Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策

少子化対策や国民の安全・安心の観点からも、子どもの健康と環境に着目した対策を積極的に進める。また、化審法改正を受けて、すべての化学物質を視野に入れた安全性評価、管理等をさらに進めるとともに、新技術に伴うリスク対策を検討する。さらに、先進各国やアジア諸国との連携・協調を通じて、水銀条約等新たな枠組みの構築も含め、国際的な化学物質管理の取組を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 5,500(193)

· 既存化学物質等安全性点檢 · 評価事業 316(267)

・アジア・太平洋地域等における化学物質管理制度国際調和推進事業

· 化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費 531(424)

・(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 70(0)

· POPs（残留性有機污染物質）監視事業費 309(148)

・(新)水銀規制に関する条約制定対応 72(0)

## 3 ．水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救济特別措置法等に基づく健康被害対策等の公害健康被害対策、石綿健康被害の救济と実態把握の推進、毒ガス弾等対策、局地的大気汚染の健康影響の調査等を着実に進める。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等 11,471(11,471)

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急

措置事業費

110(110)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(241)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 265(94)

・石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業 85(41)
### Ⅱ. 平成 22 年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## （１）環境税を含む税制のグリーン化

ア 環境税については、炭素排出に価格を付け、CO_{2}に着目した課税とすることが効果的であるとの基本的考え方の下、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきた。今般、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）において、「低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること」とされたところであり、既存エネルギー関係諸税との関係や諸外国における取組の現状等を踏まえて、さらに、総合的な検討を進め、必要な措置を講ずる。

自動車関係諸税の見直しに当たっては、課税によりCO₂排出抑制に取り組む国際的な動向等を踏まえ、全体として少なくとも現行の水準を引き下げないこととするなど、低炭素化促進の観点から総合的な検討を進める。

ウ個別税制のグリーン化については、下記（２）以下のとおり進める。

## （２）住宅に係る省エネ改修促進税制

①既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置【延長】(固定資産税)

既存住宅において、一定の省エネ改修工事（エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅に係る現行の省エネ基準にそれぞれ新たに適合することとなるもののうち、費用が30万円以上のもの。）を行ったものについて、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額（120㎡相当分を限度）から3分の1を減額する措置について、その適用期限を3年延長する。

②賃貸住宅の省エネ改修促進税制【新規】（所得税、法人税、固定資産税）

賃貸住宅において、その所有者が自ら賃貸するものに一定の省エネ改修工事（窓の二重サッシ化等）を行ったものについての特別償却制度及び改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額から3分の1を減額する措置を創設する。
## （３）自動車の低公害化、低燃費化の推進

## ①自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)【延長・拡充】（自動車税）

電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車(ハイブリッド自動車・LPG自動車含む)を購入した場合、新車新規登録の翌年度分の自動車税を軽減し、また、新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車・LPG車・ディーゼル車等については自動車税を重課する措置について、次世代自動車の一部等を新たに税率軽減の対象とするなど所要の見直しを行った上で、その適用期限を2年延長する。

【現行措置】

< 軽課 >

電気自動車(燃料電池自動車を含む)天然ガス自動車(車両総重量3.5t以下は☆☆☆☆☆車、車両総重量3.5t超は重量車☆車)☆☆☆☆車かつ燃費基準+25%達成車☆☆☆☆車かつ燃費基準+20%達成車☆☆☆☆車かつ燃費基準+15%達成車	概ね50%軽減
*☆☆☆☆:平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車*重量車(NOx(又はPM):平成17年基準値よりもNOx(又はPM)を10%以上低減させた自動車*燃費基準+x%達成車:省エネ法に基づく燃費基準よりもx%以上燃費性能を向上させた自動車*各基準を満たすハイブリッド自動車も対象

<重課>

11 年超のディーゼル車等・13 年超のガソリン車・LPG 車	概ね 10%重課

※ 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合バス、被けん引自動車については適用対象外

## ②最新排出ガス規制適合ディーゼル車等(中古車)の取得に係る特例措置【延長】（自動車取得税）

最新の排出ガス規制等に適合するディーゼル車〔ポスト新長期規制適合車かつ重量車燃費基準達成車、クリーンディーゼル乗用車〕（中古車）を取得する場合に、環境性能に応じて自動車取得税を軽減する措置について、その適用期限を2年延長する。

【現行措置】

クリーンディーゼル乗用車 注）	0.5%軽減
③一定の排ガス性能を有する低燃費車(中古車)の取得に係る課税標準の特例措置【延長】（自動車取得税）

一定の排ガス性能を有する低燃費車（中古車）を取得する場合に、環境性能に応じて自動車取得税を軽減する措置について、その適用期限を2年延長する。

【現行措置】

☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 25%達成車	30 万円控除
☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 20%達成車	15 万円控除
☆☆☆☆車かつ燃費基準 + 15%達成車

※☆☆☆☆：平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車

※燃費基準+x%達成車：省エネ法に基づく燃費基準よりもx%以上燃費性能を向上させた自動車

④自動車関係税制特例措置の対象自動車の区分の追加【拡充】（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税・自動車税を軽減する特例措置の対象に、環境性能を満たす中量車の一部（車両総重量 2.5t 超 3.5t 以下）を追加する。

## （４）環境ファンドへの投資優遇制度【新規】（所得稅、個人住民税）

地域コミュニティにおいて、個人資金等を集めて、再生可能エネルギー等の環境保全事業に投融資するエコ・コミュニティファンド等へ投資を行った場合に減税措置を講ずる。
## （１）産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却制度【延長】（所得税、法人税）

PCB污染物等処理用設備に係る特別償却制度（初年度14/100）について、適用期限を1年延長、石綿含有廃棄物無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度14/100）について、適用期限を2年延長する。

## （２）再商品化設備等に係る特別償却制度【延長・拡充】（所得税、法人税）

ア 食品循環資源再生利用設備※（食品循環資源肥料化設備、食品循環資源飼料化設備、食品循環資源油脂化設備及び食品循環資源メタン化設備）、食品関連事業者が設置する生ごみ処理機・保冷設備※及び建設混合廃棄物選別設備に係る特別償却制度（初年度14/100）について、適用期限を2年延長する。

※食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第19条に基づく大臣認定を受けた計画の実行に必要な設備に限定

働き回収設備（廃棄物熱利用設備又は廃棄物発電設備）を伴う廃棄物処理用設備に係る特別償却制度（初年度 16/100）を講ずる。

## （３）最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置【延長】（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金算入する措置の適用期限を2年延長する。

（４）廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置について、適用期限を２年延長する。

現行特例率
ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場	1 / 2
産業廃棄物処理施設	1 / 3
廃PCB廃棄物等処理施設	1 / 3
産業廃棄物焼却溶融施設	1 / 3
廃油・廃プラスチック類処理施設	2 / 3
産業廃棄物焼却施設	2 / 3
廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設	1 / 6
（５）廃棄物再生処理用設備等に係る課税標準の特例措置【延長・拡充】（固定資産税）

ア 廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置について、適用期限を2年延長する。

現行特例率
建設廃棄物再生処理装置	3 / 4
空びん洗浄処理装置	3 / 4
自動車部品再利用製品製造設備	3 / 4
食品循環資源再生処理装置（※）	2 / 3

※食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第19条に基づく大臣認定を受けた計画の実行に必要な設備に限定

イ 熱回収設備（廃棄物熱利用設備又は廃棄物発電設備）に係る固定資産税の課税標準の特例措置を講ずること。

(措置の内容)

廃棄物処理施設に伴う熱回収設備（廃棄物熱利用設備又は廃棄物発電設備）については、償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を1/6とする。）

(6)廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置【延長】(事業所税)

廃棄物処理法に規定する広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者の専ら廃棄物の処理の事業の用に供する施設等に係る事業所税の資産割の課税標準を4分の3控除する特例措置について、適用期限を2年延長する。

（7）単独処理浄化槽等転換促進税制【新規】（所得税、固定資産税、個人住民税）

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等を行った場合について、税制上の特例措置を講ずる。
## （１）公害防止用設備に係る課税標準の特例措置【延長・拡充】

(固定資産税)

公害防止用設備に係る課税標準の特例措置について、所要の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

現行特例率
污水処理用施設（水質汚濁防止法関係）	1 / 6
污水処理用施設（湖沼水質保全特別措置法関係）	3 / 4
地下水浄化施設	1 / 2
土壤浄化設備等※特例措置の対象となる区域を土壤浄染対策法改正に伴い新設された要措置区域内に限定するとともに、対象となる償却資産に汚染の封じ込め等のための構築物を追加。	1 / 3
窒素酸化物燃焼改善設備	3 / 4
ばい煙処理施設	1 / 6
揮発性有機化合物排出抑制設備	1 / 6
指定物質排出抑制施設	1 / 3
ダイオキシン類排出削減施設	1 / 2
優良更新施設（揮発性有機化合物排出抑制設備）	2 / 3
優良更新施設（汚水処理用施設）	2 / 3
優良更新施設（ダイオキシン類排出削減施設）	2 / 3

## (２) 土壤汚染の除去等の措置が講じられている要措置区域内の土地への特例措置【延長】（特別土地保有税）

土壤汚染対策法の改正に伴い、現行の特定有害物質による汚染を除去するための施設の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を改め、汚染の除去等の措置を講じている要措置区域内の土地に限定した非課税措置に重点化する。
（１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置【新規】（相続税、固定資産税、都市計画税）

環境教育・環境保全活動の拠点として、一定規模以上の土地・建物について地方公共団体又は国から認定を受けた場合等について、当該土地・建物に係る相続税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講ずる。

（２）民間団体等による自然環境保全活動に係る税制上の特例措置【新規】（所得税、法人税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税）

民間団体等が作成した土地の取得・管理などの自然環境保全活動に関する計画が公的な認定を受けた場合に、当該土地等について、所得税、法人税及び相続税並びに個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講ずる。

（３）自然公園法及び自然環境保全法改正に伴う所要の措置【拡充】（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、特別土地保有税）

自然公園法及び自然環境保全法改正により特別地域等における規制対象行為が追加されることに伴う所要の措置を講ずる。

（４）国立公園特別保護地区等の優れた自然環境を有する土地に係る税制上の特例措置【新規】（所得税、法人税、相続税）

国立公園特別保護地区等の優れた自然環境を有する土地について保全を一層促進するため、物納の要件緩和を行う等、所要の税制上の特例措置を講ずる。
## （１）林業経営の継続を確保するための相続等に係る税制上の特例措置【新規】（相続税、贈与税）

林業経営改善計画の認定を受けることにより、林業経営の継続に係る一定の要件を満たす被相続人たる林業経営者から、相続等により、森林施業計画の対象となっている山林を取得した相続人が、引き続き森林施業計画の認定及び林業経営改善計画の認定を受け、林業経営を継続する場合について、当該山林に係る相続税等の納税を猶予する。

（２）林業経営の基盤強化のための税制上の特例措置【新規】（所得税）

林業経営の基盤強化に係る一定の要件を満たす林業経営者で青色申告書を提出する個人が、認定後5年間の各年において、当該林業経営者が有する機械及び装置並びに設備等の償却費として山林所得又は事業所得（山林の伐採・譲渡に係るもの）の金額の計算上必要経費に算入する金額について、当該機械及び装置並びに設備等の償却費の額とその30％に相当する金額（割增償却）との合計額とする措置を講ずる。

## 6 研究開発の促進

（１）試験研究費の額が増加した場合等の法人税額等の特別控除（Ｒ＆Ｄ税制）【延長・拡充】（所得税、法人税）

試験研究費の増加額に係る税額控除または売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用が可能となる措置について、適用期限の延長を行う。また、中小企業への委託研究等に係る費用について、別枠で一定の控除を可能とする措置を拡充する。

（２）試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設【新規】（所得税、法人税、法人住民税、法人事業税）

試験研究等を目的とする独立行政法人を、全額損金算入が認められる指定寄附の対象とする措置を創設する。
## 資料編目次

データ 246

データ1 日本の産業別名目国内生産額の推移 246
データ2 日本の産業別名目GDPの推移 246
データ3 日本の産業別実質国内生産額の推移 246
データ4 日本の産業別実質GDPの推移 247
データ5 日本の産業別雇用者数の推移 247
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移 248
データ7 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移 249
データ8 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移 250
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移 251
データ10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 252
データ11 日本の実質情報化投資額の推移 253
データ12 日本の実質情報通信資本ストックの推移 253
データ13 産業別国内生産額成長率の要因別寄与度 254
データ14 情報流通量の推移 255
付注 256

付注1 都道府県別ユビキタス指数の算出方法……256

付注2 都道府県別生産関数の推定における使用データ……259

付注3将来予測の算出方法……261

付注4平成19年通信利用動向調査の地域区分の詳細……262

付注5地域の情報化による地域活性化に関する調査……263

付注6ICT関連製品・サービス市場の世界市場シェアデータの出典……266

付注7ICT分野における研究開発課題……267

付注8ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究……268

付注9プログの実態に関する調査研究……269

付注10情報流通センサス調査概要……271

## 用語解說

## 参考文献

274

280
データ1 日本の産業別名目国内生産額の推移

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
鉄鋼	19,308	20,632	17,741	15,833	17,160	16,562	15,828	16,608	20,344	25,047	27,308
電気機械(除情報通信機器)	34,430	35,723	33,020	32,918	36,401	31,340	28,832	29,932	31,686	32,255	33,415
輸送機械	42,207	44,667	42,127	40,332	42,667	42,968	45,610	46,845	49,211	52,686	58,336
建設(除電気通信施設建設)	91,554	85,159	79,022	77,900	75,866	74,310	70,795	67,270	64,062	64,140	64,316
卸売	61,973	65,984	63,726	64,727	60,871	58,333	57,477	56,368	59,347	65,177	58,956
小売	40,053	39,301	37,627	37,623	36,358	36,413	35,422	34,689	33,607	31,659	31,962
運輸	38,800	39,430	38,388	37,669	38,153	37,403	36,574	36,311	37,052	37,701	38,448
情報通信産業	85,814	92,466	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,174
全産業	954,993	969,233	940,833	931,043	947,850	932,048	911,431	907,247	925,165	949,177	967,631

データ2 日本の産業別名目GDPの推移

（单位：十億円）

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
鉄鋼	5,161	5,364	4,318	4,163	4,518	4,195	3,847	4,346	5,056	6,483	5,520
電気機械(除情報通信機器)	12,021	12,425	11,357	11,545	12,527	9,865	9,236	10,122	10,890	10,922	11,782
輸送機械	10,057	9,833	10,252	10,098	9,589	10,005	11,641	11,297	11,571	12,237	13,525
建設(除電気通信施設建設)	38,643	38,751	36,698	35,139	34,449	32,812	31,219	30,942	31,048	29,910	30,624
卸売	44,312	46,973	45,556	45,380	40,958	40,128	38,241	37,481	41,092	43,990	44,196
小売	28,929	28,339	26,698	26,335	25,567	25,561	24,955	24,312	23,371	21,452	21,720
運輸	23,341	23,157	22,287	21,796	21,880	21,549	21,265	21,308	21,722	21,257	21,507
情報通信産業	41,051	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,621
全産業	501,074	511,875	502,699	496,863	500,311	495,532	489,688	489,771	497,788	501,124	508,795

データ3 日本の産業別実質国内生産額の推移

（单位：十億円、2000年価格）

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
鉄鋼	18,107	18,997	16,899	15,657	17,160	16,623	16,428	17,492	20,031	24,647	23,389
電気機械(除情報通信機器)	30,252	32,621	31,287	32,172	36,401	32,914	32,299	36,444	39,806	42,753	43,028
輸送機械	40,514	42,619	40,429	39,557	42,667	43,289	46,284	48,870	51,459	56,296	61,302
建設(除電気通信施設建設)	87,866	81,575	77,619	77,040	75,866	74,583	72,377	69,602	66,453	66,557	66,340
卸売	60,278	62,855	62,612	64,132	60,871	59,146	59,906	59,937	62,936	68,465	60,510
小売	38,091	37,886	36,778	36,809	36,358	36,564	36,484	36,499	35,685	34,027	34,591
運輸	39,284	38,123	37,680	37,533	38,153	36,627	36,431	36,408	36,565	37,401	37,998
情報通信産業	79,597	86,682	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,842	120,151	123,778
全産業	931,880	935,782	921,657	921,445	947,850	939,994	939,999	954,790	980,749	1,015,460	1,025,748
データ4 日本の産業別実質GDPの推移

(单位：十億円、2000年価格)

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
鉄鋼	4,764	5,185	4,288	4,255	4,518	4,365	4,028	4,424	4,399	5,416	4,036
電気機械(除情報通信機器)	9,140	10,817	10,481	11,250	12,527	10,966	11,233	14,147	15,971	17,686	18,584
輸送機械	9,628	9,436	9,534	10,113	9,589	10,280	11,579	11,263	10,863	12,096	13,784
建設(除電気通信施設建設)	36,886	37,542	36,162	34,803	34,449	33,024	32,027	32,015	32,666	31,972	32,986
卸売	43,197	44,687	44,836	45,043	40,958	40,708	39,880	39,822	43,160	45,142	44,193
小売	27,275	27,342	26,036	25,630	25,567	25,598	25,644	25,527	24,687	22,928	23,502
運輸	23,845	22,178	21,487	21,541	21,880	20,866	20,956	21,083	20,913	21,037	21,145
情報通信産業	37,519	40,956	42,415	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	60,548	64,294	69,658
全産業	492,711	500,003	492,094	490,146	500,311	500,481	504,117	514,292	527,728	541,508	556,523

データ5 日本の産業別雇用者数の推移

(单位:万人)

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
鉄鋼	39	37	36	33	33	31	29	29	29	30	31
電気機械(除情報通信機器)	146	145	142	137	135	126	116	112	111	112	117
輸送機械	104	104	101	97	96	96	97	99	102	107	114
建設(除電気通信施設建設)	554	565	543	537	525	508	494	481	460	449	450
卸売	482	477	487	494	491	485	462	448	445	441	439
小売	715	731	729	730	732	742	736	740	744	756	771
運輸	321	319	308	303	304	301	299	294	290	287	297
情報通信産業	371	396	401	403	409	403	382	377	378	378	385
全産業	5,523	5,594	5,571	5,533	5,559	5,573	5,533	5,537	5,558	5,598	5,680
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

（单位：十億円）

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
1.通信業	13,764	15,423	16,356	17,518	18,852	18,852	18,654	18,720	17,710	17,780	17,720
郵便	2,180	2,186	2,134	2,128	2,123	2,091	2,039	1,979	1,935	1,913	1,912
固定電気通信	8,836	9,328	9,561	10,205	10,877	10,766	10,673	10,434	9,013	8,472	8,312
移動電気通信	2,683	3,845	4,595	5,123	5,789	5,940	5,884	6,255	6,714	7,349	7,449
電気通信に付帯するサービス	65	65	66	62	63	56	58	52	48	46	45
2.放送業	2,815	2,960	2,983	3,039	3,287	3,346	3,355	3,401	3,480	3,510	3,542
公共放送	571	598	635	660	680	689	696	702	701	675	673
民間放送	2,014	2,096	2,052	2,053	2,269	2,304	2,274	2,283	2,341	2,368	2,377
有線放送	230	266	296	326	338	353	385	417	438	468	492
3.情報サービス業	8,306	10,002	11,616	12,630	14,063	15,794	16,474	16,885	16,979	17,146	17,764
ソフトウェア	5,189	6,180	7,158	7,966	8,954	10,126	9,735	9,508	9,581	9,605	10,166
情報処理・提供サービス	3,117	3,823	4,458	4,664	5,109	5,668	6,739	7,377	7,399	7,541	7,599
4.映像・音声・文字情報制作業	6,742	6,963	7,241	7,365	7,213	6,952	6,661	6,437	6,392	6,294	6,193
映像情報制作・配給	1,083	1,218	1,371	1,542	1,502	1,495	1,424	1,435	1,481	1,464	1,440
新聞	2,531	2,526	2,563	2,499	2,555	2,519	2,417	2,375	2,362	2,350	2,314
出版	2,489	2,511	2,521	2,452	2,336	2,226	2,206	2,113	2,134	2,079	2,039
ニュース供給	638	708	786	872	820	712	614	513	415	402	399
5.情報通信関連製造業	21,306	22,672	20,776	19,442	20,047	17,488	14,922	15,139	15,010	14,163	14,293
通信ケーブル製造	355	391	305	350	365	415	262	225	180	189	196
有線通信機械器具製造	2,180	2,427	1,973	1,946	1,855	1,317	788	684	679	686	627
無線通信機械器具製造	2,621	2,743	2,539	2,553	3,214	2,843	2,560	3,171	2,779	2,780	2,872
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	1,867	1,866	1,662	1,739	2,095	1,835	1,994	2,294	2,787	2,438	2,677
電気音響機械器具製造	1,989	2,050	2,020	1,935	1,901	1,670	1,655	1,726	1,574	1,377	1,190
電子計算機・同付属装置製造	9,340	9,823	8,930	7,827	7,453	6,575	4,880	4,412	4,360	3,918	4,014
磁気テーブ・磁気ディスク製造	488	634	653	543	482	447	455	442	446	410	407
事務用機械器具製造	2,188	2,466	2,425	2,293	2,426	2,168	2,139	1,987	2,010	2,182	2,126
情報記録物製造	277	273	269	257	256	219	190	198	197	183	183
6.情報通信関連サービス業	20,473	21,587	20,917	20,577	21,429	21,378	20,507	19,907	20,203	20,396	20,160
情報通信機器賃貸業	4,943	5,078	4,743	4,810	4,864	4,873	4,904	4,369	4,520	4,443	4,242
広告業	7,693	8,471	8,268	8,318	9,134	9,159	8,551	8,656	8,956	9,296	9,378
印刷・製版・製本業	7,530	7,710	7,571	7,132	7,134	7,016	6,731	6,550	6,385	6,322	6,173
映画館・劇場等	307	327	335	317	298	330	322	333	342	334	367
7.情報通信関連建設業	788	667	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	855
電気通信施設建設業	788	667	897	1,075	1,445	1,638	1,260	978	987	1,000	855
8.研究	11,621	12,193	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647
研究	11,621	12,193	12,639	12,505	12,562	12,845	12,989	13,145	13,347	13,989	14,647
情報通信産業合計	85,814	92,466	93,425	94,152	98,899	98,293	94,823	94,612	94,109	94,279	95,174
データ7 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

（单位：十億円）

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
1.通信業	9,857	10,744	11,086	10,291	10,549	10,724	10,797	10,732	10,570	10,299	10,246
郵便	1,762	1,799	1,789	1,618	1,602	1,610	1,600	1,537	1,573	1,509	1,501
固定電気通信	6,276	6,395	6,302	5,757	5,795	5,823	5,872	5,702	5,080	4,633	4,552
移動電気通信	1,769	2,500	2,944	2,873	3,109	3,253	3,285	3,457	3,882	4,124	4,161
電気通信に付帯するサービス	50	50	51	42	43	38	40	36	35	32	32
2.放送業	1,233	1,289	1,289	1,308	1,384	1,404	1,399	1,419	1,472	1,476	1,509
公共放送	271	289	311	329	347	351	354	357	362	347	350
民間放送	833	852	814	799	849	854	829	827	859	862	873
有線放送	128	148	164	180	188	198	217	235	251	268	285
3.情報サービス業	4,944	5,902	7,016	7,602	8,481	9,461	9,780	9,940	10,100	10,472	10,885
ソフトウェア	2,966	3,550	4,250	4,725	5,340	5,977	5,686	5,505	5,589	5,747	6,099
情報処理・提供サービス	1,977	2,353	2,766	2,877	3,142	3,483	4,093	4,435	4,511	4,726	4,786
4.映像・音声・文字情報制作業	2,881	2,987	2,963	3,151	3,070	2,962	2,824	2,772	2,805	2,750	2,682
映像情報制作・配給	546	610	671	733	698	690	665	673	687	667	664
新聞	1,153	1,150	1,078	1,127	1,148	1,138	1,086	1,091	1,121	1,111	1,075
出版	872	885	827	868	829	794	783	767	800	777	749
ニュース供給	310	341	387	424	396	340	290	240	196	195	194
5.情報通信関連製造業	4,958	5,191	4,673	4,430	4,435	3,600	3,154	3,372	3,375	3,160	3,289
通信ケーブル製造	141	141	112	123	119	128	78	67	53	53	53
有線通信機械器具製造	542	595	473	471	436	283	172	158	159	159	151
無線通信機械器具製造	564	593	546	563	700	560	515	670	597	589	633
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	524	507	436	463	525	420	463	565	674	585	662
電気音響機械器具製造	497	508	493	480	461	370	373	411	381	328	296
電子計算機・同付属装置製造	1,850	1,896	1,670	1,462	1,340	1,080	815	778	781	692	737
磁気テーブ・磁気ディスク製造	164	215	222	192	170	144	149	153	157	142	147
事務用機械器具製造	573	633	615	578	583	533	517	495	494	542	545
情報記録物製造	104	103	105	99	101	81	72	76	80	71	65
6.情報通信関連サービス業	9,491	9,938	9,479	9,559	9,873	9,797	9,392	9,027	9,287	9,444	9,234
情報通信機器質貸業	3,125	3,209	3,081	3,105	3,141	3,115	3,102	2,739	2,855	2,879	2,756
広告業	2,309	2,587	2,642	2,686	3,001	2,978	2,752	2,761	2,878	3,064	3,100
印刷・製版・製本業	3,925	4,003	3,618	3,642	3,617	3,577	3,414	3,397	3,422	3,375	3,239
映画館・劇場等	132	139	138	126	115	126	124	129	132	126	140
7.情報通信関連建設業	359	329	454	531	721	794	610	494	525	512	447
電気通信施設建設業	359	329	454	531	721	794	610	494	525	512	447
8.研究	7,328	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,329
研究	7,328	7,668	7,885	7,768	7,841	8,017	8,073	8,180	8,427	8,802	9,329
情報通信産業合計	41,051	44,049	44,845	44,639	46,355	46,758	46,029	45,935	46,561	46,916	47,621
データ8 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
1.通信業	11,834	13,780	15,561	17,127	18,852	20,137	20,716	21,142	20,272	20,564	20,580
郵便	2,125	2,138	2,134	2,128	2,123	2,094	2,044	1,986	1,949	1,926	1,926
固定電気通信	8,017	8,658	9,236	9,997	10,877	11,780	12,278	12,215	10,803	10,388	10,275
移動電気通信	1,628	2,921	4,127	4,941	5,789	6,206	6,336	6,887	7,468	8,199	8,330
電気通信に付帯するサービス	64	63	64	61	63	56	59	54	51	50	50
2.放送業	3,023	3,043	3,114	3,180	3,287	3,330	3,499	3,563	3,562	3,573	3,654
公共放送	582	601	635	660	680	689	696	702	701	675	673
民間放送	2,210	2,175	2,183	2,194	2,269	2,288	2,417	2,445	2,423	2,431	2,489
有線放送	232	267	296	326	338	353	385	417	438	468	492
3.情報サービス業	8,525	10,094	11,595	12,611	14,063	16,064	17,010	17,908	18,102	18,361	18,995
ソフトウェア	5,552	6,394	7,224	7,986	8,954	10,344	10,134	10,303	10,430	10,524	11,095
情報処理・提供サービス	2,973	3,700	4,371	4,624	5,109	5,719	6,876	7,605	7,672	7,837	7,901
4.映像・音声・文字情報制作業	6,891	6,988	7,212	7,336	7,213	6,977	6,711	6,523	6,496	6,414	6,332
映像情報制作・配給	1,062	1,185	1,333	1,517	1,502	1,514	1,465	1,505	1,575	1,582	1,576
新聞	2,579	2,538	2,564	2,500	2,555	2,520	2,418	2,377	2,362	2,338	2,301
出版	2,624	2,577	2,551	2,461	2,336	2,222	2,197	2,104	2,118	2,060	2,019
ニュース供給	626	689	764	858	820	721	632	538	442	434	436
5.情報通信関連製造業	17,414	19,375	18,359	18,733	20,047	19,928	18,835	22,273	24,216	25,244	27,122
通信ケーブル製造	295	333	275	351	365	444	281	245	196	199	177
有線通信機械器具製造	1,881	2,110	1,742	1,860	1,855	1,414	889	808	817	836	771
無線通信機械器具製造	1,820	2,085	2,094	2,332	3,214	3,115	3,077	4,288	4,134	4,394	4,905
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	1,451	1,501	1,414	1,689	2,095	1,987	2,387	3,362	4,493	4,502	5,581
電気音響機械器具製造	1,619	1,765	1,821	1,881	1,901	1,734	1,806	2,005	1,865	1,701	1,500
電子計算機・同付属装置製造	7,757	8,579	7,947	7,445	7,453	8,243	7,439	8,642	9,756	10,407	10,937
磁気テーブ・磁気ディスク製造	385	498	524	502	482	501	573	631	669	692	686
事務用機械器具製造	1,912	2,219	2,261	2,406	2,426	2,263	2,182	2,081	2,079	2,316	2,365
情報記録物製造	292	285	280	267	256	227	201	212	206	198	201
6.情報通信関連サービス業	19,752	20,901	20,451	20,369	21,429	22,961	23,818	24,564	27,014	29,898	30,299
情報通信機器賃貸業	3,794	4,325	4,221	4,477	4,864	6,424	7,945	8,654	10,801	13,290	13,634
広告業	8,040	8,575	8,378	8,450	9,134	9,159	8,732	8,872	9,238	9,614	9,764
印刷・製版・製本業	7,612	7,678	7,521	7,128	7,134	7,047	6,816	6,697	6,625	6,649	6,514
映画館・劇場等	306	323	330	314	298	332	326	339	351	345	386
7.情報通信関連建設業	765	643	881	1,075	1,445	1,658	1,293	1,001	992	981	775
電気通信施設建設業	765	643	881	1,075	1,445	1,658	1,293	1,001	992	981	775
8.研究	11,393	11,857	12,288	12,306	12,562	13,009	13,365	13,780	14,188	15,116	16,020
研究	11,393	11,857	12,288	12,306	12,562	13,009	13,365	13,780	14,188	15,116	16,020
情報通信産業合計	79,597	86,682	89,460	92,737	98,899	104,064	105,247	110,753	114,842	120,151	123,778
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

（单位：十億円、2000年価格）

1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
1.通信業	8,094	9,310	10,421	10,017	10,549	11,711	12,282	12,352	12,229	11,936	11,904
郵便	1,715	1,764	1,795	1,622	1,602	1,615	1,598	1,531	1,573	1,506	1,500
固定電気通信	5,571	5,860	6,059	5,620	5,795	6,611	7,061	6,946	6,306	5,877	5,837
移動電気通信	759	1,638	2,517	2,734	3,109	3,447	3,582	3,839	4,315	4,520	4,534
電気通信に付帯するサービス	49	49	50	42	43	38	41	36	36	33	34
2.放送業	1,487	1,434	1,461	1,472	1,384	1,352	1,453	1,445	1,387	1,333	1,405
公共放送	295	307	321	335	347	344	334	326	324	300	302
民間放送	1,058	973	973	955	849	813	910	897	828	786	837
有線放送	134	154	167	183	188	195	209	222	235	247	266
3.情報サービス業	5,317	6,169	7,110	7,662	8,481	9,541	9,801	10,121	10,085	10,233	10,600
ソフトウェア	3,432	3,877	4,389	4,796	5,340	6,071	5,763	5,789	5,752	5,784	6,084
情報処理・提供サービス	1,886	2,292	2,721	2,866	3,142	3,470	4,038	4,332	4,333	4,449	4,516
4.映像・音声・文字情報制作業	3,161	3,178	3,036	3,151	3,070	2,957	2,766	2,696	2,692	2,595	2,598
映像情報制作・配給	543	601	653	721	698	701	681	701	726	719	739
新聞	1,273	1,243	1,125	1,132	1,148	1,132	1,047	1,032	1,039	989	989
出版	1,025	990	879	880	829	785	749	719	726	683	663
ニュース供給	319	344	379	418	396	339	290	244	201	204	207
5.情報通信関連製造業	2,962	3,444	3,198	4,187	4,435	4,974	5,404	7,905	9,234	9,969	13,775
通信ケーブル製造	95	101	89	125	119	157	91	80	66	63	34
有線通信機械器具製造	428	429	320	425	436	319	201	182	178	146	226
無線通信機械器具製造	16	112	202	396	700	700	793	1,307	1,456	1,557	2,346
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器製造	224	260	255	449	525	460	629	1,185	1,714	1,856	3,120
電気音響機械器具製造	251	344	370	466	461	371	390	460	429	378	499
電子計算機・同付属装置製造	1,313	1,444	1,187	1,331	1,340	2,133	2,565	3,938	4,687	5,264	6,481
磁気テーブ・磁気ディスク製造	69	95	101	152	170	195	256	327	367	416	419
事務用機械器具製造	442	536	552	732	583	552	403	346	258	214	577
情報記録物製造	124	123	122	112	101	87	77	81	80	77	74
6.情報通信関連サービス業	8,891	9,574	9,109	9,303	9,873	11,343	12,352	13,198	15,573	18,349	18,815
情報通信機器賃貸業	2,059	2,547	2,604	2,803	3,141	4,648	6,079	6,936	9,011	11,574	11,994
広告業	2,464	2,660	2,657	2,702	3,001	2,974	2,750	2,740	2,960	3,168	3,233
印刷・製版・製本業	4,233	4,225	3,710	3,672	3,617	3,595	3,400	3,395	3,475	3,485	3,448
映画館・劇場等	135	142	138	126	115	126	123	126	127	121	141
7.情報通信関連建設業	365	330	456	537	721	806	621	492	509	478	372
電気通信施設建設業	365	330	456	537	721	806	621	492	509	478	372
8.研究	7,241	7,518	7,625	7,610	7,841	8,122	8,248	8,477	8,837	9,401	10,190
研究	7,241	7,518	7,625	7,610	7,841	8,122	8,248	8,477	8,837	9,401	10,190
情報通信産業合計	37,519	40,956	42,415	43,939	46,355	50,807	52,927	56,686	60,548	64,294	69,658
(单位：十億円、2000年価格)

電気通信機器♦	電子計算機本体・♦同付属装置♦	ソフトウェア♦	情報化投資合計♦	民間企業設備投資に♦占める情報化投資比率(%)
1980年♦	264♦	618♦	155♦	1,037♦	2.7♦
1981年♦	314♦	723♦	230♦	1,267♦	3.3♦
1982年♦	521♦	1,111♦	293♦	1,925♦	4.9♦
1983年♦	1,324♦	963♦	361♦	2,649♦	6.9♦
1984年♦	672♦	1,119♦	508♦	2,299♦	5.5♦
1985年♦	805♦	1,641♦	936♦	3,382♦	7.0♦
1986年♦	943♦	1,989♦	1,096♦	4,029♦	7.8♦
1987年♦	1,117♦	2,453♦	1,748♦	5,318♦	9.9♦
1988年♦	1,327♦	2,795♦	2,418♦	6,539♦	10.4♦
1989年♦	1,318♦	3,119♦	3,248♦	7,686♦	10.6♦
1990年♦	1,637♦	3,397♦	3,756♦	8,789♦	10.9♦
1991年♦	1,690♦	3,550♦	3,817♦	9,057♦	10.8♦
1992年♦	1,590♦	2,935♦	3,025♦	7,550♦	9.7♦
1993年♦	1,528♦	3,314♦	2,884♦	7,726♦	11.1♦
1994年♦	1,622♦	3,297♦	3,075♦	7,993♦	12.1♦
1995年♦	2,382♦	4,043♦	3,767♦	10,192♦	15.0♦
1996年♦	2,981♦	5,233♦	4,289♦	12,503♦	18.1♦
1997年♦	3,257♦	5,905♦	5,085♦	14,247♦	19.0♦
1998年♦	2,751♦	5,128♦	5,434♦	13,313♦	19.0♦
1999年♦	2,756♦	4,752♦	5,543♦	13,051♦	19.5♦
2000年♦	2,793♦	5,154♦	6,015♦	13,962♦	19.4♦
2001年♦	2,293♦	5,693♦	6,985♦	14,972♦	20.6♦
2002年♦	1,722♦	4,781♦	6,988♦	13,492♦	19.5♦
2003年♦	1,798♦	6,261♦	7,519♦	15,579♦	21.6♦
2004年♦	1,631♦	6,855♦	8,083♦	16,569♦	21.8♦
2005年♦	1,765♦	7,869♦	8,272♦	17,906♦	21.6♦
2006年♦	1,769	8,605	8,809	19,183	22.2

データ12 日本の実質情報通信資本ストックの推移

(单位：十億円、2000年価格)

電気通信機器♦	電子計算機本体・♦同付属装置♦	ソフトウェア♦	情報通信♦資本ストック合計♦	民間資本ストックに占める♦情報通信資本ストック比率(%)
1980年♦	613♦	1,239♦	316♦	2,168♦	0.6♦
1981年♦	719♦	1,401♦	425♦	2,544♦	0.7♦
1982年♦	995♦	1,879♦	552♦	3,426♦	0.9♦
1983年♦	1,208♦	2,039♦	700♦	3,948♦	0.9♦
1984年♦	1,475♦	2,247♦	935♦	4,657♦	1.1♦
1985年♦	1,788♦	2,845♦	1,510♦	6,144♦	1.3♦
1986年♦	2,135♦	3,602♦	2,026♦	7,763♦	1.5♦
1987年♦	2,540♦	4,511♦	2,997♦	10,048♦	1.8♦
1988年♦	3,005♦	5,337♦	4,272♦	12,615♦	2.1♦
1989年♦	3,311♦	6,094♦	5,893♦	15,298♦	2.4♦
1990年♦	3,825♦	6,752♦	7,381♦	17,958♦	2.6♦
1991年♦	4,215♦	7,240♦	8,365♦	19,820♦	2.7♦
1992年♦	4,368♦	6,856♦	8,128♦	19,351♦	2.4♦
1993年♦	4,392♦	6,887♦	7,771♦	19,050♦	2.3♦
1994年♦	4,481♦	6,909♦	7,653♦	19,043♦	2.2♦
1995年♦	5,304♦	7,746♦	8,220♦	21,270♦	2.4♦
1996年♦	6,431♦	9,468♦	9,093♦	24,993♦	2.7♦
1997年♦	7,470♦	11,239♦	10,520♦	29,229♦	3.1♦
1998年♦	7,681♦	11,420♦	11,783♦	30,884♦	3.1♦
1999年♦	7,836♦	10,839♦	12,671♦	31,345♦	3.1♦
2000年♦	7,969♦	10,732♦	13,633♦	32,335♦	3.1♦
2001年♦	7,484♦	11,357♦	15,158♦	33,999♦	3.2♦
2002年♦	6,523♦	10,943♦	16,044♦	33,510♦	3.1♦
2003年♦	5,917♦	12,024♦	17,099♦	35,040♦	3.2♦
2004年♦	5,387♦	13,328♦	18,317♦	37,032♦	3.3♦
2005年♦	5,159♦	15,248♦	19,228♦	39,636♦	3.5♦
2006年♦	5,005	17,001	20,243	42,249	3.6
データ13 産業別国内生産額成長率の要因別寄与度

(单位：%(年率))

情報通信産業◆