Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●債務増加国の中で目立つ我が国の金利負担の低さ

こうした財政悪化が、国債金利や利払費に与えた影響について確認しよう。一般に、景気後退が見込まれるときは資金需要の低迷から金利の低下が見込まれるが、財政悪化が深刻な場合には、景気後退による一段の財政悪化懸念などからソブリンリスク（国債保有リスク）が高まり、金利も大きく上昇する。ソブリンリスクが顕在化した、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルなどの金利は、2007年から2011年の間に2倍以上も上昇し、イタリアやスペインも財政の先行きに対する懸念から金利上昇が見られた（第1－3－18図（1））。他方、日本も、それらの国と同じように債務残高が積み上がっていたが、金融市場においてソブリンリスクが急速に高まることはなく、金利はむしろ低下した。

その結果、我が国の利払費は相対的に抑制されている。OECD諸国の債務残高の変化と利払費の変化には、総じて正の相関が見られるが、日本は、債務残高が大きく増加したにも関わらず、利払費はほとんど変化していない（第1－3－18図（2））。ただし、利払費が急速に拡大した国々の事例を踏まえると、日本においても、ソブリンリスクの高まりに伴う金利上昇によって、利払費が増加するリスクについては留意が必要である。なお、財政収支が悪化すると、国債金利の長短スプレッドが拡大する傾向にあるが、日本においては、そのような傾向も見られない（付図1－16）。

## (2) 公共投資と社会保障費の長期的な動向

今回の世界的な財政悪化局面では、歳入よりも歳出の悪化寄与が大きいこと、各国政府が2009年以降に支出抑制を進めていることを確認した。中長期的な視点から先進国の財政を展望しても、歳出抑制に取り組むことが、財政健全化の重要な鍵となっている（第1－3－19図）。こうした歳出構造について、主要な歳出項目である公共投資と社会保障費に着目して、我が国の特徴を概観する。

## ●我が国の公共投資は他の主要先進国と同程度まで低下

主要先進国の公的固定資本形成対GDP比の長期推移を見ると、日本は2000年代前半まで最も高い水準にあったが、財政構造改革によって公共投資の削減が進められたことなどの影響もあり、近年は、他の主要先進国と同程度の水準まで低下している（前掲第1－3－17図）。OECD諸国の2011年の公的固定資本形成対GDP比を比較しても、日本は平均的な位置にある（第1－3－20図）。

また、公的固定資本形成対GDP比の1995年から2011年までの変化を確認すると、日本の低下幅はOECD諸国の中で最も大きく、他国よりも公共投資の削減が行われてきた $ ^{130} $ 。期間別
第1－3－18図 OECD諸国の債務残高と利払費

債務増加国の中で目立つ我が国の金利負担の低さ

（1）債務残高と利払費対GDP比

(2) 債務残高と利払費対 GDP 比の変化（2007年～2011年）

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

に見ると、2005年から2011年に公共投資削減の動きが鈍化しているが、これはリーマンショック後の景気下支え策や大震災からの復旧・復興のための施策などが影響している。政府債務問題を抱えるポルトガル、スペイン、アイルランドなどは、2005年から2011年の期間に公共投資を削減している。これは債務危機に対応するための財政緊縮策によるものであり、特に、2010年以降に公共投資の削減が目立つ。他方、同じような財政問題を抱えるイタリアでは、
第1－3－19図 OECD全体の累積財政収支

中長期的な歳出の抑制がなければ、今後も財政赤字が累増

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2．値はOECD加盟国計。

第1－3－20図 公的固定資本形成対GDP比の国際比較

国際的に見た我が国の公共投資の過剰感は解消

（備考）1．OECD.Stat、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．データは1995年から2011年。ただし、オーストラリア、韓国は2010年まで。スペインは2000年、アイルランドは2002年から。

3．データ制約により OECD34 か国のうち、26 か国のみ。
公共投資の水準が長期的に低位で安定しており、財政悪化の要因とはなっていない。

## ●高齢化を背景に各国で社会保障費が増大

OECD 諸国の公的社会支出対 GDP 比について、1980 年から 2012 年までの変化を比較すると、以下の点が指摘できる $ ^{131} $ 。まず、日本の上昇幅は、ポルトガル、ギリシャに次いで大きく、社会保障費の増大が財政悪化に強く影響していることが分かる（第 1－3－21 図（1））。また、その上昇幅は、1990 年代に入ってから拡大している。この要因を探るために、分野別の支出動向を確認すると、年金などの「高齢」と「医療」の寄与が大きい（第 1－3－21 図（2））。この背景としては、我が国の高齢化の進行ペースが諸外国を上回っていることが指摘できる。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、我が国の財政健全化においては、社会保障制度の徹底した重点化・効率化などを通じた改革が重要な課題となっている。

他の先進国においても高齢化が着実に進んでいるため、ほとんどの国で社会保障費が増加しており、その動きは2000年以降に強まっている。ここ数年、政府債務問題が深刻化した国では、公共投資とともに社会保障費の削減も行われている。

## ●社会保障費が増加する中で国民負担を据置き

これまで我が国の社会保障費（公的社会支出）の増加ペースが諸外国より速いことを見てきたが、社会保障制度の枠組みの中では、政府の支出と収入のバランスが重要である。OECD諸国の公的社会支出（政府の支出）と国民負担率（政府の収入）の関係を散布図によって確認すると、日本の政府の支出は中程度に位置しているが、政府の収入は低位にある（第1－3－22図（1））。なお、国民負担率に将来の負担となりうる財政赤字を含めた潜在的国民負担率で見ると、日本は平均よりやや下に位置する（第1－3－22図（3））。

また、日本について経年変化を見ると、グラフ上、上方に垂直移動している。これは、国民負担は増加しない一方、公的社会支出が増加してきたことを示している。我が国では、今後も高齢化率が上昇すると見込まれるため、公的社会支出の拡大が続き、上方にシフトする圧力が働く（第1－3－22図（2））。これは、政府の歳入が増加しないままに、政府の公的社会支出が増加し続ける状況を示している。我が国の社会保障制度を長期的に持続させていくためには、公的社会支出の重点化・効率化によって上方シフトを止めるか、国民負担の増加によって右上方向にシフトさせるか、若しくは両者をうまく組み合わせることが必要だと考えられる。
## 第1－3－21図 公的社会支出対GDP比の国際比較

高齢化を背景に各国で社会保障費が増大

## (1) 年代別の変化

（2）分野別GDP比の変化

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2. （1）のデータは1980年から2012年。ただし、トルコ・日本は、1980年から2009年まで、メキシコは1985年から2011年まで、アイスランド・チェコ・ポーランド・韓国は1990年から2000年まで、チリは1990年から2011年まで、イスラエル・スロバキアは1995年から2012年まで、ハンガリー・エストニア・スロベニアは2000年から2012年までのデータを使用。

3. （2）のデータは1980年から2009年。ただし、メキシコは1985年から、アイスランド・チェコ・ポーランド・韓国は1990年から、イスラエル・スロバキアは1995年から、ハンガリー・エストニア・スロベニアは2000年から、スイスは2005年まで。
## 第1－3－22図 公的社会支出と社会保障負担の国際比較

## 公的社会支出が増加する中で国民負担を据置き

（1）国民負担率と公的社会支出

（3）2011年の潜在的国民負担率

(2) 高齢化率と公的社会支出

（備考）1．OECD.Stat、財務省、総務省「国勢調査」、国際連合により作成。

２．データは2010年。日本の公的社会支出対GDP比は2009年の値。

3. （1）と（3）の日本の国民負担率、潜在的国民負担率は他国と異なり年度の値。（1）は1985年度から2009年度まで。（2）の日本の高齢化率は1980年から2010年まで。5年単位。

4. （3）の国民負担率、潜在的国民負担率は全て要素費用表示の国民所得比。

5．財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベース。
## (3) 付加価値税率を引き上げる国が増加

我が国では、2013年秋に2014年4月からの消費税率引上げについての判断が控えている。また、近年、ヨーロッパを中心に、財政健全化のための歳入面の対策として、付加価値税率を引き上げる国が増加している。そこで、付加価値税の国際比較を行うとともに、2000年以降のEU諸国の付加価値税率引上げの経験を検証し、税率の引上げが景気に及ぼす影響について考察する。

## ☑ 税收の付加価値税に対する依存度が上昇

OECD 諸国の中で付加価値税を導入している国の標準税率を比較すると、我が国の5％が最も低く、最も税率が高い国はアイスランドで25.5％となっている（第1－3－23図（1）） $ ^{132} $ 。こうした税率の違いを反映して、日本の付加価値税収の対GDP比や、その税収全体に占める比率も国際的に最も低い水準にとどまっている。

OECD全体の税収構造の特徴としては、以下の点が挙げられる。まず、1970年代から1990年代にかけて税収全体に占める付加価値税の割合が2倍以上も増加しており、長期的に付加価値税に対する依存度を大きく高めてきたことが分かる（第1－3－23図（2））。その後、2000年代は横ばいで推移していたが、欧州政府債務危機が深刻化した後に、財政緊縮策として付加価値税率を引き上げる国が増加したことなどから、最近は再び上昇している。他方、所得税の割合は、1980年頃から低下傾向にあり、所得税から付加価値税へ税収構造のシフトが進んだ。法人税収は、2000年代前半の世界的な景気拡大局面で大きく伸びたが、リーマンショック後に大きく落ち込んだ。その変動をならしてみると、長期的には、おおむね横ばいの動きが続いている。

所得税から付加価値税に移行する理由として、景気変動に対して付加価値税収が相対的に安定していることが指摘される $ ^{133} $ 。ただし、リーマンショックに伴う世界的な金融危機では、個人消費の落ち込みによって、所得税収と同様、付加価値税収が落ち込むケースが見られた（第1－3－23図（3））。

## ●付加価値税率と付加価値税の税收調達力は逆相関の関係

国の税収を増やすという観点から付加価値税を考える場合、標準税率や税収規模だけなく、税収調達力についても検討する必要がある。OECD諸国について、標準税率1％当たりの付加価値税収対GDP比と、OECDの公表しているVRR（VAT Revenue Ratio）を見ると、我が国
## 第1－3－23図 付加価値税の国際比較

税収の付加価値税に対する依存度が上昇傾向

（1）各国の付加価値税の標準税率と税収

(2) OECD全体の税収構造の変化

(3) リーマンショック直後の付加価値税と所得税

（備考）1．OECD.Stat、OECD “Consumption Tax Trends 2012”、欧州委員会 “VAT Rates Applied in the Member States of the European Union” により作成。

2．データは2011年。ただし、オーストラリア、韓国、アイルランド、ギリシャ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、OECD平均は2010年。

3．税収は国、地方政府の合計。アメリカは連邦レベルの付加価値税がないためゼロ。

4.（3）は、2008年から2009年の変化率。
## 第1－3－26図 EU諸国の付加価値税率の引上げと景気動向

EU諸国の税率の引上げは必ずしも経済成長を阻害せず

## （1） 付加価値税率引上げ1期前のGDP成長率

（3）付加価値税率引上げ時のGDP成長率

## (2) 付加価値税率引上げ 1 期前の

個人消費成長率

（5）付加価値税率引上げ後の景気低迷の持続性

（4）付加価値税率引上げ時の個人消費成長率（頻度）

(頻度)

実質GDP	実質個人消費消費
プラス成長	マイナス成長	当期のみ	2期連続	3期以上	プラス成長	マイナス成長	当期のみ	2期連続	3期以上
全期間	16	22	10	4	8	14	24	9	4	11
リーマンショック前	8	3	2	1	0	6	5	4	1	0
リーマンショック後	8	19	8	3	8	8	19	5	3	11

（備考）1．Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。2．付加価値税率の引上げは標準税率のみ、2000年以降を対象とした。

3．（3）、（4）は、付加価値税率を引き上げた四半期の成長率。

4. （5）は、付加価値税率を引き上げたときにマイナス成長であった事例について、その後何四半期マイナス成長が継続したかを分類した。そのため、税率引上げ前のマイナス成長はカウントしていない。
## 第 2 編 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51年から55年まで）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成16年では，2,883隻となっており，約1割減少している（第21図）。これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，995隻まで減少したものの，依然として全体の約35%を占めており，また，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが405隻（14%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,126隻まで増加し，全体の39%を占めるに至っている。

このほか，タンカーの海難は，199隻だったものが104隻に減少し，旅客船の海難についても75隻だったものが62隻まで減少した（第22図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313

第21図 海難船舶隻数及びそれに伴う死亡・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死亡・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称
第22図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第 2 3 図 船舶からの海中転落者数及び死亡・行方不明者数の推移

注海上保安庁資料による。

人であったものが，平成16年では213人となっており，約3割減少している（第23図）。

海難による死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成16年では174人となっており，約6割減少している。

また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成16年では143人となっており，約5割減少している。

## 2 平成16年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成16年の海難船舶は，2,883隻，308万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## （ア）用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が1,126隻（39%）で最も多く，次いで漁船が995隻（34%），貨物船が405隻（14%），タンカーが104隻（4%），旅客船が62隻（2%），その他が191隻（7%）となっている。
## 第24図 海難船舶の救助状況の推移

注 海上保安庁資料による。

## （イ）海難種類別状況

海難種類別では，衝突が1,007隻（35%），次いで機関故障が377隻（13%），乗揚が333隻（12%）等となっている。

## （ウ）距岸別状況

距岸別では，港内が954隻（33%），港内を除く3海里未満が1,382隻（48%），3海里以上12海里未満で発生した海難が374隻（13%）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の94％と大半を占めている。

## （工）海難原因別狀況

海難原因別では，見張り不十分が656隻（23%），操船不適切が373隻（13%），気象・海象不注意が165隻（6%）等運航の過誤によるものが全体の62%を占め，これに機関取扱不良271隻（9%）等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73%を占めている。

また，船舶からの海中転落者数は213人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が139人（65%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が38人（18%），貨物船が15人（7%）となっている。

## イ 死亡・行方不明者の発生状況

平成16年における海難による死亡・行方不明者数は174人（前年より12人増加）であり，このうち44％が漁船，30％が貨物船によるものであった。

また，船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は，143人（前年より7人増加）であり，このうち69％が漁船，13％がプレジャーボート等によるものであった。

なお，第7次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指しており，平成16年は317人（15年は298人）であった。

## （２）海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成16年は，海難船舶2,883隻の中で自力入港した979隻を除いた1,904隻のうち，1,545隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は81%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ3,535隻，航空機延べ937機及び特殊救難隊員延べ268人を出動させ，海難船舶526隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,169隻の海難船舶（全体の41%）に対して救助活動を行った（第24図）。
## 第25図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

## イ人命の救助状況

平成16年は，海難船舶の乗船者1万3,973人の中で自力救助の8,438人を除いた5,535人のうち5,361人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者213人の中で自力救助の23人を除いた190人のうち47人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は25%であった。

## 3 平成16年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成16年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,126隻であり，前年より75隻増加した。これに伴う死亡・行方不明者数は33人であり，前年より1人減少した。

この1,126隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが746隻（66%），ヨットが90隻（8%），水上オートバイが83隻（7%），遊漁船が143隻（13%）となっている（第25図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が251隻（22％），次いで機関故障が218隻（19％），運航阻害が130隻（12％），乗揚が114隻（10％），転覆が98隻（9％），推進器障害が90隻（8％）となっている（第26図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が184隻（16%），機関取扱不良が166隻（15%），操船不適切が115隻（10%），気象・海象不注意が80隻（7%）等の人為的要因に起因するものが71%を占めている（第27図）

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は38人で前年より5人減少した。このうち，死亡・行方不明者数は18人で前年より8人減少した。
第26図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成16年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数

第27図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成16年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数

## （２）海難救助の状況

平成16年は，プレジャーボート等の海難船舶1,126隻の中で自力入港した195隻を除いた931隻のうち769隻が救助され，救助率は83%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,095隻，航空機延べ218機及び特殊救難隊員延べ69人を出動させ，372隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると616隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の55%）に対して救助活動を行った。
第2節

# MDGs 達成に向けた日本の貢献

日本は MDGs 達成に向け、問題を抱える国々が自立できるよう、保健や教育といった分野で、国際機関への拠出や相手国への直接的な支援を行っていきます。

### 1. 国際保健分野の新政策

日本は従来から、人間の安全保障に直結する地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システムの強化などに関する国際社会の議論をリードしてきました。2005年に発表した「『保健と開発』に関するイニシアティブ(HDI)」は、5年間で50億ドルという包括的な協力を行うという目標を達成し、2009年度末で終了しました。日本はMDGsの達成期限まで5年という節目の年に「国際保健政策2011-2015」を策定し、MDGs国連首脳会合の機会に発表しました。菅総理大臣は、この政策に基づき、保健関連MDGsの達成に貢献するため、この分野において2011年からの5年間で50億ドルの支援を行うことを表明しました。

この新政策は、①母子保健、②三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)対策、③公衆衛生上の緊急事態への対応、を3つの柱とする保健分野の支援に関する包括的なものです。日本はこの新政策の下で、保健関連のMDGsを達成していく上での課題(ボトルネック)解決に焦点を当て、効果的で、効率的な支援を実践していきます。

MDGsの達成に向けた進ちよくが特に遅れている母子保健については、日本が国際社会に対して提案した支援モデルである“EMBRACE（エンブレイス）”(注4)に基づき、産前から産後まで切れ目のない手当てを確保するための支援を強化します。具体的には、妊産婦の定期健診や、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのアクセス改善、ワクチン接種などがパッケージで行われるよう国際社会と協力して支援を行います。日本はこの政策をもとに、支援の実施国において、国際機関などのほかの開発パートナーとともに、68万人の妊産婦と、296万人の新生児の命を含む1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。三大感染

症対策については、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援を特に強化します。日本は、2010年9月のMDGs国連首脳会合および10月の世界基金第3次增資会合において、世界基金に対して当面最大8億ドルの拠出を行うことを表明しました。こうした資金面でのさらなる貢献のみならず、世界基金を通じた支援と二国間支援との補完性の強化にも取り組んでいきます。日本はこの政策をもとに、その支援実施国において、ほかの開発パートナーとともに、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目指します。

新型インフルエンザやポリオなどの国際的な公衆衛生上の緊急事態や、自然災害、紛争などによる健康被害に対しても積極的な支援を行っていきます。これらを通じ、コミュニティの安定と平和構築に貢献していきます。
### 2. 教育分野の新政策

教育は人々の社会参加を実現する基礎を形成します。日本は、人間の安全保障を推進するために不可欠な分野の1つとして、教育分野における支援を重視してきました。2002年には「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{注5} $ )」を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメントの改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハードとソフトの両面を組み合わせた支援を行ってきました。

MDGsおよび「万人のための教育(EFA $ ^{(注6)} $ )」の達成期限である2015年まで残すところ5年となった2010年、開発途上国の多様なニーズや、教育支援に関する国際的な議論の潮流も踏まえつつ、日本は新たに「日本の教育協力政策2011-2015」を策定し、MDGs国連首脳会合の機会に発表しました。菅総理大臣は、この政策に基づき、疎外された子どもや紛争国を含む世界中の子どもたちが教育を受けられるよう、2011年からの

5年間で35億ドルを支援することを表明しました。この政策により、日本は少なくとも700万人(延べ2,500万人)の子どもたちに質の高い教育環境を提供します。

新政策は、①基礎教育支援、②ポスト基礎教育(初等教育修了後の中等教育、職業訓練、高等教育)への支援、③紛争や災害の影響を受けた脆弱国における教育の支援、を3つの柱とし、教育セクター全体を対象とした包括的な政策です。日本はこの政策の下、
## 日本の基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」

## 開発途上国の現状

● 世界で7,200万人の子どもが学校に通っていない(MDG2達成は困難)

● 紛争国の3人に1人の子どもが学校に通っていない

● 留年・退学が多い

● 学習成果が低い

量の拡大および質の向上が必要。

## 何が問題か

● 学校が遠い ● 学校に女子のトイレがない

● 空腹・病気 ● 紛争・災害

● 教員の質が低く、授業が楽しくない

●児童労働 ●教育行政の能力不足

●カリキュラムがコミュニティのニーズに合致していない他

子どもが学校に通えない、修了できない理由は様々。

複数の要因が相互に関係している。

日本の

支援モデル

学校・コミュニティ・行政が一体となって、教師の質、学校運営、女子や障がい児への取組、栄養・衛生面など、包括的な学習環境改善を行う支援モデル。日本の現場の成功モデルを面的に拡大、開発途上国の政策へ反映。

開発途上国の教育セクター計画・プログラム

ファスト・トラック・

イニシアティブ(FTI)支援

## 国際機関、民間NGOとの連携

疎外された子どもに届く教育（貧困・女子・障がいなど困難な状況の子どものニーズに配慮）

地域に開かれた学校（成人識字教育など地域のニーズに対応）

安全な学習環境

(学校施設整備や

給食の提供)

学校運営改善

(父母やコミュニティが運営に参加)

学校・コミュニティ・行政の支援

## 現場での成功例を政策へ

## 教育の機会継続が重要 ポスト基礎教育支援
# 平成 22 年度 環境省重点施策

平成 21 年 8 月

環境省

みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス6％
# 平成 22 年度環境省重点施策

# ~ 緑の経済と社会の変革に向けて ~

くはじめに>

現在、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定しているように、地球温暖化問題については待ったなしの状況にあります。

また、世界の人口が大幅に増加することや途上国の経済発展、社会の変化等により、資源枯渇が生じることが懸念されています。

さらに、来年は生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されます。生物多様性の危機が叫ばれる中、世界的にも注目されているこの会議を契機に、生物多様性に関する取組を国内外で強化していく必要があります。

地球温暖化問題をはじめとするこれらの地球規模の環境問題を解決するため、経済・社会全体の在り方も含めた变革に向けて取組を始めることは、我々現在を生きる者の責務といえるでしょう。

一方、サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況から脱するための取組は、まさにこれから正念場を迎えます。このため、新たな持続的な需要と雇用を確保することが求められています。国の内外で短期的にも長期的にも潜在的な需要が見込まれる環境関連の事業は、まさに持続的な需要と雇用が見込まれる分野と言えるでしょう。しかも、いち早い取組を行うことにより、将来必要になるはずだった莫大な対策費用を防ぐことにもつながります。

このような状況を踏まえ、環境政策を行うことを経済発展への制約ととらえることから脱却し、むしろ、思い切った環境政策を行うことで、経済発展を牽引する必要があります。そのため、本年4月に環境大臣は「緑の経済と社会の変革」を策定・公表しました。

平成 22 年度は、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現」「循環型社会づくり」「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」により、「緑の経済と社会の変革」に向けた本格的な第一步を踏み出すための施策を積極的に実行していきます。
## 平成 22 年度環境省重点施策〔目次〕

I．平成22年度環境省概算要求・要望の概要・……1

一 低炭素革命の実現に向けて …… 2
1．中長期目標の達成も視野に入れた経済と社会の変革 …… 2
(1)「緑の経済と社会の変革」を実現するための仕組みづくり…… 2
(2)「緑の消費」「緑の投資」への変革…… 3
(3)「緑の経済と社会の変革」を支える人づくりとまちづくり・地域づくり…… 4
2．現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する、アジアなどへの戦略的な国際協力…… 5

二 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて …… 6
1．COP10の成果につながる施策の展開 …… 6
2．生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現…… 7
3．人といきものが共生する自然保護管理等の実現…… 7

三 循環型社会づくりに向けて …… 8
1．循環産業の育成等を通じた3Rの戦略的高度化…… 8
2．地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保…… 8
3．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進…… 9

四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組 …… 10
1．新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理…… 10
(1)越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進…… 10
(2)多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開…… 11
(3)単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進…… 11
(4)土壤環境対策等の強化…… 11
2．「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策…… 12
3．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等…… 12

Ⅱ．平成22年度環境省税制改正要望の概要・・・・
[特別会計]

# 平成22年度環境省概算要求・要望の概要

平成22年度概算要求・要望額

一般会計(非公共 + 公共) + 特別会計 2,608億円

(对前年度 390 億円増 17.6% 増)

[一般会計]

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 要求 · 要 望 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	9 5 6	1,135	1 18.7
工本ルギ-特会繰入	3 6 5	4 2 0	1 15.1
計	1,321	1,555	1 17.7
(公共)
廃 棄 物	7 3 2	8 8 7	1 2 1.3
自 然 公 園	1 1 0	1 3 4	1 2 1.3
計	8 4 2	1,021	1 2 1.3
合 計	2,163	2,576	1 19.1

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 要求 · 要 望 額	对前年度比
エネルギー特会	億円 4 2 0	億円 4 5 2	% 1 0 7 . 6

合註

平 成 21 年 度 当 初 予 算 額	平 成 22 年 度 要求 · 要 望 額	对前年度比
一般会计 + 特別会计 (除: 工木ルギ-特会繰入)	億円 2,218	億円 2,608	% 117.6

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※ 2 エネルギー特会の平成 22 年度要求・要望額 452 億円は、一般会計の繰入額（420 億円）と剩余金等（32 億円）を加えた額である。

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## 一 低炭素革命の実現に向けて

地球規模の環境問題を解決し、経済・社会が未来に向けてより豊かなものになっていくようにするためには、あるべき姿を見据えた、経済・社会のあり方全体に及ぶ変革が必要である。より多くの人や企業、団体などが、自然にそのための取組に参加できるような基盤づくりをはじめ、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の各側面を併せ持ち、持続的に発展する社会に向けた低炭素革命を進める。

## 1 ．中長期目標の達成も視野に入れた経済と社会の変革

現在の環境問題を解決するためには、我が国として中長期の視点を持ち、経済・社会全体を視野に入れ、将来の姿を見定めた取組が不可欠である。

特に、地球温暖化に関しては、公平かつ実効ある国際枠組みづくりを進めつつ、2020年に2005年比15％削減するとの中期目標を確実に達成するための取組を進める。長期的には、イタリア・ラクイラでのG8サミットの合意を踏まえ、世界全体の平均気温の上昇が2℃を越えないようにすべきとする科学的知見に基づき、2050年における80％削減も視野に入れた取組が必要である。また、平成22年度は、京都議定書の第一約束期間の中間年に当たる。環境立国としての日本の位置づけを高めるためにも、6％削減約束を確実に達成することを示す必要がある。

さらに、我が国経済の危機を打開し、将来の環境政策や社会経済のあり方を模索する上での国際的なリーダーシップを発揮することにより、国際競争力を確保しつつ持続的に経済発展するためにも、いち早く大胆な環境政策を進めていく。

## (1) 「緑の経済と社会の変革」を実現するための仕組みづくり

## ① 税制のグリーン化や国内排出量取引制度等、経済的手法等の仕組みの活用

より多くの主体に環境に配慮した行動を行ってもらうことにより経済・社会を変革していくには、経済・社会の中に環境保全の視点を組み込むような仕組みをつくることが重要である。このため、環境税を含む税制のグリーン化や国内排出量取引制度、カーボン・オフセット制度、さらには環境に配慮した消費活動にインセンティブを付与する制度など、経済的手法の活用をさらに進めていく。また、排出抑制等指針の新たな分野における策定等、地球温暖化対策推進法の実効性を高めていく。

※（）内は平成21年度当初予算。以下同じ。

【主な予算措置】百万円

· 国内排出量取引推進事業

2,800(2,500)

・カーボン・オフセット推進事業 250(146)

・（新）グリーン・ニューディール促進のためのオフセット・クレジット制度活用

推進事業 200(0)

・環境政策における環境税を含む税制のグリーン化検討経費 29(17)

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 290(160)
## ②環境と経済の好循環を目指す政策の検討調査や環境情報の整備

将来を見据えた技術やサービスの開発や市場参入など、様々な主体が「緑の経済と社会の变革」に参加することを促すため、環境保全が経済成長や社会の発展につながるという社会・経済のあり方・将来像を明らかにしていく。また、そのような戦略を考えていく基盤とするためにも、地球温暖化に関する正確なデータの収集や地球規模のネットワークの構築及び維持への貢献を行う。

【主な予算措置】	百万円
・世界に貢献する環境経済の政策研究	450(400)
・(新)グリーン・ニューディール等国際環境政策動向分析費	32(0)
・温室効果ガス排出・吸収目録関連業務	152(93)
・目標達成計画に関するPDCA実施費	99(69)
・(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	86(0)
・低炭素社会国際研究ネットワーク事業	187(118)
・低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203(150)
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	185(134)
・気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	83(13)
・気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	454(237)
・(新)衛星による地球環境監視推進費	52(0)
・環境研究総合推進費	5,420(5,115)
(※環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合)

## (2) 「緑の消費」「緑の投資」への変革

省エネ家電、省エネ住宅、エコカーなどの普及やフロン等対策等をはじめ、原材料の生産段階から消費や廃棄等の段階まで環境に配慮して消費や投資を行うことを促進する取組を進める。このため、製品や企業活動に関するわかりやすく正確な情報提供を促進し、必要に応じて検証も行う。また、企業や国民が環境保全に役立つ設備に投資するなど、環境に配慮した行動を行うことを助けるような金融の働きを促進する。

さらに、我が国の環境技術の強みを活かし将来にわたって国際競争力を保つためにも、長期的視点も持ちつつ、再生可能エネルギーや、電気自動車等の大量導入に向けた実証研究をはじめとした低炭素技術の研究開発及び普及を進める。

【主な予算措置】百万円

・サプライチェーンにおける排出量算定事業費 31(0)

・環境表示の信頼性確保のための検証事業費 300(300)

・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業 46(23)

·環境金融普及促進事業 196(22)
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	30(0)
· フロン等対策推進調査費	156(113)
· 低公害車普及事業	170(147)
· (新)地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業	351(0)
· エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	850(370)
· 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	400(236)
· 工コ燃料実用化地域システム実証事業費	2,800(1,710)
· (新)温泉施設における温暖化対策事業	90(0)
· (新)航空機バイオ燃料導入推進事業	30(0)
· (新)洋上風力発電実証事業	100(0)
· 地球温暖化対策技術開発等事業	3,852(3,805)

## (3) 「緑の経済と社会の変革」を支える人づくりとまちづくり・地域づくり

社会的なインフラ整備や地域の自立的な環境保全事業の確立には時間がかかり、その影響も長期にわたることから、中長期的視点を持って、環境保全型のまちづくり・地域づくりを進める。その際、小水力発電やバイオ燃料をはじめとした再生可能エネルギーの利活用など、地域の資源や人材等の特性を活かした地域独自の取組を促進する。

また、環境教育をはじめとした地域的、全国的な社会变革を支える人づくりや人材活用の取組を進める。

さらに、環境に配慮したまちづくり・地域づくりの基盤となる各種事業における環境配慮を深化するため、環境影響評価制度等の点検・見直し、環境影響評価に関するデータベースや審査体制の充実を進める。

【主な予算措置】	百万円
・(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費	117(0)
・(新)市民参画型小水力発電推進事業	400(0)
・低炭素地域づくり面的対策推進事業	2,390(990)
・クールシティ推進事業	223(187)
・国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年促進事業	268(155)
・環境影響評価技術調査費	70(49)
・(新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等	69(0)
・廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援（循環型社会形成推進交付金（公共）の内数）
## ２．現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する、アジアなどへの戦略的な国際協力

アジア地域等においては、経済発展に伴う環境汚染物質の排出など、環境への負荷の増加が、当該地域の社会に深刻な影響をもたらしている。また、越境して我が国の大気・海洋環境への影響も及ぼしている。さらに、温室効果ガスの排出増大が地球温暖化の重要な原因ともなっている。

このような課題を克服し、アジア、そして世界各国において環境と経済がともに向上・発展するような経済・社会をつくるための取り組みへの支援を、日本の得意とする分野を中心に戦略的に進める。

具体的には、喫緊の課題である環境汚染対策と地球温暖化対策を同時に達成するコベネフィット・アプローチや過去の公害克服の経験を活かした都市環境対策、低炭素社会づくりのための制度づくり、水環境の改善及び持続可能な森林経営などに関する国際協力を進める。

その際には、技術協力のみならず、人材育成や制度輸出を含め、統合的かつ継続的な協力で現地の環境力を高める取組に力を入れる。

【主な予算措置】百万円

・(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業 106(0)

(新)国連大学拠出金（コベネフィット型都市開発情報整備費）100(0)

・(新)中国における大気汚染対策協力事業 19(0)

・(新)アジア3R事業化・制度化モデル事業推進費 135(0)

・(新)持続可能な資源利用に関するアジア太平洋地域共同研究拠出金

100(0)

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 1,718(1,284)

・(新)国際再生可能エネルギー機関分担金 52(0)

・(新)アジア諸国等における土壤環境保全協力推進費 20(0)

·(新)違法伐採木材市場排除方策検討費 12(0)

・(新)アジア太平洋地域における「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築支援費

90(0)
二 生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて

来年 10 月に愛知県名古屋市において生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催されることを踏まえ、COP10 の議長国として、地球レベルの自然共生社会の実現に向けて、科学的基盤の強化や次の目標づくりに貢献する。また、これを機に、我が国において、多くの国民や企業が参加して、国内外の生物多様性を守り、賢く利用する基盤づくりを推し進める。

### 1. COP10の成果につながる施策の展開

来年 10 月に愛知県名古屋市で開催される COP10 において、世界の生物多様性が賢明に利用されつつ、しっかりと守られるための基盤が強化され、地球レベルの自然共生社会の実現に向けた成果が得られるように、議長国として貢献していく。

特に、2010年以降の生物多様性目標の設定とその目標の達成に向けた取組の基盤をつくるなど、主要議題の前進に貢献する。そのため、モニタリング体制の充実・強化等、地球規模の生物多様性に関する科学的基盤の強化と政策への反映を図ることや、途上国の取組支援を推進する。このため、生物多様性日本基金（仮称）を創設する。

また、国際 SATOYAMA イニシアティブによる自然資源の持続可能な管理モデルの提唱や里海の保全、海洋生態系の保全などを推進する。そのためにも、アジア・太平洋地域をはじめとした各国と協力しつつ、生物多様性保全に関する情報の収集、分析を進める。これらにより、生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けた世界的な流れを加速する。

また、COP10 及び国際生物多様性年を契機に国民的な関心を高め、民有地の保全を含め、多様な主体の参加・協力を得ながら、生物多様性の保全や身近な自然の保全を推進する。さらに、人類の遺産である世界自然遺産の登録推進や管理の充実などの取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設 1,000(0)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費 751(403)

· 自然環境保全基礎調查費 400(250)

・国連大学拠出金(国際 SATOYAMA 仁ゾティブ 構想推進事業) 150(110)

· 海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業費 50(18)

·(新)国際生物多様性年関連経費 314(0)

·（新）地方円卓会議推進事業 42(0)

・(新)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費 1,443(0)

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 123(79)

・(新)原生的な自然環境の危機対策事業 20(0)
· 希少野生動物野生順化特別事業費 116(90)

·(新)希少猛禽類等保護方策検討調查費 30(0)

・(新)外来種防除促進のための実務者会合費 30(0)

· 特定外来生物防除等推進事業 349(327)

## 2 ．生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現

自然公園法等の改正を踏まえ、シカの食害等を受けた生態系の維持・回復を図る事業や自然豊かな海域を海域公園地区に指定することなどによる海域保全等を進める。また、国立・国定公園の指定・保全状況の総点検や、地域の関係者が協働する管理運営体制の検討を行う。さらに、必要な国立公園等の保全・整備を推進する。加えて、エコツーリズムの推進や利用計画の見直しを含め、国立公園等における自然とのふれあいを進める。

また、宮内庁から環境省に移管された旧那須御用邸用地における「那須の森（仮称）」の保全整備をはじめ、生物多様性の恵みを実感できる国立公園づくりを進める。

【主な予算措置】百万円

· 国立公園内生物多樣性保全対策費 137(55)

・国立公園等における大型獣との共生推進費 106(51)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 135(6)

・(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業 100(0)

· 自然公園等事業費（公共） 13,396(11,048)

### 3. 人といきものが共生する自然保護管理等の実現

鳥獣保護管理に係る人材育成や鳥インフルエンザ関連の情報収集、国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設整備等による環境学習促進等、人と鳥獣の共生に向けた保護管理を進める。また、平成21年に施行されたペットフード安全法の一層の普及啓発など、動物愛護管理の推進、強化を図る。

さらに、皇居外苑濠の水環境の改善など、様々な機能を持つ都市における自然の保全に取り組む。

【主な予算措置】百万円

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 69(40)

· 野生鳥獣感染症対策事業費 111(91)

・国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備 437(8)

·動物愛護管理推進費 197(183)

・(新)皇居外苑濠水環境改善事業（自然公園等事業費（公共）の内数）

・(新)都市内の森林による生物多様性の確保推進事業費 40(0)
## 三 循環型社会づくりに向けて

緑の経済と社会の変革の大きな柱の一つは循環型社会づくりである。3 Rを推進し、社会全体の資源効率性を高めることが低炭素な社会づくりにも結びつく。そして、意欲と能力のある事業者を育て、地域コミュニティの力を活かすことが、まさに、環境保全の取組を通じて経済発展と雇用の確保に結びつくことになる。また、アジアとの連携強化や、安全・安心を確保する取組を進める。

## 1 ．循環産業の育成等を通じた3Rの戦略的高度化

循環資源全体の再生利用率の大幅な向上を目指した戦略を策定し、事業者連携などにより、3 Rの高度化や低炭素化を支える意欲と能力のある事業者の取組を支援する。

また、一層のリユース・リデュースを推進する。そのため、リユースビジネスの一層の活性化・透明化や食品廃棄物の発生抑制等に取り組む。

さらに、自動車リサイクル制度の点検と改善、レアメタルリサイクルの在り方の検討、容器包装リサイクルの高度化や使用済家電の処理の適正化等個別制度の高度化などを進める。

【主な予算措置】百万円

・(新)未利用循環資源の活用戦略策定事業 30(0)

・廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業 146(38)

·(新)產業廃棄物処理業經營基盤安定化·振興対策検討費44(0)

・使用済製品等の総合的なリユース促進事業費 53(5)

・食品リサイクル推進事業費 44(23)

・使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

・(新)自動車リサイクル推進事業費 24(0)

## 2 ．地域循環圈の形成やアジアにおける適切な循環の確保

地域における循環型社会づくりを総合的に推進するため、廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圏を形成する取組を支援する。また、経済的インセンティブを活用した3 R促進のための調査検討や、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりを進める。

一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。その循環が適切かつ安定的なものとなるよう、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等をアジア諸国と協力しつつ進めていく。また、し尿処理技術の国際的な普及を図っていく。
【主な予算措置】百万円

· 循環型社会推進等經費 444(200)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く。） 54, 723(38, 928)

・(新)アジア3R事業化・制度化モデル事業推進費(再掲) 135(0)

・(新)持続可能な資源利用に関するアジア太平洋地域共同研究拠出金(再掲)

100(0)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 102(77)

・(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費 78(0)

### 3. 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

産業廃棄物の不適正処理をなくしていくため、廃棄物処理の適正化・合理化を進めていく。また、PCBをはじめ、過去の負の遺産の処理や不法投棄対策等を引き続き進める。さらに、ライフサイクル全体での有害廃棄物の発生抑制・適正処理を進める。

【主な予算措置】百万円

・産業廃棄物行政情報システム構築事業費 52(16)

· 特別管理廃棄物処理基準設定費 35(12)

・(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業 21(0)

・衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策 101(16)

・(新)処理困難なＰＣＢ廃棄物の適正処理モデル事業 50(0)

・廃棄物処理施設等における水銀等排出状況・長期保管方策調査 25(8)
四 安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組

国民の安全と安心を確保することは政府としての基本的な役割である。特に、アジアの経済発展に伴い、国内・国際の環境問題が一体化しつつあることを踏まえた取組が重要になってきている。また、子供の健康と環境の関係の調査といった未来の世代への責任や水俣病をはじめとした我々が今果たさなければならない責任をしっかりと果たしていく。

### 1. 新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理

水や大気、土壌といった我々を取り巻く環境を保全し、国民の安全・安心を保つことは環境省の基本的な役割である。特に、新たな課題である微小粒子状物質（PM2.5）や漸増傾向にある光化学オキシダントをはじめ、海岸漂着物などの課題は、我が国だけでなく、アジア全体の環境問題を一体的に捉えて取り組まなければ解決しない。また、長期間の経済活動や生活の中で蓄積してきた湖沼及び内湾の底層の貧酸素化、土壌汚染などの課題や、技術の進歩に伴う課題の克服や新たな技術の活用などに取り組んでいく。

## （１）越境汚染も視野に入れた国内・国際一体的な公害対策の推進

PM2.5 や光化学オキシダント、揮発性有機化合物(VOC)、 $ NO_{x} $ ・PM等の課題に関し、我が国内外における原因究明と対策の検討に取り組む。また、自動車排出ガス・騒音基準の国際調和等を図る。

環境行政の基盤となる環境モニタリングの信頼性向上を図る。

また、近年の環境問題の多様化等を背景とした公害防止対策を取り巻く状況の構造的な変化を踏まえ、基準の遵守の確認等効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について制度面の検討を行い、対策を推進する。

さらに、海岸漂着物処理推進法の制定を踏まえ、漂流・漂着物等に係る対策を推進する。

【主な予算措置】	百万円
・微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費	200(121)
・有害大気汚染物質等対策推進費	298(273)
・総量削減計画改訂調査	49(30)
・ダイオキシン類総合対策費	180(142)
・(新)国際共同研究によるPM・オゾン等広域大気汚染対策検討費	34(0)
・自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	80(26)
・(新)大気環境常時監視リファレンスセンター（仮称）整備事業	50(0)
・(新)海岸漂着物処理推進経費	20(0)
・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	257(196)
・(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	18(0)
## （２）多様な評価手法等を通じた新たな水環境保全施策等の展開

水生生物保全に着目した環境基準項目の追加や、国民が実感できる環境保全上の目標づくりを行う。また、多様な化学物質に対応するリスク管理のあり方等を検討する。さらに恵み豊かな湖沼・海域環境の形成に向けて、水域と陸域を一体ととらえ地域の特性を踏まえた取組を推進する。

【主な予算措置】百万円

・水生生物保全に係る環境基準策定費 78(41)

・(新) 底層 DO 等を用いた水質環境評価事業 200(0)

(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業 30(0)

・(新)海域の物質循環健全化計画策定事業 102(0)

## （３）単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

費用対効果の高い污水処理施設である浄化槽の整備を一層促進するため、単独浄化槽集中転換事業などの先進的モデル事業に対する支援（助成率1／2）を充実するとともに、市町村による浄化槽整備区域の積極的な設定を支援する。

【主な予算措置】百万円

·(新)浄化槽整備区域設定支援事業費 30(0)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 20, 772(14, 344)

## （４）土壤環境対策等の強化

改正土壤汚染対策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施する。このため、自主的調査に係る汚染対策のあり方や微生物による土壤浄化技術の利用促進、地下水汚染の未然防止策の検討等を行う。

農薬に関し、生物多様性への影響評価手法の確立や大気経由による健康影響の評価を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新)土壤汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務 20(0)

・(新)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務

・(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費

20(0)

・地下浸透による地下水汚染対策推進費 30(11)

・農薬による生物多様性への影響評価事業 50(10)

・(新)農薬の大気経由による影響評価事業 154(0)