた購入支援策)

経済対策に盛り込まれた環境性能の高い新車の購入促進に向けての施策も、太陽光発電の普及拡大に向けての支援策と同様に、環境対策と景気対策の両方の目的を併せ持つ。施策の内容をみると、税制面では、一定の排ガス性能・燃費性能を備えた環境対応車を新車で購入する場合、自動車重量税（国税）と自動車取得税（地方税）の減免措置が適用されている。加えて、一定の排ガス性能・燃費性能を備えた新車を購入した場合には、1台10万円を助成され、さらに、最初の登録から13年に達した古い自動車を廃車しての買い替えの場合には、1台25万円が助成されることとなった $ ^{7} $ 。

国の減税・補助制度に加え、独自の補助制度を設けている地方自治体もある（第2－2－7表）。個人向けの購入補助制度を設けている県は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、神奈川県である。秋田県では、全国に先駆けて、2009年1月に「環境対応車買換促進事業」を実施し、2010年度燃費基準達成車等の購入に対して車両価格の5%（上限は20万円）の補助を行った。2009年11月末までの累計では、15,266台の利用実績をあげている。申請当初から応募が相次ぎ、既に受付を終了している県もある。岩手県では、ハイブリッド車等の購入に対して、最大で10万円の補助を実施したが、7月の申請開始日から1か月強で予算額（約4億2,000万円）に達し、申請期間途中に申請受付を打ち切った。山形県でも、3,200台分の補助金申請枠を用意したが、申請初日に5,000台を超える申請が殺到し、初日申請分に限り受け付けることとした。宮城県でも、ハイブリッド車や電気自動車の購入に対し、一律10万円の補助金制度を設けたが、2009年5月の申請受付開始から3週間程度で補助予定台数の3,000台に迫る申込があったため、急遽、予定台数を当初の倍の6,000台とした。

市町村においても、東北、北関東、東海を中心に購入補助金制度を設けている自治体が20あまりある。バイオマス発電や風力発電の導入など、積極的な環境施策で知られる岩手県葛巻町では、ハイブリッド車や電気自動車の購入に対し、車両価格の5%（上限5万円）を補助し、福島県大熊町、群馬県明和町、茨城県神栖市等でも、同様の補助制度（上限10～12万円）を設けている。こうした補助制度を設けている市町村の多くは、大手自動車メーカーや自動車部品の工場が立地しており、自治体独自の補助制度を設け
第 2 - 2 - 7 表 主な自治体の環境対応車購入補助制度

自治体名	補助内容(1台当たり)	対象車種	申請期間(注5)	個人による申請	法人による申請	その他(主な条件等)
燃費基準10万円(注1)達成度	低排ガス車(注2)	ハイブリッド車	その他(注3)
都道府県	岩手県	買換えの場合	普通車・小型車 10万円	○	-	○	○	A	○	○
軽自動車 2.5万円
買換えなしの場合	普通車・小型車 5万円	○(注4)	○(注4)
軽自動車 2.5万円
宮城県	10万円	-	-	○	○	A	○	-
秋田県	車両価格の5% (上限20万円)	○	○	○	○	A	○	○
山形県	買換えの場合	普通車・小型車 10万円	○	-	○	-	A	○	○
軽自動車 2.5万円
買換えなしの場合	普通車・小型車 5万円	○(注4)	○(注4)
埼玉県	30万円	-	-	-	○	A	-	○
東京都	電気自動車等と通常のガソリン車の車両価格差の1/4	-	-	-	○	A	-	○
神奈川県	69万円もしくは69万5,000円	-	-	-	○	A	○	○	対象車は2車(-MiEV及びブラグインステラ)
愛知県	通常車両との車両価格差の1/2 (ハイブリッド車は車両価格の5%以内)	-	-	○	○	A	-	○
市町村	岩手県	葛巻町	車両価格の5% (上限5万円)	-	-	○	○	A	○	○
宮城県	七分浜町	10万円	-	-	○	○	A	○	-
大和町	車両価格の5% (上限20万円)	-	-	○	○	B	○	-
福島県	大熊町	車両価格の6% (上限12万円)	-	-	○	○	A	○	-
新潟県	魚沼市	5万円	-	-	○	○	A	○	○
群馬県	明和町	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	A	○	-
栃木県	宇都宮市	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	A	○	-	2,000cc以下の車種に限る
車両価格の5% (上限5万円)	○(注4)	○(注4)	○	-	A	○	-
小山市	2万円	-	-	○	○	B	○	-
芳賀町	商品券5万円分	-	-	○	-	A	○	○
さぐら市	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	A	○	-
茨城県	神栖市	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	B	○	-
長野県	軽井沢町	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	B	○	-
千葉県	柏市	ハイブリッド:2万円天然ガス車:7万円	-	-	○	○	A	○	○	ハイブリッド車は1,800cc以下のみ
東京都	葛飾区	資金融資 (上限500万円、利率0.7%)	-	-	○	○	-	○	○
静岡県	御前崎市	2万円	-	-	○	○	B	○	-
袋井市	2万円	-	-	○	○	A	○	-
湖西市	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	A	○	-
愛知県	名古屋市	資金融資 (上限3,000万円、利率1.6%)利子補助1/2	-	○	○	○	-	-	○
豊田市	車両価格の5% (上限12万円)	-	-	○	○	A	○	-	ハイブリッド車は1,800cc以下のみ
田原市	車両価格の5% (上限5万円)	-	○	○	○	A	○	○
刈谷市	12万円	-	-	○	○	B	○	○
三好町	車両価格の5% (上限8万円)	-	-	○	○	A	○	-
三重県	川越町	車両価格の5% (上限10万円)	-	-	○	○	-	○	-
京都府	京都市	電気自動車 30万円プラグインハイブリッド車:15万円	-	-	-	○	A	-	○

2．2009年10月末現在。

（備考）１．各自治体ホームページ等により作成。

3.（注1）燃費基準達成車（エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく燃費基準を達成している自動車をいう。

4.（注2）低排出ガス車認定制度（「低排出ガス車認定実施要領」）により、自動車排出ガスのうちNOx、PM等の有害物質の排出が、基準から一定レベル以上低減されている自動車が認定されている。

5.（注3）対象車種の「その他」には、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、

メタノール自動車、水素自動車、クリーンディーゼル車のいずれかが含まれる。

6.（注 $ ^{4} $ ）は、2005年度排出ガス規制値75%低減車両かつ2010年度燃費基準+15%以上が条件。

7.（注5）申請期間の記号の内容は次のとおり。

A: 09年度内に終了 B: 10年度以降に終了