Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 警察の銃器対策

## (1) 銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。近年、拳銃の押収丁数が減少傾向にあるのは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させ、押収が困難になっていることによるものと考えられる。

## ① 拳銃の押収状況

拳銃押収丁数の推移は、図2-11のとおりである。平成22年中の暴力団構成員等からの押収丁数は全押収丁数の24.7%を占め、このうち45.9%が山口組からの押収であった。

## ② 武器庫事件の検挙状況

武器庫事件 $ ^{(注1)} $ の検挙状況の推移は、表2-10のとおりである。摘発した武器庫は、全て暴力団が組織的に管理していたものであり、暴力団構成員等の交友者宅や貸倉庫内に拳銃を隠匿するなど、組織管理の手法は一層巧妙化している。

表2-10 武器庫事件の検挙状況の推移(平成13～22年)

区分	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
検挙件数(件)	19	8	10	11	11	7	12	5	3	3
押収丁数(丁)	105	68	60	49	56	36	84	22	12	11
1 か所当たりの隠匿丁数(丁)	5.5	8.5	6.0	4.5	5.1	5.1	7.0	4.4	4.0	3.7

## ③ 拳銃等密輸入事件の情勢

拳銃等密輸入事件(予備を含む。)の検挙状況の推移は、表2-11のとおりである。

## 表2-11

拳銃等密輸入事件の検挙状況の推移(平成13〜22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
検挙件数(件)	2(1)	5(3)	13(8)	4(3)	3(2)	6(2)	6(3)	3(1)	4(1)	4(1)
検挙人員(人)	5(3)	7(5)	17(10)	5(4)	5(4)	14(8)	7(4)	3(1)	4(1)	4(1)
押収丁数(丁)	0	10	13	4	4	12	3	1	1	0

注1：検挙件数及び検挙人員には、拳銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、拳銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：「検挙件数」欄及び「検挙人員」欄の（）内は、拳銃密輸入事件（予備を含む。）の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

## (2) 国民の理解と協力の確保

警察では、平成20年5月、広く国民から拳銃に係る情報提供を促すことを目的として「拳銃110番報奨制度」 $ ^{(注2)} $ を導入した。また、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{(注3)} $ 等の催しを開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{(注4)} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている

銃器犯罪根絶の集い
## 第3節

# 来日外国人犯罪对策

## 1 来日外国人犯罪の情勢

## (1) 全般的傾向

平成22年中の来日外国人犯罪の検挙件数は1万9,809件、検挙人員は1万1,858人と、それぞれ前年より8,027件(28.8%)、1,399人(10.6%)減少した。しかし、来日外国人犯罪の情勢が比較的平穏に推移していた昭和から平成初期までと比べると、件数が元年の約3.4倍、人員が約2.6倍と大きく増加しており、来日外国人犯罪の検挙状況は、依然として高い水準にある。

図2-12 来日外国人犯罪の検挙状況の推移(昭和56～平成22年)

表2-12 来日外国人犯罪の検挙状況の推移(平成13～22年)

区分	年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
総検挙	件数(件)	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782	31,252	27,836	19,809
人員(人)	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914	13,885	13,257	11,858
刑法犯	件数(件)	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202	20,561	14,025
人員(人)	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710
特別法犯	件数(件)	9,564	10,488	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052	8,050	7,275	5,784
人員(人)	7,492	8,522	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386	6,737	6,067	5,148

## (2) 国籍・地域別検挙状況

平成22年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国(台湾、香港を除く。)が最も多く、検挙人員の約4割を占めている。刑法犯検挙件数を罪種別にみると、侵入盗では中国が58.4%、車上狙いではブラジルが77.0%となっているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なっている。

図2-13 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成22年)
## (3) 不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

不法残留者の数については、警察を含む関係機関による総合的な施策により減少しており、平成23年1月1日現在、7万8,488人と、過去5年間で11万5,257人(59.5%)減少した。

しかし、依然として我が国には多数の不法滞在者 $ ^{注} $ が存在していることから、警察では、不法滞在者に対する取締りを強化するとともに、入国管理局との合同摘発を積極的に推進している。

図2–14 入管法違反の検挙状況の推移(平成18～22年)

図2–15 国籍・地域別の不法残留者数の推移(平成18～23年)

## (4) 不法滞在者による犯罪

平成22年中の来日外国人刑法犯に占める不法滞在者の割合は7.0%であるが、罪種別にみると、侵入窃盗では30.6%、侵入強盗では14.9%となるなど、国民に強い不安感を与える身近な犯罪への不法滞在者の関与が依然として高い水準にある。

図2-16 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合(平成22年)
## (5) 来日外国人犯罪の組織化の動向

平成22年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は、51.8％と、日本人(15.8%)の約3.3倍に上り $ ^{(注)} $ 、罪種別にみると、住宅を対象とした侵入盗で89.7％と共犯事件の割合が極めて高く、強盗では40.5％が共犯事件となっている。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがえる。

図2-17 来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合の推移(平成13～22年)

図2-18 来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い(平成22年)

合計	來日外国人	合計	日本人
单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上	不法滯在者	单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上
刑法犯	14.025	6.754	7.271	2.613	2.259	2.399	2.957	463.447	390.400	73.047	47.815	14.046	11.186
構成比	48.2%	51.8%	18.6%	16.1%	17.1%	21.1%	構成比	84.2%	15.8%	10.3%	3.0%	2.4%
凶惡犯	168	118	50	26	12	12	11	4,983	4,324	659	356	171	132
構成比	70.2%	29.8%	15.5%	7.1%	7.1%	6.5%	構成比	86.8%	13.2%	7.1%	3.4%	2.6%
うち強盗	111	66	45	22	11	12	10	2,295	1,778	517	267	141	109
構成比	59.5%	40.5%	19.8%	9.9%	10.8%	9.0%	構成比	77.5%	22.5%	11.6%	6.1%	4.7%
窃盗犯	10.474	3.881	6.593	2,319	2,042	2,232	2,794	303,682	251,288	52.394	37,273	10,540	4,581
構成比	37.1%	62.9%	22.1%	19.5%	21.3%	26.7%	構成比	82.7%	17.3%	12.3%	3.5%	1.5%
うち侵入盗	3,552	416	3,136	843	1,426	867	2,143	65,152	52,994	12,158	7,588	2,848	1,722
構成比	11.7%	88.3%	23.7%	40.1%	24.4%	60.3%	構成比	81.3%	18.7%	11.6%	4.4%	2.6%
うち住宅対象	3,333	344	2,989	806	1,369	814	2,052	35,437	30,285	5,152	3,665	1,038	449
構成比	10.3%	89.7%	24.2%	41.1%	24.4%	61.6%	構成比	85.5%	14.5%	10.3%	2.9%	1.3%
その他	3,383	2,755	628	268	205	155	152	154,782	134,788	19,994	10,186	3,335	6,473
構成比	81.4%	18.6%	7.9%	6.1%	4.6%	4.5%	構成比	87.1%	12.9%	6.6%	2.2%	4.2%
## 2 犯罪のグローバル化及び犯罪インフラに対応するための取組

## (1) 犯罪のグローバル化の状況

最近の来日外国人犯罪の特徴として、世界的規模で活動する犯罪組織が、我が国の犯罪組織等と相互に連携・補完を図りつつ、より大規模かつ効率的に犯罪を敢行していること、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が、それぞれの特性を生かして役割を分担するなど、国籍等にかかわらず結びついていること、犯行関連場所が日本国内のみにとどまらず複数国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりすることが挙げられ、「犯罪のグローバル化」は治安に対する重大な脅威となっている。

## (2) 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定

犯罪のグローバル化に対応するには、発生した事件の検挙のみにとどまることなく、犯罪のグローバル化を支えるネットワーク等を解明し、情報の収集・分析能力を高めるなど、国際犯罪組織を解体するための体制を強化する必要がある。また、国際組織犯罪は、犯行形態の広域性・多様性を強めていることから、警察が部門や管轄を越えて連携を強化するとともに、外国治安機関等との連携を緊密化させていくことが不可欠である。

警察庁では、平成22年2月、「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」を策定し、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

## コラム ④ヤード対策

ヤードとは、周囲を鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の解体、コンテナ詰め等の作業に使用していると認められる施設のことをいい、農村部を中心として日本全国に多数点在している。一部のヤードが犯罪の温床となっている状況がみられ、このまま放置すれば我が国の治安上大きな脅威となることから、警察では平成22年6月、全国一斉ヤード対策を実施するなど、犯罪の関与が疑われるヤードに対する諸対策を推進している。

ヤード経営者であるナイジェリア人の男(46)は、盗難自動車を買い取り、ヤード内で解体して自動車部品としてナイジェリアに輸出していた。輸出するに当たり、同男は日本の貿易会社社長らと結託して、ナイジェリアでの関税の支払いを免れるため、輸出貨物量を過少申告していた。22年6月、ナイジェリア人1人、スリランカ人1人及び日本人2人を有価証券虛偽記入罪で逮捕した(兵庫)。
## (3) 国内関係機関との連携

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と同省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム(APIS) $ ^{(注1)} $ を導入した。18年の入管法の改正により、19年2月からは、情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられ、同年11月からは、偽変造旅券の使用や他人へのなりすましによる不法入国を防ぐため、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提出することが義務化された。さらに、法務省が警察庁の協力を得てICPO紛失・盗難旅券データベースに蓄積された各国の情報を入国審査に活用することとされ、警察庁では、法務省における同データベースの活用のためのシステム開発に協力し、21年から、法務省において同データベースの活用が開始され、国際組織犯罪やテロ等の取締り等の効率化が図られている。

## (4) 外国治安機関等との連携

日本で犯罪を敢行した被疑者が外国人である場合、住所、氏名、生年月日等を把握するためには、その者の国籍国への照会を要する場合があり、また、被疑者が海外に逃亡した場合、逃亡先国における所在確認等の捜査協力を依頼しなければならない。さらに、外国に本拠を置く国際犯罪組織については、世界の各国にわたって犯罪を敢行していることから、関係国の治安機関等との情報交換、被疑者の検挙に向けた共同オペレーション等を通じた連携が不可欠であり、警察では次のような取組を進めている。

## ① ICPO を通じた国際協力

ICPO は、昭和31年に設立された各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、事務総局はフランス・リヨンに置かれている。その任務は、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等多岐にわたり、平成22年末現在188の国・地域が加盟している。

ICPO は、加盟国・地域間の情報交換を迅速かつ確実に行えるようにするため、独自の通信網を整備して盗難車両、紛失・盗難旅券、国外逃亡被疑者等に関するデータベースを運用しており、全加盟国・地域がこの通信網 $ ^{(注2)} $ を通じて、直接検索を行うことができる。

警察庁は、捜査協力の実施のほか、各種会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

## ② 外国捜査機関との捜査協力

警察庁では、ICPO ルートを通じた捜査協力のほか、外国捜査機関と外交ルートや刑事共助条約(協定)に基づく捜査協力を実施するなど、連携を図っている。また、中央当局間協議の開催等を通じて、外国治安機関との連携を図っている。

## (5) 国外逃亡被疑者等の追跡

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者(以下「国外逃亡被疑者等」という。)の数は依然として多い。被疑者が国外に逃亡することにより、外国捜査機関との
捜査協力が必要となる場合も多く、捜査も困難になる。しかし、警察では、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組を進め、厳正な対処に努めている。

被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努める一方で、被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートやICPOルートによる関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約(協定)に基づく共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認等を進めている。その上で、犯罪人引渡条約等に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者

が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機で引き取ったりするなどして確実な検挙に努めている。

このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。

平成19年6月、東京都内の貴金属店に客を装って侵入し、店内に陳列されていた2億8,000万円相当の貴金属を奪い取った強盗致傷事件で国際手配されていた「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的武装強盗団の構成員であるモンテネグロ人の男(43)らについて、警察ではICPO及び関係外国機関と緊密に連携を図りながら捜査中のところ、1人がスペインで身柄を拘束されていることが判明したことから、同国に対し外交ルートによる身柄引渡請求を行い、22年8月、身柄の引渡しを受け、同人を逮捕した(警視庁)。

## (6) 犯罪インフラ対策

犯罪のグローバル化が進む背景には、国際犯罪組織が、犯罪を助長し、又は容易にする基盤である「犯罪インフラ」を利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況がある。

また、犯罪インフラは、社会の急速な変化に応じて、グローバル化する犯罪にとどまらず、国内の組織犯罪、詐欺、窃盗、サイバー犯罪等のあらゆる犯罪の分野で着々と構築され、巧妙に張り巡らされてきており、その存在は治安に対する重大な脅威となっている。犯罪インフラ対策は根源的な犯罪対策といえ、10年先の治安対策という観点からも速やかに対策を実施することが重要である。

## コラム ⑤犯罪インフラ対策プランの策定

警察庁では、23年3月、犯罪インフラに対応するための基本方針として、警察が当面取り組むべき施策を取りまとめた「犯罪インフラ対策プラン」を策定した。警察では同プランに基づき、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進している。

## 3 つの課題

犯罪インフラ対策プランの概要
## 第4節

# 犯罪收益对策

## 1 犯罪収益移転防止法に基づく活動

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)に基づき、関係機関、事業者、外国 FIU $ ^{注1} $ 等と協力して犯罪収益対策を推進している。

## (1) 犯罪收益移転防止法の適切な履行を確保するための措置

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者 $ ^{(注2)} $ により顧客等の本人確認、疑わしい取引の届出等の措置が適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研修会、ウェブサイト等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が顧客等の本人確認義務等に違反していると認めた場合、犯罪収益移転防止法に基づき、当該特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見を述べることができるものとされており、平成22年中は13件の意見陳述を行った。

## (2) 疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度 $ ^{(注3)} $ により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供し、各捜査機関等においては、マネー・ローンダリング事犯 $ ^{(注4)} $ の捜査等に活用している。警察において、平成22年中に疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は390事件と、前年より53事件(15.7%)増加した。このうち、258事件は詐欺事件で、全体の66.2%を占めた。また、22年中に疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至

図2-21 疑わしい取引の届出状況の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
年間受理件数(件)	113,860	158,041	235,260	272,325	294,305
年間提供件数	71,241	98,629	146,330	189,749	208,650

注1：年間受理件数とは、平成18年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数とは、平成18年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は17事件であった。

## コラム ⑥犯罪收益移転防止法の改正

平成23年4月、第177回国会において、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時の確認事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が成立した。改正法は、公布の日(同月28日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される(預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化については同年5月28日から施行された)。

4：129页参照
## 2 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成22年中におけるマネー・ローンダリング事犯 $ ^{注1} $ の検挙件数は、組織的犯罪処罰法違反で205件(前年比21件減少)、麻薬特例法違反で9件(前年比1件減少)であり、暴力団構成員等によるものが、組織的犯罪処罰法違反で43.9%、麻薬特例法違反で55.6%を占めている。

22年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローングリング事犯を前提犯罪 $ ^{注2} $ 別にみると、主要なものとしては、詐欺が24件、ヤミ金融事犯が17件、売春防止法等違反が15件となっているが、その他にも、賭博、窃盗、わいせつ物頒布等事犯、薬事法違反、商標法違反等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローングリング行為を行っている実態がうかがわれる。

また、22年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、11件が来日外国人によるものであった。

表2-13 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移(平成18～22年)

区分	年次	18	19	20	21	22
組織的犯罪处罚法(件)	法人等經營支配(第9条)	1(0)	0	1(1)	0	1(0)
犯罪收益等隱匿(第10条)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)
犯罪收益等收受(第11条)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)
麻薬特例法(件)	薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)

注：( )内は、暴力団構成員等によるものを示す。(警察庁把握分)

海外に拠点を置くナイジェリア人犯罪組織と関係を有するナイジェリア人の男(44)らは、20年10月、米国内で敢行された詐欺事件の詐取金(総額約28億円)を正当な振込送金であるかのように装って、米国内の銀行口座から、日本、韓国等7か国の指定口座に入金させ、犯罪収益金の一部であることを知りながら、約9億8,000万円を日本国内の銀行口座に振り込ませ、正当な事業収益と偽って引き出した。22年9月、ナイジェリア人3人、ガーナ人1人及び日本人2人を組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で逮捕した(警視庁、埼玉、宮城)。
## 3 犯罪收益の剝奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪収益の没収 $ ^{(注1)} $ ・追徴 $ ^{(注2)} $ は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

## (1) 没収・追徴の状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表2－14のとおりである。

表2-14 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移(平成17～21年)

年次	没 収	追 徵	総 数
人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
組織的犯罪処罰法	17	18	69,958	54	585,698	72	655,657
18	27	150,406	75	1,869,842	102	2,020,248
19	29	104,020	67	603,680	96	707,700
20	40	335,721	79	560,791	119	896,512
21	98	105,774	129	3,414,672	227	3,520,446
麻薬特例法	17	39	53,674	316	1,324,360	355	1,378,034
18	62	79,264	373	1,740,761	435	1,820,025
19	53	153,830	285	1,128,689	338	1,282,519
20	61	93,695	362	1,391,545	423	1,485,240
21	68	34,087	350	1,428,732	418	1,462,820

注1：法務省資料による。

2：金額は、千円未満切り捨てである。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。

## (2) 起訴前の没収保全

平成22年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で賭博、ヤミ金融事犯、わいせつ物頒布等事犯、売春防止法違反、詐欺、廃棄物処理法違反等に関して70件(前年比16件(29.6%)増加)発出され、麻薬特例法で13件(前年比5件(62.5%)増加)発出されている。

表2-15 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
組織的犯罪處罰法(件)	9 (3)	21 (7)	44 (21)	54 (23)	70 (36)
麻藥特例法	3 (2)	4 (3)	7 (5)	8 (5)	13 (7)

注：( )内は、暴力団構成員等に係るものを示す。(警察庁把握分)
## 4 国際連携

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう、各国が連携して対策を講ずることが不可欠である。このため、国際社会においては、金融活動作業部会(FATF) $ ^{(1)} $ 、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG) $ ^{(2)} $ 、エグモント・グループ $ ^{(3)} $ 等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁も、これらの活動に積極的に参画している。

## (1) FATF の活動内容と警察庁の参画状況

FATF は、マネー・ローングリング対策及びテロ資金対策に関する国際協力を推進するため設置されている政府間会合であり、平成22年12月末現在、我が国を含む34の国・地域及び2国際機関が参加している。FATF は、マネー・ローングリング対策及びテロ資金対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、それぞれ「40の勧告」、「9の特別勧告」として示している。また、FATF は、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施しており、我が国に対しても、20年に3回目の審査が実施された。これを受けて、我が国は、22年10月、パリで開催された全体会合において、同審査で指摘された各勧告の改善状況を報告した。

警察庁では、従来から、FATF の活動に積極的に参画しており、22年中は、年3回の全体会合に職員を派遣した。

## (2) APG の活動内容と警察庁の参画状況

APG は、アジア・太平洋地域の FATF 非参加国・地域におけるマネー・ローングリング対策を促進するために設置された国際協力の枠組みであり、平成22年12月末現在、我が国を含む40の国・地域が参加している。警察庁では、22年中、年次会合のほか、マネー・ローングリング及びテロ資金供与の手口分析の研究のための会合に職員を派遣した。

## (3) 外国 FIU との情報交換

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、各国FIUが密接に連携し、それぞれが保有する情報を積極的に交換することが必要である。国家公安委員会・警察庁では、エグモント・グループの活動、外国FIUとの協議等を通じて連携を強化し、活発な情報交換を実施している。

また、国家公安委員会・警察庁では、平成22年中、新たに6か国

インド FIU との情報交換枠組みの設定

の FIU との間で情報交換のための枠組みを設定し、これにより、22年12月末現在、合計26の国・地域との間で情報交換のための枠組みを設定している。
京都府警察

ポリスまろん

# 暴力団排除の醍醐味

警視庁

ピーポくん

前警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課(現目黒警察署地域課)

宮崎真紀 警部

「暴力団は私たちの街から出て行け！」東京の下町に、住民の掛け声が響き渡りました。暴力団事務所を撤去するための住民運動が立ち上がった瞬間です。

暴力団排除を担当して数年、これまで民間企業や行政の方々と暴排組織を立ち上げたり、暴力団事務所撤去や民事訴訟等の支援をしてきましたが、民間の暴排活動が暴力団に与える打撃の大きさにいつも驚かされ、取締りとはまた別の手段で暴力団と闘うこの仕事に、やりがいと面白さを実感する毎日です。

初めてお会いした方からは、「女性が暴力団相手の仕事をするのですか」と驚かれることが多いのですが、それにはすかさず「私のバックには『警視庁』がついていますから」とにっこり切り返すことにしています。暴排は組織対応が基本ですから、「こんなか弱い（？）女性でも暴力団対策ができるなら、私も大丈夫かな」と自信を持っていただけているのではないでしょうか。

この仕事を担当して一番うれしいことは、立ち上げた暴排組織が成長し、独自に対策を講じて暴力団を排除した時です。前述の住民運動も、きっと下町の団結力で暴力団事務所を追放できると信じています。

# 後に続く捜査員に夢を託し

# 京都府警察本部組織犯罪対策統括室組織犯罪対策第三課

小野 信義 警部補

薬物・銃器事犯の捜査に携わり、はや27年の歳月が過ぎようとしている今、私は、後輩の指導育成を任され、京都府警察技能指導官の命を受け励んでいるところです。

薬物は蔓延することによって国が滅び、銃器は国の治安を揺るがすもので、長年重大な社会問題となっている犯罪です。また、この種の犯罪は、暴力団等の犯罪組織が深く関与していることから、そのような組織に接近し、適正捜査を守っての犯罪者との闘いでは様々な困難な局面に当たります。

薬物・銃器事犯は、潜在犯として社会を浸食しており、その捜査には情報が命となります。これまでに私が経験した事例として、薬物の大量密輸や暴力団が管理する武器庫の摘発等がありますが、これらの事件は、情報がなければ犯人検挙につながりません。

薬物・銃器事犯の捜査は奥が深く、捜索現場等での擬律判断も高度なものが求められます。時代の流れとともに日々変化する犯罪情勢に対応できる捜査員の育成を目指し、諸先輩が残した良き伝統・財産を継承しつつ、薬物・銃器事犯の撲滅に向け、自分が得た宝である知識や経験を、若い捜査員に夢を託して伝承指導していきたいと思います。
「国土交通省一般会计 平成16年度省庁別財務書類」
## 平成16年度決算の概要

平成16年度における一般会計歳入歳出決算の計数は、次のとおりです。

## <一般会计>

(1) 歲入

(单位:百万円)

区 分(部·款)	藏入予算額	収納済歲入額	差 引 額	備 考
(部)政府資產整理収入	1,407	1,782	375
(款)国有財產処分収入	4	380	375
(款)回收金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	64,605	66,746	2,140
(款)国有財產利用収入	3,017	2,770	△247
(款)諸収入	61,588	63,976	2,387
国土交通省主管計	66,012	68,528	2,516

(2) 藏出

(单位:百万円)

区分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織)国土交通本省	8,793,936	7,479,560	1,263,667	50,708
(組織)国土技術政策総合研究所	4,003	3,952	-	50
(組織)国土地理院	11,268	10,825	386	55
(組織)地方整備局	31,184	30,786	278	120
(組織)北海道開発局	58,264	57,517	252	494
(組織)地方運輸局	23,564	23,415	-	149
(組織)地方航空局	1,676	1,653	-	22
(組織)船員労働委員会	722	709	-	13
(組織)気象庁	62,147	58,861	2,969	316
(組織)海上保安庁	176,439	171,229	4,424	784
(組織)海難審判庁	2,359	2,347	-	11
国土交通省所管計	9,165,567	7,840,859	1,271,979	52,728
国土交通省所管一般会计

## 【特別會計】

·道路整備

·治水

·港湾整備

·自動車検査登録

·都市開発資金融通

·空港整備

## 【独立行政法人】

·補助金等

·委託費

·補給金

·独立行政法人運営費交付金

## 【特殊法人等】

·補助金等

·交付金

·補給金

## 【地方公共团体】

·補助金等

·委託費

·交付金

2,588,486百万円

1,205,304百万円

268,760百万円

1,778百万円

3,205百万円

157,273百万円

194, 600百万円

1,213百万円

66百万円

27,692百万円

47, 452百万円

45, 175百万円

402, 835百万円

2,007,847百万円

624百万円

100百万円
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前金計年度
(平成16年3月31日)
(平成17年3月31日)	前金計年度
(平成16年3月31日)
(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	35	266	未払金	24,166	21,096
有価証券	-	3,561	保管金等	35	266
たな即資産	6,011	8,209	賞与引当金	21,007	21,549
未収金	255	213	退職給付引当金	563,991	577,229
前払費用	22	53	特別会計繰長未済金	539,598	527,110
貸付金	3,221	16,765	その他の債務等	327,386	281,442
特別会計繰長未収金	229,689	232,894
その他の債権等	174	215
貸倒引当金	△71	△629
有形固定資産	125,505,854	128,305,947
国有財産(公共用財産を除く)	1,287,114	1,282,139
土地	724,140	728,088
立木竹	9,441	9,550
建物	179,749	179,360
工作物	226,633	215,518	負債合計	1,476,185	1,428,694
船舶	100,088	103,294	<資産・負債差額の部>
航空機	10,955	18,203
建設仮勘定	36,104	28,124	資産・負債差額	124,627,168	127,494,198
公共用財産	124,049,665	126,881,330
公共用財産用地	32,647,609	33,767,713
公共用財産施設	91,400,147	93,111,706
建設仮勘定	1,909	1,910
物品	169,074	142,477
無形固定資産	11,556	10,782
出資金	346,603	344,614
資産合計	126,103,354	128,922,893	負債及び資産・負債差額合計	126,103,354	128,922,893
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成15年4月1日	自平成16年4月1日
至平成16年3月31日	至平成17年3月31日
人件費	286,145	281,555
賞与引当金線入額	21,007	21,549
退職給付引当金線入額	46,821	45,940
補助金等	2,328,922	2,324,612
独立行政法人運営費交付金	27,601	27,692
委託費	3,603	3,260
分担金	2,063	2,010
拠出金	367	384
交付金	100	100
補給金	402,202	404,143
給付金	470	228
自動車損害賠償保障事業特別会計への線入	56,925	-
道路整備特別会計への線入	2,787,409	2,588,486
治水特別会計への線入	1,129,664	1,205,304
港湾整備特別会計への線入	288,544	268,760
自動車検査登録特別会計への線入	1,857	1,778
空港整備特別会計への線入	174,877	157,273
特定国有財産整備特別会計への線入	6	-
国有林野事業特別会計への線入	25,170	20,469
国営土地改良事業特別会計への線入	81,446	80,421
庁費等	194,447	152,806
その他の経費	7,933	10,967
減価償却費	2,499,494	2,582,855
貸倒引当金線入額	636	560
資産処分損益	17,338	18,768
出資金評価損	198,811	14,812
本年度業務費用合計	10,583,869	10,214,744
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	121,607,086	124,627,168
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,583,869	△ 10,214,744
Ⅲ 財源	8,078,490	7,838,936
主管の財源	44,925	66,605
配賦財源	8,033,565	7,772,330
Ⅳ 無償所管換等	5,525,460	5,242,838
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	124,627,168	127,494,198
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	46,003	68,528
配賦財源	8,033,565	7,772,330
財源合計	8,079,569	7,840,859
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△353,990	△352,962
補助金等	△2,336,379	△2,327,713
独立行政法人運営費交付金	△27,601	△27,692
委託費	△3,603	△3,260
分担金	△2,063	△2,010
拠出金	△367	△384
交付金	△15,900	△45,275
補給金	△402,202	△404,143
給付金	△470	△228
自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入	△56,925	-
道路整備特別会計への繰入	△2,787,409	△2,588,486
治水特別会計への繰入	△1,129,664	△1,205,304
港湾整備特別会計への繰入	△288,544	△268,760
自動車検査登録特別会計への繰入	△1,857	△1,778
都市開発資金融通特別会計への繰入	△6,532	△3,205
空港整備特別会計への繰入	△174,877	△157,273
産業投資特別会計への繰入	△76	△12,487
国有林野事業特別会計への繰入	△25,170	△20,469
国營土地改良事業特別会計への繰入	△81,446	△80,421
出資による支出	△29,400	△29,820
庁費等の支出	△213,097	△164,531
その他の支出	△10,928	△10,990
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,948,508	△7,707,200
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△33,311	△5,669
建物等に係る支出	△97,748	△127,989
施設整備支出合計	△131,060	△133,658
業務支出合計	△8,079,569	△7,840,859
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	35	266
本年度末現金・預金残高	35	266
## 注 記 事 項（一般会計）

### 1. 重要な会計方針

## （１）有価証券の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## （３）有形固定資産及び無形固定資産の減価慣却の方法

## ① 有形固定資產

## · 国有財產（公共用財產を除く）

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## · 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

·物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、減価慣却にあたっては、定額法により行い物品の平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価慣却率を用いてグルーピングによる総合慣却を実施している。

## ② 無形固定資產

· 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## ・ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## （４）出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないものは移動平均法による原価法によっている。
## （５）引当金の計上基準

## ① 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## · 整理資源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## · 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値額を計上している。

## （６）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

## 会計処理の原則又は手続の変更

## ① 退職給付引当金について

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が253百万円減少、退職給付引当
金が221百万円増加、退職給付引当金繰入額が31百万円減少している。

## ② 特定国有財産整備特別会計への繰入について

従来、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合でも、特定国有財産整備特別会計への繰入については、国土交通省一般会計への計上はしていない。

本年度より、特定国有財産整備特別会計への繰入を財務省一般会計から行ったもののうち、完成後の施設を国土交通省が引き継ぐ場合は、特定国有財産整備特別会計への繰入を、国土交通省一般会計の業務費用として計上している。この変更は、省庁別財務書類の作成における特定国有財産整備特別会計への繰入額に係る考え方が変更されたため行ったものである。

なお、この変更により、前年度の特定国有財産整備特別会計への繰入額が、6百万円増加し、無償所管換等が同額増加している。

### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成16年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(ワ)第11018号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成15年(ワ)第23720号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,421	東京地裁平成12年(7)第24148号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第一次·控訴審)	2,189	東京高裁平成15年(6)第721号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第五次)	1,578	東京地裁平成15年(7)第9182号(7)第11138号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
トンネルじん肺根絶損害賠償請求(金沢訴訟)	1,118	金沢地裁平成15年(7)第542号	原告がじん肺に罹患した原因は、国の安全配慮義務違反及び規制権限不履行であるから、民法第716条但し書及び国家賠償法第1条第1項による損害賠償請求権に基づき損害賠償を求める
損害賠償請求訴訟(トンネルじん肺北海道訴訟)	1,059	札幌地裁平成15年(7)第510号	原告51名は、国が発注したトンネル工事に従事したことによりじん肺に罹患したとして、国、ゼネコン等44名を提訴現在審理中
名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
トンネルじん肺根絶東北ブロック訴訟	1,458	仙台地裁平成15年(ワ)第476号	トンネル工事でじん肺になったとして、東北地方在住の元作業員や遺族145人が損害賠償を求めて、国や建設会社を相手取り提訴。証拠調べは終了し終番判決日は未定
トンネルじん肺根絶九州訴訟	2,418	熊本地裁平成15年(ワ)第915号(ワ)第1215号	トンネル工事に従事したことによりじん肺に罹患した原告らが、損害賠償請求、じん肺根絶及びADRとじん肺補償基金の創設を目的とした訴訟。平成18年2月24日終番判決日未定
中国残留孤児集团訴訟	62,931	札幌地裁平成15年(ワ)第2636号外	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの
その他13件	1,194
合計	83,371

### 5. 翌年度以降支出予定額

## （１）歳出予算の繰越による負担額

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は787,968百万円である。

## （２）国庫債務負担行為による負担額

平成16年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は390,693百万円である。

### 6. 追加情報

## (1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## （２）各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等を計上している。

・「未収金」には、民間事業者等に対する返納金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、成田国際空港株式会社、（財）神戸港埠頭公社等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

「特別会計繰戻未収金」には、都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源として繰入れた額を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、飛行機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち、当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「特別会計繰戻未済金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に
充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額、及び、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所等に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等を計上している。

「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定に基づいて繰入れた額の利子相当額の一部を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項、第2項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。