Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一般に、インフレ目標の長所としては、金融政策の透明性の向上や説明責任の明確化などの定性的なものだけでなく、予想物価上昇率を安定化させる機能があることが知られている。実際に、インフレ目標を早期に導入したニュージーランド、カナダ、英国について、予想物価上昇率の動向を確認しよう（第1－2－2図（1）～（3） $ ^{73} $ ）。ニュージーランドとカナダは、予想物価上昇率の変動が実際の消費者物価上昇率よりも明らかに小さい。特に、カナダの予想物価上昇率は、当該期間において一度もインフレ目標の範囲から外れることがなく、消費者物価上昇率が上振れた場合だけでなく、下振れた場合にも、インフレ目標による安定化機能が十分働いたといえる。

他方、英国の予想物価上昇率は、実際の消費者物価上昇率と同じように変動しており、2007年末以降と2010年前半以降の消費者物価上昇率が高まった局面においては、一時的要因もあり、インフレ目標の範囲から上振れるなど、必ずしも安定しているとは言えない $ ^{74} $ 。英国では、インフレ目標が実現できない場合、中央銀行総裁が財務大臣に公開書簡を送付するなどの説明責任義務を負って対応しており、今のところ、金融政策の枠組みに対する信頼は損なわれていない $ ^{75} $ 。

これまでの我が国の予想物価上昇率は、実際の消費者物価上昇率よりも安定的に推移しているが、現在の目標値である2％と比べると、かなり低位で推移している。低い予想物価上昇率は、長期にわたるデフレによって、デフレ予想が定着してしまっていることを意味しており、我が国においては、予想物価上昇率の安定化より予想物価上昇率の水準を引き上げることが重要であることが分かる。2013年に入ってからは、日本銀行によるデフレ脱却に向けた大胆な金融緩和への期待などを背景に、予想物価上昇率は上昇傾向にある。

## ● 「量的・質的金融緩和」の導入

日本銀行の「量的・質的金融緩和」では、（1）金融市場調節の操作目標を無担保コールレート（翌日物）からマネタリーベースに変更、（2）長期国債の買入れ額の拡大、（3）買入れ国債の年限長期化、（4）ETF（上場投資信託）とJ-REIT（上場不動産投資信託）の買入れ額の拡大、などが決定された $ ^{76} $ 。また、日本銀行は、「物価安定の目標」を2年程度で達成するという目安や、「量的・質的金融緩和」を「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで継続するという時間軸も示した $ ^{77} $ 。
## 第1－2－4図 マーケット指標の推移

## 金融市場はデフレ脱却に向けた取組に大きく反応

（1）為替レートと先物ポジション（ネット）

(2) 株価指数と投資主体別売買

(3) REIT分配金利回りと国債利回りの差と東証REIT指数

（4）長期金利とブレーク・イーブン・インフレ率

（備考）1．Bloomberg、シカゴ・マーカンタイル取引所、東京証券取引所、三井住友トラスト基礎研究所資料により作成。2．（1）図の先物ポジション（ネット）は、シカゴ・マーカンタイル取引所のもの。

3. 使用した数値の是義は以下のとおり

REIT 分配金利回りと国債の金利差 = J - REIT の予想配当利回り - 10 年国債の利回り

ブレーク・イーブン・インフレ率 (BEI) = ペア国債利回り - 物価連動債利回り

※ペア国債利回りは、物価連動債と同じ年限の国債利回り

らく変動幅の大きい状況が続いている。また、市場の予想物価上昇率を示す指標の一つとして利用されているブレーク・イーブン・インフレ率（BEI: Break Even Inflation Rate）は、日本銀行が「物価安定の目標」を導入した頃から上昇テンポを速め、2013年2月中旬以降は1%
## 第1－2－5図 金融政策と国債金利の変化

「量的・質的金融緩和」の金利への影響

## （1） 国債利回りの推移

(2) イールドカーブの変化（前日から当日） (%ポイント)

(3) イールドカーブの変化（前日から翌日）

（備考）１．Bloombergにより作成。

2. イールドカーブの変化は、以下の金融政策変更における各年限の利回りの変化。

2001年3月19日の「量的緩和政策」、2012年2月14日の「中長期的な物価安定の目途」、

2013年1月22日の「物価安定の目標」、2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」。

どに対する懸念が一部から指摘されている。ここでは、そうした金融政策運営上の諸課題について論ずる。

## GDP デフレーターの変動要因としてのマネタリーベース

日本銀行は、2013年4月に金融市场調節の操作目標をマネタリーベースに変更して、デフレ
## 第1－2－7図 日米の消費者物価と資産価格

## 不動産融資と地価は連動する傾向

## （1） 日本

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、国土交通省「公示地価」、日本銀行「金融経済統計」、Federal Housing Finance Agency "House Price Index"、FRB "Flow of Funds of the United States" により作成。

2．日本の不動産融資は、不動産業に対する融資残高。

に行うことが重要であり、こうした認識は国際的にも強まっている。
コラム

# 1-4 テイラー・ルールの前提条件の違い

金融政策運営を巡っては、古くから「ルール」対「裁量」という論争がある。これは、中央銀行の金融政策運営が裁量的に行われるべきか、一定のルールに従うべきかについての争いであり、Kydland and Prescott（1977）やBarro and Gordon（1983）などの研究以降、理論と実証の両面から、長年にわたって活発な議論が続いている $ ^{83} $ 。現実には、「ルール」と「裁量」の一方だけが正しいと決めることはできず、近年の先進国の金融政策運営を見ると、基本的にはルールに従いつつ、ある程度の裁量は必要という考え方が主流である。中央銀行の政策金利の決定に関するルール（政策反応関数）では、Taylor（1993）が提示したテイラー・ルールが有名である。これは、政策金利が、（1）現実の消費者物価上昇率と目標とする消費者物価上昇率の乖離、（2）現実のGDPと潜在GDPの乖離（GDPギャップ）、に応じて決まるという単純な考え方に基づく。実際の金融政策決定はこのような簡単なルールによって実施されているわけではないが、過去のアメリカの金融政策をうまく説明できたことなどから、日本でも、金融政策運営を評価するための有効なベンチマークの一つとして多用されている。

ただし、テイラー・ルールを利用する際、前提条件によって結果にばらつきが生じることに留意が必要である。実際、（1）インフレ目標値、（2）利用する物価指標、を変更した場合のテイラー・ルールに基づく政策金利を比較すると、前提条件によって生じるばらつきは、決して無視できる大きさではない（コラム1－4図）。日本銀行の前回の金利引上げ時（2006年7月）には、利上げが示唆されるケース、示唆されないケースの両方がある。さらに、パラメータの設定や推計方法によっても違いが生じる（付図1－5）。日本銀行の政策金利の調整の適切性を確認する上で、テイラー・ルールは今後も重要な羅針盤になると考えられるが、以上の検討から明らかなように、金融政策運営の評価において、テイラー・ルールを利用する際には、ある程度の幅を考慮することが重要である $ ^{84} $ 。

## コラム 1－4図 テイラー・ルールの前提条件による違い

（1）インフレ目標値による差

(2) 利用する物価指標による差

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「コールレート」により作成。

2．消費者物価（コア）は「生鮮食品を除く総合」、消費者物価（コアコア）は「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（内閣府試算値）。

3. 均衡実質金利は潜在成長率を使用。
(前年比（%）、寄与度)

## 第1－2－8図 消費者物価の動向

消費者物価の前年比下落幅が縮小

（1）「生鮮食品を除く総合（コア）」の寄与度分解（連鎖基準）

(2) 生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア・連鎖基準）

(前年比（%）、寄与度)

## (3) 物価DI（コアコア）

（上昇割合－下落割合、％ポイント）

## （備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコア）は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）から、石油製品、電気代、ガス代及びその他特殊要因（米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料）を除いたもの。

3．物価DIは、消費者物価（コアコア）に対する前年比上昇品目の割合から前年比下落品目の割合を引いたもの。
## 第 1－2－9 図 消費者物価と平均購入単価

家計の低価格志向の緩和を背景に平均購入単価が上昇

（1）持家の帰属家賃、生鮮食品及びエネルギーを除く総合

(2) 生鮮食品を除く食料

## (3) 外食

（4）被服及び履物

（備考）1．総務省「家計調査」、「家計消費状況調査」、「消費者物価指数」により作成。

2．平均購入単価は、家計調査で購入数量が調査されている品目については、支出金額を購入数量で除して算出した。購入数量が調査されていない品目については、①購入頻度が一定値を上回り、同一世帯が月に複数回購入している可能性がある品目と、②購入頻度が一定値を下回り、同一世帯が月に複数回購入している可能性が低い品目とに分け、①については支出金額を購入頻度で除すことで、②については支出金額を購入世帯率で除す（つまり、同一世帯が月に複数回購入することはなく、「購入世帯数＝購入数量」が成り立つと仮定する）ことで、それぞれ平均購入単価を算出した。なお、①と②を区分する際の購入頻度の値は、10（100世帯あたり）とした。

3．平均購入単価の算出にあたり、購入頻度の低い耐久消費財などについては、家計調査における月々の支出金額の変動が大いため、家計消費状況調査の支出金額を用いた。なお、家計消費状況調査においても月々の変動が大きい「設備費・工事費・修理費」及び2010年以前の「自動車購入」、「自動車以外の輸送機器購入」は除いた。また、品目指数から上位指数への集計には、家計調査における各品目の支出ウェイト（2002年、2005年、2010年の3時点）を用いた。

4．指数はいずれも内閣府試算の季節調整値。また、平均購入単価は3ヶ月移動平均。
の消費行動は品質の高い商品へシフトしていたと見られる。他方、リーマンショック後の局面について見ると、消費者物価と平均購入単価がともに下落している。すなわち、物価水準が下落するとともに、家計は低価格な商品、廉価な店舗へ消費行動をシフトしたと考えられる $ ^{89} $ 。

2011年末から2012年春頃までは、平均購入単価が持ち直す動きも見られたが、その後は再び下落に転じた。前述したように、この頃は、小売企業が値下げ戦略を打ち出し始めた時期と一致する。項目別に見ると、「生鮮食品を除く食料」と「外食」の平均購入単価の下落が顕著であり、「被服及び履物」も小幅ながらも下落幅を拡大した（第1－2－9図（2）～（4））。家計は、割安なプライベートブランド食品、低価格帯の飲食店、価格の安い衣料品を選好して消費を行っていたと考えられる。

ただし、2013年1月以降は、平均購入単価が上昇に転じており、家計の低価格志向は緩和しつつあると考えられる。この背景としては、緊急経済対策の効果や大胆な金融政策に対する期待などから、2013年1月以降、消費者マインドが改善傾向にあることが挙げられる。
コラム

## 1 —5 購買行動と景気

財やサービスの需給が反映される物価は、しばしば経済の体温に例えられる。しかし実際の物価指数は、景気変動に対して遅れて動く遅行指数であり、足下の物価指数から現在の「体温」を読み取ることは容易ではない。他方、実際に購入された財・サービスの価格から算出した平均購入単価（＝支出金額／購入数量）は、物価変動に加えて、所得環境の改善による高額商品へのシフトや節約志向の高まりによるディスカウント店へのシフトといった、その時々の人々の購買行動がそのまま反映されるため、景気に対する感応度は高いと考えられる。さらに、平均購入単価から物価変動の影響を除けば、そこには実質的な意味での人々の購買行動が表れると期待できる。

そこで、平均購入単価を消費者物価で割ったものを仮に「購買行動指数」とすると、短期的な振れを伴いつつも、実質GDPの動きとの一致性の高さが確認できる（コラム1－5図（1））。また、両者を散布図にすると、明瞭な右上がりの関係が見られる（コラム1－5図（2））。こうしたことから、購買行動指数には、足下の経済の状況を知る上で有用な情報が含まれていると考えられる $ ^{90} $ 。

## コラム 1－5図 購買行動と実質GDP

（1）購買行動指数と実質 GDP（推移）

## (2) 購買行動指数と実質 GDP（散布図）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「家計消費状況調査」、「消費者物価指数」により作成。2．平均購入単価は第1－2－9図と同じ方法により算出。

3．平均購入単価、消費者物価は、いずれも、持家の帰属家賃、生鮮食品及びエネルギーを除く。

4．図中の網掛けは景気後退期。
## ●最近は予想物価上昇率が物価の押上げに作用

こうした消費者物価の現状と背景を理解するために、コアの変動を、（1）マクロの需給バランス（GDPギャップ）、（2）予想物価上昇率、（3）現金給与総額、（4）その他外生要因（石油製品の輸入物価）、に分解すると、近年の特徴として以下の点が指摘できる（第1－2－10図）。

まず、2009年末以降のデフレ局面においては、我が国の総需要低迷を背景に、GDPギャップ要因が常にデフレ圧力として作用している。リーマンショック後の景気後退期には、企業収益が落ち込み、給与が大幅に減少したため、現金給与総額要因の物価押下げ寄与が拡大した。また、1990年代後半以降のいずれの景気後退期においても、GDPギャップ要因と現金給与総額要因が揃ってマイナス方向に大きく動き、デフレ圧力を相乗的に強める傾向が見られる。

他方、予想物価要因は、資源輸入価格の上昇や消費者マインドの改善などを受けて、2011年後半から継続して物価押上げ要因となっている。2000年代前半のデフレ局面において、予想物価要因が、消費者のデフレ予想の広がりなどによって、物価押下げに作用していたのとは

第1－2－10図 消費者物価関数の推計

最近は予想物価上昇率が物価の押上げに作用

（備考）1. 総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」などにより作成。GDPギャップは内閣府試算。消費者物価は生鮮食品を除く総合（コア）。

2. ここでは、①消費者物価は、過去の予想物価上昇率、過去のGDPギャップ、過去の石油製品輸入物価に依存し、②予想物価上昇率は、過去の消費者物価、過去の予想物価上昇率、現時点の石油製品輸入物価に依存すると仮定し、以下の2式を1980年1－3月期から2012年10－12月期までのデータを用いて同時推計した。図は、②式の推計結果を①式に代入して整理し、各要因の寄与を示したもの。

$$ CPI(t)=a^{**}GAP(t-3)+\beta^{**}E\pi(t-1)+\gamma^{**}W(t-1)+\delta^{**}OIL(t-1)+\varepsilon(t)\quad\cdots\textcircled{1}式 $$

$$ E\pi(t)=\eta^{**}CPI(t-1)+\psi^{**}E\pi(t-1)+\phi^{*}W(t)+\theta^{**}OIL(t-1)+\omega(t)\quad\cdots \textcircled{2}式 $$

3．予想物価上昇率は、消費動向調査における1年後の物価予想に関する回答を用いて、①2004年1－3月期までは、合理的期待仮説により一部修正したカールソン・パーキン法により算出し、②2004年4－6月期以降は、各上昇・下落レンジに対する回答の加重平均により求めたものを、2004年1－3月期以前の系列との段差（0.9%程度）を調整して算出した（詳しくは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2011）付注1－4－1参照。）。

4．消費者物価の実積値は、2010年基準の接続指数により内閣府試算。このため、特に基準改定の年（2010年、2005年などの5年ごと）は総務省の公表値との乖離が大きくなる場合（0.3％ポイント程度）がある。
対照的な動きとなっている。石油製品要因は、国際商品市況や為替レートの動きを反映して変動しており、2013年に入ってからは小幅なプラス寄与となっている。

## ●需給バランスと消費者物価上昇率の関係を上方シフトさせることが重要

今回のデフレ局面において、GDPギャップが継続的に消費者物価（コア）の押下げ寄与となっていることを指摘したが、近年、先進国を中心に、GDPギャップと消費者物価上昇率の関係が以前に比べて弱くなっていることが指摘されている。ここでは、こうした構造変化が生じているか否かを検証する。

日米のフィリップス曲線を比較してみると、両者に共通する点として、（1）曲線が次第に下方にシフトしていること、（2）曲線の傾きが小さくなっていること、の2つが指摘できる（第1－2－11図）。前者は、予想物価上昇率の低下と考えられる。また、後者の背景としては、消費者物価上昇率の低下に伴って価格改定頻度が低下していることや、企業が世間相場を重視して自社商品の価格設定を行うようになったことなどが指摘されている $ ^{91} $ 。

こうした構造変化により、近年は、GDPギャップのマイナス幅が縮小しても、消費者物価

第1－2－11図 フィリップス曲線の日米比較

需給バランスと消費者物価上昇率の関係を上方シフトさせることが重要

(GDP ギャップ (2 四半期前)、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、アメリカ議会予算局（CBO）、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer price index”などにより作成。日本のGDPギャップは内閣府試算。

2．図は、GDP ギャップと消費者物価上昇率の関係で見たフィリップス曲線。

3．消費者物価は、日本、アメリカともに、食料及びエネルギーを除く総合。日本の前年比は、2010年基準の接続指数により内閣府試算。このため、特に基準改定の年（2010年、2005年などの5年ごと）は総務省の公表値との乖離が大きくなる場合（0.3％ポイント程度）がある。

4．日本の消費者物価は、89年の消費税導入及び97年の消費増税の影響を調整している。
## 第1－2－14図 名目実効為替レートと貿易相手国とのインフレ格差

我が国は主要国と比較して名目為替の増価と物価の低迷が顕著

（1）名目実効為替レート

(備考) BIS より作成。

(2) 自国の物価／貿易相手国の平均物価

第1－2－15図 ドル円レートの購買力平価

## 長期的には購買力平価に沿った動き

（1）絶対購買力平価

（2）相対購買力平価

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、OECD “OECD.Stat”、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer Price Index” “Producer Price Index” により内閣府作成。

2．相対購買力平価は1973年2月を基準時点とした。

3. （2）相対購買力平価における為替レートは、日本銀行公表値を使用。
## ● デフレ下での円高への対応と最近の収益環境の変化

デフレと円高が相互作用的に進み、予想外に価格競争力が低下すると、日本製品の価格競争力の低下に伴う輸出減少などを招き、輸出関連企業の収益環境は厳しい状況に陥る。こうしたデフレ下での円高の進行は、製造業の海外生産移転を促す要因となるため、我が国の産業空洞化リスクとして注意する必要がある $ ^{96} $ 。主要製造業の海外生産比率の推移を確認すると、リーマンショック後における海外生産の落ち込みの影響が見られるものの、長期的には、現地市場の拡大などを背景に上昇傾向を維持している（第1－2－16図（1））。また、円高が大きく進んだ2010年以降、海外設備投資比率の上昇ペースが速まっており、製造業が、国内より海外で積極的に生産能力を増強している様子が鮮明となっている（第1－2－16図（2））。

特に、2008年度以降は、実際の為替レートが採算円レートより円高で推移し、輸出企業の収益環境は厳しい状況にあった（第1－2－17図（1））。これまで、企業は実際の為替変動に合わせるように採算円レートを徐々に調整する傾向にあり、賃金抑制などのコスト削減や採算が悪化した製品の生産調整などによって、長期的な円高トレンドに対応してきた。しかし、リーマンショック後は、採算円レートよりも実際の為替レートが円高で推移している。企業の

## 第1－2－16図 海外生産比率と海外設備投資比率の推移

近年、企業は海外で生産能力を増強する傾向が顕著

（1）海外生產比率

(2) 海外設備投資比率

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」、「海外現地法人四半期調査」、財務省「法人企業統計」により作成。

2．海外生産比率は、海外現地法人売上高／（国内法人売上高＋海外現地法人売上高）により算出。

3．海外設備投資比率は、海外現地法人設備投資額／（国内法人設備投資額＋海外現地法人設備投資額）により算出。

4．2012年度の値は、四半期調査をもとに算出。ただし、過去3年間の年度調査と四半期調査の平均乖離率を用いて段差を調整。
## 第1－2－17図 採算円レートの動向

最近の為替レートの水準は企業収益に対してプラスに作用する見込み

（1）採算円レートと実勢レート

(2) 業種別の採算円レートの特徴

（備考）1．内閣府「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」、「平成20年度企業行動に関するアンケート調査」、日本銀行「外国為替市況」により作成。

2．全産業平均、業種別平均はいずれも実数値平均を使用。

想定を超えるペースで円高が進行したため、個々の企業の努力だけでは、急激な為替変動に対応できなかったことが分かる。業種別に見ると、2008年度調査の採算円レートの水準が業種平均より大きく円安となっている「精密機器」や「輸送用機器」などの業種は、為替の面から見た収益環境が相対的に厳しかったと考えられる（第1－2－17図（2））。

しかし、2012年秋以降の円安方向への動きによって、輸出関連企業の収益環境は改善している。2012年度調査の採算円レートは、いずれの業種も1ドル95円を下回っており、最近の為替レートの水準は企業収益に対してプラスに作用すると見込まれる。

## ●非製造業はパート比率を高めて平均賃金を削減

デフレと円高の相互作用などを背景に、製造業の収益が悪化し、海外生産移転も継続的に進むと、製造現場の従業員を中心に雇用の調整が行われる。総務省の「労働力調査」によると、製造業の雇用者は、ピークだった1992年の1,382万人から減少傾向を続け、2012年には980万人となり、20年間で400万人減少した。製造業から転出した雇用の一部は非製造業が受け皿となったが、全て吸収することはできず、失業率の上昇に影響を与えた。なお、製造業では、賃金面で賞与による調整などが見られるが、所定内給与は増加傾向にあり、雇用者数の調整を進
めたことが分かる（第1－2－18図（1））。

非製造業においても、デフレ下での長期的な景気低迷によって労働コストの圧縮が求められ、企業は平均賃金の引下げで対応した。非製造業の所定内給与の変化の要因を見ると、企業は、一般労働者の賃金をカットするのではなく、賃金水準の低いパート労働者比率を高めることによって、平均賃金の低下を実現したことが確認できる（第1－2－18図（2）） $ ^{97} $ 。また、OECD加盟国と比較してみると、我が国の失業率や雇用調整速度は依然として他国より低い水準にあるが、パート労働者比率（全産業）の上昇幅は大きく、同時に雇用の調整速度も増している（第1－2－18図（3））。

なお、パート労働者の賃金に着目すると、時給 $ ^{98} $ 、雇用者報酬は緩やかに増加傾向にある（付図1－9）。つまり、パート労働者比率の上昇は、相対的に低賃金層が増加することで勤務形態計（一般・パート）の平均賃金を押し下げるものの、パート労働者の賃金自体には改善の動きが見られる。デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現することによって、今後もパート労働者の賃金の増加を図っていくことが重要である。
## 第1－2－18図 パート労働者比率と給与及び雇用調整速度の関係

## 非製造業はパート比率を高めて平均賃金を削減

（1）所定内給与の寄与度分解（製造業）

(2) 所定内給与の寄与度分解（非製造業）

(3) 雇用調整速度の変化とパート労働者比率の変化

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．雇用調整速度は、部分調整モデルに基づき、下式により推計した前期労働投入（ $ E_{-1} $ ）の係数 $ \gamma $ を1から引いた値（1- $ \gamma $ ）として推計。推計結果は付注1-7参照。

$ \ln E = C + a \ln Y + \beta \ln (W/P) + \gamma \ln E_{-1} + \delta T $

E：雇用者数 Y：鉱工業生産 W：名目賃金 P：消費者物価 T：タイムトレンド

3．雇用調整速度の変化幅は、1976年～1990年の推計値と1991年～2010年の推計値の差。パート労働者比率の変化幅は、1976年～1990年の平均値（日本については1990年の値）と1991年～2010年の平均値の差。
コラム

## 報道記事を通して映る円高・デフレの様相

我が国の円高・デフレの様相を報道記事の検索件数を通して眺めてみよう。まず、「円高」が新聞に多く掲載された時期は、（1）1985年のプラザ合意後、（2）1993年～1996年の円高局面、（3）2008年のリーマンショック後、の3回である（コラム1－7図（1）（2））。記事件数が最も多いのは1995年4－6月期であり、為替レートが4月19日に戦後最高の1ドル79円75銭を記録したことが背景と考えられる。次に、「デフレ」が注目され始めたのは2001年である。内閣府の月例経済報告において、デフレ判断が初めて示された2001年4月と前後して、記事件数の増加傾向が強まった $ ^{99} $ 。その後、GDPデフレ－ターのマイナス幅拡大に合わせて、記事件数は2002年10－12月期にピークを付けた。この時期は、雇用者報酬の下落がGDPデフレ－ターの押し下げに大きく寄与し、いわゆる「賃金デフレ」が生じていたと考えられる。家計は自分の懐を見てデフレの負の側面を実感していたと見られる。2012年10－12月期以降の記事件数の急増は、「デフレ脱却」の文脈の記事が多く、デフレに対する関心の高さは、デフレ脱却への政策対応などを反映していると考えられる。

さらに、円高・デフレの弊害に着目して、「空洞化」と「非正規・派遣」についても確認しておこう。「空洞化」の記事件数は、円高が進むにつれて増える傾向にあり、2011年7－9月期が最も多い（付図1－10（1））。他方、「非正規・派遣」は、2005年頃から増加し始め、金融危機や急速な景気悪化を背景に、2009年1－3月期にピークを付けた。こうした記事件数の最多の時期を踏まえると、リーマンショック後の円高・デフレ局面は、金融危機や急速な景気悪化を背景に、デフレの「生産」や「雇用」への弊害がより表面化した時期だったと考えられる。なお輸入物価（最終消費財）が大きく低下すると、「円高還元」の記事件数が増加する傾向にある（付図1－10（2））。このことは、円高によって輸入物価が下落すると、円高還元セールなどを通じた値下げ競争が起こり、それがデフレ圧力を高めている可能性を示唆している。

## コラム 1－7図 為替・物価と円高・デフレの記事件数

（1）為替レートと消費者物価

(2) 「円高」と「デフレ」の記事件数

（備考）１．日経テレコン、日本銀行資料、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．記事件数は、各キーワードが掲載された朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の記事数を四半期ごとにカウント。

3．網掛部分は、内閣府「月例経済報告」においてデフレ判断がなされている期間である。

4．消費者物価の前年比は、2010年基準の接続指数により内閣府試算。
## (3) 円安方向への動きが消費者物価に与える影響

我が国が、デフレ脱却に向かう過程で、他国とのインフレ格差の縮小などから、為替レートが円安方向に進むことがある。しかし、円安方向への動きが急速であると、輸入物価の上昇などを通じて、家計に悪影響を及ぼすのではないかとの指摘もある。そこで、為替レートの変動が、輸入物価や国内企業物価を経由して消費者物価に波及するメカニズムとその影響度について検証する。さらに、輸入依存度の高い石油製品と食料品の中から代表的なものをいくつか取り上げて、商品ごとの特徴についても考察する。

## ●為替変動の影響は国内企業物価段階で大きく減殺

2000年以降の輸入物価（円ベース）、国内企業物価（工業製品）、消費者物価（コア）の推移を見ると、輸入物価は国際商品市況や為替レートの影響を直接受けるため変動が大きくなっているが、国内企業物価、消費者物価と川下段階に進むにつれて変動が小さくなる（第1－2－19図（1））。特に、2004年から2008年の資源価格高騰期に着目すると、輸入物価が累積で88.0%上昇したのに対し、国内企業物価は同15.8%、消費者物価は同2.5%の上昇にとどまっていた（第1－2－19図（2））。これらの関係から機械的に計算すると、国内企業物価の上昇は輸入物価上昇の20%程度、消費者物価の上昇は同3%程度にとどまる。

為替が円安方向に振れた場合の影響をより詳しく見るため、為替レート（名目実効為替レート）から輸入物価への経路、輸入物価から国内物価（国内企業物価、消費者物価）への経路の二段階に分けて、波及効果のラグを考慮した時系列的な関係（VARモデル）を推計した。前者の経路については、為替レートが1.0％ポイント減価すると、当月の輸入物価が0.8％ポイント上昇し、為替変動の8割程度が輸入物価に波及するという結果が得られた（第1－2－19図(3)）。後者の経路については、輸入物価の0.8％ポイント（累積1.4％ポイント）の上昇は、1か月後の国内企業物価を0.08％ポイント（累積0.24％ポイント）、消費者物価を0.03％ポイント（累積0.05％ポイント）上昇させるにとどまるという結果になった（第1－2－19図（4））。したがって、これらの結果に基づけば、為替変動から国内企業物価への波及は14％程度、消費者物価への波及は3％程度ということになる。

以上の分析から、為替変動は、その大部分が輸入物価に伝わるが、国内企業物価段階で大きく減殺され、消費者物価段階にはわずかな影響しか及ぼさないことが示された。一方、この背後には、企業が生産コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに利益が圧迫されるという問題もある。このため、特に中小企業・小規模事業者に一方的にしわ寄せされることがないよう的確に対応していくとともに、生産性や品質の向上により収益力の改善を図っていくことが重要である。
## 第1－2－22図 日本と世界の消費者物価上昇率の長期推移

日本の低インフレ構造が顕著

## （1） 消費者物価指数の前年比の長期推移

(2) 5年ごとの平均伸び率

1970－74	1975－79	1980－84	1985－89	1990－94	1995－99	2000－04	2005－09	2010－12
世界	8.7	11.9	16.9	14.7	22.4	8.1	3.9	3.8	3.8
先進国	7.7	9.5	8.9	4.0	3.8	2.0	1.9	2.0	2.0
新興地域	11.6	18.6	38.6	44.9	74.1	20.4	7.3	6.5	6.4
日本	11.5	7.4	3.9	1.1	2.0	0.4	-0.5	0.0	-0.3
米国	6.1	8.1	7.5	3.6	3.6	2.4	2.5	2.6	2.3
英国	-	-	-	5.2	4.7	2.0	1.2	2.5	3.5
ドイツ	-	-	-	-	4.1	1.3	1.5	1.7	1.8
フランス	7.7	10.1	11.2	3.6	2.5	1.2	1.9	1.6	1.9

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、IMF“International Financial Statistics”により作成。

2．日本は総務省ベース、1971年以降の2010年基準のデータを使用。なお、（2）図において日本の「1970－74」は1971年から1974年の平均伸び率を使用している。

－2－22図（2）。1990年代後半以降には、大手金融機関の破綻後に金融危機や社会不安が生じる中で、デフレ予想や賃金抑制マインドが定着し、その後長らくデフレ状況が続いている。日本銀行は、こうした長期的な傾向を踏まえた上で、「物価安定の目標」を他の先進国並みの2％に定め、できるだけ早期に「物価安定の目標」を達成するとしている。各国の金融政策の緩和度合いを単純に比較することはできないものの、今回の一連の金融政策は、デフレ状況下にある我が国が、諸外国と同水準の消費者物価上昇率の達成を目指した措置と見ることもできよう。

## ●耐久消費財とサービスの消費者物価が他国より下方に乖離

我が国の消費者物価が他国より低迷している背景を、財・サービス別の消費者物価の動向から確認しよう。まず、我が国の財とサービスの消費者物価上昇率はともに他のG5諸国より低
い傾向にあるが、我が国とこれらの国との賃金上昇率の違いなどを反映して特にサービスにおいて乖離幅が大きい（第1－2－23図（1）（2））。ただし、サービスの消費者物価上昇率の変動幅は非常に小幅であり、リーマンショック後の低下局面を除くと、おおむね横ばい圏内で推移している $ ^{104} $ 。また、財を耐久消費財と非耐久消費財に分けると、耐久消費財の消費者物価上昇率は他のG5諸国から下方に乖離してマイナス圏で推移する一方、非耐久消費財はそのような傾向が小さい（第1－2－23図（3）（4））。すなわち、我が国の消費者物価上昇率が他国よりも低く、かつデフレ状況が継続しているのはサービスと耐久消費財の消費者物価の動向によるものといえ、特に耐久消費財の下落が大きい。

## ●家電や情報機器が耐久消費財価格を押し下げ

そこで、耐久消費財について、我が国のマイナス幅が他国より大きい理由について検討する（第1－2－24図）。まず、日本では、パソコンやテレビなどを含む「教養娯楽家電・情報機器」のマイナス寄与が非常に大きい。他国においても、「教養娯楽家電・情報機器」は物価下落に寄与することが多いが、日本よりも価格の下落ペースが緩やかであることやウェイトが大きくないことなどから、マイナス寄与は限定的なものにとどまっている。次に、冷蔵庫やエアコンなどを含む「家事家電・冷暖房機器」を見ると、日本ではマイナス寄与が大きい一方、他国では価格下落が緩やかであり、マイナス寄与は小さい。最後に、ドイツとフランスにおいては、「自動車」が物価上昇に寄与しており、耐久消費財全体の物価下落を抑制する方向に働いている。ドイツは、自動車生産について日本と比較されることが多いが、両者の国内価格は異なった動きとなっている。

## 3 企業の価格・賃金設定行動と物価

ここでは、財・サービスの供給側である企業の価格・賃金設定行動の特性について、マクロとミクロの両面から考察する。前半部分で、企業取引段階の企業物価の変動要因を分析するとともに、企業収益と賃金の関係から近年の企業の賃金設定行動の特徴について論ずる。後半では、内閣府が2013年に実施した「企業経営に関する意識調査」を利用し、我が国企業の価格設定行動の特性について、企業レベルのミクロデータを用いた分析を行う。

## (1) 我が国の企業物価と賃金の動向

企業物価の動向を予想物価上昇率や賃金との関係から整理するとともに、過去の景気局面ごとの企業収益と賃金の関係を比較することによって、近年、企業収益の変化に対して賃金の反
## 第1－2－23図 G5の財・サービス別の消費者物価上昇率

## 耐久消費財とサービスの消費者物価が他国より下方に乖離

## (1) 財

(前年比、%)

(2) サービス

## （3） 耐久消費財

（4）非耐久消費財

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、OECD “OECD.Stat”、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer Price Indedx”、Datastreamにより作成。

2．日本の耐久消費財の2005年と2006年及び2010年と2011年の間の段差は、それぞれ2005年基準、2010年基準への基準改定によるもの。

3．日本の耐久消費財は、家庭用耐久財、自動車、教養娯楽用耐久財などにより内閣府試算。また、非耐久消費財は、財から前述の耐久消費財を除くことにより内閣府試算。

応が小さくなっている現状を確認する。また、企業が労働コスト抑制に取り組む中で進んでいる単位労働費用の低下の特徴についても検討する。

## ●企業間の取引段階における根強いデフレ予想の転換が重要

企業間取引段階の価格である国内企業物価と企業向けサービス価格について、その決定要因
## (4) ドイツ

## 第1－2－24図 G5の耐久消費財価格の要因分解

我が国は家電や情報機器が消費者物価を大きく押し下げ

## （1） 日本

(2) アメリカ

## (5) フランス

(前年比（%）、寄与度)

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、OECD “OECD.Stat”、U.S. Bureau of Labor Statistics “Consumer Price Indedx”、Datastreamにより作成。

2．2000年、2005年、2010年の3時点のウェイトを用いて各国の前年比寄与度を算出。

3．日本の耐久消費財の寄与度は、第1−2−23（3）図で用いた試算値により算出。

を分析すると以下のような特徴が見られる。まず、国内企業物価、企業向けサービス価格（国際運輸除く）ともに、リーマンショック以降、予想物価要因のマイナス寄与が続いている。前
## ●基礎的財政收支は大幅赤字が長期化

国と地方の基礎的財政収支対GDP比の推移を見ると、2003年度以降、赤字幅が縮小傾向にあったが、2008年度、2009年度には赤字幅が大きく拡大した（第1－3－1図（1））。これは、リーマンショック後の急速な景気後退による税収の落ち込み、景気下支え策としての大規模な財政政策の実施が主因である $ ^{113} $ 。その後、景気が緩やかに持ち直してきたことから、2010年度及び2011年度の赤字幅は小幅ながらも縮小したが、2012年後半の景気の弱い動きやこれに伴う「日本経済再生に向けた緊急経済対策」により、2012年度は6.6％程度、2013年度は6.9％程度の赤字となる見通しとなっている $ ^{114} $ 。

我が国の基礎的財政収支の変動要因を1990年代以降全体について見ると、全体としては歳

## 第1－3－1図 国と地方の基礎的財政収支の動向（対GDP比）

## 基礎的財政収支は大幅赤字が長期化

（1）基礎的財政収支対GDP比の推移

(2) 基礎的財政収支対 GDP 比の要因分解

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、内閣府（2013）「足元の経済財政の状況について」により作成。

2．基礎的財政収支は「純貸出（+）/純借入（-）+「支払利子」-「受取利子」

3．社会保障関係歳出は、「現物社会移転以外の社会給付」、「現物社会給付」、「国・地方から社会保障基金に対する移転」を計上している。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの継承債務分約27兆円を除く。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの継承損務分約27兆円を除く。

5．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れなど（約12兆円、約11.3兆円、約7.3兆円、約4.8兆円、約1.1兆円）を除く。

6．2011年度については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（公的非金融企業）から一般会計への国庫納付（約1.2兆円）及び高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）から一般会計への国庫納付（約0.3兆円）を除く。

7．復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたべース。

8．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの継承債務分（約2.9兆円）を除く。

9.（1）の2012年度、2013年度は内閣府推計値。

10. （2）の2011年度の値は、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだべース。
## 第1－3－8図 国と地方の債務残高と利払費の動向

## 債務残高が拡大する一方、利払費は低位で安定

（1）債務残高

(3) 市場金利と実効利子率

(2) 利払費

（4）利払費の変動要因

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.Statにより作成。

2．債務残高は「国民経済計算」の「負債」。

3．実効利子率は各年の利払費を前年末時点の負債残高で除して算出。

伴う利払費の急増が、財政危機の大きな要因となっており、財政運営上のリスク要因として利払費の動向も注目される。我が国の利払費は、実効利子率（当年の利払費／前年末の債務残高）が市場の長期金利に連動して低下してきたことから、2000年代半ば以降、低位で安定している（第1－3－8図（2）（3））。

利払費の変動要因を見ると、債務残高の累増による利払いの増加分を、金利低下による利払いの減少分が相殺してきたことが分かる（第1－3－8図（4））。
されたことなどから、日本国債のリスクプレミアムが相対的に低下し、名目長期金利の低下につながった。

デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和が引き続き推進され、国債市場の需給緩和期待が高まると、リスクプレミアムの低下が金利押下げに寄与することが期待される。また、我が国の財政健全化に向けた取組が後退するなどして、財政に対する信認が損なわれると、財政リスクが高まり、リスクプレミアムが上昇する可能性がある $ ^{127} $ 。

## ● 日本国債の保有と流通における海外投資家の影響

我が国の長期金利の低さについては、国債保有構造の特殊性が指摘されることが多い。経済部門別の国債保有状況の推移を見ると、我が国では、国内投資家が国債の約9割を保有し、その中でも金融機関の比率が大きい（第1－3－13図（1））。一方、海外投資家の国債保有比率は8.5%程度（2011年末）と、他の主要先進国と比較して著しく低い（第1－3－13図（2））。

近年、海外投資家は、我が国の短期債の購入を増やしており、国庫短期証券の保有比率が大きく上昇している（第1－3－13図（3）（4））。この背景としては、アメリカの住宅バブル崩壊や、欧州政府債務問題をきっかけに、海外投資家がリスク回避のための円買いを積極化させたことなどが挙げられる。こうした動きは、2012年秋以降、為替レートが円安方向に進んだ頃から弱まっているが、海外投資家による国庫短期証券の保有比率は、第二次世界大戦以降において、歴史的に高い水準にある。資金のグローバルな流れに留意した国債管理政策が必要であり、国債保有者の多様化という観点で、海外投資家が国債保有を進めることは好ましいが、逆にそれが、将来の金利変動リスクを高める可能性があるとの指摘もある。

また、海外投資家は、国債流通市場において、一定の影響力を持っている。公社債売買（現物）における海外投資家の売買シェアは10％～20％程度にとどまるが、国債先物市場における売買シェアは約4割と非常に大きい（第1－3－14図）。海外投資家は、国債保有比率こそ低いものの、先物取引を含めた国債流通市場を通じて、金利形成に影響を及ぼしていると考えられる。そのため、今後とも、海外投資家に対して十分な情報提供を続けることによって、国債に対する信認を高め、コミュニケーション不足などによって生じる予想外の金利上昇を抑制することが重要である。
## 第1－3－13図 国債の外国人保有比率

## 海外投資家は短期債へ積極的に投資

（1）日本の国債保有構造

(2) 主要先進国の国債の外国人保有比率

（3）對內証券投資（累積）

（4）国庫短期証券の外国人保有比率

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」、FRB “Flow of Funds Accounts”、U.K. Office of National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、Deutsche Bundesbank “Public finances／Sovereign debt developments”、Agence France Tresor “Annual Report”、Banca d'Italia “Financial Accounts”により作成。

2.（1）の銀行等は、2006年以前については、銀行等と郵便貯金の合計。
## 第1－3－14図 国債流通市場における海外投資家

国債先物市場において目立つ海外投資家の存在感

（1）公社債売買（除く債券ディーラー）

(2) 国債先物

（備考）1．日本証券業協会「公社債売買動向」、東京証券取引所「投資部門別国債先物取引状況」により作成。2．公社債売買は、各投資家のグロス（＝買付額＋売付額）から短期証券を除いた、3か月移動平均値。3．国債先物は、取引高の3か月移動平均値。
コラム

## 1 —8 百年前の国債保有状況

海外投資家の国債保有比率の低さは、我が国の歴史上、全く変わらない特徴なのであろうか。百年ほど遡って、我が国の国債保有状況について確認してみよう。

19世紀末から第二次世界大戦前までの国債保有者別のシェアを見ると、1885年度から1900年度頃までは、民間非金融法人が最も高いシェアを占めていた。しかし、日露戦争の戦費調達のため、1904年に英国で外国債が大量に発行されたこともあり、海外投資家の国債保有比率が急速に上昇し、1905年度末には64.7%に達した（コラム1－8図）。この水準は、2011年末のフランスにおける海外投資家の保有比率と同程度である（前掲第1－3－13図）。なお、英国での外国債発行に当たっては、当時日本銀行副総裁であった高橋是清がロンドンで募集活動を行うなど尽力した。

1915年度以降は、外国債の発行残高が頭打ちとなったことや、海外投資家が国内債の購入を増やさなかったことなどを背景に、海外投資家の国債保有比率は低下傾向にあった。一方、財投及び一般金融機関等の金融部門は国債購入を拡大させ、国債保有比率は1928年度末に5割を超え、1940年度末に7割強まで上昇した。また、日本銀行の国債保有比率は、1920年頃から、緩やかな上昇傾向にあった。1932年には、昭和恐慌からの脱出を図るため、当時大蔵大臣であった高橋是清は、積極財政政策による国債の大量発行と日本銀行による国債の直接引き受けを実施した。なお、高橋蔵相は日本銀行による国債引き受けを「一時の便法」としており、日本銀行に一時的に引き受けさせた後、市場において一般金融機関等に売却を進めていたことに留意が必要である $ ^{128} $ 。その後、国債の市中消化が困難となったため、高橋蔵相は、国債が一般金融機関等に消化されず、日本銀行が背負い込むことになれば、悪性インフレを引き起こすとし、1936年に公債漸減方針を打ち出した。しかし、二・二六事件で高橋蔵相が暗殺されたことなどから、国債直接引き受けは続いた。その結果、日本銀行の国債保有比率は、1930年度末の3.3%から1940年度末の14.1%まで上昇した。

## コラム 1－8図 19世紀末から第二次世界大戦前までの国債保有比率

（1）保有者別の国債保有比率

（備考）大川・高松・山本（1974）、藤野・寺西（2000）により作成。

(2) 内国債と外国債の残高（対 GNP 比）
## 3 諸外国の経験と財政健全化の論点

ここでは、国際比較を通じて我が国の厳しい財政状況を再評価し、諸外国の教訓を学ぶ。具体的には、リーマンショック前後の我が国と諸外国の財政状況を比較する。また、歳出面に関して、主要な歳出項目である公的社会支出と公的固定資本形成の長期的な変化を概観する。さらに、2000年以降のEU諸国の付加価値税率引上げの事例を検証し、税率の引上げが経済に与える影響について考察する。

## (1) 最近の諸外国の財政状況

各国政府は、リーマンショック後の急激な景気悪化を防ぐために積極的な財政出動を行い、2008年以降、財政状況を大きく悪化させた。ヨーロッパの一部の国では、自国の努力だけは解決できないほど問題が深刻化し、国際機関に対して金融支援の申請を余儀なくされた。このような諸外国と我が国の財政状況を比較する。

## ● 我が国の債務残高は OECD 平均より速いペースで増加

OECD 諸国について、リーマンショック発生前の2007年から直近2011年までの基礎的財政収支と一般政府債務残高対GDP比の変化を確認しよう。まず、ほとんどの国において、基礎的財政収支が悪化し、債務残高が増加している（第1－3－15図（1））。債務残高の増加ペースは、アイルランドやギリシャなどのヨーロッパ周縁国において速い傾向にある。日本は、大震災という固有の要因を考慮しても、主要先進国の中でも相当な速度で債務残高が増加していることや、政府債務残高対GDP比の水準が最も高いことを踏まえると、ここ数年間の日本の財政悪化は非常に厳しいといえる。

リーマンショック後の2009年以降に限って見れば、債務残高対GDP比の上昇した国が多く、債務残高の抑制は進まなかった（第1－3－15図（2））。他方、基礎的財政収支対GDP比については、収支の改善を進める国が多い一方、日本の収支は大震災などの影響もあって、改善の動きが見られなかった（第1－3－15図（3））。

## リーマンショック後の財政出動が収支悪化の主因

各国の財政収支対GDP比について、2007年から2011年までの悪化要因を見ると、歳入よりも歳出の影響が大きいことが分かる。このことから、リーマンショック後の急激な景気悪化を防ぐために、各国政府が積極的な財政支出の拡大を行ったことが、財政収支の悪化につながったと考えられる（第1－3－16図（1））。日本においても、リーマンショック後の景気下支え策としての財政政策の実施により、公共投資が一時増加した（第1－3－17図）。そうした政
## 第1－3－15図 一般政府の基礎的財政収支と総債務残高

我が国の債務残高は OECD 平均より速いペースで増加

（1）基礎的財政収支と総債務残高対GDP比の変化（2007年～2011年）

(2) 総債務残高対GDP比のリーマンショック前後の推移

（3）基礎的財政収支対GDP比のリーマンショック前後の推移

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2．ユーロ圏はユーロを使用する17か国の内、OECDに加盟していないキプロスとマルタを除く15か国を指す。

3．データ制約から、OECD加盟34か国の内、チリ、メキシコ、トルコを含まない。さらに、(1)と(3)ではイスラエルを含まない。
第1－3－16図 財政収支に対する歳入と歳出の寄与

リーマンショック後の財政出動が収支悪化の主因

（1）2007年から2011年の変化

（2）2007年から2009年の変化

（3）2009年から2011年の変化

（備考）1．OECD. Statにより作成。

2．歳出は減少するとプラス寄与。
第1－3－17図 リーマンショック後の公共投資対GDP比の国際比較

府支出の拡大は、ほとんどの国で2009年頃までに終了しており、その後は歳出削減が進められた（第1－3－16図（2）（3））。
## コラム

# 1—9 リーマンショック後の財政健全化の動き

各国政府によるリーマンショック後の財政健全化の取組について、構造的基礎的財政収支を用いて確認しよう。OECD諸国の構造的基礎的財政収支対潜在GDP比を見ると、2009年に悪化した後、2010年～2012年にかけて改善が進んでいる国が多い（コラム1－9図（1））。Guichard et al.（2007）の定義に基づくと、この間にOECD諸国30か国のうち8割の国で財政健全化が始まり、2年間以上継続している国も多い（コラム1－9図（2）） $ ^{129} $ 。しかし、日本は収支の改善がほとんど進まなかった。

財政健全化を進めた主要国の収支と実質GDPの関係を見ると、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、スペインなどのソブリンリスクが顕在化した国では、経済が低迷している中でも、政府債務問題に対処するため、財政健全化策を実施せざるを得なかったこともあり、実質GDPが減少した。他方、英国、フランス、ドイツ、アメリカでは収支を改善させる中で実質GDPも増加した（コラム1－9図（3））。こうした各国の事例をかんがみれば、財政健全化と経済成長を両立させることも可能と考えられる。

## コラム 1－9図 リーマンショック後の財政健全化の動き

## リーマンショック後、日本を除く多くの国で財政健全化が進展

## （1） 構造的基礎的財政收支

(構造的基礎的財政収支対潜在GDP比、前年差、%ポイント)

(2) 財政健全化の継続

(財政健全化中の国数)

（備考）1. OECD.Statにより作成。

（3）財政健全化期間における実質GDPの変化

（実質 GDP、財政健全化開始年＝100）

2．財政健全化期間の定義は、Guichard et al.（2007）に基づく。健全化開始年は、構造的基礎的財政収支対潜在GDP比が1年で1%ポイント以上改善、あるいは2年間で1%ポイント以上（ただし初年度に0.5%ポイント以上）改善した時期を健全化開始期とした。健全化終了年は、構造的基礎的財政収支が悪化、あるいは改善幅が0.2%ポイント以下かつ翌年に悪化した場合とした。

3．2013年以降の実績値がないため、便宜的に2012年で全ての国の財政健全化期間が終了すると仮定した。