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新たな野菜対策として、担い手の所得を安定的に確保する観点から、契約取引、需給調整の確な実施を推進し、価格安定制度にも担い手の育成・確保への取組を奨励する仕組みを19年産から導入。

☐新たな果樹対策として、これまでの果樹経営安定対策を廃止し、産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づき、優良品目への転換等前向きな取組を行う産地・担い手を支援する果樹経営支援対策を19年産から導入。

## 新たな野菜対策の概要

《農業所得に大きく依存する担い手の所得確保》

実需者からの所得確保 → 契約取引の推進

市場からの所得確保 → 需給調整の的確な実施

《担い手を中心とした体質の強い産地づくり》

価格安定制度にも担い手の育成・確保への取組を奨励する仕組みを導入

## 新たな果樹対策の概要

◆優良品目・品種への改植・高接、条件不利園地の廃園◆

改 植

みかん、りんご（わい化含む）、その他果樹

高 接

→ 価格安定制度における

担い手への重点支援

みかん、りんご、その他果樹

条件不利園地の廃園（植林等）

資料：農林水産省作成。

みかん等

◆小規模園地整備（園内道の整備、傾斜の緩和、土層改良）等◆

園内道整備、傾斜の緩和、土層改良等みかん、りんご、その他果樹

資料：農林水産省作成。

◇畜産経営安定対策について、これまでの施策の目的と効果を踏まえ、肉用牛肥育経営安定対策、地域肉豚生産安定基金について、認定農業者を基本とした対象者の見直し。

☐19年度からの制度の円滑な移行に向け、認定農業者のさらなる増加や認定農業者に準ずる者の経営水準の向上等を推進し、担い手を中心に消費者ニーズに即した生産や収益性の高い畜産経営が展開できる生産構造の確立が重要。

## 畜産経営安定対策の対象者の見直し

## 加工原料乳生產者補給金制度

計画生産に

(目的)

参加する生産者

加工原料乳の再生産を可能とし、生乳生産の需給安定を図る。

(現行どおり)

(効果)

計画生産の参加者が対象であるため、計画生産の確実な実施、生乳全体の需給安定に寄与。

肉用子牛生產者補給金制度

肉用子牛

(目的)

の生産者

牛肉自由化の代償措置として設置。繁殖経営の再生産を可能とし、肉用牛生産の安定を図る。（効果）

(現行どおり)

我が国の肉用牛生産は、繁殖経営からの素牛を肥育経営が肥育・出荷する構造。このため、広く子牛の生産者を対象とし、肉用牛生産の安定に寄与。

肉用牛肥育经营安定对策事業 地域肉豚生產安定基金造成事業

認定農業者を基本とし、（目的）

特認として認定農業者に

牛枝肉、豚肉価格の低落時、生産者に補てん金を交付し、肥育経営、養豚経営の安定を図る。

準ずる者を個別に認定

肥育、養豚経営では構造改革が相当程度進行。

資料：農林水産省作成。
## 第3節 食料供給コスト縮減に向けた取組

農業の体質を強化するためには、食料の生産から流通にわたる諸問題を解決し、食料供給コストの縮減を図ることが重要。

☐ 「21世紀新農政2006」で設定した5年で2割のコスト縮減目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」（18年9月取りまとめ）に基づく取組を着実に実施。

食料供給コストの構成とアクションプランの関係

小売経費人件費、運賃等	卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減•卸売市場改革の推進•物流の効率化•多様な流通チャネルの形成	農協の経済事業改革の推進による生産コスト及び流通コストの縮減	品質や形状等に関する消費者ニーズ等への効率的な対応によるコストの縮減•生鮮販売や加工・業務用途におけるニーズに適合した規格での出荷・流通の推進•食と農の連携強化
卸売経費人件費、運賃等
集出荷経費販売対策費系統手数料等	•集出荷コストの縮減	•農産物流通コストの縮減
物財費農機具、肥料、賃借料、共同利用施設利用料金等	低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減•低価格資材の供給•生産資材の流通の合理化•生産資材の効率利用等•共同利用施設の利用料金の縮減•労働時間の短縮•単収等の向上・安定化	•生産資材コストの縮減
労賃生産経費	経営規模拡大、技術開発等による生産コストの縮減•経営規模の拡大•農地の効率的利用•新技術の開発による省力化

資料：農林水産省作成。

農業の生産コストは、水稻やキャベツ等の露地野菜の場合、肥料、農薬、農機具といった生産資材費が全体の2～3割で、労働費が3～5割。また、生鮮品小売価格は、集出荷経費、卸売経費、小売経費といった流通コストが米で3割、キャベツで5割。

農業の生産コスト構成

資料：農林水産省推計。

生鮮品の小売価格構成

資料：農林水産省推計。
アクションプランでは、生産コストの縮減に向け、低価格資材の供給や効率利用を図るとともに、経営規模拡大や、新たな生産技術・品種の導入にも取り組む。

◇流通コストの縮減では、青果・水産物流通の6～7割を扱っている卸売市場の改革や、物流全般を効率化。

☐農協の経済事業については、全国農業協同組合連合会が、改善計画に基づき抜本的改革を推進中。農林水産省では、アクションプランの一環としても改善計画の進捗状況を継続的に監視、指導を実施。

コスト縮減に向けた具体的取組例

生産コスト	•低価格資材の供給拡大【輸入高度化成肥料】—
(室素(N)、りん酸(P)、加里(K)の成分合計含有量が30%以上で、ヨルダン等から輸入(対同一国産銘柄▲25%)
○輸入高度化成肥料の取扱量の推移
年度 12年 16
数量(t) 88,158 103,401
普及割合(%) 23 36

## 全農の改善計画の進捗状況（コスト縮減に関する主な取組、18年12月末現在）

○生産資材手数料を18億円引下げ

● 米麦容器・段ボール箱・農業機械：7.6億円（18年4月以降）

肥料：5.1億円（18年7月以降）

●農薬：5.4億円（18年12月以降）

○米の流通コスト削減

・600円／60kgの販売対策費を廃止

● 現状で3千円／60kg程度の流通コストを、20年産までに2千円／60kg以内に削減する取組につき、18年産では28県本部で2千円／60kg以下とする目標を設定
## 第4節 新境地の開拓に向けた多様な取組

## （１）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組

## ア 高付加価値化の取組

◇我が国農業は、品質の高い農産物を志向する消費者ニーズに対応して、高い栽培技術を利用した高付加価値化を行うなど、競争力の強化を目指した取組を実施。

☐消費者は食品に対し「安全」を志向。このような消費者ニーズに対応することも生産者にとって重要。

品質の高い農産物の例

○衛星写真を用いたたんぱく質含量の測定と刈取時期の適期調整（米）。

○肥育ステージに合わせた飼料給与とサシ（脂肪交雑）重視の肥育管理（和牛肉）。

○ガラス温室、隔離ベッド栽培による徹底した水、施肥、温度等の管理（温室メロン）。

隔離ベッドによる温室メロン栽培

資料：農林水産省作成。

消費者が野菜購入時に必要と考える情報

資料：農林水産省「野菜の生産流通情報に関する意識・意向」（16年8月公表）

農業経営の安定と競争力の強化のためには、製造・加工や流通、飲食店でのサービスの提供等に積極的に取り組み、起業による多角化の促進を図ることが重要。

☐起業による多角化には、施設・設備への支援に加えて税務・財務管理、宣伝、マーケティング等ソフト面を含めた支援が必要。全国では農業の六次産業化に周辺農家とともに取り組む例もみられ、地域経済の活性化にも貢献。

興味のある農家起業と利用したい支援サービス

資料：十勝圏複合事務組合「農村地域マーケティングリサーチ事業報告書」（15年3月公表）

注：十勝管内に居住する農家、非農家9,237戸を対象として実施したアンケート調査（回答率42.0%）。
## 知的財産の創造・保護・活用の取組

◇我が国の農林水産物・食品は、技術や文化といった貴重な知的財産により成り立っており、これらを創造し、適切に保護しながら活用して、国際競争力強化等につなげることが重要。

◇19年3月に「農林水産省知的財産戦略」を策定、知的財産の創造・保護・活用のための施策を戦略的・総合的に推進。

知的財産の戦略的な創造・保護・活用

知的財産の

創造の促進

・ゲノム研究やナノテク研究等新たな知的財産の創出につながる先端的な研究開発を強化

・国内・国外における特許申請の支援等、権利化を促進

・研究開発を加速化するデータベースや情報システムの構築

## 知的財産の 保護の強化

• 品種登録の迅速化

• DNA品種識別技術

の開発

• 品種保護Ｇメンの活動強化

我が国農林水産物の国際競争力の強化

・和牛遺伝資源の保護

アジア諸国への知的財産権保護制度の整備・強化を働きかけ

知的財産の

活用の推進

日本の食文化を海外に普及

「日本ブランド」の輸出促進

- 知的財産を活用した新需要・新産業の創出

- 地域団体商標等を活用した地域ブランドの確立

資料：農林水產省作成。

アジア諸国等への種苗の違法持ち出しや、その収穫物の違法輸入等の我が国の育成者権の侵害事例が顕在化。関係法律の改正による取締りの強化、国内外での育成者権の取得促進等、育成者権の侵害に対し対応を強化。

植物新品種にかかる法体系の整備と育成者権の侵害事例

年	法体系の整備	農作物	概要	対応
2004	小豆「きたのおとめ」「しゅまり」	•中国に種苗の違法持ち出し。収穫物を輸入販売。	•北海道の警告により、業者が中国からの輸入を自粛。
2005	○改正種苗法公布(育成者権の対象を加工品に拡大。あわせて存続期間を延長)	い「ひのみどり」	•中国から収穫物を違法輸入。	•長崎税関にて発見、摘発。輸入業者に罰金等の判決。
おうとう「紅秀峰」	•豪州に種苗の違法持ち出し。	•山形県が現地の生産者等を刑事告訴。
2006	○改正関税法公布(育成者権侵害物品を輸出してはならない貨物に指定)	カーネーション「ライトピンクバーバラ」等4品種	•中国で無断で栽培、増殖。収穫物を違法輸入販売。	•育成者権者が輸入業者に警告。
輪菊「岩の白扇」	•中国で無断で栽培、増殖。収穫物を違法輸入販売。	•育成者権者が輸入業者に警告。

資料：農林水産省調べ。
## （２）バイオマスの利用の加速化と地球環境対策

☐バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成に加え、従来の食料等の生産の枠を超え、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓。

☐2002年12月のバイオマス・ニッポン総合戦略策定後、廃棄物系バイオマスの利用率は着実に向上しているが、未利用バイオマスの利用率は1％の向上にとどまっており、資源作物の利活用もほとんど認められない状況。

主なバイオマスの発生量と利用率の動向

資料：農林水産省調べ。

近年、地球温暖化防止や原油価格の高騰等を背景に世界各国でバイオ燃料利用の取組が進展しており、エタノール、バイオディーゼル燃料（BDF）の生産量は増加傾向。

バイオエタノールの利用については、米国、ブラジル、BDFの利用についてはEUが積極的に取り組んでいるほか、アジア諸国でもその利用が進められている。

世界のエタノール生産量の推移

資料：F. O. Licht調べ。

注：2006年は見込値である。
◇我が国では、全国6か所の地域においてバイオエタノールの製造・利用についての実証試験が行われているほか、BDFについては自治体やNPOによる取組に加え、一般事業者による利用の拡大がみられるが、いずれも小規模。
◇2006年11月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大について関係府省一体で取り組むように」との総理の指示を受け、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を作成し、2007年2月に総理へ報告。
◇今後、工程表に基づき、稲わらや木材等のセルロース系原料や耕作放棄地を利用した資源作物からエタノールを高効率に生産する技術の開発が重要。
◇諸外国では、政府による導入目標の提示、税制、補助等の支援策を実施。我が国も利用状況等を踏まえ、諸外国の動向も参考としつつ、多様な手法について検討。

諸外国におけるバイオエタノール導入への取組

ブラジル	米国	ドイツ	日本
導入方法	直接混合	直接混合	ETBE	直接混合、ETBE
原材料	さとうきび	とうもろこし	ライ麦、小麦	さとうきび糖蜜、廃木材等
混合率	20～25%で義務化
E100も一部で導入	10%
(一部の州で義務化)
E85も一部で導入	エタノール分で
上限約5%	エタノール分で
上限3%

資料：農林水産省調べ。

注：1）ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）は、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリン添加剤。

2）上記のほか、例えば、米国では、2012年に約2,800万klの自動車燃料として供給することが定められており、2007年1月の米国大統領一般教書演説では2017年までにこの義務量を約1億3千万klに拡大することとしている。また、エタノール混合ガソリンに対してエタノール1リットル当たり約16円の物品税が控除されている。このほか、EUでは輸送用燃料におけるバイオ燃料の割合を2010年末には5.75％とする目標を掲げている。

◇温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれがあり、環境への深刻な影響が懸念。我が国の年平均気温は100年当たり1.07℃上昇。

☐ 我が国は、京都議定書において基準年（原則1990年）に比べ6％の温室効果ガスの排出削減を約束しているが、2005年度の排出量（速報値）は8.1％の増加。このため、温室効果ガス排出削減対策や森林吸収源対策等の地球温暖化対策の推進が重要。

☐農業は自然循環機能を有し、生物多様性に様々な影響を与えることから、環境保全型農業の推進等、生物多様性保全の取組を進展。

日本の年平均地上気温の平年差の推移

資料：気象庁「平成18（2006）年の世界と日本の年平均気温について」（2007年2月公表）

注：平年値は1971～2000年の30年平均値である。
## （３）農産物輸出の一層の促進

近年、日本食が世界的なブームとなるなか、我が国の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年の輸出額は3,739億円と5年前に比べ5割の増加。

今後、少子高齢化の進展等から国内市場の規模の縮小が懸念されるなか、海外に新たな市場を求め、新境地の開拓という視点に立った輸出促進に取り込むことが重要。

◇農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模とする目標を設定。

我が国の農林水産物・食品輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。

注：1）農産物はたばこ、アルコール飲料を、水産物は真珠をそれぞれ除いた額である。

2）グラフの上段の数値は、農林水産物合計の輸出額である。

3）農産物、水産物にはそれぞれ加工品を含む。

◇輸出先は米国、アジアが中心であり、経済発展に伴う高額所得者層の増加が著しい中国を中心としたアジア向けの輸出の伸びが顕著。輸出額上位20か国に占めるアジア諸国の割合は、2001年の66％から2006年には71％へと上昇。

農林水産物・食品の輸出額上位20か国の分布

資料：財務省「貿易統計」
◇2006年は、りんご、長いもに加え、緑茶、しょう油といった加工食品の輸出が拡大。

輸出拡大に向けて、海外販路を開拓するため、海外市場の調査・分析等のほか、世界各国で常設店舗を設置、展示・商談会を開催。

日本食や日本食材に対する需要のさらなる拡大のために、日本食・日本食材の海外発信を積極的に進めることが重要。今後、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から提言された「日本食レストラン推奨計画」の推進を支援。

主な輸出拡大品目と輸出先（2006年）

(单位：百万円)

りんご	台湾	タイ	香港
輸出額	5,697	5,280	98	137
2001年対比(%)	929	1,297	192	181
緑茶	米国	台湾	EU
輸出額	3,063	1,469	128	582
2001年対比(%)	266	475	317	175
長いも	米国	台湾	シンガポール
輸出額	1,795	292	1,492	2
2001年対比(%)	172	271	163	113
しよう油	中国	豪州	EU
輸出額	3,482	484	225	768
2001年対比(%)	139	185	179	158
みそ	豪州	EU	韓国
輸出額	1,771	95	265	152
2001年対比(%)	138	207	163	148

資料：財務省「貿易統計」

注：1）ここでいうEUは2004年5月以降の25か国である。

2）輸出先は、輸出額上位5件のうち2001年対比の伸び率の高い上位3件である。

◇我が国の輸出農産物に対する海外での評価は高く、例えば上海では日本産のりんごに対し品質や安全面等で高い評価。

品目ごとに、輸出先として期待される相手国を明確にし、生産・流通・加工の各段階における基盤の強化等の課題解決方策を具体化した総合戦略を策定する必要。

上海における外国産りんごに対する評価

(单位：%)

品質	鮮度	価格	安全性	包裝
日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産
大変満足	40.0	17.3	8.6	2.7	8.6	8.0	34.3	13.3	48.6	38.7
やや満足	60.0	80.0	42.9	34.7	45.7	36.0	42.9	40.0	34.3	44.0
何とも言えない	-	2.7	42.9	57.3	31.4	40.0	22.9	46.7	17.1	16.0
やや不満	-	-	5.7	5.3	14.3	16.0	-	-	-	1.3
非常に不満	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

資料：(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所「中国・上海の市場と福島県食品の展望」（2005年3月公表）。
## （４）環境保全型農業の推進

農業生産活動において、過度の効率追求や不適切な資材利用・管理により、環境への負荷を与える可能性。

☐このため、農業のもつ自然循環機能の維持増進を図り、持続的な生産活動を推進するとともに、環境への負荷の低減を図るため、環境保全型農業を推進。

農業生産活動別の主な環境へのリスク

主な農作業	河川・湖沼・地下水・海域	大気・温暖化・オゾン層	土壌・生態系
施肥	○過剰な施肥による水質汚濁・富栄養化	○肥料成分由来の温室効果ガス（一酸化二窒素）の発生	○品質が不良な肥料の使用による重金属の蓄積のおそれ○化学肥料への依存による土壤の劣化
防除	○不適切な農薬使用による水質への影響のおそれ	○土壤消毒用臭化メチルによるオゾン層の破壊	○不適切な農薬使用による周辺自然生態系への影響のおそれ
かんがい	○水田代かき期の濁水流出等による水質汚濁・富栄養化
加温施設・農業機械等	○化石燃料の使用による温室効果ガス（二酸化炭素）の発生	○農業機械作業による土壤の鎮圧
プラスチック資材等	○野焼き等による有害物質の発生	○不適切な埋立等による生態系のかく乱
家畜飼養	○畜舎からの排水、家畜排せつ物の不適切な処理等による水質汚濁・富栄養化	○悪臭等○反すう動物の消化管内発酵による温室効果ガス（メタン）の発生
ほ場管理	○土壤粒子の流亡等による水質汚濁・富栄養化	○水田土壤等からの温室効果ガス（メタン）の発生

資料：農林水産省作成。

環境保全型農業に取り組む販売農家数は、91万9千戸と全体の47%（17年）。エコファーマーの認定件数は、11万1千件（18年9月末現在）と着実に増加。有機JAS規格の基準を満たし、有機農産物として格付けされた農産物の生産量も増加。

環境保全型農業は、消費者の環境に配慮した農産物への購買ニーズを背景に取組が拡大。生産面では、労力の負担増、収量減少、品質低下等の問題。

今後、集落・地域全体の取組による面的拡大を図ることも重要であり、「農地・水・環境保全向上対策」を契機とする取組拡大に期待。

エコファーマーの認定件数

資料：農林水産省調べ。

注：18年度は18年9月末現在である。

有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量

資料：農林水産省調べ。
## 第Ⅲ章 農村地域の活性化と共生・対流の促進

## 第1節 農村の現状

## （１）人口の動向

◇我が国の人口が減少局面に入り、今後長期にわたって人口が減少すると予測。また、農村地域を中心に高齢化が進展し、今後も全国的に高齢化が進む見込み。近年、人口の自然増率が低下する傾向にあり、地方圏は自然減へ移行。

人口動態の推移

資料：総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に農林水産省で作成。

注：各年度における人口の増加率を示した。

☐バブル崩壊後、地方圏から、東京圏、名古屋圏への人口の流入超過は収まっていたが、近年再びこれらが増加傾向。また、各地域内では、地域内の中心となる都市への流入超過がみられ、地域による人口の偏在はより大きくなる傾向。

地域間の人口移動の推移

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に農林水産省で作成。

注：1）各年1年間における地域への転入超過数を示す。

2）ここでいう関東は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を含まない。また、近畿は、滋賀県、和歌山県であり、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）を含まない。名古屋圏は、岐阜県、愛知県、三重県である。

各地域内における中心都市への人口移動の動向

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に農林水産省で作成。

注：各年1年間における、地域内での中心都市への転入超過数を示す。
## （２）農業集落の動向

## ア集落構造の変化等による集落活動への影響

農業集落は、農業生産にとどまらず地域の様々な役割を担ってきており、現在、全国には13万9千（17年）の農業集落が存在。

☐農家戸数の減少は、地域活性化のための諸活動に影響を及ぼしている一方、集落外からの転入者がいる集落は、地域活性化に深いかかわり。

農業集落における活性化のための諸活動の状況（17年、農家戸数規模・地域類型別）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

農業集落における地域活性化の諸活動の状況（17年、転入者の有無別）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

市町村合併による地域活性化の取組への影響について、様々な期待や懸念が存在。合併を契機に、地域ブランド化等コミュニティの広がりを有効に活用する必要。

市町村合併による地域活性化の取組への影響について

期待されている事項	懸念されている事項
·行政サービスの効率化に伴う、地域支援等行政サービスの質の向上。
·専門的・高度な能力を有する人材の確保。
·広域的な観点から地域施策の計画・実施。また、財政規模が比較的大きく、大型プロジェクト等への対応に有利。
·地域全体の知名度・イメージアップ（地域のブランド化戦略等）	·地域（集落等）と行政（役場等）との地理的・心理的距離の増大や、地域と行政の連携・支援体制のぜい弱化。
·地域（集落等）に精通した行政職員の減少。
·地域（集落等）のきめ細かな事情や要望等を反映した政策構築の困難化。また施策の重点化に伴う地域間格差の増大。
·地域（集落等）の伝統文化の喪失、住民意識におけるアイデンティティの希薄化、コミュニティ活動の弱体化等。

資料：地方自治体等における市町村合併に関する地域住民へのアンケート調査結果等を参考に、農林水産省で作成。
## イ 鳥獣被害の状況

近年、集落の過疎化・高齢化による活動の低下、耕作放棄地の増加、狩猟者減少や高齢化による捕獲体制のぜい弱化等により、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻な状況。

☐被害防止には、地域住民が一体となって取り組み、国、地方公共団体等が連携しつつ的確に支援する必要。国は個体数管理の計画の策定支援、技術指導者の育成、被害防止技術開発等を実施。

狩猟免状交付者数の動向

資料：環境省調べ。

野生鳥獣による農産物被害状況（17年度）

資料：農林水産省調べ。

鳥獣害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成。

## 〈事例：鳥獣害対策の取組事例〉

## (1) 家畜放牧による耕作放棄地の管理

## (滋賀県木之本町のほか、同様の取組を島根県、山口県で実施)

山際の耕作放棄地 1 ha を刈り払い、フェンスと電気柵を設定し、繁殖和牛（13～18年）、羊、ヤギ（13～14年）を放牧し、耕作放棄地が解消されたことで、イノシシ等の農地への出没がほぼ解消。

放牧による耕作放棄地の管理（土地利用のイメージ）

## (2) 獣害を受けにくい農作物（忌避作物）の作付け（滋賀県農業技術振興センター）

イノシシ、サルがし好的に嫌う農作物（例えばトウガラシ、ミント）を13年度から被害調査により選定した。これらの品目の一部は防護柵と複合的に組み合わせることで一定の被害軽減効果を実証。

## (3) NPO法人設立によるサルの接近警戒（三重県大台町）

農家、行政職員、狩猟者等で猿害対策のためのNPO法人を組織。電波発信機を装着したサルの群れの位置情報を電子メールで一斉配信することで、会員がロケット花火等を用い一斉に追い払いを実施。
## （３）社会生活基盤の整備状況

農村地域における生活環境施設の整備は着実に進展しているが、污水処理施設の整備では未だ都市部と農村部で格差が存在。

生活環境施設の整備状況（17年度）

注：1）全国市区町村を大都市（指定都市、特別区）、中都市（中核市、特例市、人口10万人以上の市）、

小都市（人口10万人未満の市）及び町村に区分して集計したもので、暫定値である。

2）道路改良率は、道路構造令の規格に適合した道路延長の割合である。

3）汚水処理施設普及率は、公共下水道、農業集落排水施設等公共事業による施設の普及率である。

◇ブロードバンド等情報通信基盤の整備は、人口規模の小さい市町村で遅れ。その整備は、都市と農村の共生・対流の取組を進めるうえでも重要。

今後、情報通信技術を活用し、農業経営の効率化をはじめ、起業活動、情報発信、共生・対流の促進等による地域活性化に結び付けていくことが重要。

ブロードバンドの整備状況（18年、都市規模別）

資料：総務省「次世代ブロードバンド戦略2010」（18年8月）

注：18年4月1日現在の市町村区分により整理した。ブロードバンドサービスとは、ADSL、光ファイバ、ケーブルインターネット等によるサービスを含む。

農家の農業経営におけるパソコンの利用目的（複数回答）

資料：農林水産省「農林漁家におけるパソコン等の利用状況調査」（18年3月公表）。
## 第2節 農業と農村地域の活性化に向けた取組

## （１）地域経済の視点からみた農業の現状

◇農水産業と食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）は相互に密接な関係にあり、両者は「車の両輪」となって地域の経済を支える構造。

◇特に、北海道や東北、四国、九州といった地方圏では、農水産業と食品製造業の経済全体に占める割合が高い。

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」、経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県である。

2）外食産業は一般飲食店・喫茶店・遊興飲食店であり、食品流通業は食料産業にかかる卸・小売及び運輸の経費である。

◇一方、近年、食品産業が海外や国内の他地域から農産物を調達するケースがふえており、地域経済における農業と食品産業の関係が薄れる傾向。食品製造業に対する最終需要が発生した場合に、食材の調達等を通じて同一地域内の農林水産業の生産を誘発する効果は全国各地域で低下。

食品製造業から農林水産業への生産誘発効果

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）地域分類は上図と同じ。

2）誘発効果とは、ある地域の食品製造業に対する最終需要が1単位（例えば1億円）増加した場合に、食材調達等を通じて同一地域内の農林水産業の生産がどの程度ふえるのかを表す。
## （２）食と農の連携を通じた農業・農村経済の活性化

地域の農業や経済の活性化には、農業と食品産業の連携強化が重要。農家は販売先を確保し、食品産業は地域密着で差別化を図れるという利点。

◇食農連携の優良事例では、もともと地域にあった農産物の活用や、農産物の栽培・品質管理への食品産業の関与、長期的視点に立った展開といった要素が共通。

食農連携の優良事例

事 例	概 要	成 果
昔から食されてきた「えごま」で食用油を製造【福島県二本松市】取組開始：16年度	製粉会社が、地元で昔から食されてきた「えごま」を使って食用油を製造。地元農家と契約し、無農薬農法等を指導のうえ、「えごま」を全量買取。	「えごま油」は健康ブームで売上好調。契約農家数と「えごま」の作付面積は、16年度40戸、2ha→18年度90戸、7haと増加。
地場産トマトで自社ブランドのケチャップを製造【愛知県豊橋市】取組開始：14年度	ケチャップ製造業者が、食の安全志向が高まるなか、地元農家と契約して原料のトマトを調達。残留農薬を検査し、合格したものを全量買取。	農家は冬場のキャベツ等の裏作としてトマトを契約栽培できるようになり、所得が向上。契約農家は14年度32戸→18年度55戸。
特産品によるアイスの製造【高知県いの町】取組開始：7年度	アイス製造業者が、ゆず、ぶんたんといった高知特産の果実や、アイガモ農法による米を県内の農家と提携・契約して調達し、アイスに加工して販売。	業者は売上を年々ふやし、7年度0.3億円→18年度3.2億円。農家は搾汁等の一次加工も受託し、取引価格が向上。契約農家数も次第に拡大。

資料：農林水産省調べ。

☑食農連携による経済効果の試算によると、食品製造業が地元産食材の調達割合を高めた場合、その地域の農林水産業の生産が増加するだけでなく、生産資材等の関連産業でも生産が誘発され、これら産業に従事する者には追加的な所得が発生して消費も拡大するといった経済効果が波及。

◇食品製造業や農林水産業の比重が高い地方圏ほど、相対的に大きな効果が発現。

食農連携による経済効果

資料：経済産業省「地域産業連関表」（12年）を基に農林水産省で試算。

注：1）同一地域産の割合＝同一地域から調達する農林水産物／他地域産も含めた農林水産物の調達全体×100

2）地域分類は前ページの図と同じ。
## 第3節 農村資源の保全・活用と農村環境の向上

## （１）農村の多様な資源と農業の多面的機能

農村には様々な地域資源が存在。特に、農地・農業用水等は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本。

資料：農林水産省作成。

◇農業生産活動の停滞や集落機能の低下等により、農業の多面的機能の発揮に支障を生じる懸念。多面的機能への理解を一層促進させる取組が重要。

多面的機能への理解を深めるために必要な事項（複数回答）

資料：農林水産省「「食」と「農」、多面的機能の発揮等に関する調査」（15年3月公表）

注：全国3,369市町村の農政担当者を対象として実施したアンケート調査（回収率50.8%）。
## （２）農村資源の維持保全と地域環境保全活動

☐ 農道、農業用用排水路の維持管理は、農家戸数の小さな集落や混住化率の高い集落ほど集落で行う割合が低下し、農家戸数の減少、混住化の進展等集落の構造変化が、集落主体の維持保全を困難化。

農業集落における農道・農業用用排水路の維持管理の状況（17年）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

注：1）農道・農業用用排水路の維持管理を集落で行っている集落の割合を示した。

2) 「複数の集落で取り組む集落の割合」は、集落で維持管理を行っている集落のなかで、複数の集落で維持管理を行っている集落の割合である。

3) 混住化率は、集落の総戸数に対する非農家数の割合を示す。

☐農業用用排水路の維持管理について、非農家の参画により共同作業時間が減少し、参画範囲が作業時間に影響。また、集落による維持管理が困難になると、農地の減少が大きく、かい廃にも影響。

◇地域環境の保全活動は、景観の保全・形成のほか自然動植物の保護も近年増加傾向。農地・農業用水等の資源は、その保全・活用に向けた地域一体の取組が重要。

共同作業への参画範囲と維持管理活動の実施状況 (17年)

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

集落による農業用用排水路の維持管理形態と水田面積の変化

資料：農林水産省農林水産政策研究所「農業集落の変容が農村地域社会に及ぼす影響調査」（18年7月）

注：非集落管理には、市町村や土地改良区による管理や、集落の一部の者だけで共同管理を行い、集落として関知していない場合も含む。
## （３）農地・水・環境保全向上対策の取組

国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、19年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施。

◇対策のモデル的地区では、農業者、農業団体だけでなく、自治会、学校等多様な主体の参画の促進により、地域環境の保全向上のための活動の幅が広がる傾向。

◇対策の本格導入により、効果の高い地域共同の取組の展開と、多様な主体が参画した活動組織による活性化に向けた幅広い活動の展開に期待。

地域資源の保全向上に向けた多様な主体の参画状況

参画団体の増加数と活動内容の変化

資料：農林水産省「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」（18年）

注：1）共同活動の実施体制の試行的整備を行った全国568地区を対象に、18年度に新たに参画した農業関係団体以外の団体数と、17年度に対する地域環境の保全向上にかかる活動項目の増加数との関係を示した。

2）活動項目とは、景観形成のための施設への植栽、施設等の定期的な巡回点検・清掃、生物の生息状況の把握、水質モニタリングの実施等である。

## 〈事例：地域資源を活用した地域環境保全や環境保全型農業への取組〉

あいらちょう

鹿児島県始良町の水田地帯の集落では、高齢化や混住化が進むとともにホタルがみられなくなるなど、昭和40年代まで有していた地域の豊かな自然が失われていった。このため、昔の自然を少しでも取り戻そうと、集落の農業者、地域住民を含めた自治会青壮年部が中心となり、12年に新たな活動組織を発足させた。現在、自治会等と連携した農地、農業用水路、農道の保全活動に加え、①ホタルの

保全活動に取り組むホタル部会、②景観と地力の回復のため遊休地でレンゲを栽培するレンゲ部会、③地域の特産品である竹を活用した竹炭による水質浄化を図る竹炭部会・池部会、④農薬を使用しない米の栽培等に取り組む米作り部会が、地域の環境保全のため多岐にわたる活動を展開している。また、レンゲの花が咲く春先には、ウォーキングのイベントを開催するなど、地区内外の交流促進にも取り組んでいる。今後は休耕田の解消を目指すなど活動の幅を広げ、地域の活性化にも取り組み、将来は若者の地区内での就農につながればと考えている。

活動が行われている用水路
## 第4節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （１）都市農業の重要性

都市とその周辺地域では農業産出額が2兆8千億円（17年）と、全国の農業産出額の3割を占めるなど、都市住民への農産物の供給に大きな役割。

作物別には、トマト、ねぎ等の野菜の産出額が多く、東京都ではこまつな（36億円）、神奈川県はだいこん（78億円）、大阪府はぶどう（33億円）が多い。

都市的地域の農業産出額と全国に占める割合（17年、作物別）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）

都市農業は、生産面だけでなく、身近な農業体験や都市住民との交流の場、災害時のオープンスペースの提供等の様々な役割を発揮。

◇消費者は、都市の農業・農地について維持・保全を希望し、また、農業・農地を残すために、より地元農産物を買う意向。

引き続き、都市農地の整備や直売所の整備を行うなど、都市農業の振興が重要。

都市の農業や農地に関する消費者の意向

資料：関東農政局東京農政事務所「消費者の農業意識の現状」（19年2月公表）

注：18年7～11月に都内で開催された農業祭等における来場者に対して実施（回答総数2,479）。
市民農園は年々増加し、都市的地域が8割を占め、都市住民のふれあい・交流に寄与。開設主体は、利用者の農業への理解の促進、耕作放棄地の発生防止等を期待。

☐しかし、都市的地域を中心として応募倍率が高く利用できない場合があり、ニーズに応じた市民農園の整備促進が必要。

市民農園の開園効果（複数回答、上位5項目）

資料：関東農政局「市民農園の運営・管理に関するアンケート調査」（18年9月公表）

注：関東農政局管内において市民農園を開設している426主体のうち階層別に抽出した337主体を対象として実施（回収率87.2%）。

地域類型別の市民農園数と応募倍率別構成

資料：農林水産省調べ。

注：1）18年3月末現在。

2）応募倍率とは、調査直近の募集区画数に対する応募者数の割合である。

## 〈事例：都会で農作業が体験できる市民農園の取組〉

神奈川県横浜市では、都市農業の保全と振興が推進されており、その取組の一つとして5年4月から、農家が園主として農園利用方式で運営する市民農園（栽培収穫体験ファーム）が開設されている。

農園利用方式のため、利用者にとっては初心者でも園主の栽培指導によって安定した作物の収穫が期待できる一方、園主にとっては契約時に入園料と農作物の代金をあわせて徴収でき、経営の安定を図れる利点がある。18年度末現在、この農園は、85か所11.5ha設置されているが、例年順番待ちが出るほど希望者は多く、農園開設が需要に追いつかない状況である。

また、園主をはじめ経験豊かな利用者も初心者への栽培指導や助言を行うなど、園主を中心とした交流が活発で、農業への理解が深まる場となっている。

利用者への農家の栽培指導
## （２）都市と農村の共生・対流の一層の促進

◇若者や団塊世代を中心に、都市と農村の共生・対流への関心や実践の願望が高い。また、団塊世代を含む50歳代層の一部は、農業による定住を志向。

共生・対流にかかわる意識

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：1）全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

2）「都市と農山漁村地域での二地域居住の願望」、「農山漁村地域に定住の願望」については、「都市地域」あるいは「どちらかというと都市地域」に住んでいると回答した者を対象として質問したものである。

◇農村への定住を実現するため、医療施設の整備や家屋・土地の安価な入手を望む声が多く、また、様々な情報提供や相談への対応等を要望。

◇農協等において、地域の医療や福祉にかかる様々な取組が進展。

市町村は、団塊世代の定年退職を契機とした定住を期待。行政をはじめ、関連団体、民間企業等多様な主体による支援のための様々な取組が進展。

定住の願望を実現するため必要な事項（複数回答）

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

地方公共団体における定住促進等に関する支援

定住などに関する支援	●地域での生活にかかる様々な情報の提供
●暮らしや文化等の現地における体験機会の提供
●不動産（空き家等）関係の情報提供・紹介、空き家整備支援
就業・就農に関する支援	●農業体験、農業技術研修の実施
●就農に関する相談への対応、資金確保支援
●地域の求職情報の提供
●起業活動への支援（研修、専門家アドバイス、助成等）
●企業誘致等による雇用創出への取組
移住後の継続支援	●就農後の営農指導等の実施
●ボランティア活動など地域活動参画支援
その他	●多岐にわたる相談へのワンストップサービスでの対応
●定住希望者のニーズの把握とそれを踏まえた支援実施

資料：農林水産省作成。
都市住民は、農業・農村に、ゆとりや安らぎ、安全・新鮮でおいしい農産物といった多様なニーズを有しており、これらを踏まえ、地域の創意・工夫による魅力ある交流体験プログラムの提供等を通じたグリーン・ツーリズムの促進が重要。

農業・農村とのかかわりに関する意識（18年、複数回答）

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「交流意向調査」（18年2月調査）

注：首都圏30km圏内に居住する40歳以上70歳未満の男女850人を対象として実施したアンケート調査（回収率93.2%）。

多くの国民が、子どもに収穫の喜びや自然、食について理解を深めさせる農業・農村体験学習の必要性を認識し、その取組も進展。しかし、時間の不足、農園の確保、学校や教師の農業に関する技術・情報の不足等が課題。

◇人間性回復、障害者の社会復帰等、農業・農村の有する福祉機能を活用した取組も進展。

農業体験学習の実施における課題

資料：(社)全国農村青少年教育振興会「小・中学校における農業体験学習の取組に関するアンケート調査」注：全国の公立小・中学校のうち、任意に抽出した1,649校を対象として実施（回収率44.1%）。

## 〈事例: 大学と市が連携し、薬草による農業・環境・医療への意識啓発と地域農業振興を図る取組〉

北里大学は、農医連携の理念のもとに、神奈川県相模原市と提携して、遊休農地を活用した薬用植物園の指導を行っている。ここでは、市民向けの薬草栽培体験、講習、相談対応、シンポジウム等による薬草栽培の啓発・普及を行うほか、研究成果を応用した栽培技術や加工・流通システムの開発など新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいる。大学で生まれた技術や知見を応用した活動を通じ、市民の地域農業への関心や「農業・環境・医療」の連携への意識が高まり、地域農業の振興に成果が期待されている。

取組が行われている薬用植物園
共生・対流の促進に関し、都市と農村の橋渡しとしてNPOの活発な取組が進展し、女性の活躍も目立つ。農村部でも、行政や自治会等とNPOとの連携に期待。

☐各世代でNPO、ボランティア活動への参画に高い意識を有しており、女性や高齢者も含め多様な者の参画による地域ブランドの育成、新たなコミュニティ・ビジネスの展開等の取組が重要。

注：都道府県、政令指定都市の把握している市民活動団体のうち、無作為に抽出した10,000団体（任意団体3,000、NPO法人7,000団体）を対象としたアンケート調査（回収率43.6%）。

☑大学や企業との連携により、都市に集積した人材、知見、技術等を、地域の再挑戦の力として取り込むことが重要。また、農業経営の効率化や農産物の高付加価値化、効率的なマーケティングの展開等において、外部の優れた経営手法や新たな発想を活かしていくことにより、農村地域の活性化を図る必要。

☐これらの取組を通じ、農業経営の安定化とともに、担い手の育成・確保による国内農業の体質強化や、バイオマス利用の加速化、農産物輸出の促進といった農業・農村の新境地の開拓が図られ、農業を21世紀にふさわしい戦略産業としていくことが期待。

都市と農村の共生・対流の促進を通じた地域の活性化

資料：農林水産省作成。
第 2 部 平成18年度 食料・農業・農村施策（略）
○平成19年度 食料・農業・農村施策
## 1 施策の背景

我が国の農業と農村は、「平成18年度食料・農業・農村の動向」で分析しているように大きな転換期を迎えている。

17年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」においては、食料自給率の向上に関する施策をはじめ、食の安全及び消費者の信頼の確保、新たな経営安定対策の確立、「攻めの農政」の展開、都市と農村の共生・対流の促進等、今後、食料・農業・農村に関して総合的かつ計画的に講ずべき施策等を明らかにしている。また、施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表を作成し、その的確な管理と必要に応じた施策内容の見直しを行っている。

食料・農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっている。このため、農政の推進に当たっては、生産現場の取組や消費者の声を積極的に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる施策を講じていく必要がある。

## 2 施策の重点

基本計画の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開する。

特に、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の導入という三つの柱からなる政策改革の円滑な実施、農産物・食品の輸出促進やバイオマスの利活用等攻めの姿勢の施策展開を図るとともに、食の安全や消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進等を一層推進する。

## 3 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

食料自給率向上協議会において、食料自給率向上に向けた行動計画を策定し、関係者が一体となった計画的な取組を推進する。

## (食料消費について重点的に取り組むべき事項)

○ わかりやすく実践的な食育や地産地消の全国展開、国産農産物に対する消費者の信頼確保に向けた施策を推進する。

## (農業生産について重点的に取り組むべき事項)

○ 担い手に対する各種施策の集中化・重点化、食品産業と農業の連携の強化、担い手への農地の利用集積や耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用等を推進する。

## 4 食料の安定供給の確保に関する施策

## (食の安全及び消費者の信頼の確保)

☐ リスク分析に基づいた食の安全確保を図るため、リスク評価の的確な実施、農場から食卓までのリスク管理の徹底、リスクコミュニケーションの推進等に取り組む。また、社会的ニーズを踏まえ食品表示・JAS規格の見直しや、表示基準に従った適正な
表示がなされるよう強力な監視指導を行う。

## （食育、地産地消の推進）

○ 食育推進基本計画に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じた「日本型食生活」の普及・啓発等に取り組むとともに、「教育ファーム」の活動を支援する。また、各地域における地産地消の実践的な計画の策定やこれに基づく取組を促進する。

## (食品産業の競争力の強化)

○ 食農連携の推進による高付加価値食品の供給、東アジア各国への投資促進等による我が国食品産業の国際競争力の強化、生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進する。

## (食料の安定輸入の確保、食料安全保障)

☐ 食料の安定輸入の確保及び不測の事態における食料安全保障を図るため、食料輸入の安定化・多元化や主要農産物の適切な備蓄に取り組むとともに、不測時における食料の安定供給確保のためのマニュアルの点検や国内外の食料需給動向に関する情報の収集・分析等を推進する。

## (国際協力の推進)

○ 開発途上国における飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応や、農業交渉等における我が国の主張への理解・協力の促進等に資するため、これら地域の農業・農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を実施する。

## 5 農業の持続的な発展に関する施策

## (望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保)

☐ 意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動の展開、認定農業者制度の適切な運用を図るとともに、担い手へのさらなる施策の集中化・重点化を図るため、認定農業者向け資金の無利子貸付けや関係機関等による経営支援の窓口の一元化等の経営支援を総合的に推進する。

## (人材の育成・確保、女性の参画の促進)

☐ 団塊世代や若者など農業経験のない者の就農促進に向け、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、就農後の定着の各段階に応じたきめ細かな取組を支援する。

○ 地域農業や地域社会に関する方針決定の場や農業経営への女性の参画を促進するとともに、高齢農業者の活動を促進する。

## (農地の有効利用の促進)

☐ 農業の体質強化を図るため、担い手にとって真のコストダウンにつながる面的なまとまりのある形での農地利用集積を重点的に促進する。また、耕作放棄地の発生防止・解消、農業経営に意欲的な企業等の新規参入、優良農地の確保のための計画的土地利用を促進する。
## （経営安定対策の確立）

○ 我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に限定した「品目横断的経営安定対策」を着実に実施する。また、野菜、果樹、畜産等について担い手を対象とした新たな品目別対策を実施する。

## (輸出促進対策の強力な推進)

○ 農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模にするとの目標の実現に向けて、輸出環境の整備、品目別のきめ細かな輸出支援、日本食・日本食材の海外への情報発信等の具体的な取組を推進する。

## (農業と食品産業の連携、食料供給コストの縮減)

☐ 食料産業クラスターの形成を促進し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出や国産農産物の安定調達等の取組を支援する。

☐ 「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、生産や流通等の各段階を通じた食料供給コストの縮減に取り組む。

## (経営発展の基礎となる条件の整備)

○ 生産現場のニーズに直結した新技術の開発や各種技術の産地への導入、新品種等の知的財産権の保護・活用にかかる取組を推進する。

○ 我が国の技術力を活用して新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新需要を創造して、新産業分野の開拓する取組を推進する。

○ ほ場の大区画化や水田の汎用化、農業水利施設等の適切な更新・保全管理等農業生産基盤の整備を推進する。

## （自然循環機能の維持増進、バイオマス利活用の推進）

☐ 農業環境規範の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入、畜産環境対策等を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全等農業分野における地球環境対策の充実を図る。

○ 「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオマスの利用の加速化を図る。特に、国産バイオ燃料については、2007年2月に作成した国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表に基づき、地域利用モデルの整備・技術実証や、稲わら、木材、資源作物等からエタノールを効率的に生産する技術開発を推進する。

## 6 農村の振興に関する施策

## (地域資源の保全管理政策の構築)

☐ 農地・農業用水等の資源や農村環境を適切に保全管理する地域共同の効果の高い取組と、化学肥料や化学合成農薬の使用の大幅低減等、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援する。

## (農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進)

○ 農山漁村における定住・二地域居住や都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るため、関係法令の整備に取り組むとともに、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援する交付金を創設する。
## (農村経済の活性化)

先進事例の発信・奨励による地域自ら考え行動する取組や、経済の活性化を支える道路、物流拠点等の基盤の整備を推進する。また、中山間地域等直接支払制度を実施するとともに、関係府省が連携しつつ、鳥獣害対策の充実・強化を図る。

## (都市と農村の共生・対流の促進等)

都市と農村の共生・対流を促進するため、関係府省が一体となった施策の推進、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民的な運動を展開する。また、都市農業の多様な役割を踏まえ、体験農園の全国的な普及や市民農園の整備等を推進する。

## (生活環境の整備等)

☐ 快適で安全な農村の暮らしを実現するため、道路、汚水処理施設、情報通信基盤等の生活環境の整備や、医療・福祉等のサービスの充実、各種防災対策を推進する。

## 7 国際交渉への取組

## (WTO交渉における取組)

○ 「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張を反映した、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して、積極的に交渉に取り組む。

## (EPA／FTAへの取組)

○ 各国との交渉に当たっては、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に交渉に臨む。

## 8 団体の再編整備に関する施策

☐ 農協系統組織、農業委員會系統組織、農業共済団体、土地改良区について、再編整備等を行う。特に、農協系統組織については、経済事業改革を中心とした改革を推進する。

☐ 担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等団体間の連携を促進する。

## 9 施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

(施策の工程管理等)

○ 工程表に沿って、各種施策の具体化を推進し、その進捗管理を適切に行うとともに、政策評価を活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直し等を図る。（の確な情報提供を通じた透明性の確保）

☐ 施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、情報の公開、国民に政策情報をわかりやすく伝え、関心・意見等を施策等に反映させる情報の受発信を推進する。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（法務省）

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
3. 平成 26 年度概算要求定員表 …… 15
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (法務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 267 法務省共通費01-95 法務省一般行政に必要な経費(項) 269 法務行政復興政策費01-95 保護観察等に必要な経費06-95 登記事務処理に必要な経費11-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費(項) 271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な経費(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費平成 2 6 年度概算要求定員表	131415
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
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一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(A)	一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(B)
会
計
計	480,653	3,867,042	4,347,695	515,902	3,869,099	4,385,001	37,306
平 成 2 6 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求番号	事項	前予算度額	2 6 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興31 復興 庁010 復興 庁267 法務省共通費	4,347,695	4,385,001	37,306
4,347,695	4,385,001	37,306
2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
4 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
001 既 定 定 員 に 伴 う 經 費01 人 件 費	149,848	161,505	11,657	(要 求 要 旨)「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための保護観察所所掌の一般事務処理に必要な経費
青 HD0
予 算 額