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統計 1 - 61 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移 (平成15～19年)

生徒別区分	15	16	17	18	19
粗暴犯(件)	22,833	20,488	18,039	16,784	15,775
暴行	6,129	6,378	6,329	6,585	6,407
傷害	7,502	6,943	6,522	6,374	5,991
脅迫	331	369	317	340	312
恐喝	8,871	6,798	4,871	3,485	3,065
日本の南極観測基地

南緯77° 19′ 01″

東経39° 42′ 12″

標高3,810m

年平均気温：-54.3℃

最高気温：-18.6℃

最低気温：-79.7℃

平均風速：5.8m/s

海面気圧：598.4hPa
凡 例
河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
一	降水量観測所
一	水位·流量観測所
一	地下水位観測所
一	水質調査地点
一	取水口
一	净水場、配水池
一	用水供給幹線(導水路)
一	上水道水路
一	上水道給水区域
一	簡易水道給水区域
一	取水口
一	净水場、配水池
一	用水路
一	工業用水供給区域
一	取水口
一	排水口
一	用水路
一	排水路
一	取水口
一	水力発電所
一	用水路
一	下水道倶係	下水処理場
一	下水道凶係	下水路
一	下水道凶理区域
一	水道用ダム
一	工業用ダム
一	農業用ダム
一	水力発電用ダム
一	洪水調節ダム
一	多目的ダム
一	国有林水源涵養保安林
一	民有林水源涵養保安林
一	地下水規制区域
一	都道府県界
一	郡市界
一	町村界
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技術政策の推進	評価方式	総合	番号	7
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	657,605	670,279	568,739	493,830

( 補 正 後 )	657,605	644,928	568,739
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	657,605	644,928
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	541,634	527,850
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	115,971	117,078
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、原子力の研究、開発及び利用を推進すること等指標:原子力政策大綱に盛り込まれてた施策のフォロー
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	原子力研究開発利用の推進施策について概ね一定の効果を上げているが、政策評価書作成の過程で無駄の削減に資する検討を行い、目標の達成状況と予算の執行状況に鑑みて単価等を見直した上で予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	568,739	493,830	△13,255
A	2
A	3
A	4
小計	568,739	493,830	△13,255
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	568,739	493,830	△13,255
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)	A	1	139,032	118,583	△ 20,449	△ 13,255	△ 13,255	原子力研究開発利用の推進施策について概ね一定の効果を上げているが、政策評価書作成の過程で無駄の削減に資する検討を行い、目標の達成状況と予算の執行状況に鑑みて単価等を見直した上で予算要求を行った。
担当部局名：政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付

政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年8月

政策名	科学技术政策の推進	番号	7
政策の概要	原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画、審議している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成20年度には、原子力政策大綱に盛り込まれた施策のうち、「放射性廃棄物の処理・処分」及び「核融合研究開発」の2分野に関する各府省における取組状況について政策評価を行い、原子力政策大綱に基づく我が国の原子力政策を一層推進するため、関係行政機関等への取組の要求等を含めた提言を記した報告書を取りまとめた。(必要性)我が国の原子力政策の基本方針として尊重することが平成17年10月に閣議決定された「原子力政策大綱」においては、「2030年以後も、総発電電力量の30～40%程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す」や「使用済燃料を再処理し、回收されるプルトニウム、ウラン等を有効利用すること（核燃料サイクル）を基本的方針とする」等が記されており、これ基づいて原子力の研究開発利用を着実に推進していくことが重要。(効率性)原子力委員会としては、関係行政機関等に対して、各分野の取組を、引き続き原子力政策大綱等に示した基本的考え方を尊重するとともに、報告書の提言にも留意しつつ推進することを求めた。(有効性)平成20年度には、原子力政策大綱に盛り込まれた施策のうち、「放射性廃棄物の処理・処分」及び「核融合研究開発」の2分野に関する各府省における取組状況に関する政策評価のとりまとめを行った。両分野について、報告書では、今後のこの取組の推進に当たっては、原子力政策大綱等に示された基本的考え方は引き続き尊重されるべきとした上で、関係行政機関等が留意するべきところを以下のとおり提言として取りまとめた。■放射性廃棄物の処理・処分①関係行政機関は市民等の学習機会整備のあり方について協議し、教育機関と協力すること。②原子力環境整備機構（NUMO）は、研究開発機関等と連携し、安全な処分の実施にかかる技術信頼性に関する報告書をとりまとめて公表するとともに、定期的に改定していくこと。③国及びNUMOは、処分場の閉鎖に至るまでの各段階において、その時代の最新の知見等により安全確認が行われることを、国民に十分説明すること。④原子力委員会は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組について関係行政機関に定期的に報告を求め、改善状況を確認し、提言を行っていく。なお、今後2年から3年の間に期待される成果が上がる見通しが得られない場合は、取組のあり方を再検討することの是非を審議する。等■核融合研究開発①ITER計画に参画する優秀な人材の確保と、核融合炉実現に向けた体制構築に向けた、関係機関における戦略的な検討を実施すべき。②文部科学省での核融合炉としての可能性評価の実施と、その後の計画の検討していくべき。③関連する科学技術分野、特に原子力の他の分野との連携・協力を視野に入れた戦略的研究体制、人材育成・交流方策の具体化していくべき。等(反映の方向性)原子力利用に対する社会（内外）の期待に応えるため、また、原子力発電の拡大意欲のある国を支援していくため、国内における原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物の処理・処分等に係る取組を、リスク管理を着実に行いつつ、推進する。また、原子力研究開発の着実な推進、原子力人材の育成・確保、広聴・広報活動の充実、エネルギー教育等を通じた原子力に対する社会からの信頼の確保、原子力の平和的利用における国際協力を積極的に推進、原子力エネルギー利用の地球温暖化対策としての有効性に関する認識の拡大、原子力新規導入を開始する国への支援、原子力産業の国際展開の支援等にも引き続き取り組む。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日 記載事項（抜料）
原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について（閣議決定）	政府は、原子力委員会の「原子力政策大綱」（平成17年10月11日原子力委員会決定）を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする。
原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について（閣議決定）	政府は、原子力委員会の「原子力政策大綱」（平成17年10月11日原子力委員会決定）を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする。
## 第3章

# 物価、勤労者家計の動向

## 1 ）物価の動向

(概観)

2003年の物価は、消費者物価が1999年以降5年連続で下落し、また国内企業物価が3年連続で下落したが、両者とも下落幅は縮小した。国内企業物価の下落幅縮小には、世界経済、特に中国の需要拡大などを反映した素材価格の高騰が影響した。また、一時的に物価を下支えする要因があったこともあり、消費者物価も下落幅が縮小した。こうした物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況にあった。

## (国内企業物価は下落幅の縮小が続く)

国内企業物価は、2003年も引き続き下落傾向で推移し、前年比0.7%下落と3年連続の下落となった（第47図）。ただし、下落幅は2年連続で縮小している。これは、国際商品市況の上昇を受けて鉄鋼、化学製品、非鉄金属などの素材価格が上昇したことや、原油価格の上昇により石油・石炭製品の価格が上昇したこと等によるものである。

四半期ごとの推移をみると、前期比で2003年7～9月期以降ほぼ横ばいとなっている。

類別にみると、2003年平均では国際的な素材価格の上昇等を背景に、鉄鋼、化学製品、スクラップ類等がそれぞれ5.4%、1.3%、30.9%の上昇となった。また、中東情勢の悪化等を背景に原油価格が上昇したことの影響で石油・石炭製品等が5.3%上昇したほか、冷夏による米不作の影響により農林水産物が1.6%上昇した。一方で、企業物価に占めるウェイトの大きい電気機器は6.7%下落と、やや縮小しつつも前年に引き続き大幅な下落が続いている。

輸出物価を契約通貨ベースであると、電気機器を中心とした下落傾向が継続し、2003年平均で前年比1.0%の下落と3年連続の下落となった。ただし、世界経済の回復を反映し、前年に比べると下落幅は縮小した。類別にみると、化学製品、輸送用機器、繊維品が上昇に転じたほか、電気機器、精密機器等が下落幅を縮小した。円ベースであると、2003年9月以降円高が進行したことから、2003年平均で前年比4.0%下落となり、下落幅は拡大した。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油価格、国際商品市況の上昇などにより、前年比4.0%上昇と、3年ぶりに上昇に転じた。類別にみると、機械器具を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に金属・同製品、石油・石炭・天然ガス、化学製品、食料品・飼料などにおいて上昇が顕著であった。四半期ごとにみると、石油・石炭・天然ガスが、2003年1～3月期には中東情勢の緊迫による原油価格の上昇により大幅に上昇したが、米国などによる対イラク軍事行動（以下「対イラク軍事行動」という。）終結に伴い4～6月期には反落し、その後、再び上昇基調となった。なお、円ベースでは、円高により前年比0.9%の下落となっている。
## (企業向けサービス価格も下落幅を縮小)

企業向けサービス価格は、1998年以降下落基調が継続している。2003年も同様の傾向が続き、2003年平均で0.7%の下落となった（第47図）。ただし、下落幅は前年に比べ縮小した。

類別にみると、輸出入の好調を背景に海上貨物輸送が好調だった運輸と、広告が前年比増加に転じた。一方で、事務所の賃貸料の値下がり等により不動産が前年より下落幅を拡大したほか、リース・レンタルも大幅な下落が続いた。また情報サービスは、ソフトウェア開発の価格が下落したことから前年比下落に転じた（第48表）。

第 47 図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）為替レートは2000年平均を100とした指数。
第48表 企業向けサービス価格指数の推移（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	情報サービス	通信・放送	広告	リース・レンタル	諸サービス
2001年	-1.0	-1.1	-1.3	0.6	0.6	-5.7	-0.1	-5.1	-0.7
02	-1.0	0.6	-1.3	-0.9	0.1	-2.5	-1.8	-3.4	-1.0
03	-0.7	0.2	-2.1	0.5	-1.8	-0.3	0.4	-4.0	-0.8
2001 I	-0.5	-1.4	-1.5	2.2	0.0	-4.2	1.2	-5.2	-0.9
II	-0.8	-1.1	-1.3	1.0	0.8	-6.1	0.6	-5.6	-0.7
III	-1.1	-0.5	-1.2	-0.1	0.8	-6.7	-0.1	-5.0	-0.6
IV	-1.4	-1.1	-1.2	-0.7	0.8	-6.0	-2.0	-4.8	-0.9
02 I	-1.5	0.2	-1.2	-1.2	0.8	-5.2	-2.4	-4.2	-1.0
II	-1.0	1.4	-1.3	-1.2	-0.1	-1.9	-2.4	-3.3	-0.8
III	-1.2	0.5	-1.5	-1.0	-0.1	-1.3	-2.2	-3.1	-1.0
IV	-0.7	0.5	-1.3	-0.3	-0.2	-1.4	0.0	-2.7	-0.9
03 I	-0.6	0.4	-1.3	-0.3	-0.2	-1.3	1.1	-3.2	-0.7
II	-0.8	0.0	-1.8	0.4	-2.4	0.1	-0.2	-4.3	-0.8
III	-0.5	0.4	-2.2	1.1	-2.3	0.1	-0.1	-4.3	-0.8
IV	-0.7	-0.2	-2.9	0.7	-2.4	0.1	0.6	-4.2	-0.8

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

第49図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

(年・期)

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道
## (消費者物価も下落幅を縮小)

消費者物価（総合）は、2003年には前年比0.3%下落と、5年連続の下落となった。消費者物価が5年連続で下落したのは統計上比較可能な1971年以降初めてのことである。ただし、減少幅は前年（前年比0.9%下落）に比べて縮小した。これは、輸入品との競合や技術革新等によりパソコンや家電といった耐久消費財や、衣料品等の繊維製品や食料工業品などが傾向的な下落を続けている一方、石油関連品の価格や公共料金が上昇していることが主な要因である。生鮮食品を除く総合指数でみても、前年比も0.3%下落と、4年連続の下落となっているが、下落幅は縮小している。

財・サービス分類別にみると、一般商品は、教養娯楽用や家庭用の耐久消費財、被服及び履物等を中心に下落を続けているが、5月の酒税の増税による発泡酒の価格の上昇や冷夏による米類の上昇等がみられ、こうした中で下落幅は7～9月期以降縮小傾向にある。一方で、年初の原油価格上昇の影響で、石油関連製品は2003年を通じて上昇を続けた。また、4月の医療費自己負担割合の引上げ、7月のたばこ税増税、四半期ごとに実施される電気・ガス料金の原燃料費調整等の影響により、2003年4～6月期を境に公共料金も上昇している（第49図）。

このように、2003年の消費者物価は米の不作や制度変更に伴う一時的押し上げ要因も働いているが、米類、診療代、発泡酒、たばこの価格上昇について2003年の消費者物価への寄与度をみると併せて0.2％となっており、これらを除いてみても、消費者物価は下落幅が縮小しているといえる（上記4種類の要因を除いた消費者物価の2002年の前年比は0.9％下落→同2003年前年比0.5％下落）。

## 2 ）勤労者家計の動向

(概観)

2003年の勤労者世帯の家計消費は、年平均では6年連続の減少となっているが、四半期別にみると、消費者心理が改善しはじめたことや、実収入の減少幅が縮小していることから10～12月期の消費支出が前年同期比増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられる。

一方で、販売側の統計をみると、全体としては販売額の減少が続く中で、いわゆるデジタル家電など一部の品目に明るい動きもみられ、減少幅は年後半に入り縮小している。

## (家計消費は6年連続の減少)

総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の消費支出は、2003年平均1か月325,823円で、前年比名目1.5%減、実質1.2%減とともに1998年以降6年連続の減少となり、減少幅も2002年に比べ拡大した。

四半期ごとの推移をみると、1～3月期は厳しい雇用・所得環境の中で、実収入の大幅な減少が続き、消費者心理も冷え込んだことなどから、消費支出も2002年10～12月期に引き続き前年同期比減少となった。その後、悪化していた消費者心理が3月を底に改善を続けたこと、実収入の減少幅が縮小したことから、4～6月期には消費支出の減少幅が縮小し、冷夏等の天候不順の影響で7～9月期に減少幅がいったん拡大したものの、10～12月期には5四半期がりに増加に転じた。なお、実収入の水準を四半期ごとの季節調整値であると、2002年は年間を通じ
て減少が続いたのに対して、2003年前半は前期比増加に転じた。7～9月期以降は再び減少しているが、減少幅は小幅なものにとどまっている。

消費支出の2003年平均の実質減少に対して、①実収入、②非消費支出、③平均消費性向、④消費者物価がそれぞれどのように寄与したかをみてみると、非消費支出は前年比名目2.0%減少、消費者物価指数は前年比0.3%下落、平均消費性向は0.9%ポイント上昇と、前年に引き続きそれぞれ消費支出の実質増加に寄与した。しかし、実収入は前年よりも減少幅を拡大し（前年比名目2.6%減）、消費支出の実質減少に大きく寄与した（第50表）。実収入の減少幅の拡大は、世帯主収入の減少幅が2002年の前年比名目2.4%減から、2003年には同1.6%減と縮小した一方、世帯主の配偶者の収入が2002年の同4.2%増から2003年には同3.6%減と減少に転じたこと等による。

第50表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	可処分所得	非消費支出
前年比[実質消費支出への寄与]
2001年	-1.7	-0.8	-1.7 [-2.0]	-1.7	-1.9 [0.4]	72.1 [0.0]	-0.9 [0.9]
02	-1.3	-0.2	-2.3 [-2.7]	-2.6	-0.8 [0.1]	73.1 [1.4]	-1.1 [1.1]
03	-1.5	-1.2	-2.6 [-3.1]	-2.7	-2.0 [0.4]	74.0 [1.2]	-0.3 [0.3]
前年同期比
2003年	I	-2.3	-2.0	-5.9	-6.2	-4.1	-0.3
II	-1.1	-0.9	-2.3	-2.5	-1.5	1.0	-0.2
III	-2.3	-2.0	-1.8	-1.0	-6.0	-1.1	-0.3
IV	-0.2	0.2	-0.8	-1.5	3.5	0.8	-0.4
指数(季節調整済)
2002年	I	97.4	99.3	99.6	99.1	70.6
II	97.6	99.5	96.3	96.1	73.0
III	97.8	99.8	95.3	94.6	74.3
IV	95.4	97.5	93.4	93.5	73.3
03	I	95.1	97.2	93.7	92.8	73.6
II	96.6	98.8	93.9	94.2	73.8
III	95.6	97.8	93.6	93.8	73.2
IV	95.2	97.6	92.7	93.0	73.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

２）消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

3）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない。）。

具体的には、以下の算式で算定した。

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。

４）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
また、2003年平均の平均消費性向は74.0％と、2年連続の上昇（前年差0.9％ポイント）となった（前掲第50表）。これは、可処分所得が前年比名目2.7％減と減少幅を2年連続で拡大しているのに対して、消費水準は所得の減少ほどにはすぐ下がらない傾向があること、後述するように消費者マインドが改善していることから、消費支出の減少率が1％台で推移したことによる。

## (持ち直している消費者心理)

家計消費の動向には、収入のほか消費者心理も大きく影響すると考えられる。そこで、消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数をみると、2002年12月から2003年3月にかけて大きく落ち込んだが、対イラク軍事行動の終結及び株価の上昇などから6月は上昇に転じ、以降9月、12月と3期連続で改善した（第51図）。このように、消費者心理は持ち直しの動きをみせている。

消費者態度指数を構成する各項目をみると、2002年12月、2003年3月の2期連続で全項目（「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」）の指数が悪化したが、その後は、すべて改善傾向となっている。特に「雇用環境」については改善幅が大きく、3月に比べ12月は13.8ポイント上昇している。

第 51 図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、それぞれ消費者の意識を「良くなる（+1）」「やや良くなる（+0.75）」「変わらない（+0.5）」「やや悪くなる（+0.25）」「悪くなる（0）」の4段階評価で調査し、構成比を用いて加重平均の上点数化する。さらに、消費者態度指数については、この4項目の点数を単純平均することにより算出する。
## （費目別にみた消費支出）

消費支出の費目別に2003年平均の実質前年比をみると、2003年4月から医療保険の自己負担割合が引上げられたことに伴う保健医療サービスへの支出増加や、保健医療用品・器具への支出の増加により、「保健医療」が6.4%増加、移動電話の購入費や通信料、自動車購入費の増加等により「交通・通信」が2.4%増加、その他「住居」が3.9%増加、「教育」が2.4%増加となったが、「食料」（2.2%減）、「教養・娯楽」（1.0%減）、「その他の消費支出」（5.4%減）などが減少した。減少に寄与した費目の内容をみると、「食料」では外食が、「教養・娯楽」では教養・娯楽サービスが、「その他の消費支出」では交際費が減少に最も大きく寄与している。収入が減少する中で、外食や交際費等の支出を切りつめているものと考えられる（付属統計表第8表）。

また、財・サービス別に2003年平均の実質前年比をみると、自動車等購入費の増加により、耐久財が実質2.9%増加したものの、非耐久財が食料の減少などにより実質1.0%減少し、半耐久財も被服及び履物類の減少などにより実質1.9%減となったことから、財は0.8%減と2年ぶりに減少した。サービスも、被服関連のサービス支出などが減少に転じたことから、全体で0.1%減と3年ぶりにわずかながら減少した。

## (収入の高い層で大きく減少した実収入)

世帯主の年間収入五分位階級別に2003年平均の家計消費と収入の状況をみると、消費支出の実質前年比は第Ⅰ階級、第Ⅲ階級が増加となり、第Ⅱ階級、第Ⅳ階級及び第Ⅴ階級で減少となった。また、実収入の実質前年比は第Ⅰ階級で増加したほかは、すべての階級において減少となり、中でも収入の高い第Ⅳ階級、第Ⅴ階級で大きく減少した（第52表）。この結果、実収入と消費支出における第Ⅰ階級と第Ⅴ階級の格差の2002年から2003年への変化をみると、実収入が2.96倍から2.86倍へ、消費支出については2.26倍から2.15倍へといずれも格差が縮小した。

第 52 表 年間収入五分位階級別・年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の対前年増減率（全国勤労者世帯）

年間収入五分位階級別
年齡階級別	2003年	1998~2003年(年平均)
実収入(%)	消費支出(%)	平均消費性向(%ポイント)	実収入(%)	消費支出(%)	平均消費性向(%ポイント)
勤労者世帯計	-2.3	-1.2	0.9	-1.7	-1.2	0.5
年間収入五分位階級別	第Ⅰ階級	1.1	2.6	1.6	-1.5	-0.7	0.8
第Ⅱ階級	-0.3	-3.4	-2.6	-1.8	-1.3	0.5
第Ⅲ階級	-1.7	1.6	2.6	-1.9	-1.2	0.7
第Ⅳ階級	-5.3	-2.7	2.1	-2.0	-1.5	0.4
第Ⅴ階級	-2.3	-2.2	0.2	-1.5	-1.0	0.2
年齡階級別	~29歳	1.0	-1.9	-2.3	-1.7	-1.1	0.2
30~39歳	-2.5	-1.2	1.0	-1.0	-1.2	0.1
40~49歳	-0.6	0.1	0.8	-1.5	-1.4	0.2
50~59歳	-4.0	-2.2	1.4	-2.2	-1.0	0.8
60歳以上	-1.6	-0.3	1.7	-2.5	-0.7	1.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」

2）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
なお、家計消費が減少に転じた1998年から2003年までの年平均増減率をみると、実収入、消費支出とも、第Ⅱ～第Ⅳ階級の中間所得者層においてやや減少が大きくなっている（前掲第52表）。

## （30歳未満を除き平均消費性向が上昇）

世帯主の年齢階級別に2003年平均の家計消費と収入の状況をみると、消費支出の実質前年比は、40歳台で微増となったほかは、すべての年齢階級で減少した。また、実収入は、30歳未満を除くすべての年齢階級で減少した。30歳未満では実収入が増加したにもかかわらず、消費支出が減少し、平均消費性向は低下している。しかし、その他の年齢層では消費支出の減少幅よりも実収入の減少幅の方が大きく、平均消費性向も上昇している。なお、1998年から2003年までの年平均増減率をみると、平均消費性向は、特に50歳以上の高齢層で高まっている（前掲第52表）。

## (単身世帯の消費支出も減少)

単身勤労者世帯の家計をみると、実収入が2年連続で増加（前年比実質1.3%増）したにもかかわらず、消費支出は、2003年平均で1か月191,106円となり、前年比名目1.4%減、実質1.1%減と、ともに2年ぶりの減少となった。減少の主な要因は食料の減少（前年比実質7.9%減）であり、中でも単身勤労者世帯において食料支出の約5割を占める外食が大幅に減少している。一方で、「家具・家事用品」（前年比実質46.5%増）「保健医療」（同21.4%増）などが増加している。

## (黒字は5年連続の減少)

「家計調査」では、可処分所得のうち、消費されずに貯蓄や借金の返済などに回される分を黒字と呼んでいるが、この黒字の額は実収入の減少により前年比名目5.9%減と5年連続で減少となった。また、この黒字の可処分所得に占める割合（黒字率）をみると、2003年平均は26.0%（前年比0.9%ポイント減）となり2年連続で低下した。

黒字を、過去の契約に基づき月々の支払いとして半ば義務的に納めなければならない「契約性黒字」、預入れ、引出しが比較的自由に行え、月々その額を自由に伸縮させることができる「随意性黒字」、それ以外の「その他の黒字」の3つに分けてみると、契約性黒字は、前年比名目12.0%減と2年ぶりの減少となった。これは主として土地家屋借入金の増加から土地家屋借金純減が同14.5%減少したことや、貯蓄的要素のある生命保険や簡易保険などの保険純増が同4.9%減少したこと等による。また、随意性黒字は、同8.7%減と5年連続で減少となったが、減少幅は縮小した。これは、預貯金に回す金額である預貯金純増が同9.9%減少したものの、有価証券純購入が4年ぶりに増加（同60.0%増）に転じたためである。なお、「その他の黒字」は、不動産の購入金など財産純増が同59.3%増加、繰越純増が16.4%増加したため、大幅に増加（同99.6%増）している。

## (増加した貯蓄残高)

2003年における勤労者世帯の貯蓄現在残高は1,292万円と前年比0.9%の増加となった。貯蓄
年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は179.2％となり、前年から8.1％ポイント上昇した。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差があることから、平均値は一部の高額保有層に引っ張られ、実感に比べると高くなる傾向にある。世帯分布をみると、平均値を下回る世帯は67.8％と約2/3を占め、世帯数を2分する値（中位数）は808万円となる。

貯蓄現在高の増減を貯蓄の種類別にみると、通貨性預貯金や、債券、公社債投資信託などの有価証券等が増加したものの、定期性預貯金、生命保険などが減少した。

一方で、2003年における勤労者世帯の負債現在高は605万円（前年比0.3%減）となった。負債年収比は83.9%となり、前年に比べ2.8%ポイント上昇した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は554万円となり、前年比1.4%減少となった（第53表）。

第 53 表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

項目	2002年	2003年
貯蓄現在高
(中位数)	1,280	1,292
817	808
通貨性預貯金	181	200
定期性預貯金	560	548
生命保険など	387	383
有価証券	96	102
金融機関外	56	59
貯蓄年収比(%)	171.1	179.2
負債現在高
住宅・土地のための負債	607	605
562	554
負債年収比(%)	81.1	83.9
年収	748	721

資料出所 総務省統計局「家計調査報告」

（注）「貯蓄・負債編」による

## (商業販売は減少幅を縮小)

以上は主として需要（家計）側から消費等の動向をみたが、以下ではそれと表裏一体の関係にある供給（企業）側の統計をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は、消費の一部しか対象となっていないが、比較的安定したデータがとれることが特徴であり、特に高額商品等の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2003年の小売業における販売額は、前年比1.9%減と7年連続の減少となったものの、前年より減少幅を縮小した（付属統計表第9表）。内訳をみると、飲食料品小売業が4年ぶりに、自動車小売業が7年ぶりに増加に転じている。また、四半期ごとの季節調整値の推移をみると、1～3月期前期比増加の後、4～6月期、7～9月期と減少したが、10～12月期は増加に転じ持ち直している。また、大型小売店（既存店）は、法人需要の低迷が続き、天候不順の影響により衣料品、家具・家庭用品が低調だったことから、前年比3.2%減と12年連続で減少し、減少幅も拡大した。業態別にみると、百貨店（既存店）の販売額は前年比2.6%減と7年連続減少、スーパー（既存店）は同3.7%減と12年連続の減少となった。冷夏、暖冬といった天候不順が、主に季節衣料品の売上に年間を通じて影響を与えた。
また、コンビニエンスストア（既存店）は、商品販売額が年間を通じて減少したことに加え、サービス売上高が4～6月期以降減少に転じたことが影響し、販売額全体では前年比2.3%減と4年連続の減少となった（前掲付属統計表第9表）。

## (乗用車需要はわずかに増加)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2003年の国内販売計は前年比0.4%増となった（付属統計表第10表）。前年好調であった単価の安い小型自動車はやや減少したが、普通自動車が新型車投入などにより増加に転じたことから、全体ではわずかながら前年に引き続き増加となった。

## (品目で明暗の分かれた家電販売)

日本電気大型店協会「販売実績表」によると、2003年の家電の総販売額は前年比1.3%減と3年連続で減少したが、減少幅は縮小した（前掲付属統計表第10表）。内訳をみると品目により明暗が分かれており、エアコンの販売額が冷夏の影響により大きく減少した一方、DVD、デジタルカメラといったいわゆるデジタル家電の販売が大幅な増加となった。また、パソコンについては、資源有効利用促進法に基づく2003年10月からの家庭系パソコンの回収・リサイクル開始に伴う一時的な駆け込み需要があったが、販売価格の低下等が影響して前年比減少が続いた。

## （対イラク軍事行動及びSARSの影響により大幅に減少した海外旅行）

鉄道旅客協会「販売概況表」によると、2003年の大手旅行業者総取扱額は前年比9.0%減となった。これは、対イラク軍事行動及び重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）による旅行の手控えから海外旅行が4月以降大幅に減少し、前年比23.9%減となったことが影響している。一方で、減少が続いていた国内旅行は、海外旅行減少の振替需要や、熟年層の国内旅行に対する需要の高まりなどにより6月以降増加傾向となり、前年比1.3%増となった（前掲付属統計表第10表）。
家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

- 繰入金

- 実収入以外の収入——借入金、預貯金引出、有価証券売却など

- 特別収入（受贈金など）

- 定期収入

- 勧め先収入——世帯主収入——貢与など

- 経常収入——事業・内職収入——世帯主の配偶者の収入

- 他の世帯員収入

- 他の経常収入——財産収入、社会保障給付、仕送り金

一繰越金

支出総額

- 実支出以外の支出

有価証券購入、財産購入など

——消費支出——食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、

一 実支出

被服及び履物、保健医療、交通・通信、

教育、教養娯楽、その他の消費支出

非消費支出──勤労所得税、他の税、社会保险料など

これらの項目間では、「収入総額」＝「支出総額」という等式が成り立っている。なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。

また、黒字は下のように分類されている。

金融資產純增

預貯金純增

黑字（= 実収入 - 実支出）

財產純增

- 繰越純增
# 育林省力化技術開発促進事業（繼続）

【平成24年度概算決定額 12,239（24,477）千円】

## 事業のポイント

育林工程の省力化に向けた技術や機械を開発し、分析・評価を行い、それらの改善・改良に反映させます。

## <背景／課題>

育林工程において大きなコストを占めている人件費の削減を図るため、作業を省力化することが重要な課題となっています。

• 作業を省力化する機械の開発やその実用化が課題となっています。

## — 政策目標

効率的かつ安定的な林業経営を担いうる者による造林・保育面積現状: 約6割(平成17年)→目標: 約7割(平成27年)に増加

## <内容>

## 開発された育林体系の分析と評価

開発された育林体系・機械の実用化を促進するため、様々な条件下の林業事業体へ育林体系・機械を導入し、現地での適用結果について分析・評価を行い、育林体系・機械の改良に反映させます。

＜補助率＞

定額

<事業実施主体>

民間団体

## <事業実施期間>

平成23年度～25年度（3年間）

[担当課：林野庁研究・保全課]
凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	井戸
二級河川	用水路·排水路
その他の河川·水路	↑	発電用水関係	自然取水
国管理区間	↑	樋門樋管
海、湖、池等の水部	↓	取水堰
降水量観測所	↑	水力発電所
水位観測所	↓	用水路
流量観測所	↓	下水道関係	自然排水
地下水位観測所	↑	樋門樋管
水質調査地点	↓	ポンプ場
自然取水	↓	下水処理場
樋門樋管	↓	排水路
取水堰	↓	下水処理区域
集水埋渠等	↑	多目的施設	自然取水
その他の取水施設	↑	樋門樋管
湧泉	↓	ポンプ場
井戸	↓	取水堰
ポンプ場	↓	集水埋渠等
浄水場、配水池	↓	湧泉
用水供給幹線(導水路)	↓	井戸
用水供給幹線(工事中)	↓	浄水場、配水池
上水道水路	↓	用水路
簡易水道水路	↓	河道横断の水門
専用水道水路	↓	ダム·溜池等	水道用ダム
上水道給水区域	↓	工業用ダム
簡易水道給水区域	↓	農業用ダム
専用水道給水区域	↓	水力発電用ダム
自然取水	↓	多目的ダム
自然排水	↓	洪水調節ダム
樋門樋管(取水)	↓	水道用ダム(工事中)
樋門樋管(排水)	↓	工業用ダム(工事中)
ポンプ場(取水)	↓	農業用ダム(工事中)
ポンプ場(排水)	↓	水力発電用ダム(工事中)
取水堰	↓	多目的ダム(工事中)
集水埋渠等	↓	洪水調節ダム(工事中)
湧泉	↓	水道用溜池
井戸	↓	工業用溜池
浄水場、配水池	↓	農業用溜池
用水路	↓	水力発電用溜池
受益地区	↓	その他の溜池
自然取水	↓	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
自然排水	↓	民有林水源涵養保安林
樋門樋管(取水)	↓	工業用地下水規制区域
樋門樋管(排水)	↓	建物用地下水規制区域
樋門樋管(取水·排水)	↓	条例地下水規制区域
ポンプ場(取水)	↓	土地利用	水田·畑地
ポンプ場(排水)	↓	畑地かんがい区域
ポンプ場(取水·排水)	↓	行政界	都道府県界
取水堰	↓	行政界	郡市界
集水埋渠等	↓	町村界

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
# 独立行政法人及び公益法人向け財政支出

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 独立行政法人向(け財政支出(24年度政府案)

○ 24年度独立行政法人向け支出：3兆1,113億円

うち一般会計 2兆2,088億円

うち特別会計 9,025億円

· 対23年度当初予算

+ 1,232億円、+4.1%

※復興特別会計及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構を除くと

▲ 1,630億円、▲5.7%

（注）復興特別会計の24年度予算額は1,251億円。また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の24年度予算額は、レアアース等の資源獲得、原発事故に対応するための天然ガス権益確保、久慈国家石油備蓄基地の復旧等のため、対前年度+1,612億円（+122.5%）の増。

(参考)

○ 23年度独立行政法人向け支出：2兆9,881億円

· 対22年度当初予算

▲ 1,745億円、▲5.5%

## 公益法人向(计财政支出(24年度政府案)

○ 24年度公益法人向け支出：1,511億円

(うち一般会計 995億円

うち特別会計 516億円)

· 対23年度当初予算

▲ 75億円、▲4.7%

※復興特別会計を除くと ▲ 95億円、▲6.0%

（注）復興特別会計の24年度予算額は20億円。

(参考)

○ 23年度公益法人向け支出：1,586億円

· 対22年度当初予算

▲ 461億円、▲22.5%
## 独立行政法人に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	23年度当初	24年度政府案	增減
国立公文書館	2,384	2,284	▲99	△4.2%
国民生活センター	3,144	2,814	▲329	△10.5%
北方領土問題対策協会	1,568	1,491	▲77	△4.9%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	6,807	-	▲6,807	△100.0%
統計センター	9,426	8,846	▲580	△6.2%
情報通信研究機構	33,472	33,460	▲11	△0.0%
国際交流基金	13,032	12,812	▲220	△1.7%
国際協力機構	211,579	203,677	▲7,902	△3.7%
酒類総合研究所	1,020	1,050	30	+2.9%
国立科学博物館	3,385	3,034	▲351	△10.4%
国立女性教育会館	562	547	▲15	△2.7%
国立特別支援教育総合研究所	1,110	1,012	▲98	△8.8%
教員研修センター	1,295	1,181	▲115	△8.8%
科学技術振興機構	104,960	105,141	182	+0.2%
日本学術振興会	274,865	259,775	▲15,090	△5.5%
物質・材料研究機構	15,181	14,876	▲305	△2.0%
理化学研究所	88,195	84,672	▲3,523	△4.0%
放射線医学総合研究所	11,596	13,261	1,665	+14.4%
防災科学技術研究所	7,586	24,068	16,482	+217.3%
宇宙航空研究開発機構	207,458	206,439	▲1,019	△0.5%
日本スポーツ振興センター	11,287	11,017	▲270	△2.4%
日本芸術文化振興会	15,155	13,972	▲1,183	△7.8%
国立美術館	12,035	13,131	1,096	+9.1%
国立文化財機構	12,733	14,486	1,753	+13.8%
大学評価・学位授与機構	1,484	1,371	▲113	△7.6%
国立大学財務・経営センター	393	351	▲42	△10.7%
国立高等専門学校機構	65,064	64,512	▲552	△0.8%
日本学生支援機構	144,218	147,110	2,891	+2.0%
海洋研究開発機構	37,796	42,802	5,006	+13.2%
日本原子力研究開発機構	181,503	169,822	▲11,681	△6.4%
国立青少年教育振興機構	9,536	9,523	▲13	△0.1%
国立健康・栄養研究所	691	667	▲24	△3.5%
勤労者退職金共済機構	9,762	9,249	▲512	△5.2%
福祉医療機構	32,863	32,825	▲38	△0.1%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,261	2,538	277	+12.3%
労働政策研究・研修機構	2,666	2,658	▲8	△0.3%
高齢・障害・求職者雇用支援機構	85,744	85,259	▲485	△0.6%
労働者健康福祉機構	30,979	33,741	2,762	+8.9%
医薬品医療機器総合機構	1,672	1,795	122	+7.3%
国立病院機構	37,149	29,766	▲7,382	△19.9%
医薬基盤研究所	8,887	8,959	72	+0.8%
労働安全衛生総合研究所	2,259	2,079	▲180	△8.0%
国立がん研究センター	9,343	8,295	▲1,048	△11.2%
国立循環器病研究センター	5,435	5,091	▲344	△6.3%
国立精神・神経医療研究センター	4,524	5,278	753	+16.6%
国立国際医療研究センター	7,775	7,441	▲334	△4.3%
## 独立行政法人に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	23年度当初	24年度政府案	增减
国立成育医療研究センター	5,066	5,132	66	+1.3%
国立長寿医療研究センター	3,613	3,852	238	+6.6%
農林水産消費安全技術センター	6,906	7,125	219	+3.2%
農畜産業振興機構	120,626	99,060	▲21,566	△17.9%
種苗管理センター	2,765	3,270	505	+18.3%
家畜改良センター	7,696	7,723	27	+0.4%
農業者年金基金	128,036	127,900	▲136	△0.1%
農業生物資源研究所	7,108	7,036	▲73	△1.0%
農業環境技術研究所	3,238	3,097	▲142	△4.4%
国際農林水産業研究センター	3,581	3,563	▲18	△0.5%
農林漁業信用基金	3,721	6,682	2,960	+79.6%
森林総合研究所	37,408	37,871	463	+1.2%
水産大学校	2,172	2,259	88	+4.0%
水産総合研究センター	17,993	16,197	▲1,797	△10.0%
農業·食品産業技術総合研究機構	46,360	43,502	▲2,858	△6.2%
経済産業研究所	1,492	1,447	▲45	△3.0%
日本貿易振興機構	26,155	25,804	▲352	△1.3%
産業技術総合研究所	62,325	60,963	▲1,361	△2.2%
新エネルギー·産業技術総合開発機構	149,365	130,659	▲18,706	△12.5%
製品評価技術基盤機構	7,134	7,074	▲60	△0.8%
情報処理推進機構	4,035	3,876	▲159	△3.9%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	131,519	292,672	161,154	+122.5%
原子力安全基盤機構	20,091	20,600	509	+2.5%
工業所有権情報·研修館	9,636	9,537	▲99	△1.0%
中小企業基盤整備機構	19,901	38,233	18,333	+92.1%
土木研究所	9,037	8,936	▲102	△1.1%
建築研究所	1,844	1,824	▲19	△1.1%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	87,784	96,505	8,721	+9.9%
国際観光振興機構	1,972	1,884	▲87	△4.4%
交通安全環境研究所	1,854	1,738	▲116	△6.3%
海上技術安全研究所	2,819	2,812	▲8	△0.3%
航海訓練所	6,058	6,002	▲55	△0.9%
港湾空港技術研究所	1,397	1,425	27	+2.0%
航空大学校	2,377	2,206	▲171	△7.2%
電子航法研究所	1,598	1,490	▲108	△6.7%
水資源機構	32,840	29,557	▲3,283	△10.0%
自動車事故対策機構	10,734	10,610	▲124	△1.2%
自動車検査	2,311	2,422	111	+4.8%
空港周辺整備機構	898	388	▲510	△56.7%
奄美群島振興開発基金	200	200	-	0.0
都市再生機構	34,771	34,679	▲92	△0.3%
日本高速道路保有·債務返済機構	83,725	83,451	▲274	△0.3%
海拔教育機構	2,594	2,482	▲112	△4.3%
住宅金融支援機構	100,734	114,612	13,878	+13.8%
国立環境研究所	14,219	12,646	▲1,573	△11.1%
環境再生保全機構	25,151	22,748	▲2,404	△9.6%
駐留軍等労働者労務管理機構	3,397	3,356	▲41	△1.2%
合計	2,988,097	3,111,285	123,188	+4.1%

(注)計数は、それぞれ四捨五入している。