Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
データ14 情報流通量の推移

情報流通量♦	単位♦	1996年♦	1997年♦	1998年♦	1999年♦	2000年♦	2001年♦	2002年♦	2003年♦	2004年♦
原発信情報量♦	ワード♦	1.53×1016	2.09×1016	2.55×1016	3.97×1016	7.14×1016	1.19×1017	1.12×1017	1.81×1017	1.80×1017
ピット♦	ピット♦	8.14×1017	1.11×1018	1.36×1018	2.12×1018	3.81×1018	6.37×1018	5.95×1018	9.66×1018	9.59×1018
-	-	-	(36.7%)	(22.2%)	(55.8%)	(79.8%)	(67.2%)	(-6.6%)	(62.3%)	(-0.8%)
発信情報量♦	ワード♦	1.86×1016	2.43×1016	2.90×1016	4.33×1016	7.51×1016	1.23×1017	1.15×1017	1.85×1017	1.83×1017
ピット♦	ピット♦	9.94×1017	1.30×1018	1.55×1018	2.31×1018	4.00×1018	6.56×1018	6.14×1018	9.85×1018	9.78×1018
-	-	-	(30.6%)	(19.1%)	(49.2%)	(73.5%)	(64.0%)	(-6.4%)	(60.4%)	(-0.7%)
選択可能情報量♦	ワード♦	4.31×1017	5.53×1017	6.54×1017	1.56×1018	3.83×1018	7.53×1018	1.86×1019	4.71×1019	1.15×1020
ピット♦	ピット♦	2.30×1019	2.95×1019	3.49×1019	8.32×1019	2.04×1020	4.01×1020	9.92×1020	2.51×1021	6.13×1021
-	-	-	(28.4%)	(18.2%)	(138.7%)	(145.3%)	(96.6%)	(147.1%)	(153.5%)	(143.9%)
消費可能情報量♦	ワード♦	8.50×1016	9.58×1016	1.09×1017	1.45×1017	2.14×1017	3.26×1017	4.50×1017	6.47×1017	9.32×1017
ピット♦	ピット♦	4.53×1018	5.11×1018	5.79×1018	7.75×1018	1.14×1019	1.74×1019	2.40×1019	3.45×1019	4.97×1019
-	-	-	(12.7%)	(13.3%)	(33.9%)	(47.1%)	(52.6%)	(38.0%)	(43.8%)	(44.0%)
消費情報量♦	ワード♦	2.83×1016	3.42×1016	3.94×1016	5.41×1016	8.70×1016	1.36×1017	1.31×1017	2.03×1017	2.07×1017
ピット♦	ピット♦	1.51×1018	1.83×1018	2.10×1018	2.88×1018	4.64×1018	7.27×1018	6.96×1018	1.08×1019	1.10×1019
-	-	-	(20.9%)	(15.0%)	(37.3%)	(60.9%)	(56.7%)	(-4.2%)	(55.6%)	(1.7%)

情報流通量♦	単位♦	2005年♦	2006年♦	平均増加率♦	平均増加率♦	平均増加率♦	平均増加率♦	平均増加率♦	平均増加率♦	平均増加率♦
原発信情報量♦	ワード♦	2.77×1017	5.66×1017	43.5%♦	36.5%♦
ピット♦	ピット♦	1.48×1019	3.02×1019	-	-
-	-	(53.9%)	(104.8%)	-	-
発信情報量♦	ワード♦	2.80×1017	5.70×1017	40.8%♦	35.9%♦
ピット♦	ピット♦	1.49×1019	3.04×1019	-	-
-	-	(52.8%)	(103.4%)	-	-
選択可能情報量♦	ワード♦	1.55×1020	2.28×1020	87.2%♦	97.8%♦
ピット♦	ピット♦	8.29×1021	1.22×1022	-	-
-	-	(35.2%)	(46.6%)	-	-
消費可能情報量♦	ワード♦	1.25×1018	1.69×1018	34.8%♦	39.0%♦
ピット♦	ピット♦	6.65×1019	9.01×1019	-	-
-	-	(33.9%)	(35.5%)	-	-
消費情報量♦	ワード♦	3.08×1017	6.02×1017	35.7%	34.6%
ピット♦	ピット♦	1.64×1019	3.21×1019	-	-
-	-	(48.9%)	(95.6%)	-	-

※ 表中段の値はビット換算した情報流通量。情報流通センサスでは日本語文章(漢字かな混じり文)の1文字を0.3ワードとしており、また、電子計算機上での日本語1文字は16ビットであることから、1ワード=53.3ビットとしてビット換算した

※ 表下段の()内は対前年度増加率
## 付注？

## 付注1 都道府県別ユビキタス指数の算出方法

ユビキタス化を表す諸変数として、固定電話加入契約数、情報流通センサス選択可能情報量、移動体通信加入契約数、パソコン世帯普及率、インターネット利用行動者率、プロードバンド契約数、企業におけるテレワーク実施率及びソフトのマルチユースの割合の8系列を選択した（図表1）。ただし、比率データでないものは人口又は世帯数で除している（詳しくは後述）。総務省情報通信政策局情報通信経済室（2007）の日本全国のユビキタス指数と同様のデータで、都道府県別にデータが取れるものを選択したが、企業におけるテレワーク実施率とソフトのマルチユースの割合は都道府県別の統計が存在しないため、全国値を用いている。

図表1 都道府県別ユビキタス指数作成元データー覧（例：東京都）

固定電話加入契約数(加入/人)	情報流通センサス選択可能情報量(ワード/人)	パソコン世帯普及率(%)	移動体通信加入契約数(加入/人)	インターネット利用行動者率(%)	プロードバンド契約数(契約数/世帯)	企業におけるテレワーク実施率(%)	ソフトのマルチュースの割合(%)
1975	0.36	1.07×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1976	0.38	1.17×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1977	0.39	1.27×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1978	0.41	1.39×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1979	0.42	1.51×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1980	0.44	1.65×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1981	0.45	1.75×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1982	0.47	1.79×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1983	0.49	1.91×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1984	0.51	2.12×10⁹	6.7	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1985	0.53	2.36×10⁹	7.9	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1986	0.55	2.55×10⁹	9.2	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1987	0.55	2.77×10⁹	10.8	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1988	0.58	3.09×10⁹	12.8	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1989	0.61	3.33×10⁹	15.1	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1990	0.64	3.57×10⁹	15.3	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1991	0.65	3.54×10⁹	15.7	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1992	0.66	3.63×10⁹	16.3	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1993	0.67	3.74×10⁹	17.4	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1994	0.68	3.95×10⁹	19.2	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1995	0.69	4.15×10⁹	21.6	0.16	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1996	0.69	4.92×10⁹	25.3	0.36	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1997	0.66	6.30×10⁹	30.4	0.53	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1998	0.63	7.43×10⁹	36.8	0.60	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1999	0.59	1.94×10¹⁰	44.0	0.68	#N/A	#N/A	0.8	#N/A
2000	0.55	4.90×10¹⁰	52.4	0.79	54.5	0.11	2.0	14.31
2001	0.53	1.07×10¹¹	60.1	0.89	56.9	0.18	7.7	15.13
2002	0.53	2.95×10¹¹	66.5	0.96	59.4	0.37	8.4	17.82
2003	0.52	7.51×10¹¹	71.3	1.05	62.1	0.49	9.4	19.51
2004	0.51	1.66×10¹²	74.8	1.03	64.9	0.54	8.5	19.93
2005	0.49	2.21×10¹²	79.3	1.11	67.8	0.63	7.1	21.20

※ 移動体通信加入契約数は携帯電話加入契約数とPHS加入契約数との合計
図表2 元データの出典

データ系列	出 典
固定電話加入契約数	電気通信事業者協会資料
朝日新聞社「民力」	東洋経済新報社「地域経済総覧」
NTT東日本公表資料「加入電話数の推移」	NTT東日本公表資料「加入電話数の推移」
情報流通センサス選択可能情報量	総務省「情報流通センサス」
パソコン世帯普及率	総務省「全国消費実態調査報告」
朝日新聞社「民力」	朝日新聞社「民力」
移動体通信加入契約数	電気通信事業者協会資料
インターネット利用行動者率	総務省「社会生活基本調査」
プロ-ドバンド契約数	総務省資料
企業におけるテレワ-ク実施率	総務省「通信利用動向調査」
ソフトのマルチユースの割合	総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」

なお、これら8種類のデータは元データのままでは測定単位が異なるため（例えば、加入、%等）まずは上記の原データの測定単位を揃える必要がある（データの基準化）。ここでは、地域間の違いをとらえるため、系列ごとの基準化は2000年の東京都の値を100として指数化した（図表3、縦軸は対数）。この際、割合と契約数が混在するという問題を避けるために、固定電話加入契約数、情報流通センサス選択可能情報量、移動体通信加入契約数は人口で除し、ブロードバンド契約数は世帯数で除した後で指数化した。

図表3 基準化後データ系列（例：東京都）

(2000年 = 100として指数化)

考慮する変数の増減による非連続な増大を防ぐため、この8種類のデータ系列を系列数が同じ期間ごとに区切り、ユビキタス指数として集計する。なお、プロードバンド契約数データが入手できる期間が、①中国地方（1998年以降）②信越、北陸、東海地方（1999年以降）③その他の地方（2000年以降）と9地域ごとに異なるため、期間の区分は以下の3パターンに分かれる（図表4）。
中国地方

期間	変数の数
第1期	1975 ~ 1984年	2
第2期	1984 ~ 1995年	3
第3期	1995 ~ 1998年	4
第4期	1998 ~ 1999年	5
第5期	1999 ~ 2000年	6
第6期	2000 ~ 2005年	8

信越、北陸、東海地方

期間	変数の数
第1期	1975 ~ 1984年	2
第2期	1984 ~ 1995年	3
第3期	1995 ~ 1999年	4
第4期	1999 ~ 2000年	6
第5期	2000 ~ 2004年	8

その他の地方？

期間	変数の数
第1期	1975 ~ 1984年	2
第2期	1984 ~ 1995年	3
第3期	1995 ~ 1999年	4
第4期	1999 ~ 2000年	5
第5期	2000 ~ 2004年	8

集計に当たっては、基準化後のデータについて以下の算出方法を取った。

① 上記期間ごとに対象となるデータの平均を取る（図表5期間別基準化データの平均値）

② ①の数値の変化率を計算する（図表6 基準化データ平均値の変化率）

③ 都道府県別ユビキタス指数把握開始年（1975年）を100としてその変化率を乗じる

④ ①の都道府県別データの2000年の値（東京が100）を基に、③の都道府県別データの変化率を乗じて2000年以外の指数を算出する

図表5 期間別基準化データの平均値（例：東京都）

図表6 基準化データ平均値の変化率（例：東京都）
## 付注2 都道府県別生産関数の推定における使用データ

## （1） 実質県内総生産

実質県内総生産については、内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内総生産（平成12暦年価格実質、連鎖指数）の年度データを用いた。ただし、1996年度から2005年度のデータしか入手できないため、1995年度以前は以下のデータの増減率でそ及した。

1990年度～1995年度：内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内総支出（平成7暦年価格実質）

1975年度～1989年度：内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成14年版』の県内総支出（平成2暦年価格実質）

ただし、1984年度以前の岡山県、1979年度以前の福島県、富山県、沖縄県、1976年以前の埼玉県はデータが得られないため、内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成8年版』の県内総支出（昭和60暦年価格実質）の増減率を用いた。

## (2) 労働

労働投入量については、就業者数×労働時間とした。

## ア 就業者数

就業者数は、内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内就業者数の年度データを用いた。ただし、1996年度～2005年度のデータしか得られないため、1995年度以前は内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成14年版』の県内就業者数の増減率でそ及した。

## イ 実労働時間

実労働時間は、厚生労働省『毎月勤労統計地方調査』の事業所規模30人以上、調査産業計の年平均の値を用いた。

## （３）民間総資本ストック

民間総資本ストックについては、内閣府経済社会総合研究所『民間企業資本ストック年報』の進捗ベースの数値（以下全国値）と一致するように各都道府県の値を計算した。各年の全国値は四半期データを平均して計算している。なお、全国値が得られるのは1980年以降なので、1979年以前は「経済変動観測資料年報平成5年版（1993）」の民間総資本ストック（四半期の平均値）の増減率でそ及した。

1975年～1995年は、全国値を深尾・岳（2000）で使用された「日本府県データベース（岳希明・深尾京司）」の都道府県別民間資本ストックの値で按分して求めた。

1996年以降は、「日本府県データベース（岳希明・深尾京司）」の方法に倣い、全国値と県別民間企業設備投資額を用いて再帰的に算出した。計算式は以下のとおりである。

$$ K_{t+1}^{p}=K_{t}^{p}+(K_{t+1}-K_{t})\cdot\frac{I_{t+1}^{p}}{\sum_{p=1}^{47}I_{t+1}^{p}} $$

ここで、tは年、pは県を表す添え字であり、Kは民間総資本ストック、Iは民間企業設備投資額である。pがついていないKは全国値である。

以上で求めた資本ストック額に、稼働率を乗じるが、これは経済産業省『能力・稼働率指数』の業種別季節調整済指数の製造工業の月次データから年平均値を算出し用いた。全都道府県で同じ値である。
## （４）情報通信資本ストック

情報通信資本ストックは、情報通信総合研究所（2008）の都道府県別情報資本ストック（2000年基準、粗ベース）の値を用いた。

## （５）ユビキタス指数

ユビキタス指数は推計により算出した数値を利用した。ユビキタス指数の将来推計は、各系列の近似曲線を求めて合成することで行った。この際、世帯数と人口は、国立社会保障・人口問題研究所予測の平均成長率を使用し、インターネット利用行動者率には人口を、パソコン世帯普及率には世帯数を乗じた系列で普及曲線を推定した。
## 付注3将来予測の算出方法

将来予測のシナリオは、総務省情報通信政策局情報通信経済室（2007）のシナリオ1の設定を採用し、必要なデータは以下のように算出した。

労働時間及び就業者数♦	2000年から2006年までの平均成長率で延長♦
民間総資本ストック♦	企業が積極的に投資を行うとの仮定の下、♦
一般資本ストック♦	2002年から2005年の平均成長率で延長♦
情報通信資本ストック♦	♦
設備稼働率♦	2002年から2005年の平均成長率で延長♦
ユビキタス指数♦	推計したユビキタス指数を使用♦

以上の成長率で各種データ系列を延長し実数を算出した後、各説明変数の予測値をそれぞれ、労働投入については実労働時間×就業者数、民間総資本ストックについては民間総資本ストック×設備稼働率指数として算出した。ただし、実績値が使用できるものは使用した（全国値のみ得られる場合を含む）。使用した実績値は以下のとおりである。

• 労働時間：2006年実績値を使用

就業者数：2006年は厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」の総労働者数実績値の伸び率を2005年の値に乗じて求めた

- 民間総資本ストック：2006年全国実績値と2007年全国値（第3四半期までの平均値の伸び率を2006年に乗じて計算）の増加分を47都道府県に按分。按分比率は2005年の値を使用

● 設備稼働率：2006年、2007年（1～11月までの平均値）実績値を使用
付注4 平成19年通信利用動向調査の地域区分の詳細

地域区分	都道府県
北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北関東	茨城県、栃木県、群馬県
南関東	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸	富山県、石川県、福井県
甲信越	新潟県、山梨県、長野県
東海	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## 付注5 地域の情報化による地域活性化に関する調査

## （１）アンケート調査概要

本アンケート調査は、ICTシステムの活用状況、ICTシステムの活用による効果、取組体制等について、全国1,818の市区町村（平成20年2月1日現在）を対象に、インターネットを用いて実施した。調査期間は平成20年2月1日から4月7日までで、回答した自治体は以下の通りであった。

## ア都市区分別

回答市区町村数	759	23	783	183	1,748（回收率96.1%）

## 都道府県別

回答市区町村数
北海道	174
青森県	39
岩手県	32
宮城県	33
秋田県	24
山形県	34
福島県	55
茨城県	43
栃木県	30
群馬県	38
埼玉県	69
千葉県	56
東京都	58
神奈川県	31
新潟県	32
富山県	15

回答市区町村数
石川県	17
福井県	16
山梨県	26
長野県	78
岐阜県	40
静岡県	42
愛知県	59
三重県	28
滋賀県	26
京都府	25
大阪府	41
兵庫県	40
奈良県	39
和歌山県	29
鳥取県	19
島根県	20

回答市区町村数
岡山県	25
広島県	21
山口県	21
徳島県	24
香川県	17
愛媛県	20
高知県	31
福岡県	64
佐賀県	20
長崎県	23
熊本県	44
大分県	18
宮崎県	29
鹿児島県	45
沖縄県	38
合計	1,748

## ウ 人口規模別

データ数
30万人以上の市区	82
30万人未満の市区	700
町村	966
合計	1,748

## 工 属性別

データ数
老年人口比率30%以上の市区町村	399
老年人口比率30%未満の市区町村	1,349
合計	1,748

データ数
離島地域を含む市区町村	134
離島地域を含まない市区町村	1,614
合計	1,748

データ数
過疎地域を含む市区町村	480
過疎地域を含まない市区町村	1,268
合計	1,748

データ数
豪雪地域を含む市区町村	192
豪雪地域を含まない市区町村	1,556
合計	1,748
## （２）ICT分野別活用指標及びICT総合活用指標の作成

ICT 分野別活用指標の作成に当たっては、自治体の行政分野を、①防犯・防災、②福祉・保健、③医療、④教育・文化、⑤産業・農業、⑥交通・観光、⑦行政サービス、⑧住民交流、の8つに分け、まず、それぞれの行政分野におけるICTシステムの活用状況及び導入時期を尋ねた。

その上で、それぞれのICTシステムを「活用している」と回答した中で、2006年12月以前に導入した場合は10点を、2007年1月以降に導入した場合は、そのシステムが十分に活用されて効果を発揮するにはまだ時期尚早との考えから8点をそれぞれ付与し、分野ごとに合計したものを「ICT分野別活用指標」とした。ただし、交通・観光分野では、6つのICTシステムの活用状況を、それ以外の7分野では7つのICTシステムの活用状況を尋ねているため、ICT分野別活用指標の満点が、交通・観光分野では60点、それ以外の7分野では70点となっていることには留意が必要である。

さらに、全体的なICTの活用状況を表す指標として、これら8分野すべてのICT分野別活用指標を合計した値（550点満点）を「ICT総合活用指標」とした。

## （３）地域属性の定義

本文で区分した地域属性の定義は以下のとおり。なお、対象はいずれも平成20年2月1日現在。

## ア 過疎地域

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年3月31日法律第15号）第2条第1項第1号及び第2号に定める規定に該当する区域を含む市町村。なお、同法第33条第1項及び第2項に定める規定に該当する市町村は対象外。

## 亻離島地域

離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）第2条第1項の規定に基づき指定された地域を含む市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年12月8日法律第79号）第2条第1項の規定に基づく「小笠原諸島」を含む村、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）第1条の規定に基づく「奄美群島」を含む市町村及び沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）第3条第3号の規定に基づく「離島」を含む市町村。

## ウ 豪雪地域

豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）第2条第2項の規定に基づき「特別豪雪地帯」として指定された区域を含む市町村。

## （４）回答自治体数の内訳

· 图表1-1-3-11

情報化関連予算割合	合計
1%未満	1%以上2%未満	2%以上
30万人以上の市区	40	34	8	82
30万人未満の市区	295	308	97	700
町村	458	379	129	966
合計	793	721	234	1,748

· 图表1-1-3-12

情報化関連予算割合	合計
1%未満	1%以上2%未満	2%以上
専担の情報化担当部署あり	375	427	138	940
CIOを設置	256	322	106	684
CIOを設置せず	119	105	32	256
専担の情報化担当部署なし	418	294	96	808
CIOを設置	177	167	54	398
CIOを設置せず	241	127	42	410
合計	793	721	234	1,748
· 图表1-1-3-13

情報化関連予算割合	合計
1%未満	1%以上2%未満	2%以上
専担の情報化担当部署ありCIOを設置	256	322	106	684
情報化計画あり	133	186	68	387
情報化計画なし	123	136	38	297
専担の情報化担当部署なしCIOを設置せず	241	127	42	410
情報化計画あり	34	23	10	67
情報化計画なし	207	104	32	343
合計	497	449	148	1,094

· 图表1-1-3-14

情報化関連予算割合	合計
1%未満	1%以上2%未満	2%以上
30万人以上の市区♦	40	34	8	82
広域連携を実施♦	11	12	3	26
広域連携を実施せず	29	22	5	56
30万人未満の市区♦	295	308	97	700
広域連携を実施♦	54	70	21	145
広域連携を実施せず	241	238	76	555
町村♦	458	379	129	966
広域連携を実施♦	61	54	22	137
広域連携を実施せず	397	325	107	829
合計♦	793	721	234	1,748

· 图表1-1-3-15

国の支援策利用あり	国の支援策利用なし	合計
30万人以上の市区	71	11	82
30万人未満の市区	527	173	700
町村	653	313	966
合計	1,251	497	1,748

· 图表1-1-3-16

情報化関連予算割合	合計
1%未満	1%以上2%未満	2%以上
専担の情報化担当部署あり	256	322	106	684
CIOを設置
国の支援策利用あり	202	246	86	534
国の支援策利用なし	54	76	20	150
専担の情報化担当部署なし	241	127	42	410
CIOを設置せず
国の支援策利用あり	133	92	32	257
国の支援策利用なし	108	35	10	153
合計	497	449	148	1,094
## 付注7 ICT分野における研究開発課題

図表1-2-3-35から39におけるICT関連分野の研究開発状況は、有識者意見を基に、ICT関連の各領域における技術課題を抽出して調査を行った。抽出技術課題は、過去5年程度において、新たに研究開発の対象となった課題、また、实用化開発が進んだ課題等の比較的先端的なものを対象に選定した。対象領域と技術課題の対応は以下のとおり。

領域	技術課題
移動体通信	①組込みソフトウェア ☑ サービスに対する基地局、端末の組込みソフトウェア
☑ ☑ ☑ ☑ ☑
付注8 ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究

## (1) 調査概要

全国20歳代以上の一般消費者を対象に、郵送によるアンケート調査を実施した。有効回答数は1,060件。調査実施時期は平成20年2月。

## （2） 回收結果

♦	20歲代♦	30歲代♦	40歲代♦	50歲代♦	60歲代以上♦	小計♦
北海道♦	10♦	21♦	21♦	22♦	26♦	100♦
東北♦	13♦	18♦	17♦	21♦	31♦	100♦
北関東♦	11♦	26♦	21♦	22♦	33♦	113♦
南関東♦	19♦	37♦	22♦	31♦	45♦	154♦
中部♦	16♦	36♦	25♦	31♦	41♦	149♦
近畿♦	18♦	26♦	22♦	27♦	37♦	130♦
中国♦	17♦	21♦	22♦	21♦	30♦	111♦
四国♦	11♦	18♦	17♦	20♦	38♦	104♦
九州・沖縄♦	8♦	22♦	19♦	18♦	32♦	99♦
小計♦	123	225	186	213	313	1,060

## （3） 地域区分

北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北関東	茨城県、栃木県、群馬県
南関東	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
近畿	三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
## 付注9 ブログの実態に関する調査研究

## 1 プログ開設経験者アンケート調査概要

調査方法♦	調査会社登録パネルに対するオンラインアンケート方式♦
調査実施期間♦	平成20年2月15日（金）~18日（月）の4日間♦
回答件数♦	2,351件♦
調査対象	15歳以上のプログラ説経験者（プログラを現在利用している者及び利用したことがある者）♦
割付方法♦	「平成18年通信利用動向調査」において、情報発信を行っていると回答した者の男女年代別比率の割付に基づいて回答を得た♦
主な調査項目♦	・回答者属性（年代、性別、職業、居住地域 等）♦
・プログラの利用全般に関する質問（プログラ説・更新の動機、プログラの想定読者と記述内容 等）♦
・開設プログラとの利用状況（利用プログラとビス、開設年月・更新停止年月・削除年月、プログラのテーマ等）♦

プログの開設・更新の動機とプログの想定読者と記述内容に関する設問の回答に基づいて因子分析（最尤法・バリマックス回転）を行い、7因子を抽出した。7つの因子はそれぞれ、①メンタル効用指向、②特定他者指向、③社会一般指向、④コミュニティ効用指向、⑤自己指向、⑥経済的収益効用指向、⑦知識・情報発信効用指向と分析した。7つの因子によるクラスター分析は、階層クラスター（Ward法）で行い、①自己表現、②コミュニティの形成、③社会貢献、④収益目的、⑤アーカイブ型利用の5グループを抽出した。

## 2 ブログコンテンツの総量推計手順の概要

## （１）アンケート調査での情報収集

1 のプログ開設経験者を対象にしたアンケート調査により、プログの「更新継続率」と「削除率」を算出した。「更新継続率」とは、ある時点でのアクティブプログのうち、1 箇月後にも月1 回以上の頻度で更新されているプログの割合である。また、「削除率」とは、ある時点にネット上に存在するプログのうち、1 箇月以内に削除されるものの割合である。更新継続率、削除率共に2001年1月以降の各月ごとに算出した。

## （２）ブログ総数の推計

クローラー調査では、プログサービス事業者が提供する20の主要プログサイトとプログ検索サイトを対象に、2008年1月から2月にかけての1箇月間で更新が行われたアクティブプログを捕捉し、主要プログサイト内の各プログの記事のクローリング（リンクをたどってデータを集めること）を行った。各プログの記事のうち最も古い記事の日付をそのプログの開設日とみなし、開設年月別の新規開設プログ数を集計した。このデータを基に、以下の計算式で、これまでに開設されたプログ総数を推計した。

$$ B=\sum_{i}Bi=\sum_{i}\left\{\left(Ci/Li^{^{\wedge}}Mi\right)/S\right\} $$

i : ブログが開設された月

B : 2008年1月までに開設されたブログの総数

Bi : i 月に開設されたプログ総数の推計値

Ci：クローラー調査で捕捉した、20の主要プログサイトを使っているアクティブプログのうち、i月に開設されたものの数

S : アクティブプログのうち、20の主要ブログサイトを使っているものの割合

Li : i月開設ブログの更新継続率

Mi：i月から2008年1月までの月数
また、各月の開設プログ数Biと更新継続率Liから、2008年1月以前の各月におけるアクティブプログ数を推計した。

$$ A x=\sum_{i}^{x}\left(B i\times L i^{^{\wedge}}M x\right) $$

i：ブログが開設された月

x：推計対象の月

Ax : x月におけるアクティブプログ数

Mx : i月からx月までの月数

削除ブログ数については、ネット上に開設されているブログ数と削除率Z xから以下の計算で推計した。

$$ D x=G x\times\quad Z x=(B x\text{—}\sum_{i}^{x-1}D i)\times Z x $$

x：推計対象の月

Dx : x月に削除されたブログ数

Gx : x月にネット上に存在するプログ数

Zx : x月のブログ削除率

Bx : x月までに開設されたプログ総数

## 3 スパムブログの調査概要

## (1) 対象ブログ

2 のクローラー調査で取得したアクティブプログのリストを基に、20 の主要プログサイトからアクティブプログをそれぞれ800 ずつ、それ以外のものから1,100 をランダムにサンプリングした。

## （2） 調査方法

調査対象のプログのURLへアクセスし、調査時点でプログに掲載されている複数の記事を対象に目視によりスパムプログか否かの判別を実施した。

## （３）スパムブログ判別基準

・機械的に更新している又は他のブログの記事を貼り付けることで更新していると見られるもの

・すべてが機械的に更新されているとは見られないが、出来事や関心事等の記述がなく、アフィリエイトや広告記事を大量に掲載しているもの

・アダルト、出会い系の記事を掲載しているもの
## 付注10 情報流通センサス調査概要

## 1 調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## 2 調査対象メディア

平成18年度調査で対象としたメディアは65メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また、一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ ☐	メディア名称
電気通信系 ☐	パーソナルメディア	1 加入電話 ☐
2 携帯・自動車電話 ☐
3 PHS ☐
4 無線呼出し【平成17年度で計量を終了】
5 加入回線ファクシミリ ☐
6 テレビ番組配信 地上波テレビ局への配信)
7 テレビ番組配信 ケーブルテレビ局への配信)
8 ラジオ番組配信 地上波ラジオ局への配信)
9 新聞紙面伝送 ☐
10 専用サービス(電話) ☐
11 専用サービス(ファクシミリ)
12 専用サービス(データ伝送)
13 ジタルデータ伝送サービス
14 OS DN(電話) ☐
15 OS DN(ファクシミリ) ☐
16 OS DN(データ伝送) ☐
17 OS DN(画像映像伝送) ☐
18 電報 ☐
19 構内電話(構内通信) ☐
20 AN ☐
21 私設無線 ☐
22 有線放送電話 ☐
23 オフトーク通信 ☐
24 MCA無線 ☐
25 AVM ☐
26 ソコン通信【平成17年度で計量を終了】
27 データベース ☐
28 ソターネット ☐
マスメディア	29 地上波テレビ放送 ☐
30 デーブルテレビ放送 ☐
31 OS テレビ放送 ☐
32 OS デジタルテレビ放送 ☐
33 衛星デジタルテレビ放送 ☐
34 衛星データ放送【平成17年度で計量を終了】
35 OS ラジオ放送 ☐
36 OS ラジオ放送 ☐
37 衛星ラジオ放送 ☐
38 有線ラジオ放送 ☐
39 文字放送【平成17年度で計量を終了】
40 OS 文字多重放送 ☐
41 構内放送

メディアグループ	メディア名称
輸送系	パーソナル	42 封書 ☐
43 はがき ☐
44 電子郵便 ☐
45 手書き文書 ☐
メディア	46 ワープロ文書【平成17年度で計量を終了】
47 コンピュータ文書 ☐
48 パソコン文書 ☐
49 文書コピー ☐
マスメディア	50 新聞 ☐
51 雑誌 ☐
52 書籍 ☐
53 その他印刷物 ☐
54 D-ROM ☐
55 デオソフト ☐
56 オーディオソフト ☐
57 DVDソフト ☐
58 コンピュータソフト ☐
59 パソコンソフト ☐
60 図書館 ☐
61 レンタルピデオ ☐
62 レンタルオーディオ ☐
空間系	パーソナル	63 学校教育 ☐
メディア	64 社会教育 ☐
65 会議 ☐
66 対話 ☐
マスメディア	67 掲示伝送 ☐
68 講演・演劇・コンサート ☐
69 スポーツ観戦 ☐
70 映画上映

※ インターネットについては、通信系メディアとしてのパーソナルメディア的な性質と放送系メディアとしてのマスメディア的な性質の双方を有するが、便宜上パーソナルメディアとした
## 3 情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は、以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量*
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量
※消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している多くのメディアにおいて、選択可能情報量と消費可能情報量は、原則同じ情報流通量をとるが、いわゆる「放送系メディア」においては、2つの情報流通量は異なる値となる（例：テレビ放送）

情報量♦	テレビ放送における考え方 ♦
選択可能情報量♦	テレビ受像機台数×平均受信可能チャンネル数×1チャンネル当たり平均放送時間×換算比価 ♦
消費可能情報量♦	テレビ受像機台数×各チャンネルのうちの最大放送時間×換算比価 ♦

## 4 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送事業者から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだり視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
## 5 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報流通量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

なお、1 ワード = 約53.3 ビットとして換算している。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	号	分	71
パターン情報	音楽	号	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	力ラ-	分	1,200
TV	672
HDTV	1,032
映画	1,032
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
G	GDP	Gross Domestic Productの略。国民総生産(GNP)から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる	第1章第1節第1章第2節
GNI	Gross National Incomeの略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと	第2章第6節
I	ICANN	Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割り当てを行なうために1998年10月に米国で設立された組織	第3章第2節
ICT	Information & Communications Technologyの略。情報通信技術 ←→ IT	第1章第1節
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第三世代移動通信システム。主な特徴は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	第3章第2節
IMT-Advanced	International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展している	第3章第2節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービス	第3章第4節
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる	第3章第2節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	第2章第1節
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	第2章第1節
IPマルチキャスト	IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる	第3章第4節
IT	Information Technologyの略。情報通信技術 ←→ ICT	第1章第1節
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの	第3章第2節
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会经济構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	第3章第1節
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク	第1章第1節第1章第2節
LANスイッチ	直接接続された端末間で通信を行う場合に、送信されたデータを送信先に転送するための通信機器。主にLANで利用されるが、LANと同様の仕組みを持つネットワークであれば大規模なネットワークでも利用される。直接接続されていない端末間の通信にはルーターが必要	第1章第2節
LED	Light Emitting Diodeの略。日本語では発光ダイオードともいわれ、電圧を掛けることにより発光する特徴を持った半導体デバイス	第1章第2節
M	MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者	第2章第6節第3章第2節
P	P2P	Peer to Peerの略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態	第3章第2節
PDA	Personal Digital Assistantsの略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている	第1章第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
こ	広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	第2章 第1節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの	第1章 第2節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	第2章 第3節第3章 第4節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第1章 第2節第1章 第3節
し	資本ストック	資産関連設備全てを金額に換算した数値	第1章 第1節第1章 第2節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる	第3章 第3節
す	ストレージ	データやプログラムを記憶する外部記憶装置	第1章 第2節
スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信すること。スパムメールは、インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第3章 第3節
せ	セキュリティポリシー	情報システムなどにおいて、安全確保のために明らかにする指針のこと	第3章 第4節
た	ダイオード	電流を一定方向にしか流さない作用を持ったデバイスで、多くの場合、半導体により構成されている	第1章 第2節
第3世代携带電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携带電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当	第1章 第3節第2章 第1節
タイムスタンプ	電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの	第3章 第3節
ち	地上デジタル放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圈・中京圈・近畿圈の三大都市圈で放送が開始され、アナログテレビをデジタル化するのは国策となっている	第2章 第2節第3章 第2節
て	デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	第1章 第3節第2章 第6節第3章 第4節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと	第3章 第5節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される	第1章 第1節第3章 第4節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能	第3章 第3節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	第1章 第3節
電子署名	電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる	第3章 第3節
と	ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第1章 第2節第3章 第2節
トラックバック	プログラムの機能の一つ。別のプログラムリンクを張った際に、リンク先の相手に対して、リンクを張ったことを通知する仕組み	第1章 第3節
業績指標一覽

○暮らし
政策目標1居住水準の向上
多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること
(1)良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する
1誘導居住水準達成率
政策目標2バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく暮らしやすい状態にあること
(1)住宅をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
(2)不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
(3)移動空間をバリアフリー化する
21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
3低床バス車両・ソステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数
4バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
政策目標3子育てしやすい社会の実現
生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること
(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する
53人以上世帯の誘導居住水準達成率
(2)水辺における児童の自然体験を支援する
6自然体験活動拠点数
(3)都市住民が身近に使える公園を確保する
7歩いている範囲の都市公園の整備率
政策目標4住環境、都市生活の質の向上
遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること
(1)職住近接の住宅市街地を形成する
8都心部における住宅供給戸数
(2)ゆとりある住環境に必要な公園等を確保する
91人あたり都市公園等面積
(3)下水道等の污水処理施設を普及させる
10汚水処理人口普及率
11下水道処理人口普及率
(4)都市部における良好な水辺空間を形成する
12都市空間形成河川整備率
(5)良好な宅地供給を促進する
13良好な環境を備えた宅地整備率
(6)電柱類を地中化する
14市街地の幹線道路の無電柱化率
政策目標5アメニティ豊かな生活環境の形成
水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること
(1)海岸における親水空間等を形成する
15人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長
(2)公共空間における緑化等を推進する
16都市域における水と緑の公空間確保量
政策目標6良質で安全な水の安定した利用の確保
きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること
(1)河川の正常な流量を確保する
17河川の流量不足解消指数
(2)水道水源域の水質を改善する
18水道水源域における下水道処理人口普及率
(3)河川の水質を改善する
44 遮断機のない踏切道数
45 地方中小鉄道におけるATS設置率 (鉄出発防止機能を有するもの)
(9)船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす
46 港湾におけるプレジャーポートの適正な係留 保管率
(10)港湾において不正侵入を防止する
47 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合
(11)道路構造物を適切に維持管理する
48 道路構造物保全率
政策目標10 海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること
(1)海上からのテロによる被害を防止する
49 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
(2)海上ルー による薬物 銃器の流入を阻止する
50 薬物 銃器密輸事犯の摘発件数
政策目標11 船員災害の防止
船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること
(1)船員災害を防止する
51 船員災害発生率
○環境
政策目標12 地球環境の保全
地球環境保全への取組みがなされること
(1)自動車の燃費を向上させる
52 ディーゼル自動車の平均燃費
(2)モーダルシフトを推進する
53 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率
(3)住宅 建築物の省エネルギー化を推進する
54 住宅、建築物の省エネルギー化率
政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイラント現象の緩和が図られること
(1)自動車から排出されるNO×PMを減少させる
55 NO2 SPMの環境目標達成率
56 最新排出ガス規制適合車の割合
(2)幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する
57 夜間騒音要請限度達成率
(3)空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する
58 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率
(4)シックハウスによる被害を防止する
59 ホルムアルデヒの室内濃度 (住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合
政策目標14 良好な自然環境の保全・再生・創出
豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること
(1)失われた水辺を再生する
60 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合
(2)失われた湿地・干潟を再生する
61 失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合
(3)都市域における自然環境を再生する
62 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地
政策目標15 良好な水環境への改善
良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること
(1)水質保全上重要な地域における水質を改善する
63 環境基準達成のための高度処理人口普及率
64 湾内青潮等発生期間の短縮
(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する
65 合流式下水道改善率
政策目標16 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること