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「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継いだ額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。
「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

・「交付金」には、住宅金融公庫交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定に基づいて繰入れた額の利子相当額の一部を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条第1項、第2項で規定する都市開発資金貸付金に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第7項、第8項で規定する償還金、清算金の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
⑤その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

## ・有価証券について

貸借対照表の「有価証券」には、本年度より東京地下鉄株式会社法附則第11条の規定により、一般会計に無償譲渡されたものを計上している。

また、その額の算出にあたっては、東京地下鉄株式会社定款に1株当たり207円とされていることから、一般会計が保有する17,203,124株を乗じた額で計上している。なお、同処理により「出資金」で計上を行っていた帝都高速度交通営団の出資特分は全額償却した。
(单位:百万円)

## 附属明细表

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ①有価証券の明細

有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
長入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度兌生分)	強制評価減	本年度末残高
東京地下籤株式会社	-	-	3,561	-	-	-	3,561
合計	-	-	3,561	-	-	-	3,561

市場価格のない株式の純資産額の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	3,561	1,252,911	1,107,757	145,154	58,100	3,561	6.13%	8,897	3,561	法定財務諸表
合計	3,561	1,252,911	1,107,757	145,154	58,100	3,561	8,897	3,561

## ②たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末減高
作業用資產等
工事材料品	5,912	8,008	5,912	-	8,008
修理用部品	12	11	12	-	11
燃料	42	56	42	-	56
強潔	43	133	43	-	133
合計	6,011	8,209	6,011	-	8,209

## ③未收金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金價權	民間事業者等	18
延滿金價權	個人債務者等	47
利債債還金價權	民間事業者等	42
損害賠償債權	個人債務者等	45
利息債權	個人債務者等	30
その他	28
合計	213

## ④貸付金の明細

賞付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末殘高	貨付事由等
成田国際空港株式会社	-	14,945	1,100	13,845	空港建設事業資金
(財)神戸港埠頭公社	2,413	-	214	2,200	貨署慶旧資金
日本下水道事業団	755	-	83	671	下水道整備事業資金
地方公共団体	51	-	4	46	地方活性化
合計	3,221	14,945	1,402	16,765

⑤その他の債権等の明細

価格の種類	相手先	本年度末残高	価格の内容等
特定国有財産整備特別会計への前退不動産	特定国有財産整備特別会計	215	新施設の引き継ぎを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
合計	215
⑥固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值增加额	评估差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资产
国有股
行政财产
土地	722,529	44,727	40,388	-	-	726,868
土木竹	9,440	183	74	-	-	9,549
建物	179,717	12,785	1,232	11,940	-	179,329
工作物	226,561	14,324	2,183	23,247	-	215,455
船舶	99,962	27,674	13,091	11,251	-	103,293
航空楼	10,955	10,077	2,588	240	-	18,203
建设板协定	36,104	62,469	70,449	-	-	28,124
普通财产
土地	1,611	131	522	-	-	1,220
土木竹	0	-	0	-	-	0
建物	32	5	5	1	-	30
工作物	71	5	7	6	-	62
船舶	126	185	292	17	-	0
航空楼	-	43	43	-	-	-
建设板协定	-	-	-	-	-	-
小计	1,287,114	172,612	130,880	46,705	-	1,282,139
公共用财产
海岸
公共用财产用地	13,770	385	406	-	-	13,749
公共用财产建设	2,253,157	93,524	1,163	119,503	-	2,226,015
建设板协定	1,909	71,142	71,142	-	-	1,910
小计	2,268,836	165,052	72,711	119,503	-	2,241,674
港湾
公共用财产用地	230,578	12,952	104	-	-	243,426
公共用财产建设	4,878,375	90,467	70	132,626	-	4,836,145
建设板协定	-	-	-	-	-	-
小计	5,108,953	103,419	174	132,626	-	5,079,571
道路
公共用财产用地	16,330,119	750,707	1,292	-	-	17,079,534
公共用财产建设	36,492,125	2,340,110	252	992,528	-	37,839,454
建设板协定	-	-	-	-	-	-
小计	52,822,244	3,090,817	1,544	992,528	-	54,918,989
治水
公共用财产用地	16,073,142	362,993	5,131	-	-	16,431,004
公共用财产建设	47,776,490	1,697,885	952	1,263,332	-	48,210,091
建设板协定	-	-	-	-	-	-
小计	63,849,632	2,060,878	6,083	1,263,332	-	64,641,095
公共用财产合计
公共用财产用地	32,647,609	1,127,037	6,933	-	-	33,767,713
公共用财产建设	91,400,147	4,221,988	2,438	2,507,989	-	93,111,706
建设板协定	1,909	71,142	71,142	-	-	1,910
合计	124,049,665	5,420,167	80,513	2,507,989	-	126,881,330
物品	169,074	55,157	55,499	26,254	-	142,477
小计	169,074	55,157	55,499	26,254	-	142,477
有形固定资产合计	125,505,854	5,647,937	266,894	2,580,950	-	128,305,947
无形固定资产
国有财产
行政财产
特许权等	3,962	9	0	-	-	3,972
建筑加入权	1,240	-	85	-	-	1,155
工工工工	6,352	1,207	-	1,905	-	5,654
无形固定资产合计	11,556	1,217	85	1,905	-	10,782
合计	125,517,411	5,649,154	266,979	2,582,855	-	128,316,730
⑦出資金の明細

出資金の増減明細

(单位:百万円)

(单位:百万円)
種類	前年度末残高	評価差額の买入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
1.金融機関
住宅金融公廠
一般勘定	28,112	-	-	13,300	-	14,812	0
証券化支援特別勘定	2,350	-	13,300	-	-	-	15,650
住宅融資保險特別勘定	12,295	-	-	-	-	-	12,295
2.公団
地域振興整備公団
地方都市開発整備等事業勘定	0	-	500	500	-	-	-
新東京國際空港公団	30,456	-	-	30,456	-	-	-
日本道路公団	1,039	-	-	-	-	-	1,039
本州四国道路連絡橋公団
一般勘定	0	-	-	-	-	-	0
都市基盤整備公団
都市基盤整備勘定	107,982	-	28,600	136,582	-	-	-
鉄道勘定	0	-	-	0	-	-	-
3.事業団等
奄美群島振興開発基金
保証勘定	177	-	-	177	-	-	-
融資出資勘定	1,700	-	-	1,700	-	-	-
帝都高速度交通營団	1,720	-	-	1,720	-	-	-
4.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	-	-	-	-	24,457
建築研究所	20,384	-	-	-	-	-	20,384
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	-	-	5,460
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	-	-	38,352
港湾空港技術研究所	13,414	-	-	-	-	-	13,414
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	-	-	3,282
北海道開発土木研究所	6,840	-	-	-	-	-	6,840
海技大学校	4,132	-	-	-	-	-	4,132
航海訓練所	5,007	-	-	-	-	-	5,007
海員学校	11,544	-	-	-	-	-	11,544
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	-	-	4,871
水資源機構	9,060	-	-	-	-	-	9,060
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	-	-	-	-	-	11,069
助成勘定	100	-	-	-	-	-	100
船舶勘定	0	-	-	-	-	-	0
造船勘定	1,000	-	-	-	-	-	1,000
基礎的研究等勘定	66	-	-	-	-	-	66
國際観光振興機構
一般勘定	1,397	-	-	-	-	-	1,397
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	327	-	-	-	-	-	327
都市再生機構
都市再生勘定	-	-	137,802	-	-	-	137,802
鉄道勘定	-	-	0	0	-	-	-
奄美群島振興開発基金	-	-	1,877	-	-	-	1,877
5.株式会社
成田國際空港株式会社	-	-	15,180	-	-	-	15,180
合計	346,603	-	197,260	184,436	-	14,812	344,614

（注）1 地域振興整備公園の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構に承継された。

2 新東京国際空港公園の業務は、平成16年4月1日に成田国際空港株式会社に承継された。

3 都市基盤整備公団の都市基盤整備勘定の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構の都市再生勘定に承継された。

4 都市基盤整備公園の鉄道勘定の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構の鉄道勘定に承継された。

独立行政法人都市再生機構の鉄道勘定は、平成16年9月30日に廃止された。

5 奄美群島振興開発基金の保証勘定及び融資出資勘定の業務は、平成16年10月1日に独立行政法人奄美群島振興開発基金に承継された。

6帝都高速度交通営団の業務は、平成16年4月1日に東京地下鉄株式会社に承継された。
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位: 百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)(注1)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
1.金融機関
住宅金融公庫
一般勘定	14,812	54,867,973	55,262,614	△394,640	133,400	78,900	59.14%	△233,390	0	行政コスト計算書
証券化支援特別勘定	15,650	220,646	208,527	12,119	17,300	17,300	100.00%	12,119	15,650	行政コスト計算書
住宅融資保險特別勘定	12,295	35,601	22,493	13,107	18,000	18,000	100.00%	13,107	12,295	行政コスト計算書
2.公園
日本道路公園	1,039	32,964,099	28,621,675	4,342,423	2,284,865	1,039	0.04%	1,736	1,039	行政コスト計算書
本州四国道路連絡橋公園
一般勘定	0	3,083,425	2,651,104	432,320	1,085,515	20,890	1.92%	8,300	0	行政コスト計算書
3.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	25,867	1,442	24,424	24,457	24,457	100.00%	24,422	24,457	法定財務諸表
建築研究所	20,384	18,615	1,491	17,124	20,384	20,384	100.00%	17,122	20,384	法定財務諸表
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	8,087	1,907	6,180	5,460	5,460	100.00%	6,179	5,460	法定財務諸表
海上技術安全研究所	38,352	36,695	1,795	34,899	38,352	38,352	100.00%	34,896	38,352	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,414	14,835	1,392	13,243	14,052	13,414	95.46%	12,642	13,414	法定財務諸表
電子航法研究所
一般勘定	3,282	3,659	377	3,282	3,282	3,282	100.00%	3,282	3,282	法定財務諸表
北海道開発土木研究所	6,840	9,744	1,575	8,169	7,599	6,840	90.00%	7,352	6,840	法定財務諸表
海技大学校	4,132	4,415	722	3,692	4,132	4,132	100.00%	3,692	4,132	法定財務諸表
航海訓練所	5,007	9,887	1,999	7,887	5,007	5,007	100.00%	7,887	5,007	法定財務諸表
海員学校	11,544	11,286	853	10,433	11,544	11,544	100.00%	10,432	11,544	法定財務諸表
航空大学校
一般勘定	4,871	6,075	1,454	4,820	4,871	4,871	100.00%	4,820	4,871	法定財務諸表
水資源機構	9,060	4,759,356	4,876,603	82,752	9,060	9,060	100.00%	82,752	9,060	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	6,437,553	6,139,193	298,360	56,169	11,069	19.70%	58,777	11,069	法定財務諸表
助成勘定	100	5,899,560	5,072,606	826,953	100	100	100.00%	826,953	100	法定財務諸表
船舶勘定	0	353,325	399,078	△45,753	16,165	10,465	64.73%	△29,616	0	法定財務諸表
造船勘定	1,000	5,661	1,622	4,038	2,000	1,000	50.00%	2,019	1,000	法定財務諸表
基礎的研究等勘定	66	53,396	53,130	266	66	66	100.00%	266	66	法定財務諸表
國際観光振興機構
一般勘定	1,397	1,562	375	1,186	1,397	1,397	100.00%	1,186	1,397	法定財務諸表
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	327	1,683	260	1,403	485	327	67.28%	944	327	法定財務諸表
都市再生機構
都市再生勘定	137,802	17,508,737	17,313,046	195,691	855,200	792,005	92.61%	181,229	137,802	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	1,877	25,819	17,349	8,469	13,427	2,401	17.88%	1,514	1,877	法定財務諸表
4.株式会社
成田國際空港株式会社	15,180	960,306	781,945	178,361	152,000	15,180	9.98%	17,800	15,180	法定財務諸表

合計	359,426	127,327,657	121,236,638	6,091,019	4,784,300	1,116,950	1,078,231	344,614

(注1) 成田国際空港株式会社の資本金には資本準備金(52,000百万円)が含まれている。

(注2)以下の出資については、強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄に出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減实施年度	備考
住宅金融公庫 一般勘定	78,900	平成15年度
住宅金融公庫 証券化支援特別勘定	17,300	平成15年度
住宅金融公庫 住宅融資保險特別勘定	18,000	平成15年度
本州四国道路連絡橋公園 一般勘定	20,890	平成13年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 船舶勘定	10,465	平成14年度
都市再生機構 都市再生勘定	792,005
(792,005)	平成13年度、平成14年度、平成15年度	※
奄美群島振興開発基金	2,401
(2,401)	平成14年度、平成15年度	※

※ 内書きは包括承継前の旧法人における出資金額である。
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細

(单位: 百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	12,868
利子補給金	農協等	7,687
戰傷病者等無實乗車船等負担金	JR各社	348
児童手当	個人	104
公務災害補償費	個人	87
合計	21,096

②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	280,425
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,017
合計	281,442
科目	国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	地方航空局	船員労働委員会	気象庁	海上保安庁	海鮮審判庁	業務費用合計
人僕費
貴与引当金錬入額	60,811	2,095	4,993	24,879	40,889	18,636	1,443	429	35,376	90,067	1,933	281,555
退職給付引当金錬入額	2,671	205	462	2,269	3,093	1,734	132	42	3,014	7,736	185	21,549
補助金等	39,078	-	-	211	5,795	-	-	-	589	266	-	45,940
独立行政法人運營費交付金	2,324,612	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,324,612
委託費	27,892	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	27,692
分担金	3,235	-	-	-	-	-	-	-	24	-	-	3,260
換出金	2,010	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,010
交付金	384	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	384
補給金	100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100
給付金	404,143	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	404,143
道路整備特別金計への攝入	2,588,486	-	-	-	-	-	-	-	-	21	-	228
治水特別金計への攝入	1,205,304	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,588,486
港湾整備特別金計への攝入	268,760	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,205,304
自動車接查登錄特別金計への攝入	1,778	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	268,760
空港整備特別金計への攝入	157,273	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,778
国有林野事業特別金計への攝入	20,469	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	157,273
国营土地改良事業特別金計への攝入	80,421	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20,469
庁費等	74,615	1,463	4,458	1,996	4,012	2,447	62	39	17,539	45,987	183	152,806
その他の経費	2,739	54	291	170	1,795	506	19	198	747	4,401	41	10,967
滅価償却費	2,582,855	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,582,855
資稅引当金錬入額	560	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	560
資產処分損益	18,768	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	18,768
出資金評価損	14,812	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14,812
業務費用合計	9,881,793	3,818	10,205	29,527	55,587	23,325	1,657	710	57,293	148,482	2,343	10,214,744

(1) 組織別の業務費用の明細
(2) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

項目	目	相手先	金額	支出目的
国土交通本省	八又運行対策費補助金	自動車運送事業者	7,264	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を継持するため、地域において継持すべき路線に要する経費に対する補助
国土交通本省	埠頭保安設備整備費補助金	地方公共団体	14,824	「海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴い紧急に対応すべきものとして地方公共団体が行う埠頭保安設備の整備に要する経費の一部補助
数道建設及運輸施設整備等助成費	年金給付等特例業務補助金	(独)数道建設·運輸施設整備支援機構	65,000	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、当該独立行政法人が行う特例業務に要する経費の一部補助
国土調査費	地籍調査費負担金	地方公共団体	12,801	「国土調査法」第9条の2に基づき、地籍調査に要する経費を負担
改革推進公共投資部市計画事業資金貨付金償還時補助	都市公園事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	7,242	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部市計画事業資金貨付金償還時補助	下水道事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	72,801	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部事業資金貨付金償還時補助	海岸保全施設整備事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	5,393	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部市鉄道·幹線鉄道整備事業資金貨付金償還時補助	公營住宅建設等事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	11,561	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部市鉄道等事業資金貨付金償還時補助	住宅宅地閣運公共施設整備促進事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	11,753	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部宅建設等事業資金貨付金償還時補助	住宅市街地整備総合支援事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	5,438	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
改革推進公共投資部市鉄道·幹線鉄道整備事業資金貨付金償還時補助	地下高速鉄道整備事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	14,779	貨付金の償還金に相当する額に係る補助
急倾斜地崩塌対策事業費	急倾斜地崩塌対策事業費補助	地方公共団体	33,374	急倾斜地崩塌防止施設の設置等を行うことによる、急倾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に貢するために必要な経費に対する一部補助
海岸事業費	海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	24,763	高潮·波浪·津波による災害を防止するための海岸保全施設の新設·改良等に要する経費の補助
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	地下高速鉄道整備事業費補助	(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構等	40,495	地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設費、大規模改良工事費の一部補助
新線鉄道整備事業費	新線鉄道整備事業費補助	(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構等	68,828	高速性、大量性等に優れた新線鉄道の整備を推進することにより、国土の骨格となる広域交通体系の整備を図るとともに、地域間の連携強化や地域の活性化を促進するための補助
住宅建設等事業費	公營住宅建設費等補助	地方公共団体等	143,030	住宅に困難する低額所得者に対する、低隠る家賃で賃貸する公營住宅の的確な供給、民間賃貸住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した貢賃な賃貸住宅ストックの早急な形成及び大都市地域を中心として不足に著しい中堅所得者層向けの賃貸な賃貸住宅の供給の促進に対する一部補助
住宅建設等事業費	住宅地区改良費補助	地方公共団体等	19,409	不良住宅が密集している地域等の整備改善を図るため、不良住宅を賃収除却し道路、公園等の公共施設や児童遊園、集会所等の地区施設を設け、環境の整備改善を行うとともに、これらの事業の執行にともない住宅を失うこととなる者に対し、改良住宅を提供するための一部補助
住宅建設等事業費	住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	95,145	市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に賃貸するため、優良な建築物等整備に要する費用の一部補助
住宅対策諸費	公營住宅家賃対策等補助	地方公共団体等	128,275	住宅に困難する低額所得者に対する、低隠る家賃で賃貸する公營住宅の的確な供給、民間賃貸住宅の活用等により、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した賃貸な賃貸住宅ストックの早急な形成及び大都市地域を中心として不足に著しい中堅所得者層向けの賃貸な賃貸住宅の供給の促進に対する一部補助
都市環境整備事業費	市街地再開発事業費補助	(独)都市再生機構	41,900	都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るための市街地再開発事業等に必要な経費に対する一部補助
都市環境整備事業費	都市再生推進事業費補助	地方公共団体等	19,554	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助等
都市環境整備事業費	都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	42,248	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
都市環境整備事業費	まちづくり交付金	地方公共団体	99,672	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
都市環境整備事業費	まちづくり総合支援事業費補助	地方公共団体	11,046	地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、市町村等が施行するまちづくり総合支援事業に必要な経費に対する一部補助
都市計画事業費	都市公園事業費補助	地方公共団体等	76,049	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に貢するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
都市計画事業費	古都及緑地保全事業費補助	地方公共団体	6,260	古都における歴史的風土の保存を図るため又は都市における緑地の保全を図るため必要な土地の買入及び施設整備に要する費用の一部補助
都市計画事業費	下水道事業費補助	地方公共団体等	797,057	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改業、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
河川等災害復旧事業費	河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	168,446	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧する経費（風形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の從前の効用を復旧するための施設をすることを含む。また、原形に復旧することがあるのは、因難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設に必要な経費の一部補助
河川等災害復旧事業費	港滝施設災害復旧事業費補助	地方公共団体	6,862	災害復旧事業として揆択した簡所等の再度災害を防止する等のための改良復旧に要した経費の補助
項目	相手先	金額	支出目的
河川等災害復旧事業費	都市災害復旧事業費補助	地方公共団体	8,316
有料道路災害復旧事業費	日本道路団団有料道路災害復旧事業費補助	日本道路団団	5,972
河川等災害関連事業費	河川等災害関連事業費補助	地方公共団体	7,164
河川等災害関連事業費	災害関連緊急矽防等事業費補助	地方公共団体	10,959
北海道住宅建設等事業費	公営住宅建設費等補助	地方公共団体	23,044
北海道住宅対策諸費	公営住宅家質対策等補助	地方公共団体	9,472
北海道都市計画事業費	都市公園事業費補助	地方公共団体	6,506
北海道都市計画事業費	下水道事業費補助	地方公共団体	35,404
沖縄開発事業費	公営住宅建設費等補助	地方公共団体	5,365
沖縄開発事業費	都市公園事業費補助	地方公共団体	7,047
沖縄開発事業費	下水道事業費補助	地方公共団体	12,722
その他	141,353
合計	2,324,812

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位: 百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所一般勘定	2,070	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人建築研究所	2,080	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構造船勘定	24	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	445	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構助成勘定	291	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人國際観光振興機構一般勘定	2,242	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人交通安全環境研究所一般勘定	815	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海上技術安全研究所	3,089	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海技大学校	1,229	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航海劃線所	6,665	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海員学校	1,835	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,586	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,858	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人電子航法研究所一般勘定	662	独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人北海道開発土木研究所	1,793	独立行政法人に対する運営費交付金
合計	27,692
## (4) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

項目	相手先	金額	支出目的
(委託費)
国土交通本省	技術研究開発委託費	(独)海上技術安全研究所等	761船舶に係る技術等に関する調査、研究開発等の委託
国土交通本省	政府開発援助経済協力調査委託費	(社)海外運輸協力協会等	181効果的、効率的な経済技術協力等を推進するために開発途上国における経済・社会インフラ整備に関する現状や全体的な計画・構想等を把握するとともに、国別インフラ整備・協力方針の策定、国際協力評価に関する調査及び建設関連情報の収集、整備及び提供、開発途上国が自ら行う建設分野のプロジェクトの発掘・形成・実現化の支援及び収放国にかかる国際インフラの整備を推進する枠組みの構築の支援調査及び開発途上国のニーズに適した運輸技術協力を効果的に推進する方策を検討するための調査委託
国土交通本省	政府開発援助交通経済協力調査委託費	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構等	61開発途上国に対し、効果的な運輸経済協力等を行うための調査等の委託
国土交通本省	統計情報調査委託費	地方公共団体	203統計法第18条に基づく建設業者等の施行額、済工工事額等の調査、統計法第18条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の漲工及び減失量の調査及び統計法に基づく港湾における入港船舶、海上出入貨物等の調査の委託
国土交通本省	土地対策基本問題調査委託費	地方公共団体	53土地に関する総合的かつ基本的な施策を企画、立案及び推進するための基礎資料の収集に必要な調査等の委託
民間資金活用等経済政策推進費	経済調査等委託費	(財)日本経済研究所等	80国土交通省PF事業活用ガイドライン作成に関する調査等の委託
国土施策創発調査費	国土施策総発調査委託費	民間等	615国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進するための調査の委託
都市再生プロジェクト推進調査費	都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間等	747都市再生プロジェクト等を推進するための調査の委託
原子力試験研究費	原子力試験研究委託費	(独)海上技術安全研究所等	86原子坍の安全等に寄与する基盤的技術の開発等に関する試験研究の委託
地球環境保全等試験研究費	試験研究調査委託費	(独)海上技術安全研究所等	208海洋環境保全に関する各種調査研究等の委託
その他	281
委託費計	3,260
(分担金)
国土交通本省	国際民間航空機構等分担金	世界気象機関等	1,977「世界気象機関(WMO)条約」第24条に基づく分担金
国土交通本省	政府開発援助国際民間航空機構等分担金	世界気象機関	32「世界気象機関(WMO)条約」第24条に基づく分担金
分担金計	2,010
(拠出金)
国土交通本省	世界気象機関等拠出金	国際民間航空機関等	237国際民間航空機関が実施する「航空保安行動計画」に必要な経済の拠出金
国土交通本省	政府開発援助世界気象機関等拠出金	ASEAN貿易投資観光促進センター等	147「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」に基づく政府開発援助としての拠出金
拠出金計	384
(交付金)
国土交通本省	明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	100明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
交付金計	100
(補給金)
国土交通本省	地域振興整備公団補給金	地域振興整備公団	110地域振興整備公団(地域振興整備公団の業務の一部が独立行政法人都市再生機構に承継され、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)が行う地方都市開発整備等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	内航海運活性化事業補給金	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	66独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う内航海運活性化事業の円滑化に貢するための補給金
住宅対策諸費	住宅金融公庫補給金	住宅金融公庫	359,225住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
住宅対策諸費	都市基盤整備公団補給金	都市基盤整備公団	43,500都市基盤整備公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給金
都市環境整備事業費	民間都市開発推進機構補給金	(財)民間都市開発推進機構	1,242民間都市開発推進機構が行う土地取得譲渡業務について、同機構の借入入れる民間借入金の一部につき利子補給を行い、同機構が取得した土地の原価の低廉化を因るための補給金
補給金計	404,143
合計	409,899
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

財源の明細 (単位:百万円)
金額
国有財産利用収入
国有財産貨付収入	894
国有財産使用収入	1,875
利子収入	1
諸収入
公共事業費負担金	58,057
許可及手数料	1
受託調査試験及役務収入	192
懲罰及沒収金	20
弁償及返納金	2,198
雑入	3,364

合計	66,605

(2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位: 百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	財務省他	192	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	5	立木竹	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	567	建物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	1,058	船舶	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	236	航空機	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	61	工作物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(湛)	財務省他	△90	土地	他省庁への所管換
財産の無償所管換(湛)	財務省他	△67	立木竹	他省庁への所管換
財産の無償所管換(湛)	財務省他	△195	建物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(湛)	財務省他	△79	工作物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(湛)	財務省他	△0	無形固定資産	他省庁への所管換
財産の財務省への引継	財務省	△1,456	土地	用途處止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△95	建物	用途處止に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△32	工作物	用途處止に伴う引継
国土交通省所管予算に係る
財産の無償所管換(湛)	内閣府他	△20,008	建設仮勘定	完成財産の引渡し
特定国有財産整備特別会計
への前渡不動産の減	財務省	41	その他の債権等	処分財産の所管換の増
特定国有財産整備特別会計
への未渡不動産の増	財務省	769	その他の債務等	処分財産の所管換の増
公共用財産の受入
(特別会計)	道路整備特別会計	578,522	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(特別会計)	道路整備特別会計	1,354,604	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(特別会計)	治水特別会計	184,450	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(特別会計)	治水特別会計	780,472	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(特別会計)	港湾整備特別会計	12,952	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(特別会計)	港湾整備特別会計	83,316	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(地方公共団体)	地方公共団体	350,864	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入
(地方公共団体)	地方公共団体	1,932,701	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
合業宿舍の受入	財務省	200	建物	合業宿舍の受入
合業宿舍の受入	財務省	0	立木竹	合業宿舍の受入
合業宿舍の受入	財務省	62	工作物	合業宿舍の受入
単独の宿舍の受入	財務省	63	建物	単独の宿舍の受入
単独の宿舍の受入	財務省	31	工作物	単独の宿舍の受入
新法人移行に伴う出資額の差額	-	△329	出資金	出資先の特殊法人等からの包括承継に
る株式会社化に伴い、出資金に
ついて、特殊法人等に対する出資金計上
額と株式会社に対する出資金計上
額との差額が発生したため。
退職給付引当金の修正	△17,726	退職給付引当金	整理資源の計算データ変更による調整
新法人移行に伴う出資額の償却	△1,720	出資金	新法人移行に伴う出資額の償却
新法人移行に伴う有価証券の取得	3,561	有価証券	新法人移行に伴う有価証券の取得
その他	△95	誤澤等	誤澤等
合計	5,242,838
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

(单位:百万円)

金額
国有財産処分収入
国有財産売収入	213
有償管理換収入	166
貸付金収入	1,402
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	893
国有財産使用収入	1,875
利子収入	1
諸収入
公共事業費負担金	58,057
許可及手数料	1
受託調査試験及役務収入	192
懲罰及沒収金	20
弁償及返納金	2,239
物品売払収入	100
雑入	3,364

合計	68,528

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金额
前年度末残高	35
本年度受入	266
本年度払出	35
本年度末残高	266
## 1 ）機会費用

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

42,341 百万円（「特別会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%=558 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 4,793,793 億円

・当該年度に発行した公債額 354,899 億円

・当該年度の利払費 69,347 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,642,806 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 64,901 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 23,667 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 2,024,419 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 64,901 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 29,029 億円
## 第Ⅲ章 環境分野 Chapter 3 Environmental Sciences

環境と経済を両立し持続可能な発展を実現するため、気候変動や水・物質循環と流域圏、生態系管理、化学物質リスク・安全管理、3R（リデュース・リユース・リサイクル）技術、バイオマス利活用の研究開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in such fields as R&D on climate change, water and material circulation and basin zones, ecosystem management, chemical substance risk and safety control, 3R (reduce, reuse, recycle) technology, and biomass practical use, for the purpose of realizing sustainable development by keeping a good balance between the environment and the economy.
## 廃棄物処理、リサイクル

## 環境分野

# 自動車フロントガラスの中間膜廃材を利用したおもしろ凸凹絵の具の開発

## キーワード：高分子材料リサイクルの実践・塗膜表面に凹凸形状を発現させる工夫・地元企業との交流による技術移転

## 連携機関

○ 宇都宮大学工学部

○ (有)エヌ・ピィ・アール

○ (有)エヌ・ピィ・アール

教授

木村隆夫

社長

岩崎 義一

取締役 安藤 保

岩崎社長

安藤取締役

木村教授

## 【要約】

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

宇都宮大学工学部は「廃車フロントガラス中間膜分離の技術開発」をきっかけとして、湿式分画法で得られるポリビニルブチラール中間膜のアルコール溶液を利用した新しいものづくりに着手。本学発ベンチャー企業の第1号である(有)エヌ・ピィ・アールを栃木県旧烏山町の製造業活性化協議会の有志と連携して2003年10月に設立し、塗膜表面に凹凸形状を発現させる絵の具及びシールの開発、商品化に成功した。

自動車フロントガラス用のポリビニルブチラール中間膜廃材を配合樹脂成分として開発、商品化した絵の具「ディンプルアート・カラー」は、ガラスやプラスチックなどのツルツルした表面に筆を使わずにつけ塗りすると、あら不思議!! 乾くと塗膜表面にさざ波のようなディンプル模様がくっきりと現れ、ステンドグラス作品づくりに最適。塗膜は透明性、耐熱性、耐候性に優れ、シール状にもはがせ、ウィンドウディスプレイとして、また、アルコール系で体にやさしく、除光液不要のネイルアート溶液としても応用可能である。

個人向けの販売のほかに、光で楽しむステンド窓、ランプスタンドなどが低コスト、短期間で制作できることから、業務用として高い市場性が期待できる。

## ●市場への貢献

本件は自動車フロントガラスに必ず使用されているポリビニルブチラール中間膜廃材の再生利用を実証した開発技術である。これまで一部燃料として利用されているものの、ガラスとの完全分離が困難なことからシュレッダーダストとして埋め立て処分されているのが現状であり、優先的にマテリアルリサイクルに取り組む姿勢の大切さを社会にアピールできた意義は大きい。また、本開発絵の具を広く普及させるため定期的な体験教室、インストラクター養成講座を開催しており、人材育成にも努めている。

## ●社会への貢献

## 産学官連携のきっかけ

新たな町おこしを模索していた地元企業のものづくり集団との交流を深める中で、産学官が一体となってベンチャー企業を設立させる気運が高まり、技術移転によるリサイクル商品の開発を決断したこと。

## ファンディングの推移

## 2004 年

栃木県ものづくり技術強化補助金交付

対象事業に採択

## 知的財産保護の経緯

1. 「塗膜表面に凹凸形状を発現させる絵具及びシール」特開2005-171220

2.商標「ディンプルアート」登録証取得 第4881898号 2005/7/22

## 商品化した特殊絵の具

## 「ディンプルアート・カラー」

ガラスが付着したポリビニルブチラール中間膜廃材

本絵の具でガラスに描いた作品(透過光で見たディンプル模様)

## 成功・失敗の分かれ道

用途開発の上で着色してみたらという発想の転換が必要。普通の絵の具のように筆を使い、紙や布などに描いていたら、本開発絵の具が塗膜表面に凹凸形状を発現させることに気付かずに終わっていたはず。絵の具が浸透しないようなガラスやプラスチックなどにつけ塗りしたことが成功につながったといえる。
## 廃棄物処理、リサイクル

## 環境分野

# アスベストの無害化 一ヒューマン・イノベーション型技術移転一

## キーワード：Material Scientist による機能性材料の基礎研究・人間の絆に基づく技術移転

## 連携機関

○ 東京理科大学

科学技術交流センター長

☐ 安曇精工(株)

○ 諏訪東京理科大学システム工学部

代表取締役

教授

社長

瀬尾

耐熱塗料、耐熱ボードの技術開発については、安曇精工(株)が実用化をすすめているが、中小企業庁はこの技術に注目し、「新連携」に採択した。本格的な事業化に大いなる期待が寄せられている。

センター長

## ●社会への貢献

瀬尾歳

日本全国でアスベストは約1,000万トン輸入されているといわれている。これらを主として「搔き落し」して地中に埋めている。この方法では地中に埋められたアスベストは針状結晶のままであり毒性を有したままである。アスベストの廃棄処理作業現場で簡単に無害化する技術が確立されると「安全・安心な環境」が確保され社会的に大きな貢献が出来る。

西山 勝廣

・無害化：アスベストの針状結晶を非針状化する。この手段としてテルミット反応を利用する。

望月皎

次のステップとして西山研究室ではテルミット反応によるアスベストの無害化技術を最近完成させた。

## 【要約】

## 【技術移転の概要】

諏訪東京理科大学西山研究室では非酸化物系セラミック材料の基礎研究を進め、数尺の研究成果を上げている。これらの研究成果の内、アスベストの廃棄処理として、封じ込めを行うために、耐熱塗料、耐熱ボードの研究開発を安曇精工(株)と共同して行ってきた。

## ●市場への貢献

## ●技術への貢献

・封じ込め：アスベスト表面を耐熱塗料で塗布するか、耐熱ボードで押圧する。

西山

アスベストの廃棄処理を安全に進めるためには封じ込める方法、アスベストを無害化する方法が考えられる。

教授

安曇精工(株)は共同研究を推進する中で、次の事業化支援を受けている。

· 長野県技術開発支援制度「3×3産業商品試作費補助金」

## ファンディングの推移

## 産学官連携のきっかけ

安曇精工(株)の望月社長は新たな事業展開を意図して諏訪東京理科大学西山研究室を訪問し、新規機能性材料の紹介を受けた。

· 経済産業省中小企業庁「異分野連携新事業分野開拓」

望月

社長

特許出願：国内 3件、

## 知的財産保護の経緯

「コーティング用粉体分散液、

特願2005-355410」

「ケイ酸塩鉱物の分解方法、

特願2006-256245」

## 日本のアスベスト輸入量

## わか国の石締輸入量の推移と法的規制の歴史

出典:環境再生保全機構

## 成功・失敗の分かれ道

○産と学の責任者の強い使命感と人間的な絆に基づく成功である。

○研究者、事業家、スタッフの三位一体の活動が良い結果を生んだ。

○戦略的な特許出願が必要であった。