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ネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰り入れ、財政融資資金からの借入金等である。20年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 工ネルギー需給勘定

## （☑）燃料安定供給対策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査及び石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理及びLPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。また、石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改善支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (☐) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、天然ガス等への燃料転換の加速化、燃料電池の技術開発をはじめとする新エネルギー対策及び高効率機器等の技術開発・導入促進等の省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上しているほか、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策、京都メカニズムの活用等に要する経費を計上している。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の190と375分の185を基礎として算出した繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための補助等の措置を講ずる。さらに、発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (口) 電源利用対策

安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術及び原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発、原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、国家基幹技術である高速増殖炉サイクル技術、核燃料物質の再処理並びに放射性廃棄物の処理及び処分、これらに関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
20年度(百万円)	19年度(百万円)
(1) 工ネルギー需給勘定
(歳 入)
一般会計より受入	463,500
石油証券及借入金収入	1,546,600
備蓄石油売払代	12,744
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	5,361
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,795
雑収入	846
前年度剩余金受入	175,755
計	2,206,601
(歳 出)
燃料安定供給対策費	284,595
工ネルギー需給構造高度化対策費	180,008
工ネルギー源多様化等経費	61,844
省工ネルギー推進経費	61,280
温暖化対策経費	56,884
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	18,500
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	23,556
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	91,333
事務取扱費	3,191
諸支出金	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,603,818
予備費	1,600
計	2,206,601
(2) 電源開発促進勘定
(歳 入)
電源立地対策財源一般会計より受入	167,100
電源利用対策財源一般会計より受入	145,100
周辺地域整備資金より受入	20,070

独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,059	—
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	—	3
雑収入	1,619	1,457
前年度剩余金受入	36,521	38,691
計	371,469	375,102
(歳出)
電源立地対策費	169,499	169,129
原子力推進及電源立地地域振興経費	160,037	160,814
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	9,462	8,315
電源利用対策費	38,772	37,511
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	37,239	35,862
原子力安全規制整備実施等経費	1,533	1,649
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	105,436	104,456
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,007	5,140
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	13,261	17,437
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,506	22,877
事務取扱費	6,488	6,352
周辺地域整備資金へ繰入	9,600	11,000
諸支出金予備費	0	0
計	371,469	375,102

## 9 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者へ研修を行う国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものである。

20 年度は、政策医療推進費、施設整備費等の一部について一般会計から 43,751 百万円を
受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金9,200百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
診療収入	87,976	86,969
一般会計より受入	43,751	45,563
借入金	9,200	7,300
積立金より受入	1,700	100
医療技術開発等研究収入	8,341	8,341
雑収入	1,024	1,042
計	151,992	149,315
(歳出)
政策医療推進費	111,986	112,060
うち事務費	2,575	2,721
施設整備費	15,230	12,491
国債整理基金特別会計へ繰入	17,848	17,836
医療技術開発等研究費	6,928	6,928
計	151,992	149,315

## 10 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、457百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、19年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から161,189百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均599千人、平均受給月額を146,511円と見込んでいる。

雇用安定事業等については、引き続き事業の廃止又は見直しを行いつつ、仕事と育児の両立支援や若年者等の雇用対策にも配慮して、所要の額を計上している。

（３） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

(1) 労災勘定(歳入)
他勘定より受入	1,094,918	1,101,311
一般会計より受入	457	496
未経過保険料受入	23,206	22,906
支払備金受入	186,171	189,063
運用収入	119,604	106,802
独立行政法人福祉医療機構納付金	42	-
雑収入計	22,699	21,120
1,447,097	1,441,698
(歳出)
労働安全衛生対策費	27,270	26,403
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,697	1,694
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	251	396
保険給付費	797,243	798,988
社会復帰促進等事業費	167,508	168,841
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	10,666	11,433
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	8,832	10,040
仕事生活調和推進費	1,603	1,686
中小企業退職金共済等事業費	2,412	2,738
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	148	151
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	85	24
個別労働紛争対策費	601	598
業務取扱費	49,485	49,489
施設整備費	2,965	3,265
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	53,486	67,592
独立行政法人福祉医療機構運営費	-	33
予備費	7,800	7,800
計	1,132,052	1,151,171
2）雇用勘定(歲入)
他勘定より受入	2,460,654	2,435,019
一般会計より受入	161,189	184,570
運用収入	48,706	32,964
雑収入	7,520	11,732
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	1
計	2,678,069	2,664,286
(歲出)
中小企業退職金共済等事業費	6,407	6,770
労使関係安定形成促進費	531	700
個別労働紛争対策費	601	598
職業紹介事業等実施費	43,488	43,239
地域雇用機会創出等対策費	42,812	43,438
高齢者等雇用安定·促進費	74,870	89,064
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	16,715	17,096
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	33	34
失業等給付費	1,485,295	1,678,348
職業能力開発強化費	39,260	39,384

若年者等職業能力開発支援費	7,860	7,673
独立行政法人雇用·能力開発機構運營費	76,910	79,692
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,724	1,724
障害者職業能力開発支援費	1,087	930
技能継承·振興推進費	1,393	2,020
男女均等雇用対策費	14,716	15,314
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,426	2,505
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	89	68
業務取扱費	89,371	88,665
施設整備費	4,792	4,985
雇用安定資金へ繰入	170,206	129,811
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	27,778	33,191
予備費	77,000	89,000
計	2,185,364	2,374,249
(3) 徴収勘定(歲入)
保険料収入	3,514,757	3,513,093
印紙収入	582	641
一般会計より受入	97	132
一般拠出金収入	7,396	7,285
他勘定より受入	81,264	100,783
雑収入	1,244	1,098
前年度剩余金受入	51,741	24,177
計	3,657,081	3,647,209
(歲出)
業務取扱費	43,776	48,657
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	1,094,918	1,101,311
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,460,654	2,435,019
諸支出金	57,633	62,122
予備費	100	100
計	3,657,081	3,647,209
## 11 船員保險特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

20 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	59,018	58,359
一般会計より受入	3,993	4,004
運用収入	1,232	1,410
積立金より受入	1,430	341
独立行政法人福祉医療機構納付金	767	435
雑収入	246	199
年金特別会計より受入	-	311
計	66,686	65,059
(歳出)
疾病保険給付費及保険者納付金	38,198	36,779
病床転換支援金	4	-
年金保険給付費	4,913	4,875
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,693	12,064
失業保険給付費	1,945	2,565
介護納付金	3,044	3,317
業務取扱費	2,669	1,441
福祉事業費	3,770	3,568
諸支出金	110	110
予備費	340	340
計	66,686	65,059

## 12 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び被保険者に対する療養給付等並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「健康保険法等の一部を改正する法律」(平18法83)により20年10月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険に移行することから、健康勘定においては、20年10月より全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する経理を行うこととしている。

また、当分の間の措置として、高齢者医療制度の基盤安定化等を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである(第2 一般会計(A)歳出社会保障関係費3 社会保险費（3）、（5）、（6）、（7）、（8）及び（10）参照)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上し、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,885,260百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、5,534,008百万円を一般会計から受け入れることとしている。
（4）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、18,188百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５）健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助金等については、被用者保険による政府管掌健康保険に対する支援措置及びこれを前提とした政府管掌健康保険に対する国庫補助の見直し等を行うこととし、421,273百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（6）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、小学校修了前(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を対象として支給することしている。また、放課後子どもプラン及び地域子育て支援拠点事業の拡充のほか、家庭的保育事業(保育ママ)等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、256,392百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について19,211百万円を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として29,834百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## （1） 基礎年金勘定

(歳入)

拠出金等収入 19,255,848 18,507,998

運用収入 17,559 8,318

積立金より受入 134,024 —

雑収入 5,615 5,358

前年度剩余金受入	279,777	614,556
計	19,692,823	19,136,230
(歲 出)
基礎年金給付費	15,728,883	14,724,013
基礎年金相当給付費他勘定^繰入及交付金	3,806,742	3,931,607
諸 支 出 金	198	210
予 備 費	157,000	480,400
計	19,692,823	19,136,230
(2) 国民年金勘定
(歲 入)
保 險 料 収 入	2,280,185	2,324,991
一般会计より受入	1,885,260	1,843,634
基礎年金勘定より受入	1,486,258	1,577,224
運 用 収 入	613	25,763
積立金より受入	149,716	149,026
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	107,772	77,907
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	2,090	1,810
独立行政法人福祉医療機構納付金	33,434	18,945
雑 収 入	1,676	1,457
計	5,947,004	6,020,757
(歲 出)
国民年金給付費	1,654,387	1,761,279
基礎年金給付費等基礎年金勘定^繰入	4,121,837	4,115,111
年金相談事業費等業務勘定^繰入	97,195	91,577
諸 支 出 金	56,585	34,790
予 備 費	17,000	18,000
計	5,947,004	6,020,757
(3) 厚生年金勘定
(歲 入)
保 險 料 収 入	22,578,950	21,435,240
一般会计より受入	5,534,008	5,165,882
船員保険特別会計より受入	11,693	12,064
基礎年金勘定より受入	1,879,726	1,883,214
厚生年金基金等徵収金	1,588	-
解散厚生年金基金等微収金	148,229	243,735
拠出金収入	32,841	34,692
存続組合等納付金	221,782	256,033
運用収入	102,993	401,900
積立金より受入	4,810,176	5,637,863
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,685,818	1,223,821
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	14,654	8,433
独立行政法人福祉医療機構納付金	605,801	342,858
業務勘定より受入	1,443	-
雑収入	7,140	7,911
計	37,636,842	36,653,646
(歳出)
保険給付費	23,979,464	23,676,764
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	13,316,162	12,623,269
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	96,848	112,364
諸支出金	5,368	5,249
予備費	239,000	236,000
計	37,636,842	36,653,646
(4) 福祉年金勘定(歳入)
一般会計より受入	18,188	21,024
雑収入	42	42
前年度剩余金受入	15	38
計	18,245	21,104
(歳出)
特別障害給付金給付費	11,558	11,757
福祉年金給付費	6,532	9,177
諸支出金	6	6
予備費	149	164
計	18,245	21,104
(5) 健康勘定(歳入)
保険料収入	6,775,476	6,753,127
一般会計より受入	421,273	940,281
日雇拠出金収入	170	229
財政支援収入	22,222	-

運用収入	359	294
事業運営安定資金より受入	268,356	235,914
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	3,186	3,150
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	8,818	16,685
計	8,979,088	9,428,908
(歲出)
保険給付費及保険者納付金	3,171,925	7,158,155
保険料等交付金	3,953,005	-
病床転換支援金	315	-
介護納付金	248,379	623,629
事務取扱費等業務勘定へ繰入	76,875	97,766
諸支出金	4,017	4,786
国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,572	1,504,572
予備費	20,000	40,000
計	8,979,088	9,428,908
(6)児童手当勘定(歲入)
事業主拠出金収入	209,962	203,434
一般会計より受入	256,392	255,993
積立金より受入	19,460	14,658
雑収入	1,715	1,697
前年度剩余金受入	-	1,390
計	487,529	477,172
(歲出)
児童育成事業費	45,752	39,166
児童手当交付金	435,705	431,961
業務取扱費	2,053	2,028
諸支出金	19	17
予備費	4,000	4,000
計	487,529	477,172
(7)業務勘定(歲入)
一般会計より受入	182,755	162,746
他勘定より受入	272,649	303,383
特別保健福祉事業資金より受入	19,210	11,880
独立行政法人福祉医療機構納付金	1,443	-
雑収入	15,883	13,168
前年度剩余金受 入	—	4,493
計	491,940	495,670
(歳 出)
業務取 报 費	259,905	240,484
施設整備費	3,923	3,321
社会保险オンラインシステム費	133,937	136,834
年金相談等事業費	26,604	28,238
保健及福祉事業費	46,517	68,141
特別保健福祉事業費	19,211	11,568
独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,443	—
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	—	311
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	—	793
独立行政法人福祉医療機構運営費	—	5,580
予備費	400	400
計	491,940	495,670

## 13 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されることに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しない地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定を設けることとしている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等及び農地保有合理化事業等、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に基づく農業改良資金並びに「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に基づく就農支援資金の貸付けに必要な経費を計上している。

（２）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平１８法８８）に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（３）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については買入数量350千トン、売却数量351千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量1,287千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。さらに、米の価格下落等の影響を緩和するための当面の措置(稲作構造改革促進交付金)に必要な経費等を計上することとしている。

（4）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,259千トン、売却数量5,188千トンと見込んでい
る。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は20年4月1日以降に見込まれる価格等で計上している。輸入飼料については小麦200千トン、大麦1,410千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（6）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から241,375百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入736,830百万円を計上しており、歳出として農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

（7） 国営土地改良事業勘定においては、かんがい排水事業60地区、農用地再編整備事業1地区、総合農地防災事業6地区及び畑地帯総合土地改良パイロット事業3地区の工事をそれぞれ施行するために必要な経費等を計上している。

なお、この勘定においては、財政融資資金の借入れ18,000百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## （1） 農業経営基盤強化勘定

(歳 入)
農地等売払収入	2,496	2,376
農地等貸付収入	505	490
償 還 金 収 入	12,847	7,330
調整勘定より受入	5,872	23,016
雑 収 入	82	139
計	21,802	33,351

(歲 出)
農業經營基盤強化事業費	21,511	33,054
事務取扱費業務勘定へ線入	145	147
元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ線入	60	62
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ線入	6	8
予 備 費	80	80
計	21,802	33,351
(2) 農業経営安定勘定(歲 入)
他勘定より受入	184,916	131,797
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	25,550	9,521
雑 収 入	0	0
計	210,466	141,318
(歲 出)
農業経営安定事業費	209,005	139,861
事務取扱費業務勘定へ線入	461	457
予 備 費	1,000	1,000
計	210,466	141,318
(3) 米管理勘定(歲 入)
米 壳 払 代	142,722	108,538
輸入米等納付金	102	102
調整勘定より受入	714,048	788,732
雑 収 入	2,751	4,888
計	859,623	902,260
(歲 出)
米 買 入 費	172,506	183,910
米 管 理 費	68,152	79,422
返還金等他勘定へ線入	578,965	598,928
予 備 費	40,000	40,000
計	859,623	902,260
(4) 麦管理勘定(歲 入)
麦 壳 払 代	532,818	318,877
輸入麦等納付金	380	214
調整勘定より受入	154,868	156,658
雑 収 入	5	4
計	688,071	475,753
(歳 出)
麦 買 入 費	491,631	243,226
麦 管理 費	7,677	7,693
返還金等他勘定
^繰入	113,763	169,834
予 備 費	75,000	55,000
計	688,071	475,753
(5) 業 務 勘 定
(歳 入)
他勘定より受入	20,363	24,737
雑 収 入	824	726
計	21,187	25,463
(歳 出)
事 務 取 扱 費	20,887	25,063
予 備 費	300	400
計	21,187	25,463
(6) 調 整 勘 定
(歳 入)
一般会計より受
入	241,375	199,262
他勘定より受入	597,491	676,088
食糧証券収入	736,830	799,370
積立金より受入	344	4,470
雑 収 入	162	40
前年度剩余金受
入	20,539	36,946
計	1,596,741	1,716,176
(歳 出)
主要食糧及輸入
飼料買入費等財
源他勘定^繰入	984,224	1,031,661
国債整理基金特
別会計^繰入	598,109	676,088
計	1,582,333	1,707,749
(7) 国営土地改良事業勘定
(歳 入)
一般会計より受
入	74,285	250,178
土地改良事業費
負担金収入	8,786	205,365
借 入 金	18,000	24,900
受託工事費等受
入	2,178	5,439
雑 収 入	362	655
前年度剩余金受
入	2,542	17,189
計	106,153	503,726
(歳 出)
土地改良事業費	60,044	186,306
かんがい排水
事業費	43,350	134,733

農用地再編整備事業費	433	8,759
総合農地防災事業費	16,261	34,667
土地改良調査計画費	-	5,488
国營造成施設管理費	-	2,659
北海道土地改良事業費	19,679	81,233
かんがい排水事業費	19,651	66,388
畑地帯総合土地改良パイロット事業費	28	37
土地改良調査計画費	-	1,284
国營造成施設管理費	-	766
農用地再編整備事業費	-	3,623
総合農地防災事業費	-	9,135
離島土地改良事業費
かんがい排水事業費	6,350	9,563
沖縄土地改良事業費	10	3,997
かんがい排水事業費	10	3,629
土地改良調査計画費	-	368
土地改良事業工事諸費	8,284	23,882
受託工事費及換地清算金	2,164	5,350
受託工事費	2,104	4,452
換地清算金	-	810
精算還付金	4	6
一般会計へ繰入	56	82
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	8,802	62,292
国債整理基金特別会計へ繰入	120	130,246
農業用施設災害復旧事業費	-	156
農業用施設災害復旧事業工事諸費	-	1
予備費	700	700
計	106,153	503,726
## 14 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

## （1） 再保險金支払基金勘定

(歳 入)
農業共済再保險金支払基金収入	20,124	18,950
雑 収 入	56	36
計	20,180	18,986
(歳 出)
農業勘定へ線入	12,562	11,351
果樹勘定へ線入	6,498	6,499
園芸施設勘定へ線入	1,120	1,136
計	20,180	18,986
(2) 農 業 勘 定
(歳 入)
農業再保險収入	15,240	29,533
再 保 險 料	5,876	5,057
一般会計より受入	9,273	24,363
前年度線越資金受入	91	113
再保險金支払基金勘定より受入	12,562	11,351
雑 収 入	238	149
計	28,040	41,033
(歳 出)
農業再保險費及交付金	15,132	29,441
再保險金等	8,597	23,389
農業共済組合連合会等交付金	6,535	6,052
予 備 費	12,800	11,500
計	27,932	40,941
(3) 家 畜 勘 定
(歳 入)
家畜再保險収入	44,830	45,648
再 保 險 料	173	439
一般会計より受入	33,241	33,554

前年度線越資金受入	11,416	11,655
雑 収 入	193	153
計	45,023	45,801
(歲 出)
家畜再保險費及交付金	33,431	34,066
再保險金等	23,188	23,664
農業共济組合連合会等交付金	9,541	9,689
家畜共济損害防止事業交付金	702	713
予 備 費	4,800	3,900
計	38,231	37,966
(4) 果 樹 勘 定(歲 入)
果樹再保險収入	6,424	6,452
再保險料	225	226
一般会計より受入	3,485	3,480
前年度線越資金受入	2,714	2,746
再保險金支払基金勘定より受入	6,498	6,499
雑 収 入	2	1
計	12,924	12,952
(歲 出)
果樹再保險費及交付金	3,473	3,482
再保險金等	2,854	2,858
農業共济組合連合会等交付金	619	624
予 備 費	6,500	6,500
計	9,973	9,982
(5) 園芸施設勘定(歲 入)
園芸施設再保險収入	4,271	4,113
一般会計より受入	3,524	3,407
前年度線越資金受入	747	706
再保險金支払基金勘定より受入	1,120	1,136
雑 収 入	82	65
計	5,473	5,314
(歲 出)
園芸施設再保險費及交付金	3,383	3,260
再保險金	1,013	966
農業共済組合連合会等交付金	2,370	2,294
予備費	2,000	2,000
計	5,383	5,260
(6)業務勘定(歳入)
一般会計より受入	1,144	1,116
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,144	1,116
(歳出)
業務取扱費	1,143	1,115
業務取扱いに必要な経費	1,116	1,080
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	27	35
予備費	1	1
計	1,144	1,116

## 15 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
森林保険収入	11,656
保険料	2,939
前年度繰越資金受入	8,717
雑収入	300
計	11,956
(歳出)
森林保険費	2,357
事務取扱費	1,451
予備費	1,500
計	5,308

## 16 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務を行うほか、国が施行する治山事業等の経理を行うものである。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）20年度の国有林の伐採量として7,150千 $ m^{3} $ を予定するとともに、官行造林地の伐採量として331千 $ m^{3} $ を計画し、そのうち国有林の官収分として123千 $ m^{3} $ を予定している。

（２）森林整備事業費、治山事業費等の財源に充てるため、一般会計より168,975百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から231,500百万円を借り入れる(借換え)こととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
国有林野事業収入	44,565	54,003
業務収入	32,404	31,545
林野等売払代	7,000	16,500
財産貸付料等収入	5,161	5,958
一般会計より受入	168,975	164,005
地方公共団体工事費負担金収入	3,432	3,548
借入金	231,500	236,400
雑収入	1,167	1,108
国有林野事業雑収入	1,157	1,081
治山事業雑収入	10	27
計	449,639	459,064
(歳出)
国有林野事業費	90,152	96,017
管理経費	74,186	79,675
事業経費	9,609	9,578
国有林野情報管理システム経費	657	657
林産物生産販売経費	5,700	6,107
治山事業費	26,539	27,110
北海道治山事業費	4,394	4,387
離島治山事業費	315	315
沖縄治山事業費	37	37
国有林野森林整備事業費	66,426	62,147
施設整備費	1,270	981
治山事業工事諸費	327	344
国有林野災害復旧事業費	3,122	3,117
国債整理基金特別会計へ繰入	256,047	263,599
予備費	1,010	1,010
計	449,639	459,064

## 17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

（２）漁業災害補償制度については、最近にお

する

ける共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金

に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

$$ 20\ 年度 ( 百万円 )\qquad19\ 年度 ( 百万円 ) $$

## （1） 漁船普通保険勘定

(歳 入)
漁船再保険収入	7,805	8,509
再保険料	9	34
一般会計より 受入	6,843	7,149
前年度線越資 金受入	953	1,326
雑 収 入	340	388
計	8,145	8,897

(歲 出)
漁船再保険費及交付金	7,709	8,182
再保険金等	1,008	1,469
漁船保険中央会交付金	6,701	6,710
漁船保険振興事業補助	—	3
予 備 費	330	330
計	8,039	8,512
(2) 漁船特殊保険勘定(歲 入)
漁船特殊再保険收入	280	280
特殊再保険料	169	169
前年度繰越資金受入	111	111
雜 收 入	71	75
計	351	355
(歲 出)
漁船特殊再保険費	169	169
再保険金等	169	169
予 備 費	100	100
計	269	269
(3) 漁船乘組員給与保険勘定(歲 入)
給与再保険收入	41	41
給与再保険料	23	23
前年度繰越資金受入	18	18
雜 收 入	21	21
計	62	62
(歲 出)
給与再保険費	23	23
再保険金等	23	23
予 備 費	20	20
計	43	43
(4) 漁業共済保険勘定(歲 入)
漁業共済保険收入	18,426	18,329
保 険 料	0	0
一般会計より受入	7,873	7,555
前年度繰越資金受入	10,553	10,774
雜 收 入	0	0
計	18,426	18,329
(歳 出)
漁業共済保険費及交付金	7,885	7,593
保 険 金 等	2,723	2,727
漁業共済組合連合会交付金	5,162	4,866
予 備 費	200	200
計	8,085	7,793
(5) 業 務 勘 定
(歳 入)
一般会計より受入	1,022	1,067
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,022	1,067
(歳 出)
業 務 取 扱 費	1,021	1,066
業務取扱いに必要な経費	377	388
漁業協同組合事務費交付金等	644	678
予 備 費	1	1
計	1,022	1,067

## 18 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

20年度においては、「特別会計に関する法律」(平19法23)第6条及び第186条第1項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるため、一般会計から2,387百万円を受け入れることとしている。

また、これまでに行った一般会計からの赤字補てん的な繰入れについては、これに見合う財政貢献を一般会計に対して行うこととし、特別会計の財政状況も勘案しつつ、19年度以降4年間で、順次一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	39,613	33,932
回 収 金	12,928	3,509
一般会計より受入	2,387	2,500
雑 収 入	42,722	39,965
前年度剩余金受入	147,586	627,786
計	245,235	707,692
(歳 出)
再 保 険 費	153,218	154,170
事 務 取 扱 費	682	712
一般会計へ繰入	49,195	49,195
国債整理基金特別会計へ繰入	5	5
予 備 費	9,000	9,000
計	212,100	213,082

## 19 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、先行技術調査のアウトソーシング拡充や任期付審査官に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が先行技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事業推進に係る経費を計上している。

（3）財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、19年度において生ずる決算上の剩余のうち4,280百万円を20年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

特許印紙収入 106,846 129,954
特許料等収入	8,554	4,053
一般会計より受入	19	18
雑収入	2,001	1,591
前年度剰余金受入	149,034	111,592
計	266,454	247,208
(歳出)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	13,659	14,232
事務取扱費	107,576	103,195
施設整備費	1,225	1,232
国債整理基金特別会計へ繰入	40	42
予備費	300	300
計	122,800	119,001

## 20 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にすることを目的に設けられたものである。

設置に際しては、従来の7勘定を5勘定とし、旧都市開発資金融通特別会計に係る業務のほか、人件費、事務費、各勘定に共通する横断的な調査費等を新たに設ける業務勘定に一括して計上することとしている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 治 水 勘 定

この勘定は、治水事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金、電気事業者等の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域一体となった減災対策や被害を予防・最小化するための施設整備等の水害・土砂災害対策を重点的に実施することとしている。

20年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （イ）都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、都市部の沿川において、まちづくりと一体となって河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行う事業、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施することとしている。

## (口) 河川整備事業

河川整備事業については、国土保全上又は国民経済上特に重要な河川及び地域の生活基盤や経済活動と密接な関連がある中小河川の治水安全度の向上等を図るための築堤、護岸、掘削等の河川改修事業、洪水調節施設の整備等を実施することとしている。

## (八) 砂防事業

砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて事業を実施することとしている。

## (二) 多目的ダム建設事業

多目的ダム建設事業については、建設工事として継続30ダムについて、実施計画調査として継続5ダムについて事業を実施することとしている。

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災事業については、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、流域単位を原則として、包括的に河川改修、砂防設備・地すべり防止施設の整備、情報基盤整備、ハザードマップ調査や砂防基礎調査等を行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	763,242	793,908
地方公共団体工 事費負担金収入	231,670	234,024
電気事業者等工 事費負担金収入	42,868	44,275
償 還 金 収 入	543	521
受託工事納付金 収入	24,953	27,879
雑 収 入	6,206	9,059
前年度剩余金受 入	13,257	12,991
計	1,082,739	1,122,657
(歳 出)
都市水環境整備 事業費	45,436	46,342
北海道都市水環 境整備事業費	1,983	2,074
離島都市水環境 整備事業費	47	47
河川整備事業費	477,763	495,760
北海道河川整備 事業費	89,692	91,839
離島河川整備事 業費	213	390
沖縄河川整備事 業費	5,199	4,947
砂 防 事 業 費	130,232	133,099
北海道砂防事業 費	9,799	10,121
離島砂防事業費	2,627	2,448
沖縄砂防事業費	262	171
多目的ダム建設 事業費	143,967	148,817
北海道多目的ダ ム建設事業費	12,300	13,874
沖縄多目的ダム 建設事業費	9,107	7,972
総合流域防災事 業費	33,204	34,875
北海道総合流域 防災事業費	7,187	7,765
離島総合流域防 災事業費	1,854	1,765
沖縄総合流域防 災事業費	1,647	2,654
業務取扱費業務 勘定へ繰入	86,167	88,635
受 託 工 事 費	22,569	25,306
電気事業者等工 事費負担金還付 金	740	1,617
收益回収公共事 業資金貸付金償 還金一般会計へ 繰入	544	-

独立行政法人士 术研究所運營費	—	1,272
独立行政法人士 术研究所施設整 備費	—	106
産業投資特別会 計へ繰入	—	521
予 備 費	200	240
計	1,082,739	1,122,657

## (2) 道路整備勘定

この勘定は、道路整備事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、揮発油税収入の4分の1相当額、揮発油税等財源の一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、三大都市圏環状道路の整備等を重点的に実施することとしている。

20年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （☑）道路環境改善事業

道路環境改善事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等に重点を置いて事業を実施することとしている。

## (☐) 道路交通安全对策事業

道路交通安全対策事業については、積雪寒冷特別地域における除雪、防雪及び凍雪害の防止、道路の維持・修繕、ボトルネック踏切の除却・改良等の連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業等に重点を置いて事業を実施することとしている。
## (八) 地域連携道路事業

地域連携道路事業については、地域間の交流・連携を促進するための高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点を置いて事業を実施することとしている。

## (二) 道路交通冊滑化事業

道路交通円滑化事業については、三大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消を図るためのバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等に重点を置いて事業を実施することとしている。

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構出資

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（「財政投融資計画の説明」参照。）が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金等に対する出資金を計上している。

## (∧) 道路交通冊滑化事業資金貸付金

道路交通円滑化事業資金貸付金については、有料道路事業を行う地方道路公社に対する有料道路整備資金貸付金、立体交差化工事施行者が行う連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する連続立体交差事業資金貸付金等を計上している。

## （卜）地方道路整備臨時交付金

地域住民の日常の安全性、利便性の向上等を図るための地方道及び一般国道の整備のうち、20年度以降10箇年間に重点的・効果的かつ効率的に行われる必要があると認められる事業の財源として地方公共団体に対し地方道路整備臨時交付金を交付することとしている。

## (千) 地方道路整備臨時貸付金

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び地方道路整備交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
揮 発 油 税	682,500	709,900
一般会計より受入	1,998,613	2,059,775
国債整理基金特別会計より受入	100,000	-
産業投資特別会計より受入	-	20,286
地方公共団体工事費負担金収入	597,823	603,833
償 還 金 収 入	134,423	123,539
附帯工事費負担金収入	23,032	32,388
受託工事納付金収入	25,383	23,178
雑 収 入	13,031	13,406
前年度剩余金受入	35,291	29,458
合 計	3,610,096	3,615,763
(歳 出)
道路環境改善事業費	286,335	291,677
北海道道路環境改善事業費	5,886	6,218
沖縄道路環境改善事業費	2,442	2,333
道路交通安全対策事業費	513,280	518,393
北海道道路交通安全対策事業費	110,382	112,162
離島道路交通安全対策事業費	91	572
沖縄道路交通安全対策事業費	16,671	15,730
地域連携道路事業費	842,601	896,348
北海道地域連携道路事業費	150,153	158,158
離島地域連携道路事業費	22,466	24,651
沖縄地域連携道路事業費	40,257	41,750
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	76,941	79,083