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# 第3節 中南 米

## 【総論】 「日・中南米 新パートナーシップ構想」の推進

中南米地域は、5億人を超える人口と豊富な天然資源を有し、活力ある日系人社会を内包している。地域経済統合や自由貿易協定を通じ域内の経済自由化は深化し、近年は順調な経済成長を遂げている。中南米地域全体の国民総所得（GNI）は約2兆ドルで、ASEAN諸国の合計の約2.5倍に相当する。ブラジルやメキシコといった地域大国のみならず、中米・カリブ諸国も地域としてまとまることで国際的な発言力を高めており、政治的な重要度も増している。2005年は、小泉総理大臣が2004年9月にブラジルのサンパウロでの政策演説で表明した「日・中南米 新パートナーシップ構想」を実行に移す年であった。同構想では、「協力」と「交流」を2つの柱とし、中南米との経済関係の再活性化、国際社会の諸課題への取組、相互理解と人物交流の促進を目指すことをうたっている。

経済関係の再活性化については、4月に日・メキシコ経済連携協定が発効し、同協定に基づくビジネス環境整備委員会が開催されるなど、着実に実施されてきており、両国間の貿易・投資の増大に寄与している。11月には、チリと経済連携協定交渉を開始することで合意した。また、5月には日・ブラジル両国の民間レベルで経済合同委員会、11月に中米展がそれぞれ開催されたほか、4月には、JICAによる支援の下、南米南部共同市場（メルコスール）の駐日観光事務所が開設された。

2005年は、中南米から首脳はじめ多くの要人が訪日した。4月にウリベ・コロンビア大統領、5月にルーラ・ブラジル大統領、10月にダグラス・セントクリストファー・ネーヴィス首相、10月末から11月初めにかけてドゥアルテ・パラグアイ大統領

11月に東京で開催された JETRO 主催中米展の様子（写真提供：JETRO）
世界の食糧・天然資源生産に占める中南米諸国の割合：2004年

中南米地域は、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を有しており、私たちの生活にも大きなかかわりを有している。例えば、日本は現在、銀（未加工）の約52％、銅の約50％、鉄鉱の約18％、大豆の約18％を中南米地域に依存しており、ブラジル産コーヒー等は日本人にも馴染み深い農産品。

中南米の主要貿易相手は米国やEU。近年アジアとも貿易拡大。

日本:対外貿易中の中南米の割合は、1961年の8.2%から2003年の3.2%まで減少したが、2005年は約3.7%（410億ドル）と回復の兆し。

中国: 主に農産物・資源の輸入（輸入全体の約6割）が拡大。2005年貿易額は約400億ドル強（5年間で約4.8倍）で、日・中南米貿易に匹敵。2005年、チリとFTAを署名。

韓国:近年貿易量は横ばい(2004年貿易額は約120億ドル)だが、2004年、チリとFTAを締結するなど中南米との経済関係強化に意欲。

## 日本と中南米の経済関係再活性化への取組が課題

が、それぞれ訪日した。これに加えて8月、日本と中米各国の外交関係樹立70周年を記念する「日・中米交流年2005」の中心的な行事として、中米7か国の首脳等が訪日して日本・中米首脳会談が開催された。4月の米州開発銀行（IDB）沖縄総会や「愛・地球博」の各国のナショナルデーに際しても多くの要人が訪日した。

小泉総理大臣とルーラ大統領との首脳会談では、2008年「日伯交流年」に向けた交流の拡大、経済関係の活性化（特に、エタノール等のバイオ・エネルギー分野での協力）、国連改革等について話し合われ、11本の共同文書が発表された。また、ウリベ大統領との首脳会談で、小泉総理大臣は人道的援助を通じた平和構築支援や経済社会開発支援を今後も積極的に実施すると表明するとともに、二国間関係の一層の強化や国連、核不拡散等の国際場裡における協力について確認した。日本・中米首脳会談では、「日本と中米：未来に向けた友情」をメイン・テーマに、今後の日本と中米地域の関係発展のための中長期的指針となる

会談を前に握手する小泉総理大臣とルーラ・ブラジル大統領（5月26日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）
日本・中米首脳会談に臨む首脳一同（8月18日、総理大臣官邸写真提供：内閣広報室）

## 日・メキシコEPA〈協定の効果〉

## 協定の概要 ~2005年4月1日発効~

<物品>

往復貿易額の約96％で関税撤廃（メキシコへの輸出額の約98％が無税／メキシコからの輸入額の約87％が無税）ほぼすべての鉱工業品について10年以内に関税を撤廃

## 【自動車】

乗用車及び大型を除くバス・トラックについて、協定発効年から6年目まで、各々の前年のメキシコ国内販売台数の5％の新規の無税枠を設け、7年目から完全自由化。

〈投資・サービス〉

サービス貿易及び投資分野においても自由化を促進

## 【鉄鋼】

すべての鉄鋼製品について、10年以内に関税を撤廃。そのうち、輸出額の約8割に相当する特定業種向け製品については即時撤廃。

## 協定発効後の貿易動向 (2005年4月～9月の前年同期比)

## 貿易額が増加

貿易総額 +28.8%

出典：財務省貿易統計

(3,945 億円 → 5,082 億円)

対メキシコ輸出額 +31.5%

(2,834億円 → 3,726億円)

対メキシコ輸入額 +22.0%

(1,112億円 → 1,356億円)

関税撤廃や特恵輸入枠を設定した分野・品目の貿易額が増加

## 協定発効前後の投資動向（報道ベース）

自動車会社やタイヤ会社が次々と新会社・工場をメキシコに設立

● ホンダのメキシコ現地法人が新しい販売チャネルをメキシコに導入：2004年11月30日、ホンダのメキシコ現地法人は「ACURA」チャネルをメキシコに導入。

マツダがメキシコでの販売新会社を設立：2004年12月6日、マツダはメキシコに新会社「マツダモーターメキシコ」を設立し、同市場での販売準備を開始。

● トヨタがメキシコにおける初の生産拠点の開所式を開催：2005年2月1日、トヨタがティファナにおいて、ピックアップ・トラック工場の開所式を開催。

● ブリデストンがモンテレー新工場の起工式を開催：2005年4月26日、ブリデストンの米国法人はモンテレー新工場を着工。
「東京宣言」及び「行動計画」が採択された。さらに、日本は、事務レベルの二国間協議、地域統合体との協議、APEC、東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（FEALAC）などの場を活用し、幅広く協力と交流のテーマについて協議している。また、中南米地域の民主化、行政機能の近代化、統治能力の向上、汚職撲滅、対人地雷除去、選挙プロセス、経済社会インフラの維持・整備、貧困削減、持続可能な開発等についても、引き続き積極的に協力を進めている。

人物交流・文化交流の面では、中米8か国との間で「日・中米交流年2005」が実施され、外交関係樹立70周年記念式典のほか、文化・音楽・芸術・スポーツ交流事業が行われた。10月には、常陸宮同妃両殿下がニカラグアとエルサルバドルを皇族として初めて公式訪問された。メキシコとの間では、両国の有識者が参加してメキシコ・シティーで第1回日墨文化サミットが開催

## (1) 政治情勢

近年、中南米では、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ等で、従来の政党政治の下では、政治への参加が限定的であった市民団体、先住民組織等の新興勢力を支持母体とする政権が誕生するなど、いわゆる左派勢力が台頭してきている。2005年はボリビアで、先住民団体等による反政府運動が活発化する中、6月に自ら退陣したメサ大統領の後を暫定的に継いだロドリゲス大統領（メサ政権時代の最高裁長官）の下で、12月、大統領選挙が実施され、先住民層の強い支持を受けたモラレス候補が当選した。また、エクアドルでも、街頭における反政府行動が続く中、グライエレス大統領罷免決議が4月に国会で採択され、パラシオ副大統領が大統領職を継承した。これらの背景には、1990年代以降新自由主義的経済政策によりマクロ経済指標の安定が達成された反面、90年代後半（9月）されたほか、著名な国際芸術祭であるセルバンティーノ国際芸術祭（10月）に日本は招待国として参加した。

両地域の交流の観点から重要なのは、中南米地域における150万人以上に上る日系人の存在である。2005年にコロンビアで移住75周年を迎え、2006年はドミニカ共和国で50周年、パラグアイで70周年となる。2008年には、日本人のブラジル移住100周年という節目の年を迎えることから、同年を「日伯交流年」と位置付け、両国関係の更なる発展のための重要な契機となることが期待される。

また、日本に滞在する日系ブラジル人やペル一人等の存在も日本と中南米をつなぐ「懸け橋」として友好と相互理解の増進に重要な役割を果たしている。その一方で、日本での就労・教育等を巡る諸課題も顕在化しており、こうした在日日系人の住みやすい環境整備や住民との共生に向け積極的な取組が行われている。

に、域内・国内の貧富の格差拡大、失業率の増大等により、貧困層、先住民、労働者階級等が経済的利益の享受と社会問題の解決を求めるようになったことがあると考えられる。

しかしながら、このような政変や政治的対立は存在しつつも、ボリビアの大統領選挙は大きな混乱もなく実施され、また、エクアドルでも、2006年10月に総選挙の実施が予定されるなど、民主主義の枠組みは堅持されており、中南米で民主主義が着実に定着していることが示されている。

国内に不安定な要素を抱え、国際社会の注目を集めているコロンビアとハイチについても、情勢は改善の方向に向かっている。

コロンビアのウリベ大統領は、国軍及び治安対策の強化により、ゲリラ勢力等への圧力を強め、その弱体化を図りつつも、対
話を維持する姿勢を見せている。2月には、対コロンビア国際協力・調整会合が同国のカルタヘナで開催され、国際社会の支援継続が確認された。

ハイチ情勢は、反政府武装勢力による主要都市占拠が相次ぐ中、2004年にアリスティド大統領が出国する事態に至ったが、その後国連安保理は、情勢安定化のため、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）を派遣し、約9,000名の要員が活動している。ハイチ暫定政府は、国際社会の協力を背景に新たな国づくりに取り組んでおり、2006年2月には第1回大統領・国会議員選挙が実施され、プレヴァル候補が次

## (2) 経済情勢

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）によれば、2005年の中南米地域のGDP成長率は4.3%で3年連続プラス成長、一人当たりのGDPは2.8%の伸びと見込まれ、投資も平均12%強増加した。ECLACは、域内諸国の盛んな国内需要と良好な世界経済情勢が成長に寄与したと見ている。このように良好なマクロ経済指標が出てきている反面、貧富の格差や高い失業率という問題は依然深刻であり（改善されているとは言え、2005年の貧困率は40.6%、失業率は9.3%）、11月に開催された第4回米州首脳会議でも、「貧困撲滅」が最も重要なテーマの一つであった。

中南米地域内でも経済情勢は国ごとに異なっており、天然資源が豊富で食糧供給能

## (3) 地域経済統合の進展

米州では、地域経済統合が活発であり、北米自由貿易協定(NAFTA)、メルコスール、アンデス共同体、中米統合機構(SICA)、カリブ共同体（カリコム）などの多国間の期大統領として当選した。4月に実施予定の国会議員決選投票の後に、大統領就任式が行われ、新政権が発足する予定である。

なお、ペルー国内の政治情勢の混乱により2000年12月から日本に滞在していた同国のフジモリ元大統領は、2005年11月に日本を出国し、チリに入国した。入国直後、ペルーとチリの間の犯罪人引渡条約に基づき、チリで仮拘禁され、2006年1月にペルー政府からチリ政府に提出された引渡請求書に基づき、チリの最高裁判所において、担当特命判事の下で引渡しの是非について審理が行われている。

力の高い南米南部地域諸国とアンデス共同体諸国の成長率が最も高く、国別に見ると、ベネズエラ（9％）、アルゼンチン（8.6％）、ウルグアイ（6％）、チリ（6％）、ペルー（6％）等となっている。経常収支についても、天然資源の価格高騰の恩恵を受けた南米地域は、対GDP比3％の黒字が見込まれているのに対し、天然資源の少ない中米地域 $ ^{注1} $ は5％、カリブ地域（純原油輸出国のトリニダード・トバゴを除く）は10%（過去3年）の対GDP比赤字が見込まれており、メキシコも1.2％の赤字となる見通しである。投資の伸びもメキシコは6％、中米地域は2％と域内平均を下回っている $ ^{注2} $ 。

地域経済統合体に加え、数多くの二国間、地域間のFTAが締結され、FTAをはじめとする経済連携の強化を通じて経済発展や国内の構造改革を促す戦略がとられてき
た。

11月、アルゼンチンのマールデルプラタに米州34か国（キューバを除く）の首脳レベルが集まり、第4回米州首脳会議（米州サミット）が開催され、米州地域内の経済社会問題や米州自由貿易地域（FTAA） $ ^{注3} $ 交渉再開について議論された。しかし、FTAA交渉再開については、FTAA推進を主張する29か国に対し、交渉再開に慎重なメルコスール4か国及びFTAAそのものに反対するベネズエラの意見が対立し、結局、首脳宣言（マールデルプラタ宣言）では両論が併記されることとなった。このようにFTAA交渉が停滞する一方で、米国は、米州域内の貿易自由化を促進するため中南米諸国との間で二国間や複数国間のFTA交渉を積極的に進めており、12月にペルー、2006年2月にコロンビアとの交渉が妥結している。

また、中南米地域では、貿易面のみならず、インフラや制度上の統合も進められている。インフラ統合を進める地域的な計画として、メキシコ南部及び中米地域のプエブラ・パナマ計画（PPP） $ ^{(注4)} $ と南米地域の南米インフラ統合計画(IRSA) $ ^{(注5)} $ があり、前者については具体的なプロジェクトにつき活発な動きが見られる。
中南米における地域経済統合・FTA締結状況 国別一覧（2005年12月31日現在）

経済統合体・ブルリFTA	アルゼンチン	ブラジル	ウルグアイ	パラグアイ	ボリビア	ベル	エクアドル	ベネズエラ	コロンビア	エルサルバル	ダアテラ	コスタリカ	ニカラグア	ホンジュラス	ドミカ共和国	米国	メキシコ	カナダ	バナマ	チリ	カリコム	E U	イスラエル	E F T A	中国	韓国	ニュージーラド	シンガポール	ブルネイ	日本
アルゼンチン	南米南部共同市場(メルコール)	○	○	○	●	●	●	●	●
ブラジル	○	○	○
ウルグアイ	○	○	○	●
バラグアイ	○	○	○
ボリビア	アンデス共同体(CAN)	●	○	○	○	○	●
ペルーエクアドル	●	○	○	○	○	●
ベネズエラ	G3(+メキシコ)	●	○	○	○	○	●
コロンビア	●	○	○	○	○	●
エルサルバドル	米共同市場	DR-CAFTA(+米国)	SICA(+パナマ)	○	○	○	○	●	●	●	●	●
グアテラ	コスタリカ	○	○	○	○	●	●	●
ニカラグア	○	○	○	○	●	●	●
ホンジュラス	○	○	○	○	●	●	●
ドミニカ共和国	●	●	●	●	●
米国	NAFTA	●	●	●	●	●	●	●	●	●
メキシコ	G3	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
カナダ	●	●
パナマ	SICA	●
チリ	P4	●	●	●	●	●	●
カリコム	●	●
E U	●	●
イスラエル	●	●
E F T A	●
中 国
韓 国
ニュージーラド	4国FTA(+チリ)(P4)
シンガポール	●
ブルネイ
日 本	●

（ただし、メルコスール・アンデス共同体FTAについては、FTAと発表されているが、実際にはACEの形態の合意である。）

☐:地域経済統合体(関税同盟を含む)等

●:FTAを交渉妥結、署名または締結済み。

ACE等と呼ばれる、部分的な関税撤廃を約束する協定は除いている。
# サッカーを通じて世界へ

日本代表は、皆さんの協力、応援のおかげで、2006FIFA ワールドカップ・ドイツ大会の出場を決めました。各地で予選が行われ、現地まで駆けつけてくださった皆さん、また日本から応援してくださった皆さんに、感謝したいと思います。

私は、サッカーという仕事を通じて、世界各国に行きました。ブラジルでプロキャリアをスタートしたのですが、イタリアでもプロ選手として、日本では選手、今は日本代表の監督として働いています。

異文化の中で仕事を進める上で、私は常に「郷に入っては、郷に従え」ということを一番に考えて仕事を進めてきました。

もちろん自分の持てる才能、チャンスすべてを全力で出しますが、それがやり方の押し付けであってはいけません。

教育、制度、生活習慣すべてが違うところで仕事をするのですから、どんなに優秀であったとしても、相手に対して統制、強制することでは、互いの進歩はあり得ません。文化の違い、言葉の壁を乗り越えるために、常に相手に敬意を払いながら進めるのです。

2008年は日伯交流年ということですが、私は1998年から日伯友好カップとして、15歳以下の日本のサッカー少年をブラジルに招待しています。日本の子供たちがスポーツを通じて、ブラジルを経験するということは、彼らの人生においても非常に大きな意味があると思いますし、またブラジルの子供たちにとっても非常に大きな経験となっていると思います。

Jリーグ立ち上げから日本サッカーにかかわってきました。多くの親切をいただいた日本のために私は、ドイツ本大会で持てるものを全力で出していきたいと思います。本大会でも応援よろしくお願いします。

執筆：ジーコ サッカー日本代表監督

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The Kingdom of Thailand

3 次產業 44.7%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は、4％台前半になるものと見込まれる（政府見通し4.0～4.5%、民間機関9社の平均4.3%（07年10月時点））。民間見通しは、半年前（07年4月時点4.3%）と同程度の水準となっている。

07年前半の経済成長率は、1～3月期は前年同期比4.2%、4～6月期は同4.4%となった。輸出と政府消費がけん引役となる一方、民間需要は停滞した。輸出は、ASEANやEU向け等を中心にコンピューター・同部品や自動車・同部品等の主要輸出品目が好調に推移し、経済成長に対して大きな寄与を示した。また、政府消費の増加は、06年9月の政変以降成立が遅れていた予算が12月27日に成立し、07年に入り予算執行が開始されたことによるものである。一方、民需については、政情不安や政府の経済政策の方向性が不透明であることなどから消費者や企業の景況感が悪化し、個人消費及び民間投資はともに停滞した。物価動向については、1～9月期の消費者物価上昇率は前年同期比2.0%と低位で推移し、コア消費者物価上昇率も同1.0%と安定している。

なお、タイでは06年9月19日の政変以降、それまでの1997年憲法が停止されていたが、07年
タイの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	2.7	5.0	4.0～4.5	4.0	4.0	5.0	5.0	4.5	実質GDP
個人消費	同上	2.8	3.1	1.7	—	—	—	—	—	2007年
固定資本投資	同上	▲3.5	3.9	1.5	—	—	—	—	—	平均 4.3
製造業生産	同上	6.4	7.4	—	—	—	—	—	—	最大 5.0
消費者物価	同上	3.2	4.7	2.0～2.5	2.0	2.0	4.0	2.5	2.0	最小 4.0
失業率	%	2.7	1.5	1.5～2.0	—	—	—	—	—	2008年
経常収支	億米ドル	32.4	102.0	—	—	—	—	—	—	平均 4.8
(GDP比)	%	(1.6)	(4.2)	(3.0)	(3.7)	(3.3)	(0.5)	(2.2)	最大 5.2
財政収支	億米ドル	1.2	—	—	—	—	—	—	—	最小 4.0
(GDP比、年度)	%	(0.1)	—	—	—	—	—	—	—	(9社)
政府債務残高	億米ドル	519.5	—	—	—	—	—	—	—	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(25.2)	—	—	—	—	—	—	—	(9社)

（備考）1. タイ中央銀行、IMF “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB “Key Indicators”。

政府見通しは2007年はタイ国家社会経済開発庁、2008年はタイ財務省による。

AD Bは“Asian Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 財政収支は年度（10～9月）ベース。

8月19日に新憲法案の認否を問う国民投票が行われた結果、有効投票者の過半数以上の賛成を得て承認され、8月24日に国王の署名を得て公布された。また、12月23日に総選挙が実施されることとなっている。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は4％台後半になると見込まれる（政府見通し5.0%、民間機関9社の平均4.8%（07年10月時点））。物価の落ち着きや金利の引下げによる個人消費の回復、暫定政権から民政復帰に向けた政情の安定化や政府支出の加速による民間投資の回復等が期待される。

一方、下方リスクとしては、バーツ高や世界経済の減速による輸出の鈍化、外国人投資家に対する規制強化により外資系企業等の投資が鈍化することなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2008年度予算は9月5日に議会において可決承認され、歳出は1兆6,600億バーツ、歳入は1兆4,950億バーツで、財政赤字は1,650億バーツ（GDP比1.8%）となった。うち、投資的経費は4,047億バーツ（前年度比8.0%増）となっており、景気刺激を狙った予算編成となっている。

金融政策については、タイ中央銀行は07年に入って物価上昇率の低下と内需の減速を背景に、1月から7月にかけて累計5回の利下げを実施したが、その後は内需に回復の兆しがみられることなどを背景に3.25%に据え置いている。

為替の動向をみると、バーツはドルに対し06年初来増価し続けており、特に07年7月には10年ぶりの最高値をつけるなど急伸した。その後やや減価したものの、07年11月末では07年初比で13.9%の増価となった。また、財務省とタイ中央銀行は7月24日、対外直接投資のための外貨購入の許可や外貨預金の一部自由化等の資本移動に関する規制を緩和する政策を発表した。
平成 25 年度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

— 経済の好循環の確立に向けて —

平 成 25 年 7 月

内 閣 府
※本報告の本文は、原則として2013年7月1日までに入手したデータに基づいています。

お問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官

(総括担当) 付あてにご連絡下さい。

電話番号：東京（03）3581-0767（ダイヤルイン）

本書は再生紙を使用しております。
## はじめに

2013年に入って景気は持ち直しに転じており、長引くデフレから反転する兆しが現れている。まず、大胆な金融政策と機動的な財政政策の実施によって家計や企業のマインドが急速に改善した。その影響は実体経済にも及んでおり、個人消費などの支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという好循環の芽が出ている。デフレ状況にも変化が見られており、消費者物価の前年比下落幅が縮小している。成長戦略も動き始めており、マクロ経済環境の好転と成長戦略の着実な実行が好循環をなして持続的な成長へつながると期待される。

こうした現状認識のもと、本報告書では、「日本経済の好循環をどのように確立していくか」という問題意識から、経済財政を巡る短期、中長期の課題について、現状の把握と論点の整理を試みる。

第1章「経済財政の現状と課題」では、リーマンショック後の我が国の経済財政の動向を振り返り、今後の展望を探る。具体的には、「リーマンショック後の世界経済の構造変化の中で日本経済の立ち位置はどこか」「デフレ脱却を実現していく上での政策課題は何か」「経済成長と財政健全化をどう両立させていくか」といった論点を検討する。

第2章「日本企業の競争力」では、日本企業が生産性や収益性を向上させ、所得を生む力、すなわち競争力を高めていくための課題を分析する。具体的には、「製造業の収益性が低い要因は何か」「製造業はどのようにグローバルな活力を取り込んで行けばよいか」「非製造業の競争力をどう高めるか」といった論点を検討する。

第3章「経済活動を支える基盤」では、人材、金融サービス、社会インフラという三つの生産基盤に着目し、経済活動を支える基盤はどうあるべきかについて考察する。具体的には、「人材供給のボトルネックはどこにあるか」「デフレ解消に伴って家計の金融資産を企業の設備投資に振り向けるために金融サービスにはどのような役割が求められるのか」「人口減少、厳しい財政事情などの制約のなかでインフラ整備をどう進めるか」といった論点を検討する。
## 第1章

## 経済財政の現状と課題
## 第1章 経済財政の現状と課題

2008年9月のリーマンショックからまもなく5年が経つ。我が国経済は、円高とデフレの悪循環の懸念もあって、いわゆる産業空洞化が進む中で、2011年3月の東日本大震災（以下、「大震災」という）や欧州政府債務危機など内外の様々なショックに見舞われたものの、2013年1－3月期には実質GDPはリーマンショック前の2008年7－9月期の水準を回復した。景気は持ち直しに転じ、支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという経済の好循環の芽が出ている。リーマンショック後の持ち直し局面が終了した今、世界経済を点検して自らの立ち位置を確認し、経済の好循環の確立に向けて再出発するときである。

一方、日本の名目GDPは2009年以降、横ばい圏内で推移しており、リーマンショック前を約4%下回る水準にとどまっている。デフレからの早期脱却は引き続き最優先の課題である。政府と日本銀行は2013年1月22日、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」（共同声明）を公表し、日本銀行は2%の物価安定目標を導入した。さらに、日本銀行は4月4日、2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」の導入などを決定した。こうした一連の取組を受けて、最近はデフレ状況に変化が見られ、産業空洞化の懸念が後退する動きも見られる。

長引くデフレは経済だけでなく、財政や社会保障にも大きな影響を与えてきた。また、リーマンショック後の景気後退や大震災を経て、財政政策も大きな変化を経験した。2013年秋には2014年4月からの消費税率引上げについての判断も控えている。経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環の確立に向けて、我が国の財政・社会保障の現状と課題を点検しておくことが不可欠である。

こうした問題意識から、本章では次の3つの論点について検討する。第一に、国際比較や中期的な観点からリーマンショック後の我が国経済の立ち位置を確認するとともに、持ち直しに転じた最近の実体経済の動きについて整理する。第二が、デフレ脱却に向けた政策対応と物価の動向である。すなわち、日本銀行による大胆なレジームの転換の影響を点検するとともに、デフレ脱却に当たって鍵となる企業の価格設定や賃金設定行動について分析する。第三は、財政・社会保障の現状と課題である。財政・社会保障の現状やデフレの影響を点検するとともに、EU諸国の付加価値税率の引上げと景気の関係から得られる教訓について整理する。
## 第1節 我が国経済の立ち位置

景気は、2013年に入って持ち直しに転じ、日本の実質GDPはリーマンショック前の水準を回復した。こうした状況を踏まえ、本節では国際比較や中期的な観点から世界経済における我が国経済の立ち位置を確認する。最初に、2013年の景気持ち直し局面の特徴を確認するとともに、リーマンショック後のGDPの推移を主要先進国・地域と比較する。我が国経済の動向を見る際にも重要となる世界経済の中長期的な変化についても整理する。次に、大震災からの復旧・復興について、生産、雇用などの主要項目別に現状を点検し、今後の課題を明らかにする。その後、主要先進国・地域と比べて低調に推移してきた企業部門、堅調さが目立つ家計部門の順にその動向について詳しく見ていく。

## 1 リーマンショック後の景気動向と世界経済の変化

最初に、2013年の景気持ち直し局面の特徴を確認するとともに、リーマンショック後のGDPや需要項目の推移を主要先進国・地域と比較することにより、我が国経済の特徴や主要先進国・地域との共通点を把握する。次に、我が国経済の動向に影響を与えている世界経済の中長期的な変化について整理する。最後に、主要先進国・地域と比べて弱さが目立った輸出を中心に対外収支の動向を振り返る。

## (1) 日本経済の新たな出発

2013年に入って我が国経済は再び持ち直しに転じた。最初に、2013年の持ち直し局面を過去の景気回復局面と比較するとともに、リーマンショック後の景気動向を振り返る。次に、GDPや主な需要項目の推移を主要先進国・地域と比較し、リーマンショック後に見られる我が国経済の特徴や主要先進国・地域との共通点を明らかにする。

## ●再び持ち直しに転じた日本経済

景気は2013年に入って持ち直している。2012年秋以降、新しい内閣の経済政策への期待などから為替レートが円安方向に推移し、株高が進んだ（第1－1－1図（1））。安倍内閣発足後は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」に一体的に取り組むとの方針の下、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の策定（1月11日）、政府と日本銀行による共同声明の発表（1月22日）、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入（4月4日）などが行われた。こうした一連の取組を受けて、円安方向への動きや株価の上昇はその後も続き、2013年以降、家計や企業のマインドが改善し、産業空洞化 $ ^{1} $ の懸念が
## 第1－1－1図 為替レート、株価、マインド、実質GDPの推移

円安、株高を受けて、マインドの改善が進み、2013年1－3月期は前期比年率4.1％成長

（1）為替レート・株価

(2) マインド

## （3） 実質GDP成長率

(前期比寄与度、%)

（4）実質GDP累積成長率

（備考）1．Bloomberg、内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」、「国民経済計算」により作成。

3. （2）の消費者態度指数は季節調整値。景気ウォッチャー調査は原系列。

また、消費者態度指数は、2013年4月より調査方法などを変更したため、それ以前の訪問留置調査の数値と不連続が生じている。なお、郵送調査の2012年7月から2013年3月までの値は参考値。

後退する動きも見られる（第1－1－1図（2））。
実体経済面では、2012年11月以降、自動車販売がエコカー補助金の反動減から持ち直しに転じ、2013年以降、家計のマインドが改善する中で、2013年1－3月期の個人消費は外食やレクリエーションを中心に前期比0.9%増到大きく増加した。底堅い海外景気などを背景に輸出も増加に転じた。この結果、2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1%の高い伸びとなった（第1－1－1図（3））。支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという経済の好循環に向けた動きが見られる。

景気の持ち直しはリーマンショック後2回目となる。リーマンショックの影響で急速に悪化した景気は、2009年1－3月期に底入れし、持ち直しに転じた。実質GDPは2011年前半に大震災の影響で一時的に減少したものの、その後も増勢を維持した。しかし、2012年年央にエコカー補助金の効果の一巡を受けて個人消費が減速し、これと同じタイミングで欧州政府債務危機を背景に世界景気が減速する中で輸出が大幅に減少した。このため、景気は急速に弱い動きとなり、実質GDPは2012年4－6月期から2四半期連続で減少した。2013年に入って、景気は2012年年央から続いてきた弱い動きを脱し、2回目の持ち直しに転じた。

リーマンショック後の需要項目の基調を確認するため、2008年7－9月期を起点とした実質GDPの累積成長率と需要項目の累積寄与度を見ると、個人消費は大震災の影響で2011年前半にプラス幅が縮小したものの、総じて底堅く推移し、2013年に入って底堅さを増したことから累積では最大の寄与となっている（第1－1－1図（4））。公需も継続的に成長を下支えし、2012年以降は復興需要を背景に寄与を高めた。一方、設備投資と輸出がこの間の成長を主に押し下げた。設備投資は2011年10－12月期まで累積寄与のマイナス幅を縮小してきたが、その後はマイナス寄与が拡大している。輸出については、リーマンショック後の急減で大幅なマイナス寄与となった後、緩やかながらも累積寄与のマイナス幅が縮小していたが、2012年後半に再び拡大し、2013年に入って縮小に転じている。

## ● 2013年の景気の持ち直し局面は個人消費が主導

2013年の景気の持ち直し局面について、1999年以降の景気持ち直し局面と比較し、その特徴を確認しよう。実質GDPは過去の局面と比べて平均的な持ち直しテンポとなっているものの、需要項目の内訳を見ると個人消費が強く、輸出は弱い（第1－1－2図）。これまでは輸出が景気の持ち直しを主導してきたのに対し、2013年の輸出は99年の持ち直し局面の次に低い伸びにとどまっている $ ^{2} $ 。一方、個人消費は2009年に次ぐ高い伸びとなっている。2009年の持ち直し局面では、後述するように2009年4月からのエコカー補助金、同年5月からの家電エコポイント導入が個人消費を大きく押し上げたのに対し、今回の個人消費はこうした支援策が実施されていないにもかかわらず、高い伸びとなっている。
過去の持ち直し局面と比べて、消費が強く、輸出は弱い

## 第1－1－2図 過去の持ち直し局面との比較（実質GDPと需要項目の内訳）

（1）実質GDP

(3) 消費

(4) 設備投資

2．今回の景気持ち直し局面については、2012年10－12月期を便宜上、谷として作成。

その背景には、安倍内閣の経済政策への期待や大胆な金融緩和を通じて、急速な株高の進行などのマーケットの動きを受けて家計のマインドが改善し、個人消費を中心に好影響が及びつつあることがある。マインドの改善テンポは過去の持ち直し局面と同程度となっているものの、景気ウォッチャー調査の現状判断（2013年3月）、先行き判断（同年4月）は過去最高水準となっている。また、円は対ドルで2012年11月から17%程度下落し、株価は45%程度上昇するなど市場の反応の大きさと持続性は過去の局面と比べて際立っている（第1－1－3図）。2013年の持ち直し局面は、経済政策などに市場が大きく反応していること、こうした動きが
## 第1－1－3図 過去の持ち直し局面との比較（為替レート、株価、マインド）

## 過去の持ち直し局面と比べて、為替は大きく円安方向に推移し、株価は大幅に上昇

（1）為替

(3) 景気ウォッチャー（景気の現状判断 DI）

(2) 株価

（4）消費者態度指數

（備考）1．Bloomberg、内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」により作成。

2.（1）の為替レートはドル円レートの月中平均。

3.（2）の株価は日経平均株価の月中平均。

4. （3）の景気ウォッチャー調査は2000年に調査を開始したため、99年1月の谷前後のデータは存在しない。

5．（4）の2012年11月を谷とする消費者態度指数は郵送調査による指数の季節調整値。2004年以前は四半期調査であったため、3月、6月、9月、12月調査の値をそれぞれ1－3月期、4－6月期、7－9月期、10－12月期の値としている。

6．今回の景気持ち直し局面については、2012年11月を便宜上、谷として作成。

家計や企業のマインド改善を通じて個人消費を中心に実体経済に好影響を及ぼしているという点で従来の景気持ち直し局面とはメカニズムが大きく異なるものとなっている。

## ●実質 GDP はリーマンショック前の水準を回復、名目 GDP は伸び悩み

リーマンショック後の景気動向について、我が国経済の特徴や主要先進国・地域との共通点
## 第1－1－5図 主要先進国・地域におけるリスクに対する姿勢

主要先進国・地域の企業部門や金融部門で強まるリスクに対する慎重姿勢

（1）テンポラリー労働者の割合

(2) 金融機関のレバレッジの推移

（備考）1．OECD database、World Bank “World Development Indicators”、金融庁「主要行等の平成24年3月期決算状況【単体】」、「地域銀行の平成24年3月期決算の概要」により作成。

2．日本のテンポラリー労働者は、労働力調査ベースの非農林業雇用者で臨時・日雇を含む。

3. テンポラリー労働者の定義は各国で異なるため、一概に水準の比較はできないことに留意が必要。

4. レバレッジ＝１／自己資本比率として算出。

5. レバレッジは日本のみ年度ベース、日本以外は暦年ベース。

## 日本以外の主要先進国・地域で進む財政緊縮

2010年以降、財政緊縮が急速に進んでいる点は日本以外の主要先進国・地域で共通している $ ^{9} $ 。リーマンショック後、金融危機への対応や景気後退による税収の減少により財政赤字が大幅に拡大した。こうした財政赤字の拡大に歯止めをかけ、財政の持続可能性を確保するため、2010年以降、日本を除く主要先進国・地域は財政健全化に向けて一斉に大幅な財政緊縮へと転じた。財政収支の推移を見ると、その赤字幅はいずれも縮小傾向にある（第1－1－6図（1）、後掲第1－3－15図）。ただし、景気の回復テンポが緩やかなものとなる中で、税収の回復が小幅にとどまっていることなどから、黒字に転じた国はない。日本を除く主要先進国・地域において、歳出削減を中心とした緊縮的な財政スタンスが続いたことは、日本の輸出の弱さと個人消費の相対的な強さの一つの要因となった可能性がある $ ^{10} $ 。

こうした状況を受けて、政府債務残高が高水準に達する国が増えている（第1－1－6図(2)）。政府債務残高が大きい国では経済成長率が低下する傾向にあるとの研究もある $ ^{11} $ 。長期
## 第1－1－6図 主要先進国・地域の財政状況

日本以外の主要先進国・地域で進む財政緊縮

## （1） 財政収支の推移

（備考）1．OECD “Economic Outlook No. 92” により作成。2012年以降は見通し。

2．数値は一般政府ベース。ただし、日本及びアメリカは社会保障基金を除いた値。

(2) 公的債務残高の状況

3．日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定等から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰り入れ等（2007年から2013年）、一般会計による日本高速道路保有・債務返済機構からの継承債務分（2009年）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への国庫納付及び外為特会から一般会計への繰り入れ（2011年）を除いている。

（備考）1．OECD “Economic Outlook No. 92” により作成。

2．数値は一般政府ベース。

金利が名目GDP成長率を一定期間上回る可能性がある中で財政の持続可能性を確保するため、主要先進国・地域の財政緊縮は今後も一定期間続く可能性が高い $ ^{12} $ 。こうした状況下で、先進国・地域では、特に大幅な金融緩和が行われている。このことが相対的に財政制約が少なく、金融緩和余地の大きい新興国の存在感の拡大につながっていると考えられる。

## ● 新興国の消費市場としての重要性の高まり

主要先進国・地域は、企業部門・金融部門で強まるリスクに対する慎重姿勢、財政緊縮、家計のバランスシート調整などの影響から、総じて低い成長率にとどまっている。これに対し、新興国は海外からの旺盛な資本流入や人口の堅調を増加などを背景にリーマンショック後の世界経済の回復をけん引している（第1－1－7図（1））。新興国が世界経済の成長をけん引する構図は2000年代初頭から続いているものの、リーマンショック後は特に消費市場としての重
第1－1－11図 輸出数量低迷の背景

輸出相手国の景気低迷と円高が輸出を押下げ

（備考）1．財務省「貿易統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、IMF「IFS」、Eurostat、カナダ統計局、CPB「Netherlands Bureau for Economic Policy and Analysis」、CEICにより作成。

2．内閣府による季節調整値。

3. 詳細は付注1-1を参照。

にあり、輸出を継続的に押し下げる要因となっていることがうかがえる。ただし、この間の押下げ効果は小幅にとどまったと試算された。

リーマンショック後、主要通貨に対し円だけが上昇する状況（円の独歩高）が続いてきたが、2012年秋以降、為替レートは円安方向に転じている。2013年に入り、輸出は持ち直しの動きが見られるが、円安方向への動きの輸出押上げ効果が徐々に顕在化し、海外景気の底堅さとあいまって、増加に向かうことが期待される。

## 2 大震災からの復旧・復興の動向

大震災からの復旧・復興の現状と課題を整理する。特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県（以下、「東北3県」という）の復旧・復興事業の進捗を確認した上で、東北3県の生産、設備投資、雇用、住宅着工の推移を比較し、東北3県で復旧・復興の進捗に差は見られるのか、見られるとすればその背景は何かに焦点を当てて点検する。

## ● 復旧・復興事業は進んでいるものの、道半ば

最初に、復旧・復興事業の進捗を確認する。大震災前の2011年2月を起点とした東北3県の公共工事請負金額の累積寄与度の推移を見ると、復旧・復興事業の進捗は大きく3つの局面に分けられる（第1－1－12図（1））。最初に、2011年6月以降、主にがれき処理の実施に伴い、岩手県が大きくプラスに寄与し始めた。次に、同年10月以降、宮城県でもがれき処理工事の
## 第1－1－12図 復旧・復興事業の動向

復旧・復興事業は進んでいるものの、道半ば

（1）公共工事請負金額（東北3県合計）への県別累積寄与度

(2) 復興財源フレーム

（備考）1．東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」、復興庁「復興の現状と取組」により作成。

2.（2）の事業費は、国・地方合計（公費分）であり、2014～2015年度については、現時点において、確実に実施が見込まれる施策・事業規模。

3.（2）の追加的な財源は、決算剩余金等2兆円程度と日本郵政の株式の売却収入4兆円程度。

本格化を背景に伸びが高まった。最後に、2012年5月以降、福島県において関係自治体との協議などを経て国・地方公共団体の大型の除染事業が動き始めたことから伸びが高まっている $ ^{32} $ 。

東北3県の主なインフラの総延長に占める本復旧完了割合を見ると、主要な直轄国道はほぼ完了しており、鉄道では約9割まで回復している。ただし、一部のインフラでは、復旧完了割合と住民の実感に乖離が生じており、利便性の向上が課題となっている $ ^{33} $ 。被災地の復旧・復興事業については、その円滑化・加速化のため、2013年1月の復興推進会議において、今後の事業規模と財源について見直しが行われ、6兆円の復興財源を追加で確保することが決定された。これにより、「集中復興期間」（2011年度から2015年度）における財源は従来の19兆円程度から25兆円程度に増額された（第1－1－12図（2））。

## ●生産はおおむね全国平均並みに回復しているものの、業種によってばらつき

東北地方の鉱工業生産は、大震災から1年が経った2012年春頃には全国平均並みに回復し、
その後は全国とおおむね同じ動きとなっている（第1－1－13図（1））。東北3県の生産を見ると、回復が大幅に遅れていた宮城県の生産も2012年夏頃には東北地方とほぼ同水準に回復した（第1－1－13図（2））。しかし、2012年年央から後半にかけてのエコカー補助金の効果のはく落を受けた自動車の生産調整などを背景に、東北3県の生産はいずれも大きく減少し、大震災前の水準と比べて9割前後の水準となっている。

次に、主要業種別に東北3県の生産の推移を見ると、東北3県の主力産業である輸送機械では、大手自動車メーカーの生産拠点設立に伴い、岩手県の生産が大震災前の約1.5倍の水準まで増加しており、岩手県の生産回復に輸送機械が大きく寄与している（第1－1－13図（3））。また、復旧・復興需要から、岩手県と宮城県では窯業・土石製品が2012年以降、大震災前を大幅に上回る水準で推移している（第1－1－13図（4））。一方、水産加工を含む食料品・たばこでは、特に浸水被害の大きかった宮城県で生産の回復が遅れている（第1－1－13図（5））。このように、東北3県の生産はおおむね全国平均並みに回復しているものの、業種によってばらつきがみられる $ ^{34} $ 。

## ●東北地方の設備投資は製造業で減速、非製造業で持ち直し

次に、設備投資について確認しよう。ここでは、データの制約から東北地方の業種別の設備投資実績と設備投資計画を全国と比較し、県別のデータが公表されている岩手県、福島県の動向も参照する $ ^{35} $ 。2012年度の東北地方の設備投資は2年連続で増加し、前年度比17%増と全国と比べても高い伸びとなった。20%前後の高い伸びが続く岩手県がけん引するとともに、福島県も1%増の増加に転じた（第1－1－14図（1））。製造業では東北地方と岩手県が全国より高い伸びとなったのに対し、福島県は2年連続で減少し、2012年度は前年度比36%減と減少幅が拡大した（第1－1－14図（2））。一方、東北地方の非製造業が全国と比べて強い動きとなる中で、特に福島県は前年度比58%の高い伸びとなっている（第1－1－14図（3））。

2013年度の設備投資計画を見ると、全国の製造業が2013年6月調査で前年度比6％の増加に転じたのに対し、東北地方、岩手県、福島県の製造業は計画が下方修正された結果、前年度から減少すると見込まれている。一方、非製造業については、2013年6月調査で東北地方、岩手県、福島県が上方修正され、特に福島県は前年度比14％の増加が見込まれている $ ^{36} $ 。

先行きを考えるため、設備投資を取り巻く環境を点検しよう。2013年度の経常利益計画を見ると、東北地方は前年度比増加に転じ、全国より高い伸びとなっている。特に、福島県は
## 第1－1－13図 東北3県の生産の推移

生産はおおむむね全国平均並みに回復しているものの、業種によってばらつき

（1）全国と東北の鉱工業生産

(2) 東北3県の鉱工業生産

（3）東北3県の輸送機械

（4）東北3県の窯業・土石製品

（5）東北3県の食料品・たばこ

（備考）1．経済産業省、東北経済産業局管内、

岩手県、宮城県、福島県「鉱工業指数」により作成。

2．平成17年基準の指数。
## 第1－1－14図 東北地方の設備投資・設備投資計画

東北地方の設備投資は、非製造業では底堅いものの製造業では減速傾向

(2) 製造業

(3) 非製造業

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日本銀行盛岡支店「岩手県企業短期経済観測調査」、福島支店「全国企業短期経済観測調査（福島県分）」、仙台支店「企業短期経済観測調査—東北地区6県—」により作成。2．ソフトウェア投資額を含まないベース。13年度は計画。

3．東北、岩手県、福島県の調査対象はそれぞれの地域・県に本社を置く企業。

2013年6月調査で上方修正され、前年度比16％増と伸びが高まると見込まれている $ ^{37} $ （第1－1－15図（1））。設備過剰感を見ると、2012年後半の景気減速を背景に東北地方の製造業は過
## 第1－1－23図 経常利益、労働分配率の推移

## 経常利益はリーマンショック前の水準を回復

（1）経常利益の推移

(2) 経常利益の要因分解（製造業）

(3) 経常利益の要因分解（非製造業）

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

（4）労働分配率の推移

2.（1）（4）は季節調整値。

3．労働分配率＝人件費／（人件費＋営業利益＋減価償去費）

大きく、全体として年ベースで1.7%増加する。円安の影響は業種によって異なるものの、全体で見れば外貨建ての資産や所得の為替評価差益の増加、輸出採算の好転などを通じて企業収益の改善につながると期待される。
## 第1－1－24図 円安が主要業種の企業収益に与える影響

1円の円安で企業収益は1.0%程度増加する傾向

(経常利益に対する効果、%)

（備考）１．日本銀行「全国銀行短期経済観測調査」により作成。

2．想定為替レートが前回調査より1円変化したときの経常利益修正率を推計。

3．対象企業規模は全規模。

４．為替の影響は、下式によって推計した。

$$ \Delta\pi=a_{0}+a_{1}\times\Delta e+a_{2}\times\Delta D D $$

$\Delta\pi$: 経常利益修正率、$\Delta e$: 想定為替レートの前回調査との差、$\Delta DD$: 業況DIの変化、

推計期間は、2000年4－6月期～2012年1－3月期。

5．全産業、製造業、素材、加工は5％有意、輸送用機械、非製造業は10％有意。

## (3) 設備投資の動向

企業収益がリーマンショック前の水準を回復しているにもかかわらず、日本の設備投資は低い水準にとどまっている。以下では、業種別・規模別の動向からその要因を探る。

## ●製造業は低い稼働率、非製造業は期待成長率の低下が投資を抑制

リーマンショック後の業種別の設備投資の推移を見ると、製造業ではリーマンショック後に急減した後、2010年4－6月期から緩やかながら回復傾向にあったが、2012年7－9月期以降は、景気減速を受けて弱い動きとなっている（第1－1－25図）。これに対し、非製造業ではリーマンショック後に急減した後、低水準のまま横ばい圏内で推移してきたが、2011年末以降底堅い動きとなっている。また、2012年10－12月期以降、設備過剰感はおおむね解消し、7－9月期には不足超に転じる見通しとなっている。

設備投資の動向には、既に確認したキャッシュフローのほか、実質金利や期待成長率、稼働率などが影響を与える $ ^{48} $ 。製造業の設備投資が弱い動きにとどまっている背景には、この間の生産や稼働率の低迷の影響が特に大きいと考えられる。リーマンショック後の主要先進国の製造業の稼働率を比較すると、他の国の稼働率が緩やかに回復する一方、日本の稼働率は低い水
## 第1－1－25図 製造業・非製造業の設備投資と設備過剰感

製造業は弱い動き、非製造業は底堅い動き

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．設備投資は季節調整値、ソフトウェアを含まないベース。

準で推移している。製造業の割合が高い日本において、製造業の稼働率が他国と比べて低い水準にとどまったことが設備投資全体を下押しする要因となった（第1－1－26図（1））。

一方、非製造業の設備投資が底堅い動きにとどまった要因としては、特に企業の期待成長率の低さが挙げられる。企業は今後の経済成長率を想定し、それに見合った最適資本ストックを実現するように設備投資の水準を決定する。したがって、期待成長率が低下すれば必要な資本ストック水準が低下し、設備投資は抑制されることになる。資本ストック循環図からみた期待成長率 $ ^{49} $ を確認すると、1995年の期待成長率は2%程度であったが、2000年代には0.7%程度の水準が循環の中心点となり、2009年以降は0.5%を下回る水準となっている（第1－1－26図(2)）。国内市場への依存度が高い非製造業では特に期待成長率の影響が大きいと考えられる。業種別の資本ストック循環図を見ると、製造業と比べて非製造業の期待成長率の低下が顕著であることが確認できる。

このように設備投資は、低水準で回復力も弱いものにとどまっているが、円安方向への動きと長引くデフレからの脱却に向けた政策対応を受けて、企業マインドや収益環境が改善し、輸出にも持ち直しの動きが見られることから、今後は徐々に持ち直していくことが期待される。
## 第1－1－26図 設備投資に影響を与える主な指標の推移

## 製造業は低い稼働率、非製造業は期待成長率の低下が投資を抑制

（1）主要先進国の設備稼働率（製造業）

(2) 資本ストック循環図（非製造業）

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、各国統計、内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」により作成。

2．（2）の点線は期待成長率に見合った水準の双曲線。算出に必要な資本係数の変化率と除却率は2000年から11年の平均値。

3. （2）の算出される期待成長率の水準は資本係数の変化率や除却率の設定により大きく変わるため、相当の幅を持って見る必要がある。

ただし、その回復が力強さを増すためには、大胆な金融緩和によって実質金利を低下させることに加え、成長戦略の実施などの取組を通じて、企業の期待成長率を引き上げていくことが重要となる。

## 家計部門の動向

日本の個人消費は、リーマンショック後、主要先進国・地域の中でも底堅さが目立っていた。最初に、どのような品目や年齢層が個人消費のけん引役となっているかを確認するとともに、2012年秋以降の株価上昇の消費押上げ効果を把握する。次に、個人消費を支える所得の動向について、国民総所得（GNI）、雇用者報酬、一人当たり雇用者報酬・雇用者数、可処分所得の順に点検し、個人消費の強さの背景を探る。最後に、個人消費と同様に底堅く推移してきた住宅投資の動向を振り返る。

## （1） 好調な個人消費とそのけん引役

個人消費は2009年の景気底入れ以降2012年まで総じて底堅く推移し、2013年に入ってから
た経済的コストを整理するとともに、最近見られるデフレ状況の変化について確認する。最後に、財・サービスの供給側である企業の価格設定や賃金設定行動に関して分析を行う。

## 1 デフレ脱却に向けた金融政策のレジーム転換

日本銀行のデフレ脱却に向けた積極的な政策対応を整理した上で、金融政策のレジーム転換が市場の期待に及ぼした影響を確認する。また、今後の金融政策運営における諸課題についても論ずる。

## (1) デフレ脱却に向けた取組 $ ^{67} $

デフレからの早期脱却などを実現するための政府と日本銀行の連携強化、2013年1月以降の金融政策の変更などを概観し、それらが金融市場に及ぼした影響について整理する。

## ●政府と日本銀行の連携強化と政策レジームの転換

2013年1月22日、政府と日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を発表した $ ^{68} $ 。その中には、「2%」の「物価安定の目標」が盛り込まれ、日本銀行がその早期実現を目指すことが明示された。他方、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化するとともに、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」こととされた。さらに、共同声明に示された政策対応の実効性を確保するために、経済財政諮問会議において、定期的に金融政策、「物価安定の目標」に照らした物価の現状と今後の見通しなどについて検証が行われることとなっている。

金融政策に関して、日本銀行は、2013年1月22日に、「物価安定の目標」として、海外先進国の多くの中央銀行が採用しているインフレ目標値を初めて設定し、金融政策の枠組みを大きく転換した $ ^{69} $ 。2013年4月4日には、「量的・質的金融緩和」が導入された $ ^{70} $ 。こうした大胆な金融政策は、以下のような波及経路を通じて、デフレ脱却に寄与することが期待される（第1－2－1図）。第一に、金融政策の枠組みを変更したことにより、政策を分かりやすく伝えられるようになり、政策の透明性が高まると同時に説明責任が強化された。第二に、金融政策のレジーム転換が経済主体の期待形成に働きかけて、予想物価上昇率を引き上げることが考えられる。第三に、実質金利の低下やポートフォリオ・リバランス効果を通じて、金融環境が改善