Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④賛成率を高めるために行った対策【問8】《内・法・国》

・建替え決議又は建替え合意までの賛成率を高めるためにとった対策について質問したところ、「事業協力者の説得活動」が74.7%（56件）、「説明会の開催」が70.7%（53件）、「区分所有者のリーダーの説得活動」及び「区分所有者の意見をできるだけ取り入れ」がともに46.7%（35件）、「できるだけ負担費用を少なく」及び「スケ

ジュールや仮移転時期を明確」がともに44.0%（33件）であった。（複数回答）

## ⑤建替え後の非賛成者に対する対応【問9（4）】《内・法・国》

・建替え決議を行ったと回答した事業者（44件）に対し、建替え決議に反対した者への対応について質問したところ、「コンサルタントや事業協力者が説得」が59.1%（26件）、「区分所有者のリーダーが中心となって説得」が29.5%（13件）、「決議後、売渡し請求で対応」及び「全員合意に近かったので何もしていない」がともに13.6%（6件）であった。

なお、建替え決議に関連して裁判に至った事例があるかどうかも質問したところ、裁判事例があると回答した事業者は1つ（裁判事例も1件）であった。（複数回答）

## ⑥壳渡し請求の実施状況【問10】《内・法・国》

・建替え非賛成者に対して、売渡し請求を行ったかどうかを質問したところ、建替え決議を行ったもののうち（44件）、「売渡し請求を実際に行った」が25%（11件）、「検討をしたが売渡し請求には至らなかった」が13.6%（6件）であった。
## ⑦借家人に対する対応

＜実際に行った対応＞【問 11(1)】《内・法・国》

・借家人に対する対応について「特

に何もしていない」は 9.3%（7

件）。それ以外は、「関係する区分

所有者が説得」が 65.3%（49 件）

で最も多く、「コンサルタントや

事業協力者が説得」は 41.3%（31

件）、「立退きに必要な費用を積み

増し」が 13.3%（10 件）、「区分

所有者のリーダーが中心となって、説得活動を行った」が 10.7%

（8 件）、「説明会を開催し、理解

を深めた」、「移転住居確保の負担軽減策」が9.3%（7件）であった。（複数回答）

## ＜特に苦慮した点＞【問 11(2)】 《内・法・国》

また、特に苦慮した点について、「特になし」が29.3%（22件）で、それ以外は「高額な立退き料を求められた」が24.0%（18件）、「借家人が転居に反対」が12.0%（9件）、「転居先の確保

が難しかった」が9.3%（7件）であった。（複数回答）

## ⑧建物賃貸借契約の解約等

＜実際に行った対策＞【問 12(1)】《内・法・国》

「任意の協議で合意解約」が56.0%（42件），「契約満了等による転居」が25.3%（19件），「正当事由に該当することを説明し合意解約」が9.3%（7件）、「明け渡しに応じなかったが任意の協議で転居」が8.0%（6件）、「明渡しを求めて提訴」が6.7%（5件）あった。（複数回答）
＜借家人に対する立退料の支払状況＞【問12(2)】・「支払われた」が45.3%（34件）、「支払われていない」が21.3%（16件）であった。

また支払われたもののうち、数十万円と回答したものが2件、50万円以下と回答したものが7件、50万円超100万円以下と回答したものが2件、100万円超300万円以下と回答したものが3件であった。(回答総数22件)

立ち退き料	件数
〜50万円	7
50万円超〜100万円	2
100万円超〜300万円	3
オーナーより個別に支払われた	1
数十万円	2
その他・不明	7
総計	22

## ⑨抵当権の抹消または抵当権者等の同意取り付けの対応【問14(1)】《内・法・国》

・「何度か説明し理解が得られた」が44.0%（33件）、「区分所有者が対応して問題なかった」が32.0%（24件）となっている一方、「なかなか理解が得られなかったので三者協議を行った」が16.0%（12件）、「資金貸付により処理」が14.7%（11件）あった。（複数回答）
・「近隣との調整」及び「開発行為に伴う調整」がともに36.0%（27件）で最も多く、次いで「登記が実態と異なる」が28.0%（21件）。

・「決議には賛成したが協力しない区分所有者がいた」及び「仮住居の確保に苦慮」がともに25.3%（19件）あり、「隣接施行敷地や底地権者の協力を得るのに苦慮」も24.0%（18件）であった。

・「4/5 要件を満たすのに苦慮」は議決権要件について 12.0%（9件）、区分所有者数要件について 8.0%（6件）であった。

・団地の場合では「一団地認定、一団地の住宅施設の取扱い」が9.3%（7件）で最も多く、「一括建替えの前提条件を整えるのに苦慮」が6.7%（5件）、「団地共用部分として登記されていない共用部分があった。」及び「各棟の意向に差」がともに5.3%（4件）であった。

(複数回答)
## 3 管理会社調査（C票）

## ①建築後 30 年超のマンションが抱える問題【問 4】《内・法・国》

・現在発生している問題は、「故障・修理頻度の増大」が36.1%（43件）、「管理組合活動の停滞」が29.4%（35件）、「老朽化が原因となる事故の発生」が23.5%（28件）。

・今後大きくなる問題は、「管理組合活動の停滞」が37.8%（45件）、「大規模修繕や建替え等の合意形成」が31.1%（37件）、「老朽化が原因となる事故の発生」が25.2%（30件）であった。（複数回答）

## ②建替えの検討・実施状況【問5】《内・法・国》

・建替えについては、「現在、検討を行っている物件はない」が81.5%（97件）、「検討を行っている物件がある」が6.7%（8件。該当物件数14件）、「過去に検討を行っていた物件がある」が5.0%（6件。該当物件数8件）であった。（複数回答）

現在、建替えの検討を行っている物件はない	建替えの検討を行っている物件がある	建替え事業を実施中・実施済の物件がある	過去に検討を行っていた物件がある	その他	無回答	回答者総数
回答数	97	8	0	6	0	9	119
構成比	81.5%	6.7%	0.0%	5.0%	0.0%	7.6%

該当する物件数	建替えの検討を行っている物件	実施中の物件	過去に検討を行っている物件
物件数（件）	14	0	8

## ③建替え検討、実施に当たって問題となっている事項【問6】《内・法・国》

・問5で「建替えの検討を行っている物件がある」、「建替え事業を実施中・実施済の物件がある」と回答した管理会社（8件。該当物件数14件）に対し、建替えを検討している（又は実施した）物件の概要及び問題と

1. 建替えの計画や進め方について相談する専門家（コンササル等）が見つかない	2. 区分所有者たちで建替えの検討費用を確保するのが難しい	3. 区分所有者たちで事業資金の調達や工事発注等を円滑に行うことが難しい	4. 建替えの事業主体としての適当な事業協力者（デパッケー等）が見つかない	5. マンション市訪など事業環境が変化し、事業メキームが組み立てられない	6. 現在のマンションが建築基準法の既存不適格（応募率オーバー等）で事業スキームが組み立てられない	7. 修繕・改修と建替えと建てられるが適切か判断が難しい	8. 事業の推進について近隣の理解を得ることが難しい	9. 仮住居の確保が難しい	10. 建替えの決議要件を満たすのが難しい
0.0%	3. 21.4%	3. 21.4%	3. 21.4%	7.1%	7.1%	7.1%	0.0%	7.1%	7.1%
11. 建替え事業に賛成でない区分所有者は1/5以下が、強硬な反対者がいる	12. 区分所有者のなかで推進役となるリーダーがいない	13. 残償を抱えた区分所有者から合意を得るのが難しい	14. 売却や相続等により権利者が入替わり、円滑な合意形成が難しい	15. 高齢居住者や低所得者など個別の事情に配慮する必要があるが、対応が難しい	16. 建替え派と修繕・改修派とで意見が対立した	17. 借家人の協力を得ることが難しい	18. 団地の建替えとなるが、各様の意向に差があり、団地全体での調整が難しい	19. その他（具体的に	回答物件謡数
2	2	1	0	2	1	1	0	4	14
14.3%	14.3%	7.1%	0.0%	14.3%	7.1%	7.1%	0.0%	28.6%

なった事項等について質問したところ、「検討費用の確保が難しい」「区分所有者たちで事業資金の調達等を円滑に行うことが難しい」「デベロッパー等が見つからない」がそれぞれ3件（物件数）で最も多く、「建替えの決議要件を満たすのが難しかった」、「借家人の協力を得るのが難しかった」という回答は、それぞれ1件（物件数）であった。（複数回答）
## ④建替えに至らなかった事例における問題となった事項【問7】《内・法・国》

・問5で「過去に検討を行っていた物件がある」と回答した管理会社（6件。該当物件数6件）に対し、建替えに至らなかった事例について検討に際し問題となった事項等について質問したところ、「検討

1. 建替えの計画や進め方について相談する専門家（コンササルト等）が見つかない	2. 区分所有者たちで建替えの検討費用を確保するのが難しい	3. 区分所有者たちで事業資金の調達や工事発託等を冊掲に行うことが難しい	4. 建替えの事業主体として適当な事業協力者（デパッパー等）等が見つかない	5. マンション市訳など事業環境が変化し、事業又し、事業又しが組み立てられない	6. 現在のマンションが建築基準法の既存不適格（容積率オーバー等）で事業又しが組み立てられない	7. 修繕・改修と建替えと建てられが過切か判断が難しい	8. 事業の推進について近隣の理解を得ることが難しい	9. 仮住居の確保が難しい	10. 建替えの決議要件を満たすのが難しい
0.0%	2. 33.3%	0.0%	16.7%	0.0%	16.7%	33.3%	0.0%	16.7%	33.3%
11. 建替え事業に賛成でない区分所有者は1/5以下が、強硬な反対者がいる	12. 区分所有者のなかで推進役となるリーダーがいない	13. 残债を抱えた区分所有者から合意を得るのが難しい	14. 売却や相続等により権利者が入替わり、円営合意形成が難しい	15. 高齢居住者や低所得者など個別の事情に配慮する必要があるが、対応が難しい	16. 建替え派と修繕・改修派とで意見が対立した	17. 借家人の協力を得ることが難しい	18. 団地の建替えとなるが、各様の意向に差があり、団地全体での調整が難しい	19. その他（具体的に	回答物件穏数
1. 16.7%	16.7%	16.7%	0.0%	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	16.7%

費用を確保するのが難しい」、「修繕・改修と建替えとでどちらが適切か判断が難しい」、「建替えの決議要件を満たすのが難しい」、「高齢者等の個別事情に配慮した対応が難しい」がともに2件（物件数）であり、「借家人の協力を得るのが難しかった」という回答は0件であった。（複数回答）

## ⑤大規模改修の検討・実施状況【問8】《内・法・国》

・大規模改修については「検討を行っている物件がある」が26.9%（32件。該当物件数225件）、「実施中・実施済物件がある」が20.2%（24件。該当物件数202件）、「過去に検討を行っていた物件がある」が4.2%（5件。該当物件数30件）であった。（複数回答）

大規模改修の検討を行っている物件はない	大規模改修の検討を行っている物件がある	大規模改修事業を実施中・実施済の物件がある	過去に検討を行っていた物件がある	その他	無回答	回答者総数
回答数	67	32	24	5	1	12	119
構成比	56.3%	26.9%	20.2%	4.2%	0.8%	10.1%

大規模改修の検討を行っている物件	大規模改修事業を実施中・実施済の物件	過去に検討を行っていた物件	(物件数)
該当する物件数	225	202	30

## ⑥大規模改修において問題となっている事項【問9】《内・法・国》

・問8で「大規模改修の検討を行っている物件がある」、「大規模改修事業を実施中・実施済の物件がある」と回答した管理会社に対し、大規模改修を検討している（又は実施した）物件の概要等を質問したところ、問題となった事項については「事業費の確保」が22.5%（34件）で最も多く、次いで「管理組合への知識・情報提供」が10.6%（16件）、「検討費用の確保」

が 7.9%（12 件）であった。（複数回答）
## ⑦建替えを円滑に進めるために必要なこと【問11】《内・法・国》

・建替えを検討しているマンションの建替えを円滑に進めるためにどのようなことが必要かを質問したところ、「建替え事業についての公的な助成」が58.8%（70件）、「建替え検討についての公的な支援」が45.4%（54件）、「建替えの場合の建築規制を緩和」が37.8%（45件）、「建替え検討について専門家を派遣」が

28.6%（34件）、「仮住居についての公的なあっせん」が26.1%（31件）、「建替え後の物件に抵当権を円滑に付け替え」及び「建替えの対策より修繕や改修の対策が必要」がともに12.6%（15件）、「借家人の退去を円滑」が6.7%（8件）、「建替えの決議要件を緩和」及び「特に対策なし」が0.8%（1件）であった。（複数回答）

## ⑧建替え決議の要件に対する考え方【問12】《内・法・国》

## <面積要件>【問 12 $ ^{①} $ 】《内・法・国》

・「面積要件」については、回答のあった管理会社（103件）のうち、「見直し不要」が73.8%（76件）、「引き下げ必要」が23.3%（24件）であった。

## ＜人数要件＞【問 12 $ ^{②} $ 】《内・法・国》

・「人数要件」については、回答のあった管理会社（103件）のうち、「見直し不要」が58.3%（60件）、「見直し必要」が39.8%（41件）であった。
## ⑨団地の建替え決議要件に対する考え方【問13】《内》

## 【棟ごとの要件】【問13①】《内》

・団地の一括建替え決議（区分所有法第70条）における各棟ごと2/3以上の賛成が必要という要件については、回答のあった管理会社(78件)のうち「見直す必要はない」が78.2%（61件）、「撤廃す

べき」が9.0%（7件）、「引き下げるべき」が7.7%（6件）であった。

## 【団地の一括決議要件】【問13②】《内》

## 〇団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和【問13②1）】《内》

・団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和については、回答のあった管理会社（103件）のうち「そう思う」が28.2%（29件）、「どちらかといえばそう思う」が27.2%（28件）であった。

## 〇テラスハウス等の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②2】《内》

・テラスハウス等の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることは回答のあった管理会社（102件）のうち「そう思う」が51.0%（52件）、「どちらかといえばそう思う」が28.4%（29件）であった。

## ○単独所有建物の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②3）】《内》

・単独所有建物の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることについては回答のあった管理会社（102件）のうち「そう思う」が57.8%（59件）、「どちらかといえばそう思う」が21.6%（22件）であった。

## 〇団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度【問13②4）】《内》

・団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度については、回答のあった管理会社（103件）のうち「そう思う」が39.8%（41件）、「どちらかといえばそう思う」が19.4%（20件）であった。
## ⑩建替え決議があればそれだけで正当事由が備わる等により、賃貸借契約期間満了時には契約終了できることを法律上明確にすべきとの意見について【問14】《内・法・国》

- 借家人の存在により建替え計画が停滞してしまうとの観点から、建替え決議があればそれだけで正当事由が備わる等により、賃貸借期間満了時には契約終了できることを法律上明確にすべきであるとの意見についてどう

思うかを質問したところ、回答のあった管理会社（109件）のうち、「そう思う」が70.6%（77件）、「どちらかといえばそう思う」が22.0%（24件）であった。

## ⑪建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見について【問15】《内》

・建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見についてどう思うかを質問したところ、回答のあった管理会社（108件）のうち、「そう思う」が55.6%(60件)、「どちら

かといえばそう思う」が25.9%（28件）であった。

## ⑫マンション建替え円滑化法等の見直しについて【問16】《内・国》

## ○適用に当たっての手続きや内容の簡略化の必要性【問16①】《内・国》

・手続や内容の簡略化が必要との指摘については、回答のあった管理会社（108件）のうち「そう思う」が49.1%（53件）、「どちらかといえばそう思う」が28.7%（31件）であった。

## ○賃貸借期間中の借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16②】《内・国》

・借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理会社（109件）のうち「そう思う」が61.5%(67件)、

「どちらかといえばそう思う」が22.9%（25件）であった。
## ○同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16③】《内国》

・同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理会社（108件）のうち「そう思う」が46.3%（50件）、「どちらかといえばそう思う」が31.5%（34件）であった。

## ○危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることの必要性【問16④】《内・国》

・危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることが必要との指摘については、回答のあった管理会社（109件）のうち「そう思う」が54.1%（59件）、「どちらかといえばそう思う」が19.3%（21件）であった。

## ○大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続きで再建事業ができる仕組みとすることの必要性【問16⑤】《内・国》

・大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続で再建事業ができる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理会社（109件）のうち「そう思う」が69.7%(76件)、「どちらかといえばそう思う」が22.9%(25件)であった。

## ○段階的事業を実施するための制度見直しの必要性【問16⑥】《内・国》

・段階事業を実施するための制度見直しが必要との指摘については、回答のあった管理会社（105 件）のうち「そう思う」が 58.1% (61 件)、「どちらかといえばそう思う」が 30.5% (32 件）であった。
## 4 事業関連者調査（D票）

## ①建替えの検討・実施状況【問5】《内・法・国》

・「建替えの検討を行っている物件がある」が28.0%（40件。該当物件数112件）、「建替え事業を実施中・実施済物件がある」が24.5%（35件。該当物件数106件）、「過去に検討を行っていた物件がある」が19.6%（28件。該当物件数87件）であった。（複数回答）

(業者数)

現在、建替えの検討を行っている物件はない	建替えの検討を行っている物件がある	建替え事業を実施中・実施的物件がある	過去に検討を行っていた物件がある	その他	無回答	回答者総数
回答数	23	40	35	28	3	64	143
構成比	16.1%	28.0%	24.5%	19.6%	2.1%	44.8%

## ②建替え検討、実施に当たって問題となっている事項【問6】《内・法・国》

・問5で「建替えの検討を行っている物件がある」、「建替え事業を実施中・実施済の物件がある」と回答した事業者に対し、建替えを検討している（又は実施した）物件の概要及び問題となった事項等を質問したところ（回答物件数132件）、事業上の問題については、「市況など事業環境の変化」が12.9%（17件(物件数。以下この項において同じ。)）で最も多く、「検討費用の確保が難しい」が10.6%（14件）、「仮住居の確保が難しい」が9.1%（12件）であった。

また、合意形成上の問題については「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しい」が21.2%（28件）で最も多く、「区分所有者の1/5以下の強硬な反対者がいる」が12.1%（16件）、「建替

※うち3件は建替え済

えの決議要件を満たすのが難しい」が9.1%（12件。うち3件は建替え済。）、「建替え派と修繕・改修派とで意見が対立」が6.1%（8件）、「区分所有者の中で推進役がいない」及び「借家人の協力を得ることが難しい」がともに5.3%（7件）であった。（複数回答）
## ③建替えに至らなかった事例における問題となった事項【問7】《内・法・国》

問5で「過去に検討を行っていた物件がある」と回答した事業者に対し、建替えに至らなかった事例について検討に際し問題となった事項等について質問したところ（回答物件数41件）、事業上の問題点については、「検討費用の確保が難しい」が19.5%（8件（物件数。以下この項において同じ。）で最も多く、「デベロッパー等が見つからない」、「市況など事業環境の変化、」及び「現在のマンションが既存不適格」がともに17.1%（7件）であった。

また、合意形成上の問題については「建替えの決議要件を満たすのが難しい」及び「建替え派と修繕・改修派とで意見が対立」がともに

19.5%（8件）、「各棟の意向の差により団地全体での調整が難しい」及び「区分所有者の中に推進役がいない」が14.6%（6件）で、「借家人の協力を得ることが難しい」は2.4%（1件）であった。（複数回答）

## ④大規模改修の検討・実施状況【問8】《内・法・国》

・大規模改修については「検討を行っている物件がある」が10.5%（15件。該当物件数66件）、「実施中・実施済物件がある」が8.4%（12件。該当物件数523件）、「過去に検討を行っていた物件がある」が2.1%（3件。該当物件数155件）であった。（複数回答）

大規模改修の検討を行っている物件はない	大規模改修の検討を行っている物件がある	大規模改修事業を実施中・実施の物件がある	過去に検討を行っていた物件がある	その他	無回答	回答者総数
回答数	105	15	12	3	4	15	143
構成比	73.4%	10.5%	8.4%	2.1%	2.8%	10.5%

↓↓↓
物件数	66	523	155
## ⑤大規模改修において問題となっている事項【問9】《内・法・国》

・問8で「大規模改修の検討を行っている物件がある」、「大規模改修事業を実施中・実施済の物件がある」を回答した事業者に対し、大規模改修を検討している（又は実施した）物件の概要等を質問したところ、問題となった事項については、「事業費の確保」が22.7%（20件(物件数)）で最も多く、次いで「管理組合への知識・情報提供」が9.1%（8件（物件数））であった。（複数回

## ⑥建替えを円滑に進めるために必要なこと【問11】《内・法・国》

・建替えを検討しているマンションの建替えを円滑に進めるためにどのようなことが必要かを質問したところ、「建替え事業についての公的な助成」が61.5%(88件)、「建替え検討についての公的な支援」が42.7%(61件)、「建替えの場合の建築規制を緩和」が31.5%(45件)、「建替え検討について専門家を派遣」が27.3%(39件)、

「仮住居についての公的なあっせん」が21.0%（30件）、「借家人の退去を円滑」が12.6%（18件）、「建替えの決議要件を緩和」が11.2%（16件）、「建替え後の物件に抵当権を円滑に付け替え」が6.3%（9件）、「建替えの対策より修繕や改修の対策が必要」が5.6%（8件）、「特に対策は必要ない」が0.7%（1件）であった。

(複数回答)
## ⑦建替え決議の要件に対する考え方【問12】《内・法・国》

<面積要件>【問 12①】《内・法・国》

・「面積要件」については、回答のあった事業者（122件）のうち、「見直し不要」が66.4%（81件）、「引き下げ必要」が31.1%（38件）であった。

■面積要件を引き下げる必要がある ■面積要件は見直す必要がない □その他

## <人数要件>【問 12 $ ^{②} $ 】《内・法・国》

・「人数要件」については、回答のあった事業者（121件）のうち、見直し必要が58.7%（71件）、見直し不要が38.8%（47件）、であった。

## ⑧団地の建替え決議要件に対する考え方【問13】《内》

【棟ごとの要件】【問13①】《内》

・団地の一括建替え決議（区分所有法第70条）における各棟ごと2/3以上の賛成が必要という要件については、回答があった事業者(120件)のうち「撤廃すべき」が50.0%（60件）、「見直す必要はない」が

35.0%（42件）、「引き下げるべき」が10.8%（13件）であった。

## 【団地の一括決議要件】【問 13②】《内》

〇団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和【問13②1）】《内》

・団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和については、回答のあった事業者（122件）のうち「そう思う」が54.9%（67件）、「どちらかといえばそう思う」が14.8%（18件）であった。

## 〇テラスハウス等の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②2】《内》

・テラスハウス等の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることは回答のあった事業者（121件）のうち「そう思う」が66.1%（80件）、「どちらかといえばそう思う」が19.8%（24件）であった。
## ○単独所有建物の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②3】《内》

・単独所有建物の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることについては回答のあった事業者(122件)のうち「そう思う」が71.3%(87件)、「どちらかといえばそう思う」が18.0%(22件)であった。

## 〇団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度【問13②4）】《内》

・団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度については、回答のあった事業者（121件）のうち「そう思う」が66.1%（80件）、「どちらかといえばそう思う」が14.9%（18件）であった。

## ⑨建替え決議があればそれだけで正当事由を備わる等により、賃貸借期間満了時には契約終了できることを法律上明確にすべきとの意見について【問14】《内・法・国》

- 借家人の存在により建替え計画が停滞してしまうとの観点から、建替え決議があればそれだけで正当事由が備わる等により、賃貸借期間満了時には契約終了できることを法律上明確にすべきであるとの意見

についてどう思うかを質問したところ、回答のあった事業者（124件）のうち、「そう思う」が58.1%（72件）、「どちらかといえばそう思う」が28.2%（35件）であった。

## ⑩建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見について【問15】《内》

・建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見についてどう思うかを質問したところ、回答のあった事業者（123件）のうち、「そう思う」が55.3%（68件）、

「どちらかといえばそう思う」が27.6%（34件）であった。
## ⑪マンション建替え円滑化法等の見直しについて【問16】《内・国》

## ○適用に当たっての手続きや内容の簡略化の必要性【問16①】《内・国》

・手続や内容の簡略化が必要との指摘については、回答のあった事業者（124件）のうち「そう思う」が40.3%（50件）、「どちらかといえばそう思う」が25.0%（31件）であった。

## ○賃貸借期間中の借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16②】《内・国》

・借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理会社（124件）のうち「そう思う」が61.3%（76件）、「どちらかといえばそう思う」が25.8%（32件）であった。

## ○同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16③】《内国》

・同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった事業者（124件）のうち「そう思う」が47.6%（59件）、「どちらかといえばそう思う」が33.1%（41件）であった。

## 〇危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることの必要性【問16④】《内・国》

・危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることが必要との指摘については、回答のあった事業者（124件）のうち「そう思う」が62.1%（77件）、「どちらかといえばそう思う」が20.2%（25件）であった。
## ○大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続きで再建事業ができる仕組みとすることの必要性【問16⑤】《内・国》

・大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続で再建事業ができる仕組みが必要との指摘については、回答のあった事業者（125件）のうち「そう思う」が73.6%（92件）、「どちらかといえばそう思う」が18.4%（23件）であった。

## ○段階的事業を実施するための制度見直しの必要性【問16⑥】《内・国》

・段階事業を実施するための制度見直しが必要との指摘については、回答のあった事業者(125件)のうち「そう思う」が73.6%(92件)、「どちらかといえばそう思う」が18.4%(23件)であった。
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（イ）特定の事業を行う場合、

（口）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、着実に実施することとしており、「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、20年度においては、特別会計の統廃

(財政法第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・16 会計

（1）企業特別会計（1）

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

（2）保険事業特別会計（8）

·地震再保険特別会計(財務省)

·労働保険特別会計(厚生労働省)

·船員保険特別会計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·農業共済再保険特別会計(農林水産省)

·森林保険特別会計(農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

· 貿易再保険特別会計(経済産業省)

（3）公共事業特別会計（1）

·社会資本整備事業特別会計(国土交通省)

（4）行政的事業特別会計（6）

· 登記特別会計(法務省)

・特定国有財産整備特別会計(財務省及び国土交通省)

合により、社会資本整備事業特別会計(都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の統合)、自動車安全特別会計(自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計の統合)及び財政投融資特別会計(産業投資特別会計の産業投資勘定を財政融資資金特別会計へ移管)が設置され、国営土地改良事業特別会計及び産業投資特別会計の社会資本整備勘定が廃止されることとなっている。その結果、特別会計の数は、前年度から7減少し、21となっている。各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、21特別会計を「財政法」(昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

・国立高度専門医療センター特別会計(厚生労働省)

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

· 特許特別会計(経済産業省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)

2. 資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)・・・2会計

・財政投融資特別会計(財務省)

・外国為替資金特別会計(財務省)

3. その他・・・3会計

（1）整理区分特别会计（2）

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(1)

・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省)
各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、20年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約368.4兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約178.3兆円である。

この約178.3兆円には、国債償還費約88.6兆円(19年度当初予算比9.7兆円増)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む。)約16.7兆円(同1.9兆円増)、財政融資資金への繰入9.9兆円(同8.9兆円減)、社会保险給付約52.0兆円(同0.6兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約11.2兆円となり、19年度当初予算額と比べ、約0.3兆円の減少となっている。

また、20年度予算においては、「特別会計に関する法律」(平19法23)第58条第3項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金のうち9.8兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとし、国債残高を圧縮することとしている。

また、5 特別会計における剩余金等約 1.9 兆円を、「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) に基づき、一般会計へ繰り入れ、財政健全化に活用することとしている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計蔵出総額	20年度(百万円)	19年度(百万円)
368,447,652	361,880,062
特別会計の会計間取引額	70,444,177	59,992,450
特別会計内の勘定間取引額	26,903,969	26,293,978
一般会計への繰入額	218,077	360,969
国債整理基金特別会計における借換償還額	92,542,000	99,806,000
純計額	178,339,429	175,426,665
債務償還費等を除いた額	11,210,333	11,554,386

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税(仮称)を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、

ア）18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置に伴う児童手当特例交付金

イ）19年度からの児童手当制度の拡充に伴い、

当分の間、必要となる地方一般財源所要額を

補てんする措置に伴う児童手当特例交付金

ウ）個人住民税における住宅借入金等特別税額

控除による減収額を補てんする措置に伴う減

収補てん特例交付金

エ）18年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金

についても、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 交付税及び議与税配付金勘定

(イ) 地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①20年度の所得税及び酒税の収入見込額の
100分の32に相当する額5,699,520百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額5,681,740百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額3,147,945百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額223,500百万円の合算額14,752,705百万円から、②9年度、10年度及び18年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき20年度分の交付税の総額から減額することとされている額287,000百万円を控除し、③同法に基づき20年度分の交付税総額に加算することと定められている額674,415百万円を加算した額15,140,120百万円を受け入れるほか、33,617,295百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①20年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として15,406,082百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額571,100百万円並びに19年度における借入金の償還金33,617,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

（口）「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金473,489百万円を受け入れ、歳出については、20年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として473,489百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路議与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することしている。

（二）石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス議与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に議与することしている。

(ホ) 自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量議与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

(へ) 航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

(歳入)

一般会計より受

入 15,613,609 14,931,618

地方道路税 296,200 304,400
石油ガス税	14,000	14,000
自動車重量税	357,500	358,000
航空機燃料税	16,200	16,900
特別とん税	12,500	11,300
地方法人特別税	500	-
借入金	33,617,295	33,030,395
雑収入	2	2
前年度剩余金受入	1,012,596	1,916,148
計	50,940,402	50,582,763
(歳出)
地方交付税交付金	15,406,082	13,681,903
地方特例交付金	473,489	311,983
地方道路譲与税譲与金	299,800	307,200
石油ガス譲与税譲与金	14,000	14,000
自動車重量譲与税譲与金	360,100	359,900
航空機燃料譲与税譲与金	16,400	16,700
特別とん譲与税譲与金	12,400	11,300
事務取扱費	335	340
諸支出金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395	34,183,395
予備費	2,600	2,600
計	50,773,602	48,889,322

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	77,008	77,596
雜 収 入	84	61
前年度剩余金受入	4,508	13,780
計	81,600	91,437
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	74,768	84,512
諸 支 出 金	629	623
予 備 費	100	100
計	75,497	85,235

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請及び登記簿謄本請求の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い、登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

20年度においては、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託を推進するとともに、地図のコンピュータ化計画等を推進することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
登記印紙収入	61,456
登記情報提供等手数料収入	31,125
一般会計より受入	68,884
雑収入	201
前年度剩余金受入	28,191
計	189,857
(歳出)
事務取扱費	164,374
施設整備費	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	5
予備費	100
計	172,993

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	55,435
雑 収 入	13,670
計	69,105
(歳 出)
再 保 険 費	68,998
事 務 取 扱 費	107
予 備 費	0
計	69,105

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的として設けられたものである。
20年度においては、一般会計から20,163,230百万円、交付税及び議与税配付金特別会計等から68,631,287百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税206,500百万円、公債金92,542,000百万円、前年度剩余金として「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により19年度において発行予定の公債に係る公債金収入20,000,000百万円及び運用収入等355,833百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	88,794,517	78,582,970
一般会計より受入	20,163,230	20,998,807
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	68,631,287	57,584,163
租 税	206,500	213,800
公 債 金	92,542,000	94,806,000
配 当 金 収 入	2,814	-
運 用 収 入	244,221	304,880
雑 収 入	108,798	95,672
前年度剰余金受入	20,000,000	25,020,286
計	201,898,850	199,023,608
(歳 出)
国債整理支出	181,797,282	179,001,800
公債等償還	168,070,355	165,032,089
公債利子等支払	13,554,242	13,676,459
公債等償還及び発行諸費等	172,685	293,252
事務取扱費	1,568	1,522
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	100,000	-
一般会計へ繰入	-	20,286
計	181,898,850	179,023,608

(注) 20年度の公債金92,542,000百万円は、20年度中に償還期限の到来する公債等の借換えのため「特別会計に関する法律」(平19法23)第46条第1項の規定により発行する公債及び翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(参考)

1 国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

20年度予定(億円)	19年度実績見込み(億円)
償還財源繰入額等	737,995	639,009
償還額	740,978	656,862
一般会計へ繰入	-	203
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	1,000	-
差引基金増△減額	△ 3,983	△ 18,055
年度末基金残高	104,409	108,392

2 「特別会計に関する法律」(平19法23)第49条の規定による金利スワップ取引については、20年度は、想定元本で18,000億円を上限として実施する予定である。

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、20年度より産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計へ移管し、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたものである。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を8,400,000百万円、一時借入金等の限度額を15,000,000百万円としている。

また、郵貯・年金の預託払戻しの終了等により、金利リスクが相当程度減少したことを踏まえ、金利変動準備金の準備率を引き下げ、「特別会計に関する法律」(平19法23)第58条第3項の規定により、この勘定の積立金のうち9,800,000百万円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高を圧縮することとしている。

## （2） 投資勘定

歳入については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金、公営企業金融公庫の解散に
伴う出資回収金並びに償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金として88,673百万円を受け入れることとしている。

歳出については、地域の企業立地・企業再生、環境分野等への投資、資源の安定供給確保、技術開発等の推進を図ることとし、104,000百万円(19年度当初予算額32,100百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として、51,600 百万円を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## （1） 財政融資資金勘定

(歳 入)
資金運用収入	5,237,120	6,424,719
公 債 金	8,400,000	18,600,000
財政融資資金上 仍受入	18,295,673	15,921,228
積立金より受入	9,800,000	-
信託受益権等讓 渡収入	500,000	200,000
雑 収 入	31,417	66,730
計	42,264,210	41,212,677
(歳 出)
財政融資資金へ 繰入	9,900,000	18,800,000
事 務 取 扱 費	6,690	6,270
諸 支 出 金	1,349,517	2,298,788
国債整理基金特 別会計へ繰入	29,028,007	17,933,202
予 備 費	60	60
計	40,284,274	39,038,320

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

20年度(億円)	19年度(億円)
(当初計画)
特別会計	1,372	1,560
政府関係機関	41,068	42,187
独立行政法人等	19,040	17,681
地方公共団体	32,400	32,800
計	93,880	94,228

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## (2) 投資勘定

(歲入)
運用収入	67,219	39,555
償還金収入	1,524	2,017
利子収入	148	200
納付金	6,445	8,122
配当金収入	42,502	29,216
出資回収金収入	16,600	-
雜収入	0	0
前年度剩余金受入	88,673	72,438
計	155,892	111,993
(歲出)
產業投資支出	104,000	32,100
貸付金	18,400	17,400
出資金	85,600	14,700
事務取扱費	92	93
一般会計へ繰入	51,600	79,400
国债整理基金特別会計へ繰入	0	0
予備費	200	400
計	155,892	111,993

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照。）。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
貸 付 金
国民生活金融公庫	5,000	9,500
中小企業金融公庫	4,000	7,500
株式会社日本政策金融公庫	9,000	-
沖縄振興開発金融公庫	400	400
計	18,400	17,400
出資金
国民生活金融公庫	1,200	-
中小企業金融公庫	24,400	4,200
株式会社日本政策金融公庫	6,700	-
沖縄振興開発金融公庫	1,200	700
国際協力銀行	20,000	-
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	10,000	-
独立行政法人医薬基盤研究所	1,200	1,200
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,400	1,200
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300
預金保険機構	10,000	—
独立行政法人科学技術振興機構	—	400
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	5,000	200
独立行政法人情報通信研究機構	4,200	6,500
計	85,600	14,700
合計	104,000	32,100

## 6 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

20年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、19年度の実績見込等を勘案して140,000,000百万円としている。

また、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、19年度において生ずる決算上の剩余のうち1,800,000百万円を20年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	120,000 130,000
運 用 収 入	4,025,260 3,787,206
雑 収 入	10 9
計	4,145,270 3,917,215

(歲 出)
事務取扱費	1,031	978
諸支出金	32,218	38,871
国债整理基金特別会計へ繰入	1,288,616	1,161,260
予備費	300,000	300,000
計	1,621,865	1,501,109

## 7 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

20年度においては、資産債務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた庁舎、宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備等を行うため、65,790百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	20,600	20,642
入	一般会計より受 入	3,943
雑 収 入	951	795
前年度剩余金受 入	162,453	2,548
借 入 金	-	4,700
計	187,947	32,628
(歳 出)
特定国有財産整 備費	65,790	10,364
事 務 取 报 費	1,605	1,472
国債整理基金特 別会計へ繰入	28,298	20,782
予 備 費	10	10
計	95,703	32,628

## 8 エネルギー対策特別会計

この会計は、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分され、燃料安定供給対策、エ