Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 農村地域の活性化 —— 農業の多面的機能と農村資源の保全・活用 ——

◇農業は、食料供給に加え、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等様々な役割を発揮。農業は、林業・水産業と密接にかかわりながら、様々な機能を発揮。

農業・森林・水産業の有する多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成。

◇農地・農業用水等は、食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本であるが、農業集落の構造的な変化等により、その維持保全が困難化。

◇これら資源や環境の保全と、そのうえで営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、19年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施。

農地・水・環境保全向上対策の概要

資料：農林水産省作成。

国民全体の利益

(食料の安定供給・美しい景観)

地方の利益

(地域の活性化・豊かな環境)

農業者の利益

(農業経営の安定)
## —— 都市と農村の共生・対流の促進 ——

◇活力ある農村の実現には、都市と農村の共生・対流の促進が重要。現在、農村での一時的滞在から定住まで、様々な形態での交流が展開。

都市と農村の共生・対流にかかわる多様な形態

資料：農林水産省作成。

若者や団塊世代等が有する農村への定住等のニーズに対し、行政、NPO、企業等による様々な支援の取組が進展。また、グリーン・ツーリズムへの取組も進展。

◇共生・対流の促進には、地域ブランドの育成等活性化に向け、リーダーとなる人材の育成確保や多様な者が参画したネットワークの構築が重要。

☐大学や企業の有する人材・技術や団塊世代が現役時代に蓄積した知見等を、地域の再挑戦に必要な力として取り込むことが重要。地域には、外部の人材・技術の活用により、新たな発想で商品開発を行い、成果をあげている事例もみられ、こうした取組が広まっていくことが、農村地域の活性化にとって重要。

## 〈事例：外部人材の活用による最新技術の導入や新たな商品開発等を通じた地域活性化〉

島根県海士町では、専門家の招致や企業等への人材派遣により、新冷凍技術の活用方法や伝統製

塩方法を習得し、地域産業の振興、雇用の創出に取り組んでいる。また、熱意のある外部人材を呼び込み、農協婦人部の協力によりさざえカレーを商品化するなど、新たな発想で島の資源を活用した商品開発を進めている。島内への定住促進のため住宅等の受入れ態勢の整備も進められ、Ⅰターン・Uターン者と地元漁業者が協力し、岩ガキの生産・販売を行うなど、外部の人材や技術の有効活用を図ることで成果をあげている。あわせて、学生等の離島生活体験や、ニートを対象とした就業体験プログラムを実施するなど、様々な形態で都市農村交流を進めている。

さざえカレーの加工風景
## 第Ⅰ章 食料自給率の向上と食料の安定供給

## 第1節 食料自給率向上に取り組む意義と課題

## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

世界経済は大きく拡大しており、財や資本等が世界中を移動し、経済的な結び付きが深化することでグローバル化が進展。これに伴い、農産物貿易も北米、欧州、東アジアを中心に拡大。

近年では、中国やブラジル等、経済成長が著しい開発途上国で農産物貿易が拡大。

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成。

注：EUの域内貿易額を除いた額である。

世界の地域別農産物貿易額の変化

農業生産は、自然条件の制約を強く受けやすいため、生産量の変動が大きいこと、国際的な需要に即座に対応することが困難であるという特徴。

☐これに加え、農産物は、鉱物資源や工業製品と比べ貿易率が低く、また、主要農産物の輸出は、特定の国や地域が大きな割合を占める構造。

主要農産物等の貿易率（2005年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data」、米国エネルギー省調べ、(社)日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成。

注：1） 貿易率=輸出量／生產量×100

2）石油は生産量、輸出量上位14か国の計とした。また、乗用車は2004年の数値であり、輸出量は、主要国の輸出量（台数）の計とした。

主要農産物の輸出国別割合（2005年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data」を基に農林水産省で作成。
世界の穀物需給は、近年、生産量が消費量を下回って推移。期末在庫率は低下し、2006年には一部農作物の輸出制限も行われた1970年代前半と同様の低水準。

今後、開発途上国の人口増加等に伴い、世界の食料需要は一層増大が予測される一方、農業生産は、水資源の不足、地球温暖化の影響等多くの不安定要因が存在。

☐また、開発途上国を中心とした食肉需要等の増大による飼料用穀物需要の増大が見込まれるなか、世界のとうもろこし輸出の7割を占める米国の燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性。

☐世界の食料需給が中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されるなか、栄養不足人口を多くかかえる国や食料の多くを輸入に依存する国は、国内農業生産の持続的な発展を基本とし、食料の安定供給の確保を図る必要。

世界の食料安全保障が確保されるよう、各国が努力・協力していくことが重要であり、我が国の場合、東アジアの食料供給の安定を図るなど、幅広い視点からの取組も必要。

世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移

資料：国連「World Population Prospects: The 2004 Revision」、米国農務省「Grain: World Markets and Trade」を基に農林水産省で作成。

世界の穀物需要等の予測

資料：FAO「World agriculture：towards 2030／2050」

注：1）1999／2001年は、1999～2001年の3か年平均である。

2）穀物の全需要量（食用十その他）の数値である。

3）先進工業国のうち、EUは2004年以前の15か国の整理である。

4）市場経済移行国とは、東ヨーロッパ各国及び旧ソビエト連邦の各国である。

5）開発途上国とは、先進工業国、市場経済移行国を除く各国である。

米国のとうもろこしの主な目的別使用割合と総需要量の推移

資料：米国農務省「Feed grain database」を基に農林水産省で作成。
◇2006年の我が国の農産物輸入額は、過去最高の5兆41億円。

◇我が国は、世界最大の農産物純輸入国であり、主要国の農産物貿易に比べて輸入に大きく偏り。我が国の農産物輸入は、米国、中国等上位5か国で6割強を占めており、特定国に依存した構造。

我が国と主要国の農産物貿易額（2004年）

資料：FAO「FAOSTAT」、中国農業部「農產品進出口年度総値表」を基に農林水産省で作成。

注：1）EUについては、域内貿易を除く額である。

2）中国は、水産物を含む。

我が国の農産物輸入の相手先の割合

資料：財務省「貿易統計」

◇このような特徴を有する我が国の農産物輸入は、一部の国における作柄や作付の変動、気象災害等の影響を受けやすく、様々な要因が食料供給に影響を及ぼす可能性。

◇世界の食料需給の現状等を考えれば、国内農業生産の向上を図りつつ、安定的な農産物輸入の確保を図ることは、極めて重要な課題。

過去に起きた食料供給の混乱の事例

時期	国・地域	品目	要因	日本での対応
1973年	米国	大豆	前年産の世界的な不作等により米国産の輸入大豆の価格が3倍に高騰米国の輸出規制	買占めや売惜しみの防止輸出の抑制の指導商品取引所での輸入大豆の取引停止
1996年	パナマ運河	飼料穀物	エルニーニョ現象等による運河の水位低下から喫水制限が強化され、輸送に制限	備蓄の活用
2005年	米国	飼料穀物	ハリケーン・カトリーナにより港湾からの積出に障害	備蓄の活用

資料：農林水產省作成。

注：日本国内においても、1993年の冷害による米の凶作で食料供給の混乱がみられた事例もある。
WTO交渉は、各国が合意を形成すべく最大限の努力を行ってきたが、米国の農業補助金の削減、EUやG10の農業の市場開放、開発途上国の非農産品、サービスの市場開放について各国の意見の隔たりが縮まらず、合意に至らなかったため、2006年7月下旬に交渉が一時中断。

◇2007年1月のスイス・ダボスでの非公式閣僚会合を契機として交渉が再開。

WTO農業交渉の経過

2001年11月 第4回閣僚会議（カタール・ドーハ）
◇ドーハ開発アジェンダ立上げ。農業、非農産品、サービス等の各分野ごとに交渉を開始。
2004年7月 一般理事会（スイス・ジュネーブ）
◇交渉の大枠となる枠組みに合意。
2005年12月 第6回閣僚会議（香港）
◇農業と非農産品について、06年4月末までに各国共通ルールであるモダリティを確立すること等に合意。
06年7月末までに各国が議許表案を提出することで合意。
2006年1月～7月 閣僚級会合（スイス・ジュネーブ等）
◇閣僚級会合で議論を行い、モダリティの確立を目指したが、合意に至らず。7月下旬以降、交渉は一時中断。
2006年9月 G20閣僚会合（ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ）
ケアンズ・グループ閣僚会合（豪州・ケアンズ）
◇閣僚会合が開催されるなど、各国がWTO交渉の再開を模索。
2006年11月 非公式貿易交渉委員会（スイス・ジュネーブ）
◇ラミー事務局長が各交渉議長に対し、それぞれの事情に応じた協議を進めるよう促す。
2007年1月～ 非公式閣僚会合（スイス・ダボス）
非公式貿易交渉委員会（スイス・ジュネーブ）
◇非公式閣僚会合等における議論を踏まえ、本格的な交渉が再開。

資料：農林水産省作成。

◇我が国は「多様な農業の共存」を基本理念とし、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し交渉にのぞんでいるところ。我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう戦略的かつ前向きに対応。

WTO農業交渉にのぞむ我が国の考え方

- 担い手の育成、国産品の高付加価値化等により、農業の国際競争力を強化

資料：農林水産省作成。
◇EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉は、WTOの多角的貿易体制を補完するものとして推進。交渉では、国内農業への影響を十分踏まえ「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に取り組む。

◇我が国と豪州の農業構造は大きな格差。豪州から輸入される農林水産品の過半が牛肉、小麦、乳製品、砂糖等、我が国にとって重要な品目であり、閲税撤廃は、農業に加え、国土・環境保全といった多面的機能等社会全体へ大きな影響。交渉では、国内農林水産業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって粘り強く交渉。

我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
フィリピン	交渉(2月～)	○大筋合意(11月)	☆署名(9月)
チリ	交渉(2月～)	○大筋合意(9月)	☆署名(3月)
タイ	交渉(2月～)	○大筋合意(9月)	☆署名(4月)
インドネシア	交渉(7月～)	○大筋合意(11月)
ブルネイ	交渉(6月～)	○大筋合意(12月)
ASEAN全体	交渉(4月～)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	準備会合(3月)

資料：農林水產省作成。

注：GCC（湾岸協力理事会）は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6か国が加盟。

我が国と豪州の農業構造等の比較

日本 (A)	豪州 (B)	(B/A)
国土面積
(百万ha)	38	774	20倍
農用地面積
(百万ha)	5	447	89倍
平均経営面積
(ha/戸)	1.8	3,385	1,881倍
国民1人当たり
農地面積(ha/人)	0.04	22.9	573倍

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」を基に農林水産省で作成。

注：国土面積及び農用地面積は2002年。その他指標は日本は2005年、豪州は2003年。

豪州からの輸入状況（2005年）

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。

注：石炭、鉄鉱石、液化天然ガス等は既に無税。

## 関税のもつ意味

関税は、国土条件の違いから生じる競争力の格差を補正する重要な手段であり、WTOでも認められています。我が国は、米等一部の関税割当品目で一定水準の税率を設定し、無秩序かつ大量の輸入を防止しています。

仮にこれら品目の関税を撤廃した場合、①農業総産出額の4割に当たる約3兆6千億円の減少、②食料自給率（供給熱量ベース）が40％から12％まで低下するなど、農業だけに止まらず我が国社会全体へ甚大な影響が及ぶと試算されています。

我が国の農業を今後とも維持・発展させていくため、関税のもつ意味は非常に大きいといえます。
## （２）食料消費と食料生産の動向

近年、我が国の経済状況は、景気の回復がみられるが、個人消費は低迷。消費支出に占める食料費の割合は、緩やかな低下傾向で推移。

◇食料消費は、国民所得の伸び等から食生活の多様化が進展し、消費品目も変化。また、畜産物や油脂類の消費増加、米の消費減少に伴い、食料の消費形態も変化。

☑食料の消費形態の変化は、農産物輸入の増大等とも関連。食の外部化の進展もみられ、食料自給率の低下にも影響。

可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成。

注：「家計調査」（2人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」（17年基準）で実質化した数値の対前年比を求めた。

国民1人1年当たりの品目別消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：消費量は、供給純食料とした。

国民のライフスタイルは、個人の自由、やりがい等を重視するものへ変化。また、女性の社会進出により、就業における男女共同参画の進展がうかがわれ、夫婦共働き世帯数も増加。一般世帯数が増加するなか、単身世帯等の割合が大きく上昇し、平均世帯人員数は減少傾向。

☐ライフスタイルの変化は、食事のスタイルにも影響。家庭内調理のスケールメリットの低下や美食志向の増大等から、食の外部化が進展。

女性の年齢階層別労働力率の変化

資料：総務省「労働力調査」

注：労働力率（労働力人口比率）= $ \left(\frac{\text{労働力人口}}{\text{15歳以上人口}}\right)\times100 $

世帯構造別一般世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）「三世代世帯」とは、夫婦、子どもと両親又はひとり親からなる世帯、夫婦、子ども、親と他の親族からなる世帯の計とした。2）核家族世帯は、夫婦のみ世帯を除いた核家族世帯とした。

3）「単身世帯」は、国勢調査の項目上の「単独世帯」とした。
☑単身世帯の食料消費支出（年平均1か月1人当たり）は、2人以上世帯の1.7倍（18年）であり、外食と調理食品とで50%。所得が高い階層ほど、外食の割合が上昇。また、男女ともに年齢が低い階層ほど外食への支出割合が上昇。

今後、単身世帯の一層の増加が見込まれるなか、我が国における食の外部化は、より進展していく可能性。消費者には、国産品を評価する潜在的な意向があるが、加工食品や外食への輸入品仕向割合は総じて上昇傾向で推移。

☑食品産業と農業が連携を図りつつ、消費者のニーズに即し、国産品の割合を高めていく取組が重要。このような取組は、我が国の食料自給率の向上にも寄与。

## 単身世帯、2人以上世帯の食料消費支出の様子

（18年、年平均1か月1世帯当たり、年間収入五分位階層別）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）単身世帯、2人以上世帯とも全世帯とし、2人以上世帯は農林漁家世帯を除く。

2）食材等とは、穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料とした。

3）単身世帯の外食は、賄い費を含む。

単身世帯の食料消費支出の様子

(18年、年平均1か月1世帯当たり、男女別、年齢階層別)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：食材等、外食の取り扱いについては、上図の注釈参照。
◇我が国の農業生産は、昭和60年ごろを境に減少傾向。労働力の流出、農地転用、耕作放棄地の増加等により、農業就業者数や耕地面積、耕地利用率も縮小傾向。

☐農業総産出額は、国内需要等に即して多様な広がりをみせながら増加したが、需要が減少している米を中心に昭和60年以降、減少傾向。

我が国の総人口と農業生産等の推移（昭和40年＝100）

資料：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、農林水産省「農林水産業生産指数」、「耕地及び作付面積統計」を基に農林水産省で作成。

我が国の農業総産出額の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：グラフ中の数値は、農業総産出額の総額である。

◇我が国の農業生産は、野菜、果実、肉類、牛乳・乳製品といった品目について、消費量と生産量のバランスに崩れ。

国産農水産物は、6割以上が生鮮食品向け。国内農業生産は、食品産業の業務用需要に的確に対応できず、食品産業の輸入品の使用割合が上昇。

☐このようなか、消費者等のニーズを的確に把握した農業生産の展開が重要。様々な取組から農業生産の持続的な発展を通じ、食料自給率の向上と食料の安定供給を確保することは、国民一体となって取り組むべき重要な課題。

主要品目の国内生産量及び消費量の変化（昭和40～17年度）

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成。

注：1）消費量は、国内消費仕向量とした。

2）昭和40年度から5か年度ごと、当該年度を最終年度とした3か年度平均の値を線でつないでいる。
## （３）食料自給率の向上と食料供給力の強化

◇我が国の食料自給率は、長期的に低下傾向にあり、供給熱量ベースで昭和40年度の73％から10年度まで（33年間）に40％へと低下し、以後8年連続横ばい。

◇生産額べースでは、国内生産が比較的付加価値の高い野菜、果実、畜産物等の品目の割合を高めてきたため、17年度に69％と供給熱量ベースに比べ緩やかに低下。

我が国の食料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

◇我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、主要先進国のなかで最低水準。

☑穀物自給率（重量ベース）は、世界173か国・地域のなかで124番目に位置し、経済協力開発機構（OECD）加盟国30か国のなかでも27番目と低い水準。

諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」、韓国農村経済研究院「食料需給表」等を基に農林水産省で試算。注：韓国は1970、1980、1990及び1995～2002年の数値である。
☑供給熱量ベースの食料自給率の長期的な低下は、食生活が大きく変化し、国内生産では供給が困難な農産物の輸入が増加したことが影響。

国民1人1日当たりの供給熱量の変化をみると、自給可能な米の割合が低下する一方、畜産物や油脂類の割合が上昇。

☑消費のふえた畜産物の生産に必要な飼料穀物や、植物油脂の原料となる油糧種子の生産には広大な農地が必要。主な輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万ha（我が国の農地面積の約2.5倍）との試算 $ ^{*1} $ 。

☐国内生産の減退も食料自給率の低下に影響 $ ^{*2} $ 。その要因は、米の消費減少に伴う生産の減少が大きいが、食の外部化の進展等を背景とする外食・中食産業の加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分対応できていないことも影響。

供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値である。

* 1 このほか、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによると、輸入農産物（穀物5品目、畜産物4品目）の生産を我が国で行った場合に必要となる水（バーチャルウォーター）の量は、627億m³（12年）と試算されている。これは、国内の農業用水使用量557億m³（15年、国土交通省調べ。）を上回る。
☑供給熱量ベースの畜産物の自給率は、輸入飼料により生産された畜産物は国産であっても、計算上、国産熱量に算入されないため、飼料自給率の影響を受けるという特徴。17年度の飼料自給率は、粗飼料では76%、濃厚飼料では11%となっており、両者を合わせた総合では前年と同じ25%で、近年ほぼ横ばいで推移。

飼料自給率の推移

資料：農林水産省調べ。

注：昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚飼料とみなしているため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。

◇最近の飼料の国際需給の動向を踏まえると、飼料自給率の向上が必要。

◇粗飼料は国内で自給が可能であり、食料自給率向上のためには、稲発酵粗飼料の生産拡大や、国産稲わらの飼料利用の促進といった取組が重要。

☑濃厚飼料の自給率向上のためには、食品残さの飼料化（エコフィード）の取組が重要。一部には飼料用米の生産の取組がみられ、主食用米の1.5～2倍相当の単収（800～1,000kg／10a（試験ほ場での成績））に達する超多収品種が開発されているが、採算面からは、さらなる多収品種の開発が必要。

〈事例：飼料自給率の向上に向けた取組〉

## (1) 稲発酵粗飼料の生産の取組

滋賀県高島市の安雲川飼料用イネ生産組合は、14年より耕種農家が水田転作作物として生産した稲発酵粗飼料を畜産農家へ供給している。18年度は15.5haで生産され、2千頭を超える牛に供給されており、今後、畜産農家のニーズに合った稲発酵粗飼料の生産に向けて、生産の安定化と高品質化を図り、より一層の供給の拡大を図ろうと考えている。

稲発酵粗飼料用稲の収穫

## (2) 飼料用米で豚を育てる取組

ゆ ざまち

山形県遊佐町では、農地の有効活用と保全、食料自給率向上の観点から、16年度から「飼料用米プロジェクト」を立ち上げ、農家、農協、大学、養豚業者、NPO法人、生協等と連携して飼料用米で豚を育てる取組を実施している。

飼料用米は、地元農家やNPO法人が町の借り上げた耕作放棄地を活用して生産している。収穫された飼料用米は、近郊の養豚事業者へ販売され、とうもろこしの割合を50％から40％に減らした配合飼料に混入されている。豚肉は、18年より生協を通じて販売されている。

飼料用米の販売価格は、主食用米の6分の1程度であり、生産費の一部を補助金で補てんしている状況にある。このため、直播栽培や豚尿（液肥）の活用等コスト縮減の取組が進められており、高収量、一層の低コスト栽培の実現が課題となっている。

飼料用米のほ場
☐世界の食料需給は、様々な不安定要因から中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されており、食料自給率の向上を図ることは、食料安全保障を確保するうえで重要。食料自給率の現状や向上の意義について理解を促進させることが重要。

◇食料・農業・農村基本計画において、27年度の食料自給率目標を供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76%に設定。

☑食料自給率向上協議会のもと、関係者の取組内容やその目標を示した行動計画に基づく取組状況等について、定期的に点検・検証を行い、工程管理を実施。18年度の行動計画では可能な限り定量的な目標を掲げて取組を推進。

◇食料自給率は国民一人ひとりの食生活によっても変化。国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率の向上や地球温暖化の抑制にも寄与。

☐また、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化していくことが必要。自国資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定にも寄与。

我が国の食料自給率の水準に関する認識

資料：農林中央金庫「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（16年2月公表）

注：1）首都圏に住む、子どもをもつ30～59歳の主婦500人を対象として実施（回収率80.0%）。

2）食料自給率にはいくつか種類があり、供給熱量ベースを意識した回答であるかは不明。

「平成18年度食料自給率向上に向けた行動計画」で掲げられた主な取組目標

重点的な取組事項	目標
食料消費面	○食育の推進、国産農産物の消費拡大	「食事バランスガイド」の認知度30%、米飯学校給食週3回の早期実現、新たな米加工品の製品化、米粉新食品の認知度30%
○地産地消の推進	地域の地産地消計画策定件数900地区(19年度)、学校給食における地場農産物の割合の向上30%以上(22年度)
○国産農産物に対する信頼の確保	GAPマニュアルの作成30都道府県、GAP実証産地の設置120か所、トレーサビリティ・システムを導入した品目の割合50%(19年度)
農業生産面	○担い手による需要に即した生産の推進	認定農業者数約22万5千、集落営農約1万5千、うち特定農業団体約2,500、特定農業法人約1,500
○食品産業と農業の連携強化	国産農水産物を使用した新製品の開発22商品、国内農業者等と契約による原料調達を行っている食品製造業者の割合60%(22年度)
○効率的な農地利用の推進	一般企業等の農業参入法人数を5年で3倍増、担い手への農地の利用集積面積を4.2万ha増、飼料増産重点地区数180か所、国産稲わら飼料自給100%、肉用牛の水田放牧5千頭

資料：農林水産省作成。

注：年度の指定のない目標は、18年度目標である。

消費面からみた供給熱量ベースの食料自給率への影響

自給率が1%向上する消費の変化の例	1人1日当たりの増加量
米	ごはんを1食につきもう一口	約7.2g
小麦	国産小麦100%使用のうどんを月にもう3杯	約7.0g
大豆	国産大豆100%使用の豆腐を月にもう3丁	約6.0g

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で試算。

注：消費の増加に見合う分、輸入に頼る他の品目の消費が減少するものと仮定して試算している。

食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算）

資料：中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）

とその環境に及ぼす負荷に関する考察」（農林水産政策研究所

「農林水産政策研究第5号(2003)」を基に農林水産省で作成。
## 第2節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保

## （１）食品の安全確保の取組

◇食品の安全確保のためには、農場から食卓までの安全確保の徹底が必要であり、問題・事故の未然防止を図るリスク管理が重要。

◇17年には「食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」が作成され、食品中の有害物質等について、科学的原則に基づいたリスク管理を開始。

◇人の健康に対するリスクを推定するため、食品と飼料について有害化学物質による汚染の実態を調査。

◇食品安全や品質向上等のためのGAPの普及・推進や、生産資材の適正使用・管理等に取り組む。

生産段階から加工・流通段階にわたる安全確保の徹底

資料：農林水產省作成。

## （２）動植物検疫等の取組

◇家畜等の病気や植物病害虫の侵入・まん延防止措置についてもリスク分析の考え方に基づき実施。

◇19年に国内で発生した高病原性鳥インフルエンザについては、まん延防止、消費者への正確な情報の提供、生産者への支援に万全を期すとともに、感染経路の早期究明に努力。

◇米国産牛肉については、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に一つ一つステップを踏みながら科学的根拠に基づき必要な措置を講じ、18年7月に輸入手続を再開。

国内における高病原性鳥インフルエンザ発生状況

資料：農林水産省作成。
☑鶏との直接的な接触によって、高病原性鳥インフルエンザが人に感染する例がインドネシア等12か国（19年3月末現在）で確認。人から人への強い感染力をもつ新型インフルエンザが発生するおそれがあり、我が国は、鳥インフルエンザ段階での制圧に向けて、発生が続くアジア各国へ積極的に国際貢献。

今後、高病原性鳥インフルエンザ対策に限らず、農業と環境、医療との関係が一層深まると指摘されており、関係機関の緊密な連携が重要。

鳥インフルエンザウイルスと新型インフルエンザウイルスの関係

資料：厚生労働省作成。

注：鳥インフルエンザについては、これまで、鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない。

## （３）消費者の信頼確保の取組

◇牛肉以外の食品でのトレーサビリティ・システムの導入率は、4割まで上昇（17年度）。

◇食品表示は、生鮮食品の一般調査における不適正表示率が、25.3%（15年度）から14.8%（17年度）に改善。引き続き、食品表示の適正化の取組が重要。

◇外食産業での自主的な原産地表示は店舗ベースで7割が実施。環境が整えば表示したいとする業者もあり、外食の原産地表示ガイドラインの一層の普及・啓発が重要。

食品産業におけるトレーサビリティ・システムの導入率

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

注：日本標準産業分類による食料品製造業940企業、飲食料品小売業等960企業を対象として実施（回収率は15年度はそれぞれ80.9%、75.7%、16年度は79.4%、72.7%、17年度は78.7%、72.4%）。

生鮮食品の不適正表示率の推移（名称表示、店舗ベース）

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」注：15年は小売店舗32,080店舗、16年は35,738店舗、17年は36,941店舗を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査。
## 第3節 日本型食生活の実現と生産から消費に至る多様な取組

## （１）食育の推進

◇我が国の食生活は、ライフスタイルの変化に伴う多様化により、フランスや米国のように、脂質の割合が増加するなど、食習慣の乱れや運動不足等による生活習慣病の増加等の問題が顕在化。

我が国と諸外国の栄養素別供給熱量比率

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成。

注：供給熱量にアルコール飲料は含まない。

◇我が国では、40〜74歳の男性2人に1人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者または予備軍と考えられる者であり、これらを合わせると約1,960万人にのぼると推定。

◇子どもだけで食事をとる孤食や朝食の欠食の増加等食習慣も大きな問題。

我が国のメタボリックシンドロームの状況（16年、20歳以上）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

子どもが一緒に夕飯を食べることが多い人（複数回答）

資料：農林中央金庫「親から継ぐ『食』、育てる『食』」（17年2月公表）及び「現代高校生の食生活」（18年3月公表）

注：1）対象は、首都20～50kmのドーナツ圏に居住する男女小学4年生～中学3年生及び高校生の合計800人を対象として実施。

2）小学生及び中学生は直接面接法、高校生は自記式留置法。
◇我が国では、食育基本法が17年6月に成立し、食育推進基本計画が18年3月に策定され、国民運動として食育を推進。

食事の望ましい組合せやおおよその量を簡単に把握できる「食事バランスガイド」を活用し、米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践が必要。

☐こうした取組は、健康面だけでなく、食料自給率の向上や伝統的な食文化の継承等につながることが期待。

地域版「食事バランスガイド」の例 「にいがた子ども食事バランスガイド」

制作：全国農業協同組合連合会（19年3月）

監修：新潟市保健所、新潟市教育委員会、新潟県農業協同組合中央会、村山伸子（新潟医療福祉大学）、武見ゆかり（女子栄養大学）

栄養バランスに優れた「日本型食生活」

☐健康または栄養に関する学習の場が少ない状況にあり、食を学ぶ機会を設ける必要。このため、市区町村の6割が、農林漁業体験の機会を提供する「教育ファーム」を展開しており、今後はさらなる推進が必要。

◇食育の推進は、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深め、心身の健康増進や豊かな人間形成を図り、生きる力を身に付けることが期待。

## 市区町村における「教育ファーム」の取組状況

（支援をしていない市区町村）における今後の支援意向

（支援をしている市区町村が支援を拡）

（充したい取組形態の意向・複数回答）

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査」（18年2月公表）

注：全国の2,042市区町村（18年2月6日現在）を対象として実施し、2,040市区町村から回収。

## 〈事例：子どもが生きる力を身に付ける教育ファーム「農業小学校」の開校〉

子どもに農業の厳しさや楽しさを体験させ、たくましい精神力・創造力を身に付け、食べ物への感謝の気持ちを育むため、長野県須坂市と地元の生産者等が協力し、17年4月に信州すざか農業小学校豊丘校が開校された。

農家先生としてボランティア参加した地域の生産者と教育委員会による「農業小学校豊丘校職員会」が、授業内容の策定といった企画、運営全般に携わっている。毎月2回、土曜日に米や野菜

農業小学校での田植えの様子

等の植付け、草取り、脱穀、収穫の農作業を行い、年間を通した一連の農作業を体験するよう計画されている。また、地域の伝統文化、伝統食に触れる授業も行っている。年間を通した体験により、大人や子どもの世代間交流による地域の連帯感を養い、食べ物への感謝の気持ちを学んでいる。
## （２）地産地消の推進

◇地産地消は、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付ける取組であり、各地域で盛んに行われているが、鮮度や味の面だけでなく価格や数量についても評価が高く、今後益々広がりが期待。

地元産のイメージと購入後の満足度

資料：農林漁業金融公庫「地元農畜水産物への意識や購入に関するアンケート」（16年2月）

注：日頃、家庭で最もよく食事の用意をしている方の1,250名を対象として実施（回収率63.3%）。

◇地産地消は全国で展開され、農産物直売所は1万4千施設で年間利用者数は2億3千万人。農家民宿や農家レストランも多くの国民が利用。

☐ 地産地消は、地場農産物を消費者に知ってもらう「情報活動」、地域に流通させる「販売・物流活動」、生産者と消費者の「交流活動」に分類。各々の課題解決に向け、柔軟性や多様性をもった取組が重要。

活動内容別にみた地産地消の課題

## 情報活動

(消費者が求める主な情報)

● 地元の農産物が購入できる場所の情報（71%）

● 生産物の情報（どのように栽培されたか、農薬、肥料等の情報）（68%）

● 地産地消の意義や効果（62%）

## 販売・物流活動

(直売所・農産加工場・学校給食の主な課題)

● 数量や品目数の確保（直売所：77%）

● 年間を通じた原料の安定的な確保（農産加工場：35%）

● 量がそろわない（学校給食：64%）

インターネット等を通じた生産者の紹介や栽培履歴の公開による消費者との顔のみえる関係の構築

● 交流機会の増加

● 都市での地産地消（農地確保等が困難）

● 直売所等での購入者（利用者）の伸び悩み

資料：農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」（17年8月公表）、「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）、「平成16年農産物地産地消等実態調査」（17年5月公表）を基に農林水産省で作成。

注：消費者が求める情報とは、各項目について「とても必要と考える」、「やや必要と考える」、「あまり必要と考えない」、「全く必要と考えない」及び「どちらともいえない」の選択肢のうち、「とても必要と考える」を選択した割合。
◇地産地消のさらなる推進を図るには、消費者への周知はもちろん、生産者をはじめ、教育機関や行政、消費者団体等の多様な主体による連携が重要。

☐ 地産地消の取組により、①食に関する理解を高め、地域の伝統的な食文化の継承につながる食育の推進、②消費者と生産者との「顔が見え、話ができる」交流を通じた地域活性化、③食料自給率の向上等様々な効果が期待。

地産地消活動における多様な主体による連携のイメージ（学校給食の場合）

資料：農林水産省作成。

## 〈事例：多様な主体が連携し、地元産小麦100％の給食パンを導入する取組〉

北海道十勝地域の帯広市は、全国有数の小麦の産地であるが、地元ではほとんど流通していなかった。このため、市や教育委員会、給食センター、生産者、製粉業者、製パン業者、PTAが連携し、十勝産小麦の給食パンの導入に向けた検討を行った。

15年度に市内の小・中学校へ十勝産小麦50％の試作品を提供、消費者向け試食会を開催するなど、改良を重ね、18年度には、十勝産小麦100％の給食パンの供給が可能となった。

現在、市内の全小・中学校（41校）の1万7千食分が年間120回提供され、約80トンの十勝産小麦が消費されている。児

十勝産小麦100%の給食パン

童・生徒に対し、十勝産小麦や我が国の食料自給率を解説したチラシを配布する食育も始まっている。パン用品種の開発、生産量や価格の調整といった課題を克服し、食料自給率向上の観点からも効果が期待されている。
## （３）食料産業の取組

☑食料産業はGDPの1割を占め、農水産業をはじめとして、食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）、資材供給産業といった食にかかわる全ての産業によって構成される重要産業。農水産物の国内生産12兆円に対し、飲食費の最終消費は80兆円。

☑消費者ニーズの多様化や輸入品との競合、人口減少過程での市場規模縮小といった課題に対応する必要。環境への負荷の低減と資源の有効利用の確保も重要。

食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（12年）

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算。

## 〈事例：バイオ技術で夏秋いちごを開発し、業務用いちごの周年供給を実現〉

北海道東神楽町の企業は、夏秋期に収穫可能ないちごの新品種を開発し、組織培養の技術を用いて増殖育成した種苗を契約農家に販売している。果実に関しては、農家が収穫する果実を買い戻す仕組みを確立し、菓子メーカーや製パン会社等に業務用として販売している。

従来は、国産いちごは夏場に端境期を迎えるのが一般的であったため、1年を通じて一定の数量と品質が求められる業務用いちご市場では、夏場は米国産等の輸入品の独壇場となっていた。これに対し、この企業のいちごは夏場に安定して供給され、しかも日本人好みの甘さがあることから、夏場の業務用いちご市場において1割のシェアを奪うヒット商品となっている。

培養室で育成されるいちごの苗
◇食品産業から発生する食品廃棄物については、17年度で発生量が約1千100万トンとなり、発生抑制が進んでいるとは言い難い状況。一方、食品廃棄物の肥料、飼料等への再生利用等実施率は食品産業全体として17年度に52%まで上昇し、一定の成果。しかし、業種ごとでは20〜80％とばらつき。

今後、廃棄物の発生量を着実に抑制するとともに、取組が進んでいない業種の再生利用等実施率も向上させることが必要。

食品廃棄物等の発生量と再生利用等実施率

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：再生利用等实施率= $ \left(\text{発生抑制量}+\text{再生利用量}+\text{減量量}\right)/\left(\text{発生抑制量}+\text{発生量}\right)\times100 $

なお、再生利用量は肥料・飼料・油脂及び油脂製品・メタンの原材料として仕向けられた量である。

近隣には魅力的な東アジア市場が存在。しかし、食品産業の海外展開は欧米企業に比べ不活発。今後、食品産業がもっぱら国内市場に依存したままでは、経営基盤が弱体化し、食料の安定供給機能に支障が生じるおそれ。

☐ 「21世紀新農政2006」に基づき、食品産業の海外投資の促進によって東アジアの発展に貢献し、ともに成長する「東アジア食品産業共同体構想」を推進。

東アジア食品産業共同体構想の基本的考え方

資料：農林水産省作成。
## 第Ⅱ章 農業の体質強化と新境地の開拓

## 第1節 農業経済の現状

## （１）農業経済の現状

☐17年の農業総産出額（概算）は、前年より2.6％減少して8兆4,887億円。9年以降10兆円を下回り推移。冷害により価格が高騰した15年を除き、米の産出額の減少による影響が続く状況。

◇17年の主業農家の総所得は前年より6.0％減少して539万円。農業依存度が高いため、気象災害等に伴う農業所得の変動に左右されやすい状況。

◇一方、主業農家の負債は405万円で、短期（1年以内）で返済が必要な割合は高く、毎年安定した現金収入が必要。

農家の総所得の構成等及び負債（17年、主副業別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：1）農業依存度＝農業所得／（農業所得＋農外所得等）×100

2）短期負債割合＝（短期借入金十買掛未払金）／（長期借入金十短期借入金十買掛未払金）×100
## （２）農業従事者、新規就農者の動向

◇農家戸数は引き続き減少傾向にあり、17年の主業農家と準主業農家は、ともに10年前より4割減少。

◇基幹的農業従事者数は、7年以降、減少幅が縮小しているが、そのうち17年の65歳以上の割合は、20年前（20%）の約3倍の57%。

販売農家戸数等の経年変化（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

農家世帯員、農業就業人口、基幹的農業従事者数等の動向（販売農家）

資料：農林水産省「農林業センサス」
新規就農者は増加傾向にあるが、8万人の新規就農者のうち半数を60歳以上が占めており、39歳以下の新規就農青年は1万2千人程度。

新規就農に際し、資金の確保では自己資金のほか制度資金の活用が多く、農地の確保では、自ら確保するほか農業委員会等によるあっせんを受ける割合が高い。

今後、多様な能力を有する農業労働力を確保していく観点から、若者や団塊世代等の再チャレンジに対し、経験がなくても農業に就業できるよう就農後の定着までの各段階に応じ、きめ細かな支援が必要。

年齢別新規就農者の経年変化

資料：農林水産省「農業構造動態調査」

注：1）「新規就農者」とは、就業状態が「学生」から「農業が主」となった者（新規学卒就農者）と「勤務が主」から「農業が主」となった者（離職就農者。在宅、Uターンを問わない。）の合計。

2）17年の数値は、「農林業センサス」（17年）及び「農業構造動態調査」（18年）による組替集計である。

新規就業者の資金及び農地の確保方法

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者等調査」（16年2月公表）

注：1）14年6月から15年5月までの間の農業への新規就業者を対象として実施したアンケート調査（回答総数3,625）のうち、新たに経営を開始した事業体の経営の責任者または構成員402人を対象としている。

2）「農業への新規就業者」とは、過去に農業に従事していなかった者もしくは農業従事が従であった者またはふだんの状態が仕事を主としていなかった者で、調査期日前1年間に農業で恒常的な収入を得ることを目的に新たに主として農業に従事し、かつ、ふだんの状態が仕事を主としている者で、調査期日時点の年齢が満15歳以上65歳未満の者である。
## （３）女性農業者の参画の推進

◇基幹的農業従事者の45.8％を女性が占めており、重要な役割を果たしているが、認定農業者数や農業委員数に占める女性の割合は依然として低水準。

◇家族経営協定は、農業経営での世帯員の役割、就業条件等を取り決めたもので、経営者・配偶者間のものが半数。

その締結内容は、農業経営や労働環境の整備に関する取り決めが多い。各農家が家族経営協定を十分理解したうえで、その必要性を考えることが重要。

◇女性農業者で給与等を受け取っているのは5割であり、女性農業者の役割を適正に評価し、参画を推進することが必要。

女性の認定農業者数等

基幹的農業従事者数（千人）	認定農業者数（人）	農業委員数（人）
うち女性（千人、%）	うち女性（人、%）	うち女性（人、%）
2,241	1,027 (45.8)	200,842	4,896 (2.4)	45,379	1,879 (4.1)

資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省調べ。

注：1）認定農業者数は18年、それ以外は17年の数値。

2）認定農業者数の「うち女性」の数には、女性による農業経営改善計画の単独申請のほか、夫婦による共同申請数を含む。

家族経営協定の締結内容（18年）

注：18年3月末現在の数値である。

家族経営協定に関する意識

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（17年3月公表）

注：全国の女性農業者と配偶者3,000名ずつを対象として実施（回収率はそれぞれ50.3%、50.0%）。
## （４）農業における外国人労働者の動向

◇我が国における外国人労働者は増加傾向にあり、17年には約61万人。
◇開発途上国の「人づくり」に一層協力するため創設された研修・技能実習制度は、1年間の研修後、要件を満たせばさらに2年間の技能実習が可能。
◇研修を目的とした新規入国者数も増加傾向で、17年には約8万3千人。
◇農業分野の外国人研修生は、17年には13年の1.9倍の約6,600人と急増、技能実習生も増加しているが、研修・技能実習制度の目的に反し、研修生に労働力としての役割を期待する傾向。
◇農業の実態にあった受入れ体制の整備と、受入れ機関における制度の理解と適切な運用が必要。

外国人労働者数（17年）

人数（人）
就労目的外国人（専門的・技術的分野）	約18万
日系人、日本人の配偶者等	約24万
アルバイト（資格外活動）	約10万
技能実習、ワーキングホリデー等（特定活動）	約8.5万
合計	約61万

（参考）不法残留者は、約19万人。

資料：法務省入国管理局統計を基に厚生労働省で作成。

外国人研修・技能実習制度の仕組み

入国	在留資格の変更
座学研修	実務研修	雇用関係の下での実習
研修	技能実習
1年	最長3年

資料：厚生労働省「研修・技能実習制度研究会資料」（18年10月）を基に農林水産省で作成。

注：1）入国時の在留資格は「研修」、変更後は「特定活動」。

2）技能実習に進めるのは、所定の技能評価試験による研修成果の評価、技能実習計画の評価及び在留状況の評価といった要件を満たした者である。

3）「研修」の在留資格では、入管法上、報酬を受ける活動が禁止されていることから、研修生は労働者とはならない。

農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移

(单位：人)

13年	14	15	16	17
農業分野の研修生	3,516	4,645	4,280	5,980	6,606
技能実習生移行申請者	510	849	1,155	1,837	2,758
食品製造業分野の研修生	4,963	7,060	6,611	8,322	10,048
技能実習生移行申請者	2,202	2,596	3,134	4,158	4,844

資料：農林水産省、(財)国際研修協力機構調べ。

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。
## 第2節 担い手の育成・確保に向けた取組

## （１）担い手と農業経営の動向

◇認定農業者数は増加傾向にあり、18年12月末現在で約22万経営体。営農類型別にみると、準単一複合経営と複合経営を合わせた経営の割合が上昇。

◇認定農業者のいない農家は、経営耕地面积、農家戸数ともに減少している一方、認定農業者がいる農家は、両方とも増加しており、経営資源の集中化が進展。

☑12年から17年までほぼ横ばいであった集落営農数は、17～19年に約2千増加し、約1万2千。集落営農の設立により、所得の向上、労働時間の減少等の効果。

資料：農林水産省調べ。

注：各年3月末時点の数字である。

認定農業者数とその営農類型別構成比の推移

認定農業者の有無による経営耕地面積・農家戸数の動向

(单位：千ha、千戸、%)

経営耕地面积	農家戸数
12年	17	増減率	12	17	増減率
農家が認定農業販売者	水田の経営耕地面积・戸数	127.4	180.4	42	22.7	28.1	24
畑の経営耕地面积・戸数	12.1	16.0	32	6.5	8.1	25
売家の認定農業販売者	水田の経営占地面积・戸数	1,159.4	936.1	▲19	1,147.1	880.7	▲23
畑の経営占地面积・戸数	54.2	44.3	▲18	75.4	58.4	▲23

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

農家 1 戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）

資料：農林水産省「組織経営の営農類型別経営統計」
新たに5.0ha以上層に属した農家数は、2～7年と7～12年でほぼ同数であったが、12～17年では増加。5.0ha以上層からの離脱農家数は増加傾向にあり、5.0ha以上層への加入農家数との差は減少。この結果、5.0ha以上層の農家数の伸びは鈍化。

5.0ha以上層農家の動態（2～17年、都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：12年から17年にかけての加入・離脱戸数は概数値である。

◇ 稲作単一経営は、規模が大きくなるほど損益分岐点比率（低いほど収益力が高く経営が安定していることを示す指標）が低くなる傾向があり、大規模層の経営は効率的で収益力が高い。

水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計、農産物生産費統計）」より試算。

注：稲作単一経営における稲作部門の数値から試算したものである。
## （２）耕作放棄地の動向と担い手への農地利用集積の促進

☑18年の耕地面积は467万haで引き続き減少。17年の耕作放棄地面積は38万6千haであり、琵琶湖の5.7倍に相当し、耕地面积の8%。農家等の区分別では、土地持ち非農家と自給的農家の割合が上昇。

◇企業の新規参入や基盤整備等により耕作放棄地を解消した取組が進展。

◇担い手への農地の面的集積の加速化をはじめ、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止といった課題に対処するため、農地政策の再構築に向けた検討が必要。

耕作放棄地面積の農家等の 区分別割合の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

耕作する耕地面积と耕作放棄面積の農家等の区分別推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：土地持ち非農家については、貸付面積に対する耕作放棄地面積の割合である。

◇担い手への農地利用集積は、所有権移転より利用権設定の方が大きな割合を占めながら増加しているが、さらなる加速化が必要。

☐企業等の農業参入は、19年3月現在206法人であり、合わせて596haの農地を借り入れ、耕作放棄地の解消・発生防止に貢献。企業等の農業参入の促進には、希望にあった農地を確保し、参入法人に提供していくことが重要。

農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向

資料：農林水産省「農外から農業に新規参入した法人に対するアンケート調査」（18年9月公表）

注：18年3月1日時点で農業に参入している156法人を対象として実施（回収率85.9%）。
## （３）品目横断的経営安定対策の取組

◇19年産からの導入に向け、18年9～11月に秋まき麦を作付ける農業者を対象に加入申請の受付を行った結果、2万7,700経営体が申請を行い、作付計画面積は、18年秋時点の申請だけでも、18年産の4麦の作付面積の9割に相当する24万3,885ha。

各地域では、品目横断的経営安定対策の導入に対応するため、集落営農の組織化等の取組が進展。

資料：農林水産省作成。

## 〈事例：旧村全6集落で設立された農事組合法人の品目横断的経営安定対策への対応〉

兵庫県加古川市北東部は、以前から集落ごとに農業機械の共同利用組織としての営農組合が作られていた。しかしながら、6つの集落は高齢化と担い手不足が進むなか、地域農業の持続的発展を図り、経営の効率化を目指すため、地域の普及指導センターの強力な指導を受け、個々の営農組合が1つの農事組合法人に再編された。農事組合法人には、全体の水田の約3分の1に当たる約100haが集積さ

大規模な大麦の栽培

れ、水稻・大麦・大豆を中心とした営農が展開されている。3名のオペレーターを中心とした体制により、農業機械の稼働効率が飛躍的に向上している。農家レストラン経営や弁当、和洋菓子等の食品加工のほか、若者をオペレーターとして養成後、雇用するなど様々な取組を行っている。

品目横断的経営安定対策については、既に加入している。今後、農作業の安全面への配慮や営農技術の向上、受託面積拡大に伴う労働力不足等の問題を解消することが課題である。
## （４）米政策改革と主要品目の生産と政策

◇米については、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じ、22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指す。

◇19年産米から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行。

今後、担い手の育成・確保と生産調整の的確な取組の加速とともに、外食・中食産業等のニーズにも対応した売れる米づくりの推進が必要。食料自給率向上の観点から、食育を通じた米の消費拡大に向けた取組の推進が重要。

◇麦については、麦政策の見直しを着実に進め、生産性及び品質の向上を図りつつ、需要に応じた麦生産を行うことが重要。

◇大豆については、安定生産、コスト削減等に向け、新品種の導入、産地と実需者の安定的な需給関係の構築といった産地改革が重要。

資料：農林水産省作成。

主食用米の需要量の推移とその内訳

資料：総務省「家計調査」、農林水産省「食料需給表」、「生産者の米穀現在高等調査」を基に農林水産省で試算。

注：1）需要量は供給純食料（主食用）を玄米換算している。

2）家計消費は、2人以上世帯（農林漁家世帯を除く）の世帯員1人当たりの米の購入数量を玄米換算し、総人口を乗じて算出している。

3）無償譲渡は、農家世帯から親族等へ贈答された数量である。

4）外食・中食等消費は、需要量から家計消費、農家自家消費、無償譲渡分を差し引いた量であり、加工米飯等に使用される米も含まれる。