Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
復興特 5

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-111-05-2100子どものための金銭の給付	3,850	1,850	2,000	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
95014-123-09-1010庁費	0	877	877	子どものための金銭の給付	1,850(	3,850)
1自動車維持費(車検費用)	8台@77,914×1.05	654(	0)
2自動車損害賠償責任保険料(乘用自動車)
8台@27,840	223(	0)
計	877(	0)
95199-133-09-9030自動車重量税	0	263	263	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
既定分	8台@32,800	263(	0)
011法務局一般行政に必要な經費	276,193	296,366	20,173	(要求要旨)
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理に必要な経費
001既定定員に伴う経費
01人件費	267,091	291,083	23,992	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
95014-111-02-0000職員基本給	175,190	191,171	15,981	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
02-0100職員俸給	160,050	175,667	15,617	0)	0)	0)	0)	0)	0)
02-0200扶養手当	10,944	10,944	0	0	0	0	0	0	0
02-0300地域手当	4,196	4,560	364	0	0	0	0	0	0
95014-111-03-0000職員諸手当	78,953	85,019	6,066	0	0	0	0	0	0
03-0300通勤手当	8,267	8,267	0	0	0	0	0	0	0
03-0700期末手当	39,863	44,635	4,772	0	0	0	0	0	0
03-0800勤勉手当	20,696	23,174	2,478	0	0	0	0	0	0
03-1000寒冷地手当	2,543	2,543	0	0	0	0	0	0	0
03-1100住居手当	2,904	2,904	0	0	0	0	0	0	0
03-1200单身赴任手当	2,814	1,464	1,350	0	0	0	0	0	0
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1700 広域異動手当	1,866	2,032	166
95014-111-04-0100 超過勤務手当	12,948	14,893	1,945
011 一般行政共通經費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
95014-123-09-1010 庁費	377	358	19	職員厚生經費	358(	377)
026 經 常 事 務 費
01 機 構 經 費
95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	8,725	4,925	3,800	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
子どものための金銭の給付	4,925(	8,725)
269 法務行政復興政策費	1,916,439	2,221,408	304,969	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
01-95 保護觀察等必要な經費	79,347	66,541	12,806	(要求要旨)
006 保 護 觀 察 經 費	73,095	65,420	7,675	地域における暮らしの再生を図るため被災地域で行う保護觀察等の実施に必要な経費
(青 HD0)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
95014-123-09-2498 更生保護業務庁費	69,454	61,779	7,675	1 更生保護拠点運営費(盛岡(釜石),仙台(石巻,気仙沼),福島(相馬))	22,712(	32,759)
(1)通信運搬費	367(	367)
イ 携帯電話基本料
4箇所 × 2回線 × 12月	@1,621 × 1.05	163(	163)
口 更生保護拠点電話基本料
4箇所 × 1回線 × 12月	@4,040 × 1.05	204(	204)
(2)光熱水料
(119,138)	502(	477)
4箇所	@125,581
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3)雜役務費(庁舎維持費)
(4)燃料費
(5)貨金(事務補佐員)
亻給与
(1)盛岡,福島
2箇所×2人×244日@7,121
(口)仙台
2箇所×2人×244日@7,522
口賞与(期末手当分)
(1)盛岡,福島
2箇所×2人@364,261
(口)仙台
2箇所×2人@386,116
(6)保険料(事務補佐員)
亻盛岡
1箇所×2人@319,813
口仙台
2箇所×2人@341,461
八福島
1箇所×2人@320,131
(7)子どものための金銭の給付拠出金(事務補佐員)
亻盛岡,福島
2箇所×2人@3,245
口仙台
2箇所×2人@3,458
(8)自動車維持費
4箇所×2台@116,491×1.05
2「更生保護被災地域就労支援対策強化事業」の実施
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-123-09-5010土地建物借料	3,641	3,641	0	雑役務費(更生保護被災地域就労支援対策強化事業委託費)
3庁	@13,022,319	39,067(	36,695)
計	61,779(	69,454)
更生保護拠点運營費	3,641(	3,641)
(1)更生保護拠点釜石事務室借上料
1箇所 × 12月 @ 140,000	1,680(	1,680)
(2)更生保護拠点釜石駐車場借上料
2台 × 12月 @ 5,000	120(	120)
(3)更生保護拠点石巻事務室借上料
1箇所 × 12月 @ 45,000	540(	540)
(4)更生保護拠点気仙沼駐車場借上料
2台 × 12月 @ 4,200	101(	101)
(5)更生保護拠点相馬事務室及び駐車場借上料
1箇所 × 12月 @ 100,000	1,200(	1,200)
(青 HD0)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
5,131	法務省NW更生保護拠点運營費分担金	1,121(	6,252)
(国庫債務負担行為)法務行政電子計算機借入れ等
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25年度予算額	26年度概算要求額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
25年度～29年度総額	(467)	(1,121)	(1,121)	(1,121)	(1,121)	(1,121)
総額	(3,830)(千円)	7,658	7,658	7,658	7,658	7,658
26,165	-	3,191	7,658	7,658	7,658	7,658
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
3	06-95 登記事務処理に必要な経費	(1)通信運搬費(通信料金)	740(	5,305)
(2)借料及び損料(機器借料)	381(	947)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
災害に強い地域づくりの推進を図るため行う登記事務の円滑な処理に資する被災地における登記所備付
復興特9

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 登記事務処理經費	1,837,092	1,631,086	206,006	地図の修正等に必要な経費
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
95014-111-05-0200 委員手当	31,106	0	31,106	筆界調查委員	0)	31,106
95014-129-06-0110 諸謝金	89	0	89	參考人謝金	0)	89
95014-122-08-2552 登記業務旅費	38,106	35,880	2,226	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
東日本大震災復興対策旅費	35,880	38,106
(1)相談員応援派遣旅費
6人	@30,000 ×	52週	9,360	9,360
(2)地図修正(土地の境界復元)要員応援派遣旅費
11人	@30,000 ×	52週	17,160	17,160
(3)事務応援派遣旅費
6人	@30,000 ×	52週	9,360	9,360
(4)前年度分	0)	2,226
計	35,880	38,106
95014-122-08-6010 委員等旅費	1,371	0	1,371	調查旅費等	0)	1,371
95014-123-09-1010 庁費	357	0	357	消耗品費	0)	357
95014-123-09-5010 土地建物借料	97,579	97,579	0	1 民有庁舎及び土地借料
既定分	76,189	76,189
2 駐車場借料
既定分	600	600
3 現地事務所借料
6地区	@275,000 ×	1.05 ×	12月	20,790	20,790
計	97,579	97,579
95014-123-09-6251 登記情報処理業務庁費	200,051	20,160	179,891	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
1 借料及び損料
登記情報システム関係経費
10 復興特

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-123-09-6252登記業務庁費	1,468,433	1,477,467	登記期末システム(平成23年度補正予算(第1号)分)	20,160(	20,160)
(1)仙台
1式	@	524,480	×	1.05×12月	6,608(	6,608)
(2)福島
1式	@	536,580	×	1.05×12月	6,761(	6,761)
(3)盛岡
1式	@	538,940	×	1.05×12月	6,791(	6,791)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(員数內訳)1回線×84円/3分×60分=1,680円(3)前年度分3光熱水料(現地事務所)(1)電気料6地区@13,886×1.05×12月1,050(2)水道料1上水道6地区@4,032×1.05×12月305(305)124(224)4借料及び損料地図修正(土地の境界復元)作業用自動車1,299(758)
(国庫債務負担行為)地図修正(土地の境界復元)作業用自動車借入れ24年度以前25年度前5年計画5年計画5,954	25年度前5年計画5年計画5,954	25年度前5年計画5年計画5,954	25年度前
12 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
☐ 期末手当 11人 @ 304,538	3,350(	3,190)
6 保険料 18,669(	16,750)
(1)現地事務所事務補助 15,673(	13,973)
1 土地の境界復元作業等補助 12,677(	11,196)
22人 @ 576,230 12,677(	11,196)
☐ 一般事務補助 11人 @ 272,405 2,996(	2,777)
(2)实地調查事務補助 11人 @ 272,405 2,996(	2,777)
7 児童手当拠出金 176(	161)
(1)現地事務所事務補助 148(	134)
1 境界復元作業等補助 22人 @ 5,473 120(	107)
☐ 一般事務補助 11人 @ 2,581 28(	27)
(2)实地調查事務補助 11人 @ 2,581 28(	27)
8 雑役務費 1,326,593(	1,326,593)
(1)地図修正(土地の境界復元)作業委託 1,253,568(	1,253,568)
1 街区单位修正作業委託費 100单位(30km²) @ 7,571,387 × 1.05 794,996(	794,996)
☐ 土地の境界復元作業委託費 20单位(6km²) @ 1,836,769 × 1.05 458,572(	458,572)
(2)現地事務所機械警備委託料 6地区 @ 846,000 × 1.05 5,330(	5,330)
(3)登記相談業務委託 17人 @ 3,400 × 0.8 × 6時間 × 244日 67,695(	67,695)
9 自動車維持費(燃料費) 地図修正(土地の境界復元)作業用自動車 (7/12) 504(	504(	294)
6事務所 @ 0,000 × 1.05 × 12/12月 1,477,467(	1,468,433)
4	11-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	計 (要 求 要 旨) 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により飛散した放射性物質によって汚染した国有財産の除染に必要な経費
復興特 13

要求番号	事 项	前 年 度算 额	26 年 度概算要求额	对 前 年 度比較增△减	備 考
523,781	(環 A18)	(青 H00)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	(0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)
决 算 额	0	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0	0
雑役務費	523,781	523,781	523,781	523,781	523,781
5	271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	735,109	△	1,007,176	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	(0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)
决 算 额	0	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0	0
(要 求 要 旨)	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を因るため施行する法務省庁舎等の施設整備に必要な経費
事業計画及び経費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
△	1,002,517	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	(0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)
决 算 额	0	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0	0
(国庫債務負担行為)
水屍法務総合庁舎
総額及び計画年次	24年度以前予算計上額	25 年 度予算 额	26 年 度要求 额	27 年 度所 要 额	28 年 度所 要 额	29 年 度所 要 额	30 年 度所 要 额
26年度～27年度24年計画総額	(千円)1 办所	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
14 復興特

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4,659	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
附帯事務費積算基礎
696,867(1,651,645)千円×1.5%×0.76643×0.9=	7,210(17,089)千円
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
施設施工旅費	1,909(	4,525)
7,210(17,089)千円×0.595×1.1436835×1.05×0.915×0.8×0.8×0.9155×0.69123
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
施設施工庁費	1,490(	3,533)
7,210(17,089)千円×0.4×1.05×0.915×0.85×0.91551×0.69123
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
地域经济活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付に必要な経費
95014-305-16-7708日本司法支援センター運営費交付金	912,582	704,264
平成26年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	25年度末定 員	26年度要求人員增△减	26年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增减
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員
(組織)復興庁
(項)法務省共通費
定員令1条
(更生保護官署)	25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25
(法務局)	42	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	42
所管計	67	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	67
定員令1条	67	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	67
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告です。今回は、現在の世界的な金融危機に関する分析と、その下での世界経済の今後の見通し及びリスク要因についての展望を行っております。

第1章の「世界金融危機の発生と拡大」では、2008年9月のアメリカ大手投資銀行の破綻を契機とした世界的な金融危機について分析しています。今回の金融危機は、サブプライム住宅ローン問題に端を発しましたが、それはあくまできっかけに過ぎず、その根本の原因は、世界的に金融取引が急拡大する中で、金融機関のビジネスモデルやリスク管理、さらには金融当局の規制・監督体制が、新しい金融商品や金融イノベーションに対し十分に対応できていなかったことにあります。そこで、本章では、まず、世界的な金融危機の発生の経緯や各国の政策対応を概観した上で、こうした金融危機の発生の背景にある根本の原因について分析しています。その上で、今後の金融正常化に向けて、避けては通れない欧米の金融機関における高レバレッジの解消とその影響に焦点を当てて分析しています。最後に、金融危機再発防止の取組や今後の課題となる金融規制・監督体制の在り方をめぐる論点について概観しています。

第2章の「先進国同時景気後退と今後の世界経済」では、こうした世界的規模の金融危機により、実体経済が悪化し、アメリカとヨーロッパでの景気後退、アジアでの減速に至っている現状と見通しについて分析しています。それによると、09年の世界経済は、全体として非常に低い成長が予測されます。また、金融危機の長期化・深刻化、アメリカの景気回復の遅れ、中国経済の大幅な減速といった下振れリスクにより、世界同時不況に陥る可能性もあり、注意が必要です。

本書が、世界的な金融危機に直面している世界経済の現状や今後の展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成20年12月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
〈図1-7〉若年就業率の推移

資料出所 OECD “Lobour Market Statistics-INDICATORS”

もっとも、こうした若者を国際的に比較する資料は整備されていないことから、ここでは学生でなく、かつ就業していない者(Not in education and not employed)についてみる。表1-4のように、いずれの国においても、教育、雇用のいずれの活動にも従事していない若者が少なからず存在していることがわかる。各国とも、年齢階級が高いほうが無業者の割合も高く、20～24歳層で15％前後、25～29歳層で15％以上が無業者となっている。

## 3 諸外国における若年雇用・能力開発対策

これまで、諸外国における若年雇用の動向についてみてきた。

まず、各国とも、1970年代のオイルショック以降、若年失業率が上昇しており、現在も10%を上回る高水準にある。また、失業期間をみると、欧州大陸系諸国を中心に、6か月又は1年以上の長期にわたる者の割合が高くなっている。また、低学歴層の失業率が高くなっており、労働市場において不利な立場に置かれていることが分かる。さらに、各国とも、教育、雇用のいずれの活動にも従事していない若者が少なからず存在している。こうした状況を改善するため、各国ではさまざまな若年雇用・能力開発対策が実施されている。

そこで本稿では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ及び韓国について、①若者のキャリア形成及び就職支援、②困難な状況にある若者に対する施策及び③就業機会を拡大するための施策について調査した。また、近年成長著しいアジア諸国(中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア及びタイ)についても同様に調査を行った。さらに、各国の取組みを支援する国際機関等の取組みについても調査を行った。

## (1) 国際機関等における取組み

国際労働機関(ILO)によると、若年者(15～24歳)の失業率は、1993年から2003年までの10年間に、11.7％から14.4％という歴史的な高水準に達しており、約8,800万人に上る若者が仕事を持たない状況にある。さらに、25歳以上の失業率と比較すると、若年失業率は3.5倍にも達しており、若年者は相対的に見ても厳しい環境に置かれていることがわかる。また、仕事の質という面においても厳しい状況にあり、世界の若者の大部分がインフォーマル経済 $ ^{注3} $ で働いているとされる。こうした若年労働者は、多くの場合劣悪で不安定な労働条件の下で、社会的な保護を受けずに働いている。

こうした状況を踏まえ、近年、多くの国際機関において、若年雇用問題に対する取組みが強化されている。
ILO は、世界の労働問題を取り扱う国際機関としての取組みの第一歩として、若年者が置かれた状況を正確に把握するため、2004年8月に “Global Employment Trends for Youth” を取りまとめた。

また、若年雇用問題については、経済、労働市場、社会背景等の違いがあるものの、各国とも共通する課題を有している。そこで、問題意識や対処方針、ベストプラクティスに関する情報を共有することが有益である。こうしたことから、様々な枠組みで国際会議が開催されている。いわゆる G8 諸国は、1年に1回程度「G8 労働大臣会合」を開催し、若年雇用問題を含む雇用対策について意見交換を行い、基本方針を確認している。ILO は、総会や地域会合等において若年雇用を議題として取り上げて議論を重ね、各国政労使やILO の役割を整理している。また、2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「ミレニアム宣言」では、「全ての地域の若者にディーセント $ ^{注4} $ かつ生産的な仕事を得る真の機会を与えるような戦略を策定し実施することを決意する」として、世界が若年雇用対策について優先的に取り組む姿勢を明らかにした。これは、その後の「国連ミレニアム宣言を実現するためのロードマップ」で具体化され、若年雇用ネットワーク(YEN)の創設に結びついている。

欧州連合(EU)では、加盟国の若年雇用対策について調査・分析を行うとともに、さらに進んで、機関としての雇用戦略(指針)を策定し、加盟国における実施状況をフォローアップするなどしている。

こうした国際社会における取組みは今後一層強化される方向にある。

## (2) 各国における取組み

## a 若者のキャリア形成及び就職支援

## (a) 学校教育 $ ^{(注5)} $

各国で共通して実施されているのは、教育カリキュラムの中に職業教育及び職業体験を組み込むというものである。こうした施策は、早い段階から若年者に仕事に関する基礎知識を身につけさせ、職業意識の形成を支援することにより、将来の労働市場への参入の準備をさせようとするものである。

〈表1-3〉学校における職業教育・職業体験

アメリカ	○キャリア・アカデミー(Career Academy)
低学力など問題を抱える生徒向けの特別の学習コースを学校内に設け、職業教育及び一般教養科目の系統的学習などを行う。
○コオペラティブ教育(Cooperative Education)
主に12年生(日本における高校3年生)を対象とした、有給の職場実習型の教育であり、学校での職業教育と並行して行われる。コオペラティブ教育の経験が単位となったり、学位授与の要件になったりする。
○テックブレップ(Tec-Prep)
中等教育の最後の2年間と準学士資格取得可能な高等教育機関における2年間の教育を結合させ、4年一貫教育として位置づける教育制度である。この特徴から「2+2」制度とも呼ばれる。当該4年間で、専門的職業教育科目と、数学・自然科学・コミュニケーション科目の双方の履修が義務付けられる。
イギリス	○仕事関連学習(Work Related Learning)
イングランドの基幹段階4(第10、11学年。日本の中学生程度に相当)の生徒のカリキュラムに組み込まれる。キャリア教育、勤労体験や学習支援などの様々な活動が行われている。
ドイツ	○普通教育における職業指導
ハウブトシューレ(基幹学校)では職業活動体験は生徒の義務になっている。レアルシューレ(実科学校)、ギムナジウムでは希望者による任意になっている。職業体験の分野は、レストラン、郡役所、旅行代理店、運送会社、動物保護施設など多岐にわたっている。
(注) ハウブトシューレ、レアルシューレ及びギムナジウムは、いずれもグルントシューレ(日本の小学校に相当)修了後に入学する中等教育機関。ハウブトシューレは修了後に就職して職業訓練を受ける者が主として就学する。レアルシューレは、修了後に上級専門学校など全日制の職業学校に進学する者や、就職する者が主として就学する。ギムナジウムは、上級学校への進学を目指す生徒が主に就学する。
○各種職業学校
各種の職業学校があり、上級学校非進学者の多数が進んでいる。
・職業学校(Berufsschulen)
パートタイムの職業学校。「デュアルシステム」の学校側における担い手である。9～10年の義務教育を終えた者が入学する。日本の工業高校、商業高校に相当。
・職業専門学校(Berufsfachschulen; BFS)
フルタイムの学校。学業期間は1年以上となっている。義務教育を終えた者が入学できる。実務的な職業訓練を修了していない者に対して、職業訓練の機会を与える。生徒の約6割が女性である。日本の工業高校、商業高校に相当。
・専門学校(Fachschulen: 貿易・技術学校)
デュアルシステムでの職業訓練を修了した者又は数年間の職業実務経験を終えた者が入学者対象となっている学校。高等職業教育(例: 修士、技術資格者水準)を授与することを目的にしている。日本の専門学校に相当。
フランス	○交互教育(Alternance)
産学の連携により、中等教育の後期課程又は高等教育において、学校での教育と職場での訓練を交互に行うことにより、実際の職場で必要な能力を身につけさせ、若年者の能力の向上と就職を促進する。
○大学付設職業教育センター(IUP)
1991年度から、企業の要求に即した人材の育成を目指し、大学付設職業教育センター(IUP)が、全国の主要大学に設置された。全教育期間の3分の1を企業実習に充てている。修了者には大学4年修了で取得できる免状と同格の「高度技術者マスター」の免状が授与される。
カナダ	○夏期就業体験(Summer Work Experience)
夏季の短期就労経験を探す高校生又は大学生に対し、求人情報提供、カウンセリング指導等を実施、夏季求人の募集・採用を行う事業主には賃金助成を行う。
## 参考文献

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（３．財政改革とその背景－歳入構造強化に向けた取組み）

（４．地方財政における地域間格差）

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神野直彦[1999]「中国の分税制改革」『中国市場経済の成長と課題』NTT出版

人民網日文版ホームページ「最新経済動向」

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（５．WTO加盟が農業に及ぼす影響）

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財団法人日中経済協会 [2001]「2000 年の中国農業 - WTO 加盟の影響 -」

季善同他 [2000]「WTO:中国と世界」中国発展出版社

財団法人日中経済協会 [2002] 「2001 年の中国農業 - WTO 加盟に伴う国内対策 -」

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Zhi Wang [1999] "The Impact of China's WTO Entry on the World Labour-intensive Export Market: A Recursive Dynamic CGE Analysis" The World Economy vol.22, No3.
## 1 ．平成24年度一般会计概算要求額

(参考1.東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を含み、2.日本再生重点化措置「要望」を除く。)

平成23年10月5日

(单位 億円)

所 管	前年度予算额
(当初)	平成24年度
概算要求額	比較增△減額
皇室費	63	57	△6
国会	1,396	1,394	△2
裁判所	3,200	3,192	△8
会計檢查院	170	167	△4
內閣·內閣本府等	10,131	9,576	△554
警察厅	2,451	2,558	107
総務省	177,216	183,599	6,384
(うち地方交付税交付金等)	(167,845)	(174,287)	(6,442)
法務省	7,508	7,392	△115
外務省	6,262	6,104	△158
財務省	12,773	12,565	△208
文部科学省	55,428	57,860	2,432
厚生労働省	289,638	291,982	2,344
農林水産省	21,266	23,022	1,756
経済産業省	9,568	10,871	1,303
国土交通省	50,193	55,947	5,754
環境省	2,009	11,043	9,034
防衛省	47,752	48,467	715
経済危機対応·地域活性
化予備費	8,100	9,600	1,500
予備費	3,500	3,500	-
小計
(基礎的財政收支対象経費)	708,625	738,898	30,272
国债費	215,491	226,000	10,509
合計	924,116	964,898	40,781

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。

（注3）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
## 2 ．日本再生重点化措置「要望」

(单位 億円)

所 管	要 望 额
皇 国 裁 会 内 警 総 法 外 财 文 厚 農 経 国 環 防	室 判 検 内 閣 察 務 務 部 生 林 济 土 境 衛	費 会 所 查 院 本 府 等 厅

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）各府省から要望のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

## 3 ．財政投融資計画要求額

(单位 億円)

前年度当初計画額	平成24年度要求額	比較増△減額
149,059	158,259	9,200

（注）各府省等から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
(参考)

参考1．東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

(单位 億円)

所 管	平 概 成 算 2 要 4 年 求 度 额
国 裁 内 閣 警 総 法 外 文 厚 農 経 国 環 防	会 所 内 閣 本 府 等 察 務 務 務 部 科 学 働 施 施 施

（注1）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注2）各府省から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。

参考2．B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費

所 管	平 成 2 4 年 度 概 算 要 求 額
厚 生 劳 働 省	予算編成過程において検討
# 第2部 海上交通の安全についての施策

## 第 1 節 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾，漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びICTを活用した情報提供体制の整備を図る。

海上交通に影響を及ぼす自然現象に関して，船舶の安全かつ円滑な航行に資するため，現在3日先まで実施している台風進路予報を平成21年4月から5日先まで延長する。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備，コンテナ内の放射性物質検知の実証実験を進め，港湾における保安対策を強化する。

1 交通安全施設等の整備

2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

4 港湾の保安対策の推進

## 第2節

## 海上交通の安全に関する知識の普及

海上交通の安全を図るためには，海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，更には広く国民一人ひとりの海難防止に関する意識を高める必要がある。そのため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

さらに，各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的，より効果的な安全指導を行う。

1 海難防止思想の普及

2 民間組織の指導育成

3 海難の原因究明結果の活用

4 外国船舶に対する情報提供等

5 台風等特異気象時における安全対策の強化
## 第3節

## 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，重大事故発生時の再発防止対策等を推進するとともに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築の推進やその構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

さらに，船員を取り巻く環境変化を踏まえ，船舶の運航に関する学術の教授や航海実習を行う各船員教育機関の教育訓練内容等について，行政の減量・効率化の要請にも的確に対応しつつ，改善を図る。

海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

1 船員の資質の向上

2 船舶の運航管理等の充実

3 船員災害防止対策の推進

4 新水先制度の適確な推進

5 海難原因究明体制の充実

## 第4節

## 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に入港する外国船舶に対し，海上人命安全条約等に基づく船舶の航行の安全等に関する監督を推進する。さらに，ユニバーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

1 船舶の安全基準等の整備

2 重大海難の再発防止

3 危険物の安全審査体制の整備

4 船舶の検査体制の充実

5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

6 外国船舶の監督の推進

## 第 5 節

## 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

また，過去の火災事例をトン数，船齢，発生原因等の視点から分析し，施設等に関する有効な火災防止措置等について検討を行う。

1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

2 漁船等の安全対策の推進

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

4 ライフジャケット着用率の向上

5 海難等の情報の早期入手
## 第6節

## 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通のふくそうする航路等における航法に関する指導取締り及び海難の発生に結びつくおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

## 第 7 節

## 救助・救急活動の充実

海難等による死者・行方不明者を減少させるためには，海難等の情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等が肝要である。このため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の拡充によるリスポンスタイムの短縮，救急救命士による高度な救急救命体制の充実等救助・救急活動の充実を

## 第8節

## 被害者支援の推進

船舶の事故により，旅客，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，損害水準の変動等を勘案して適正化を図るとともに，保険契約締結命令の適用範囲の拡大に伴い，関係者への周知徹底及び保険契約締結の充実強化を図る。

## 第9節

## 研究開発及び調査研究の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

図る。

1 海難等の情報の収集処理体制の充実

2 海難救助体制の充実・強化

3 海難救助技術の向上

4 洋上救急体制の充実

また，被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進
## 空港整備特別会計の業務等の概要

### 1. 空港整備特別会計の設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため、昭和45年度に設置された。

· 根拠法 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

### 2. 空港整備特別会計の業務内容

① 空港の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業

② 空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業

③ 上記①・②の事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付で国土交通大臣が行うもの

④ 航空保安職員研修施設の管理及び運営

⑤ 飛行検査業務等で国土交通大臣が行うもの

⑥ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの

⑦ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの

⑧ 空港整備事業を行う地方航空局の事務所の所掌する事務

## · 根拠条文 空港整備特別会計法

## 第1条第1項

空港整備事業（空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業並びにこれらの事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第126号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営並びに航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 第1条第2項

この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下「関連工事」という。）

二 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下「受託業務」という。）

三 前二号に掲げるもののほか、空港整備事業を行う地方航空局の事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下同じ。）の所掌する事務（以下「地方航空局事務所所掌事務」という。）
### 3. 空港整備特別会計における財政資金の流れ

(平成15年度予算)

一般会社より受入
空港使用料収入
地方公共団体工事費負担金収入
借入金(財政融資資金)
空港等財産処分収入
償還金収入(空港周辺整備機構)
受託工事納付金収入
権収入
前年度剩余金受入
## 空港整備特別会計歳入歳出決算の概要(平成15年度)

[歲入]

[嵗出]

(单位:億円)
一般会計より受入	1,787
空港使用料収入	2,169
地方公共団体工事費負担金収入	69
借入金	452
空港等財産処分収入	5
償還金収入	1
受託工事納付金収入	9
雑収入	185
前年度剩余金受入	378
「空港整備特別会計 平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度
(平成15年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)	前会計年度
(平成15年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	37,774	29,613	未払金	3,530	3,478
たな卸資産	28,299	29,051	未払費用	5,334	4,934
未収金	907	890	保管金等	-	9
前払費用	8	7	前受金	283	37
貸付金	211,161	259,784	賞与引当金	3,028	4,283
貸倒引当金	△896	△874	借入金	971,716	945,342
有形固定資産	2,132,137	2,147,321	退職給付引当金	100,683	98,417
国有財産(公共用財産を除く)	2,077,031	2,087,651	他会計繰戻未済金	47,004	47,004
土地	1,104,434	1,158,420
立木竹	2,901	2,946
建物	96,205	96,746	負債合計	1,131,580	1,103,507
工作物	737,407	703,406	<資産・負債差額の部>
航空機	17,004	12,720	資産・負債差額	1,866,250	1,974,591
建設仮勘定	119,077	113,410
物品	55,105	59,669
無形固定資産	15,659	13,472
出資金	572,778	598,831
資産合計	2,997,831	3,078,098	負債及び資産・負債差額合計	2,997,831	3,078,098
## 業務費用計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成14年4月1日至平成15年3月31日	自平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	59,451	58,191
賞与引当金繰入額	3,028	4,283
退職給付引当金繰入額	7,029	5,529
空港等整備費	43,218	29,517
補助金等	27,766	23,631
独立行政法人運営費交付金	1,190	1,181
補給金	-	9,000
一般会計への繰入	6	8
港湾整備特別会計への繰入	1,198	1,013
庁費等	61,399	46,920
その他の経費	9,246	9,471
減価償却費	98,057	106,100
貸倒引当金繰入額	450	△22
支払利息	35,978	33,291
資産処分損益	770	2,164
出資金評価損	350	555
本年度業務費用合計	349,143	330,838
## 資產·負債差額增減計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成14年4月1日至平成15年3月31日	自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,805,240	1,866,250
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 349,143	△ 330,838
Ⅲ 財源	408,890	422,168
1 自己收入	235,439	243,432
空港使用料收入	209,151	216,873
地方公共団体工事費負担金收入	6,574	7,123
受託工事納付金收入	885	898
貸付料收入	17,700	17,878
手数料收入	81	85
その他の財源	1,044	573
2 他会計(勘定)からの受入	173,450	178,736
一般会計からの受入	173,450	178,736
Ⅳ 無償所管換等	1,263	17,011
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,866,250	1,974,591
## 区分別收支計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
空港使用料収入
地方公共団体工事費負担金収入
受託工事納付金収入
貸付料収入
手数料収入
資産売払収入
貸付金の回収による収入
その他の収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
前年度剰余金受入
財源合計	前会計年度
自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度
自平成15年4月1日至平成16年3月31日
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
空港等整備費
補助金等
独立行政法人運営費交付金
補給金
一般会計への繰入
港湾整備特別会計への繰入
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△70,035
△42,420
△27,772
△1,190
△6
△1,198
△33,785
△40,886
△61,513
△9,246
△288,055	△69,018
△39,114
△23,371
△1,181
△9,000
△8
△1,013
△48,710
△26,608
△62,012
△9,471
△289,510
(2)施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計	△10,551
△73,924
△84,475	△6,598
△74,548
△81,147
業務支出合計	△372,531	△370,657
業務収支	91,825	89,670
Ⅱ 財務収支
借入による収入
借入金の返済による支出
利息の支払額
財務収支	52,000
△69,650
△36,401
△54,051	45,174
△71,548
△33,692
△60,066
本年度収支	37,774	29,604
翌年度歳入繰入	37,774	29,604
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	9
本年度末現金・預金残高	37,774	29,613
## $$ 注 記（平成15年度） $$

## （1） 重要な会計方針

## ①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価しています。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## <有形固定資產>

有形固定資産のうち、国有財産(建物、工作物、航空機)については定率法によってます。物品については定額法によってます。

## <無形固定資產>

・ 無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価値とし、利用可能期間に基づく定額法によってます。

## ③ 引当金の計上基準及び算定方法

## <貸倒引当金>

貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

## <賞与引当金>

貢与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## <整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ＜遺族補償年金に係る引当金＞

- 遺族補償年金引当金としては、遺族補償年金引当金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項