Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 政府職員の給与改善に必要な経費	582,145	0	582,145	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△	14,329	△	既定予算の節約額の修正減少
053 公園事業工事諸費	45 政府職員の給与改善に必要な経費	16,088	0	16,088	政府職員の平成元年4月以降の給与改善
45 節約による公園事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	1,228	△	公園事業工事諸費に必要な既定予算の節約額の修正減少
地方建設局計	598,233	△	15,557	582,676
科目別內訳
項 目	平成元年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成元年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
051 地方建設局	14,822,375	582,145	△	14,329	567,816	15,390,191
95059-2111-02職員基本給	8,960,763	267,005	0	267,005	9,227,768
95059-2111-03職員諸手当	4,421,484	295,266	0	295,266	4,716,750
95059-2111-04超過勤務手当	647,541	19,874	0	19,874	667,415
95059-2129-06諸 謝 金	621	0	△	44	44	577
95059-2122-08職員旅費	14,405	0	△	1,009	△	13,396
95059-2122-08研修旅費	10,678	0	△	747	△	9,931
95059-2123-09庁 費	551,454	0	△	12,061	△	539,393
95059-2204-15施設整備費	20,917	0	△	418	△	20,499
95059-2129-17交際費	708	0	△	50	△	658
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成元年度
(千円)	平成2年度
以 降(千円)	事 由
建設本省	直轄海岸保全施設整備事業	482,000	平成元年度	平成2年度	(項) 海 岸 事 業 費
(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	0	482,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	147,000	平成元年度	平成元年度以降3個年度以内	(項) 海 岸 事 業 費
(目) 海岸保全施設整備事業費補助	38,000	109,000
既 定	802,050	同	平成2年度	0	802,050	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	949,050	-	-	38,000	911,050
改 定	156,213,000	平成元年度	平成元年度以降3個年度以内	(項) 住宅建設等事業
費
(目) 公営住宅建設費等補助	56,619,783	99,593,217
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成元年度(千円)	平成2年度以降(千円)
国営公園整備既定	3,944,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	0	3,944,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する国営常陸海浜公園ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	756,000	同-	平成2年度-	0	756,000
公園事業費補助既定	18,000,000	平成元年度	平成2年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	18,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,982,000	同-	平成2年度-	0	2,982,000
下水道事業費補助既定	20,982,000	-	0	20,982,000
65,193,000	平成元年度	平成元年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	14,625,000	50,568,000
項目	平成元年度成立算額(千円)	補正要求	改平成元年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2122-08 職員旅費	46,265	0	2,884	2,884	43,381
95016-2122-08 委員等旅費	9,546	0	661	661	8,885
95016-2123-09 庁費	554,235	0	28,934	28,934	525,301
95016-2123-09 校費	59,894	0	3,690	3,690	56,204
95016-2123-09 各所修繕	19,696	0	783	783	18,913
95016-2125-14 地域活性化推進委託費	91,660	0	6,416	6,416	85,244
95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	16,524	0	1,157	1,157	15,367
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	319,585	732,402	0	732,402	1,051,987
95016-2125-14 地方公営企業經營調査委託費	4,107	0	287	287	3,820
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	610,187	0	26	26	610,161
95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	573	0	13	13	560
95016-2129-17 交際費	2,650	0	186	186	2,464
95016-2111-05 委員手当外15目	1,265,052	0	0	0	1,265,052
014 参議院議員通常選挙費	33,807,245	0	0	0	33,807,245
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	588,334	0	234	234	588,100
95013-2959-07 報償費	590	0	41	41	549
95013-2122-08 職員旅費	1,617	0	113	113	1,504
95013-2122-08 委員等旅費	605	0	42	42	563
95013-2123-09 庁費	227,468	0	38	38	227,430
95013-2125-14 参議院議員通常選挙啓発推進委託費	358,054	0	0	0	358,054
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高
区分	昭和62年度末実績額(千円)	昭和63年度末実績額(千円)	平成元年度末実績額(千円)
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内国債	154,113,438,523	159,095,148,769	163,877,037,020	△	1,089,205,2541,258,187,350	164,046,019,115
外国債	467,474	-	-	-	-
借入金	25,494,483,486	26,635,011,287	29,504,690,026	△	468,293,926614,872,812	28,421,523,287
短期証券	19,004,000,000	20,475,450,000	29,486,150,000	△	8,473,200,000-	21,012,950,000
内訳
食糧証券	1,184,000,000	806,000,000	1,486,150,000	△	766,200,000-	719,950,000
外国為替資金証券	17,820,000,000	19,669,450,000	28,000,000,000	△	7,707,000,000-	20,293,000,000
合計	198,612,389,485	206,205,610,057	222,867,877,046	△	10,030,699,181643,314,538	213,480,492,403
(注) 1 平成元年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正(内国債にあっては、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債の発行額1,168,621,600千円を含む。)に伴う増減額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う減少額である。2 外国債の邦貨換算率は、昭和62年度末実績額は英貨債1ポンド=231円によった。3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	国 債	借
内 債
普通 国 債	交 付 国 債	計 債
予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)
平 成 2 年 度	20,072,883,800	670,148,350	20,743,032,150	87,863,617	△	292,814	87,570,803	20,160,747,417	669,855,535	20,830,602,953	6,127,497,692
" 3 "	13,269,737,150	△	38,051,950	13,231,685,200	87,645,711	△	291,559	87,354,152	13,357,382,861	△	38,343,509
" 4 "	13,725,220,700	△	20,197,200	13,705,023,500	87,354,907	△	289,904	87,065,002	13,812,575,607	△	20,487,104
" 5 "	12,169,963,750	△	484,750	12,169,479,000	86,662,378	△	287,361	86,375,017	12,256,626,128	△	772,111
" 6 "	12,859,197,200	6,444,600	12,865,641,800	46,681,923	54,859	46,736,783	12,905,879,123	6,499,459	12,912,378,583	983,952,700
" 7 "	14,642,433,000	-	14,642,433,000	46,512,719	59,485	46,572,204	14,688,945,719	59,485	14,689,005,204	1,046,925,031
" 8 "	14,955,924,000	-	14,955,924,000	4,540,863	△	22,779	4,518,084	14,960,464,863	△	22,779	14,960,442,084
" 9 "	15,824,341,000	△	2,000	15,824,339,000	108,960	14,402	123,362	15,824,449,960	12,402	15,824,462,362	3,170,597,920
" 10 "	15,108,050,350	145,745,050	15,253,795,400	21,960	-	21,960	15,108,072,310	145,745,050	15,253,817,360	3,638,514,008
" 11 "	14,916,925,800	1,738,676,300	16,655,602,100	21,900	-	21,900	14,916,947,700	1,738,676,300	16,655,624,000	4,110,618,403
" 12 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000	1,087,770,095
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	463,309,930
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	472,439,748
" 15 "	600,000,000	-	600,000,000	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000	477,861,959
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	483,718,347
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	492,245,017
" 18 "	2,017,676,000	-	2,017,676,000	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000	497,740,986
" 19 "	4,541,329,000	-	4,541,329,000	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000	503,982,007
" 20 "	2,806,092,300	△	944,192,300	1,861,900,000	-	-	-	2,806,092,300	△	944,192,300	509,891,662
" 21 "	2,816,051,450	△	1,406,210,950	1,409,840,500	-	-	-	2,816,051,450	△	1,406,210,950	515,427,444
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	523,418,558
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	533,034,600
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	76,314,890
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	51,712,414
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	25,446,843
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,868,797
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,883,028
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,428,029
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,763,032
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	898,050
合 計	161,825,825,500	151,875,150	161,977,700,650	447,414,942	△	1,055,670	446,359,271	162,273,240,442	150,819,479	162,424,059,921	29,463,268,064
(注)1 本表は、平成元年度未現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2 本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成元年度未見込額とは合致しない。3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とほ端数において合致しないものがある。
(注) 1 本表は、平成元年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成11年度及び平成21年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度借換発行分の平成2年度及び平成11年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正及び国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成元年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったことに伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度借換発行分の平成2年度、平成3年度、平成4年度、平成10年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限3年、償還期限4年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成元年度借換発行分の平成2年度及び平成11年度償還予定の増△減額欄の上段と平成21年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成2年度及び平成5年度償還予定の増△減額欄の下段と平成10年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成元年度新規発行分の平成3年度及び平成6年度償還予定の増△減額欄と平成11年度及び平成21年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに平成元年度借換発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄と平成6年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度借換発行分の平成10年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成元年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成11年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び昭和63年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成2年度及び平成5年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成6年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の平成9年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	150	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	145
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	86	沖縄土地改良事業工事諸費	"	145
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	238	沖縄道路事業工事諸費	"	143
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	195	沖縄農業振興費	"	142
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	211	沖縄保健衛生等对策諸費	"	142
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	319	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	106
運輸本省試驗研究所	"	323	恩 給 費	"	106
運輸本省試驗研究所施設費	"	324	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	263
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	305	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	81
エネルギー対策費	"	308	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	131
"	"	314	科 学 技 術 振 興 費	"	130
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	282	科 学 技 術 庁	"	129
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	150	科学技術庁試驗研究所	"	133
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	304	科学技術庁試驗研究所施設費	"	133
大 蔵 本 省	大 蔵 省	193	科 学 警 察 研 究 所	"	100
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	142	科 学 研 究 費	厚 生 省	232
沖縄開発事業費	"	143	科 学 振 興 費	文 部 省	211
沖縄開発庁	"	141	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 產 省	262
沖縄教育振興事業費	"	142	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	362
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	144	河 川 管 理 費	"	362
沖縄公園事業工事諸費	"	144	河川鉱害復旧事業費	"	362
沖縄振興開発総合調查費	"	142	河川等災害関連事業費	"	364
沖縄住宅対策諸費	"	143	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	364
沖縄治水事業工事諸費	"	143	河川等災害復旧事業費	"	364
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	83	(揮)	気 象 研 究 所	運 輸 省	338
会 計 検 查 院 施 設 費	“	84	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	143
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	321	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	363
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	126	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	113
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	271	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	150
“	運 輸 省	322	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	209
“	建 設 省	363	義務教育費国庫負担金	“	209
海岸事業費	農 林 水 產 省	263	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	363
“	“	282	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	280
“	運 輸 省	322	漁 港 施 設 費	“	282
“	建 設 省	363	漁港施設災害関連事業費	“	282
海上保安官署	運 輸 省	332	漁港施設災害復旧事業費	“	282
海上保安官署施設費	“	334	漁港整備事業指導監督費	“	282
海 難 審 判 庁	“	335	(教)	教育統計調査費	文 部 省	208
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	131	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	174
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	167	<·(宮)	矯 正 収 容 費	“	175
外 務 本 省	外 務 省	184	宮 内 庁	総 理 府	103
(学)	学校教育振興費	文 部 省	209	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	322
学校及訓練所	運 輸 省	325	(警)	警 察 庁	総 理 府	98
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	119	(經)	警 察 庁 施 設 費	“	101
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	238	經 济 企 画 庁	“	125
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	136	經 济 協 力 費	外 務 省	185
環境庁	“	135	“	“	大 蔵 省	195
環境庁研究所	“	137	“	“	通 商 座 業 省	298
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	321	(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	126
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	361	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	175
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	336	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	234
気象官署施設費	“	338	(血)	血清等製造及検定費	“	240
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国際復興開発銀行出資	大 藏 省	195	(雇)	国立博物館施設費	文 部 省	220
国 債 費	"	194	国 立 美 術 館	"	220
国際分担金其他諸費	外 務 省	186	国立美術館施設費	"	220
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	261	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	234
国 勢 調 查 費	総 理 府	107	国立病院及療養所施設費	"	234
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	201	国立らい療養所運營費	"	243
国土計画基礎調查費	総 理 府	149	国立らい療養所施設費	"	244
国土総合開発事業調整費	"	151	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	106
国 土 庁	"	147	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	170
国 土 調 查 費	"	149	雇用保険国庫負担金	労 働 省	350
国 土 地 理 院	建 設 省	365	裁判官訴追委員会	国 会	76
国 土 地 理 院 施設費	"	366	裁判官弾効裁判所	"	77
国民金融公庫補給金	大 藏 省	195	裁判所施設費	裁判所	81
国民健康保険助成費	厚 生 省	237	裁判所予備経費	"	81
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	126	裁判費	"	81
国民年金国庫負担金	厚 生 省	238	最高裁判所	"	80
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	378	災害救助等諸費	厚 生 省	236
国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	212	災害対策総合推進調整費	総 理 府	149
国立学校船舶建造及施設費	"	212	在外公館	外 務 省	188
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	136	在外公館施設費	"	189
国立機関原子力試験研究費	"	132	財務局	大 蔵 省	196
国立更生援護所運營費	厚 生 省	245	財務局施設費	"	197
国立更生援護所施設費	"	246	参議院	国 会	72
国 立 国 会 図 書 館	国 会	74	参議院議員通常選挙啓発推進費	自 治 省	377
国立国会図書館施設費	"	75	参議院議員通常選挙費	"	377
国立社会教育施設運營費	文 部 省	215	参議院施設費	国 会	73
国立社会教育施設整備費	"	215	参議院予備経費	"	73
国 立 博 物 館	"	219	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	276
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(座) し·(施)	山林施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	276	衆 議 院 施 設 費	国 会	70
山林事業指導監督費	"	276	衆 議 院 予 備 經 費	"	71
産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	194	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	363
施設運営等関連諸費	総 理 府	123	住 宅 対 策 諸 費	"	363
施設整備等附帯事務費	"	120	生 涯 学 習 振 興 費	文 部 省	208
施 設 整 備 費	"	120	昭和60年度甲型警備艦建造費	総 理 府	119
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	378	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	119
(私) (飼) (資) (児)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	211	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	119
飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	262	昭和61年度潜水艦建造費	"	119
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	307	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	119
児 童 手 当 国 庫 負 担 金	厚 生 省	238	昭和62年度潜水艦建造費	"	120
児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費	"	237	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	120
児 童 保 護 費	"	236	昭和63年度潜水艦建造費	"	120
(自)	自 治 本 省	自 治 省	376	訟 務 費	法 務 省	167
自然公園等管理費	総 理 府	136	商工鉱業統計調查費	通 商 産 業 省	298
自然公園等施設整備費	"	137	"	"	314
(失) (社)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	350	消 防 研 究 所	自 治 省	380
社会福祉施設整備費	厚 生 省	236	消防施設等整備費補助	"	380
社会 福 祉 諸 費	"	235	消 防 庁	"	379
社会保険国庫負担金	"	237	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	299
(振) (身) (森)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	150	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	202
身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	235	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	262
森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	276	食 糧 管 理 費	"	273
森林開発公団事業助成費	"	276	食 糧 庁	"	273
森林 総 合 研 究 所	"	277	職 業 安 定 官 署	労 働 省	355
(真) (人) (衆)	真 珠 検 查 所	"	283	職業転換対策事業費	"	350
人 事 院	内 閣	89	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	281
衆 議 院	国 会	70	水 産 大 学 校	"	283
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(青)	水 産 庁	農 林 水 産 省	279	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	276
水 産 庁 試 驗 研 究 所	"	282	た·(体)	造船業經營安定対策費	運 輸 省	321
水 産 庁 施 設 費	"	280	体 育 振 興 費	文 部 省	212
水田農業確立対策費	"	260	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	149
青 少年 対 策 本 部	総 理 府	107	ち·(地)	地域活性化施策推進費	"	94
(清)	大 蔵 省	202	地下資源対策費	通 商 産 業 省	309
(精)	厚 生 省	234	地 方 医 務 局	厚 生 省	247
(生)	総 理 府	94	地 方 運 輸 局	運 輸 省	327
生活 保 護 費	厚 生 省	234	地 方 建 設 局	建 設 省	369
(政)	大 蔵 省	194	地方公營企業助成費	自 治 省	378
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	350	地 方 航 空 局	運 輸 省	330
(静)	運 輸 省	337	地方交付稅交付金	自 治 省	378
(税)	大 蔵 省	198	地方債元利助成費	"	378
稅 関 施 設 費	"	199	地方電気通信監理局	郵 政 省	345
稅 務 官 署	"	200	地方入国管理官署	法 務 省	178
稅 務 官 署 施 設 費	"	202	地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	270
(石)	石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 産 業 省	309	(千)	地方農政局施設費	"	271
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	300	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	繊 理 府	99
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	321	(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	276
船員労働委員会	"	331	治 水 事 業 費	建 設 省	363
船 舶 建 造 費	総 理 府	100	(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	261
"	大 蔵 省	199	(中)	中央労働委員会	労 働 省	352
"	農 林 水 産 省	280	中小企業対策費	通 商 産 業 省	311
"	運 輸 省	334	中 小 企 業 庁	"	311
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	124	(調)	中小商業等統計調査費	"	298
(総)	総 務 庁	"	104	調 達 労 務 管理 費	総 理 府	123
総 理 本 府	"	93	つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	313
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	120	通 商 産 業 本 省	"	296
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
丁·(提)	通 商 座 業 檢 查 所	通 商 座 業 巣 省	301	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	236
通商產業本省施設費	“	297	内 閣 官 房	内 閣	86
通信 総 合 研 究 所	郵 政 省	344	内 閣 法 制 局	“	88
通信総合研究所施設費	“	344	(南)	文 部 省	212
提供施設移設整備費	総 理 府	124	日 本 学 士 院	“	214
(鉄)	運 輸 省	322	日 本 学 術 会 議	総 理 府	95
鉄道軌道整備助成費	“	321	日 本 芸 術 院	文 部 省	221
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 巣 省	299	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	321
電気通信監理施設費	郵 政 省	343	日本鉄道建設公団等事業助成費	“	321
電気通信監理費	“	342	農業改良資金助成費	農林水產省	260
と·(都)	都市計画事業費	建 設 省	364	農業改良普及対策費	“	261
都市計画事業諸費	“	364	農業構造改善対策費	“	258
都市災害復旧事業費	“	364	農業施設災害関連事業費	“	264
都道府県警察費補助	総 理 府	101	農業施設災害復旧事業費	“	264
(土)	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 產 省	263	農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	271
土地改良事業費	“	263	農業者年金実施費	厚 生 省	238
土地改良事業等諸費	“	264	農業者年金等実施費	農林水產省	259
土地改良事業工事諸費	“	271	農業振興費	“	258
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	362	農業保険費	“	257
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	167	農 蚕 園 芸 振 興 費	“	259
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	107	農村総合整備計画調査費	総 理 府	150
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 產 省	263	農用地再編開発事業費	農林水產省	263
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	370	農林漁業金融費	“	256
道路整備事業費	“	363	農林漁業統計情報費	“	257
(特)	特定国有財產整備費	大 藏 省	195	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	143
特定国有財產整備諸費	“	195	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	農林水產省	282
特定地域開発就労事業費	労 働 省	350
特定地域農業開発事業費	農 林 水 產 省	264	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	264
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費農林水産技術会議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費農林水産本省農林水産本省施設費農林水産本省検査指導所農林水産本省検査指導所施設費農林水産本省試験研究所婦人保護費武器車両等購入費文化功労者年金文化財保存施設整備費文化財保存事業費文化振興費文化化庁文化庁施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費平成元年度乙型警備艦建造費平成元年度潜水艦建造費米州投資公社出資補導援護費保健衛生施設整備費保健衛生諸費	総 理 府	116	(母)(法)	母 子 福 社 費法 務 局法 務 省 施 設費法 務 総 合 研 究 所法 務 本 省放射能調査研究費防 衛 施 設 庁防 衛 本 庁北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道海岸事業費北海道開発計画費北海道開発事業指導監督費北海道開発庁北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道港湾事業費北海道公園事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費北海道さけ・ますふ化場北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道造林事業費北海道治山事業費北海道治水海岸事業工事諸費北海道治水事業費北海道特定開発事業推進調査費	厚 生 省法 務 省	237171168169166132112111112111
平成22年5月27日

総務省

# インターネットライブ中継にご協力いただく

# 事業者の決定について

# ○総務省で行う行政事業レビュー公開プロセスのインターネットライブ

中継にご協力いただく事業者について、5月21日から25日に募集を

行いました結果、次の2社にご協力いただくことと決定しました。

株式会社 E-Times Technologies

(運営サイト: スティッカム)

・株式会社ドワンゴ

(運営サイト: ニコニコ動画)

(応募順)

〇インターネットライブ中継は協力事業者による配信ですので、操作方

法その他につきましては、各事業者にお問い合わせください。
## 気候変動影響評価・適応推進事業

(346百万円、うち入れ替え分70百万円)

2005年までの100年間で世界の平均地上気温が0.74度上昇。多くの自然システムが影響を受けつつある。

(IPCC第4次評価報告書)

脆弱性の高い途上国のみならず、我が国を含む先進国でも既に影響が顕れつつある

モニタリング、情報収集・分析・評価、適応策の検討・実施

データ収集

影響評価

適応策支援

情報発信

自治体等国内適応策実施主体の支援、普及・啓発

気候変動影響監視評価センター

(52百万円)

気候変動影響評価及び適応策推進支援（41百万円）

データ品質の管理・保証

気候変動影響統計データベースの

整備 （公的統計に関する基本的な計画に基づく）

我が国における気候変動及び

その影響の予測評価の実施

地域・都道府県レベルでの適応策実施に

おける優先課題を検討

我が国の技術の海外展開等アジア太平洋途上国支援

UNEP適応ネットワーク構築への貢献

アジア太平洋地域ハブセンター支援事業（79百万円）

適応に係るニーズの把握（データ収集、脆弱性評価）、適応事例の整理、及びワークショップ開催等によるキャパシティビルディング

適応情報のAPANを通じた

政策決定者への配信

適応技術支援機能の整備（40百万円）

我が国の適応技術を整理し、途上国における利用を促進

国際会議等を通じた気候変動適応に関する知見の共有（20百万円）

我が国の有する科学的知見のIPCC等国際的な科学的基盤への貢献

国内検討会開催

IPCCによる各種報告書のための専門家の派遣等（64百万円）

第5次評価報告書ドラフト分析及び温暖化影響評価・適応策の検討(20百万円)

第5次評価報告書を活用した

一般向け資料の作成(30百万円)
# 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

基本計画書

### 1. 目的

ICT 利活用の増進に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対応するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献することを目的とする。

### 2. 政策的位置付计

「新成長戦略」（平成22年6月 閣議決定）においては、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」として、情報通信システムの低消費電力化等、革新的技術開発の前倒しを行うことが述べられている。

「科学技術基本計画」（平成23年8月 閣議決定）においては、「グリーンイノベーションの推進」として、情報通信技術は、エネルギーの供給、利用や社会インフラの革新を進める上で不可欠な基盤的技術であり、次世代の情報通信ネットワークに関する研究開発、情報通信機器やシステム構成機器の一層の省エネルギー化、ネットワークシステム全体の最適制御に関する技術開発を進めることが述べられている。

「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）においては、情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を促進することが述べられているほか、今後、世界的な成長が期待され、我が国が強みを有する技術分野として、新世代・光ネットワーク技術が掲げられている。

### 3. 目標

## （1） 政策目標

我が国のインターネット通信量は大幅な伸びを続けており、今後も大幅な増加が予想されている。同時に、これまでの通信機器を単純に高速化した場合、伝送する情報量の増加に比例して通信機器の消費電力も大幅に増加することとなる。そのため、大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信方式や通信機器が求められている。

また、災害時等におけるネットワークの途絶といった通信環境の激変に対しても、必要な通信を維持できるネットワークの構築が必要である。
これらの課題を解消するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を平成26年頃までに確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献する。

さらに、本技術の国際標準化を推進することにより、我が国の光ネットワーク技術の国際競争力向上に資する。

## （2） 研究開発目標

本研究開発は、現状の10倍（毎秒400 ギガビット級）の高速大容量伝送技術であって、ネットワーク全体としての消費電力量を現状よりも3割(約78億kWh)以上削減可能なものを平成26年頃までに確立することを目標とし、以下の技術の研究開発を実施する。

I．アクセスネットワーク（加入者・局舎ネットワーク）高速大容量化・低消費電力化技術

(a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術

(b) 光多值伝送向计高性能信号处理技術

(c) プロトコル無依存リンク多重化技術

(d) マルチコアファイバ光接続技術

Ⅱ．基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

(a) 適応変復調伝送技術

(b) 線形適応等化技術

(c) 適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術

(d) 低消费电力信号处理回路技術

### 4. 研究開発内容

（１）アクセスネットワーク（加入者・局舎ネットワーク）高速大容量化・低消費電力化技術

## (a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術

## ① 概要

加入者ネットワークにおける収容局に収容する加入者数の16倍（512ユーザ）以上の拡大、また、伝送距離の2倍（40km）以上の拡張により高速大容量化及び低消費電力化を実現する技術。

これにより、収容局に大規模障害が起きた場合でも他局の設備で代替できるため、大規模災害時においてもネットワークの迅速な復旧が可能となり、耐災害性向上が期待される。

## ② 技術課題

ア）広域光アクセスシステム構成技術
目標諸元を達成するための各種方式について、技術的実現性、経済性、既存システムとのマイグレーションの観点から比較検討を行い、伝送システム構成及び基本仕様を明確化する。特に、分岐数の増大によってONU数が増加するため、従来のPON分岐毎に行っていた動的帯域割当(DBA:Dynamic Bandwidth Allocation)機能の負荷上昇を効率的に処理する方法を検討する。また、従来のDBAを制御する上位集線用DBAや、複数波長を用いてユーザ数を分散する動的波長割当の機能について最適な方式の検討を行い、課題ウの試作検証に反映する。

## イ）光機能部品技術

分岐数の増大に伴い、光ファイバ伝送路の損失増加が懸念される。光合分波器などの受動部品と、光増幅器などの能動部品の高度化により、多分岐化、長延化を実現できるシステムについて検討し、試作検証を行う。また、複数波長を用いたシステムにおける上り下りの光信号経路を切り替える光ルータや波長可変デバイス（レーザやフィルタ等）についても経済性実現に向けて試作検証を行う。

## ウ）大規模メディアアクセス制御技術

分岐数の増大に対応するため、帯域割り当て機能の大規模化・高度化について検討する。まず、従来の動的帯域割当機能に加えて、複数のOSU間の帯域割当てを決定する上位集線機能を、複数チャネル化(大容量化)に加えて実現するための試作検証を行う。また複数波長を用いるシステムでは、各ONUに波長と帯域をどのように割当てるかを高速に演算してその情報を伝達し、ONUや場合によってはOSUの有する波長可変デバイスを制御する必要があり、前記の検証結果を考慮した演算アルゴリズムや波長可変デバイスの制御方式、情報伝達のためのプロトコル等について検討し、試作ボードに実装して検証する。

## エ）高機能バースト送受信技術

長延化・多分岐化を実現するためには、ロスバジェットの拡大が重要である。課題においては光増幅中継器などの適用を検討するが、ここではトランシーバの高出力化・高感度化、光受信レベルの高ダイナミックレンジ化について検討を行い、試作検証を行う。同時に光増幅中継器使用下での特性改善や最適構成の検討も行い、試作に反映する。さらに複数波長を用いるシステムでは、課題ウに記載したように、制御信号により送受信波長を可変化可能な光トランシーバが必要となる。小型で経済的な波長可変バースト送受信器の実現について明らかにし、試作を通じて検証する。

## ③ 到達目標

## ア）広域光アクセスシステム構成技術

収容可能ユーザ数 512 以上を有し、総伝送距離 40km 以上、局内装置の消費電力 30%以上削減（対 10Gbps 級装置比）の 40Gbps 級超高速・低消費電力光アクセスネットワークシステムの構成および基本仕様を明確化する。複数波長を用いるシステムでは、ONU への波長割当のためのアルゴリズムおよび波長変更プロトコル等を考案し、国際標準化に寄与する。

## イ）光機能部品技術
システム実現に必要となる、経済的な光部品の試作および特性評価とシステム上での動作検証を行う。課題エの送受信器との組合せで、収容可能ユーザ数 512 以上、総伝送距離 40km 以上を実現する。

## ウ）大規模メディアアクセス制御技術

OLT で必要となる機能の洗い出しおよび大規模集線化に伴うメディアアクセス制御回路の機能分担、連携制御方式、高速演算アルゴリズムなどについて FPGA 等を用いた機能ボードを試作し、実装・検証する。消費電力に関しては、将来 ASIC 化を行った際に、10Gbps 級 OLT+L2SW 構成に対し 30%以上の低消費電力化が実現可能な見通しを得る。ONU も同様に必要となる機能の洗い出しを行い、FPGA 等を用いたボードに実装・検証する。個々のボードの動作検証だけでなく、OLT と複数ONU 間の接続連携動作による検証を実施し、基本動作を確認する。複数波長を用いるシステムでは、波長可変部品の制御機能を上記試作ボードへ実装し、基本動作を確認することで動的波長割当技術を確立する。

## エ）高機能バースト送受信技術

収容可能ユーザ数 512 以上を有し、総伝送距離 40km 以上のロスバジェットを想定したバースト送受信器の設計・試作を行う。課題イの光部品との組合せで上記目標を達成する。また、複数波長のシステムでは、10Gbps/波長かつ4波長程度の波長可変性を有する波長可変バースト送受信器の方式設計を行い、経済的な実現に向けた構成方法を明確化するとともに、試作を通じて基本動作を確認する。

## (b) 光多值伝送向计高性能信号处理技術

## ① 概要

信号を多値変調することにより 1 波長で 100Gbps 伝送を可能とすると同時に、加入者・局舎ネットワークの比較的短距離伝送に適した復調方式により、400Gbps リアルタイム伝送（1 波長 100Gbps × 4 波長、伝送距離 40km、総消費電力（ASIC 実装時の想定）は従来比約 1/2 の 70W）を実現する技術。標準化提案については、提案先（OIF、IEEE、CFP MSA 等）の検討フェーズや市場の必要時期を勘案して提案を行う。

## ② 技術課題

## ア）400Gbps 多値伝送技術

400Gbps 以降の次世代大容量短距離光伝送インタフェースの実現に向け、1 波長あたり 100Gbps 伝送が可能でかつ小型低消費電力を実現する、直接検波を用いた単一偏波・単一波長 100Gbps 多値光変復調方式と信号処理アルゴリズム技術の開発を行う。本開発では、FPGA を用いた試作によりリアルタイム動作を検証するとともに、デジタル信号処理を活用して光部品の動作温度範囲を広げクーラーを減らす（もしくはセミクール化を図る）など、さらなる省電力化技術を開発する。これを 4 並列化するとともに、課題イの集積光インタフェース及び課題ウの高速ADC/DACと組み合わせ、従来の延長による構成（100GBASE-ER4×4 台、16 波長多重、CFP パッケージ×4 倍サイズ/電力）より大幅に小型・省電力の 400Gbps イン
タフェースの試作を行う。

## イ）400Gbps 光インタフェース集積化技術

400Gbps 級の短距離光インタフェースの実現に向け、現行の長距離 100Gbps 伝送用偏波多重光多値変調部 (偏波多重 LN-IQ 変調器＋大振幅高周波ドライバ 4 個) を大幅に小型・低消費電力化する、半導体変調器を用いた単一偏波小型 100Gbps 光変調部の構造検討と試作、及びそのモジュール化を行う。また受信側では低消費電力化が可能な小型直接検波 100Gbps 光多値受信フロントエンドのモジュール試作を行う。さらにこれらの送信部と受信部を 4 台並列するとともに光源など組合せ、400Gbps インタフェース光部品の小型・小面積実装の実現性を検証する。

## （ウ）高速低消費電力 ADC/DAC 技術

高速光多値信号の生成及び受信に用いる超高速の50GSample/s級ADC及びDACを開発する。400Gbps級インタフェースの実現に向けて従来よりも小型かつ低消費電力化を図り、また課題ア、イと組合せて光多値信号の変復調を実証する。

## ③ 到達目標

## ア）400Gbps 多値伝送技術

直接検波を用いた単一偏波・単一波長100Gbps多値光変復調方式と信号処理アルゴリズム技術を開発、FPGAを用いた送受信器に実装し、リアルタイム動作と省電力信号処理アルゴリズムを実証する(変調速度25GBaud、ビットレート100Gbps、伝送距離40km)。これを4並列化し、400Gbps多値伝送技術を確立する。

## イ）400Gbps 光インタフェース集積化技術

半導体変調器を用いた小型100Gbps光変調部（動作速度25GBaud、変調帯域＞17GHz）、ならびに直接検波多値受信フロントエンド（動作速度25GBaud、受信帯域＞17GHz）を試作し、その動作を検証する。またこれらの送信部＋受信部を4台並列化した400Gbps光送信部・受信部を現状の100Gbps短距離用モジュールであるCFP（145mm×82mm）の2倍程度のサイズ（現行の100Gbps技術のまま400Gbpsを実現した場合と比較して約1/2のサイズ）に実装できることを検証する。

## （ウ）高速低消費電力 ADC/DAC 技術

超高速 ADC（サンプリング速度 60GSample/s、分解能 8bit、1.5W 以下）、及び DAC（サンプリング速度 60GSample/s、分解能 6bit、750mW 以下）を開発し、低消費電力化を実現する。

なお、課題ア、イ、ウによって、1 波長 100Gbps × 4 波長、伝送距離 40km、総消費電力（ASIC 実装時の想定）は従来比約 1/2 の 70W の 400Gbps リアルタイム伝送を実現する。

## (c) プロトコル無依存リンク多重化技術

## ① 概要

複数の加入者ネットワークを収容し、様々なリンク層プロトコル（Ethernet、FibreChannel、InfiniBand 等）が混在する局舎ネットワークにおいて、加入者ネッ