Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・消費税等の会計処理は、税込方式によってます。

## （２）重要な会計方針の変更

## ①会計処理の原則又は手続きの変更

## <退職給付引当金>

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していましたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取り崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額としました。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものです。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が2,873百万円増加し、人件費が同額減少しています。

## ②表示方法の変更

## <財政融資資金預託金に係る利子収入>

前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、本年度からは「その他の財源」として表示しています。

前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、本年度からは「その他の収入」として表示しています。

## （3） 重要な後発事象

成田国際空港株式会社法附則第1条、第8条及び第12条第1項に基づき、平成16年4月1日から新東京国際空港公団を解散し、成田国際空港株式会社が設立されます。

成田国際空港株式会社法附則第12条第2項、第3項及び成田国際空港株式会社法施行令附則第3条、第4条に基づき、新東京国際空港公団への出資金274,500百万円のうち134,707百万円は成田国際空港株式会社に対する貸付金となります。

## (4) 偶発債務

全日空61便ハイジャック事件損害賠償請求訴訟、東京地裁平成14年（ワ）第15685号、請求金額286百万円、全日空61便の操縦士の遺族が逸失利益及び慰
謝料その他の損害として賠償請求訴訟を起こしました。その他2件、請求金額合計123百万円が係争中であります。

## （5） 翌年度以降支出予定额

① 歳出予算の繰越 3,398百万円

② 国庫債務負担行為 51,790百万円

## (6) 追加情報

## ① 出納整理期間

• 出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## ② 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）22百万円が計上されています。

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

・「現金・預金」には、決算剰余金の額及び保管金を計上しています。

「たな卸資産」には、航空保安用品、航空機予備品、工事材料品を計上しています。

・「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額を計上しています。

・「前払費用」には、自賠責保険料に係る未経過額を計上しています。

「貸付金」には、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付額を計上しています。

「貸倒引当金」には、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

・「土地」には、空港用地等を計上しています。

・「立木竹」には、樹木等を計上しています。

・「建物」には、空港事務所等庁舎、公務員宿舍等を計上しています。

・「工作物」には、通信装置等を計上しています。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上しています。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上し
ています。

「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しています。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上しています。

「出資金」には、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等に対する出資を計上しています。

「未払金」には、消費税の未払額等を計上しています。

「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上しています。

「保管金等」には、会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上しています。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上しています。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入残高を計上しています。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則第15項及び第17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上しています。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しています。

<業務費用計算書>

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

「退職給付引当金線入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しています。

「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上しています。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金を計上しています。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金を計上しています。
「一般会計への線入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への線入れに関する法律第1条に基づく線入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しています。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しています。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上しています。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上しています。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しています。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上しています。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上しています。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しています。

「空港使用料収入」には、当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料収入を計上しています。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等にかかる手数料を計上しています。

「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上しています。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

## <区分別收支計算書>
「空港使用料収入」には、着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金の歳入額を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料歳入額を計上しています。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等にかかる手数料を計上しています。

・「資産売払収入」には、固定資産の売却による歳入額を計上しています。

「貸付金の回収による収入」には、空港周辺整備機構に対する貸付金の回収による歳入額を計上しています。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

「産業投資特別会計からの受入」には、空港整備特別会計法附則第14項で規定する産業投資特別会計からの資金の歳入額を計上しています。

・「前年度剩余金受入」には、前年度決算剩余金の受入額を計上しています。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しています。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上しています。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金の支出額を計上しています。

「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金の支出額を計上しています。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

「貸付けによる支出」には、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等への貸付額を計上しています。

「出資による支出」には、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社への出資額を計上しています。

・「庁費等による支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上
しています。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しています。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しています。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しています。

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入額を計上しています。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上しています。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上しています。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上しています。

## (7) その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがあります。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。

「特殊法人等整理合理化企画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、平成15年10月1日から空港周辺整備機構を解散し、独立行政法人空港周辺整備機構が設立されました。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	27,937	2,258	1,544	-	28,651
航空機予備品	333	4	14	-	323
工事材料品	28	98	49	-	76
合計	28,299	2,361	1,609	-	29,051

②未収金の明細

内容	相手先	本年末残高
空港使用料收入	航空事業者A	121
空港使用料收入	航空事業者B	661
空港使用料收入等	外92件	107
合計	890

③貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
関西国際空港株式会社	105,250	19,100	-	124,350	空港建設事業
中部国際空港株式会社	104,340	29,528	-	133,868	空港建設事業
空港周辺整備機構	1,571	-	1,571	-	航空機騒音対策事業
独立行政法人空港周辺整備機構	-	1,653	86	1,566	航空機騒音対策事業
合計	211,161	50,281	1,658	259,784
④固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)
行政財產
土地	1,042,155	55,283	13,256	-	-	1,084,182
立木竹	2,901	48	3	-	-	2,946
建物	96,203	6,994	319	6,136	-	96,742
工作物	737,048	53,462	7,955	79,471	-	703,084
航空機	16,809	117	4	4,201	-	12,720
建設仮勘定	119,077	51,987	57,654	-	-	113,410
小計	2,014,196	167,894	79,194	89,808	-	2,013,087
普通財產
土地	62,279	12,675	716	-	-	74,238
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	1	2	-	0	-	4
工作物	359	3	1	38	-	321
航空機	195	-	195	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	62,835	12,681	913	39	-	74,564
国有財產合計	2,077,031	180,575	80,108	89,847	-	2,087,651
物品	55,105	40,731	26,292	9,875	-	59,669
小計	55,105	40,731	26,292	9,875	-	59,669
有形固定資產合計	2,132,137	221,307	106,400	99,723	-	2,147,321
(無形固定資產)
電話加入権	482	20	6	-	-	496
ソフトウェア	15,177	4,176	-	6,377	-	12,976
無形固定資產合計	15,659	4,196	6	6,377	-	13,472
合計	2,147,797	225,504	106,407	106,100	-	2,160,794
## ⑤出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
新東京國際空港公園	274,500	-	-	-	-	-	274,500
関西國際空港株式会社	265,902	-	23,600	-	-	-	289,502
中部國際空港株式会社	30,458	-	3,008	-	-	-	33,466
空港周辺整備機構大阪固有事業勘定	399	-	-	399	-	-	-
空港周辺整備機構福岡固有事業勘定	300	-	-	300	-	-	-
独立行政法人空港周辺整備機構	-	-	699	-	-	525	173
独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	975	-	-	-	-	-	975
独立行政法人航空大学校空港整備勘定	98	-	-	-	-	30	68
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	-	-	-	-	-	145
合計	572,778	-	27,307	699	-	555	598,831

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額(G=CxF)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
新東京國際空港公園	274,500	958,048	656,395	301,653	304,956	274,500	90%	271,526	274,500	行政コスト計算書
関西國際空港株式会社	※1289,502	1,750,433	1,276,001	474,432	689,400	397,400	58%	273,483	289,502	有価証券報告書
中部國際空港株式会社	33,466	572,693	489,718	82,975	83,668	33,466	40%	33,188	33,466	有価証券報告書
独立行政法人空港周辺整備機構	※2699	13,988	13,757	231	1,400	1,050	75%	173	173	独立行政法人基準
独立行政法人電子航法研究所	975	2,729	1,808	920	975	975	100%	920	975	独立行政法人基準
独立行政法人航空大学校	98	108	40	68	98	98	100%	68	68	独立行政法人基準
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	15,326	2,172	13,153	14,052	145	1%	136	145	独立行政法人基準
合計	599,386	3,313,328	2,439,893	873,434	1,094,550	707,635	579,497	598,831

※1 関西国際空港株の出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく、平成13年度に強制評価減を実施したため、強制評価減実施後の金額を記載しております。平成13年度強制評価減実施前の出資金額は、355,800百万円であり、平成14年度増加額18,000百万円、平成15年度増加額23,600百万円を反映した金額を記載しております。

※2（独）空港周辺整備機構の出資金額（国有財産台帳価格）の欄には、出資金額ではなく、平成14年度（包括承継前の旧法人、空港周辺整備機構大阪固有事業勘定）に強制評価減を実施したため、強制評価減実施後の金額を記載しております。平成14年度強制評価減実施前の出資金額は、1,050百万円であります。

## (2) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

內容	相手先	本年末残高
消費稅	稅務署	2,409
補助金	地方公共団体	1,050
児童手当	職員	10
公務災害補償費	職員	8
合計	3,478

②借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	971,716	45,174	71,548	$ ^{*} $ 945,342
合計	971,716	45,174	71,548	945,342

$ ^{*} $ うち1年以内返済予定額73,670百万円
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

①補助金等の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	20,568	事業費等の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	1,567	事業費等の補助	有
その他	1,494	事業費等の補助	無
合計	23,631

②独立行政法人運営費交付金の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人電子航法研究所	1,061	運営費の交付	有
独立行政法人航空大学校	120	運営費の交付	有
計	1,181
合計	1,181

③委託費等の明細

內容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
補給金	関西国際空港株式会社	9,000	補給金	有
合計	9,000

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	573
合計	573

②無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	所管換等の理由等
財産の無償所管換	内閣府所管一般会計	1,975	土地
//	財務省所管一般会計	11,424	//
//	//	155	建物
//	//	2,100	工作物
帰属	地方公共団体	1,355	//
実測と帰簿の差額等	1	土地等
(受)計	17,013
実測と帰簿の差額等	△1	土地等
(渡)計	△1
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	572
合計	572

②その他歳計外現金・預金本年度末残高の明細

金額
前年度末残高	-
本年度受入	9
本年度払出	-
本年度末残高	9
## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

47,004 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 1.435% = 674 百万円
「空港整備特別会計 平成15年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会计年度
(平成16年3月31日)	本会计年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	91,832
16,143
1,445
31,291
3,138
79
2,224
410
202,368
198
7
△975
4,694,840
2,035,576
2,946
建物	<負債の部>
2,059
29,333
10,594
35,895
3,518
1,293
5,440
1,192,900
1,442,035
123,318
22,592
47,004
3,573
貨付金
その他の債権等	借入金
破産更生債権等	退職給付引当金
貸倒引当金	成田新高速鉄道負担引当金
有形固定資産	他会計繰戻未済金
土地	その他の債務等
立木竹	2,946
建物	612,590
工作物	1,284,269
船舶	0
航空機	12,720
建設仮勘定	581,971
物品等	164,765
無形固定資産	23,135
出資金	41,739
その他投資等	949
繰延資産	564
資産合計	5,109,392
負債及び資産・負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
売上原価	6,842
人件費	71,384
賞与引当金繰入額	5,275
退職給付引当金繰入額	7,148
空港等整備費	20,679
補助金等	22,089
一般会計への繰入	8
港湾整備特別会計への繰入	1,013
庁費等	46,920
その他の経費	121,081
減価償却費	178,073
貸倒引当金繰入額	△20
成田新高速鉄道負担引当金繰入額	22,592
支払利息	75,221
資産処分損益	9,081
有価証券評価損	1,867
本年度業務費用合計	589,259
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,083,069
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 589,259
Ⅲ 財源	669,422
自己收入	243,225
他会計からの受入	178,736
特殊法人等收入	247,460
Ⅳ 無償所管換等	17,011
Ⅴ その他の資産・負債差額の増減	9,586
新規連結による増減	866
連結除外による増減	△ 3,080
その他の資産・負債差額の増減	11,800
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,189,830
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入
他金計からの受入
特殊法人等収入
有価証券の売却による収入
固定資産の売却による収入
その他の投資収入
前年度剰余金受入
財源合計	本会計年度
自:平成15年4月1日
至:平成16年3月31日
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
空港等整備費
補助金等
一般会計への繰入
港湾整備特別会計への繰入
貸付けによる支出
出資による支出
有価証券の取得による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△69,974
△30,275
△21,829
△8
△1,013
△29,528
△3,508
△982
△62,012
△83,277
△302,410
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
特殊法人等の固定資産取得支出
施設整備支出合計	△6,598
△73,582
△137,367
△217,549
業務支出合計	△519,959
新東京国際空港公園の業務活動によるキャッシュ・フロー
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー
空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	72,151
40,213
△2,615
業務収支	120,699
Ⅱ 財務収支
借入れによる収入
借入金の返済による支出
債券の発行による収入
債券の償還による支出
リース債務の返済による支出
利息の支払額
民間出えん金による収入
その他の財務収支	58,722
△112,977
△201,551
△32
△76,561
11,800
△48
財務収支	△28,877
本年度収支	91,821
翌年度歳入繰入	91,821
収支に関する換算差額	2
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9
本年度末現金・預金残高	91,832
## 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	空港整備特別会計からの出資額	出資割合
新東京国際空港公司	304,956	274,500	90%
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	975	975	100%
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	98	98	100%
独立行政法人空港周辺整備機構(平成15年10月設立)	1,400	1,050	75%
認可法人空港周辺整備機構(平成15年9月解散)	-	-	-
関西国際空港株式会社	689,400	397,400	58%

(注)平成15年度特別会計連結財務書類においては特殊法人等の子会社は連結していない。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。連結に際して、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

特殊法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## （3） 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について、定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

ただし、連結対象法人のうち、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社については税抜方式を採用している。

## (4) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している特殊法人等の表示方法

新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、空港周辺整備機構（解散法人）は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。
○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

空港整備特別
会計	新東京國際空
港公園	関西國際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究所
(空港整備勘定)	独立行政法人
航空大学校
(空港整備勘定)
<資産の部>
現金・預金	29,613	26,068	31,768	232	18
売掛金	-	11,070	5,018	-	-
有価証券	-	-	-	-	-
たな卸資産	29,051	485	1,429	0	-
未収金	890	959	1,276	12	0
未収収益	-	-	79	0	-
前払金	-	928	-	0	-
前払費用	7	125	239	-	-
貸付金	259,784	-	68,500	-	-
その他の債権等	-	28	118	50	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-
貸倒引当金	△874	△2	△83	-	-
有形固定資産	2,147,321	904,374	1,634,970	2,432	88
土地	1,158,420	260,426	614,449	531	-
立木竹	2,946	-	-	0	-
建物	96,746	300,733	210,316	236	28
工作物	703,406	231,470	348,919	139	43
船舶	-	0	-	-	-
航空機	12,720	-	-	-	-
建設仮勘定	113,410	42,340	427,187	-	-
物品等	59,669	69,404	34,096	1,524	17
無形固定資産	13,472	5,375	4,213	0	1
出資金	598,831	7,118	1,009	-	-
その他投資等	-	833	101	0	0
繰延資産	-	-	564	-	-
資産合計	3,078,098	957,365	1,749,205	2,729	108

<負債の部>
買掛金	-	-	835	-	-
未払金	3,478	15,279	10,360	199	5
未払費用	4,934	2,582	3,072	1	-
保管金等	9	18,061	17,824	0	0
前受金	37	3,081	1,292	-	-
前受収益	-	1,293	-	-	-
賞与引当金	4,283	726	342	20	6
債券	-	414,668	774,776	-	-
借入金	945,342	153,343	463,020	-	-
退職給付引当金	98,417	23,975	440	281	-
成田新高速鉄道負担引当金	-	22,592	-	-	-
他会計繰戻未済金	47,004	-	-	-	-
その他の債務等	-	108	2,807	27	-
負債合計	1,103,507	655,712	1,274,773	530	12

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,974,591	301,653	474,432	2,198	96

○業務費用の明細

(单位:百万円)

空港整備特別
会計	新東京國際空
港公園	関西國際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究所
(空港整備勘定)	独立行政法人
航空大学校
(空港整備勘定)
売上原価	-	-	6,866	-	-
人件費	58,191	8,879	2,921	241	78
賞与引当金線入額	4,283	624	208	20	6
退職給付引当金線入額	5,529	1,528	44	32	-
空港等整備費	29,517	-	-	-	-
補助金等	23,631	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,181	-	-	-	-
補給金	9,000	-	-	-	-
一般会計への線入	8	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	1,013	-	-	-	-
庁費等	46,920	-	-	-	-
その他の経費	9,471	63,140	39,204	315	23
## 附属明细書

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

独立行政法人空港周边整備機構	認可法人空港周边整備機構	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金·預金	4,131	-	-	91,832
売掛金	55	-	-	16,143
有価証券	1,445	-	-	1,445
たな卸資産	325	-	-	31,291
未収金	-	-	-	3,138
未収収益	0	-	-	79
前払金	1,296	-	-	2,224
前払費用	36	-	-	410
貸付金	-	-	△125,916	202,368
その他の債権等	-	-	-	198
破産更生債権等	7	-	-	7
貸倒引当金	△15	-	-	△975
有形固定資産	6,619	-	△966	4,694,840
土地	1,747	-	-	2,035,576
立木竹	-	-	-	2,946
建物	4,528	-	-	612,590
工作物	290	-	-	1,284,269
船舶	-	-	-	0
航空機	-	-	-	12,720
建設仮勘定	-	-	△966	581,971
物品等	53	-	-	164,765
無形固定資産	71	-	-	23,135
出資金	-	-	△565,220	41,739
その他投資等	14	-	-	949
線延資産	-	-	-	564
資産合計	13,988	-	△692,102	5,109,392

<負債の部>
買掛金	1,224	-	-	2,059
未払金	10	-	-	29,333
未払費用	4	-	-	10,594
保管金等	-	-	-	35,895
前受金	1,370	-	△2,263	3,518
前受収益	-	-	-	1,293
賞与引当金	60	-	-	5,440
債券	3,456	-	-	1,192,900
借入金	6,245	-	△125,916	1,442,035
退職給付引当金	204	-	-	123,318
成田新高速鉄道負担引当金	-	-	-	22,592
他会計線戻未済金	-	-	-	47,004
その他の債務等	630	-	-	3,573
負債合計	13,206	-	△128,180	2,919,562

<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	781	-	△563,922	2,189,830

○業務費用の明細

(单位:百万円)

独立行政法人空港周辺整備機構	空港周辺整備機構	相殺消去	連結合計
売上原価	-	-	△23	6,842
人件費	549	523	-	71,384
賞与引当金線入額	60	71	-	5,275
退職給付引当金線入額	-	12	-	7,148
空港等整備費	-	-	△8,838	20,679
補助金等	-	-	△1,542	22,089
独立行政法人運営費交付金	-	-	△1,181	-
補給金	-	-	△9,000	-
一般会計への線入	-	-	-	8
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	1,013
庁費等	-	-	-	46,920
その他の経費	5,921	3,186	△182	121,081
空港整備特別
会計	新東京國際空
港公園	関西國際空港
株式会社	独立行政法人
電子航法研究所
(空港整備勘定)	独立行政法人
航空大学校
(空港整備勘定)
減価償卻費	106,100	39,172	31,865	778	8
貸倒引当金線入額	△22	2	△9	-	-
成田新高速鉄道負担引当金線入額	-	22,592	-	-	-
支払利息	33,291	12,619	29,133	1	-
資產処分損益	2,164	6,837	70	9	-
出資金評価損	555	-	-	-	-
有価証券評価損	-	41	1,825	-	-
本年度業務費用合計	330,838	155,439	112,131	1,399	116

その他の経費内訳	空港整備特別会計	新東京国際空港公園	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
省庁別財務書類でのその他の経費	9,471	-	-	-	-
特殊法人等での業務費用	-	61,226	30,715	307	-
特殊法人等での一般管理費	-	604	7,794	8	23
特殊法人等でのその他経費	-	1,309	694	-	0
計	9,471	63,140	39,204	315	23

○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

空港整備特別会計	新東京國際空港公園	関西國際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
前年度末資産・負債差額	1,866,250	305,944	447,131	2,480	92
本年度業務費用合計	△330,838	△155,439	△112,131	△1,399	△116
財源	422,168	151,147	104,032	1,118	120
自己收入	243,432	-	-	-	-
他会計からの受入	178,736	-	-	-	-
特殊法人等收入	-	151,147	104,032	1,118	120
無償所管換等	17,011	-	-	-	-
その他の資産・負債差額の増減	-	-	35,400	-	-
新規連結による増減	-	-	-	-	-
連結除外による増減	-	-	-	-	-
その他の資産・負債差額の増減	-	-	35,400	-	-
本年度末資産・負債差額	1,974,591	301,653	474,432	2,198	96

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

空港整備特別会計	新東京國際空港公園	関西國際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
業務収支	89,670	41,176	△57,815	308	18
財源	460,328	35,361	29,554	1,278	136
自己収入	243,817	-	-	-	-
他金計からの受入	178,736	-	-	-	-
特殊法人等収入	-	-	-	1,118	120
有価証券の売却による収入	-	-	-	-	-
固定資産の売却による収入	-	2,319	-	-	-
その他の投資収入	-	1	-	-	-
前年度剰余金受入	37,774	33,041	29,554	159	15
業務支出(施設整備支出除く)	△289,510	△501	△68,050	△563	△109
売上原価	-	-	-	-	-
人件費	△69,018	-	-	△271	△83
空港整備費	△39,114	-	-	-	-
補助金等	△23,371	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,181	-	-	-	-
補給金	△9,000	-	-	-	-
一般会計への繰入	△8	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	△1,013	-	-	-	-
貸付けによる支出	△48,710	-	-	-	-
出資による支出	△26,608	△500	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△62,012	-	-	-	-
その他の支出	△9,471	△1	△68,050	△291	△26
施設整備支出	△81,147	△67,782	△69,095	△407	△7
土地に係る支出	△6,598	-	-	-	-
独立行政法人空港周边整備機構	認可法人空港周边整備機構	相殺消去	連結合計
減価償却費	132	16	-	178,073
貸倒引当金繰入額	5	2	-	△20
成田新高速鉄道負担引当金繰入額	-	-	-	22,592
支払利息	83	92	-	75,221
資產処分損益	-	-	-	9,081
出資金評価損	-	-	△555	-
有価証券評価損	-	-	-	1,867
本年度業務費用合計	6,753	3,903	△21,324	589,259

その他の経費内訳	独立行政法人空港周辺整備機構	空港周辺整備機構	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	9,471
特殊法人等での業務費用	5,810	3,028	-	101,088
特殊法人等での一般管理費	95	143	△182	8,487
特殊法人等でのその他経費	14	14	-	2,034
計	5,921	3,186	△182	121,081

○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

独立行政法人空港周辺整備機構	空港周辺整備機構	相殺消去	連結合計
前年度末資産·負債差額	-	3,344	△542,175	2,083,069
本年度業務費用合計	△6,753	△3,903	21,324	△589,259
財源	6,668	3,639	△19,471	669,422
自己收入	-	-	△206	243,225
他会計からの受入	-	-	-	178,736
特殊法人等收入	6,668	3,639	△19,264	247,460
無償所管換等	-	-	-	17,011
その他の資産·負債差額の増減	866	△3,080	△23,600	9,586
新規連結による増減	866	-	-	866
連結除外による増減	-	△3,080	-	△3,080
その他の資産·負債差額の増減	-	-	△23,600	11,800
本年度末資産·負債差額	781	-	△563,922	2,189,830

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

独立行政法人空港周边整備機構	空港周边整備機構	相殺消去	連結合計
業務収支	1,271	3,373	42,695	120,699
財源	7,318	4,636	△7,704	530,909
自己収入	-	-	△293	243,524
他金計からの受入	-	-	-	178,736
特殊法人等収入	7,271	-	△7,411	1,099
有価証券の売却による収入	35	1,000	-	1,035
固定資産の売却による収入	-	-	-	2,319
その他の投資収入	11	3	-	16
前年度剰余金受入	-	3,633	-	104,178
業務支出(施設整備支出除く)	△6,037	△982	63,344	△302,410
売上原価	-	-	-	-
人件費	△600	-	-	△69,974
空港整備費	-	-	8,838	△30,275
補助金等	-	-	1,542	△21,829
独立行政法人運営費交付金	-	-	1,181	-
補給金	-	-	9,000	-
一般会計への繰入	-	-	-	△8
港湾整備特別会計への繰入	-	-	-	△1,013
貸付けによる支出	-	-	19,182	△29,528
出資による支出	-	-	23,600	△3,508
有価証券の取得による支出	-	△982	-	△982
庁費等の支出	-	-	-	△62,012
その他の支出	△5,436	△0	-	△83,277
施設整備支出	△9	△65	966	△217,549
土地に係る支出	-	-	-	△6,598
空港整備特別会計	新東京國際空港公園	関西國際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)
建物等に係る支出	△74,548	-	-	-	-
特殊法人等の固定資産取得支出	-	△67,782	△69,095	△407	△7
業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法の場合)	-	74,098	49,776	-	-
財務収支	△60,066	△15,108	89,582	△76	-
借入れによる収入	45,174	-	32,150	-	-
借入金の返済による支出	△71,548	△2,057	△38,703	-	-
債券の発行による収入	-	49,662	241,690	-	-
債券の償還による支出	-	△49,584	△151,300	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△26	-
利息の支払額	△33,692	△13,129	△29,653	△1	-
自省庁からの出資による収入	-	-	23,600	-	-
民間出えん金による収入	-	-	11,800	-	-
その他の財務収支	-	-	-	△48	-
本年度収支	29,604	26,068	31,766	232	18
翌年度歳入線入	29,604	26,068	31,766	232	18
収支に関する換算差額	-	-	2	-	-
新規連結による資金の増減	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	29,613	26,068	31,768	232	18
独立行政法人空港周辺整備機構	認可法人空港周辺整備機構	相殺消去	連結合計
建物等に係る支出	-	-	966	△73,582
特殊法人等の固定資産取得支出	△9	△65	-	△137,367
業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法の場合)	-	△214	△13,910	109,749
財務収支	△40	△473	△42,695	△28,877
借入れによる収入	580	-	△19,182	58,722
借入金の返済による支出	△482	△273	86	△112,977
債券の発行による収入	199	-	-	291,551
債券の償還による支出	△246	△200	-	△201,330
リース債務の返済による支出	△6	-	-	△32
利息の支払額	△83	-	-	△76,561
自省庁からの出資による収入	-	-	△23,600	-
民間出え金による収入	-	-	-	11,800
その他の財務収支	△0	-	-	△48
本年度収支	1,231	2,900	-	91,821
翌年度蔵入繰入	1,231	2,900	-	91,821
収支に関する換算差額	-	-	-	2
新規連結による資金の増減	2,900	△2,900	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	9
本年度末現金・預金残高	4,131	-	-	91,832
# 平成 2 年度一般会計暫定補正予算(第1号)

(平成 2 年度一般会計暫定補正予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度一般会計暫定補正予算(第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出暫定予算補正

(添付)

平成2年度一般会計暫定補正予算(第1号)参照書

平成2年度一般会計歳入

暫定予算補正明細書

平成2年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費補正要求書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成 2 年度一般会計暫定補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正1建設省主管12甲号歳入歳出暫定予算補正5自治省主管13歳出14歳入5皇室費14国會所管14裁判所所管14計檢查院所管15內閣所管15総理府所管15法務省所管21外務省所管22大蔵省所管22文部省所管23厚生省所管24農林水産省所管26通商産業省所管29運輸省主管11運輸省所管30郵政省主管12郵政省所管31労働省主管12労働省所管31
建 设 省 所 管 32

自治 省 所 管

33
## (添 付)

## 平成 2 年度一般会計暫定補正予算(第 1 号)参照書目録

平成2年度一般会计歳入暫定予算補正明細書 35

歳入暫定予算補正額 37

部款項目別表

国 会 主 管 44

裁 判 所 主 管 46

会 計 検 查 院 主 管 48

内 閣 主 管 49

総 理 府 主 管 50

法 務 省 主 管 54

外 務 省 主 管 56

大 蔵 省 主 管 57

文 部 省 主 管 62

厚 生 省 主 管 64

農 林 水 産 省 主 管 67

通 商 産 業 省 主 管 69

運 輸 省 主 管 71

郵 政 省 主 管 73

労 働 省 主 管 74

建 設 省 主 管 76

自 治 省 主 管 78

平成2年度一般会计各省各庁暫定予算予定経費補正要求書 79

暫定予算予定経費補正要求書主要経費別表 81

皇 室 費 85

甲号暫定予算予定経費補正要求書 85

国 会 所 管 87

甲号暫定予算予定経費補正要求書 87

衆 議 院 87

参 議 院 90

国 立 国 会 図 書 館 93

裁判官訴追委員会 96

裁判官弾効裁判所 97

裁 判 所 所 管 99
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
99
裁判所
99
檢察審查会
104
会计檢查院所管
105
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
105
会计檢查院
105
內閣所管
109
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
109
內閣官房
109
內閣法制局
112
人事院
113
総理府所管
115
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
115
総理本府
116
日本学術会議
119
公正取引委員会
121
警察庁
123
公害等調整委員会
128
宮内庁
129
総務庁
131
北海道開発庁
138
防衛本庁
152
防衛施設庁
157
経済企画庁
160
科学技術庁
163
環境庁
167
沖縄開発庁
171
国土庁
181
法務省所管
191
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
191
法務本省
191
法務総合研究所
195
法務局
197
検察庁
198
矯正官署
200
更生保護官署
203
地方入国管理官署
205
公安審査委員会
208
公安調査庁
209
外務省所管
211
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
211
外務本省
211
在外公館
215
大 蔵 省 所 管 217 甲号暫定予算予定經費補正要求書 271
甲号暫定予算予定經費補正要求書 217 農 林 水 產 本 省 272
大 蔵 本 省 217 農林水產技術会議 283
財 務 局 222 農林水產本省試驗研究機関 285
税 関 224 農林水產本省検査指導機関 286
国 税 厅 226 地方農政局 287
文 部 省 所 管 231 北海道統計情報事務所 290
甲号暫定予算予定經費補正要求書 231 食 糧 厅 291
文 部 本 省 232 林 野 厅 292
文 部 本 省 所 轄機関 238 水 產 厅 298
文 化 厅 241 通 商 產 業 省 所 管 307
厚 生 省 所 管 247 甲号暫定予算予定經費補正要求書 247 補正要求書 307
厚 生 本 省 248 通 商 產 業 本 省 307
厚生本省試驗研究機関 260 通 商 產 業 検 查 所 312
検 疫 所 262 工 業 技 術 院 313
国立らい療養所 264 資源エネルギー庁 317
国立更生援護機関 266 中 小 企 業 厅 319
地方医務局 268 通 商 產 業 局 321
麻薬取締官事務所 269 鉱山保安監督官署 323
農林水産省所管 271 運輸省所管 325
甲号暫定予算予定經費補正要求書325
通 輸 本 省326
運輸本省試驗研究機
閲332
運輸本省教育機閲333
地 方 運 輸 局335
港 湾 建 設 局337
地 方 航 空 局338
船 員 労 働 委 員 会339
海 上 保 安 庁340
海 難 審 判 庁343
気 象 庁345
郵 政 省 所管349
甲号暫定予算予定經費
補正要求書349
郵 政 本 省349
通 信 総 合 研 究 所352
地方電気通信監理局353
労 働 省 所管355
甲号暫定予算予定經費
補正要求書355
労 働 本 省355
労 働 本省研究機閲360
中央労働委員会361

労 働 保 護 官 署363
職 業 安 定 官 署365
建 設 省 所管367
甲号暫定予算予定經費
補正要求書367
建 設 本 省368
国 土 地 理 院377
建設本省試驗研究機
閲379
地 方 建 設 局381
自 治 省 所管383
甲号暫定予算予定經費
補正要求書383
自 治 本 省383
消 防 庁386
(參 考)
予定經費補正要求書中の項の索引389
平成 2 年度一般会計暫定補正予算(第1号)
平 成 2 年 度 一 般 会 計 暫 定 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２年度歳入歳出暫定予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出暫定予算補正」に掲げるとおりとする。

区分	平成2年度成立暫定予算額(千円)	補正追加額(千円)	改平成2年度暫定予算額(千円)
歳入	2,953,631,861	517,026,534	3,470,658,395
歳出	10,200,012,508	1,961,072,031	12,161,084,539
第5条 平成2年度一般会計暫定予算予算総則第8条第1項の債務保証契約の限度額の表中

1 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 300,000,000 千円及びその利息に相当する金額

を

1 公営企業金融公庫
公営企業債労の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 450,000,000 千円及びその利息に相当する金額

2 日本道路公団
道路債労に係る債務	「日本道路公団法」第 28 条	額面総額 103,500,000 千円及びその利息に相当する金額

2 日本道路公団
道路債労に係る債務	「日本道路公団法」第 28 条	額面総額 172,900,000 千円及びその利息に相当する金額

に、

3 石油公団
石油債労及び借入金に係る債務	「石油公団法」第 26 条	額面総額及び元本金額の合計額 85,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
3 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 93,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
に、
6 「国際復興開発銀行等からの外資の受入
に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
債券又は地方債証券のうち外資をもって支
払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関
する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値のよって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が 71,000,000 千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額

6 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
債券又は地方債証券のうち外資をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値のよって額面が表示され
る債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が98,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
に改める。
甲号 歲入歲出暫定予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	97,822
国有財產貸付収入	22,678
国有財產使用収入	22,507
諸 収 入	国有註員互助年金法納金	171
弁 償 及 返 納 金	75,144
物 品 壳 払 収 入	71,810
雜 入	201
3,098
35
97,152
16,618
16,618
80,534
75
13,815
6,188
102
6 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑収入	雑入	60,354
14
14
11
3
714
703
435
268
11
11
總理府	官業益金及官業收入	有財產利用收入	有財產貸付收入	537,275
537,275
91,996
90,018
90,018
1,978
1,978
395,461
68,494
62,075