Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 少年刑

## ア 少年刑の執行に関する一般的基準等

少年裁判所法においては，少年刑の執行に関し，①少年刑の言渡しを受けた者は，少年刑の執行を通じて，将来，誠実で責任を自覚した行状を保持するよう教育されなければならないこと，②秩序，労働，授業，体育及び自由時間における有意義な作業が，この教育の基本であり，有罪の言渡しを受けた者の職業上の能率が促進されなければならず，また，職業訓練所が設置されなければならないこと，さらに宗教家による教誨が保障されなければならないこと，③目指された教育の目的を達成するために，刑の執行を緩和することができ，かつ，適切な場合には，広範囲に自由な形式でこれを行うことができること，④職員は，刑の執行の教育的使命に適し，かつそのための訓練を経た者でなければならないこと（少年裁判所法91条）などの定めがなされている。また，少年刑の執行指揮者（Vollstreckungsleiter）は少年係裁判官であり[注32]，この少年係裁判官には，刑事訴訟法が刑執行部（Strafvollstreckungskammer）のものとして定めている任務も課されている（同法82条1項）。

少年刑は少年刑務所（Jugendstrafanstalten）でこれを執行する（同法92条1項）。しかし，少年刑の言渡しを受けた者が18歳に達し，かつ，少年刑の執行に適しなくなったときは，その者に対する刑は，少年刑務所で執行することを要せず，成人についての行刑に関する諸規則に従って執行され，また，少年刑の言渡しを受けた者が満24歳に達したときは，成人についての行刑に関する諸規則に従って執行される（同法92条2項）。

このように，少年刑の執行に関しては一般の行刑法の適用もなされるが，さらに，少年刑執行に関する概括的事項を定め，各州における執行のガイドラインともいうべき，上記の少年刑執行のための統一行政規定が定められている $ ^{[注33]} $ 。同規定には，以下のような規定がなされている。

少年刑務所について，諸州は刑の執行に関する協力関係を構成することができる（少年刑執行のための統一行政規定97条）。また，各州の司法省（Landesjustizverwaltung）が少年刑務所を監督する（同規定98条）。さらに，執行にかかわる者はすべて協力し，執行任務を遂行することに寄与する。執行指揮者である少年係裁判官，釈放された者に対する保護（Entlassenenfürsorge）・保護観察の諸官署及び諸機関，行状監視所（Aufsichtsstelle für die Führungsaufsicht），少年局，地域労働局（Arbeitsamt），社会保险及び社会扶助機関，その他の官庁の補助施設並びに社会福祉事業団体と，緊密に協力する。少年刑務所は，被収容者の社会復帰を促進できる影響力を有する人物及び団体と協力するものとする（同規定101条）。

施設の所長は，監督官署の同意を得て，所内規則を制定する。所内規則には，①面会のできる時刻，面会の頻度及び時間，②労働時間，自由時間及び就寝時間，③申請及び異議を申し立てるべき機会，あるいは監督官署の代表者に相談すべき機会に関する指示を盛り込むこととされている。さらに，同規則は，その写しが被収容者の居室にも掲示される（同規定108条）。

青少年の施設への収容手続においては，被収容者に，同人の権利と義務について教示し，収容後，直ちに医師が被収容者の診察を行い，施設又は収容区画の責任者を被収容者に紹介する。収容手続後，執行及び釈放後の被収容者の社会復帰のために承知しておく必要のある事柄について，被収容者の人格及び境遇の調査（人格調査）が行われる（同規定1条，2条）。

人格調査に基づいて処遇計画が策定されるが，処遇計画については，被収容者と協議がなされる（同規定2条）。また，処遇計画には，①閉鎖的処遇又は開放処遇における収容，②居住集団及び教育集団への振り分け，③学校教育又は継続教育，④職業教育，継続職業教育，又は再職業教育の措置，⑤継続教育行事への参加，⑥労働配置，⑦特別な補助措置及び教育措置，⑧スポーツへの参加及び自由時間（余
暇)，⑨外部接触，⑩執行の緩和及び休暇，⑪釈放準備のための必要な措置等の，教育措置に関する事項が記載される。さらに，作成された処遇計画は，執行指揮者である少年係裁判官に公示される（同規定3条）。

被収容者は，開放処遇の特別要件を満たしており，かつ審査に合格した場合，これを開放処遇を行う施設又は区画に収容することができる（同規定5条）。

被収容者については，一定の要件を満たす場合には，執行の緩和として，①被収容者が施設外で定期的に，執行官（Vollzugsbeamte）の監視付き作業（構外作業），又は無監視作業（半自由拘禁）を行うこと，あるいは，②被収容者が一定時間帯に，執行官の監視付き又は無監視で，施設から外出することが認められる。また，一定の要件を満たす被収容者には，年間最高21日間，刑罰休暇（帰休制）を与えることができる（同規定6条，8条）。

釈放準備に際しては，そのために，執行が緩和される。また，釈放の準備に益する場合には，被収容者を開放処遇又は開放区画に移すことができる。さらに，釈放前3か月以内には，その準備のため，最高1週間の特別休暇を認めることができる（同規定10条）。

作業，授業，職業教育，継続職業教育，再職業教育及び作業時間中の作業療法については，被収容者は，他の被収容者と共同で行う。自由時間中は，被収容者は他の被収容者と一緒に過ごすことができる。就寝時間中は，被収容者は原則として単独房に収容される（同規定12条，13条）。

被収容者は適正な範囲内で，自己の房に個人の物品を備え付けることができる。近親者の写真及び個人的価値のある思い出の品は，これを被収容者の自由とする。ただし，房の見通しを妨げる物品その他施設の安全及び秩序並びに教育目的を脅かす物品はこれを除去することができる（同規定14条）。

被収容者は，施設服を着用するが，自由時間用に特別の上着の支給を受ける。さらに，監視付き外出の際に自前の衣服を着用することを許可されることもある（同規定15条）。

被収容者は，その労働報酬の25%である小遣給付金等で，食品及び嗜好品並びに身体衛生用品を，施設が仲介するものの中から購入することができる。被収容者が小遣給付金等を有していない場合，適正な範囲内で自費で買い物をすることを許可する。アルコール飲料の購入は，これを許可しない。タバコ製品，コーヒー及び茶の購入は，制限することができる（同規定17条）。

被収容者には，面会（訪問）の権利（同規定19条）や文通の権利（同規定23条）が認められている。電話及び電報はこれを許可することができ，電話通話は面会に，電報は文通に関する規則を準用する（同規定27条）。

職業教育及び労働に関して，適性のある被収容者は，職業教育，継続職業教育，再職業教育，あるいは，その他の教育又は継続教育の措置に参加する機会が与えられる。被収容者に経済的に有意義な労働を行う能力がない場合は，作業療法としての作業に従事させる（同規定32条）。

授業に関して，就学義務のある被収容者は，公立学校に適用される規定に準拠した基幹学校，特殊学校（訳注：障害者のためのものである。）及び職業学校の授業を受ける。基幹学校及び特殊学校の授業には，就学義務のない被収容者も出席することができる。そのほか，可能であれば，その他の公認卒業資格の取得，特殊な才能及び個人的関心を育成するための授業並びに社会科授業及び個別業種に関する職業教育が受けられる。職業教育又は再職業教育では，職業訓練的授業を行う（同規定33条）。

一方，被収容者は，割り当てられた身体能力に見合った労働，身体状態に基づき可能な作業療法又はその他の作業を行う義務を負っているが，これに対しては，労働報酬が与えられる（同規定36条，38条）。

被収容者に対して，その属する宗教・宗派の司祭による宗教的な世話を，禁止してはならない。被収容
者は，信仰する宗教・宗派の礼拝その他の宗教行事に，参加する権利を有する（同規定44条，45条）。

被収容者には，自由時間に活動を行う機会が与えられる。また，体育を含めた授業，通信教育，教科課程，その他の行事，余暇グループ，談話及びスポーツ行事に参加し，図書室を利用する機会を与えられる。また，教育上の理由から，被収容者にこれを義務付けることができる（同規定58条）。

さらに，施設は，刑の執行中，被収容者に対し，同人の権利を行使し義務を履行しようとする努力，とりわけ選挙権を行使しようとする努力及び扶養権者を扶養し，自らの犯行によって発生した損害を賠償しようとする努力を支援する（同規定64条）こととされている。

また，釈放に向けて，被収容者の個人的・経済的・社会的な問題の処理について相談に応じるほか，社会給付機関の紹介を行う。そのほか，被収容者に対しては，釈放後の就職，住居及び個人的援助を見いだせるよう支援するほか，釈放時に被収容者が保護観察官の監督下に置かれる場合は，被収容者に対する監督措置について打ち合わせるため，直ちに関係機関と連絡を取らなければならない（同規定65条）とされている。

## イ 少年刑務所における処遇の実情

上記のとおり，ドイツにおいては，司法行政や青少年処遇に関する事項の多くは各州レベルの行政機関に任されているが，ここでは，筆者（橋本）が平成10年12月に訪問した，少年刑務所の一つであるベルリン少年刑務所における処遇を中心として，ドイツの少年刑の実情を紹介する $ ^{[注34]} $ 。

ベルリン少年刑務所では，管理棟，初入少年等の人格調査のための独立棟，6つの収容青少年居住棟，重症の薬物問題がある青少年を分離収容する特別棟，開放処遇者のための居住棟が設けられている。同所は男子青少年のみを収容する施設であるが，職員は女性が3割ほどいる。

初入者に対する人格調査は，最初に心理技官が本人と個別面接を行う。施設では，この面接結果や少年審判補助の担当者らによって既に作られている資料等を参考にして処遇計画を作成するが，これは，必要に応じ，後に変更されることもある。

収容期間が短い少年等を除き，ほとんどの少年等は，終日施設内の指定された空間で過ごす閉鎖的処遇から，段階的な処遇と評価を経て，夜間は閉鎖居住棟で寝起きし，昼間は外部（仕事や職業訓練）に通う開放処遇に移行する。特に刑期が短期間の少年等に対しては，施設側から見て望ましい生活態度を実践できれば，点数を与え，獲得した点数に応じて本人の自由時間を増やす等の特典を与える点数制度を採用しており，この点数は，残余の刑の執行の中止（仮釈放，後記2(5)ア参照）の前提条件としても活用されている。

閉鎖的処遇の段階では，一定数の少年等をグループとし，集団処遇を行っている。例えば，20名程度の少年等に数名の職員チームが加わり，このグループを施設内生活の単位として活用し，少年等が自分の属するグループに適応することを通じて，その再社会化を図っている。一方，各少年等に対する個別の処遇として，職員チームのリーグーである職員が，週2回，個別に担当する少年等全員と面接をする。

重症の薬物問題を抱える少年等に対しては，心理療法を受けさせ，定期的に尿検査をする。完全に薬物が切れた段階で初めて，他の少年等と合流させている。

この施設の少年等の約半数は外国人で，ドイツ語が出来ない少年も多い。このような少年等は，施設内の語学コースを受ける。また，定期的に通訳が施設に来て，母国語で不満等を述べる機会も与えられるなどの配慮がなされている。

収容少年等の約半数が仮釈放で施設を出るが，仮釈放の手続の手順は，本人の申請に始まり，これを受けた裁判官が，施設側に当該少年等の行状を照会し，その上で決定するのが大半であり，裁判官や施設側から仮釈放の検討を始めることもまれにある。刑期を半分から3分の2終えた少年等が仮釈放の対
象になることが多い。仮釈放検討事案では、施設側が、本人出所後の生活環境についても事前に調査・調整する。満期で出所する場合は、本人からの希望があった場合のみ調整しており、例えば、身寄りのない少年等を受け入れるグループホームのような施設を紹介する場合もある。

## (3) 少年拘禁

## ア 少年拘禁の執行に関する一般的基準等

少年裁判所法は，少年拘禁の目的等に関して，①少年拘禁の執行は，少年等の名誉感情を喚起するとともに，少年等に自己の犯した不法な行為について責任を負わなければならないものであることを痛切に自覚させるものでなければならないこと，②少年拘禁の執行は教育的に行わなければならないこと，③少年拘禁の執行は，その少年等が，犯罪行為を行うことを助長した要因を取り除くことに資するものでなければならないこと（少年裁判所法90条1項）などを定めるとともに，その執行は，少年拘禁施設又は州司法省の休日拘禁室で行うべきこと及び執行指導官（Vollzugsleiter）は執行地における少年係裁判官であること（同条2項）等を規定している。

少年拘禁には，前記（1(4)イ参照）のとおり，1回又は2回の休日について科される休日拘禁，休日拘禁に代えて2日間から4日間科される短期拘禁，及び1週間から4週間科される継続拘禁がある。執行指揮者は，教育上の理由から相当と認められるときなどには，少年拘禁の全部又は残期の執行を中止することができるが，この際には，できる限り，当該少年等に対して判決を言い渡した裁判官，関係した検察官及び少年審判補助機関の意見を聴取すべきものとされている（同法87条3項）。

さらに，上記の少年拘禁の執行のためのガイドラインとでもいうべき連邦の少年拘禁執行令（Jugen-darrestvollzugsordnung）には，以下のとおりの定めがなされている [注35]。

少年拘禁執行のための施設に関しては，継続拘禁及び3日以上の短期拘禁は少年拘禁所において，休日拘禁及び2日以内の短期拘禁は休日拘禁室において，それぞれ執行されるが，後者は少年拘禁所においても執行することができる。また，少年拘禁所は，10人未満の少年又は60人を超える少年を収容してはならない上，少年拘禁所及び休日拘禁室は，刑の執行又は成人の執行に使用してはならず，刑務所又は拘置所に付設されてはならないとされ，成人との接触を防ぐようにされている。さらに，施設においては，少年を宗教行事及び教育上の措置に参加させる場合を除いて，男女は分離される（少年拘禁執行令1条）。

少年拘禁の執行に当たる執行指導官は，執行する地区の少年係裁判官を原則とするが，同裁判官が当該地域に一人もいない場合又は数人いる場合には，州司法省の最上級官庁が執行指導官を決定することとされている。執行指導官は，執行についてすべての責任を負い，一定の職務を個々の職員又は数人の職員の共同の職務として任せることもできる。この執行指導官と共に働く職員については，教育的能力があり，少年教育に経験がなければならないとされており，必要に応じて，心理士，社会教育士，ソーシャルワーカー，教師及びその他の専門家が任命される（同令2条，3条）。

収容の形態については，少年は，夜間は原則として単独室に収容されるが，昼間の作業や共同行事においては，他の少年と一緒に収容されることができる。また，休日拘禁及び2日以内の短期拘禁においては，少年を，昼間でも単独室に収容することができる（同令6条）。

少年拘禁の執行期間中，少年に対しては，社会における効果的な教育と同様の処遇がなされなければならず，その教育活動としては，3日以上の短期拘禁及び継続拘禁においては，執行指導官と少年との話合いのほか，社会的な個別援助，グループ活動，講義等が予定され，休日拘禁及び2日以内の短期拘禁の執行に際しても，できる限り執行指導官との話合いが行われなければならないとされている。また，少年は，作業，講義，その他の訓練的行事に参加させられるが，これらが施設外において行われるとき
は，執行指導官は，少年の同意を得て許可することができる。少年には作業賞与金は与えられない。さらに，少年拘禁の執行においては，できる限りスポーツが行われるべきものとされ，少年はそれに参加する義務を負う（同令8条，10条，11条，16条）。

収容中の少年には，宗教教誨が保障され，宗教行事に参加する権利も認められている。外部交通（通信，面会）については，緊急の場合に限り認められ，3日以上の短期拘禁及び継続拘禁においては，教育上の理由から，執行指導官が許可した場合にも認められる（同令19条，20条）。

執行指導官及び教育に携わる職員は，入所した少年に対し，人格調査により，拘禁中の少年の処遇及び出所後の世話に必要な限りにおいて，少年及び少年の生活関係像を直ちに把握することが求められている（同令7条）。また，継続拘禁の場合には，執行指導官は，指導の内容，少年の人格，拘禁執行の効果等について明らかにした結果報告書を作成することとされ，それは執行・刑罰書類に編綴される。また，この報告書の写しは少年局へ，少年に保護観察が付されている場合には担当の保護観察官にも交付されるなど，その後の処遇に役立たせているが，休日拘禁及び短期拘禁の場合には，特別の理由があるときのみこれが作成される（同令27条）。

## イ 少年拘禁施設における処遇の実情

ドイツにおいては，司法行政や青少年処遇に関する事項の多くは各州レベルの行政機関に任されているが，ここでは，筆者（橋本）が平成10年12月に訪問した，少年拘禁所の一つであるベルリン少年拘禁所における処遇を中心として，ドイツの少年拘禁の実情を紹介する[注36]。

ベルリン少年拘禁所は，収容少年等の定員は29人（うち女子4人）であり，2階建ての事務棟及び居住棟のほか教室棟と中庭があり，敷地は金網のフェンスで囲われている。古くからの拘禁施設を転用して使っているとのことであり，外見や内部の構造は我が国の少年院に似ているが，運営に当たっては保安の要素は重視されていないように見受けられた。居住棟には，青少年用の居室のほか，台所，集会室なども設置されている。職員は，所長（地域の少年係裁判官が兼務している），総務担当職員のほか，少年等との個別面接を通じて内省を深めさせる役割を負っているソーシャルワーカーが1名，さらに，少年等との面接を始め，日常生活を共にし，処遇プログラムの大部分を担ってその結果を記録することを役割とする交代制職員が22名いる。

ここに送致される少年等は，①懲戒処分の一つである少年拘禁の言渡しを受けた者，又は，②前に懲戒処分としての義務を賦課されたのに履行しなかったため，あるいは教育処分で指示を受け，担当の少年審判補助の指導を受けながらも従わなかったために，少年係裁判官の下に送られて少年拘禁に処された者（後記2(4)参照）である。少年拘禁に処された少年等は，抗告期間経過後，少年拘禁所所在地と入所日時を指定された文書を受け取り，自発的に入所のための出頭することになっている。

拘禁期間（処遇期間）は最長でも4週間，短期（2～4日）又は週末のみの場合もあるため，入所の時点で長期にわたる処遇計画は立てられていない。しかし，全少年等について，1冊ずつファイルが作成され，その少年等に関する決定や情報が綴られていく。例えば外部通勤をさせるについて，あるいは，もともと義務や指示の不履行で入所した少年等につき，ここで生活しながらどのようにして履行させるかなどの点について，個別にソーシャルワーカーが所長と話し合い，結果はファイルに保存される。

週2回，施設として少年等の処遇を話し合う会議があり，所長は上記のファイルを見て，それぞれの職員の話を聞き，必要に応じて少年等とも個別面接をして処遇の内容，方針を決定し，当該少年等に言い渡す。この際，拘禁期間を短縮したり，逆に新たな処分（少年刑等）を言い渡すこともあるとのことである（これは所長としての任務というよりは，少年係裁判官としての任務である。）。

教室棟では，外部の講師による図画工作指導等も行われ，また，技能を有する職員がコンピューター
や木工などの指導に当たっている。

## (4) 懲戒処分（少年拘禁及び戒告を除く）及び教育処分

前記（1(4)ア，イ参照）のとおり，懲戒処分には，戒告，義務の賦課及び少年拘禁の3種類があり，このうち，義務の賦課は，①その行為による損害の回復，②被害者への謝罪，③一定の作業，④公共施設のための一定金額の支払を内容とする。また，教育処分には，指示の付与及び教育援助を請求させる命令があり，指示の付与の内容としては，①居住に関する指示の遵守，②一定の家庭又は施設への居住，③一定の職業訓練への従事又は就労，④一定の労働義務の履行，⑤特定の者（指導援助者(Betreuungshelfer))の看護及び監督の下に置かれること，⑥一定の社会訓練への参加，⑦被害者への補償を達成するための努力，⑧特定の者との交際あるいは飲食店・娯楽場への出入りをやめること，⑨交通講習への参加が例示されており，教育援助を請求させる命令は，①教育補佐の形式による教育援助又は②施設における教育援助を請求する義務を少年に課すものである[注37]。

これらの懲戒処分（少年拘禁及び戒告を除く。）及び教育処分の指導・監督者は，少年審判補助機関である。この点に関し，少年裁判所法上は，少年審判補助の担当者が，①保護観察官が選任されていない場合においては，少年が付与された指示に従い，賦課された義務を履行しているか否かを監督し，重大な義務違反があった場合には裁判官に報告すること，及び，②特定の者の看護及び監督の下に置く旨の指示の付与（同法10条1項3段5号）がなされている場合で，裁判官が，そのために一定の者を任命していないときは，その看護と監督を行うこと（同法38条2項5段～7段）などについて定めている。

裁判官は，義務を賦課した後，教育上の理由から必要がある場合には，義務の内容を変更し，又はその履行の全部又は一部を免除することができるが，義務が履行されず，その不履行について少年等に責任があるときは，少年等に少年拘禁を科すことができる（同法15条3項1段，2段）。

また，指示の付与に関しては，裁判官が指示の継続する期間を定めるが，この期間は2年（ただし，特定の者の看護及び監督の下に置かれることの指示については1年，一定の社会訓練への参加の指示については6月）を超えてはならない（同法11条1項）。裁判官は，教育上の理由から必要がある場合には，指示を変更したり，継続期間満了前にこの期間を3年を限度として延長することもできるが，少年等が指示に従わず，その違反について少年等に責任があるときは，少年等に少年拘禁を科すことができる（同法11条2項，3項1段）。

## (5) 少年に対する保護観察

## ア 保護観察の要件等

少年等が保護観察（Bewährung）に付されるのは，第一は，刑の延期に伴うもの（我が国における執行猶予者に対する保護観察に類似する。）である。これは，裁判官が，1年を超えない少年刑を言い渡す際に，少年等が有罪の言渡しをもって既に自らの戒めとし，かつ，行刑による感化がなくても保護観察期間中における教育的効果の下に将来誠実な行状を保持することが期待できるときに，保護観察のためにその刑の執行を延期するものである。この場合，特に少年等の人格，その生活歴，犯行の諸事情，少年等の犯行後の態度，その生活状況及び刑の延期によって少年等に期待される効果を考慮しなければならないとされている（少年裁判所法21条1項）。また，1年を超え2年を超えない少年刑についても，同様の要件を具備し，その少年等の成長を考慮にいれると，刑の執行が必要ではないと認められるときには，保護観察のために刑の執行が延期される（同条2項）[注38]。これらの場合の保護観察の期間（刑の延期の期間）は裁判官が定めるが，この期間は3年を超えてはならないし，2年を下回ってはならない（同法22条1項）。保護観察の期間は，少年刑の延期に関する裁判の確定とともに始まるが，その後において1年にまで短縮し，あるいは，その期間満了前に4年に至るまで延長することができる。ただし，
1年を超え2年を超えない少年刑の執行が保護観察のために延期される場合には，保護観察期間の短縮は2年までに限って許される（同法22条2項）。

第二は，少年刑の残余の刑の執行の中止に伴うもの（我が国における仮釈放された者に対する保護観察に類似する。）である。これは，少年刑の言渡しを受けた者が，既にその刑の一部の執行を受け，かつ，少年刑の執行を受けなくても，誠実な行状を保持するか否かの審査について責任を持ち得るときは，執行指揮者が，保護観察のために，その残余の刑の執行を中止することができるとするものである（同法88条1項）。なお，刑の執行が6か月に至る以前においては，特に重大な理由があるときに限って，残刑の執行の中止が許される（同条2項）。以上の要件に従って残刑の執行の中止が許される場合，執行指揮者は，刑の言渡しを受けた者が，釈放後の生活の準備のために必要な措置をとることができるように，速やかにその決定を行わなければならない（同条3項1段）。また，執行指揮者は，その経過以前には，刑の言渡しを受けた者が，保護観察のための残刑の中止の申立ては認められない期間として，最高6か月までの期限を定めることができる（同条5項）。なお，この少年刑の執行の中止に伴う保護観察の期間は，第一に挙げた刑の延期に伴う保護観察の場合と同じである（同条6項）。

第三は，少年刑の宣告の延期（宣告猶予）に伴うものである。可能な限りの調査を尽くしても，少年等の犯罪行為の中に少年刑を必要とする程度の有害な性向が現れているかどうか確実に判断できないときは，裁判官は，その少年の有罪を確定した上，少年を一定期間の保護観察に付して，少年刑を科する裁判を延期することができる（同法27条）。この場合の保護観察の期間（宣告の延期の期間）は，裁判官が決定するが，2年を超えてはならず，1年を下回ってはならない（同条，28条1項）。保護観察期間は，少年等の有罪を認定した判決の確定とともに始まるが，この期間は，事後において1年にまで短縮することができるし，その期間満了前に2年に至るまで延長することができる（同条2項）。

## イ 保護観察期間中の処遇の概要

## (ア) 指示の付与及び義務の賦課との関係

少年刑の延期に際し，裁判官は，保護観察の期間中，指示の付与によって，少年等の生活態度に教育的な感化を及ぼすことができるし，義務を賦課することもでき，また，これらの遵守事項を，事後的に指定し，変更し，又は解除することもできる（少年裁判所法23条1項1段～3段）。少年等がその将来の生活態度について確約し，又は犯した不法行為についての賠償を行うために相応の給付を申し出た場合において，その確約又は申出の履行が期待できるときは，裁判官は，暫定的に，指示の付与又は義務の賦課を見合わせるものとする（同条2項）。

なお，残余刑の執行中止に伴う保護観察の場合には，少年刑の延期に際して当該判決を言い渡す裁判官の果たしている役割は，執行指揮者が果たすものとされている（同法88条6項1段，2段）。また，少年刑の宣告の延期に伴う保護観察の場合には，同法23条以下の裁判官の役割に関する規定が準用される（同法29条2段）。

## (イ) 保護観察官による監督・指導

裁判官（上記2(5)イ(7)と同様に，残余刑の執行中止に伴う保護観察の場合には，執行指揮者（少年裁判所法88条6項1段，2段参照。)は，保護観察期間の中で最長2年間，少年等を専任の保護観察官(Bewährungshelfer)の監督及び指導の下に置くこととされ(同法24条1項1段）[注39]，また，教育上の理由から合目的的と認められる場合は，少年を名誉職の保護観察官の下に置くこともできる（同項2段）。この保護観察官の監督・指導下に置かれる期間は，保護観察の開始とともに始まる（同項3段）。さらに，裁判官は，少年等を一定期間，保護観察官の監督・指導下に置く旨の決定を，その期間満了前に変更又は解除することができ，また，保護観察期間内においては，保護観察官の監督・指導下に置く
期間の更新を命じることができ，この場合には，2年間を超えて監督・指導下に置くこともできる（同条2項）。少年刑の宣告の延期に伴う保護観察においても，保護観察期間中又はその一部の期間，保護観察官の監督・指導下に置かれる（同法29条1段）。

保護観察官は，少年等の側に立って，少年等を援助し，保護する（同法24条3項1段）ものとされ，裁判官と協力して，指示の付与，義務の賦課，上記（2(5)イ(ア)参照）の確約及び申出事項の履行を監督する（同項2段）。また，保護観察官は，少年の教育を促進するとともに，できるるだけその教育権者及び法定代理人と信頼関係を築いて協力しなければならず（同項3段），その職務を遂行するに際しては少年等に面接する権限を有し（同項4段），教育権者，法定代理人，学校当局者及び職業訓練者から，少年等の生活態度について報告を求めることができる（同項5段）。

保護観察官は，裁判官によって任命され(同法25条1段)，裁判官が定めた間隔をおいて少年等の生活態度に関する報告を行い(同条3段)，指示の付与，義務の賦課，確約及び申出に対する重大な又は度重なる違反を裁判官に報告する（同条4段）こととされている。また，裁判官は保護観察官の活動について指示を与えることができる（同条2段）。

## (う) 刑の延期等の取消し及び保護観察期間の終了

刑の延期がなされた場合，裁判官は，①少年等が保護観察期間中に犯罪行為に出た結果，刑の延期の基礎となった期待が実現されないことが明確となったとき，②少年等が付与された指示に対して重大若しくは度重なる違反をし，あるいは保護観察官の監督・指導から度重なって逸脱した結果，犯罪行為に出るおそれが生じたとき，又は③少年等が賦課された義務に対して重大若しくは度重なる違反をしたときには，刑の延期を取り消す（少年裁判所法26条1項1段）こととされている。また，裁判官は，刑の延期が取り消されずに保護観察期間が経過した場合には少年刑を免除する（同法26条a1段）。少年刑の残余刑の執行中止に伴う保護観察の場合も同様である（同法88条6項1段）。

さらに，少年刑の宣告の延期に伴う保護観察に関しても，裁判官は，少年等の保護観察期間中の不良な行状によって，有罪言渡しの対象となった行為が少年刑を必要とする程度の有害な性向の現れであることが明らかになった場合には，有罪言渡しの時点でそのような行為に言い渡していたであろう刑を言い渡すことができる（同法30条1項）が，保護観察期間が無事経過した場合には有罪の言渡しが抹消される（同条2項）。

## ウ 保護観察における処遇の実情

ドイツにおいては，司法行政や青少年処遇に関する事項の多くは各州レベルの行政機関に任されているが，ここでは，筆者（橋本）が平成10年12月に訪問した，ベルリン少年保護観察事務所におけるものを中心として，ドイツにおける少年保護観察の実情について紹介する\[注40]。

少年保護観察事務所の正式名称は，少年及び若年成人に対する保護観察機関（Bewährunghilfe für Jugendliche und Heranwachsende）であり，行政組織の上では，州・特別市の学校・青少年・スポーツ省（Senatsverwaltung für Schule, Jugend und Sport）に属している。なお，ベルリンにおいては，成人に対する保護観察機関は特別市の司法省に属しており，少年に対する保護観察とは別組織が担当している。連邦を構成する16の州・特別市のうち，少年の保護観察と成人の保護観察を別組織が担当しているのはベルリンとハンブルグの両特別市だけであり，他の州・特別市では，同一機関が取り扱っている。また，少年保護観察事務所には少年保護観察官（Jugendbewährungshelfer）が配置されている。

1997年末現在，ベルリン少年保護観察事務所の保護観察事件（総数2,236件）の約7割は，少年刑の延期による保護観察を受けている少年等に係るものである。保護観察対象者に占める女子の比率は約6％であり，外国籍少年の占める比率は約36％である。
ベルリン少年保護観察事務所は，人口約340万人，全23区（旧西側12，旧東側11）のベルリン全市を管轄し，47名の少年保護観察官を抱え，1998年11月末現在では，少年及び青年の保護観察対象者約2,330人に対する処遇を担当している。いわば本部となる事務所のほかに，借り上げたアパートや区役所の一室など，主に対象者との面接用に設けた約20か所の出先施設を有している。

処遇の中心は，再犯防止を目的とした少年本人に対するケースワークである。日本の保護観察における遵守事項と同様，例えば，転職・離職の禁止，住居の指定，性犯罪者の場合には特定の心理療法を受けること等の特定の条件が付けられること（指示の付与，義務の賦課がなされること）も多い。面接を重ねる中で本人の更生のために必要とされるものが生じた場合などには，本人と話し合いの上，健全な青少年の地域活動グループ，医療機関等の社会資源を活用することもある。

ベルリンでは，特別市内を5つの地域に分け，各地域担当の少年保護観察官が本部事務所と地域の出先施設との間を行き来して仕事をしている。同じ地域を担当する少年保護観察官を1つのチームとして，処遇に関する協議等も行われている。1998年11月末現在では，少年保護観察官一人当たりの担当件数は60件近いが，全件について少年保護観察官自らが対象者と面接の上で指導に当たる，日本で言うところの直接処遇がなされている。

少年保護観察官は，保護観察期間中，本人の行状を定期的（原則として半年に1回）に少年係裁判官に書面で報告する上，再犯等，著しく行状が不良の場合には緊急報告をすることとされている。上記のとおり，少年保護観察官からこの行状報告を受けた少年係裁判官は，制限期間の範囲内で保護観察期間を短縮・延長したり，新たな処分（延期が取り消された刑に係る刑期分を含めた新たな刑期）を言い渡すことが可能である。

保護観察の主な終了事由は，ベルリンにおいては，近年，刑の免除がおおむね70％台であるが，必ずしもこのすべてが保護観察中に再犯に至らなかったものというわけではなく，保護観察期間中の比較的軽微な再犯には刑の延期の取消しでなく，多くは保護観察官の監督・指導下に置く期間の延長で対応する場合が多い。

ベルリンにおいては，近時，各少年保護観察官が扱う対象者数が多くなっているとのことである。これは近年対象者が増えたことにもよるが，少年人口の減少に伴う観察官の削減に加え，3年ほど前からベルリンが深刻な財政難に陥って新規採用が中止されたのが原因とされており，同時に，観察官の高齢化も進み，平均年齢は50歳以上となっていることなどが，問題とされている。

[注1] ドイツにおける少年刑事司法法制の沿革，少年裁判所法の改正の経緯等については，川出敏裕「ドイツにおける少年法制の動向」ジュリスト1087号（平成8年）86頁，丸山雅夫「ドイツ少年裁判所法」（澤登俊雄編著『世界諸国の少年法制』（平成6年）所収）203頁，後藤弘子「ドイツ少年裁判所法第一次改正法について」（前掲・澤登編著『世界諸国の少年法制』所収）227頁，比嘉康光「ドイツ少年刑法改正概観」（『吉川経夫先生古希祝賀論文集——刑事法学の歴史と課題』（平成6年）所収）591頁，宮澤浩一「若年者人口の変動と青少年保護政策の対応」家庭裁判月報40巻5号（昭和63年）1頁等を参照。

[注2] ドイツにおいては，児童・青少年に対する保護，教育，援助等を目的とする各種の法規を総称して「少年援助法（Jugendhilferecht）」（少年救護法と訳されることもある。）といい，中でも中心とされているのが1990年に制定された「児童・少年援助法」（「児童・少年救護法」と訳されることもある。）である。

ドイツの少年刑事司法制度は，少年に対する刑法，刑事訴訟法及び処遇関係（行刑）法の特
別法というべき少年裁判所法を中心とする「少年刑法（Jugendstrafrecht）」と「少年援助法」の二本建ての制度とされているが，このような基本的形態は1920年代から現在に至るまで維持されており，旧少年裁判所法が制定された前年の1922年にはライヒ少年福祉法が制定されている。ライヒ少年福祉法は，1961年の少年福祉法（Jugendwohlfahrtsgesetz）に引き継がれた上，同法を改正する形で1990年の児童・少年援助法が制定されている。

少年援助法の性格及び制定・改正の経緯・背景等については，佐々木光明「ドイツの子どもをめぐる法制の改革」（澤登俊雄編著『世界諸国の少年法制』（平成6年）所収）239頁，前掲・川出「ドイツにおける少年法制の動向」86頁，前掲・丸山「ドイツ少年裁判所法」205頁等を参照。

## [注3] 少年裁判所法の適用に関する同法の規定は以下のとおりである。

第1条（人的及び事物的適用範囲）

① この法律は，少年又は青年が，一般法の諸規定によると，刑罰が適用されるべき非行を行った場合に適用される。

② 少年とは行為時に14歳以上であるが18歳に満たない者をいい，青年とは行為時に18歳以上であるが21歳に満たない者をいう。

## 第2条（一般法の適用）

少年又は青年の事件については，この法律に別段の定めがないときに限り，一般法の諸規定が適用される。

## 第105条（青年に対する少年刑法の適用）

① 青年が，一般法の規定によると刑罰を科されるべき非行を行った場合には，裁判官は，次の事由があるときは，少年に適用すべき第4条から第8条，第9条第1号，第10条，第11条及び第13条から第32条までの規定を適用する。

1 環境的諸条件を考慮して，行為者の人格を全体的に評価すると，行為時におけるその道德的及び精神的発育からみて，まだ少年と同等であることが明らかなとき

2 行為の種類，事情若しくは動機からみて，少年非行として取り扱われるべきとき

② 青年が，犯罪行為の一部について既に一般刑法により有罪の言渡しを受け，これが確定しているときは，第31条第2項第1段及び同条第3項を準用する。

③ 青年に対する少年刑の長期は10年とする。

なお，青年に対する少年裁判所法の適用・準用関係の規定は同法105条から112条に置かれている。

澤登俊雄・斉藤豊治編『少年司法と適正手続』（平成9年）429頁以下にドイツ少年裁判所法の抄訳が掲げられている。

## $$ 注4 $$ 前掲(1)アの $$ 注2 $$ 参照。

[注5] 少年裁判所法上の後見裁判官に関する定めとして，第一に，少年係裁判官は，できる限り同時に後見裁判官でなければならず，これができない場合には，少年係裁判官は，少年のために後見裁判官の教育的任務を引き受けなければならないこと，第二に，後見裁判官の教育的任務は，①適当な措置をもって，両親，後見人及び保護人（Pfleger）を支援すること，②少年に対する危害を予防するための措置を講じることとされている（少年裁判所法34条2項，3項）。また，少年等に対する有罪の言渡しに関して，裁判官は，少年刑を言い渡さないときは，判決文の中で，教育処分の選択及び命令を後見裁判官に委託することができ，その場合においては，
後見裁判官は，判決の基礎となった事情に変化のない限り，教育処分を命じなければならない（同法53条）とされ，また，少年等の教育権者及び法定代理人に認められるべき審判に関する種々の権利が失われている場合（第2，1(3)オ(ゥ)参照）には，後見裁判官は，係属中の刑事手続において，少年等の利益をはかるべき保護人を選任する（同法67条4項3段）などとされている。

[注6] 浜井一夫・廣瀬健二・波床昌則・河原俊也「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」（司法研究報告書第48輯第2号）司法研修所（平成9年）79頁注(8)，前掲・佐々木「ドイツの子どもをめぐる法制の改革」242頁。

[注7] 少年裁判所法1条にいう「刑罰が適用されるべき非行（Verfehlung）」とは，刑法上の重罪（Verbrechen）と軽罪（Vergehen）をいい（少年裁判所法4条参照），秩序違反行為（Ordnungswidrigkeit）は含まれない。また，我が国におけるぐ犯についても，少年裁判所法は適用されない。

[注 8] 一般刑事事件に関しては，区裁判所は大部分の事件について管轄を有する第一審裁判所であり，地方裁判所は一定の重罪を第一審として取り扱うほか，区裁判所による判決の控訴審でもある。

[注9] 見聞に基づいて少年裁判所における審判の実情等について紹介したものとして,廣瀬健二「海外少年司法制度——英，米，独，仏を中心に——」家庭裁判月報48巻10号（平成8年）1頁，齋藤裕司「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」犯罪と非行104号（平成7年）172頁，荒木直彦「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」家庭裁判月報46巻9号<平成6年>175頁がある。

[注10] 前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」79頁注(11)，80頁注(12)，前掲・廣瀬「海外少年司法制度——英，米，独，仏を中心に——」48頁。

[注11] 前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」69頁，81頁注(16)，前掲・廣瀬「海外少年司法制度——英，米，独，仏を中心に——」49頁。

[注12] 少年審判補助の役割の詳細等については，比嘉康光「少年審判補助の実践」(『中山研一先生古希祝賀論文集・第5巻－刑法の展開』（平成9年）所収）199頁を参照。

少年審判補助機関の活動の実情等を紹介したものとして, 前掲・廣瀬「海外少年司法制度——英, 米, 独, 仏を中心に——」52頁, 前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」171頁, 前掲・荒木「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」172頁がある。

[注13] 少年裁判所法の1990年改正によって，少年審判補助に関する少年裁判所法38条は大幅に改正され，2項3段，4段，7段，3項3段後半部分が新たに加えられた。なお，この改正によって，少年審判補助機関の役割が拡大し明確化されたことについて，前掲・後藤「ドイツ少年裁判所法第一次改正法について」230頁参照。

[注14] 成人との対比の上での少年刑事手続の概略は，前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題──否認事件を中心として──」66頁，前掲・廣瀬「海外少年司法制度──英，米，独，仏を中心に──」46頁，前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」168頁に，分かりやすく解説されている。また，少年刑事手続全般については前掲・澤登ら『少年司法と適正手続』が参考となる。

[注15] 少年裁判所法45条1項は，「検察官は，刑事訴訟法153条の要件が存在するときは，裁判官の同意なしに起訴を猶予することができる」と定めているが，刑事訴訟法153条は，事案が軽微な場合の手続中止に関する規定であり，軽罪については，犯人の責任が軽微で，訴追することに
公共の利益がないときは，検察官は，公判開始について権限を有する裁判所の同意を得て，手続を中止することができる旨規定されている。

[注16] この教育的措置（erzieherischen Maßnahme）は，少年裁判所において有罪と認定された少年等に科される教育処分（Erziehungsmäßregeln）とは別のもので，後見裁判所，保護者，学校などの処置でよく，少年等にとっての具体的内容は，教育処分と懲戒処分によって行われる措置に近いものと考えられる。この点について，前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」80頁注(15)，前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」174頁注(5)，(8)参照。

[注17] 検察官による手続の中止を定める少年裁判所法45条は，同法の1990年改正によって，規定事項の順序が変更されて整理されるとともに，②の訴追見合わせ及び③の裁判官への勧告が検察官の義務とされ，補償を達成するための少年等の努力が教育的措置と同等に扱われる旨の一文が加えられた。

[注18] 少年裁判所法47条1項1段1号は，正確には，「刑事訴訟法第153条の要件が存在するとき」と規定しているが，刑事訴訟法153条については，前揭 [注15] 参照。

[注19] この手続の仮の中止は，少年裁判所法の1990年改正によって新たに設けられたものであるが，これは同改正法におけるダイバージョン促進の一例であるといわれている（前掲・後藤「ドイツ少年裁判所法第一次改正法について」231頁）。

[注20] 職業裁判官は，起訴後一件記録を見ることができるが，それは，勾留や公判開始の審査及び証拠の採否，尋問等の訴訟指揮の資料であって，事実認定の心証形成には使用できないし，起訴状には冒頭陳述，証拠目録，論告の先取りに相当するものや，求刑予定まで記載されることがあるが，朗読されるのは公訴事実及び罰条のみで，参審員はこれしか知り得ないようである（前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」72頁）。

[注21] 前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」70頁，前掲・廣瀬「海外少年司法制度——英，米，独，仏を中心に——」55頁。

[注22] ①の成人であれば弁護人が選任されるべきとき（成人の場合の必要的弁護事件）としては，重罪に当たる事件を審理するときなどがあり，刑事訴訟法140条に定められている。弁護人選任権については，前掲・澤登ら『少年司法と適正手続』91頁を参照。

[注23] 刑事訴訟法374条では，住居侵入，侮辱，傷害等について，私人訴追の方法で，被害者が訴追することができるとされている。

[注24] 刑事訴訟法112条1項2段には，勾留が，事件の重要性及び科せられる刑罰又は保安処分と釣り合わないものであるときは，これを命じてはならないとされている。

[注25] 少年裁判所法72条1項2段，3段及び同条2項は，同法の1990年改正によって新たに加えられたものである。この改正によって未決勾留の要件が厳格化されたことについて前掲・後藤「ドイツ少年裁判所法第一次改正法について」232頁を参照。

[注26] 例示されている9項目の指示のうち⑤,⑥及び⑦は,少年に対する社会内処遇の拡充等を図った1990年の少年裁判所法の改正によって新たに加えられたものである。

[注27] 義務の賦課の内容として掲げられている4項目中の③一定の作業に従事する旨の義務の賦課は，1990年の少年裁判所法の改正によって新たに加えられたものである。

[注28] 少年裁判所法の1990年改正によって，短期拘禁は「休日拘禁に代えて科される」ものとされ
た。また，同改正前は，休日拘禁は，最高４回の休日を充てることができるとされていた。

[注29] 少年裁判所法の1990年改正前は，4年を限度とする不定期刑の言渡しが許されていた。

[注30] 前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」75頁。

[注31] 前掲・浜井ら「少年事件の処理に関する実務上の諸問題——否認事件を中心として——」77頁注(1)，前掲・廣瀬「海外少年司法制度——英，米，独，仏を中心に——」45頁。前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」167頁。

[注32] 少年裁判所法においては，執行指揮者(Vollstreckungsleiter)のほか，執行指導官(Vollzugsleiter)についての定めがなされている。両者の違いについては，前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」189頁（注28）を参照。

[注33] 統一行政規定の内容については，前掲・澤登ら「少年司法と適正手続」255頁においても触れられている。

[注34] 見聞に基づいて少年刑務所における処遇の実情等を紹介したものとして，前掲・廣瀬「海外少年司法制度──英，米，独，仏を中心に──」64頁，前掲・荒木「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」188頁。

[注35] 前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」167頁では、少年拘禁の沿革、運用の実情及び課題等について触れられているほか、少年拘禁処遇令の逐条解説もされている。また、前掲・澤登ら『少年司法と適正手続』255頁も、同処遇令の内容に触れている。

[注36] 見聞に基づいて少年拘禁の実情等を紹介したものとして，前掲・齋藤「ドイツにおける少年拘禁制度とその運用」180頁のほか，前掲・廣瀬「海外少年司法制度──英，米，独，仏を中心に──」63頁，前掲・荒木「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」183頁がある。

[注37] 指示の付与（教育処分）中の「一定の社会訓練への参加」及び「被害者への補償を達成するための努力」について，実情等を紹介したものとして，前掲・荒木「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」192頁がある。

[注38] 2年を超えない少年刑の延期について，1990年の少年裁判所法改正前は，犯行及び少年の人格に特別の事情が認められるときは，保護観察のために「延期することができる」と定めており，同改正によって，法文上，2年を超えない少年刑についても，刑の延期が原則であると改められ，この限りで少年刑の執行猶予範囲が拡大されている。

[注39] 保護観察官の監督・指導下に置く期間に関し，1990年の少年裁判所法改正前は，保護観察期間中保護観察官の監督及び指導の下に置くと定められ，保護観察期間と保護観察官による監督・指導期間は同一であった。

[注40] 見聞に基づいて保護観察官による処遇の実情等について紹介したものとして，前掲・荒木「ドイツ（ベルリン及びミュンヘン）における少年司法事情」178頁がある。
## 第 3 少年司法の運用

## 1 裁判所における有罪人員

図 3－1 は，1987年から1996年までの10年間における有罪人員（交通犯罪を含む。以下同じ。）を少年，青年，成人の別に見たものである（各年次の実人員については，資料 3－1 参照。）。

この10年間，有罪人員総数は約69万人から約77万人の間で推移しており，そのうち少年は4％台から6％台，青年は8％台から12％台を占めている。

図 3－1 刑法犯の少年・青年・成人別有罪人員

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

ところで，青年については，前記（第2，1(1)イ）のとおり，①環境的諸条件を考慮して，行為者の人格を全体的に評価すると，行為時におけるその道德的及び精神的発育からみて，まだ少年と同等であることが明らかなとき，又は，②行為の種類，事情若しくは動機からみて，少年非行として取り扱われるべきときには，少年裁判所法の多くの規定が適用又は準用される。

そこで，図3－2は，1987年から1996年までの10年間における青年の有罪人員のうち，少年裁判所法の適用を受けた者の占める比率の推移を見たものである（各年次の実人員については，資料3－2参照。）。

青年の有罪人員のうちで少年裁判所法の適用を受けた者は，1988年には約65%であったが，1989年以降は低下し，1994年には約58%となったものの，1995年以降は再び上昇する傾向を見せている。

## ２ 少年裁判所における処分別件数

図３－３は，1987年から1996年までの10年間の少年裁判所における有罪人員総数に占める処分別件数の比率の推移を，少年及び青年の別に見たものである（各年次の人員総数並びに青年及び少年別の件数については，資料３－３参照。）。

前記（第2，1(4)）のとおり，少年刑と懲戒処分（義務の賦課），少年刑と教育処分（指示の付与，教育援助），懲戒処分と教育処分及び複数の懲戒処分・教育処分は併科されるので，処分件数の総数は有
罪人員よりもかなり多くなっており、少年では、近年は懲戒処分の比率が100％を超えている。

この10年間の比率の推移を見ると,少年,青年共に,少年裁判所法の大きな改正がなされた翌年の1991年から懲戒処分が顕著に上昇しているのに対し,教育処分は下降している。少年刑は1991年を境に上昇傾向を示している。

特に，少年に対する懲戒処分は，1990年以前は77%ないし80%であったものが，1991年には約94％となっており，その後も上昇傾向にある。一方，少年に対する教育処分は，1990年以前は50%台であったが，1993年以降は30%未満となっており，低下傾向にある。

図 3－2 刑法犯青年有罪人員中の少年裁判所法の適用を受けた者の比率

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

図 3－3 少年及び青年刑法犯の有罪人員に対する処分別構成比

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。
## 3 少年刑の刑期別処分状況

図 3－4 は，1987年から1996年までの10年間に少年裁判所において有罪とされて少年刑を科された者の刑期別構成比の推移を見たものである（各年次の刑期別人員については，資料 3－4 参照。）。

10年間の刑期別構成比の推移を見ると，6月以上1年以下の者の構成比は，1991年を境に60％台から50％台に低下しており，1987年には約63％であったものが1996年には約57％となっている。一方，1年を超え2年以下及び2年を超える者の構成比は，わずかずつではあるが上昇傾向を示しており，1987年には約27％及び約9％であったものが，1996年には約32％及び約11％となっている。

なお，少年裁判所法の1990年改正によって不定期刑が廃止されたが，1987年から1990年までの4年間，いずれの年次においても不定期刑の構成比は1％に満たない。

また，刑の延期がなされる（執行猶予に付される）率は，62％台から64％台で推移している。

図 3－4 少年刑の刑期別構成比

注 Rechtspflege, Reihe 1 (Ausgewählte Zahlen für die Rechtspflege) による。

## 4 懲戒処分の内容別処分状況

近年は多数を占めている懲戒処分の内容別件数について，1987年から1996年までの10年間の構成比の推移を，少年及び青年の別に見たのが図3－5である（各年次の処分別件数については資料3－5参照。）。

少年及び青年共に，近年は，義務の賦課がなされる者の構成比が最も高い。少年については，1990年以前は30％未満であったのが，少年裁判所法の改正がなされた翌年の1991年に急上昇して約40％となり，さらに1993年以降は50％を超えている。青年については，1990年以前は40％台であったが，1991年以降は50％台である。

少年及び青年共に，1991年以降，義務の賦課に次いで高い構成比を占めているのが戒告であるが，少年については，長期的には低下傾向を示しており，1990年以前は40％台であったが，1993年以降はおお