Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 廃棄物処理、リサイクル

## 環境分野

# 連続亜臨界水処理実スケールプラント 一有機ゴミから資源・エネルギーを生成ー

キーワード：有機物・分解、抽出・資源、エネルギー化

## 連携機関

大阪府立大学大学院工学研究科

○ 三菱長崎機工(株)

☐ 近畿環境興產(株)

教授

☐ ほか16社（過去5年間）

吉田弘之

社長 白石耀穂

社長 田中 正敏

【要 約】大阪府立大学21世紀COEプログラム（代表者吉田弘之化学工学）では、亜臨界水を用いて、有機ゴミを、有機酸、糖、アミノ酸、ペプチドのような有価物に変換することに成功した。亜臨界水は魚のあらからDHA、EPAを抽出したり、狂牛病の原因物質であるブリオンを不活・無害化することもできた。また、有機物を亜臨界水で前処理し、メタン発酵させると、発酵を高速・高消化率化させることもできた。2004年3月、大阪府立大学は連続亜臨界水処理実スケールプラント（4 t/d）を学内に建設した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

本技術は、亜臨界水を用いて、有機ゴミを有価物に転換し物質循環経路に乗せ、その後、残渣を生物の力も借りて新エネルギーに転換するというものである。

亜臨界水処理プラントは、世界で唯一の連続処理が可能な縦型反応器（4 t/d）であり、国内外から大きな注目を集めている。亜臨界水により1～10分で有機ゴミを分解、油分は瞬間的にほぼ100％回収できる。有価物回収後の残液は高速高消化率でメタン発酵が可能で、コンパクトなメタン発酵プラント、バイオガス吸着吸蔵装置、ガス発電、バイオメタンガスバイク等からなる一連のプラントを有する。

## ●社会への貢献

現在一般に行われている原料から直接エネルギーに転換する新エネルギー創生プログラムはコストが高く、いずれ破綻するものと思われるが、これとは全く発想を異としており、利益を生み出すプロセスであり、雇用の創出、地域産業の活性化にも寄与できる。

## ●連携体制の特長・波及効果

現場から科学の芽を見つけ出し、それを工学にまで高めるとともに産学官連携のもとさらにポリッシュアップを行う。次に産学官民一体となり、実用化装置として世界に広める。

吉田教授

白石

社長

田中社長

## 産学官連携のきっかけ

わが国における産業廃棄物は年間4.5億トン、その中で75％を占める有機性廃棄物の資源・エネルギー化を確立すれば、わが国はもとより世界の廃棄物問題の多くは解決になることに着目した。

## ファンディングの推移

1. 21世紀COEプログラム

2. JST「独創的シーズ展開事業委託開発」

3. 国内企業との共同研究

4. 大阪府立大学 21 世紀研究所資源循環工学研究所設立

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、

「廃棄有機物からの有機酸の製造方法」特許出願：国内34件、海外3件

「亜臨界水分解処理物の生産方法および亜臨界水分解処理装置」他

## 連続亜臨界水処理実スケールプラント （大阪府立大学）

高速高消化率メタン発酵槽（平成16年度）

"New Energy"

パイオガスパイクとパイクへのメタンガス充填装置

(平成17年度)

## 成功・失敗の分かれ道

○地域分散型の亜臨界水処理のニーズは非常に高くオファーは多い。

○技術の開発研究、プラントメーカー、処理ユーザー、プラントの管理運営と有価物の購入業者の関わるビジネスモデルの構築が急がれる。

○廃棄物処理に関わることなので実用化には行政と民の協力が不可欠である。
## 廃棄物処理、リサイクル

## 環境分野

# 準好気性埋立構造（福岡方式）の開発－世界規模で注目される福岡方式－

## キ-ワ-ド：廃棄物埋立・準好気性埋立構造福岡方式・廃棄物層内の微生物環境・埋立地の早期安定化

## 連携機関

○ 福岡大学工学部教授 松藤 康司

☐ 福岡市環境局

☐ （独）国際協力機構（JICA）

○ 国際連合人間居住計画（ハビタット）アジア太平洋事務所（福岡）

## 【要約】

日本発の「準好気性埋立構造」（福岡方式）は福岡大学と福岡市の協力により開発された。1973年から3カ年にわたって実施された旧厚生省の委託研究の結果「準好気性埋立構造」の基本概念が提案された。そして、福岡市は1975年に建設した埋立地に本構造を採用し、その効果が実証され、1979年の旧厚生省の「最終処分場指針」で標準構造として採用された。1988年マレーシアに初めて「福岡方式」が技術移転されたのを契機に現在、途上国を中心に世界的規模で注目されている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

準好気性埋立構造とは、埋立地の底部に栗石と有孔管からなる浸出水集排水管（集排水管）を設け、浸出水をできるだけ速やかに埋立地の系外へ排除し、埋立廃棄物層に浸出水を湍水させないようにした構造である。また、廃棄物の微生物分解に伴って発生した熱で、埋立地内の温度が上昇した結果生じる内部温度と外気温度の差によって熱対流が起こり、空気（酸素）が集排水管の水の流れとは逆方向に埋立地内部へ自然に流入される構造である。このため、特別な送風施設が不要で、施工も維持管理も簡易である。

## ●市場への貢献

本構造は、建設・維持管理が簡便なため、我国の内陸部の埋立地では、すでに一般仕様になって多くの自治体で採用され、廃棄物埋立地の建設市場拡大に大きく貢献している。

## ●社会への貢献

国内の地方自治体のみならず、産業廃棄物業界の人材育成並びにODAを基本にした廃棄物分野の国際技術協力貢献に寄与している。

## ●連携体制の特長・波及効果

産学官連携プロジェクトの成果の1つとして、現場に立脚した研究テーマの絞り込みと、実践的教育研究体制は特徴があり、国内外への波及効果は大きい。

## 産学官連携のきっかけ

科学的裏付けが無く、改善方法に苦慮していた自治体が近隣の福岡大学に相談し、当初より現場対応の官学連携プロジェクトとしてスタートした。

## ファンディングの推移

中長期な視点での委託研究及び補助事業（福岡市）として研究費が得られた。委託研究は新しい埋立システムの開発に現在も継続中。（S45～現在）

## 知的財産保護の経緯

## 松藤教授

1975年当時、直面した問題解決が第一義でかつ、本構造を全国に普及させるために、特許の申請はしなかった。

## 準好気性埋立構造の概念図

## イランでの 技術導入

## 福岡方式による マレーシアの 改善事例

## 成功・失敗の分かれ道

○ネガティブデータの解析の裏に新しいヒントがあった。

○産学官の人的信頼と各人のフィールド体験が重要。

○簡便な原理に実用化の本質がある。
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

## 図表 IV-11 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

項目	暦年	2009年	2010年	対前年伸び率(%)
政府開発援助	一国間	贈与	5,572	6,954	24.8
無償資金協力	2,377	3,466	45.8
技術協力	3,195	3,488	9.2
政府貸付等	684	474	-30.7
計	6,256	7,428	18.7
国際機関に対する出資・拠出等	3,295	3,684	11.8
(政府開発援助)計(対GNI比(%)）	9,551(0.18)	11,112(0.20)	16.3-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-654	-909	-39.1
直接投資金融等	10,502	6,181	-41.1
国際機関への融資等	1,554	485	-68.8
(OOF)計	11,402	5,757	-49.5
民間資金	輸出信用(1年超)	-7,510	-8,505	-13.3
直接投資	39,000	27,366	-29.8
その他二国間証券投資等	4,016	3,637	-9.4
国際機関に対する融資等	1,987	992	-50.1
(PF)計	37,493	23,490	-37.3
民間非営利団体による贈与	533	692	29.7
資金の流れ総計(対GNI比(%)）	58,979(1.14)	41,051(0.73)	-30.4-
国民総所得(GNI)(億ドル)	51,805	56,027	8.2

*1 換算率:2010年=87.7606円/ドル、2009年=93.4円/ドル(いずれもDAC指定レート)。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考: 技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

(東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位:百万ドル)

項目	暦年	2009年	2010年	対前年伸び率(%)
贈　与	5,492.7	6,942.2	26.4
うち技術協力	2,299.8	2,670.0	16.1
## 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表 IV-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 (DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

受取国グループ	2009年	2010年	供与相手国·地域数(2010年)
後発開発途上国(LDCs)	1,895.8	2,711.4	49
低所得国(LICs)	1,533.1	1,342.3	11
低中所得国(LMICs)	621.6	823.2	46
高中所得国(UMICs)	404.9	730.9	35
高所得国(HICs)	1.8	9.5	4
分類不能	1,719.0	1,719.6	-
合計	6,176.2	7,337.0	145

(東欧および卒業国向けを除く)

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国 (LDCs:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会 (CDP:UN Committee for Development Policy) が設定した基準 (下表) に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人口	2005～2007年の1人当たりGNI平均	HAI $ ^{※1} $	EVI $ ^{※2} $
7,500万人以上	905ドル以下	60未満	42超過

(※1) HAI (Human Assets Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①栄養不良人口の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③中等教育就学率、④成人識字率を指標化したもの。

(※2) EVI (Economic Vulnerability Index): 経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①人口規模、②(世界的市場から)遠く離れている度合い、③商品輸出の集中度、④GDPに占める農林水産業の割合、⑤低標高沿岸地帯に住む人口の割合、⑥商品やサービスの輸出の不安定度、⑦自然災害の被害者、⑧農業生産の不安定度、を指標化したもの。

*2 低所得国 (LICs: Low Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが935ドル以下の国・地域 (世銀アトラスベース)。

*3 低中所得国 (LMICs: Lower Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが936ドル以上3,705ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。

*4 高中所得国 (UMICs: Upper Middle Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが3,706ドル以上1万1,455ドル以下の国・地域 (世銀アトラスベース)。

*5 高所得国(HICs: High Income Countries)。2007年の国民1人当たりのGNIが1万1,456ドル以上の国・地域(世銀アトラスベース)。

出典: 世銀アトラス、DAC統計 (DAC statistics on OECD.STAT)
図表 IV-13 二国間政府開発援助と後発開発途上国 (LDCs) 向け援助額および贈与額の比較

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

*1 支出総額ベース。

二国間政府開発援助額
LDCs 向け援助額
( ) 二国間政府開発援助額に占める LDCs 向け援助額の割合
LDCs 向け贈与額
## 図表 IV-14 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
アジア	866.28	156.53	1,120.32	1,986.60	6,119.31	5,577.59	541.72	2,528.32
東アジア	424.57	17.18	881.77	1,306.34	3,881.79	4,389.80	-508.02	798.32
北東アジア	55.15	1.41	369.23	424.39	639.45	1,202.46	-563.01	-138.62
中国	13.00	1.41	347.21	360.21	632.48	1,185.35	-552.87	-192.66
※[香港]	0.15	0.15	0.15
※[マカオ]
モンゴル	42.16	21.87	64.03	6.97	17.11	-10.14	53.89
東南アジア	369.39	15.76	504.83	874.22	3,242.34	3,187.34	54.99	929.22
(ASEAN)	349.00	11.70	497.55	846.55	3,242.34	3,187.34	54.99	901.54
インドネシア	58.61	0.88	111.02	169.63	1,424.05	1,532.54	-108.49	61.14
カンボジア	80.83	1.21	53.10	133.93	15.64	2.11	13.54	147.46
※シンガポール	0.00	1.17	1.17	1.17
タイ	14.92	1.91	56.33	71.25	154.76	369.55	-214.79	-143.54
東テイモール	20.39	4.07	7.28	27.67	27.67
フィリピン	50.37	0.19	77.68	128.05	558.93	774.71	-215.78	-87.73
※ブルネイ	0.11	0.11	0.11
ベトナム	51.84	0.05	106.84	158.68	958.38	309.26	649.12	807.81
マレーシア	7.32	25.84	33.16	110.69	197.01	-86.32	-53.16
ミャンマー	21.56	7.45	25.27	46.83	46.83
ラオス	63.55	40.19	103.74	19.88	2.17	17.71	121.45
東アジアの複数国向け	0.02	7.70	7.73	7.73
南アジア	339.60	110.20	167.02	506.62	2,130.60	1,105.08	1,025.52	1,532.14
インド	1.68	35.86	37.54	1,670.75	727.15	943.60	981.14
スリランカ	32.87	1.14	30.68	63.55	302.00	210.12	91.88	155.43
ネパール	66.97	0.80	24.28	91.25	0.22	10.26	-10.04	81.21
パキスタン	180.33	98.58	24.85	205.18	41.90	39.20	2.70	207.89
バングラデシュ	30.99	9.69	38.39	69.39	73.15	118.34	-45.20	24.19
ブータン	11.88	8.33	20.21	23.02	23.02	43.23
モルディブ	14.81	2.93	17.75	19.56	19.56	37.30
南アジアの複数国向け	0.06	1.70	1.76	1.76
中央アジア・コーカサス	82.39	9.45	39.86	122.25	106.93	82.71	24.22	146.47
アゼルバイジャン	0.86	1.99	2.85	0.71	14.57	-13.86	-11.01
アルメニア	11.88	0.92	12.79	67.60	2.94	64.65	77.45
ウズベキスタン	7.37	0.02	13.05	20.43	13.65	27.04	-13.39	7.04
カザフスタン	0.72	4.90	5.62	24.94	32.37	-7.43	-1.82
キルギス	13.87	7.49	9.63	23.50	0.34	-0.34	23.16
グルジア	8.47	0.23	0.93	9.40	0.04	2.96	-2.92	6.48
タジキスタン	39.03	1.71	4.39	43.42	43.42
トルクメニスタン	0.16	1.39	1.55	2.49	-2.49	-0.94
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与	技術協力
中央アジア・コーカサスの複数国向け	0.03	19.71	2.67	2.70	2.70
アジアの複数国向け	19.73	31.67	51.39	51.39
中東・北アフリカ	907.11	672.95	180.25	1,087.36	1,252.53	748.14	504.40	1,591.76
アフガニスタン	700.09	636.59	45.57	745.66	745.66
※アラブ首長国連邦	0.14	0.14	0.14
アルジェリア	0.02	1.77	1.79	13.68	13.68	15.48
イエメン	22.44	9.83	6.19	28.63	1.89	-1.89	26.74
※イスラエル	0.26	0.26	0.26
イラク	5.32	2.76	10.97	16.30	128.14	128.14	144.44
イラン	14.18	12.17	6.95	21.14	28.27	-28.27	-7.13
エジプト	20.75	34.59	55.34	112.17	185.24	-73.07	-17.74
オマーン	1.50	1.50	1.50
※カタール	0.01	0.01	0.01
※クウェート	0.03	0.03	0.03
※サウジアラビア	2.83	2.83	2.83
シリア	10.46	16.75	27.21	81.90	-81.90	-54.69
チュニジア	12.22	9.29	21.51	96.87	82.50	14.37	35.87
トルコ	0.49	7.59	8.08	732.84	197.42	535.41	543.49
※バーレーン	0.03	0.03	0.03
[パレスチナ自治区]	66.78	9.99	11.77	78.55	78.55
モロッコ	8.23	10.15	18.38	156.39	53.61	102.78	121.16
ヨルダン	43.75	12.44	56.19	2.21	109.28	-107.07	-50.89
リビア	0.13	0.13	0.13
レバノン	0.72	0.21	0.93	10.24	8.02	2.22	3.15
中東・北アフリカの複数国向け	1.66	1.62	1.06	2.71	2.71
サブサハラ・アフリカ	1,151.90	329.57	408.02	1,559.92	275.37	102.55	172.83	1,732.75
(1,131.01)	(329.57)	(408.02)	(1,539.04)	(275.37)	(95.73)	(179.64)	(1,718.68)
アンゴラ	34.30	1.61	3.32	37.62	37.62
(25.46)	(1.61)	(3.32)	(28.78)	(28.78)
ウガンダ	42.06	10.59	22.74	64.80	6.44	6.44	71.24
エチオピア	65.88	18.58	28.01	93.89	93.89
エリトリア	8.25	3.25	1.61	9.86	9.86
ガーナ	47.36	0.96	22.65	70.00	70.00
カーボヴェルデ	7.35	3.32	10.67	6.73	6.73	17.40
ガボン	21.92	4.80	26.71	1.95	-1.95	24.77
カメルーン	31.45	6.04	4.52	35.97	6.06	6.06	42.03
ガンビア	16.25	0.97	17.22	17.22
ギニア	9.96	7.01	0.84	10.80	10.80
ギニアビサウ	15.87	12.71	0.24	16.11	16.11
ケニア	68.85	29.41	36.16	105.01	11.53	79.81	-68.29	36.72
コートジボワール	33.94	5.79	1.54	35.48	49.56	3.78	45.79	81.26
コモロ	0.41	0.29	0.70	0.70
コンゴ共和国	5.46	5.46	0.52	5.98	5.98
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回收額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
コンゴ民主共和国	66.19	30.81	14.24	80.43	0.43	-0.43	80.00
サントメ・プリンシペ	2.85	0.75	3.60	3.60
サンビア	20.90	23.80	44.69	1.44	1.44	46.14
シエラレオネ	6.04	6.18	12.21	12.21
ジブチ	34.42	3.35	3.56	37.98	37.98
ジンバブエ	17.13	16.29	1.79	18.92	18.92
スーダン	92.92	70.46	26.16	119.08	119.08
スワジランド	2.81	1.55	4.36	4.36
セーシェル	8.94	0.63	9.57	9.57
(3.79)	(0.63)	(4.42)	(4.42)
セネガル	30.82	21.58	52.41	2.80	2.80	55.21
ソマリア	29.05	29.05	0.02	29.07	29.07
タンザニア	65.87	2.00	28.23	94.10	10.50	10.50	104.60
チヤド	13.54	13.54	0.22	13.76	13.76
トーゴ	6.65	1.01	7.66	0.58	0.69	-0.12	7.54
(5.89)	(1.01)	(6.90)	(0.58)	(0.58)	(7.48)
ナイジェリア	16.94	6.93	23.87	23.87
ナミビア	0.17	4.03	4.20	36.39	40.59
ニジエール	15.73	1.76	9.43	25.16	25.16
ブルキナファン	25.47	2.35	16.11	41.59	41.59
ブルンジ	34.22	7.58	4.84	39.06	39.06
ベナン	22.43	6.70	29.13	29.13
ボツワナ	12.87	2.98	15.85	5.14	-5.14	10.71
マダガスカル	9.62	9.62	9.62
マラウイ	49.59	19.86	69.46	69.46
マリ	34.58	0.59	3.71	38.29	38.29
モーリシャス	0.30	0.40	0.70	3.55	-3.55	-2.85
モーリタニア	12.53	2.03	14.56	14.56
モザンビーク	48.95	3.85	13.52	62.48	0.38	62.85
リベリア	10.85	10.64	4.42	15.28	119.03	134.31
ルワンダ	11.01	3.17	11.81	22.82	22.82
レソト	8.14	2.16	0.70	8.84	8.84
赤道ギニア	0.32	0.32	0.32
中央アフリカ	14.15	6.08	0.06	14.21	6.12	-6.12	8.09
(8.01)	(6.08)	(0.06)	(8.07)	(8.07)
南アフリカ共和国	2.05	6.13	8.18	1.07	-1.07	7.11
サブサハラ・アフリカの複数国向け	24.49	24.49	23.17	47.66	23.93	23.93	71.59
中南米	291.44	60.08	241.47	532.91	472.64	1,349.09	-876.45	-343.55
アルゼンチン	0.45	11.46	11.91	32.08	3.66	28.42	40.33
アンティグア・バーブーダ	6.28	0.48	6.76	6.76
ウルグアイ	9.41	4.16	13.57	2.21	-2.21	11.36
エクアドル	13.79	9.19	22.98	28.22	-28.22	-5.23
エルサルバドル	19.54	11.40	30.93	0.07	22.25	-22.18	8.75
ガイアナ	5.43	1.11	6.54	6.54
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回收額
国または地域名	方国際機関を通じた贈与
キューバ	0.64	4.51	5.16	5.16
グアテマラ	15.25	11.40	26.65	24.87	10.28	14.59	41.24
グレナダ	5.76	0.09	5.84	5.84
コスタリカ	19.13	6.26	25.39	53.97	15.62	38.35	63.74
コロンビア	3.71	0.14	9.33	13.04	39.20	-39.20	-26.16
ジャマイカ	0.18	3.67	3.86	14.91	20.89	-5.98	-2.12
スリナム	0.01	0.01	0.01
セントクリストファー・ネーヴィス	0.11	0.60	0.72	0.72
セントビンセント	0.87	0.87	0.87
セントルシア	0.84	1.71	2.55	2.55
チリ	8.63	8.43	17.06	1.15	-1.15	15.91
ドミニカ共和国	1.59	10.32	11.91	13.82	-13.82	-1.91
ドミニカ国	2.08	0.67	2.75	2.75
トリニダード・トバゴ	0.07	0.07	0.07
ニカラグア	24.50	9.87	34.37	34.37
ハイチ	70.11	59.83	1.87	71.98	71.98
パナマ	0.81	6.16	6.97	102.83	7.98	94.86	101.83
※バハマ
パラグアイ	15.64	17.95	33.59	12.57	49.89	-37.32	-3.73
パルバドス	1.13	0.06	1.20	1.20
ブラジル	6.25	32.64	38.89	0.02	101.57	-101.54	-62.65
ベネズエラ	0.78	2.36	3.14	3.14
ベリーズ	5.94	1.52	7.46	7.46
ペルー	9.77	18.26	28.03	231.30	970.94	-739.64	-711.61
ボリビア	35.94	18.68	54.62	0.42	-0.42	54.20
ホンジュラス	6.83	9.21	16.04	16.04
メキシコ	0.01	14.26	14.27	61.00	-61.00	-46.73
中南米の複数国向け	0.88	0.10	12.89	13.77	13.77
大洋州	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	-14.62	176.29
キリバス	1.60	1.87	3.47	3.47
[クック諸島]	0.00	0.09	0.09	0.09
サモア	17.27	3.81	21.08	5.94	5.94	27.02
ソロモン	11.55	4.78	16.33	16.33
ツバル	3.31	1.22	4.54	4.54
トンガ	19.81	3.95	23.77	23.77
ナウル	1.33	0.31	1.64	1.64
[ニウエ]	0.00	0.05	0.05	0.05
バヌアツ	11.81	3.81	15.61	15.61
パプアニューギニア	31.03	10.36	41.39	0.01	19.19	-19.18	22.21
パラオ	5.78	3.80	9.58	9.58
フィジー	12.76	10.65	7.64	20.41	1.38	-1.38	19.02
マーシャル	10.19	2.40	12.59	12.59
ミクロネシア	13.24	3.09	16.34	16.34
大洋州の複数国向け	0.43	0.43	3.62	4.04	4.04
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2010年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
欧 州	9.46	0.81	24.96	34.42	198.03	51.94	146.09	180.51
アルバニア	0.39	2.83	3.22	3.09	3.87	-0.78	2.44
ウクライナ	1.06	3.38	4.44	48.73	48.73	53.17
※エストニア	0.11	0.11	0.11
※キプロス	0.02	0.02	0.02
ベラルーシ	1.01	0.38	1.39	1.39
※マルタ	0.01	0.01	0.01
モルドバ	0.24	0.69	0.93	0.93
※ラトビア	0.12	0.12	0.12
※リトアニア	0.15	0.15	0.15
(旧ユーゴスラビア)	4.58	0.34	10.91	15.48	24.32	5.39	18.93	34.41
クロアチア	1.61	0.27	1.88	1.88
コンボ	0.15	0.93	1.08	1.08
※スロベニア	0.13	0.13	0.13
セルビア	1.18	0.34	4.87	6.05	0.88	-0.88	5.18
ボスニア・ヘルツエゴビナ	0.98	2.69	3.67	0.10	1.53	-1.44	2.24
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.43	1.37	1.81	24.22	2.98	21.24	23.05
モンテネグロ	0.22	0.65	0.87	0.87
旧ユーゴスラビアの複数国向け
欧州の複数国向け	0.34	0.34	1.63	1.97	1.97
※東 欧	1.85	0.12	4.73	6.58	121.88	42.68	79.21	85.79
※スロバキア	0.10	0.10	6.74	-6.74	-6.65
※チェコ	0.45	0.45	0.45
※ハンガリー	1.26	1.26	1.26
※ブルガリア	0.85	1.18	2.02	5.76	12.48	-6.72	-4.70
※ポーランド	0.85	0.85	13.18	-13.18	-12.33
※ルーマニア	0.88	0.89	1.77	116.13	10.28	105.85	107.61
※東欧の複数国向け	0.12	0.12	0.01	0.13	0.13
複数地域にまたがる援助等	99.27	38.14	1,462.68	1,561.95	1,561.95
二国間政府開発援助計	3,465.59	1,269.15	3,488.50	6,954.09	8,323.84	7,849.88	473.95	7,428.04
(3,444.71)	(1,269.15)	(3,488.50)	(6,933.20)	(8,323.84)	(7,843.07)	(480.77)	(7,413.97)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む。

$ ^{*} $ 2 ※は卒業国・地域。

*3 技術協力の複数地域にまたがる援助等には各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等を含む。

*4 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 5 国名の表記については、外務省「国名表」中の「一般名称」を使用。

$ ^{*} $ 6 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

*7 (旧ユーゴスラビア)には、クロアチア、コソボ、スロベニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロが含まれる。

$ ^{*} $ 8（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 9 債務救済には円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。
図表 IV-15 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国

1．二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国【債務救済を含む】(2010年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実 績	順位	国または地域名	実 績
1	ア フ ガ ニ ス タ ン	700.09	1	中国	347.21
2	パ キ ス タ ン	180.33	2	イ ド ネ シ ア	111.02
3	ス ー ダ ン	92.92	3	ベ ト ナ ム	106.84
4	カ ン ボ ジ ア	80.83	4	フ イ リ ピ ン	77.68
5	ハ イ チ チ

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国（※）向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*4 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額（回収額）と、債務救済の額（無償資金協力に加算して計上）とを差し引いた金額（純額）を計上している。

$ ^{*} $ 5 [ ] は、地域名を示す。
2．二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国【債務救済分を除く】(2010年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実 績	順位	国または地域名	実 績
1	ア フ ガ ニ ス タ ン	700.09	1	中	国	347.21
2	パ キ ス タ ン	180.33	2	イ ヘ ド ネ シ	ア ム	111.02
3	ス カ ー ダ ジ テ	92.92	3	ベ ト ナ ピ	ム ム	106.84
4	カ ン ボ ジ テ	80.83	4	フ イ リ ピ	ン ン	77.68
5	ハ イ イ チ チ チ チ

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国 $ ^{※} $ 向け援助を含む。

*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

* 4 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額(回収額)を差し引いた金額(純額)を計上している。

$ ^{*} $ 5 [ ]は、地域名を示す。
参考：日本が第2位の援助供与国となっている国は、次のとおり。(2009年実績)アンティグア・バーブーダ、イエメン、インド、ウズベキスタン、エリトリア、カザフスタン、キリバス、グレナダ、コモロ、サモア、シエラレオネ、ジブチ、セントクリストファー・ネーヴィス、タジキスタン、トンガ、ナウル、パラオ、パラグアイ、ベリーズ、マーシャル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ミクロネシア、ミャンマー(計23が国)

図表 IV-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧

2005年	金額	2006年	金額	2007年	金額	2008年	金額	2009年	金額
アクティブア・バーブーダ	5.42	アクティブア・バーブーダ	1.99	アクティブア・バーブーダ	85.23	アクティブア・バーブーダ	0.63	アクティブア・バーブーダ	98.70
インドネシア	1,223.13	オマーン	1.50	ウズベキスタン	56.32	ウズベキスタン	48.63	ガンビア	11.39
ウズベキスタン	54.44	ガンビア	10.99	カンボジア	113.56	エリトリア	17.71	カンボジア	127.49
オマーン	3.72	カンボジア	106.25	キリバス	13.05	カンボジア	114.77	コスタリカ	58.29
カサフスタン	66.17	キリバス	9.88	スリランカ	44.16	スリランカ	96.69	スリランカ	91.62
ガンビア	4.38	サウジアラビア	4.61	スリランカ	7.26	セントビレセント	9.47	セーシェル	9.06
カンボジア	100.62	サモア	16.81	セーシェル	0.76	セントルシア	1.47	セントビレセント	3.67
キリバス	11.69	スリランカ	202.63	タンサニア	721.66	ツリバル	5.76	セントルシア	6.40
コンゴ民主共和国	376.26	スワジランド	11.62	中国	435.66	ドミニカ国	1.20	ツリバル	8.58
サモア	12.52	セントクリストラリー・ネーツイス	4.27	パララライ	28.90	パララライ	30.85	ドミニカ国	4.46
スリランカ	312.91	セントビレセント	1.38	フィリピン	222.16	ブータン	20.34	トルコ	210.75
スワジランド	25.91	セントルシア	1.95	ブータン	18.07	ベトナム	619.04	パナマ	33.51
セントビレセント	3.20	中国	561.08	ベトナム	640.04	マレシア	113.83	フィジー	23.23
中国	1,064.27	ツリバル	8.28	マレシア	222.97	モルデイブ	9.32	ブータン	23.92
トリニダード・トバゴ	1.97	トリニダード・トバゴ	1.33	ミャンマー	30.52	モンゴル	60.70	ベトナム	1,191.36
トンガ	11.24	パララライ	25.92	モンゴル	51.55	ラオス	66.29	マレシア	91.78
ネパール	63.38	フィリピン	263.58	ラオス	81.46	ー	ー	モルデイブ	17.99
パララライ	27.47	ブータン	20.84	ー	ー	ー	ー	モンゴル	74.68
フィリピン	276.43	ベトナム	562.73	ー	ー	ー	ー	ラオス	92.36
ベトナム	602.66	ベリリーズ	1.61	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ホンジュラス	103.47	ホンジュラス	138.01	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ミャンマー	25.49	マレシア	201.70	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モーリシャス	16.55	ミャンマー	30.84	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モルデイブ	24.23	モーリシャス	4.01	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モンゴル	56.48	モルデイブ	4.81	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ラオス	54.06	モンゴル	46.92	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ー	ラオス	ラオス	64.05	ー	ー	ー	ー	ー	ー
(26カ国)	(27カ国)	(17カ国)	(16カ国)	(19カ国)
図表 IV-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧（2010年実績まで）

(1) 日本がこれまで二国間政府開発援助実績を有する国・地域数…189(うち国数167)

(2) 2010年 (暦年)に、日本が援助を行った国・地域は、計166か国・地域(うち国数162)。詳細は図表IV-14「二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳」参照。

() 地域

地域区分	日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域	卒業国・地域	計
東アジア	インドネシア、カンボジア、タイ、中国、東テイモール、フィリピン、ベトナム、マレージア、ミャンマー、モンゴル、ラオス	シンガポール、韓国、ブルネイ、(香港)、(台湾)、(マカオ)	17か国・地域(うち国数14)
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ	7か国
ヨーカス地域	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン	8か国
サブサハラ・アフリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリシペ、サンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト、(セント・ヘレナ島)	(レユニオン)	50か国・地域(うち国数48)
北アフリカ	アフガニスタン、アルジエリア、イエメン、イラク、イラン、エジプト、オマーン、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、(パレスチナ自治区)	アラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン	21か国・地域(うち国数20)
中南米	アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ポリビア、ホンジュラス、メキシコ、(英領モンセラット)	バハマ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューダ)、(グラドルーブ)、(マルチニーク)、(仏領ギアナ)、(アルバ)	41か国・地域(うち国数33)
太洋州	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バスアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス・フツナ)	(ニューカレドニア)、(仏領ポリネシア)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)	19か国・地域(うち国数12)
欧州	アルバニア、ウクライナ、クロアチア、コンボ、セルビア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ	エストニア、キプロス、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)	26か国・地域(うち国数25)

*1 卒業国・地域のうち、2010年に日本が援助を行った国については、下線を引いた。

*2 セント・ヘレナ島、ワリス・フツナおよび英領モンセラットについては、卒業国・地域ではないが、2010年に日本は援助を行っていない。

*3 地域区分は外務省分類。

参考：日本が援助実績を有していない国・地域…8

[アジア] 北朝鮮、[アフリカ] マイヨット島、[中南米] アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州] トケラウ諸島
## 分野別実績

## 図表IV-18 二国間政府開発援助分野別配分

2010年(暦年)

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル)

形態	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間ODA
分野	構成比(%)
Ⅰ.社会インフラおよびサービス	1,262.33	1,220.21	2,482.54	1,467.97	3,950.51	21.98
1.教育	226.80	642.95	869.76	-	869.76	4.84
2.保健	268.78	120.19	388.97	-	388.97	2.16
3.人口政策および生殖保健	18.36	36.81	55.17	-	55.17	0.31
4.上下水道	314.23	151.84	466.06	1,467.97	1,934.03	10.76
5.政府と市民社会	393.96	134.33	528.29	-	528.29	2.94
6.その他社会インフラおよびサービス	40.20	134.09	174.29	-	174.29	0.97
Ⅱ.経済インフラおよびサービス	721.82	291.29	1,013.11	7,844.74	8,857.85	49.28
1.輸送および貯蔵	514.58	126.39	640.97	5,035.63	5,676.60	31.58
2.通信	2.81	39.46	42.27	-	42.27	0.24
3.エネルギー	203.73	61.99	265.72	2,809.11	3,074.83	17.11
4.銀行および金融サービス	0.24	31.26	31.50	-	31.50	0.18
5.商業およびその他サービス	0.46	32.19	32.66	-	32.66	0.18
Ⅲ.生産セクター	258.38	481.89	740.27	285.66	1,025.94	5.71
1.農林水産業	245.74	267.87	513.60	217.24	730.84	4.07
1)農業	73.39	202.01	275.39	185.16	460.56	2.56
2)林業	138.46	33.48	171.93	-	171.93	0.96
3)漁業	33.89	32.38	66.28	32.08	98.35	0.55
2.鉱・工業産業	12.53	120.07	132.60	68.42	201.03	1.12
1)産業	12.42	99.62	112.04	68.42	180.46	1.00
2)鉱業	-	17.36	17.36	-	17.36	0.10
3)建設	0.11	3.10	3.20	-	3.20	0.02
3.貿易および観光	0.11	93.95	94.06	-	94.06	0.52
1)貿易	-	80.83	80.83	-	80.83	0.45
2)観光	0.11	13.12	13.23	-	13.23	0.07
Ⅳ.マルチセクター援助	287.30	792.22	1,079.52	485.17	1,564.69	8.71
1.環境保護一般	231.38	56.81	288.18	485.17	773.36	4.30
2.その他マルチセクター	55.92	735.41	791.34	-	791.34	4.40
小計	2,529.83	2,785.62	5,315.45	10,083.55	15,398.99	85.68
Ⅴ.商品援助／一般プログラム援助	470.59	-	470.59	460.78	931.36	5.18
1.一般財政支援	3.83	-	3.83	460.78	464.60	2.58
2.開発的食糧援助	339.85	-	339.85	-	339.85	1.89
3.その他商品援助	126.91	-	126.91	-	126.91	0.71
Ⅵ.債務救済	14.07	-	14.07	172.98	187.05	1.04
Ⅶ.人道支援	606.84	-	606.84	112.94	719.78	4.00
Ⅷ.行政経費等	0.23	736.19	736.42	-	736.42	4.10
1.行政経費	-	731.91	731.91	-	731.91	4.07
2.分類不能	0.23	4.29	4.51	-	4.51	0.03
総合計	3,621.54	3,521.81	7,143.36	10,830.25	17,973.61	100.00

BHN(Ⅰ+Ⅲ.1+Ⅴ.2+Ⅶ)	2,454.75	1,488.08	3,942.83	1,798.15	5,740.98	31.94

*1 草の根無償については、2010年実績より無償資金協力の各分野に計上されることとなった。

* 2 「VI. 債務救済」は、既に供与した政府貸付等の返済条件等を変更するものであって新規に資金を供与するものではない。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

* 4 BHN: Basic Human Needs。衣食住や教育など人間として最低限必要なもの。

(2012年6月14日訂正)
## 第5節

图表 IV-19 紧急無償案件（2010年度）

国名	決定日	案件名	資金協力額(ドル)
ハイチ	2010年4月16日	ハイチにおける地震被害に対する緊急無償資金協力	22,600,000
中国(青海省)	2010年4月16日	中国青海省における地震被害に対する緊急無償資金協力	1億円
チリ	2010年5月28日	チリにおける大地震被害に対する緊急無償資金協力	1億9,500万円
タジキスタン	2010年6月15日	タジキスタン及びその周辺国におけるポリオ対策のための緊急無償資金協力	200,000
キルギス	2010年6月18日	キルギス南部における民族衝突により発生した難民・国内避難民に対する緊急無償資金協力	500,000
スーダン	2010年7月30日	スーダン共和国における住民投票に対する緊急無償資金協力	3,000,000
パキスタン	2010年8月3日	パキスタンにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力	9,999,800
パキスタン	2010年8月20日	パキスタンにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力
中国(甘肃省)	2010年8月20日	中国甘肃省における土石流被害等に対する緊急無償資金協力	1,018,000
インドネシア	2010年11月5日	インドネシアにおける地震・津波・火山噴火被害に対する緊急無償資金協力	500,000
タイ	2010年11月5日	タイにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力	200,000
ミャンマー	2010年11月16日	ミャンマーにおけるサイクロン被害に対する緊急無償資金協力	500,000
ハイチ	2010年11月19日	ハイチ共和国における選挙プロセスに対する緊急無償資金協力	1,513,509
スリランカ	2011年2月25日	スリランカにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力	500,000
ニュージーランド	2011年2月25日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急無償資金協力	500,000
リビア	2011年3月11日	リビアにおける武力衝突により発生した避難民に対する緊急無償資金協力	5,000,000

図表 IV-20 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件（2010年度）

国 名	決定日	案件名	援助内容
グアテマラ	2010年6月1日	中米における熱帯暴風雨被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ホンジュラス	2010年6月1日	中米における熱帯暴風雨被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ミャンマー	2010年6月18日	ミャンマー西部における豪雨による被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
パキスタン	2010年8月3日	パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
2010年8月19日	パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊自衛隊部隊派遣
2010年8月26日	パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
2010年8月31日	パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊医療チーム派遣
2010年9月9日	パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊医療チーム派遣
ベトナム	2010年10月22日	ベトナム中部における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ハイチ	2010年10月27日	ハイチにおけるコレラの発生に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ベナン	2010年10月29日	ベナン共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
セントルシア	2010年11月8日	カリブ諸国におけるハリケーン・トーマス被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
セントビンセント	2010年11月8日	カリブ諸国におけるハリケーン・トーマス被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
インドネシア	2010年11月8日	インドネシアにおけるジャワ島中部メラピ火山噴火による被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊専門家チーム派遣
コスタリカ	2010年11月11日	コスタリカにおける豪雨被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ガーナ	2010年11月12日	ガーナ共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
コロンビア	2010年12月9日	コロンビア共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ベネズエラ	2010年12月16日	ベネズエラ・ポリバル共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
スリランカ	2011年1月14日	スリランカ民主社会主義共和国における洪水被害に対する緊急援助	緊急援助物資供与
ニュージーランド	2011年2月22日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊救助チーム派遣
2011年2月22日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊自衛隊部隊派遣
2011年2月25日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊専門家チーム派遣
2011年2月25日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊専門家チーム派遣
2011年2月28日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊救助チーム派遣
2011年3月3日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊専門家チーム派遣
2011年3月5日	ニュージーランド南島における地震被害に対する緊急援助	国際緊急援助隊救助チーム派遣
図表 IV-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績（2010年度）

被災国名	災害名	援助决定日	物資供与

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
平成 21 年度

# 航空局関係補正予算（第 2 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度航空局関係補正予算(第2次)配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度補正予算(第2次)配分総括表 …… 2

Ⅲ．都道府県別等配分額 …… 3

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 4

平成22年1月
## Ⅰ．平成21年度航空局関係補正予算(第2次)配分方針

● 積雪寒冷地域等地域の状況に配慮しつつ、ゼロ国債による公共事業の円滑かつ効率的な執行を図る。

## 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

事業費 1,562 百万円、国費 1,476 百万円

（空港整備勘定歲出 1，562百万円）

○東京国際空港、一般空港の整備

くエプロン整備、滑走路誤進入対策等の実施>

航空機の安定運航を確保するため、エプロン整備等を実施。

(東京国際空港、函館空港)

航空機の安全な地上走行を確保するため、滑走路誤進入

対策を実施。(福岡空港)
## Ⅱ．平成21年度補正（第2次）予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	弋口国债	備考
本省配分	一括配分	計
空港整備事業直 輔 補 助	1,5620	00	1,5620
合計	1,562	0	1,562
直 輔 補 助	1,562	0	1,562

(注)総事業費ベースである。
### Ⅲ. 都道府県別等配分額

### 1. ゼロ国債

## [直轄事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	1,042	0	1,042	1,042	0	1,042
大阪航空局(管内)	520	0	520	520	0	520
合計	1,562	0	1,562	1,562	0	1,562

## [補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
該当無し	0	0	0	0	0	0
合 計	0	0	0	0	0	0
### Ⅳ. 配分箇所の具体事例

1. ゼロ国債

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京航空局(管内)	東京国際空港	百万円	エプロン新設共同溝改修
189280
函館空港	573
大阪航空局(管内)	福岡空港	520	滑走路誤進入対策