Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
むね30％前後である。また，青年については，同じく低下傾向にあるが，おおむね30％前後で推移している。

少年拘禁のうちでは継続拘禁が,少年においては7％台から9％台で,青年においては8％台から10％台で,それぞれ推移している。短期拘禁は,少年,青年共におおむね1％台である。休日拘禁は,少年,青年共に,1990年を境に構成比が低下しているものの,1992年以降,少年では8％台,青年では5％台である。少年拘禁に占める比率は,高い順に,少年に関しては休日拘禁,継続拘禁,短期拘禁の順,青年に関しては継続拘禁,休日拘禁,短期拘禁の順となっている。

図 3－5 少年・青年別懲戒処分の内容別構成比

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

## 5 罪名別の処分状況

## (1) 殺人

図３－６は，少年裁判所において殺人（謀殺（Mord）及び故殺（Totschlag）をいう。）で有罪とされた少年等について，1987年から1996年の10年間の処分別（少年刑については刑期別）人員（ここでは，処分が併科されている場合には，少年刑，懲戒処分，教育処分の順に主要な一つを計上している。）の推移を見たものである（各年次の処分別人員については資料３－６参照。）。

殺人で有罪とされた少年等については，1992年以降は全員が少年刑に処されており，このうちの70％台から80％台が2年を超える刑期（長期は，少年裁判所法によって，少年は5年，青年は10年とされている。）に処されている。また，この10年間，少年刑に処された者のうちで刑の延期がなされた（執行猶予に付された）者の占める比率は20％未満である。

懲戒処分に処された例は1990年以降にはなく，また，教育処分に処された例も1991年に1件あるにすぎない。

## (2) 強盗・恐喝

図3－7は，少年裁判所において強盗・恐喝（強盗（Raub），恐喝（Erpressung）及び自動車運転者に対する強盗的攻撃（räuberischer Angriff auf Kraftfahrer）をいう。）で有罪とされた少年等につい
て，1987年から1996年の10年間の処分別（少年刑については刑期別）人員（ここでは，処分が併科されている場合には，少年刑，懲戒処分，教育処分の順に主要な一つを計上している。）の推移を見たものである（各年次の処分別人員については資料3－7参照。）。

強盗・恐喝で有罪とされた少年等については，おおむね50％台から60％台の者が少年刑に処されているが，この比率は低下傾向を示している。また，少年刑に処された者のうちで刑の延期がなされた（執行猶予に付された）者の占める比率は50％台から60％台である。

近年は，有罪人員中に懲戒処分に処された者の比率が上昇しており，1992年以前は20％台であったが，1993年以降は30％台となっている。教育処分に処された者の比率は，いずれの年次においても10％未満である。

## (3) 窃盗・横領

図３－８は，少年裁判所において窃盗・横領（窃盗（Diebstahl）及び横領（Unterschlagung）をいう。）で有罪とされた少年等について，1987年から1996年の10年間の処分別（少年刑については刑期別）人員（ここでは，処分が併科されている場合には，少年刑，懲戒処分，教育処分の順に主要な一つを計上している。）の推移を見たものである（各年次の処分別人員については資料３－８参照。）。

窃盗・横領で有罪とされた少年等については，おおむね20％前後の者が少年刑に処されており，そのうちの60％台の者が刑の延期がなされて（執行猶予に付されて）いる。

徳戒処分に処された者の占める比率は上昇傾向にあり，1990年以前は約60%であったものが，1993年以降は70%台を占めている。また，教育処分については，1990年以前は約20%であったが，1993年以降は10%未満である。

図 3－6 少年裁判所における殺人の処分種類別有罪人員

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
図 3－7 少年裁判所における強盗・恐喝の処分種類別有罪人員

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

図3－8 少年裁判所における窃盗・横領の処分種類別有罪人員

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
## 第 4 おわりに——ドイツにおける近年の少年非行問題

おわりに，筆者（橋本）が，ドイツ連邦共和国司法省刑法局における少年司法執行管轄部局のホルスト・フィーマン（Horst Viehmann）氏から聴取したドイツにおける近年の少年非行及び少年司法制度に関して議論されている点のうちから主要なものについて紹介する。

## 1 少年裁判所法の改正について

近年，ドイツにおいては少年非行の増加傾向を受けて，1990年に大幅な改正がなされた少年裁判所法について，改正論議がなされている $ ^{[注1]} $ 。

1980年代，旧西ドイツにおいては，少年非行は減少ないし横ばいの傾向にあり，非行少年処遇については，処罰より教育的な面を強化し，社会内での処遇を充実するべきだとする論議が優勢であり，東西再統一直前の1990年になされた少年裁判所法の改正も，80年代の考え方を反映したものであった $ ^{[注2]} $ 。

しかし，東西再統一以降，外国人に係る犯罪（外国人による，あるいは外国人を被害者とする犯罪）が社会の耳目を集め，若年者による犯罪の件数が増加を見せており，特に，少年犯罪については，外国人少年による犯罪も増加している実情にある。

このような少年犯罪の増加傾向を受けて，非行少年に対する処罰の強化を求める世論が高まり，1998年の選挙戦でも，各党が公約の重要な一部として様々な少年犯罪防止のための施策を掲げていた。

現在の少年裁判所法改正問題に係る争点は以下の3点に大別される。

## ① 刑事責任年齢引下げ

少年裁判所法の適用対象年齢を下回る児童の万引きが増え，刑事責任年齢を12歳に引き下げるべきであるとの意見がある一方，引下げ反対意見も強い。また，児童の非行の増加に対しては，14歳未満の児童を収容する，社会法典に定める少年援助のための施設（Heim）[注3]を充実する方向も模索されている。

## ② 青年（18～21歳）に対する少年裁判所法の適用

現行の少年裁判所法が制定された当時は，青年の約35％に少年裁判所法，65％に一般刑法が適用されていたが，現在の適用状況はほぼ逆になっており，青年層に対する少年裁判所法の適用を減らし，より多数の者に成人刑法を適用し得るように少年裁判所法の改正を求める意見がある $ ^{[注4]} $ 。

## ③ 少年裁判所法の趣旨・目的

現行の少年裁判所法の底に流れる，将来再犯に至らないための教育の必要を重視する考え方に対し，社会に対する罪の償いをさせ，処罰を与えるべきであるとの観点からの意見が述べられている $ ^{[注5]} $ 。

## 2 外国人少年の犯罪とその処遇について

近年，ドイツにおいては，外国人少年による犯罪が問題となっている。ドイツの少年施設には，日本の少年院の長期処遇生活訓練課程Ｇ２に見られる，外国人で本国の少年と異なる処遇を必要とする者に対する特別の処遇のコースは設けられていない。しかし，前記のとおり，少年刑務所において，施設内で語学コースを受ける機会を設けるなどの配慮がなされている上，地域自治体が非行の予防的なコースを設けている所もある。例えば，ドイツ語教育，職業訓練，雇用創出プログラム等が実施されており，
自転車の修理工場を作って，技術を身につけた外国人少年をそこに雇っている例などもある。

[注1] 少年裁判所法の1990年改正以降の論議については，前掲・川出「ドイツにおける少年法制の動向」87頁参照。

[注2] 1980年代における改正論議については，宮澤浩一「最近における少年法制改正の動向－西ドイツ，オーストリア，スイスについて－」研修489号（平成元年）3頁を参照。

[注3] 現在，要保護児童のケアを行うのは最も住民に近いレベルの地方自治体（市や郡）の少年局（Jugendamt，少年保護所という場合もある。）であり，非行児童を少年施設に措置することも少年局（法的な根拠は，児童・少年援助法とされている。）の所管であるが，これらの施設の運営主体は地方自治体のほかに民営組織（教会等）もある。

[注4] 青年に対する少年裁判所法適用問題に関し，凶悪な重罪事件に限ってみると，軽微な事件よりも青年に対する少年裁判所法適用率が高い（1995年現在，約95%）という一見矛盾するかのような現象が見られるようである。これは，重罪事件では，本人についての鑑定書が，精神科医や心理専門家によって特別に作られることが多く（前記第2，1(3)工参照），この鑑定書により，本人が社会的・精神的に未熟であるとされて少年裁判所法が適用されることが多いのが原因であるとされている。

[注5] ドイツの少年刑事司法専門家の間でも，少年裁判所法を主たる法源とする少年刑法における教育思想の位置づけ(少年刑法の領域から教育思想を排除すべきではないかとの議論)，少年刑法と少年援助法の役割と適用領域の割り振りの問題が論議されているようであるが，そこでは「少年犯罪に対処するために制裁を強化すべきか」ということを超える，興味深い議論がなされている。この点について，前掲・川出「ドイツにおける少年法制の動向」86頁以下参照。

なお，本調査研究をとりまとめるに当たっては，在ドイツ日本国大使館の上富敏伸一等書記官，矯正研修所の齋藤裕司教官及び在ベルリン日本国総領事館の川島博之三等理事官から多くの資料・情報及びアドバイスをいただいた。改めて感謝申し上げる次第である。

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資料 1－1 刑法犯検挙人員及び人口比

(1988年～1997年)

年 次	檢举人員	兒 童(14歲未滿)	少 年(14歲以上18歲未滿)	青 年(18歲以上21歲未滿)	成 人	兒 童(14歲未滿)	少 年(14歲以上18歲未滿)	青 年(18歲以上21歲未滿)	成 人
1988年	1,314,080	51,817	120,968	141,419	999,876	1,086.6	4,452.7	5,106.7	2,095.6
1989	1,370,962	56,095	124,618	141,454	1,048,795	1,141.3	4,843.5	5,394.8	2,156.0
1990	1,437,923	62,500	141,244	149,823	1,084,356	1,239.6	5,591.9	6,087.2	2,187.5
1991	1,603,206	72,001	161,299	169,362	1,200,544	1,043.7	4,968.1	5,973.4	1,938.9
1992	1,833,069	80,480	186,981	192,959	1,372,649	1,142.6	5,646.0	7,267.7	2,192.5
1993	2,051,775	88,276	207,944	208,040	1,547,515	1,231.0	6,130.8	8,180.7	2,458.1
1994	2,037,729	100,077	223,551	196,437	1,517,664	1,378.1	6,404.3	7,734.3	2,404.2
1995	2,118,104	116,619	254,329	207,136	1,540,020	1,589.0	7,107.4	8,043.4	2,431.4
1996	2,213,293	131,010	277,479	219,928	1,584,876	1,768.2	7,587.0	8,367.0	2,497.3
1997	2,273,560	144,260	292,518	226,279	1,610,503	1,952.2	7,926.8	8,498.7	2,535.9

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik 及びドイツ統計局の資料による。

２「少年」とは，１４歳以上１８歳未満の者をいい，「青年」とは，１８歳以上２１歳未満の者をいう。

3 人口比は，各年齢層人口（児童に関しては6歳以上14歳未満の人口）10万人当たりの検挙人員の比率である。

4 交通犯罪及び国家保護犯罪を除く。

資料 1－2 特定罪種別検挙人員及び人口比

① 殺人

(1988年～1997年)

年 次	檢 举 人 員	兒 童
(14歲未満)	少 年
(14歲以上
18歲未満)	青 年
(18歲以上
21歲未満)	成 人
.	兒 童
(14歲未満)	少 年
(14歲以上
18歲未満)	青 年
(18歲以上
21歲未満)	成 人
1988年	2,591	15	100	227	2,249	0.3	3.7	8.2	4.7
1989	2,474	5	88	230	2,151	0.1	3.4	8.8	4.4
1990	2,493	6	91	238	2,158	0.1	3.6	9.7	4.4
1991	2,951	7	130	315	2,499	0.1	4.0	11.1	4.0
1992	3,460	7	180	392	2,881	0.1	5.4	14.8	4.6
1993	4,314	12	252	561	3,489	0.2	7.4	22.1	5.5
1994	4,158	13	220	513	3,412	0.2	6.3	20.2	5.4
1995	4,312	13	258	460	3,581	0.2	7.2	17.9	5.7
1996	4,056	9	214	467	3,366	0.1	5.9	17.8	5.3
1997	3,829	12	246	391	3,180	0.2	6.7	14.7	5.0

② 強盜

年 次	檢举人員	児童(14歲未満)	少年(14歲以上18歲未満)	青年(18歲以上21歲未満)	成人	児童(14歲未満)	少年(14歲以上18歲未満)	青年(18歲以上21歲未満)	成人
1988年	16,688	508	2,807	3,105	10,268	10.7	103.3	112.1	21.5
1989	16,597	582	2,849	3,077	10,089	11.8	110.7	117.4	20.7
1990	19,365	870	3,824	3,593	11,078	17.3	151.4	146.0	22.3
1991	24,827	990	5,138	4,907	13,792	14.4	158.3	173.1	22.3
1992	29,076	1,061	6,074	5,689	16,252	15.1	183.4	214.3	26.0
1993	33,076	1,263	7,437	6,070	18,306	17.6	219.3	238.7	29.1
1994	32,641	1,697	8,257	5,681	17,006	23.4	236.5	223.7	26.9
1995	37,897	2,447	11,000	6,867	17,583	33.3	307.4	266.7	27.8
1996	41,283	2,874	13,130	7,611	17,668	38.8	359.0	289.6	27.8
1997	43,769	3,629	14,124	7,987	18,029	49.1	382.7	300.0	28.4
③ 傷害

年 次	檢 举 人 員	児 童
(14歲未満)	少 年
(14歲以上
18歲未満)	青 年
(18歲以上
21歲未満)	成 人	児 童
(14歲未満)	少 年
(14歲以上
18歲未満)	青 年
(18歲以上
21歲未満)	成 人
1988年	175,900	2,145	13,733	21,521	138,501	45.0	505.5	777.1	290.3
1989	179,735	2,363	14,443	21,198	141,731	48.1	561.3	808.4	291.4
1990	183,666	2,637	15,310	21,398	144,321	52.3	606.1	869.4	291.1
1991	211,795	3,676	19,789	24,983	163,347	53.3	609.5	881.1	263.8
1992	232,644	4,583	23,871	26,826	177,364	65.1	720.8	1,010.4	283.3
1993	249,976	6,270	28,535	27,403	187,768	87.4	841.3	1,077.6	298.3
1994	258,205	7,296	30,643	27,752	192,514	100.5	877.9	1,092.7	305.0
1995	283,135	8,683	37,536	30,826	206,090	118.3	1,049.0	1,197.0	325.4
1996	298,145	10,327	41,984	33,557	212,277	139.4	1,148.0	1,276.7	334.5
1997	314,773	12,215	46,948	35,678	219,932	165.3	1,272.2	1,340.0	346.3

④ 窃盗

年 次	檢 举 人 員	児 童(14歲未滿)	少 年(14歲以上18歲未滿)	青 年(18歲以上21歲未滿)	成 人	児 童(14歲未滿)	少 年(14歲以上18歲未滿)	青 年(18歲以上21歲未滿)	成 人
1988年	489,337	38,793	74,415	58,310	317,819	813.5	2,739.1	2,105.6	666.1
1989	500,908	42,041	74,777	56,305	327,785	855.4	2,906.3	2,147.4	673.8
1990	568,322	47,214	91,503	66,362	363,243	936.4	3,622.6	2,696.2	732.8
1991	647,669	53,160	102,163	76,283	416,063	770.6	3,146.7	2,690.5	672.0
1992	761,032	60,414	119,572	90,767	490,279	857.7	3,610.5	3,418.7	783.1
1993	829,597	64,058	127,233	95,427	542,879	893.2	3,751.2	3,752.4	862.3
1994	772,757	71,875	135,688	82,715	482,479	989.8	3,887.2	3,256.7	764.3
1995	795,629	83,839	151,749	84,653	475,388	1,142.4	4,240.7	3,287.2	750.5
1996	828,515	94,421	162,240	87,389	484,465	1,274.4	4,436.1	3,324.6	763.4
1997	828,945	102,137	163,525	85,644	477,639	1,382.2	4,431.3	3,216.7	752.1

⑤ 強姦

年 次	檢 举 人 員	児 童
(14歳未満)	少 年
(14歳以上
18歳未満)	青 年
(18歳以上
21歳未満)	成 人	児 童
(14歳未満)	少 年
(14歳以上
18歳未満)	青 年
(18歳以上
21歳未満)	成 人
1988年	3,708	14	250	379	3,065	0.3	9.2	13.7	6.4
1989	3,481	22	208	365	2,886	0.4	8.1	13.9	5.9
1990	3,520	15	190	378	2,937	0.3	7.5	15.4	5.9
1991	4,073	14	248	430	3,381	0.2	7.6	15.2	5.5
1992	4,559	25	284	472	3,778	0.4	8.6	17.8	6.0
1993	4,668	24	315	497	3,832	0.3	9.3	19.5	6.1
1994	4,642	31	279	452	3,880	0.4	8.0	17.8	6.1
1995	4,628	27	340	467	3,794	0.4	9.5	18.1	6.0
1996	4,695	24	355	459	3,857	0.3	9.7	17.5	6.1
1997	5,071	33	408	510	4,120	0.4	11.1	19.2	6.5

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik 及びドイツ統計局の資料による。

2 資料 1−1 の注 2 から 4 に同じ。

3 各特定罪種は次のとおりである。

殺人 謀殺(Mord)，故殺(Totschlag)，要求による殺人(Tötung auf Verlangen)及び嬰児殺(Kindestötung)強盜 強盜(Raub)，強盜的恐喝(räuberische Erpressung)及び自動車運転者に対する強盜的攻撃(räuberischer Angriff auf Kraftfahrer)

傷害　危険・重傷害（gefährliche und schwere Körperverletzung sowie Vergiftung）及び軽傷害（vorsätzliche leichte Körperverletzung）
資料 3－1 刑法犯の少年・青年・成人別有罪人員

(1987年～1996年)

年 次	総 数	少 年	青 年	成 人
人 員	構成比	人 員	構成比	人 員	構成比
1987年	691,394	47,183	6.8	82,798	12.0	561,413	81.2
1988	702,794	44,479	6.3	80,271	11.4	578,044	82.2
1989	693,499	38,020	5.5	73,078	10.5	582,401	84.0
1990	692,363	34,684	5.0	66,972	9.7	590,707	85.3
1991	695,118	32,282	4.6	64,344	9.3	598,492	86.1
1992	712,613	32,408	4.5	64,043	9.0	616,162	86.5
1993	760,792	33,356	4.4	67,118	8.8	660,318	86.8
1994	765,397	33,895	4.4	66,006	8.6	665,496	86.9
1995	759,989	37,668	5.0	64,887	8.5	657,434	86.5
1996	763,690	41,006	5.4	65,789	8.6	656,895	86.0

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

資料 3－2 刑法犯の青年有罪人員中の少年裁判所法の適用を受けた者の比率

(1987年～1996年)

年 次	総 数	少年裁判所法 適用数	少年裁判所法 適用比
1987年	82,798	52,890	63.88
1988	80,271	52,212	65.04
1989	73,078	46,931	64.22
1990	66,972	42,590	63.59
1991	64,344	40,446	62.86
1992	64,043	39,431	61.57
1993	67,118	39,308	58.57
1994	66,006	38,070	57.68
1995	64,887	39,063	60.20
1996	65,789	39,840	60.56

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
資料 3－3 少年裁判所における少年・青年別刑法犯有罪人員及び処分別件数

(1987年～1996年)

年 次	有罪人員	処分件数
少年刑	懲戒処分	教育処分
1987年	総数	100,073	140,209	15,054	83,496	41,659
少年	47,183	67,187	4,339	37,921	24,927
青年	52,890	73,022	10,715	45,575	16,732
1988	総数	96,691	135,812	15,003	80,242	40,567
少年	44,479	63,527	4,222	35,125	24,180
青年	52,212	72,285	10,781	45,117	16,387
1989	総数	84,951	119,084	13,090	70,543	35,451
少年	38,020	54,185	3,607	29,909	20,669
青年	46,931	64,899	9,483	40,634	14,782
1990	総数	77,274	108,471	12,103	63,507	32,861
少年	34,684	49,585	3,311	26,728	19,546
青年	42,590	58,886	8,792	36,779	13,315
1991	総数	72,728	103,068	12,938	68,459	21,671
少年	32,282	46,695	3,616	30,568	12,511
青年	40,446	56,373	9,322	37,891	9,160
1992	総数	71,839	100,660	13,040	69,601	18,019
少年	32,408	46,645	3,622	32,578	10,445
青年	39,431	54,015	9,418	37,023	7,574
1993	総数	72,664	101,389	13,991	71,861	15,537
少年	33,356	47,960	4,091	35,156	8,713
青年	39,308	53,429	9,900	36,705	6,824
1994	総数	71,965	100,833	13,998	72,770	14,065
少年	33,895	48,735	4,250	36,439	8,046
青年	38,070	52,098	9,748	36,331	6,019
1995	総数	76,731	107,243	13,880	78,318	15,045
少年	37,668	54,096	4,472	40,703	8,921
青年	39,063	53,147	9,408	37,615	6,124
1996	総数	80,846	112,971	15,146	83,195	14,630
少年	41,006	58,860	5,047	45,019	8,794
青年	39,840	54,111	10,099	38,176	5,836

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
資料 3－4 少年裁判所における少年刑の刑期別有罪人員

(1987年～1996年)

年 次	有罪人員
総 数	少年刑	(1987年～1996年)
6月以上
1年以下	1年を超え
2年以下	2年を
超える	不定期	懲戒処分	教育処分
1987年	100,073	15,054
(9,731)	9,552
(7,685)	4,051
(2,046)	1,354	97	66,260	18,759
1988	96,691	15,003
(9,644)	9,449
(7,546)	4,121
(2,098)	1,343	90	63,415	18,273
1989	84,951	13,090
(8,367)	8,139
(6,439)	3,738
(1,928)	1,136	77	55,604	16,257
1990	77,274	12,103
(7,784)	7,524
(5,961)	3,393
(1,823)	1,133	53	50,193	14,978
1991	72,728	12,938
(8,126)	7,422
(5,889)	4,113
(2,237)	1,335	-	50,592	9,198
1992	71,839	13,040
(8,252)	7,492
(5,889)	4,181
(2,363)	1,356	-	51,428	7,371
1993	72,664	13,991
(8,746)	7,957
(6,204)	4,519
(2,542)	1,515	-	52,277	6,396
1994	71,965	13,998
(8,880)	8,010
(6,320)	4,467
(2,560)	1,521	-	52,276	5,691
1995	76,731	13,880
(8,875)	7,890
(6,193)	4,496
(2,682)	1,494	-	56,357	6,494
1996	80,846	15,146
(9,763)	8,650
(6,889)	4,886
(2,874)	1,610	-	59,385	6,315

注 1 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

２ 少年及び青年を併せた人員である。

3 処分が併科されている場合は，少年刑，懲戒処分，教育処分の順に主要な一つを計上してある。

４ （　）内は，刑の執行猶予を言い渡された者の数で，内数である。
資料 3－5 少年裁判所における少年・青年別懲戒処分件数

(1987年～1996年)

年次	総数	少年拘禁	義務の賦課	戒告
継続拘禁	短期拘禁	休日拘禁
1987年	総数	83,496	19,208	8,152	1,617	9,439	32,213	32,075
少年	37,921	9,697	3,580	798	5,319	11,217	17,007
青年	45,575	9,511	4,572	819	4,120	20,996	15,068
1988	総数	80,242	18,025	7,541	1,303	9,181	30,921	31,296
少年	35,125	8,950	3,203	655	5,092	10,032	16,143
青年	45,117	9,075	4,338	648	4,089	20,889	15,153
1989	総数	70,543	15,574	6,643	995	7,936	27,920	27,049
少年	29,909	7,629	2,815	484	4,330	8,625	13,655
青年	40,634	7,945	3,828	511	3,606	19,295	13,394
1990	総数	63,507	12,785	5,625	879	6,281	25,967	24,755
少年	26,728	6,225	2,377	437	3,411	7,933	12,570
青年	36,779	6,560	3,248	442	2,870	18,034	12,185
1991	総数	68,459	11,557	5,616	653	5,288	34,047	22,855
少年	30,568	5,751	2,452	326	2,973	13,538	11,279
青年	37,891	5,806	3,164	327	2,315	20,509	11,576
1992	総数	69,601	11,711	6,005	683	5,023	36,213	21,677
少年	32,578	5,755	2,565	344	2,846	15,831	10,992
青年	37,023	5,956	3,440	339	2,177	20,382	10,685
1993	総数	71,861	12,248	6,541	800	4,907	38,430	21,183
少年	35,156	5,970	2,774	379	2,817	18,089	11,097
青年	36,705	6,278	3,767	421	2,090	20,341	10,086
1994	総数	72,770	12,271	6,534	725	5,012	39,397	21,102
少年	36,439	6,175	2,865	343	2,967	19,132	11,132
青年	36,331	6,096	3,669	382	2,045	20,265	9,970
1995	総数	78,318	12,953	6,717	841	5,395	42,899	22,466
少年	40,703	6,838	3,118	437	3,283	21,646	12,219
青年	37,615	6,115	3,599	404	2,112	21,253	10,247
1996	総数	83,195	14,063	7,368	908	5,787	45,712	23,420
少年	45,019	7,760	3,617	476	3,667	24,138	13,121
青年	38,176	6,303	3,751	432	2,120	21,574	10,299

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
資料 3－6 少年裁判所における殺人の処分種類別有罪人員

(1987年～1996年)

年次	有罪人員	少年刑	懲戒処分	教育処分
1987年	125	119	1	18	100	-	6	-
(17)	(1)	(16)
1988	87	85	1	13	68	3	2	-
(12)	(1)	(11)
1989	68	67	-	8	59	-	1	-
(5)	(0)	(5)
1990	67	66	1	10	54	1	-	1
(7)	(1)	(6)
1991	60	60	-	7	53	-	-	-
(4)	(0)	(4)
1992	69	69	1	6	62	-	-	-
(4)	(1)	(3)
1993	74	74	2	7	65	-	-	-
(5)	(1)	(4)
1994	78	78	4	11	63	-	-	-
(14)	(4)	(10)
1995	76	76	2	15	59	-	-	-
(13)	(1)	(12)
1996	81	81	5	14	62	-	-	-
(15)	(4)	(11)

注 1 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

2 资料 3－4 の注 2 から 4 に同じ。

資料 3－7 少年裁判所における強盗・恐喝の処分種類別有罪人員

(1987年～1996年)

年次	有罪人員	少年刑	懲戒処分	教育処分
6月以上
1年以下	1年を超え
2年以下	2年を
超える	不定期
1987年	2,598	1,809
(1,107)	808
(688)	676
(419)	313	12	641	148
1988	2,537	1,766
(1,021)	790
(654)	656
(367)	308	12	620	151
1989	2,420	1,638
(1,004)	729
(613)	636
(391)	253	20	628	154
1990	2,473	1,609
(941)	692
(553)	628
(388)	280	9	654	210
1991	2,994	1,953
(1,152)	827
(673)	765
(479)	359	-	809	232
1992	3,018	1,968
(1,191)	809
(653)	820
(538)	339	-	880	170
1993	3,136	2,117
(1,265)	835
(703)	872
(562)	410	-	856	163
1994	3,166	2,030
(1,189)	858
(673)	807
(516)	365	-	969	167
1995	3,862	2,235
(1,372)	960
(796)	897
(576)	378	-	1,321	306
1996	4,903	2,707
(1,700)	1,201
(985)	1,106
(715)	400	-	1,821	375

注 1 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

2 资料 3－4 の注 2 から 4 に同じ。
資料 3－8 少年裁判所における窃盗・横領の処分種類別有罪人員

(1987年～1996年)

年次	有罪人員	少年刑	懲戒処分	教育処分
1987年	43,904	7,871	5,268	2,007	537	59	26,941	9,092
(5,120)	(4,196)	(924)
1988	42,495	7,826	5,113	2,107	556	50	25,770	8,899
(5,053)	(4,065)	(988)
1989	35,516	6,438	4,186	1,746	473	33	21,386	7,692
(4,097)	(3,289)	(808)
1990	31,653	5,667	3,690	1,510	444	23	19,104	6,882
(3,637)	(2,890)	(747)
1991	29,980	5,753	3,492	1,776	475	-	20,028	4,199
(3,586)	(2,713)	(873)
1992	30,015	5,673	3,428	1,769	476	-	20,962	3,380
(3,515)	(2,620)	(895)
1993	30,477	5,961	3,620	1,852	489	-	21,708	2,808
(3,679)	(2,761)	(918)
1994	29,661	5,998	3,595	1,869	534	-	21,254	2,409
(3,711)	(2,759)	(952)
1995	31,341	5,744	3,425	1,798	521	-	22,881	2,716
(3,561)	(2,606)	(955)
1996	32,023	5,840	3,504	1,793	543	-	23,724	2,459
(3,571)	(2,695)	(876)

注 1 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

2 资料 3－4 の注 2 から 4 に同じ。
## 第2部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成2年に1,382件であったものが，平成22年の運転事故件数は870件となった。

② 運転事故による死傷者数は760人（うち死亡者332人）で前年比8.6%増となった。

③ 踏切事故は314件で前年比4.0%減であり，運転事故の約36.1%を占めた。また，死傷者数は250人で前年比16.3%増となった。

④ 平成22年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）は，1月29日に発生したJR北海道の函館線深川駅～妹背牛駅において，踏切道で列車が大型トラックと衝突して脱線し，乗客等45人が負傷した列車脱線事故の1件である。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。
## 第2章

～農業の持続的発展に向けて～
第2章では、農業の再生が待ったなしの状況になっているなかで、「戸別所得補償制度」、「主要品目の需要と生産」、「農業経営体・就業者」、「所得増大」、「農村女性・高齢農業者」、「農地」、「農業関連団体」等に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

戸別所得補償モデル対策の実施により、農業経営の安定、米の過剰作付け減、集落営農の組織化等で一定の成果があったこと。安定した制度を望む声が多いなか、平成23（2011）年からは水田における主食用米等の所得補償は平成22（2010）年度の対策を基本として継続するとともに、畑作物を対象にするなど対策をさらに拡充したこと

○ 国内農業生産は、平成22（2010）年、需要の減少や低温・長雨、猛暑等により米、野菜等で減少する一方、戸別所得補償モデル対策等により米粉用・飼料用米の取組等が進展したこと

○ 農業経営体、特に主業農家が減少していること。また、農業就業者は引き続き減少し、高齢化が進行していること

○ 担い手不在地域が過半数を占めるなか、多様な農業経営体の確保、若者を中心とした新規就農の一層の推進が重要であること

○ 農業所得が減少傾向にあるなか、所得向上に向けて、規模拡大、輸出拡大、コスト節減、生産・加工・販売の一体化等の取組を一層進めていく必要があること

女性による加工・販売等の起業活動は増加傾向にあるものの、社会・経営参画の割合は依然低位であり、一層の取組が必要であること。また、高齢者を中心に多発している農作業事故減少に向け、農作業安全確認運動等を進めていること

○ 耕地面积積の減少、耕地利用率の低下が継続するなか、各地で耕作放棄地解消、農地の有効利用に向けた取組がみられるが、これらを全国に拡げていく必要があること

農業協同組合、農業委員会等農業関連団体については、農業経営の安定化、農地の確保等の役割発揮に向け、さらなる情報公開、地域農業の課題への積極的な関与等の取組が必要であること
平成16年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额
(当初)(A)	平成17年度
概算額(B)	比較増△減額
(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	41,747,000	44,007,000	2,260,000	5.4
2.その他收入	3,773,925	3,785,918	11,993	0.3
3.公債金	36,590,000	34,390,000	△2,200,000	△6.0
合計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1
歳 出
1.国債費	17,568,580	18,442,174	873,594	5.0
2.地方交付税交付金
等	16,493,484	16,088,920	△404,564	△2.5
3.一般歳出	47,632,011	47,282,898	△349,113	△0.7
4.改革推進公共投資
事業償還時補助等	416,850	368,926	△47,924	△11.5
合計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成17年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成16年12月24日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成17年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,748,858	1,922,972	174,114	10.0
2.社会福祉費	1,633,871	1,644,326	10,455	0.6
3.社会保険費	15,380,234	15,863,803	483,569	3.1
4.保健衛生対策費	503,351	483,223	20,128	4.0
5.失業対策費	530,691	466,443	64,248	12.1
計	19,797,005	20,380,767	583,762	2.9
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,512,846	2,114,993	397,853	15.8
2.科学技術振興費	1,284,115	1,316,965	32,850	2.6
3.文教施設費	144,261	133,532	10,729	7.4
4.教育振興助成費	2,057,249	2,020,172	37,077	1.8
5.育英事業費	134,571	137,794	3,223	2.4
計	6,133,042	5,723,456	409,586	6.7
国債費	17,568,580	18,442,174	873,594	5.0
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	43,679	39,990	3,689	8.4
2.旧軍人遺族等恩給費	1,023,253	968,085	55,168	5.4
3.恩給支給事務費	3,742	3,601	141	3.8
4.遺族及び留守家族等援護費	61,440	57,649	3,791	6.2
計	1,132,114	1,069,325	62,789	5.5
地方交付税交付金	15,388,650	14,570,914	817,736	5.3
地方特例交付金	1,104,834	1,518,006	413,172	37.4
防衛関係費	4,902,953	4,856,357	46,596	1.0
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成17年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,133,357	1,075,723	△ 57,634	△ 5.1
2.道路整備事業費	1,802,825	1,698,458	△ 104,367	△ 5.8
3.港湾空港鉄道等整備事業費	564,412	545,610	△ 18,802	△ 3.3
4.住宅都市環境整備事業費	1,726,925	1,726,026	△ 899	△ 0.1
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,260,677	1,136,964	△ 123,713	△ 9.8
6.農業農村整備事業費	834,542	775,591	△ 58,951	△ 7.1
7.森林水産基盤整備事業費	360,617	339,076	△ 21,541	△ 6.0
8.調整費等	59,905	160,905	101,000	168.6
小計	7,743,260	7,458,353	△ 284,907	△ 3.7
9.災害復旧等事業費	72,674	72,674	0	0.0
計	7,815,934	7,531,027	△ 284,907	△ 3.6
経済協力費	768,583	740,421	△ 28,162	△ 3.7
中小企業対策費	173,775	172,980	△ 795	△ 0.5
エネルギー対策費	506,463	495,357	△ 11,106	△ 2.2
食料安定供給関係費	682,524	675,459	△ 7,065	△ 1.0
産業投資特別会計へ線入	98,778	71,032	△ 27,746	△ 28.1
改革推進公共投資事業償還時補助等	416,850	368,926	△ 47,924	△ 11.5
その他の事項経費	5,270,840	5,216,717	△ 54,123	△ 1.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1

(参考)

前年度予算额（当初）

平成17年度

概算額

比較增△減額

伸率

公共投资関係費 8,614,879百万円 8,271,966百万円 △ 342,913百万円 △ 4.0%

（注）公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費（社会保障関係費、文教及び科学振興費等の内数）を再掲したもの。
# 平成23年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(22'当初予算額)

23'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(	729	億円)	(＋	4.0	%	)
758	億円
歳	出	(	729	億円)	(＋	4.0	%	)
758	億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

人件費

その他

591 億円 (＋ 4.7 %)

168 億円 (＋ 1.8 %)

758 億円 (＋ 4.0 %)

1 億円 (△ 2.2 %)

62 百万円 (＋ 2.8 %)

6 百万円 (△ 36.0 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、5兆5,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、4兆3,012.5億円）

＜参考＞積立金の残高

平成22年度末（当初予算時見込）1兆1,933億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
岁	入	(189 兆 213 兆	5,282 億円	億円	(+)	12.4	%	)
億	出	(177 兆 201 兆	5,282 億円	億円	(+)	13.2	%	)

【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 85 兆 4,554 億円 (＋ 14.9 % )

公債金 114 兆 9,948 億円 (+ 12.1 %)

前年度剩余金受入 ___ 12 兆円 ___ （前年度同額）

(主な歳出)

国债整理支出 200 兆 9,268 億円 (+ 13.2 %)

事務取扱費

9億円

(△ 10.0%)

地方道路整備臨時貸付金社会 800 億円 （前年度同額）

資本整備事業特別会計へ繰入

（注）公債金は、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

＜参考＞基金の残高

平成22年度末（当初予算時見込） 12兆9,648億円

$$ \left( \begin{array}{l} \text{この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額翌年度の歳入に繰り入れるもの} \end{array} \right) $$