Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このため、従来の、損傷等が発生した後に対処するという「事後的管理」から、事前に点検し、異常が確認又は予測された場合、致命的欠陥が発現する前に速やかに措置するという「予防保全的管理」へと転換し、戦略的に維持管理を実施することで、国民の生命と財産を守り安全・安心を確保するとともに、施設の寿命を延ばし、更新費を抑えることでライフサイクルコストの低減を図っていく。

## 独立行政法人改革

独立行政法人改革については、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されたところであり、本計画に基づき、交通関係研究機関4法人（（独）交通安全環境研究所、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所、（独）電子航法研究所）の統合や、（独）海上災害防止センターの民間法人（指定法人）化を始め、独立行政法人ごとに所要の事務・事業等の見直しに取り組むことしている。

## 特別会計の見直し・道路特定財源の一般財源化等

特別会計については、「特別会計に関する法律」に基づき、平成20年度に、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を「社会資本整備事業特別会計」として統合するとともに、自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計を「自動車安全特別会計」として統合した。

また、道路特定財源については、20年12月8日に政府・与党で合意した「道路特定財源の一般財源化等について」を踏まえ、21年度予算において、揮発油税等の歳入を道路整備に使うことを義務付けている仕組みを廃止することとし、道路特定財源をすべて一般財源化することとしている。

## 第6節 新たな国と地方、民間との関係の構築

## 国と地方の新たな関係

国土交通省では、国民の安全・安心の確保、成長力・国際競争力の強化、地域の自立・活性化等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。

例えば、人口、財政力等の地域間格差の拡大が見込まれる中、地域の実情に応じ、コスト削減を図りつつ、適切な選択を可能とする柔軟な規格・基準の設定（ローカルルールの導入）が必要であり、「1.5車線的道路整備」 $ ^{注1} $ の導入（平成20年度は32道府県で実施）等を実施している。

## 民間の創意工夫の活用

## （１）PFIの推進

民間資金・能力の活用により、効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するための、PFI $ ^{注2} $ 方式の導入を積極的に推進している。平成20年度においても、地方合同庁含整備事業等でPFI事業契約を調印するなど、国土交通省関係の事業は平成20年12月末現在で73件と着実に増加しており、今後もPFI方式の導入を一層推進することとしている。

## （２）規制改革等の推進

国土交通省では、交通、住宅・土地等に関するものを中心とした幅広い分野において、安全性等の観点から規制を行っている。これらの規制については、時代の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行ってきた。例えば、交通分野における需給調整規制の廃止等の規制の緩和や、新規事業者への優遇措置等の適正な競争のための条件整備を進めている。

一方、構造改革特区 $ ^{注} $ については、平成21年1月末現在、19の特例措置が設けられ、全国で約200の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大等、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。

## 国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

## ①国土交通ホットラインステーション

国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均1,200件強の意見等が寄せられている。

## ②消費者等に対するわかりやすい情報提供

昨今の住宅・建築物、公共交通等に対する国民の信頼をいち早く回復するためには、従来の行政による監督に加え、事業者の過去の処分歴等のネガティブ情報を分かりやすく公開し、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることが効果的である。そこで、平成19年10月より「ネガティブ情報等検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。

## ③社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、平成15年度に標準的な住民参加手続を示したガイドラインを策定し、住民参加の促進に係る取組みを行ってきた。20年度には、住民参加に加え、計画の技術・専門的検討のあり方、計画検討の開始から複数案の設定、総合的な観点による計画案の選定までの計画検討手順のあり方について、標準的な考え方を示すガイドラインを新たに策定し、更なる透明性の向上に取り組んでいる。
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2004(H16)	54,275ユーロ	6,947千円	(化学品プロジェクト)	413,000ドル	45,430千円
2005(H17)	88,765ユーロ	12,072千円	(化学品プロジェクト)	324,933ユーロ	44,191千円
2006(H18)	66,725ユーロ	9,075千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	324,933ユーロ	44,191千円
2007(H19)	102,839ユーロ	15,117千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	300,619ユーロ	44,191千円
2008(H20)	109,022ユーロ	17,881千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	45,425千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して扱出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

## 国際交流

概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の厚生分野における主な政策対話（過去3年）

時期	名称（開催地）	参加国	テーマ
2005年10月	日・北欧高齢化セミナー（東京）	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、日本	地域における高齢者介護のあり方
2007年 4月	日中韓三国保健大臣会合（韓国）	中国、韓国、日本	鳥・新型インフルエンザ対策
2007年 5月	日・北欧高齢化セミナー（ノルウェー）	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、日本	認知症と倫理・技術

### 2. 近年の労働分野における主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2006年 3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州委員会、日本	グローバル化の中でのエンプロイアビリティーの向上
2006年 4月	日韓政労使交流(東京)	韓国、日本	高齢者雇用促進政策
2006年11月	日独政労使交流(東京)	ドイツ、日本	就業促進施策(若年者、高齢者及びパートタイム労働者)、最低賃金制度
2007年11月	日仏セミナー(フランス)	フランス、日本	女性の就労促進と家庭生活の両立
2008年1月	日・EUシンポジウム(東京)	欧州委員会、日本	雇用・就労形態の多様化
# 諦めないことが成功への一歩 〜トルコ・ボスポラス海峡横断トンネル〜

トルコ最大の都市、イスタンブール市はボスポラス海峡によって、居住地区の多いアジア側とビジネスセンターなどが集中するヨーロッパ側に分断されています。市内を横切る海峡を市民が行き来するために、フェリーや第1ボスポラス橋、そして日本の経済技術協力などによって架けられた第2ボスポラス橋があります。しかし、トルコの経済発展に伴い、海峡を渡る自動車などの交通量が増加し、2つの橋では慢性的な渋滞や大気汚染が問題となっていました。

こうした問題を解決するため、日本は、1999年から有償資金協力により、トルコに対しボスポラス海峡を横断する地下鉄の建設に協力しています。 $ ^{*1} $

この建設のトンネル部分工事を指揮したのが大成建設の小山文男さんです。小山さんは、小さいころから若戸大橋などの大規模な土木構造物に憧れ、大学に入ってからは海洋構造物に興味を持ち、大成建設入社後も海洋構造物の建設に携わってきました。

*1 ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画(I)(II)

海峡を横断する地下鉄が通るトンネルは、「沈埋トンネル工法」によって建設します。沈埋トンネル工法とは、あらかじめ陸上で製作したコンクリート製のトンネル(函体)を複数個(今回は長さ135mの函体が11個)海底に沈めつなぎ合わせていく工事方法で、高度な技術を要します。

ボスポラス海峡は、水深が約60mと深い上に流れが速く、海峡の海面側と海底側で潮の流れが逆になるなど工事の難所といわれています。また、この一帯は、大型船舶やフェリーも航行し、トンネルの函体を沈める作業船との衝突の危険もあります。

このような難所ですが、小山さんは、「東西文明の十字路」として栄えたトルコの歴史的な地でのプロジェクトに「挑戦することは技術者としての壮大なロマンであった」といいます。しかし、日本だけではなく、世界中の専門家から、「不可能に近い事業だ」といわれたこの事業については、「無事に工事は完了するのか？今回は終わらないのではないか？」という不安にとらわれ、夜眠れないことや失敗する夢を見ることもたびたびあったそうです。このような不安に対しては「必ず成功させる」

という強い思いを支えに、多くの難問を解決する方法をプロジェクトチーム一丸となり愚直に考えたといいます。

小山さんたちの努力は実を結び、2008年9月には、11個の函体をつなげる工事が無事に終わりました。現在は2013年の海峡横断鉄道の完成を目指して工事が進められています。工事をふり返り小山さんは『諦めない』ことが成功への最初の第一歩であり、成功への最後の一歩であるということをこのプロジェクトを通じて学びました」といいます。

2010年は、「トルコにおける日本年」で、日本とトルコの友好を深める様々な催しがトルコで行われています。120年前に日本人が、和歌山県沖で遭難したトルコの軍艦エルトゥールル号を救助したことから始まる日本とトルコの友好の歴史を「引き継いでいかなければならない」と小山さんはいいます。

沈埋トンネル工法イメージ図（資料提供：大成建設）

1 枚の図面がプロジェクト事務所に飾られています。150年前にトルコの人が夢見て描いた海底トンネルの図面です。この夢が実現しつつある今、小山さんはいいます。「プロジェクトが『地図に残る仕事』、『歴史に残る仕事』としてトルコの人びとの記憶に刻まれれば、我々土木技術者にとっては至福の極みです」。

函体沈設

函体を沈める作業船(写真提供：小山さん)

埋め戻し
予防接種（個別接種）

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾 病	予防接種対象者
ジ フ テ リ ア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
百 日 せ き	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の
1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間
にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間
にある者
風 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の
1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間
にある者
4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間
にある者
日 本 脑 炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
2 9歳以上13歳未満の者
破 傷 風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
結 核	生後6月に至るまでの間にある者
インフルエンザ	1 65歳以上の者
2 60歳以上65歳未満の慢性高度心・呼吸器・腎機能等不全者

予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

一類疾病	二類疾病(インフルエンザ)
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上 (月額) 35,800円 入院 1か月のうち8日未満 (月額) 33,800円 通院 1か月のうち3日以上 (月額) 35,800円 通院 1か月のうち3日未満 (月額) 33,800円 同一月入通院 (月額) 35,800円	医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上 (月額) 入院 1か月のうち8日未満 (月額) 通院 1か月のうち3日以上 (月額) 通院 1か月のうち3日未満 (月額) 33,800円 同一月入通院 (月額) 35,800円
障害児養育年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者	1級 (介護加算額) (年額) 1,531,200円 (年額) (839,500円) 2級 (介護加算額) (年額) 1,225,200円 (年額) (559,700円)	障害年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (年額) 2,720,400円 2級 (年額) 2,175,600円
障害年金	予防接種による障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (介護加算額) (年額) 4,897,200円 (年額) (839,500円) 2級 (介護加算額) (年額) 3,915,600円 (年額) (559,700円) 3級 (年額) 2,937,600円	遺族年金	予防接種により死亡した者が生計維持者の場合、その遺族に対して支給する。(支給は、10年間を限度とする。)	(年額) 2,378,400円
死亡一時金	予防接種による疾病により死亡した者の遺族	42,800,000円	遺族一時金	予防接種により死亡した者が生計維持者でない場合、その遺族に対して支給する。	7,135,200円
葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	199,000円	葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	199,000円

※ 二類疾病による健康被害の請求の期限

（注）1．医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
昭和62年度一般会计嵌入歳出決算

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和62年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和62年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 21
歳入 ..... 21
国 会 主 管 ..... 21
裁 判 所 主 管 ..... 21
会 計 検 査 院 主 管 ..... 21
内 閣 主 管 ..... 22
総 理 府 主 管 ..... 22
法 務 省 主 管 ..... 23
外 務 省 主 管 ..... 24
大 蔵 省 主 管 ..... 24
文 部 省 主 管 ..... 26
厚 生 省 主 管 ..... 27
農 林 水 産 省 主 管 ..... 28
通 商 産 業 省 主 管 ..... 28
通 输 省 主 管 …… 29
郵 政 省 主 管 …… 30
劳 働 省 主 管 …… 30
建 設 省 主 管 …… 31
自 治 省 主 管 …… 31

崴 出 …… 33
皇 室 費 …… 33
国 会 所 管 …… 33
裁 判 所 所 管 …… 33
会 计 檢 查 院 所 管 …… 34
内 閣 所 管 …… 34
総 理 府 所 管 …… 34
法 務 省 所 管 …… 40
外 務 省 所 管 …… 41
大 蔵 省 所 管 …… 41
文 部 省 所 管 …… 43
厚 生 省 所 管 …… 44
農 林 水 産 省 所 管 …… 47
通 商 産 業 省 所 管 …… 52
運 輸 省 所 管 …… 54
郵 政 省 所 管 …… 57
労 働 省 所 管 …… 58
建 设 省 所 管 …… 58
自 治 省 所 管 …… 61
( 1 )

## 昭和62年度一般会計歳入歳出決算

昭和62年度における

歳入決算総額は 61,388,769,050,198 円

歳出決算総額は

57,731,141,050,920 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 3,657,627,999,278 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和62年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	61,388,769,050,198円
であり、これを
歳入予算額	58,214,155,706,000円
$$ \left\{ \begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array} \right. $$	54,101,019,241,000円 7,779,973,360,000円 3,666,836,895,000円
に比べると	3,174,613,344,198円
を増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,471,217,000	1,528,375,386	57,158,386	厚 生 省	31,149,789,000	29,350,204,079	△	1,799,584,921
裁 判 所	1,923,830,000	3,097,432,153	1,173,602,153	農 林 水 座 省	290,978,389,000	327,122,645,254	36,144,256,254
会 計 検 查 院	23,186,000	26,334,712	3,148,712	通 商 座 業 省	8,074,995,000	13,193,056,516	5,118,061,516
内 閣	22,484,000	60,077,704	37,593,704	運 輸 省	2,590,916,000	2,253,697,776	△	337,218,224
総 理 府	29,166,721,000	26,330,206,555	△ 2,836,514,445	郵 政 省	1,512,027,667,000	1,537,030,767,583	25,003,100,583
法 務 省	89,057,085,000	89,654,575,977	597,490,977	労 働 省	2,331,136,000	2,548,926,449	217,790,449
外 務 省	3,545,698,000	4,451,564,115	905,866,115	建 設 省	39,224,565,000	39,282,449,544	57,884,544
大 蔵 省	56,200,291,429,000	59,309,867,791,216	3,109,576,362,216	自 治 省	27,653,000	687,989,085	660,336,085
文 部 省	2,248,946,000	2,282,956,094	34,010,094	合 計	58,214,155,706,000	61,388,769,050,198	3,174,613,344,198
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	43,087,000,000,000	46,797,850,340,292	3,710,850,340,292	租 税 法人税において課税額が予定より多かったこと、申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと、物品税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額3,731,124,802,036円)があったが、石油税において課税額が予定より少なく、相続税において課税額が予定より少なく、たこと等により減収(減収額36,379,073,752円)があったので、差引き租税において増収(増収額3,694,745,728,284円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かったこと等により増収(増収額16,104,612,008円)となったため
専 売 納 付 金	5,969,096,000	10,201,320,687	4,232,224,687	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
官業益金及官業収入	17,529,712,000	23,621,260,099	6,091,548,099	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額6,257,262,493円)となったため官業収入 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数等が予定より少なく、たこと等により減収(減収額165,714,394円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	180,573,648,000	186,392,567,261	5,818,919,261	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと、証労売払代において証労の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額5,835,732,722円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額431,615,671円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額5,404,117,051円)となったため回収金等収入 日本小型船舶検査機構出資回収金において船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和62年法律第40号)附則第3条の規定による出資回収金があったこと、土地区画整理組合貸付金償還金において貸付金の線上償還があったこと等により増収(増収額467,123,556円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額52,321,346円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額414,802,210円)となったため
雑収入	2,044,720,374,000	2,103,814,202,365	59,093,828,365	国有財産利用収入 公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料を改定したこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと等により増収(増収額3,067,663,333円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より少なかったこと、入場料等収入において国営公園の入場者が予定より少なかったこと等により減収(減収額930,987,126円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額2,136,676,207円)となったため納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額34,880,934,162円)となったため諸収入 補助貨幣回収準備資金受入において補助貨幣の流通額が予定より多かったこと、雑収において増改築承諾料が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと等により増収(増収額29,766,341,062円)があったが、返納金において恩給の交付済資金の精算による返納金が予定より少なかったこと、過料において商法(明治32年法律第48号)の違反による過料が予定より少なかったこと等により減収(減収額7,690,123,066円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額22,076,217,996円)となったため
公債金	10,539,000,000,000	9,418,126,953,559	1,120,873,046,441	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	2,339,362,876,000	2,848,762,405,935	509,399,529,935	歳入予算額は、昭和60年度までに発生した剩余金の使用残額に、昭和61年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和61年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	58,214,155,706,000	61,388,769,050,198	3,174,613,344,198
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

57,731,141,050,920 円

であり、これを

歲出予算現額

58,723,491,246,314 円

歲出予算額

58,214,155,706,000 円

当初予算額

54,101,019,241,000 円

予算補正追加額

4,818,932,403,000 円

予算補正修正減少額

705,795,938,000 円

前年度繰越額

509,335,540,314 円

に比べると

992,350,195,394 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

628,810,153,170 円

であって、不用となった額は

363,540,042,224 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

475,920,925,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	12,945,000	848,460,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
生活基盤充実事業推進費	内 閣	10,800,000	0	総理府所管から移替え
総 理 府	0	14,842,000	内閣所管ほか2所管へ移替え
文 部 省	1,827,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農林水産省通商産業省	543,650,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
自 治 省	2,215,000	0	291,865,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	236,458,862,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え	科学技術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	205,468,000	5,657,254,000
厚 生 省	117,500,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	158,818,624,000	0
運 輸 省	733,901,000	0
建 設 省	76,788,837,000	0
大 蔵 省	55,973,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	4,788,000	0
厚 生 省	719,018,000	0
農林水産省	1,269,614,000	0
通商産業省	2,118,980,000	0
運 輸 省	836,010,000	0
郵 政 省	163,539,000	0
労 働 省	22,073,000	0
建 設 省	245,533,000	0
自 治 省	16,258,000	0
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	102,819,000	2,395,562,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁へ移替え	災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水资源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	21,670,000	127,880,730,000	增は(組織)国土庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁並びに厚生省所管ほか6所管へ移替え
大 蔵 省	11,085,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	22,878,449,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	15,175,000	0	農林水産省	90,818,161,000	0
厚 生 省	316,298,000	0	通商産業省	5,546,952,000	0
農林水産省	210,113,000	0	運 輸 省	3,645,458,000	0
通商産業省	1,278,580,000	0	郵 政 省	9,402,000	0
運 輸 省	209,588,000	0	建 設 省	4,945,419,000	0
郵 政 省	56,376,000	0	自 治 省	15,219,000	0
劳 働 省	66,598,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	173,770,000	0	大蔵省所管から移替え
建 設 省	128,930,000	0	大 蔵 省	0	173,770,000	裁判所所管へ移替え
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	97,766,418,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	南極地域観測事業費	総 理 府	1,675,634,000	0	文部省所管から移替え
文 部 省	10,936,791,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	0	1,875,032,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
厚 生 省	19,210,050,000	0	通商産業省	248,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
農林水産省	38,162,730,000	0	運 輸 省	130,585,000	0
通商産業省	757,353,000	0	郵 政 省	47,442,000	0
運 輸 省	952,000,000	0	建 設 省	21,123,000	0
建 設 省	27,747,494,000	0	合 計	475,920,925,000	475,920,925,000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	3,038,348,000	3,038,305,115	0	42,885	厚 生 省	10,414,016,197,418	10,238,376,764,105	78,928,697,500	96,710,735,813
国 会	86,214,933,000	85,293,771,063	558,388,000	362,773,937	農 林 水 座 省	3,399,350,662,874	3,340,063,343,377	40,858,003,000	18,429,316,497
裁 判 所	237,927,943,000	235,566,084,330	312,892,000	2,048,966,670	通 商 座 業 省	708,249,277,350	663,196,814,563	4,232,186,000	40,820,276,787
会 計 検 查 院	11,006,393,000	10,297,378,011	0	709,014,989	運 輸 省	1,172,921,920,677	1,136,179,892,852	19,286,698,273	17,455,329,552
内 閣	12,278,821,000	12,075,982,666	0	202,838,334	郵 政 省	32,012,705,000	30,803,688,065	386,579,000	822,437,935
総 理 府	6,896,085,775,383	6,756,981,693,809	86,483,255,728	52,620,825,846	労 働 省	488,356,906,000	483,877,074,854	0	4,479,831,146
法 務 省	410,357,949,000	403,160,838,542	12,087,000	7,185,023,458	建 設 省	4,953,056,543,257	4,705,407,337,629	246,567,231,042	1,081,974,586
外 務 省	532,074,687,676	427,544,101,841	101,542,333,197	2,988,252,638	自 治 省	11,164,280,119,000	11,163,983,280,513	219,600,000	77,238,487
大 藏 省	13,472,532,793,720	13,327,295,808,656	40,940,381,056	104,296,604,008
文 部 省	4,729,729,270,959	4,707,998,890,929	8,481,821,374	13,248,558,656	合 計	58,723,491,246,314	57,731,141,050,920	628,810,153,170	363,540,042,224
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	10,404,441,176,500	10,239,851,420,074	66,630,778,500	97,958,977,926	国立学校特別会計へ繰入	1,180,137,730,000	1,180,137,730,000	0	0
生 活 保 護 費	1,105,150,754,000	1,049,798,827,000	0	55,351,927,000
社 会 福 祉 費	2,096,510,743,500	2,011,868,942,296	63,543,470,000	21,098,331,204	科学技術振興費	473,498,688,000	467,844,089,683	4,112,970,528	1,541,627,789
社 会 保 険 費	6,329,110,509,000	6,328,010,405,229	0	1,100,103,771	文 教 施 設 費	357,856,695,700	344,461,532,700	7,237,379,000	6,157,784,000
保 健 衛 生 対 策 費	512,634,086,000	492,494,778,040	3,087,308,500	17,051,999,460	教育振興助成費	580,992,852,000	576,276,989,639	389,016,000	4,326,846,361
失 業 対 策 費	361,035,084,000	357,678,467,509	0	3,356,616,491	育 英 事 業 費	81,705,891,000	81,673,740,853	0	32,150,147
文 教 及 び 科学振興費	5,067,052,856,700	5,041,415,082,875	11,739,365,528	13,898,408,297	国 債 費	11,851,444,225,000	11,851,444,225,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,392,861,000,000	2,391,021,000,000	0	1,840,000,000	恩 給 関 係 費	1,967,297,579,000	1,907,725,887,257	59,160,016,000	411,675,743
( 8 )

主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	122,230,763,000	121,180,382,000	1,050,381,000	0	產業投資特別会計へ線入	458,011,781,000	458,011,781,000	0	0
旧軍人遺族等恩給費	1,675,629,584,000	1,624,584,823,000	51,044,761,000	0	その他の事項経費	4,321,838,640,896	4,235,312,951,339	25,212,362,053	61,313,327,504
恩給支給事務費	8,873,040,000	8,845,004,578	0	28,035,422	皇室費	3,038,348,000	3,038,305,115	0	42,885
遺族及び留守家族等援護費	160,564,192,000	153,115,677,679	7,064,874,000	383,640,321	国	85,449,314,000	84,528,152,600	558,388,000	362,773,400
地方交付稅交付金	11,086,173,278,000	11,086,173,278,000	0	0	裁判所	237,927,943,000	235,566,084,330	312,892,000	2,048,966,670
防衛関係費	3,527,531,039,383	3,455,319,948,246	24,685,570,200	47,525,520,937	会計検査院	11,006,393,000	10,297,378,011	0	709,014,989
公共事業関係費	7,695,713,068,109	7,386,633,031,350	300,141,148,692	8,938,888,067	内	12,110,046,000	11,910,962,204	0	199,083,796
治山治水対策事業費	1,240,614,409,343	1,214,311,703,186	26,045,351,419	257,354,738	総理府	406,916,908,000	402,275,131,811	891,763,000	3,750,013,189
道路整備事業費	2,028,640,099,388	1,968,234,024,612	60,192,513,225	213,561,551	法務省	409,560,220,000	402,365,595,287	12,087,000	7,182,537,713
港湾漁港空港整備事業費	571,153,041,000	554,203,141,046	15,396,359,000	1,553,540,954	外務省	118,635,578,400	114,763,640,059	1,748,473,000	2,123,465,341
大蔵省	642,383,960,620	637,944,328,280	330,381,056	4,109,251,284
住宅対策費	987,799,446,961	938,365,144,329	48,947,932,208	486,370,424	文部省	68,850,234,259	67,415,894,876	855,426,374	578,913,009
下水道環境衛生等施設整備費	1,115,960,031,842	1,095,385,051,565	20,513,566,542	61,413,735	厚生省	57,665,466,000	56,074,392,374	0	1,591,073,626
農業基盤整備費	966,968,248,000	957,653,635,201	9,241,144,000	73,468,799	農林水産省	1,012,696,992,000	986,786,508,849	8,706,236,000	17,204,247,151
林道工業用水等事業費	184,229,414,960	176,271,004,982	1,796,794,450	6,161,615,528	通商産業省	107,768,435,000	96,936,117,736	1,619,981,000	9,212,336,264
調整費等	11,745,000,000	11,738,767,256	0	6,232,744	運輸省	839,594,182,617	824,929,307,512	5,466,248,823	9,198,626,282
小計	7,107,109,691,494	6,916,162,472,177	182,133,660,844	8,813,558,473	郵政省	21,408,163,000	20,279,797,974	386,579,000	741,786,026
災害復旧等事業費	588,603,376,615	470,470,559,173	118,007,487,848	125,329,594	労働省	125,299,042,000	123,417,009,682	0	1,882,032,318
経済協力費	795,521,179,726	652,949,547,740	141,022,830,197	1,548,801,789	建設省	84,022,935,000	79,575,016,856	4,104,306,800	343,611,344
中小企業対策費	263,402,624,000	260,075,957,663	180,750,000	3,145,916,337	自治省	77,504,480,000	77,209,327,783	219,600,000	75,552,217
エネルギー対策費	496,851,687,000	468,587,612,061	0	28,264,074,939	予備費	99,912,507,000	0	0	99,912,507,000
食糧管理費	688,299,604,000	687,640,328,315	37,332,000	621,943,685	合計	58,723,491,246,314	57,731,141,050,920	628,810,153,170	363,540,042,224
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は
であって、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	61,190,000	農林水產省	農林水產本省	農業者年金等实施費	26,969,000
皇 族 費	39,530,000	計	30,801,404,000
計	100,720,000
国 会	衆 議 院	衆 議 院	214,752,000	農業施設災害復旧事業費	1,345,894,000
参 議 院	参 議 院	108,185,000
国立国会図書館	国立国会図書館	18,409,000	風水害等对策費	8,715,161,000
計	341,346,000	計	57,329,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	487,661,000	林 野 庁	山林施設災害復旧事業費	880,646,000
総 理 府	総 理 本 府	内閣·自由民主党合同葬儀費	45,096,000	山林施設災害関連事業費	359,344,000
警 察 庁	警 察 庁	4,703,184,000	計	1,239,990,000
皇 宫 警 察 本 部	373,296,000	水 座 庁	漁港施設災害復旧事業費	10,556,051,000
計	5,076,480,000	計	21,914,425,000
計	5,121,576,000	運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費	4,040,000,000
大 藏 省	大 藏 本 省	アジア開発銀行出資	51,986,000	建 設 省	建 設 本 省	河川等災害復旧事業費	31,117,768,000
文 部 省	文 部 本 省	公立文教施設災害復旧費	487,474,000	都市災害復旧事業費	172,660,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	546,999,000	河川等災害関連事業費	1,522,550,000
老人福祉費	12,662,453,000
国民健康保険助成費	17,564,983,000	計	32,812,978,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
地 方 建 設 局	道路災害復旧事業工事諸費	2,099,000	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	3,844,720,000
計	32,815,077,000	計	3,925,824,000
自 治 省	自 治 本 省	自 治 本 省	81,104,000	合 計	100,087,493,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	参 議 院	参 議 院 施 設 費	113,155,000	防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	5,182,426,000
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館 施 设 費	445,233,000	施設整備等附帯事務費	22,902,000
計	558,388,000	計	5,205,328,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	304,475,000	防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	19,081,110,200
公務員宿舍施設費	8,417,000	提供施設移設整備費	309,295,000
計	312,892,000	計	19,390,405,200
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁 施 设 費	98,177,000	科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	413,704,528
総 務 庁	恩 給 費	52,095,142,000	科学技術庁試験研究所施設費	468,345,000
北 海 道 開 発 庁	北海道道路整備事業費	8,448,000	計	882,049,528
北海道港湾事業費	21,149,000	環境庁	自然公園等施設整備費	32,962,000
北海道空港整備事業費	7,287,000	沖縄開発庁	沖縄開発庁	134,838,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	1,424,000	沖縄開発事業費	6,001,883,000
計	38,308,000	計	6,136,721,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 土 庁	国 土 庁	59,386,000	児童扶養手当給付諸費	41,115,237,999
離島振興事業費	1,722,284,000	遺族及留守家族等援護費	7,064,874,000
水資源開発事業費	208,913,000	環境衛生施設整備費	1,233,015,000
計	1,990,583,000	沖縄開発事業費	2,958,817,000
計	85,869,675,728	離島振興事業費	185,369,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	12,087,000	水資源開発事業費	199,258,000
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	99,746,760,197	計	77,160,880,500
在 外 公 館	在外公館施設費	1,748,473,000	国立以療養所	58,950,000
計	101,495,233,197	国立以療養所施設費	1,052,281,000
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費	330,381,056	国立更生援護機関	78,272,111,500
經 济 協 力 費	40,610,000,000	計	78,272,111,500
計	40,940,381,056	農林水產省	農業振興費
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	8,101,000	農林水產本省	1,461,104,000
公立文教施設整備費	6,881,392,000	農業構造改善对策費	272,604,000
体育振興費	380,915,000	農園芸振興費	651,310,000
沖縄教育振興事業費	355,987,000	水田農業確立对策費	37,332,000
計	7,626,395,000	畜產振興費	1,337,269,000
文部本省所轄機関	国立青少年教育施設整備費	142,427,000	食品流通等对策費	142,600,000
文 化 庁	文化庁施設費	518,985,975	卸壳市場施設整備費	4,345,897,000
文化財保存事業費	14,001,000	海岸事業費	7,500,000
文化財保存施設整備費	169,976,399	土地改良事業費	1,878,870,000
国立美術館施設費	10,036,000	農用地開発事業費	658,517,000
計	712,999,374	特定地域農業開発事業費	708,279,000
計	8,481,821,374	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	91,868,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	3,028,358,500	農業施設災害復旧事業費	9,695,581,000
社会福祉施設整備費	14,688,603,000	農業施設災害関連事業費	139,756,000
特別児童扶養手当等給付諸費	6,687,348,001
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
北海道土地改良事業費	5,121,533,000	沿岸漁場整備開発事業費	133,546,000
北海道農用地開発事業費	204,174,000	漁港施設災害復旧事業費	8,336,121,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	75,899,000	北海道漁港施設費	132,762,000
沖縄開発事業費	193,789,000	北海道沿岸漁場整備開発事業費	27,200,000
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	45,858,000	離島振興事業費	345,094,000
離島振興事業費	162,044,000	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	72,671,000
水資源開発事業費	100,313,000	計	11,143,312,000
計	27,332,097,000	計	40,829,128,000
農林水產技術会議	農林水產業技術振興施設費	1,116,357,000	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	1,518,296,000
林 野 庁	林 業 振 興 費	33,459,000	經 济 協 力 費	618,970,000
治 山 事 業 費	140,906,000	工業再配置促進対策費	85,050,000
林 道 事 業 費	185,779,000	工業用水道事業費	480,511,000
山林施設災害復旧事業費	567,565,000	水資源開発事業費	84,181,000
山林施設災害関連事業費	252,608,000	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費	1,247,793,000
北海道林道事業費	47,760,000	資源エネルギー庁	地下資源対策費	16,635,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	3,460,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	180,750,000
離島振興事業費	5,825,000	計	4,232,186,000
計	1,237,362,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	32,802,000
水 座 庁	水 座 業 振 興 費	433,118,000	日本鉄道建設公団等事業助成費	5,385,408,935
海岸事業費	12,187,000	海岸事業費	487,763,000
漁港施設費	1,498,731,000	港湾事業費	2,750,636,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	151,882,000	空港整備事業費	7,531,016,000
鉄道防災事業費	622,852,450