Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6.12 旅客輸送の推移（その2）

(指数：平成17年度（平均）=100)

年度	輸送人キロ(単位:百万人キロ)
自動車	鉄道	指数	ラちJ R	指数	旅客船	指数	航空	指数	計
指数
昭和25年度	9,000	…	105,468	27.4	69,004	28.7	2,628	61.1	—	117,096
30	27,500	…	136,112	35.4	91,239	37.9	1,996	46.4	225	0.3	165,833
35	55,531	…	184,340	47.1	126,983	51.6	2,670	66.3	737	0.9	243,278
40	120,756	…	255,484	65.3	174,014	70.7	3,402	84.5	2,952	3.5	382,594
45	284,229	…	288,815	73.8	189,726	77.1	4,814	119.6	9,319	11.2	587,177
50	360,868	…	323,800	82.8	215,289	87.5	6,895	171.3	19,148	23.0	710,711
55	431,669	…	314,542	80.4	193,143	78.5	6,132	152.3	29,688	35.7	782,031
56	437,078	…	316,205	82.3	192,115	79.8	6,044	140.4	31,032	38.9	790,359
57	452,055	…	316,347	82.3	190,767	79.3	5,859	136.1	30,106	37.8	804,367
58	464,165	…	321,452	82.2	192,906	78.4	5,722	142.2	30,627	36.8	821,966
59	468,695	…	324,135	82.9	194,180	78.9	5,780	143.6	33,499	40.3	832,109
60	489,260	…	330,101	84.4	197,463	80.3	5,752	142.9	33,119	39.8	858,232
61	499,844	…	334,741	85.5	198,299	80.6	5,684	141.2	35,324	42.4	875,593
62	718,478	77.0	344,729	88.1	204,677	83.2	6,242	155.1	38,535	46.3	1,107,984
63	782,033	83.8	361,796	92.5	217,589	88.5	5,711	141.9	41,102	49.4	1,190,642
平成元年度	845,123	90.6	368,818	94.3	222,671	90.5	5,962	148.1	47,141	56.6	1,267,044
2	853,060	91.4	387,478	99.0	237,657	96.6	6,275	155.9	51,623	62.0	1,298,436
3	869,337	93.2	400,083	102.3	247,031	100.4	6,195	153.9	55,349	66.5	1,330,964
4	888,279	95.2	402,258	102.8	249,606	101.5	6,097	151.5	56,680	68.1	1,353,314
5	889,873	95.4	402,727	102.9	250,016	101.6	6,061	150.6	57,118	68.6	1,355,779
6	896,751	…	396,332	101.3	244,378	99.3	5,946	147.7	61,289	73.6	1,360,318
7	917,419	98.3	400,056	102.3	248,998	101.2	5,637	140.0	65,012	78.1	1,388,124
8	931,721	99.9	402,156	102.8	251,724	102.3	5,634	140.0	69,049	83.0	1,408,560
9	944,972	101.3	395,239	101.0	247,652	100.7	5,351	132.9	73,243	88.0	1,418,805
10	954,807	102.3	388,938	99.4	242,810	98.7	4,620	114.8	75,988	91.3	1,424,353
11	955,563	102.4	385,101	98.4	240,795	97.9	4,479	111.3	79,348	95.3	1,424,491
12	951,253	102.0	384,441	98.3	240,659	97.8	4,304	106.9	79,698	95.8	1,419,696
13	954,292	102.3	385,421	98.5	241,133	98.0	4,006	99.5	81,459	97.9	1,425,178
14	955,413	102.4	382,236	97.7	239,243	97.3	3,893	96.7	83,949	100.9	1,425,491
15	954,186	102.3	384,958	98.4	241,160	98.0	4,024	100.0	83,311	100.1	1,426,479
16	947,563	101.6	385,163	98.4	241,977	98.4	3,869	96.1	81,786	98.3	1,418,381
17	933,006	100.0	391,228	100.0	245,996	100.0	4,025	100.0	83,220	100.0	1,411,479
18	917,938	98.4	395,908	101.2	249,029	101.2	3,783	94.0	85,746	103.0	(562,739)
19	936,049	98.5	405,544	103.7	255,210	103.7	3,834	95.3	84,327	101.3	1,403,375
20	(83,082)	(98.8)	404,585	103.4	253,556	103.1	3,510	87.0	80,931	97.2	(576,787)
21	898,721	96.3	393,765	100.7	244,247	99.3	3,073	76.3	75,203	90.4	1,370,762
22	(81,360)	(97.1)	393,466	100.6	244,593	99.4	3,004	74.6	73,750	88.6	(553,401)
23	77,677	…	395,067	101.0	246,937	100.4	…	…	71,165	85.5	540,148

出典：国土交通省 総合政策局情報政策課「交通関連統計資料集」より作成
### 6.16 走行キロ数の推移（百万キロ）

走行卡口数	指 数
昭和46年度	243,479	100.0
47	259,593	106.6
48	276,194	113.4
49	266,485	109.4
50	286,345	117.6
51	309,698	127.2
52	342,326	140.6
53	361,261	148.4
54	381,951	156.9
55	389,052	159.8
56	394,658	162.1
57	403,101	165.6
58	408,928	168.0
59	415,743	170.8
60	428,442	176.0
61	441,613	181.4
62	457,858	188.0
63	478,289	196.4
平成元年度	501,187	205.8
2	527,964	216.8
3	551,110	226.3
4	566,275	232.6
5	568,500	233.5
6	576,132	236.6
7	596,363	244.9
8	610,183	250.6
9	615,099	252.6
10	613,951	252.2
11	626,286	257.2
12	630,755	259.1
13	639,818	262.8
14	634,395	260.6
15	628,769	258.2
16	610,336	250.7
17	592,489	243.3
18	580,483	238.4
19	573,806	236.7
20	552,230	226.8
21	546,041	224.3
22	484,435	199.0
23	493,631	202.7

$ ^{*} $ 注：

· 指数は、昭和46年度を100とした。

・軽自動車は除く。

・東日本大震災の影響のため、平成23年度の数値には北海道運輸局及び東北運輸局管内の平成23年3月、4月の数値は含まない。

出典：国土交通省 総合政策局情報政策課「交通関連統計資料集」より作成
### 6.18 低公害車保有台数の推移

(单位：台)

電気	天然ガス	ハイブリッド	低燃費かつ
低排出ガス車	合計
平成2年度	1,037	21	0	-	1,058
3	1,285	49	8	-	1,342
4	1,541	123	38	-	1,702
5	1,946	243	72	-	2,261
6	2,300	421	128	-	2,849
7	2,500	759	176	-	3,435
8	2,600	1,211	228	-	4,039
9	2,500	2,093	3,728	-	8,321
10	2,400	3,640	22,528	-	28,568
11	2,600	5,252	37,719	-	45,571
12	3,830	7,811	50,282	569,170	61,923
13	4,725	12,012	75,216	2,081,379	91,953
14	5,600	16,561	91,200	4,472,323	113,361
15	7,677
(4,658)	20,638	132,516	6,962,491	160,831
16	8,468
(5,357)	24,263	196,770	9,466,721	7,123,322
17	9,928
(6,999)	27,605	256,644	11,916,351	9,696,222
18	9,421
(6,848)	31,462	343,626	14,032,865	12,210,528
19	9,358
(6,911)	34,203	429,274	16,018,282	384,509
20	8,850
(6,250)	37,117	536,473	17,649,597	472,835
21	8,473
(4,652)	38,861	983,831	19,522,602	18,232,037
22	16,503
(5,777)	40,429	1,418,400	21,052,298	20,553,767
23	28,097
(4,326)	41,463	2,029,009	22,332,998	22,527,630
24	62,686
(3,741)	42,590	2,852,105	6,300,818	2,957,381

$ ^{*} $ 注

・集計は、各年度末。

・平成12年度以降の「合計」の上段は低燃費かつ低排出ガス車を除く合計値。下段は全車種の合計値。

・「電気」の台数に限っては二輪車を含む。（）内は二輪車台数。（ただし、平成14年度以前の二輪車の台数は不明。）

・平成24年度の「低燃費かつ低排出ガス車」の保有台数については、平成27年度燃費基準相当を達成した車両について集計。

出典）

・電気：社団法人次世代自動車振興センター

・天然ガス：社团法人日本ガス協会

・ハイブリッド：社団法人次世代自動車振興センター（平成18年度までは財団法人日本自動車研究所）

・低燃費かつ

低排出ガス車：国土交通省資料（低排出ガス認定制度は平成12年度から実施。軽自動車等は含まない。）
### 6.38 各都府県における光化学オキシダント注意報等発令日数の推移（その1）

(单位：日数)

昭和46年	47	48	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元年	2	3	4
宮城	3	1
山形
福島
茨城	16	21	14	17	9	18	12	3	4	3	2	6	16	7	22	3	5	21	19	14
栃木	10	10	6	7	11	5	2	2	1	4	15	6	16	8	3	7	5	19
群馬	1	4	11	1	3	1	3	3	12	2	9
埼玉	23	15	45	29	44	15	26	36	8	15	8	12	33	30	28	16	29	12	6	25	14	19
千葉	19	21	28	26	33	21	7	14	11	13	8	8	20	16	17	8	21	4	6	17	20	19
東京	33	33	45	26	41	17	21	22	12	13	14	17	24	35	19	9	15	7	7	23	15	14
神奈川	11	31	30	26	27	17	12	18	19	10	11	11	15	7	12	3	12	8	3	12	12	14
新潟
富山	1
石川	1
福井	1	3
山梨	2	1	3	4	4	23	9	20
長野
岐阜	1
静岡	8	15	6	3	1	1	3	2	1	1	2	5	1	1	1	7	6	2
愛知	1	5	8	2	6	3	2	1	2	2	6	2	2	1
三重	4	6	7	3	1	1	1	5	8	1	10	1	4
滋賀	4	4	4	5	1	1	5	6	5	1	2	4	5	4	5	3	9
京都	7	17	17	11	6	9	5	1	5	3	3	5	4	5	3	3	5	2	6	7
大阪	4	18	26	27	23	25	25	16	12	10	12	8	8	9	19	16	21	8	10	27	8	11
兵庫	7	19	23	19	11	3	4	2	1	1	1	1	5	7	13	3	5	1	2	7	4	1
奈良	1	6	3	9	3	3	3	1	1	1	2	2	6
和歌山	1	1	1	1	1
岡山	3	14	16	5	1	5	8	1	1	2	7	8	8	2	3	2	1	8	1
広島	9	18	4	1	6	9	1	1	1	3	2	3	6	3	7	3	14	1
山口	5	1	2	5	3	2
徳島	2	2	3	3	1	1	2	1
香川	1	4	1	6	2	1	2	1
愛媛	2	22	13	1	4	7	1	2	1	3
高知
福岡	4
佐賀
長崎
熊本
大分
鹿児島
計	98	176	328	288	266	150	167	169	84	86	59	73	131	135	171	85	168	86	63	242	121	164
# 平成22年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成24年3月

公正取引委員会

公正取引委員会は，平成１８年１月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し，環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。

このたび，平成22年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも，同方針に基づき，引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境に配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組○ 「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を平成17年7月に策定した。同方針に基づき,調達総量に対する基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については,全て100%を目標としており,平成22年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては,業務の必要性に応じて一般職員も利用することにより,効率的に運用している。また,霞が関及び各地方事務所・支所周辺の移動には自転車を活用している。(2) 環境に配慮した省資源の取組○ 冷暖房の設定温度(夏季28度,冬季19度),昼休憩時等の消灯等を行うことにより,エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 平成22年度におけるエネルギー等の使用量は次のとおり。
項目单位平成22年度
公用車の燃料使用量リトル16,702
電力消費量kWh2,383,152
都市ガス使用量m³138,649
灯油使用量リトル5,032
重油使用量リトル6,144
温室効果ガスの総排出量トンCO21,606
上水使用量m³9,904
用紙の使用量トン66
廃棄物の量トン31
可燃ごみの量トン15
「日本再生重点化措置」要望概要

事業名	成長の基盤となる国際的な人材交流の促進	事業番号
担当府省	法務省
日本再生重点化措置要望額等(百万円)	要望額	要望に係る地方負担	同事業の要求額	要求に係る地方負担	事業規模
1,130	0	0	0	1,130
過去の予算額(当初:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度(要望+要求)
0	0	0	0	1,130
事業主体	法務省	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他( )
関連項目	i.新たなフロンティア及び新成長戦略(科学技術・エネルギー・海洋・宇宙等、インフラ整備を含めた成長基盤の強化)
事業の内容	1 出入国管理体制の強化(1)地方空海港における出入国審査体制等の強化地方空海港における出入国審査システムのオンライン化を拡充するとともに,新たな在留管理制度の導入による出入国管理業務の複雑化に対応した来日外国人に対する通訳環境を整備し,出入国審査の迅速化・円滑化のための体制強化を図る。(2)高度人材に対するポイント制による優遇制度導入「高度人材に対するポイント制による優遇制度」とは,学歴・職歴・年収等をポイントで評価し,一定の点数に達した者を高度人材と認定して,出入国管理上の優遇措置を講ずる制度であるところ,本事業は,ポイント評価項目の一つである「研究実績」を評価するため,学術研究論文データベースを導入するものである。(3)新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備平成24年7月から導入される新たな在留管理制度の下では,法務大臣が一元的に,住居や在留資格等に係る情報を継続的かつ正確に把握し,法務大臣と市町村とが相互に必要な情報を通知することにより,正確かつ最新の情報を保有・管理する仕組みとなっていることから,市町村窓口で,本人確認時に在留カード内の10チップ情報を読み取り,偽変造の確認とともにこの情報を利用して正確な住居地情報を法務省に送信してもらうとともに,併せて外国人住民票の正確な記録に活用してもらうため,市町村窓口用の端末を整備するものである。2 法制度整備支援の強化ミャンマーを中心としたメコン経済圏諸国及び後発開発途上国等に対し,各国の法制の調査・研究等を行うことにより,その問題点と解決策を見出し,アジア諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与するため,支援対象国へ専門家を派遣して各国の法制に関する実態調査を実施,支援対象国との共同調査研究のため支援対象国の専門家を招へいし協議会・研究会を開催するものである。
1 出入国管理体制の強化(1)地方空海港における出入国審査体制等の強化地方空海港における出入国審査の迅速化・円滑化のための体制強化を図り,これら空海港からの外国人の来日を促進するためのインフラを整備することによって,新成長戦略に沿って,観光立国推進に大きく寄与するものである。
事業の目的・効果	(2)高度人材に対するポイント制による優遇制度導入
新成長戦略に基づき,現行の外国人受入れの範囲内で,イノベーションによる経済成長等に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(二高度人材)の受入れを促進し,我が国経済社会における新しい活力の創造,国際競争力の強化に資するものである。
(3)新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備
市町村において在留カード等に内蔵されるICチップ情報が確認できる体制を講じ,在留カードの真正性が損なわれず,法務大臣及び市町村が保有する情報がそれぞれ誤りがなく齟齬のないものとなっていることを前提として,我が国の安心・安全を保障し,また,海外人材が我が国に安心して利便性高く居住し,活発に就労活動等をするために必要な基盤の整備に資するものである。
2 法制度整備支援の強化
ミャンマーを中心としたメコン経済圏諸国及び後発開発途上国等に対し,各国の法制の調査・研究等を行うことにより,その問題点と解決策を見出し,これら諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与することで,アジアを中心とする開発途上国の経済発展や我が国の経済的発展を含むアジア経済圏の持続的経済発展を図るとともに,アジア諸国との間における国家間のつながりを深めるとともに,アジア地域における我が国のプレゼンスの向上を図るものである。
需要・雇用創出効果	1 地方空海港における出入国審査体制等の強化
経済波及効果約10兆円,雇用創出効果56万人(観光立国)
2 高度人材に対するポイント制による優遇制度導入
海外人材の我が国における集積を拡大することによる在留高度外国人材の倍増
3 新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備
外国人の雇用や経済活動の環境を向上させることによる我が国経済の活性化,国際競争力の強化
4 法制度整備支援の強化
ミャンマーを中心としたメコン経済圏諸国及び後発開発途上国等の支援対象国への本邦企業の進出を促すとともに,支援対象国企業と取引を行う本邦企業の一助となり,日本の経済的発展に大きく寄与するものである。
関連・類似のH24年度要求・要望の項目・額及びそれぞれと本要望との関係・役割分担
事業の新規性、
目、中空	1 地方空海港における出入国審査体制等の強化
(1)地方空海港における出入国審査体制等の強化
平成24年7月から新たな在留管理制度が実施されることに伴い,4大空港においては中長期在留外国人に対して上陸許可時に在留カードを発行・交付し,他方その他の空海港から上陸した中長期在留外国人には,日本国内での住居地を市町村の長を経由して法務大臣に届け出した後に後日在留カードを発行し住居地に郵送することとなるほか,1年以内に再入国する者は原則として再入国許可が不要となる「みなし再入国許可制度」が導入されるなど,新制度導入に伴い出入国審査の手続が複雑化するため,出入国審査の停滞を解消し,新成長戦略にある「入国審査に要する時間の短縮」にかなう迅速・円滑な出入国管理を実施するための体制整備を行うもので,新規事業である。
(2)高度人材に対するポイント制による優遇制度導入
「高度人材に対するポイント制による優遇制度」は新たに導入する制度であり,新成長戦略の「フロンティアの開拓による成長分野」の(3)「アジア経済戦略」に寄与する有効な施策のうち特に貢献度が高い国家戦略プロジェクトである「アジア展開における国家戦略プロジェクト」の中で「グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大」施策として位置付けられるもので,新規事業である。
見直し内容	(3) 新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備平成24年7月から導入される新たな在留管理制度の下では，法務大臣が一元的に，住居や在留資格等に係る情報を継続的かつ正確に把握し，法務大臣と市町村とが相互に必要な情報を通知することにより，正確かつ最新の情報を保有・管理する仕組みがとられることとなる。そのための新規事業である。2 法制度整備支援の強化我が国の法制度整備支援は，従来，計画経済体制から市場経済体制へ移行しようとする開発途上国を中心に行ってきたところ，本事業は，ミャンマーを中心としたメコン経済圏諸国及び後発開発途上国等に対し，国家の建て直しを図る観点から実施するもので，各国の法制の調査・研究等を行うことにより，その問題点と解決策を見出すものである。こうした支援によって，アジア諸国の法の支配の確立と健全な成長のための法的基盤作りに寄与することとなり，そのことが，アジアを中心とする開発途上国の経済発展や我が国の経済的発展を含むアジア地域の持続的発展を図るとともに，アジア地域における我が国のプレゼンスの向上をもたらすものである。よって，本事業は，国と国との結びつきを強化して，我が国がアジア太平洋地域諸国の安定を図り，地域経済の活性化に繋げるという理念とともに途上国支援に積極的に貢献する施策で，新規事業である。
備考
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

(２)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（３）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟国。ただし、一人当たりGDP（2009年。市場レートベース。）が1万米ドル以下の国（チリ、トルコ、メキシコ）を除く。

アイスランド、アイルランド、アメリカ、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグ）

・途上国：先進国以外の国。

なお、途上国の中でも、特にG20に参加する中国やインド等を中心に、高い経済成長を遂げている国々を「新興国」と呼ぶ。

（４）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。

※ 本報告は、原則として5月13日までに入手したデータに基づいている。
# 平成 15 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成15年4月1日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)(以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

ア 公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用

イ規制改革の推進（平成16年度において実施する。）

ウ 経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備

エ 公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする。（計画内容は別紙参照）

(1) 評価対象

(2) 目的·目標

(3) 具体的内容

施策の趣旨，関連する法制等を記す。

(4) 評価対象期間

(5) 評価の実施時期
評価対象期間終了後，評価作業を行う時期を記す。

## (6) 評価の方法

ア評価の方式（実績評価，総合評価，事業評価の別）

イ 指標・分析の方法

## (7) 担当課等

評価対象を所管する課等が複数にわたるときは，取りまとめ課等を記す。
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
目的・目標
独占禁止法違反行為, 景品表示法違反行為及び下請法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処し, これらを排除することにより, 公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法, 景品表示法及び下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い, 違反事実が認められた場合には, 違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また, 価格力ルテル, 入札談合等については, 課徴金の納付を命ずる。
評価対象期間
平成14年度	評価の実施時期
平成15年8月
評価の方法
【評価の方式】
実績評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法, 景品表示法及び下請法に違反する行為に対する措置について, 事件処理件数等を指標とし, これらの措置が適正に行われたか, 有効かつ効率的に行われたか, 改善すべき課題はないかなどの観点から, 毎年度, 評価を実施する。
平成15年度は,
① 独占禁止法違反行為に対する措置 (企業結合に関する措置を除く)
② 景品表示法違反行為に対する措置について評価する。
なお, 独占禁止法違反行為に対する措置 (企業結合に関する措置を除く) については平成14年度以降実施しており, 景品表示法違反行為に対する措置については同15年度以降に, 下請法違反行為に対する措置及び企業結合に関する措置については16年度以降に, それぞれ, 順次, 継続して評価を実施していくものである。
(担当課等)
① 独占禁止法違反行為に対する措置 (企業結合に関する措置を除く)
審査局管理企画課
② 景品表示法違反行為に対する措置
経済取引局取引部景品表示監視室
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの厳正な運用
—独占禁止法に基づく排除措置の経済効果等の分析・把握—
目的・目標
独占禁止法に違反するカルテル,談合や不公正な取引方法に対して厳正かつ積極的に対処し,これらを排除することにより,独占禁止法違反行為を無くし,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
具体的内容
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,違反事実が認められた場合には,違反行為の排除のために必要な措置を講ずる。また,価格力ルテル,入札談合等については,課徴金の納付を命ずる。
評価対象期間
平成13年度~14年度	評価の実施時期
平成15年8月
評価の方法
【評価の方式】
総合評価
【指標・分析の方法】
独占禁止法に基づく排除措置の代表的な事例を取り上げ,当該排除措置によってどのような経済的効果が得られたかなどを測定・検証することにより,排除措置の厳正な運用が公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効に機能しているか,効率的なものとなっているか,今後改善すべき課題は何かなどの観点から評価を実施する。
(担当課等)
審査局管理企画課
評価対象
経済構造の変化等を踏まえた競争環境の整備
目的・目標
経済の変化等に対応して,競争を制限する取引慣行・制度等を把握し,その改善を図ることによって公正かつ自由な競争が展開できる市場を創出・確保する。
具体的内容
経済構造・取引実態の変化に関する調査等を行い,その実態を把握するとともに競争政策上の問題点を整理して,その改善のため必要な対応を採る。
評価対象期間
平成13年度~平成14年度	評価の実施時期
平成15年8月
評価の方法
【評価の方式】
事業評価
【指標・分析の方法】
平成15年度は,IT革命の進展に注目し,公正取引委員会がIT分野における公正かつ自由な競争環境の積極的な創造等にどのように取り組み,どのような効果が得られたかの観点から評価を実施する。
具体的には,「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」について,事業者の同指針の遵守のための取組状況をみるほか,同指針の評価について,事業者に対しヒアリング等の調査を行うことにより,評価を実施する。
(担当課等)
経済取引局調整課
評価対象
公正かつ自由な競争のルールの整備・明確化，独占禁止法等の違反行為の未然防止
目的・目標
競争ルールを整備・明確化して競争制限行為を一般に分かりやすく明示し，その内容を周知して違反行為を未然に防止することによって，公正かつ自由な競争を促進する。
政策の具体的内容
経済社会の変化等に対応したルールの整備・明確化のため，必要に応じて独占禁止法，下請法及び景品表示法について所要の法改正を行う。
また，違反行為の未然防止を図るため，独占禁止法上の考え方等を示したガイドライン等を作成・公表するほか，事業者及び事業者団体からの相談対応及び広報活動を行うなどする。
評価対象期間
平成14年度	評価の実施時期
平成15年8月
評価の方法
【評価の方式】
事業評価
【指標・分析の方法】
平成15年度は，事業活動に関する相談指導体制の整備について，相談件数，相談の処理内容・処理日数，相談内容の公表状況，独占禁止法相談ネットワーク活用状況などを指標に評価を実施する。
(担当課等)
経済取引局取引部取引企画課相談指導室
緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業

3 9 8 百万円

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の目的

東日本大震災以降生じた全国的な電力需給ギャップの解消と東日本の迅速な復興を実現するためには、今夏に行われた一時的な事業活動の分散・抑制のみならず、省エネ設備投資による節電の推進が重要。温暖化対策と節電の取組は基本的には方向を同じくするものの、具体的な措置を講じる際には一部相反するものがあることから、原子力発電の稼働減による排出係数の上昇が想定される局面において、節電とCO2排出量削減の両立に留意しながら、設備補助を要さず、不足する情報の提供を通じ企業の自発的投資・行動を促し、節電とCO2削減を費用効率的に行うことを目的とする。

## 2 ．事業の概要

希望する企業に対して診断機関・診断員を派遣し、単なる運用改善の助言にとどまらず、受診企業の実際の電力使用状況の計測・診断を行い、自ら特定することが困難な即効性と経済性の高い節電・CO2削減対策（ネガワット対策）を具体的に提案することにより、企業の投資を後押しする。

本事業は、他の投資支援事業と異なり、事業者自らの投資を促すことを主目的としていることから、診断の結果、企業の自発的な投資判断の目安である「投資回収3年以内」の対策等の実施と実施結果の環境省への報告を求めるとともに、環境省はその成果を普及する。以上により、設備補助を要さず、不足する情報の提供を通じ企業の自発的投資・行動を促すことで、節電とCO2削減を費用効率的に行う。

### 3. 積算

ネガワット診断398百万円

（大規模・中堅ビル、大規模・中堅工場それぞれ約90件程度）
## 緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業(4億円)

短期的な運用改善によるピークカットにとどまらず、中長期的にも効果のあるCO2削減のため、専門家による事業所の計測・診断と経済的な(※)省エネ投資・運用改善の提案により、①企業の自発的な省エネ設備投資の促進、②継続的なCO2削減・節電、③コスト削減を実現する。

H22実績例（工場）

運転状況等の個別事情を踏まえた経済性の高い対策を提案

超高効率変圧器

ポンプ等の制御機器

高効率空調

## 希望する企業等へ環境省から専門家を派遣

大規模・中堅の工場・ビルそれぞれ約90件程度（低炭素投資促進）

高い人気を博す「温室効果ガス削減ポテンシャル診断(H22～)」の成果を活用

「環境よし、電力よし、経済よし」の「三方よし」を実現し、東日本の迅速な復興を後押し
## 第2章 産業再生 - 北欧・アジアの経験

不良債権処理の加速とならび、産業再生を通じて新たな成長分野を開拓することが、我が国経済の重要課題となっている。

我が国は、昨年10月の「改革加速のための総合対応策」において、金融機関の不良債権処理の加速化に併せ、産業・金融一体となった対応を進めるため、企業・産業の再生を政府として強力に推進する一環として、企業再生に取り組むための新たな機構を創設することとし、これに基づいて本年4月に株式会社産業再生機構が発足したところである。

不良債権処理については海外主要国の事例がこれまでにも多く紹介されているが、特に産業再生への取り組みに焦点を当てたものは少ない。本章では、海外主要国の事例の紹介を通じて、我が国の産業再生への視座の提供を試みる。

## 第 1 節 不良債権処理と産業再生

金融危機は先進国・開発途上国を問わず、多くの国々が経験している。しかしながら、金融危機の副産物として生じる不良債権への対応策は国により様々である。本節では、海外主要国における不良債権処理の経験を、産業再生の観点から概観し、産業再生の基本的な考え方・手法を整理する。

また、政府主導の産業再生の事例ではないが、民間での事業再生が活発に行われているアメリカの経験を紹介する。

### 1. 産業再生とは

- 債務超過 $ ^{1} $ 企業に対する2つの処遇 - 事業再生か清算か

資産価格バブルの崩壊等により生じる不良債権は、金融仲介機能の低下等をもたらして経済への「重し」となるため、それを抱える金融機関のバランスシートから売却等によって引き落とし、最終処理する必要がある。

不良債権の最終処理に関し、特に倒産法制に基づいて法廷で手続きを行う場合を法
的整理、法廷外で手続きを行う場合を私的整理と呼ぶ。法的整理には、1）裁判所で認められた計画に従って企業が負債を支払いつつ、事業の再生を図る再建型と、2）会社の全財産を処分して負債の返済に充て、会社を消滅させる清算型とがある。また、法廷の手続きによらない私的整理にも、再建型と清算型とがある。いずれにせよ、債務超過に陥った企業は、法的整理または私的整理といった不良債権の最終処理の過程で、事業の再生を求められるか、清算処分となる。

## ・産業再生の先例 - 北欧・アジア危機諸国

「産業再生」という言葉に、特に国際的に確立した定義はないようであるが、政府（または中央銀行） $ ^{2} $ が債務超過企業の事業再生を大規模に主導・支援することを意味する。

そもそも、不良債権の存在により多くの金融機関の資産が著しく毀損され、経済全体に大きなマイナスの影響を与えるに至った場合や、金融システムそのものが危機に濑した場合には、政府が不良債権を引き受け、経済・金融システムの安定化を図ることは一般的に行われている。例えば80年代後半のアメリカで、S & L（貯蓄貸付組合） $ ^{3} $ 危機に際し、政府が整理信託公社（RTC $ ^{4} $ ）を設立して破綻金融機関の資産を売却し、預金保護と債権回収に努めたことはよく知られている。債権を買取った金融機関や企業は、債務超過企業の事業再生または清算を行った。

一方、スウェーデン、フィンランドといった北欧諸国や、韓国、マレイシアなどのアジア危機諸国では、金融危機に際して、政府が金融機関から不良債権を買取り、債務超過企業の事業再生に積極的に取り組んだ上で、取得した資産の売却等により債権の回収に努めた。政府が債権回収にあたり、債務超過企業の事業再生に積極的に取り組んだ北欧やアジア危機諸国の事例は、産業再生の先例と考えられる。

これらの国々では、金融機関から不良債権を買取る資産管理会社（AMC $ ^{5} $ ）（詳しくは2．を参照）を政府主導で設立し、金融機関のバランスシートを回復させるとともに、債務超過企業の事業再生を進めた。資産管理会社を設立し、機能不全に陥った金融機関から不良債権を移管する方法は、「良い銀行、悪い銀行」アプローチ $ ^{6} $ と呼ばれ、政府主導のものではスウェーデンが初めての成功例として知られる。
アジア危機諸国ではさらに、各国政府ともロンドン・アプローチ $ ^{7} $ （詳しくは2．を参照）と呼ばれる私的整理の原則に倣い、法廷外における債務超過企業の事業再生を推進する枠組作りにも取り組んだ。ロンドン・アプローチを政府が積極的かつ大規模に推進したのは、アジア危機諸国が初めてとされている。

北欧・アジア危機諸国の経験は、資産管理会社の設立とロンドン・アプローチの推進が、産業再生のための主要な手法となっていることを示しているが、これらはいずれも、私的整理による事業再生を促進するものであったといえる。産業再生の手法としては、このほかに再建型倒産法制の整備など、法的整理の枠組みを強化することも考えられるが、北欧・アジア危機諸国においてはそうした手法は必ずしも主要な役割を担っていない。アジア危機諸国はいずれも、危機後に倒産法制の改正を行っており、タイやインドネシアなどでは再建型手続きの導入も行われたが、全体としては、手続きの迅速化など運用の改善に重点が置かれていた。

## ・産業再生による不良債権処理の進展

世界銀行の調査 $ ^{8} $ によると、1970 年代から 2002 年までに金融システム（“システミック”）危機は 117 事例、システミックでないものも含めると金融危機は 168 事例あるとされる。

産業再生に取り組んだスウェーデン、フィンランド、韓国、マレイシアでは、いずれも金融システム危機に陥っており、ピーク時の不良債権額も比較的高い水準にあった。しかしながら、いずれの国も不良債権は短期間に解消、もしくは大幅に処理が進んでいるとみられる（第 I-2-1 表）。中でも、特に産業再生の成功事例とされるスウェーデンやマレイシアでは、資産管理会社設立後1年程度で実質GDPが改善に向かっている（第 I-2-2 図）。

前述の世界銀行調査では、我が国は先進国で最長の金融危機を経験しているとされる。以下では、これら産業再生に取り組んだ国々の事例を概観し、我が国の産業再生への視座を提供したい。
第 I-2-1 表 産業再生諸国の金融危機

危機の時期	危機の種類	不良債権比率	財政コスト(対GDP比)	GDP損失額推計(対GDP比)
ピーク	現在
スウェーデン	1991年	システミック	18%	金融危機終了	4%	6.5%(91~92年)
フィンランド	1991~94年	13%	金融危機終了	11.2%	23.1%(91~96年)
韓国	1997~現在	30~40%	3.1%(2002年3月)	28%	16.5%(97~98年)
マレイシア	1997~現在	25~30%	10.8%(2002年3月)	16.4%	22.8%(97~99年)
(参考)アメリカ	1984~91年	非システミック	4%	金融危機終了	3%	-

(備考)

1. 危機の時期、種類、不良債権比率は世界銀行ホームページ（http://www1.worldbank.org/finance/）より Caprio and Klingebiel [2003] に従った。

（アメリカのピーク時の不良債権比率のみ I M F “World Economic Outlook, May 1998” による。）

2. 財政コストは、Caprio and Klingebiel [2003] および Kane and Klingebiel [2002] より作成。

3. GDP 損失額推計は危機前までのトレンドからの乖離を推計したもので、Honohan and Klingebiel [2000]による。

## 2 ．産業再生の2つの手法

- 公的資産管理会社の設立とロンドン・アプローチの推進

本項では、北欧・アジア危機諸国で行われた産業再生の主要な手法である1）公的資産管理会社の設立と、2）政府主導によるロンドン・アプローチの推進、の2つについて、それぞれ基本的な考え方を整理、紹介する。

## （１）公的資産管理会社の設立

## ・資産管理会社とは

資産管理会社(AMC)とは、機能不全に陥った金融機関から不良債権を引き受け、債権を最大価額で回収することを目的として設立される機関である $ ^{9} $ 。資産管理会社は、引き受けた不良債権について、それぞれの事情に応じて、債権の売却、担保処分等による回収、債務返済計画の見直し（債務再編）あるいは償却、いずれかの方法で処理を図る。
第 I-2-2 図 金融危機発生前後の実質 GDP の動き

(金融危機発生時期からの経過/ 遡及四半期数)

韓国

(金融危機発生時期からの経過/ 遡及四半期数)

（備考）1．各国統計より作成。ただし、スウェーデンについては、O E C D"Quarterly National Accounts（'98-1）"より作成。

2. 金融危機の発生時期は、アメリカを除き Kane and Klingebiel [2002]に従った（スウェーデン: 1991 年 10 月、フィンランド: 1991 年 9 月、韓国: 1997 年 7 月、マレイシア: 1997 年 4 月、日本: 1991 年 6 月）。

3．アメリカの金融危機発生時期は連邦貯蓄貸付保険公社（F S L I C）が支払い不能に陥ったと最初に報じられた1986年12月とした。
資産管理会社は、民間の金融機関等が私的に設立する場合もあるが、金融危機への対応として政府の指導・監督のもとで公的に設立される場合がある。また、公的な資産管理会社は、特定の金融機関の不良債権のみを引き受けの対象とするもの（分権的資産管理会社）と、不特定多数の金融機関を対象とするもの（集権的資産管理会社）とがある。

資産管理会社の設立により、不良債権は資産管理会社（「悪い銀行」）に移管されるため、金融機関のバランスシートは直ちに改善され（「良い銀行」）本来業務に専念できる。一方、資産管理会社は不良債権処理を専門的・効率的に行うことができる（分業の利益）。また、金融機関と資産管理会社との結びつきを絶つことで、債権に対する透明性が高まり、客観的な債権の資産評価が容易になる、などのメリットがある。一方、デメリットとしては、債権の売却により金融機関が保有していた情報が失われる可能性があることや、必ずしも融資機能を備えていない資産管理会社に債権が移ることで債務超過企業の（追加融資を期待しての）返済誘因が損なわれること、買取り価格の設定が困難であること、などがあげられる。

## ・なぜ政府が設立するのか

政府が金融危機時に公的資産管理会社を設立する場合には、前述のような一般的なメリットに加えて、債権や担保資産が本来価額を下回る価格で「投げ売り」されることを防ぐねらいもある。特に、不動産担保融資が大量に不良債権化しているような場合には、担保不動産の大規模な「投げ売り」は資産価格デフレにつながりかねない。さらに、集権的な資産管理会社には、人的資源や債権の証労化の面で「規模の経済」効果が期待できるほか、債権の集約化で交渉力も向上するため、より迅速かつ効率的な不良債権処理が期待できる。

一方、政府が設立する場合の懸念材料としては、不良債権が公的資産管理会社に保有されたまま、債権価値が目減りし、財政コストが極めて大きなものとなる可能性や、不良債権の買取りが市場評価以上の価格で行われると、その分が銀行への実質的な補助金となることなどがあげられる。しかしながら、深刻な金融危機に見舞われ、機能不全に陥った金融機関が多数存在する場合には、マクロ経済運営や金融システム安定の観点から、政府が集権的な資産管理会社を設立するメリットが大きいとの見方が一般的 $ ^{10} $ のようである。
## ● 事業再生を進める資産管理会社

資産管理会社はまた、債権回収の方針により、1）事業再生型と2）早期処分型の2つに分類される（第I-2-3表）。事業再生型は、再生可能な債務者企業を存続させつつ、中心的な事業についてコスト削減や再編などにより再生を行い、資産価値を高めてから売却処分し、債権の回収を図る。一方、早期処分型の資産管理会社は、債権等取得した資産を管理しつつ早期に売却処分して債権を回収する。債務者企業は、債権を買取った金融機関や企業のもとで事業の再生または清算を求められる。

いずれの場合も、公的に設立された資産管理会社は、引き受けた不良債権を最大価額で回収することで、公的資金や金融機関のコストを最小限に抑える必要があることに変わりはない。このような回収方針の違いが生じるのは、基本的には公的資産管理会社による資産処分の経済的影響や回収見通しを反映している。一般に、事業再生型が選択される場合は、早期の売却処分は「投げ売り」につながりやすく、また事業の再生を行ってから売却する方が回収価額を高める、との見方に基づく。これに対して早期処分型は、公的資産管理会社による早期の適切な価格設定が、市場におけるベンチマークの役割を果たして資産価格を底打ちさせる結果、経済危機からの脱却が早まり、回収価額も多くなるとの見方に基づく。

第 I-2-3 表 世界の代表的な公的資産管理会社

①事業再生型
スウェーデン	フィンランド	韓国	マレイシア
セキュラム（1992年）
レトリーバ（1993年）	アーセナル（1993年）	KAMCO（1997年）	ダナハルタ（1998年）

②早期処分型
アメリカ	メキシコ	スペイン	フィリピン
整理信託公社（RTC）（1989年）	FOBAPROA（1995年）	預金保証基金（1977年）	資産民営化信託（APT）（1987年）

(備考) 1. Klingebiel [2000]等より作成。

2．括弧内は設立年。

## （２）政府主導によるロンドン・アプローチの推進

## ・ロンドン・アプローチとは

アジア危機諸国が政府主導で推進したロンドン・アプローチは、イングランド銀行が私的整理を支援するために90年代初め頃までに形成したとされる。イングランド銀
行 $ ^{11} $ によると、ロンドン・アプローチとは、企業が深刻な金融的困難に陥った際の銀行および他の債権者への一般的なガイドラインであり、以下の4つの要素からなるとされる。

1）銀行は、債務者企業が金融的困難にあるときに支援をする立場を続けなければならない。すなわち、銀行は融資を継続し、清算型法的整理の管財人（receiver $ ^{12} $ ）を指名しない。

2）債務者企業の将来にかかる決定は、全ての銀行およびワークアウト $ ^{13} $ 利害関係者間で共有される包括的情報にのみ基づいてなされなければならない。

3）銀行は債務者企業への金融支援の是非およびその条件について合意に達するよう協同する。

4）債権の優先順位は認めつつも、同一項目について全ての債権者を同等に扱う「痛み分け」の要素はあり得べき。

## ・アジア危機諸国における導入

アジア危機諸国（韓国、マレイシア、タイ、インドネシア）はいずれも、ロンドン・アプローチの推進を図り、そのための調停委員会等を設立したが、アプローチ推進の具体的な方法や、調停委員会等の役割は国により違いがみられた。韓国では債権者間の調停に重点が置かれ、金融監督委員会の指導の下、金融機関に企業再建合意（ＣＲＡ¹⁴）を行わせた上で、その調停役として企業再建調整委員会（ＣＲＣＣ¹⁵）を置いた。マレイシアでは、中央銀行の下に私的整理の調停役として企業債務再編委員会（ＣＤＲＣ¹⁶）が設立され、中央銀行は調停にも積極的に関与した。調停に非協力的な債権者の債権は政府の下に設立された資産管理会社（ダナハルタ）の買取り対象とされるなど、私的整理が迅速に進められるよう、監督当局は強制力を行使した。また、タイでは中央銀行が債権者間および債権・債務者間で法的拘束力のある再建計画合意を結ばせた。インドネシアでは当初、私的整理の原則を示すにとどまり、整理が進まなかったが、2000年以降、協力的な債務者に優遇措置を講じるとともに非協力的な債務者は法的整理の対象とするなど、積極的・強制的な推進を図っている。
このように、ロンドン・アプローチ推進にあたっての政府の具体的な関与のあり方は国により様々であったが、イングランド銀行が「直接介入しない調整役」であったのに比べると、アジア危機諸国では政府が積極的に関与したことが特徴的である。政府が強力にロンドン・アプローチを推進した結果、いずれの国においても多くの不良債権が私的整理によって処理されており、産業再生に大きな役割を果たしたとみられる（第Ⅰ-2-4表）。なお、私的整理に重点が置かれた背景として、これらの国では倒産法制はある程度整備されながらも、社会的事情等からその円滑な運用が困難であったことがあると考えられる。

第 I-2-4 表 アジア危機諸国の調停委員会と私的整理の状況

韓国	マレイシア	タイ	インドネシア
調停委員会	企業再建調整
委員会
(CRCC)	企業債務再編
委員会
(CDRC)	企業債務再編
諮問委員会
(CDRAC)	ジャカルタ・イニシアティブ・タスクフォース
(設立年月)	1998年7月	1998年8月	1998年6月	1998年9月

私的整理の状況
(1999年9月時点)
申請件数	104	53	721	323
受理件数	93	27	406	157
債務再編件数	46	10	157	26
再編された債務の比率	40%	32%	22%	-
(参考)法的整理の状況
申請件数	48	52	30	88
受理件数	27	34	22	78
債務再編件数	19	12	8	8
再編された債務の比率	8%	-	7%	4%

(備考) 1. Meyerman [2003] より作成。

2. インドネシアとタイの再建件数は、それぞれの委員会が対象とした範囲のみ。

３．再編債務の比率は金額ベース。

## 3 ．民間における事業再生を促進 - アメリカの事例

アメリカにおける公的な資産管理会社としては、S & L 危機に際して破綻した貯蓄金融機関の資産を引き受けるために設立された整理信託公社（RTC）が有名である。RTCは、不良債権を早期に売却処分し、「民間にできることは民間に」との方針に基づき、債務者企業の事業再生は民間に任せた。このことは、民間の事業再生ビジネスを拡大させる結果ともなった。

こうしたRTCの経験は、本章の主題である「産業再生」(政府が事業再生に直接
取り組むケース）とは異なるが、政府が民間資源を積極的に活用することによって、事業再生が大規模に進んだ経験として、我が国にも参考となる事例である。

また、我が国の民事再生法のモデルとなったチャプター11という事業再生を支援する倒産法制の存在も、民間の事業再生の活発化に大きな役割を果たしたとされている。

## （１）民間を活用した整理信託公社（RTC）

## ・整理信託公社設立に至る経緯

80 年代後半に S & L 等の貯蓄金融機関 $ ^{17} $ の破綻が急増したことから、貯蓄金融機関の預金保険機関である連邦貯蓄貸付保険公社（F S L I C）が 89 年に破綻するに至った。このため同年、金融機関改革再建執行法に基づき、貯蓄金融機関の破綻処理を担う時限的な政府機関として R T C が設立された。R T C は、F S L I C が保険対象としていた貯蓄金融機関の経営と整理を担い、貯蓄金融機関の資産処分等で得られる回収価額を最大化すること、またその際、不動産・金融市場への影響を最小化すること、などが目的とされた。

RTCは、時限的機関とされたことから、金融機関の破綻処理を主要業務とする連邦預金保険公社（FDIC $ ^{18} $ ）からの出向者を専門職員として数多く招いた。こうした事情もあり、資産処分にあたっては可能な限り資産の管理・処分を専門的に手がける民間企業を活用することが義務づけられていた。

## ● 不良資産の保全人・管財人として貯蓄金融機関を整理

RTCは、貯蓄金融機関監督庁（OTSS $ ^{19} $ ）が倒産の可能性が高いと判断した貯蓄金融機関の財産保全人（conservator）、破産管財人（receiver）として資産の売却・回収を行った。

O T S は、倒産の可能性が高いと判断した貯蓄金融機関に対し、R T C を保全人に任命し、当該金融機関の経営にあたらせた。この間に、預金者の信頼回復と、効率的な整理方法の検討が図られた。貯蓄金融機関の整理に際しては、R T C は管財人として破綻処理を行い、貯蓄金融機関の資産・負債の多くを公開入札によって健全な金融機関に売却（資産・負債継承（P & A^{20}））したが、これが困難な場合には預金者に対