Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 全国防災

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
徳島県あなん(阿南市)	河川津波対策等なか那賀川水系なか那賀川	5,801	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定される大規模地震等に備えるため、平成27年度完成を目標に、堤防の嵩上げ、液状化対策を実施する。
高知県こうちし(高知市、土佐市)	河川津波対策等こうち高知海岸	4,000	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東南海・南海地震等へ備えるため、平成27年度完成を目標に海岸堤防の耐震・液状化対策を実施する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。

3. 復興（參考：復興庁一括計上分）

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
宮城県いしのまきし(石巻市)	河川津波対策等きたかみがわ北上川水系きたかみがわ北上川下流	4,928	東日本大震災における津波による甚大な被害や、地震による液状化等による堤防・水門等の被災を踏まえ、堤防の嵩上げ、堤防・水門等の耐震・液状化対策について、平成27年度を目標に計画的に実施する。
福島県(福島市)	新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策あぶくまがわ阿武隈川水系	482	阿武隈川流域は、吾妻山の火山噴出物を主体とした脆弱で崩れやすい地質が分布しており、下流の福島市街地に土砂災害をもたらす危険性がある。東北地方太平洋沖地震においては、最大震度6弱を観測しており、不安定土砂の流動化による土石流から、被災地復興に不可欠な重要交通網(国道4号等)を保全するため、砂防堰堤等を整備する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。
### V I. 新規河川等内訳

### 1. 河川事業

(直轄事業)

実施主体	水系名	河川名	所在地
(河川改修 総合内水緊急対策事業:1箇所)	広島県広島市
中国地方整備局	おおたがわ太田川	やぐちがわ矢口川
(河川改修 床上浸水対策特別緊急事業:1箇所)	なかつし大分県中津市
九州地方整備局	やまくにがわ山国川	やまくにがわ山国川

(補助事業)

実施主体	水系名	河川名	所在地
(河川改修 床上浸水対策特別緊急事業:3箇所)
兵庫県	ほっけさんたにがわ	ほっけさんたにがわ	たかさごし かこがわし 高砂市、加古川市
和歌山県	法華山谷川	法華山谷川
大分県	き かわ 紀の川 やまくにがわ 山国川	わだがわ 和田川 やまくにがわ 山国川	わかやまし 和歌山市 なかつし 中津市

### 2. 砂防事業

(直轄事業)

実施主体	水系・山系名	所 在 地
(特定緊急砲防事業:1箇所)九州地方整備局	やべがわ矢部川	福岡県八女市

(補助事業)

実施主体	地 区 名	所 在 地
(砂防激甚災害対策特別緊急事業:1箇所)
熊本県	あ え阿蘇地区	あ そしあ そぐんたかもりまちあ そぐんみなみあそむら阿蘇市、阿蘇郡高森町、阿蘇郡南阿蘇村
実施主体	水系名	渓流名	所在地
(特定緊急砂防事業:9箇所)
福岡県	やべがわ	くりばやし	やめし
福岡県	矢部川	栗林	八女市
福岡県	やべがわ	たしろ	やめし
福岡県	矢部川	田代1	八女市
福岡県	やべがわ	おいわ川	やめし
福岡県	矢部川	しゃ	八女市
福岡県	やべがわ	志屋	やめし
福岡県	矢部川	くらばしらがわ	八女市
福岡県	やべがわ	蔵柱川	やめし
福岡県	矢部川	うどう川	八女市
福岡県	ちくごがわ	やまぐちたにがわ	うきは市
福岡県	筑後川	山口谷川	ゆふし
大分県	おおいたがわ	たけもとがわ	由布市
大分県	大分川	岳本川	ひたし
大分県	ちくごがわ	しゃがわ	日田市
大分県	筑後川	志谷川

実施主体	地 区 名	所 在 地
(特定緊急地すべり対策事業：2箇所)
福岡県	たしろ田代ふなき舟木	八女市八女市
福岡県
# 平成25年度

# 地域再生基盤強化交付金[公共下水道] 予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度地域再生基盤強化交付金[公共下水道]
予算配分方針……1

Ⅱ．都道府県別等配分額……2

Ⅲ．配分箇所の具体事例……3

平成25年5月

水管理·国土保全局下水道部
I 平成 25 年度地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）予算配分方針

### 1. 事業概要

地域再生法に基づき、地域における生活環境の改善のため、特に、污水処理施設の普及促進を図ることを目的として、公共下水道と他の污水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「污水処理施設整備交付金」を交付し、地域の自主性・裁量性に基づく効率的な整備を推進するものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に位置付けられた公共下水道の整備に関する事業について、以下の観点から内容が妥当と判断されるものについて、市町村の平成25年度要望に基づき配分する。

・下水道法に基づく事業計画等との整合性

・都市計画法など他法令に基づく必要な手続きの整理

・他の交付金を充当して実施する事業との整合性

・地域再生計画の目標達成への貢献

### 3. 配分額

事業費 1 7 5億円

国費 87億円
## Ⅱ．都道府県別配分額

地域再生基盤強化交付金（公共下水道）

(单位：百万円)

区分	事業費	对前年度倍率	国費	对前年度倍率	計画数
北海道	0	-	0	-	0
青森	405	0.35	204	0.34	5
岩手	36	0.04	18	0.04	1
宮城	0	-	0	-	0
秋田	41	0.35	20	0.35	1
山形	20	0.13	10	0.13	1
福島	380	0.34	190	0.34	2
茨城	666	0.91	302	0.83	4
栃木	368	1.16	184	1.16	5
群馬	747	1.12	374	1.12	6
埼玉	0	-	0	-	0
千葉	0	-	0	-	0
東京	740	1.13	370	1.13	1
神奈川	0	-	0	-	0
山梨	1,100	0.85	550	0.85	7
野湯	358	0.46	179	0.46	3
新潟	0	-	0	-	0
富山	0	-	0	-	0
石川	0	-	0	-	0
岐阜	120	1.76	60	1.76	1
静岡	0	-	0	-	0
愛知	632	0.78	323	0.80	4
三重	2,348	1.09	1,174	1.09	3
福井	132	0.59	66	0.59	1
滋賀	0	-	0	-	0
京都	1,277	0.87	608	0.82	3
大阪	0	-	0	-	0
兵庫	90	0.29	45	0.29	1
奈良	0	-	0	-	0
和歌山	0	-	0	-	0
鳥取	0	-	0	-	0
鳥根	543	0.21	272	0.20	1
岡山	2,596	0.50	1,298	0.51	9
広島	1,756	0.70	913	0.72	4
山口	149	1.05	74	1.05	1
徳島	32	0.47	16	0.47	2
香川	0	-	0	-	0
愛媛	667	1.03	351	1.06	2
高知	0	-	0	-	0
福岡	0	-	0	-	0
佐賀	2,142	0.57	1,048	0.54	5
嶋本	0	-	0	-	0
大分	167	0.82	84	0.82	3
宮崎	25	0.06	13	0.06	1
鹿児島	0	-	0	-	0
沖縄	0	-	0	-	0
計	17,534	0.62	8,743	0.61	77

注）各県別の計数は四捨五入を行っており、合計と合致しないことがある。

対前年度倍率は、平成24年度最終配分額との倍率である。
## Ⅲ．配分の具体事例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額	備考
「快適で彩りあふれるまちづくり」再生計画(2期)	七戸町は、青森県の東部に位置し、平成17年3月31日に旧七戸町と旧天間林村との町村合併により誕生した。平成22年12月4日には、町のほぼ中央に東北新幹線七戸十和田駅が開業し、十和田湖や上十三地域、下北半島、むつ小川原開発地域への重要な交通結節点となることから、観光振興や産業の発展・経済の活性化が期待され、大きく飛躍をしようとしている。一方、生活環境の急激な変化に伴い、家庭から排出される生活雑排水による悪臭の発生や川の汚染等の問題が深刻化しており、下流（小川原湖）の汚染原因となっているほか、基幹産業である農産物などへの影響も懸念されている。このため、快適で安心して生活できる生活環境をつくり出すために、汚水処理施設整備交付金を活用した下水道及び浄化槽の一体的な整備を行い、普及率の向上、水洗化の促進を図るものである。(平成25年度事業内容)管きょ整備 L=6,500m等	青森県七戸町	百万円(107)54

※注1．配分額には農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業を含まない。

2．今回配分額は、上段（）が事業費、下段が国費である。
# 平成 24 年度金融庁予算執行計画

### 1. 予算監視・効率化の推進体制

「金融庁予算監視・効率化チーム設置要領」に基づき、金融庁予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）が、予算監視・効率化推進の取組みを進める。

チームの下に設置された金融庁予算監視・効率化推進グループが、チームの作業を補佐する。

## 2 ．予算監視・効率化に向けた取組計画

(1) 支出負担行為に関する計画の策定・進捗管理

① チームは、予算執行の効果的・効率的執行を図る観点、事務経費の駆け込み執行等を防止する観点から、旅費及び庁費について別添のとおり支出負担行為の予定時期及び予定額を明示した計画を策定する。

② チームは、支出負担行為に関する計画の進捗状況を月次で把握・管理するとともに、その実績を四半期毎に公表する。

## (2) 予算監視・効率化推進の取組み全体の自己評価の実施

① チームは、予算執行計画を含む、予算監視・効率化推進の取組み全体について、上半期終了後に当該上半期の実績等を踏まえながら自己評価を実施するとともに、年度終了後に当該年度の実績等を踏まえながら総合的な自己評価を実施する。

② 自己評価は、予算執行の適切性や透明性の確保、効率性の向上を図る観点から実施し、実施後、これを公表する。

③ チームは、自己評価の業務の一部を「金融庁契約監視委員会」に委任することができる。

④ チームは、③の委任を行った場合、「金融庁契約監視委員会」に対し審議結果の報告を求めるとともに、必要に応じ、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認する。
(3) 重要な調達についての事前審査

① チームは、原則として調達予定額が5,000万円以上の案件（以下「重要な調達」という。）について事前審査を行う。

② チームは、重要な調達について、調達の必要性、有効性、効率性の観点から審査を行う。

③ チームは、情報システムに関する重要な調達については、事前審査を「金融庁情報システム調達会議」に委任することができる。

④ チームは、③の委任を行った場合、「金融庁情報システム調達会議」に対し審査結果の報告を求めるとともに、必要に応じ、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認する。

## (4) 行政事業レビューの実施

チームは、別途定める「行政事業レビューにおける平成24年度行動計画」のとおり、行政事業レビューを実施する。

(5) 予算執行に関する国民の声への対応、これを受けての改善への取組み

① 金融庁の予算執行に関する国民の声を受け付けるため、金融庁ホームページに受付窓口を設置する。

② 国民の声の受付状況については、チームに報告する。

③ チームは、原則として年1回、国民の声への対応、これを受けての改善結果等を取りまとめ、公表する。

(6) 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

チームは、予算執行の効率化等の観点から、職員による提案の募集、

研修の実施等の取組みをさらに進める。

## (7) 予算執行の情報開示の充実

① チームは、次のとおり、予算執行の情報開示を充実する。

i 予算について項・目別に毎月の支出状況を公表する。開示する情報の更新は四半期毎に行う。

ii 競争入札と随意契約の別に分けて、少額のものを除き全ての契約に係る情報を公表する。
iii 随意契約見直し計画に基づき、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるをえないものの概要について公表する。

iv 補助金の交付決定についての情報を公表する。

開示する情報の更新は各四半期終了後 45 日以内に行う。

V 四半期毎の公益法人への支出状況（契約の相手方法人名称、（目）の名称、支出元会計区分、契約金額、契約締結日の他、内閣府公益法人行政担当室より示す項目）を公表する。

vi 四半期毎の委託調査費の支出状況（調査の名称・概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日、成果物（完成後））を公表する。

vii 四半期毎のタクシー代の支出実績を公表する。

② チームは、ホームページにおける予算執行の情報開示について、一元的なポータルとなるページを設ける。

## (8) その他

チームは、必要に応じ、予算執行計画について所要の見直しを行うことができる。
(单位:百万円)

08(20)	09(21)	10(22)
生 活 保 謹 費

資料：厚生労働省大臣官房会計課調べ。

（注）1. 四捨五入のため内訳の合計が予算総額に合わない場合がある。

2. 平成13年度以前の厚生労働省予算は、厚生省予算と労働省予算の合計である。

3. 平成20年度予算は、政策評価と予算・決算との連携を強化するため項を整理している。

4. 平成21年度予算において、社会保障関係費の区分の見直しを行っている。
参考资料3-1

事業番号

平成24年行政事業レビューシート(省)
事業名	担当部局庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	担当課室
会計区分	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)
事業概要(5行程度以内。別添可)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算補正予算繰越し等計
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	原則	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	資金の流れ、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果
予算監視・効率化チームの所見

上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)

補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	平成23年行政事業レビュ-
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	※平成23年度実績を記入
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A.

## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
第 2 - 2 - 10図 自動車生産の域内調達率

（備考）各経済産業局「平成12年産業連関表」により作成。
## 目次

## 特集

犯罪のグローバル化と警察の取組み 1
特集に当たって 1
第1節 犯罪のグローバル化の脅威 2
第1項 犯罪のグローバル化の状況 2
(1) 世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透 2
(2) 構成員の多国籍化 4
(3) 犯罪行為の世界的展開 5
コラム1 国際犯罪組織と暴力団のつながり 6
第2項 犯罪のグローバル化の背景にある情勢 7
(1) 来日外国人犯罪の情勢 7
コラム2 我が国における外国人の在留等の状況 10
(2) 外国人犯罪を助長する犯罪インフラの実態 11
コラム3 兵庫県警察におけるヤード対策 13
第3項 各種犯罪のグローバル化 14
(1) 薬物銃器犯罪のグローバル化 14
コラム4 外国における日本人の薬物犯罪の検挙 14
(2) サイバー犯罪のグローバル化 16
コラム5 ポットネット 16
(3) 知的財産権侵害事犯のグローバル化 17
(4) マネー・ローンダリング事犯のグローバル化 18
コラム6 グローバル化するマネー・ローンダリング事犯に対する捜査 18
コラム7 無水酢酸不正輸出未遂事件の検挙 19
第2節 犯罪のグローバル化に対応するための戦略 20
第1項 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定 20
第2項 体制の構築 21
(1) 体制の構築 21
(2) 国際捜査に従事する捜査員の育成 21
コラム8 通訳体制の整備 21
第3項 情報の収集、共有、分析能力の強化 22
第4項 捜査連携の強化 23
第5項 国内関係機関との連携の強化 24
(1) 関係機関と連携した水際対策 24
コラム9 関係機関との連携による密輸入事件の検挙 …… 24
(2) 外国人集住コミュニティにおける各種警察活動の推進 …… 25
コラム10 人身取引事犯に対する取組み …… 27
第6項 グローバルな国際協力体制の構築 …… 28
(1) ICPOを通じた国際協力 …… 28
コラム11 犯罪のグローバル化に対応するための技術的取組み …… 28
(2) 国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携 …… 29
(3) 条約交渉への参画 …… 30
コラム12 刑事共助条約 …… 30
(4) 外国治安機関との共同オペレーションの推進 …… 31
(5) 国外逃亡被疑者等の追跡 …… 32
コラム13 海外における犯罪の被害者等に対する警察の支援 …… 32
(6) 薬物銃器犯罪への対応 …… 33
(7) サイバー犯罪への対応 …… 34
(8) 知的財産権侵害事犯への対応 …… 35
(9) マネー・ローンダリング事犯への対応 …… 35
(10) 海外の警察に対する支援 …… 37
第3節 今後の展望 …… 38
第1項 犯罪のグローバル化に対抗するための手段の構築 …… 38
第2項 関係機関・団体等との緊密な連携 …… 39
第3項 グローバルな国際協力体制の構築 …… 39
第4項 終わりに …… 39
警察活動の最前線 …… 40

## トピックス

トピックスⅠ 警察による国際緊急援助活動 …… 42

（1）国際緊急援助隊の編成 …… 42

（2）国際緊急援助隊救助チームに対するIEC検定での「重」評価 …… 42

（3）これまでの活動実績 …… 42

（4）近年の活動状況 …… 43

コラム1 中国及びインドネシアにおける救助活動 …… 43

トピックスⅡ 事件・事故に対する初動警察活動 …… 44

（1）初動警察刷新強化の取組み …… 44

（2）通信指令の強化 …… 44

（3）事案対応能力の強化 …… 45
コラム2 プロの育成 …… 45
トピックスⅢ 児童ポルノの根絶に向けて …… 46
(1) 児童ポルノの現状 …… 46
(2) 児童ポルノの根絶に向けた警察の取組み …… 46
コラム3 児童ポルノ排除対策ワーキングチーム …… 47
トピックスⅣ 高齢者の交通安全に向けた警察の取組み …… 48
(1) 高齢歩行者・自転車乗用者の事故防止対策 …… 48
(2) 高齢者講習と講習予備検査（認知機能検査） …… 48
(3) 高齢運転者等専用駐車区間制度 …… 49
トピックスⅤ 2010年APECの成功に向けて …… 50
(1) 過去のAPECの開催状況 …… 50
(2) 我が国におけるAPEC開催をめぐる情勢 …… 50
(3) 警察による警備諸対策 …… 51
警察活動の最前線 …… 52

## 第1章

## 生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節 犯罪情勢とその対策 …… 54

第1項 刑法犯 …… 54

(1) 刑法犯の認知・検挙状況 …… 54

(2) 刑法犯の被害状況 …… 55

(3) 重要犯罪の認知・検挙状況 …… 55

第2項 街頭犯罪・侵入犯罪 …… 58

(1) 街頭犯罪・侵入犯罪の情勢 …… 58

(2) 主な街頭犯罪の認知・検挙状況 …… 59

(3) 主な侵入犯罪の認知・検挙状況 …… 61

(4) 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策 …… 62

第3項 振り込め詐欺 …… 64

(1) 振り込め詐欺の現状 …… 64

(2) 振り込め詐欺を撲滅するための取組み …… 64

コラム1 ATM周辺における声掛けによる振り込め詐欺被害防止 …… 65

第4項 構造的な不正事案 …… 66

(1) 政治・行政をめぐる不正事案 …… 66

(2) 経済をめぐる不正事案 …… 67

第5項 通貨偽造犯罪 …… 68

(1) 発見状況 …… 68
(2) 特徴的傾向と対策 …… 68
第6項 カード犯罪 …… 69
(1) カード犯罪の認知・検挙状況 …… 69
(2) 特徴的傾向と対策 …… 69
第7項 ヤミ金融事犯、悪質商法等 …… 70
(1) ヤミ金融事犯 …… 70
(2) 悪質商法 …… 70
コラム2 悪質商法（特定商取引等事犯・資産形成事犯）被害に関するアンケート結果 …… 71
(3) その他の経済事犯 …… 71
第8項 食の安全に係る事犯、環境事犯等 …… 72
(1) 食の安全に係る事犯 …… 72
(2) 環境事犯 …… 73
(3) 保健衛生事犯 …… 73
(4) 諸法令違反 …… 73
第9項 サイバー犯罪 …… 74
(1) サイバー犯罪の情勢 …… 74
(2) サイバー犯罪の取締りの推進 …… 75
(3) インターネット上の違法情報・有害情報対策 …… 76
(4) サイバー犯罪等の防止に向けた取組み …… 77
第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備 …… 78
第1項 捜査力の強化 …… 78
(1) 捜査手法、取調べの高度化への取組み …… 78
コラム3 捜査手法、取調べの高度化を図るための調査・研究 …… 78
(2) 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等 …… 78
(3) 法務省との情報の共有 …… 78
(4) 国民からの情報提供の促進 …… 79
(5) 検視体制の強化 …… 79
コラム4 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する調査・研究 …… 79
第2項 ち密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応 …… 80
(1) ち密かつ適正な捜査の徹底 …… 80
(2) 司法制度改革への対応 …… 81
コラム5 取調べの録音・録画の試行 …… 81
第3項 科学技術の活用 …… 82
(1) DNA型鑑定 …… 82
(2) 指掌紋自動識別システム …… 82
(3) 三次元顔画像識別システム …… 82
(4) 自動車ナンバー自動読取システム …… 83
(5) プロファイリング …… 83
(6) 情報分析支援システム …… 83
(7) デジタルフォレンジックの強化 …… 83
第4項 事件・事故への即応 …… 84
(1) 110番通報の現状 …… 84
(2) 通信指令システム …… 84
(3) パトカー及び警察用航空機・船舶の活動 …… 85
(4) 鉄道警察隊の活動 …… 85
第5項 交番・駐在所の活動 …… 86
(1) パトロール、立番等 …… 86
(2) 地域住民と連携した活動 …… 87
(3) 交番機能の強化 …… 87
(4) 遺失物の取扱い …… 87

第3節 安全で安心な暮らしを守る施策 …… 88
第1項 子どもの安全対策 …… 88
(1) 子どもを犯罪から守るための取組み …… 88
コラム6 子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業 …… 89
(2) 少年の福祉を害する犯罪への取組み …… 90
(3) 児童虐待対策 …… 90
コラム7 児童虐待事案を対象とした匿名通報ダイヤル …… 91
(4) 少年の犯罪被害への対応 …… 91
第2項 女性を守る施策 …… 92
(1) ストーカー事案への対応 …… 92
(2) 配偶者からの暴力事案への対応 …… 93
第3項 警察安全相談の充実強化 …… 94
第4項 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり …… 95
(1) 安全・安心なまちづくりの全国展開 …… 95
(2) 地域社会との連携 …… 96
(3) 犯罪防止に配慮した環境設計 …… 97
コラム8 街頭防犯カメラシステムモデル事業 …… 97
第5項 良好な生活環境の保持 …… 98
(1) 風俗営業等の状況 …… 98
(2) 売春事犯及び風俗関係事犯の現状 …… 98
コラム9 地域において問題になっているラブホテル営業等への厳正な対応 …… 99
(3) 銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策 …… 100
第6項 生活安全産業の育成と活用 …… 101
(1) 警備業の育成 …… 101
(2) 古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復 …… 101
(3) 防犯設備関連業界との連携 …… 101
## 第2章

(4) 探偵業に係る業務の運営の適正化 101
第4節 少年の非行防止と健全育成 102
第1項 少年非行の概況 102
(1) 少年非行情勢 102
(2) 平成21年中の少年非行の主な特徴 103
第2項 総合的な少年非行防止対策 104
(1) 少年サポートセンターの活動 104
コラム10 チャイルド・セーフティ・センター 104
(2) 学校その他関係機関との連携確保 105
(3) 少年警察ボランティアとの連携 105
(4) 少年事件対策 105
警察活動の最前線 106

組織犯罪対策の推進 109
第1節 暴力団対策 110
第1項 暴力団情勢 110
(1) 暴力団構成員等の推移 110
(2) 暴力団の解散・壊滅 111
(3) 暴力団の指定 111
第2項 暴力団犯罪の取締り 112
(1) 検挙状況 112
(2) 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件 112
(3) 資金獲得犯罪 113
コラム1 弘道会対策 114
第3項 暴力団対策法の運用 115
第4項 暴力排除活動 116
(1) 国及び地方公共団体における暴力排除活動 116
(2) 各種業・取引等における暴力団排除 117
(3) 地域住民等による暴力排除活動 117
第2節 薬物銃器対策 118
第1項 薬物情勢 118
(1) 覚せい剤情勢 118
(2) 各種薬物事犯情勢 119
(3) 薬物事犯への暴力団の関与 120
(4) インターネット利用による薬物密売事犯 120
第2項 警察の薬物対策 …… 121
(1) 供給の遮断 …… 121
(2) 需要の根絶 …… 121
コラム2 芸能界等からの違法薬物一掃に向けた取組みへの協力 …… 121
第3項 銃器情勢 …… 122
(1) 銃器発砲事件の発生状況 …… 122
(2) 銃器使用事件の認知件数 …… 122
第4項 警察の銃器対策 …… 123
(1) 銃器の摘発 …… 123
(2) 国民の理解と協力の確保 …… 123
第3節 犯罪収益対策 …… 124
第1項 犯罪収益移転防止法に基づく活動 …… 124
(1) 犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するための措置 …… 124
(2) 疑わしい取引の届出 …… 124
第2項 マネー・ローンダリング対策の状況 …… 125
(1) マネー・ローンダリング事犯の検挙状況 …… 125
(2) 犯罪収益のはく奪 …… 125
警察活動の最前線 …… 126

## 第3章

## 安全かつ快適な交通の確保

第1節 平成21年の交通事故情勢……128

第1項 交通事故の発生状況……128

(1) 概況……128

(2) 交通死亡事故の発生状況……128

第2項 近年死者数が減少している理由……129

(1) シートベルト着用者率の向上……129

(2) 事故直前の車両速度の低下……129

(3) 悪質性・危険性の高い事故の減少……129

(4) 歩行者の法令遵守……129

第2節 交通安全意識の醸成……130

第1項 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組み……130

(1) 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組み……130

(2) 飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進……130

(3) 飲酒運転の取締りの強化……130

第2項 自転車の安全利用の促進……131
(1) 自転車が関連する交通事故の発生状況 ..... 131
(2) 自転車通行環境の整備 ..... 131
(3) 自転車安全教育の推進 ..... 131
(4) 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化 ..... 131
第3項 交通安全教育と交通安全活動 ..... 132
(1) 交通安全教育 ..... 132
(2) 交通安全活動 ..... 132
コラム1 幼児二人同乗用自転車の安全利用と普及促進 ..... 133
第3節 運転者対策 ..... 134
第1項 運転者教育 ..... 134
(1) 運転者教育の体系 ..... 134
(2) 運転免許を受けようとする者に対する教育の充実 ..... 134
(3) 運転免許取得後の教育の充実 ..... 135
コラム2 常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究 ..... 136
(4) 高齢運転者対策の充実 ..... 136
第2項 運転者施策 ..... 137
(1) 運転者の危険性に応じた行政処分の実施 ..... 137
(2) 運転免許手続等の利便性の向上 ..... 137
(3) 国際化への対応 ..... 137
(4) 運転免許証のICカード化 ..... 137
第4節 交通環境の整備 ..... 138
第1項 安全・安心な交通環境の整備 ..... 138
(1) 交通安全施設等整備事業の推進 ..... 138
(2) 交通管制システムの整備 ..... 139
(3) 警察による交通情報提供 ..... 140
(4) 交通管理等による環境対策 ..... 140
(5) 効果的な交通規制等の推進 ..... 141
コラム3 新たな基準による規制速度の決定方法 ..... 141
第2項 道路交通のIT化 ..... 142
(1) 警察によるITS（高度道路交通システム） ..... 142
(2) ITSに関する国際協力の推進 ..... 142
第3項 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保 ..... 143
(1) あんしん歩行エリアの整備 ..... 143
(2) バリアフリー対応型信号機等の整備の推進 ..... 143
第4項 総合的な駐車対策による都市の再生 ..... 144
(1) 違法駐車の現状 ..... 144
(2) 駐車対策の推進 ..... 144
第5項 高速道路における交通警察活動 …… 145
(1) 高速道路ネットワークと交通事故の現状 …… 145
(2) 高速道路における交通の安全と円滑の確保 …… 145
コラム4 車間距離保持義務違反の罰則強化 …… 145

第5節 道路交通秩序の維持 …… 146
第1項 交通指導取締り …… 146
(1) 悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化 …… 146
(2) 使用者等の背後責任追及等 …… 146
第2項 総合的な暴走族対策の推進 …… 147
(1) 暴走族の実態と動向 …… 147
(2) 暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進 …… 147
第3項 交通事故事件捜査 …… 148
(1) 交通事故事件の検挙状況 …… 148
(2) 適正な交通事故事件捜査の推進 …… 148
(3) 交通事故事件捜査の科学化・合理化 …… 149
(4) 交通事故被害者等の心情に配慮した支援の推進 …… 149

警察活動の最前線 …… 150

## 第4章

## 公安の維持と災害対策

第1節 国際テロ情勢と諸対策 …… 152
第1項 国際テロ情勢 …… 152
(1) イスラム過激派 …… 152
(2) 我が国に対するテロの脅威 …… 152
(3) 日本赤軍と「よど号」グループ …… 153
(4) 北朝鮮 …… 154
第2項 国際テロ対策 …… 156
(1) テロの未然防止対策の推進 …… 156
(2) テロへの対処体制の強化 …… 156
第2節 外事情勢と諸対策 …… 158
第1項 対日有害活動の動向と対策 …… 158
(1) 北朝鮮による対日諸工作 …… 158
コラム1 韓国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃により沈没 …… 159
(2) 中国による対日諸工作 …… 159
(3) ロシアによる対日諸工作 …… 160
第2項 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出 …… 161
(1) 大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組み …… 161
(2) 不正輸出の取締り …… 161

第3節 公安情勢と諸対策 …… 162
第1項 オウム真理教の動向と対策 …… 162
(1) オウム真理教の動向 …… 162
(2) オウム真理教対策の推進 …… 162
第2項 極左暴力集団の動向と対策 …… 163
(1) 極左暴力集団の動向 …… 163
(2) 極左暴力集団対策の推進 …… 163
第3項 右翼の動向と対策 …… 164
(1) 右翼の動向 …… 164
(2) 右翼対策の推進 …… 165
第4項 日本共産党等の動向 …… 166
(1) 日本共産党の動向 …… 166
(2) 日本民主青年同盟の動向 …… 166
第5項 大衆運動の動向 …… 167
(1) 国際会議における過激な反グローバリズム運動 …… 167
(2) 過激さを増す捕鯨妨害活動 …… 167
(3) 在日米軍再編等をめぐる動向 …… 167
(4) 雇用情勢をとらえた反貧困運動 …… 167

第4節 災害等への対処と警備実施 …… 168
第1項 自然災害等への対処 …… 168
(1) 自然災害の発生状況と警察活動 …… 168
(2) 広域緊急援助隊特別救助班の活動 …… 169
(3) 武力攻撃事態等への対処 …… 170
(4) 新型インフルエンザ対策 …… 170
第2項 サイバーテロ対策 …… 171
(1) サイバーテロ対策に係る体制 …… 171
(2) サイバーテロ対策に係る取組み …… 171
第3項 警備実施 …… 172
(1) 警衛・警護警備 …… 172
コラム2 天皇陛下御在位20年慶祝行事等に伴う警衛・警護警備 …… 172
(2) 機動隊の活動 …… 173
(3) 雑踏警備 …… 173

警察活動の最前線 …… 174
## 第5章

公安委員会制度と警察活動の支え …… 175

第1節 警察の組織と公安委員会制度 …… 176

第1項 警察の組織 …… 176

(1) 公安委員会制度 …… 176

(2) 国の警察組織 …… 176

(3) 都道府県の警察組織 …… 177

第2項 公安委員会の活動 …… 178

(1) 国家公安委員会 …… 178

(2) 都道府県公安委員会 …… 179

(3) 公安委員会相互間の連絡 …… 179

第2節 警察活動の支え …… 180

第1項 警察の体制 …… 180

(1) 定員 …… 180

(2) 警察力強化のための取組み …… 180

(3) 女性職員の活躍 …… 181

(4) 精強な第一線警察の構築 …… 181

(5) 教育訓練 …… 182

(6) 警察官の殉職・受傷 …… 182

第2項 警察の予算と装備 …… 183

(1) 警察の予算 …… 183

(2) 警察の装備 …… 183

第3項 警察の情報通信 …… 184

(1) 警察活動を支える警察情報通信 …… 184

(2) 機動警察通信隊の活動 …… 185

コラム1 災害現場で通信を確保する機動警察通信隊 …… 185

第4項 留置施設の管理運営 …… 186

(1) 留置施設の管理運営 …… 186

(2) 被留置者の収容状況 …… 187

第5項 管区警察局・皇宮警察本部の活動 …… 188

(1) 管区警察局の活動 …… 188

(2) 皇宮警察本部の活動 …… 189

第6項 シンクタンクの活動 …… 190

(1) 警察政策研究センター …… 190

(2) 警察情報通信研究センター …… 191

(3) 科学警察研究所 …… 191
第3節 国民の信頼にこたえる警察 …… 192
第1項 適正な警察活動 …… 192
(1) 警察改革の推進 …… 192
コラム2 警察に関する意識調査 …… 192
(2) 適正な予算執行の確保 …… 193
(3) 監察 …… 194
(4) 苦情の適正な処理 …… 194
(5) 情報管理の徹底 …… 195
第2項 国民に開かれた警察活動 …… 196
(1) 警察署協議会 …… 196
コラム3 警察署協議会の運営状況 …… 196
(2) 情報公開 …… 197
(3) 個人情報保護 …… 197
(4) 政策評価 …… 197
第3項 総合的な治安対策 …… 198
(1) 警察の従来の取組み …… 198
(2) 犯罪対策閣僚会議の取組み …… 198
第4項 警察における被害者支援 …… 199
(1) 基本施策 …… 199
(2) 被害者支援連絡協議会 …… 199
コラム4 社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりの機運の醸成 …… 199
(3) 民間の被害者支援団体との連携 …… 200
(4) 犯罪被害給付制度 …… 200
コラム5 オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況 …… 200
(5) 被害者の特性に応じた施策 …… 201
コラム6 性犯罪被害者対応拠点モデル事業 …… 201
警察活動の最前線 …… 202

## 資料編

1 平成 21 年中の組織改正と法令の制定 …… 204
2 平成 21 年中の主な出来事 …… 205
3 平成 21 年都道府県別統計資料 …… 208
# 平成 22 年度

国 土 計 画 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成21年8月

国土交通省国土計画局
## 目次

Ⅰ 国土計画局関係予算概算要求総括表 …… 1

Ⅱ 概算要求概要 …… 2

Ⅲ 個別事項

○ 公共事業関係費

1．広域地方計画推進交付金（仮称）の創設 …… 4
2．国土・景観形成事業推進調整費 …… 5
3．災害対策等緊急事業推進費 …… 6
4．生活安心安全基盤緊急対策推進費（仮称）の創設 …… 7

○ 行政経費

1．広域ブロックの自立・成長 …… 8
2．集落機能の維持・再生と国土の管理等 …… 10
3．地理空間情報の活用の推進及び国土情報の戦略的整備 …… 12
4．総合的な交通体系整備の推進 …… 14
5．モビリティサポートの推進 …… 15
## I 国土計画局関係予算概算要求総括表

○公共事業関係費

(单位：百万円)

事項	22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1. 広域地方計画推進交付金(仮称)	40,000	0	40,000	皆增
2. 地域自立·活性化交付金	0	30,000	△ 30,000	皆減
3. 国土·景觀形成事業推進調整費	40,000	40,000	0	1.00
4. 災害対策等緊急事業推進費	20,000	15,000	5,000	1.33
5. 生活安心安全基盤緊急対策推進費(仮称)	260,000	0	260,000	皆增
合計	360,000	85,000	275,000	4.24

## ☐行政経費

(单位：百万円)

事項	22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較増△減(A-B)	对前年度倍率(A/B)
1. 国土形成計画の推進等	3,018	2,040	978	1.48
うち、広域ブロックの自立・成長	2,080	1,190	890	1.75
うち、集落機能の維持・再生と国土の管理等	669	538	130	1.24
2. 地理空間情報の活用の推進及び国土情報の戦略的整備	1,117	864	253	1.29
3. 総合的な交通体系整備の推進	70	62	8	1.13
4. モビリティサポートの推進	117	101	15	1.15
5. その他	319	374	△ 55	0.85
合計	4,641	3,441	1,200	1.35

（注）端数処理の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

## Ⅱ 政策の棚卸し等

「国土画像情報の整備・提供」の廃止など、既存予算の厳格な見直しを行い、新たな重要課題に取り組むこととする。
## Ⅱ 概算要求概要

## ○ 公共事業関係費

## 1．広域地方計画推進交付金（仮称） 要求額 40,000 百万円 （皆增）

広域地方計画の策定（平成21年8月）を受け、複数都道府県が連携・協力して取り組む広域的な観光活性化や物流円滑化のための基盤整備等の支援を強化し、各広域ブロックの自立・成長に向けた戦略目標の実現を図るための制度を創設する。

### 2．国土・景観形成事業推進調整費 要求額 40,000 百万円 （対前年度比 1.00 倍）

国と地方の協働による広域地方計画の具体化及び良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に対して、事業の進歩や事業相互間の調整を図り、より効率的・効果的に社会資本の機動的な整備を図る。

## 3 ．災害対策等緊急事業推進費

要求額 20,000 百万円（対前年度比 1.33 倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・豪雨・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。

## 4．生活安心安全基盤緊急対策推進費（反称） 要求額 260,000 百万円 （皆增）

人口減少・少子高齢社会において、国民一人一人がそれぞれの地域で安心して住み続けることができるよう、地域の主体的な発意に基づき、身の回りの安全対策や生活基盤づくり等を重点的・総合的に推進するための新たな制度を創設する。
## ☐ 行政経費

### 1．国土形成計画の推進等 要求額 3,018百万円 （対前年度比 1.48倍）

## うち、広域プロックの自立・成長

要求額 2,080百万円 （対前年度比 1.75倍）

広域地方計画の策定を受け、広域プロックの自立・成長に向けたプロジェクト等の実現を、地方公共団体、経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援、広域的な産業集積、人材育成等を責任を持って推進する戦略的連携機関の創設を促す事業の創設などにより促進する。

## うち、集落機能の維持・再生と国土の管理等

要求額 669百万円（対前年度比 1.24倍）

人口の減少、高齢化等が著しく、その維持・存続が危ぶまれる集落等において、集落機能の維持、集落生活の安定、国土の管理等に取り組む「新たな公」による活動を支援するとともに、「新たな公」に対する人材の育成・マッチングを行う専門的な組織の育成等を図る。

### 2．地理空間情報の活用の推進及び国土情報の戦略的整備 要求額 1,117 百万円 （対前年度比 1.29 倍）

地理空間情報高度活用社会の実現を図るため、産学官の連携等により地理空間情報の活用を推進するとともに、国土の状況についての科学的な分析等に資するよう、国土政策上の課題に的確に対応した国土情報の戦略的な整備等を推進する。

## 3 ．総合的な交通体系整備の推進

(政策統括官担当予算)

国土形成計画の推進に資する広域的な交流・連携や地域のモビリティ確保など総合的な交通体系に関する検討を行うとともに幹線総合交通体系の検討に資する全国幹線旅客純流動調査を実施する。

## 4 ．モビリティサポートの推進

要求額 117 百万円 （対前年度比 1.15 倍）

（政策統括官担当予算）

あらゆる人の移動を容易にするモビリティサポート施策を推進するため、ユビキタス技術等を活用したモビリティサポートサービスの普及・展開を図る。
## Ⅲ 個別事項

## ☐ 公共事業関係費

## 1 ．広域地方計画推進交付金（仮称）の創設

広域地方計画の策定（平成21年8月）を受け、複数都道府県が連携・協力して取り組む広域的な観光活性化や物流円滑化のための基盤整備等の支援を強化し、各広域ブロックの自立・成長に向けた戦略目標の実現を図るための制度を創設する。

## ○ 広域地方計画推進交付金（仮称）の創設

40,000百万円（皆増） $ ^{*} $

## 【制度の概要】

広域地方計画を具体化するために地方が連携して定める観光活性化等の計画に基づき、都道府県が実施する道路、河川、港湾などの各種基盤整備事業等と、地方公共団体や経済団体等が実施する地域主導のソフト事業を総合的・一体的に推進する。

※ 都道府県が実施する基盤整備事業等を対象とする交付金の要求額。

あわせて、基盤整備事業等と一体となって実施する地域主導のソフト事業を対象とする交付金（要求額：500百万円）を創設し、一体的に運用する。

## 広域地方計画推進交付金 (仮称 )の創設

広域地方計画の策定 (平成21年8月) を受け、複数都道府県が連携・協力して取り組む広域的な観光活性化や物流円滑化のための基盤整備等の支援を強化し、各広域プロックの自立・成長に向けた戦略目標の実現を図るための制度を創設する。

地域自立·活性化交付金(現行制度)

根拠法:広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 (平成19年法律第52号)

♦ 都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画 (広域活性化計画)を作成 計画期間3～5年程度

◆ 計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括して交付 【交付率 約45%】

基幹事業

広域的特定活動を促進するために必要な基盤整備事業

【道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園等】

提案事業

基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業等 調査、社会実験等

21年度 予算 30 0億円 (国費)…38都府県 75 地域

制度

見直し

広域地方計画推進交付金 (反称)

広域プロック形成支援ツール」への進化～現行制度を再編し、複数都道府県が連携・協力して広域的地域活性化に取り組むためのインセンティブを付与

広域地方計画推進交付金 要求額 400億円

基盤整備事業、施設整備については、都道府県を越えた広域の活動を支える基盤整備等を従来よりも手厚く支援

広域地方計画連携推進交付金

要求額：5億円

複数都道府県が協力連携して各広域プロックの戦略目標の実現に取り組みやすくするため、地方公共団体、経済団体等が実施する地域主導のソフト面での取組に対して直接支援

基盤整備等とフト支援の2種類の交付金を広域地方計画推進交付金として一体的に運用
## 2 ．国土・景観形成事業推進調整費

国と地方の協働による広域地方計画の具体化及び良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に対して、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、より効率的・効果的に社会資本の機動的な整備を図る。

○ 国土・景観形成事業推進調整費

40,000百万円（前年度 40,000百万円 1.00倍）

【制度の概要】

年度途中に機動的な予算措置を行うことで、社会資本の整備効果を増進させる。

【調整費の充当例】

## 公益施設の供用に事業完成を間に合わせる場合

## ■ 災害リスクの高い地域の早期解消を図る場合

※ 河川事業 (築堤・親水護岸) の例
## 3 ．災害対策等緊急事業推進費

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・豪雨・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。

○ 災害対策等緊急事業推進費

20,000百万円（前年度 15,000百万円 1.33倍）

○ 災害対策の部

· 浸水対策

· 法面崩壊対策

被災後直ちに

堤防強化、法面

崩壊対策など

再度災害防止

のための対策等

を実施する事業

○ 公共交通安全対策の部

· 侵入防止对策

不法侵入防止強化など公共交通の安全・安心を確保するための対策を緊急的に実施する事業
## 4 ．生活安心安全基盤緊急対策推進費（仮称）の創設

人口減少・少子高齢社会において、国民一人一人がそれぞれの地域で安心して住み続けることができるよう、地域の主体的な発意に基づき、身の回りの安全対策や生活基盤づくり等を重点的・総合的に推進するための新たな制度を創設する。

○ 生活安心安全基盤緊急対策推進費（仮称）の創設

260,000百万円（皆増）

## 【制度の概要】

地方公共団体等が作成した、身の回りの安全対策や地域における居住の継続等のための基盤整備その他の事業についての総合的な計画の内容に応じて、国は地方公共団体を総合的に支援し、又は事業を実施する。

## 【活用イメージ】

○ 人口減少・高齢化の著しい集落におけるアクセス確保等による集落住民の総合的な生活安心対策。

○ 学校、高齢者福祉施設等を中心とした地域の総合的な安全対策等。
## ☐ 行政經費

## 1 ．広域プロックの自立・成長（国土形成計画の推進等）

本格的な人口減少社会の到来、急速な高齢化の進展、グローバル化の進展と東アジアの経済発展など、経済社会情勢が大転換する中で、広域地方計画が本年8月に策定されたことを受け、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の構築に向け、その実現を促進する。

## ①広域地方計画先導事業の拡充

広域地方計画協議会を構成する都府県や経済団体等による広域地方計画に位置づけられたプロジェクトの立ち上げを重点的に支援する等の拡充を行う。

## ②広域自立成長推進事業（仮称）の創設

広域ブロックの自立・成長に向けた広域的な産業集積、それに対応した人材育成等を責任を持って推進する戦略的連携機関の創設を促すため、それら施策の具体化に取り組む民間主体を支援する事業を創設する。

## ○ 広域ブロックの自立・成長

2，080百万円（前年度1，190百万円）

うち、

・広域地方計画先導事業の拡充

300百万円（前年度 240百万円）

• 広域自立成長推進事業（仮称）の創設 750百万円（皆増）
# 広域地方計画先導事業の拡充

300百万円 (1.25倍)

広域地方計画に関わるプロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体、民間主体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う

22年度においては、21年度からの継続事業のほか、協議会によるプロジェクト実施のための連携枠組み (官民主体によるプロジェクトチーム等)を構築して推進を図るものについて、重点的に先導事業を実施する。

## プロック独自の地域戦略の実現を先導するソフト事業 (府省横断的な分野の政策課題)

## 【テーマ例】

①東アジア交流連携：東アジア向け国際産業集積・物流効率化等

②持続可能な地域形成：地域資源を活かした産業の活性化等

③災害に強い、美しい国土の管理継承：減災を重視した地域防災力の強化、循環と共生を重視した地域づくり等

## 【ソフト事業の内容】

地域戦略の実施環境を整備するための基礎調査 (市場・ニーズ調査、フィージビリティ調査、人材育成研修等) とこれを踏まえた地域戦略の実現を先導する社会実験活動

広域地方計画に基づくソフト事業の戦略的・重点的展開 (協議会の枠組みを活用した官民連携の促進)

## 【先導事業の具体例】

○ アジアにおける地域の食のフランフ化

経済団体、関係自治体等による地域の農産物、加工食品を成長著 しいアジアに売り込むためのマーケティング、物産展等の実証実験 など

○ 日本海側港湾における効率的な荷物集配システムの構築

関係自治体 事業者等による複数県の企業が連携した合い積みによるチャーター船のトライアル輸送の実施 など

## 国土交通省

広域プロック単位

都府県市町村

经济团体

企業

民間団体

## 実施スキーム

①広域プロック単位で、広域地方計画先導事業を公募

②先導事業の選定 (広域地方計画協議会の都府県・政令市又は経済団体等からの応募)

③先導事業の実施

④事業成果の協議会への報告

## 22 年度扩充内容

①協議会の枠組みを活用して設置するプロジェクトチーム等において、計画に位置づけられたプロジェクトを連携して実施する事業について、重点的に配分を行う。

②協議会構成機関と連携してプロジェクトの実施に関わる大学や研究機関を先導事業の実施主体に加える。

## 広域自立成長推進事業(仮称)の創設

750百万円（皆増）

広域プロックの自立・成長に向けた広域的な産業集積、人材育成等を責任を持って推進する戦略的連携機関の創設を促すため、①広域地方計画を実施する上での具体的課題に即した施策の策定、②施策を実施するための体制整備、③施策の具体化に取り組む民間主体を支援する。

国土形成計画が提言する今後の地域戦略の在り方

各自治体の区域を越えた広域的な効果を持つ施策に責任を持つ主体を確立し、そのような施策の戦略を機動的に構築する

## 背景

1. 広域地方計画の策定後、広域プロジェクトの実施に向けた体制の整備が急務。

2. 広域地方計画の実施主体、戦略等の具体化が急務。

3. 構想の内容によっては、広域地方計画協議会の構成員が個々に実施するのではなく実施に責任を持つ一つの主体を確立して実施することが必要かつ効果的である。

<広域自立成長政策委員会主要検討事項>

①圈域内の機能分担などによる戦略的な広域連携のあり方

②国際経済社会の変化に対応した企業誘致や物流戦略の施策や実施体制のあり方

③広域プロックの特色ある発展戦略を企画・実施することのできる人材の誘致・育成のあり方

## 広域的な 戦略的連携機関の創設

取組例

### 1. 産業集積戦略

## 機能

産業集積、都市間連携、人材育成などの専門知識を有する者が中心となり、広域地方計画を踏まえ地域の発展を志向する戦略を策定・実行するための単一主体の総合戦略企画・実施機関。

グローバルかつ広域的な観点から産業集積を進めるため、地域の特性に応じた産業集積の目標、実施プロセス、実施体制、産官学間の役割分担のあ1方等を具体化する。

### 2. 都市間連携戦略

産業集積が進んだ都市圏同士を連携させた物流構造の構築、民間投資の導入等について目標、実施体制等を具体化するとともに、最適な都市間の機能分担の在り方を導出するための広域的なマーケティング調査等を行う。

### 3. 人材育成·交流戦略

地域の特性に応じた産業集積戦略、広域的な都市連携戦略、二地域居住等人的交流戦略を有機的に推進し当該地域の活力を総合的に向上させる戦略を考えることのできる人材（ソーシャル・アントレプレナー）を育成するため、大学等を中心に産官学が連携して、そのような人材を育成するためのプログラムを作成し、その実施を推進する。