Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

744億円(+63億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円(▲11億円)

(歳入に占める割合5.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

744億円(+63億円)

(うち純計額51億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

51億円(▲17億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

事務費の削減・・・事務取扱費:15億円(▲2億円)

・職員旅費、処分財産測量・評価手数料、媒介手数料等について、実績を踏まえて見直しを行い、事務取扱費を削減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

特定国有財産整備特別会計については、今後の事業計画を踏まえ、真に必要な事業にスリム化し、平成22年度を目途に、一般会計への統合を行うものとする。

## <制度の見直し状況>

○財政制度等審議会からの提言(平成17年11月21日)への対応

「今後の事業については一般会計からの繰入れを行わないこととするなどの厳格な対応を検討すべきである。また、財政資源の更なる有効活用を図るため、施設使用に係る省庁横断的な調整を徹底するとともに、本特別会計の収支に余剰が生じた場合には、これを一般会計へ繰り入れることを検討すべきである。」との提言を受け、次期通常国会に、以下の内容を盛り込んだ特別会計法等の改正案を提出する予定。

①一般会計への繰入れ規定の創設

②一般会計からの繰入れ規定の廃止

③地震防災機能の発揮のために必要な庁舎等の整備の推進となる特定国有財産整備計画制度における新たな仕組みの導入
## 環境省予算（非公共）政府案のポイント

所 管	17 年度	18 年度	17' → 18' 增減
環境省（非公共）	1,134 億円	1,130 億円	▲ 5 億円（▲0.4%）

（注）17年度予算額には、改革推進公共投資事業償還時補助等は含まない。

☑ 石油特別会計による地球温暖化対策

○ 石油特別会計で省エネ・代エネの観点から、CO2排出抑制対策事業を支援

《環境省の特会歳出額》 18 年度 238 億円（前年同額）

《一般会計からの繰入額》 17 年度 233 億円 → 18 年度 205 億円（▲28 億円）

* 京都メカニズムの本格的な活用

▶京都メカニズムクレジット取得事業の開始 18年度 26億円(新規)(一般会計分4億円を含む。)

* 地域からの温暖化対策の推進(ソーラー大作戦)

街区まるごとCO2 20％削減事業 18年度 4億円（新規）

▶地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 17年度 10億円 → 18年度 15億円 (+5億円)

* 「チーム・マイナス6％」の一層の推進

▶ 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 18 年度 30 億円（前年同）

* 国際的なリーダーシップ (一般会計)

▶ 気候変動影響モニタリング・18年度 3億円（新規）

評価ネットワーク構築等経費

◆ 3 Rの推進

- 廃棄物有効利用等推進費

18 年度 1.1 億円（新規）

クリアランス廃棄物管理システム整備費 18 年度 0.3 億円（新規）

3 Rイニシアティブ国際推進費 17 年度 0.7 億円 → 18 年度 1.0 億円 (+0.3 億円)

◆ 安全・安心な生活の保全

・ クールシティ推進事業 17 年度

0.6 億円 → 18 年度 2.1 億円 (+1.5 億円)

・ 総合的な水俣病対策の充実強化 17 年度

・ アスベストの飛散抑制・廃棄物無害化

処理に関する技術開発支援

17 億円 → 18 年度 28 億円 (+11 億円)

18 年度 3 億円（新規）

生物多様性保全と自然との共生

- 知床世界自然遺産地域保全関係経費 18 年度 1.2 億円（新規）

- 特定外来生物防除等推進事業 17 年度 1.8 億円 → 18 年度 3.5 億円 (+1.7 億円)
## 京都議定書の▲6％削減の約束達成に向けた絵姿

➢温室効果ガスの排出抑制対策(▲0.5%)、森林吸収源対策(▲3.9%)、京都メカニズムの活用(▲1.6%)を適切に組み合わせ、京都議定書の6%削減約束の確実に達成していく。
# 石油特別会計によるCO_{2}排出抑制対策

(環境省分)

(单位:百万円)

事項	17年度予算	18年度要求	18年度政府案
1.地域からの温暖化対策の推進(ソーラー大作戦)	2,770	4,270	4,100
○大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の促進など、点から面への導入支援を強化○学校を核とした地域モデルとなる省エネ・代エネ施設を整備・改修	2,950	4,350	3,350
2.京都メカニズムの本格的な活用	3,988	2,959	3,642
○京都メカニズムのクレジット(排出枠)を計画的・効率的に取得するためクレジット調達制度を導入
3.自主的取組を促進する基盤となる仕組みの整備○排出量の算定・報告・公表制度の円滑な導入に向け、周知やシステム整備を行い、平成19年度の第1回報告に向けた基盤を整備○費用効率的・確実に排出削減を推進する自主参加型国内排出量取引制度の拡充○地域協議会を活用した地域における集団的な省エネ・代エネ設備の導入を推進	3,900	4,005	3,780
4.「チームマイナス6%」の更なる推進	3,900	4,005	3,780
○经济界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用いた温暖化防止の集中キャンペーンを実施○都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業を支援	10,068	9,339	8,776
5.先端的な技術開発、起業化支援、連携等○バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの企業支援を拡充○環境的に持続可能な交通の実現など、関係主体の連携を促すモデル事業を推進	159	172	157
6.その他(事務費等)	23,836	25,095	23,805
計	23,836	25,095	23,805

(注)16年度剩余金16億円及び17年度節約額17億円が歳入となるため、歳出額238億円から当該金額を控除した205億円が石油特別会計への繰入額となる。
京都メカニズムには、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)、国際排出量取引の3つがある。

京都議定書の削減約束達成のための柔軟性措置。他国における排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の約束達成に用いることができる。

## 共同实施(JI)

(京都議定書6条)

先進国どうしが共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度

## クリーン開発メニズム(CDM)

(京都議定書12条)

先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度

## 国際排出量取引 (京都議定書17条)

各国の削減目標達成のため、先進国どうしが排出枠を売買する制度

先進国A

資金

技術

先進国B

共同の削減

プロジェクト

先進国A

削减量

途上国B

資金技術

共同の削減

プロジェクト

削减量

(クレジット)

削减量

(クレジット)

削减量

先進国A

先進国B

代金

排出

割当量

(クレジット)

削減量の目標以上

※2000年以降の削減量について

クレジットが発生
## ソーラー大作戦5本の柱

ソーラーマイレージ

クラブ事業

街区まるごとCO_{2}

20%削減事業

率先対策導入事業

学校工口

改修事業

(拡充)

メガワットソーラー

共同利用モデル

事業

再生可能エネルギー

高度導入モデル事業

国民運動により支持
## $ CO_{2} $ 20%削減事業

追加設備整備

費用に補助

省CO_{2}性に優れた建売戸建築合住宅を分譲

住宅購入者

環境省

開発条件

街区まるごと

CO2削減の対策

(太陽光発電他)

(優れた開発事業者を企画競争によって選定)

開発事業者

CO_{2}削減の街

○大規模住宅地

・100数十の戸建住宅

・数百戸の集合住宅

個別住宅の対策の集中導入＋面的対策の導入を街の開発段階で実現

新たな宅地開発モデル
# 温暖化防止に向けた国民運動の展開

4~6月

6~8月

8～10月

10月～

リエースカップ推進

ゴミの分別、リサイクル活動

クリーンの力の使用

・商務包装、エコバックの拡延

・各路教でのエコ商品帯開同
## 気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費

## く事業内容Ⅰ＞気候変動影響監視評価センター

○ 温暖化分野連携拠点の事務局としての機能

・観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告

·連携促進のための情報分析、ワーキンググループ運営等(例:相乗り観測・データの相互利用等の推進、国際貢献)

○ 温暖化分野観測の中核的役割を担う機関としての機能

·QA/QC(品質保証・品質管理)など観測基盤技術の形成

·国民への情報発信、広報
## く事業内容Ⅱ＞ 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

【温暖化影響早期観測網の構築】

○リモートセンシングデータによるアジア地域の植生、土地利用、氷雪被覆等のモニタリング

○温暖化最前線であるモンゴルでの凍土変動に関する観測、影響要因の解析

○黄河・長江流域での水収支等解析、農業生産・生態系への影響評価

【最新気候シナリオによる気候変動影響予測】

○地球シミュレーターによる

最新気候シナリオをアジア太平洋地域に適用

○共同研究を通じ影響予測を推進

◆ 影響予測研究パートナー(中・印)

☑ データ解析の拠点(日・中)

☑ 検証サイト(モンゴル、中)

☑ MODISデータ受信局(既存)
## 容器包装リサイクル法の見直しによる発生抑制・再使用の推進策

〇レジ袋等無料配布される

容器包装に対する対策

○事業者によるリデュース・リユースに向けた自主的取組の促進

## 容器包装に係る3R推進事業

○もったいないふろしき・もったいないバッグ運動等の優良事例の表彰

○優良小売店・容器包装製造事業者の評価制度の創設

○自主協定等による自治体・事業者・消費者が連携・協働した3Ｒ推進のモデル事業

○法改正のタイミングを捉えてのPRキャンペーン

## 期待される効果

○「もったいないふろしき」や「もったいないバッグ」の普及による $ ^{①} $

消費者の行動変革・意識向上

○改正容器包装リサイクル法及び関連施策の浸透による

リデュース・リュースの促進、一般廃棄物の排出量の減少

○自治体・事業者の先進的取組の水平展開による、自治体・事業者全体のボトムアップ

〇国・自治体・事業者・国民・NPO等すべての関係者の連携・協働による循環型社会の構築
## 3 Rイニシアティブの国際展開

## 3 R推進の課題

① 各国の実情に対応した3Rの推進

② 先進国と開発途上

国との協力

③ 国、自治体、企業、

NGO、研究機関

等関係者の協力

④ 3Rに関する研究・

科学技術の推進

⑤ 国際流通における

障壁の低減、適正

処分

課題克服の

アプローチ

計画策定支援

担当者の能力強化

3R技術の移転

担当者の交流、

対話の場づくり

研究ネットワーク

の構築

廃棄物の管理

ルールの策定

## 具体的な事業内容

3Rイニシアティブ

国際推進事業

I. アジア各国の

3R推進のための

国家計画策定支援

Ⅱ．3Rに関する技術移転

Ⅲ. アジア資源循環

研究推進事業

科学研究費補助金における3Rイニシアティブ特別枠の新設

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討
# クールシティ推進事業

ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

ヒートアイランド現象による人・生物・大気環境などへの影響に関する調査

○気温等の広域測定の増強実施(首都圏・近畿圏・中部圏)

○数値シミュレーション等を用いた視覚的なアウトプットが可能な熱環境評価ツールの開発

〇パンフレットの作成等により、ヒートアイランド対策大綱や国の取組を紹介

## 環境技術を活用したヒートアイランド対策

の検証

○大都市における緑化や緑地の活用等の事業による効果を検証

都市内の小河川や水路等の植生護岸化や、大気との接触水面拡大による効果の検証

○地下湧水等を活用した路面散水等の対策技術の効果を地盤環境保全も含めて総合的に検証

〇地下熱を利用したヒートポンプ等の効果を地盤環境への影響も含めて総合的に検証

熱中症予防情報の提供とモニタリング

OWBGT(湿球黒球温度)の推定値を用いた熱中症の予防情報の提供と、WBGTの実測器を用いてのモニタリングを通じた推定値の精度向上
## アスベスト無害化技術の確立による速やかな処理体制の確立

既存の溶融炉やセメント焼成炉:高温で

廃棄物を処理する炉

アスベストを分解(繊維が溶解)し無害化

できる可能性が大

技術

開発

直接溶融炉

1200度以上で溶融。

全国62工場、溶融能力

約200万トン／年

アスベストが十分に無害化する温度や反応時間を実用規模で明らかにし、必要な設備改造や運転条件に反映

溶融炉

1200度以上で溶融。

全国68工場、灰溶融能

力約400万トン／年

既存施設による大量のアスベストを安定的に処理できる体制を迅速に確立

セメント焼成炉

1200度以上で焼成。

全国33工場、廃棄物投入量2800万トン／年
## 知床世界自然遺產地域保全関係経費

現状と課題

事業概要

世界自然遺產

知床（北海道）

平成17年7月登録

(第29回世界遺産委員会)

○「生態系」と「生物多様性」としての価値

○海氷の影響を受けた海洋生態系と陸上生態系の相互の関係が顕著に見られ、国際的希少種の存続にとって重要な地域

①海域管理計画の策定 (期限: 平成20年)

②サケ科魚類管理計画の策定

③ I U C N との調整により実施が必要とされた措置の実施

④IUCNによる評価調査団の招致、対応（登録後2年以内）

知床世界自然遺産地域保全と適正利用の推進

①調査研究、モニタリングを実施

②情報の収集、提供

③普及啓発

④人材育成

⑤自然環境保全対策の実施

## (保護と適正な利用促進のための事業費)

○知床世界自然遺産地域における保全・共生推進費

(平成18年度～平成20年度)

• 海域管理計画の策定など世界遺産委員会における勧告への的確な対応

世界遺産によるブランド化などの具体的方策の検討

- 世界遺産と共生した地域づくり等

## (保全管理の拠点施設の整備費)

○知床世界遺産センター（仮称）整備事業費

(平成18年度～平成20年度)

- 調査研究、モニタリング、情報収集・提供、普及啓発、人材育成などの拠点
## 特定外来生物防除等推進事業 ＜被害の増加に対応した肉厚な施策の推進＞

外来生物法に基づく特定外来生物の指定

被害の増加に対応した防除

施策の一層の強化・拡充

地方公共団体が行う被害防止対策の技術的支援策強化

特定外来生物防除直轄事業

広域分布外来生物防除モデル事業

マングース防除事業(沖縄・奄美地方)

アライグマ防除モデル事業

オオクチバス等防除事業

カミツキガメ防除モデル事業

国立公園等外来生物重点防除事業

アルゼンチンアリ・セアカゴケグモ等防除モデル事業
## 第2章 各国・地域の動向

## 第1節 ヨーロッパ経済

ヨーロッパ経済をみると、2008年9月の世界金融危機がもたらした実体経済の悪化に歯止めをかけるために各国政府が打ち出した景気刺激策は、景気を下支えする一定の役割を果たしたものの、各国政府における財政赤字の拡大を余儀なくさせた。特に、財政状況の悪化から抜け出せない一部の国に対しては、財政の持続可能性に対する市場の懸念が高まり、金融不安の火種となっている。

以下では、まず、ヨーロッパ各国の経済的な位置を概観した後、主要国であるドイツ、フランス、英国や、景気が低迷している南欧諸国等の経済構造等について取り上げる。その後に、焦眉の問題で揺れ動くヨーロッパの財政・金融政策について詳しくみていくこととする。

### 1. 国ごとにばらついているヨーロッパ経済

## （１）ヨーロッパ経済の現状

ヨーロッパ経済全体は、2008年9月の世界金融危機による景気後退の深刻化により、実質経済成長率のマイナス幅が拡大し、09年1～3月期にユーロ圈では前期比年率▲10.2%を記録した。しかし、09年7～9月期からユーロ圈全体の実質経済成長率はプラスに転じ、8四半期連続のプラス成長となっている。しかしながら、各国ごとの経済状況をみると、国ごとにばらついている。

まず、実質経済成長率について、ユーロ圏全体が大きく落ち込んだ09年1～3月期と11年4～6月期の伸び率を比較すると、ドイツ、フィンランド、オーストリア等では大きく回復している。一方で、ギリシャやポルトガル等では、11年4～6月期の実質GDPが依然として09年1～3月期の水準に達しておらず、回復が遅れている。

次に失業率についてみると、実質GDPの回復が遅れているギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインでは10％以上の高水準となっており、実質GDPの回復が遅れている国ほど失業率が高いという相関がみられる（第2-1-1図（1））。

また、10年の一般政府財政赤字GDP比をみると、実質GDPが大きく回復してい
るドイツやフィンランド等では、安定成長協定 $ ^{1} $ の基準である3％の近傍にあるなど財政状況は比較的良好な水準まで戻っている。これに対し、実質GDPの回復が遅れているアイルランドでは財政赤字GDP比は30％を超え、ギリシャ、スペイン、ポルトガル等でも10％前後にあるなど、安定成長協定の水準を依然大きく上回る状況に陥っている。このことから実質GDPの回復に見られる経済状況の改善が遅いほど、財政状況の改善が順調に進んでいないという関係が伺われる。(第2-1-1図（2）)。

第2−1−1図 ヨーロッパ経済の現状：国ごとにばらつき

（1）実質GDPと失業率

（3）財政収支と経常収支

## （２）実質ＧＤＰと財政収支

(備考)

1. コーロスタットより作成。

2. ○はドイツ。◇は英国とフランス。×はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアとスペイン。◆はオランダ、ベルギー、オーストリア、フィンランド。

3. 実質GDPは、2011Q2/2009Q1の伸び率。失業率は、2011Q2の数値。政府財政収支GDP比と経常収支GDP比は、2010年の数値。

4. ユーロ圏実質GDPに占める割合が1％以下であるエストニア、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、スロベニア、スロバキアは除いた。
最後に、財政収支と経常収支の関係をみると、ドイツやフィンランド、オランダ等経常収支が黒字の国々では財政赤字GDP比が低い。これに対し、ギリシャやポルトガルは経常収支赤字、財政赤字とも高水準であり、スペインやイタリア、英国、フランスも双子の赤字となっていることがわかる。経常収支が赤字となることは、対外的な資金流入に依存せざるを得ないことを意味し、財政赤字幅が大きいことは今後採り得る財政政策の自由度が狭いことを意味するため、これら双子の赤字国は対内、対外の両面において持続可能性の点で脆弱な構造となっていることが推察される(第2-1-1図（3）)。

以上のようにヨーロッパ経済は国ごとにばらつきがみられるが、以下では（1）急速な景気回復を示したドイツ、（2）ドイツに次いで経済規模が大きいが景気が足踏みしている英国とフランス、（3）景気が低迷し財政状況の悪化が続いている南欧諸国等に大きく3つのグループに分類して、その経済構造等の特徴を分析する。

## （２）輸出主導で回復を遂げる経済大国ドイツ

## （i）急速な景気回復を示したドイツ経済

ヨーロッパにおける最大の経済大国であるドイツは、08年の世界金融危機の発生後、輸出主導により景気後退を脱すると、好調な輸出が個人消費や投資等の内需に波及することで自律的な景気回復をいち早く達成している。世界金融危機直前にあたる08年7～9月の各国の実質GDPの水準を基準としてその後の推移をみると、他の主要国であるフランス、英国、イタリアと比べて、ドイツは危機直後最も大きく低下したが、その後最も速いテンポで回復を示しており、11年に入ると他国に先駆けて危機前水準を上回っていることがわかる（第2-1-2図）。

以下では、自律的な景気回復を達成しているドイツ経済の実態について詳細にみていく。
第2−1−2図 実質GDPのヨーロッパ主要国比較：

ドイツの実質GDPは11年1～3月期に世界金融危機前の水準を上回る

## (ii) ドイツを巡る輸出環境の優位性

これまでドイツの景気が自律的な回復をみせてきた要因の一つとして、そのけん引役である輸出への依存度の高さが挙げられる。ヨーロッパ主要国の輸出依存度 $ ^{2} $ を比較してみると、ドイツ以外の4か国では1996～2000年、01～05年、06～10年平均に大きな差はみられないものの、ドイツでは各々10%程度の顕著な上昇がみられ、10年には50%を上回った（第2-1-3図）。

第2−1−3図 ヨーロッパ主要国の輸出依存度比較：

ドイツは各々10%程度の顕著な上昇
ドイツの輸出依存度が2010年までの10年間で他の主要国より大幅に上昇した背景の一つとして、域内共通通貨のユーロの導入 $ ^{3} $ がドイツにとって優位な輸出環境をもたらしたことが考えられる。ユーロ導入前はドイツ国内が好景気になるとマルクが増価し輸出競争力の低下につながったが、ユーロ導入によりドイツのユーロ圏域内向け輸出が為替変動リスクから免れ国内価格水準がストレートに域内での価格競争力に反映されるようになった。さらにユーロはドイツだけでなく導入国全体の経済状況を反映して変動するため、仮にドイツ経済による為替増価要因があったとしてもそれが必ずしもユーロの増価に直結せず、ユーロ圏域外向け輸出の面で結果としてドイツの輸出産業にとって恩恵的な為替水準がもたらされた可能性があったとみられる。

そこで、ドイツのユーロ圈域内向け価格競争力指数をみると、ユーロが導入された99年以降、一貫して低下しており、価格競争に優位な状況が続いてきたことがみてとれる（第2-1-4図）。また、ドイツのユーロ圈外に対する価格競争力をみるために、ユーロの実質実効為替レートをみると、ユーロ導入直後に大きく減価した後、03年以降導入時の水準を上回って推移している。しかし、09年後半以降、ギリシャを始めとした南欧諸国等の債務問題の顕在化も背景に加わりユーロの減価が急速に進んでおり、ドイツにユーロ圈域外への輸出についても価格競争力の面で有利な環境が再びもたらされている（第2-1-5図）。

第2−1−4図 ユーロ圏内向け価格競争力指数：

一貫して圏内での価格競争力は優位

(備考) 1. ドイツ連邦銀行より作成。

2. ユーロ圏各国との輸出価格デフレーターを輸出額でウェイト付けし、加重平均して算出。

第2−1−5図 ユーロの実質実効 為替レート：

09年後半からは相対的なユーロ安
ちなみに10年の地域別輸出動向をみると、ユーロ圏向けは持ち直しに力強さを欠き、前年のマイナスの落ち込みを取り戻せていない一方、アジア向けが顕著に増加している（第2-1-6図（1））。さらに、アジア向けの内訳をみると、世界金融危機の影響が比較的軽微で内需の拡大が著しい中国向けが特に大きく寄与している。このことから10年以降のドイツの輸出は、ユーロ安に加え中国を中心とするアジア諸国の旺盛な需要が追い風となっていることが推測される（第2-1-6図（2））。

第2−1−6図 ドイツの輸出先別寄与度：10年はアジア向けが堅調

ユーロ導入を機に、ユーロ圏内での価格競争力を優位にし、ユーロ圏外に対して導入以前よりも通貨安の恩恵を受けやすい環境下で輸出を増加させていったドイツは、ユーロ導入期の99年～02年にかけて貿易収支黒字が倍増し、2000年まで赤字が続いていた経常収支は2001年以降黒字が常態化している（第2-1-7図）。

第2−1−7図 ドイツの経常収支：02年から経常収支黒字が常態化
## (iii) ドイツ製造業の高い国際競争力の背景

ドイツの輸出依存度がユーロ導入以降他の主要国よりも大幅に高い水準にまで上昇した背景には、前述のユーロ導入によるドイツ産業全体にわたる輸出環境の優位性が挙げられるが、個別にみても特に国際的に競争力のある産業や企業の存在を指摘することができる。ドイツ製造業の企業売上高をみると、売上高全体に占める10年の国外売上シェアは46.3%を占めている。国内・国外別の売上高を業種別にみると、売上高の高い「自動車」、「一般機械」、「化学・医薬品」で約6割、「電子部品」、「電子機械」でも約5割を国外売上高が占めており、「自動車」、「一般機械」はユーロ圈外の売上高がユーロ圈内売上高の2倍となっている。また、05年から10年への売上増加額のうち、「自動車」で約90％、「一般機械」、「化学・医薬品」、「電子部品」で約80％が国外売上高となっており、「自動車」及び「一般機械」の国外売上高増加額は7割以上がユーロ圈外での売上げとなっている（第2-1-8図）。

第2−1−8図 ドイツ製造業の国外売上高 業種別シェア：

国外売上高が大きい「自動車」、「一般機械」、「化学・医薬品」

(備考) ドイツ連邦統計局より作成。

製造業のうち国際競争力のある業種を明らかにするため、業種別の競争力係数 $ ^{4} $ をみると、自動車、一般機械、電気機器、金属製品、窯業・ゴム等、化学・医薬といった幅広い業種でユーロ圏内、圏外の双方に対し競争力を持っていることがわかる（第2-1-9図）。特に、ユーロ圏外向け売上高の大きかった「自動車」や「一般機械」はユーロ圏外向け競争力係数も突出しており、これらはユーロ圏外に対しても高い競争力を保持しているものと考えられる。
第2−1−9図 ドイツ製造業の競争力係数（2008～10年平均）：「自動車」、「一般機械」はユーロ圏外に対して高い競争力を保持

(備考) ドイツ連邦統計局より作成。

そこで、自動車を例に10年の輸出動向を輸出先別にみると、09年から10年にかけて、ユーロ圏内向けがほとんど伸びなかった中で、世界金融危機後の大規模な景気刺激策に支えられた中国をはじめ、北米や日本、韓国向け等、ユーロ圏外向けが増加している（第2-1-10図）。実際に主な国・地域の新車販売市場におけるドイツブランド車のシェアをみると、EU、アメリカ、日本、ロシアの市場でシェアの拡大がみられる（第2-1-11図）。中国市場でのシェアはほぼ横ばいだが、09年以降中国の新車販売市場そのものが大きく拡大（分母が大きく増加）しており、09、10年の中国市場におけるドイツブランド車の販売台数は3～4割の増加が続いている。世界金融危機後、景気刺激策として各国政府が相次いで実施した新車買換え支援策は、国際競争力が高く、世界的なブランドメーカーを擁するドイツ自動車産業の追い風になったといえる。
第2−1−10図 ドイツの自動車輸出額： ユーロ圏外向けが増加

第2−1−11図 ドイツ車の各国新車販売 市場シェア：

ドイツ車の各国新車販売市場のシェアが拡大

(備考) 1. 各自動車工業会等より作成。

2. 11年1～9月の中国は一部メーカーが含まれていないが、約9割をカバー。

3. 日本の数値は軽自動車除く。

国際市場での価格競争力を規定する要因として、前述の為替レートの要因に加え、労働コストと労働生産性の関係が重要となる。2000年以降のドイツ製造業の単位労働コスト（ULC）をみると、世界金融危機直後頃を例外として労働生産性の上昇率が労働コストの上昇率を上回る局面が相対的に長く、このことは労働生産性の上昇が労働コストの上昇を吸収するために価格競争力がコスト上昇でも失われにくい生産構造が定着していることを表しているとみられる（第2-1-12図）。

第2−1−12図 ドイツ製造業の労働生産性と単位労働コスト（ULC）：労働生産性の上昇がコストの上昇を吸収
このようにドイツの製造業は、ユーロ導入による輸出環境の優位性が保たれる中で、従来から国際競争力が強い業種や企業の存在、コスト面で優位な生産構造、更に世界金融危機後に世界各国で実施された景気支援策等の効果が重なり、輸出を増加させたことが10年後半からの急速な景気回復につながったと評価することができる。

## （iv）収益力が高いドイツ企業

世界金融危機による急速な景気後退を背景としてヨーロッパ主要国の企業の営業余剩は08年、09年に大幅に落ち込んだ。英国やフランスでも営業余剩の落ち込みはみられたが、特にドイツでは07年から09年にかけて対GDP比で3％ポイントの低下と他の主要国に比べ大幅な減少となっている。これはドイツでは輸出に依存する企業が多いため、欧米を中心した需要の収縮により輸出が激減した影響をより受けやすく、企業の収益環境が急激に悪化したことを示している。しかし、10年にはいずれの国でも営業余剩が増加する中、特に輸出主導で回復を示しているドイツでも収益環境は最悪期を脱しているとみられる。

こうした変動がある中でも、ドイツの営業余剰（対GDP比）は2000年以降、最悪期を含めても一貫して英国やフランスの水準を上回っており、ドイツ企業は輸出の変動による影響を強く受けつつも高い収益水準を確保してきたと考えられる。

第2−1−13図 ヨーロッパ主要国の営業余剰：

ドイツが相対的に高水準

（備考）1．各国統計より作成。金融業を除く民間企業ベース。

2. ユーロ圏、英国の2011年の値は同年第2四半期までの値。

また、総資産利益率（営業利益÷総資産。以下「ROA」という。）をみると、ド
イツ（全産業ベース）は5.7％となっており、オーストリア（6.4%）には劣るものの、フランス（5.6%）や英国（5.3%）を上回っている（第2-1-14図）。製造業に限ればドイツのROAは6.7％であり、オーストリアを抜いてヨーロッパ主要国の中では最も高い。ドイツの企業は、他国の企業よりも資産を効率的に利益に結びつけているとみられる。

第2−1−14図 ヨーロッパ主要国の総資産利益率：

（備考）1. European Committee of Central Balance-Sheet Data Offices、英国統計局より作成。

ドイツ企業の収益性は高い

2. 英国以外は、対象企業の中央値の2000年～09年の

（備考）1. European Committee of Central Balance-Sheet Data Offices より作成。

2. 対象企業の中央値の2000年～09年の平均値（取得可能な年に限る）。

平均値(取得可能な年に限る)。英国は、ROAを営業余剰/総資産(民間非金融企業)と定義して試算。2000年～09年の平均値。

一方、負債面に注目すると、ドイツ企業の債務残高は10年時点で営業余剩の2倍程度と英国やフランスと比較すれば低水準にとどまっている（第2-1-15図）。民間企業の債務残高の営業余剩に対する比率の高さでみると、ドイツ企業のバランスシート調整圧力は比較的軽微であると考えられる。バランスシート調整圧力が強ければ、収益が改善しても企業は投資を行わず、負債圧縮を優先的に行う可能性が高い。ドイツ企業は、他国の企業と比べれば利益を借金返済に回す度合いは小さく、設備投資が増加しやすい環境にあったことが示唆される。
## 第2−1−15図 ヨーロッパ主要国の民間企業債務残高：

ドイツ企業のバランスシート調整圧力は軽微

（備考）1. 各国統計より作成。金融業を除く民間企業ベース。

2. 負債は借入れと市場性負債の合計。

3. ユーロ圏、英国の2011年の値は同年第2四半期までの値。

## (v) 労働市場の柔軟化を進めたドイツの改革

第二次大戦後のドイツの労働市場は、解雇規制等の雇用保護に重点を置いた労働政策と、失業者を福祉面から手厚く保護する社会政策とによって硬直化し（後述コラム2-1参照）、失業率は景気情勢による変動を繰り返しながら、総じて高まる傾向をみせていた。しかし、2000年代前半の労働市場改革を機に労働市場の柔軟化が進み、世界金融危機後の戦後最悪の景気後退以降、ドイツの失業率だけが09年後半から低下を続け、11年4月以降は東西ドイツ統一後の最低水準を更新している状況にある（第2-1-16図）。

第2−1−16図 ヨーロッパ各国の失業率：ドイツだけが失業率改善
以下では、かつて硬直的であったドイツの労働市場において、2000年代前半の労働市場改革がどのような成果をもたらし、11年4月以降、失業率が東西ドイツ統一後の最低水準を更新する状況に至ったのかを明らかにする。

## （ア）ハルツ委員会報告等に基づく労働市場改革

02年、シュレーダー政権より労働市場改革案の策定を諮問されたフォルクスワーゲン人事担当取締役のペーター・ハルツ氏を委員長とする諮問委員会（以下、「ハルツ委員会」）は、同年8月に労働市場政策全般に係る改革を提案する報告書を提出した。この報告書に基づき「労働市場の現代的サービスのための第Ⅰ法～第Ⅳ法」（以下、「ハルツ第Ⅰ法～第Ⅳ法」）の4つの法律が制定され、03年から05年にかけて施行された。また、03年12月には労働市場改革法 $ ^{5} $ も施行された。

ハルツ委員会報告等に基づく一連の労働市場改革の特徴は、大きく3つのポイントに整理できる。

1つ目は、失業給付制度の改革である。それまで重複支給等が問題となっていた従来の「失業扶助 $ ^{6} $ 」と「社会扶助 $ ^{7} $ 」の一部を統合した「失業給付Ⅱ」の創設や、失業給付期間の短縮 $ ^{8} $ 等により、連邦・地方政府の財政負担が軽減されるとともに、失業者が就労意欲を低下させる「失業の罠(Unemployment Trap) $ ^{9} $ 」に陥る状況は大きく改善された。

2つ目は、職業紹介、就労支援体制の強化である。1）連邦雇用庁の連邦雇用エージェンシーへの改組等の組織改革や、2）従来「社会扶助」を受給していた者のうち就労可能な者の失業登録の義務化、3）民間の人材派遣会社等を活用した人的サービス機関（PSA）の設置等により、就労の履行を強く要請するための組織・制度改正が図られ、求職者に対して自助努力を促しつつ就労支援を強化する体制が整えられた。

3つ目は、労働市場の柔軟化である。ミニジョブ・ミディジョブの導入 $ ^{10} $ や解雇制限法の改正 $ ^{11} $ 等の規制緩和により、未熟練労働や単純労働を活用出来る労働市場が広げられ、雇用形態の多様化や就労機会を拡大させる条件が整えられた。
こうしてドイツの労働市場政策を手厚い社会保障から就労促進へと転換させる仕組みが整備された。

## （イ）労働市場改革後の雇用情勢

労働市場改革の成果として、まず、労働市場の硬直性改善度を長期失業者の動向からみると、労働力人口に占める長期失業者の割合は05年頃をピークに大きく低下し、11年第4～6月期には2.9％と、統計で遡及可能な1993年以降の最低水準となっている（第2-1-17図）。また、失業率もハルツ第Ⅳ法が施行された05年をピークに低下を続け、09年には世界金融危機の影響で僅かに上昇したものの、その後の景気回復も相まって11年4月以降、東西ドイツ統一後の最低水準を更新しており、雇用情勢は着実に改善している（第2-1-18図）。

第2−1−17図 労働人口に占める

(備考) ユーロスタットより作成。

第2−1−18図 ドイツの失業率：

(備考) 1. ドイツ連邦統計局より作成。

2. シャドーはハルツ第Ⅰ～Ⅳ法施行時期。

3. 11年は10月の数値。

次に失業給付受給の状況をみると、これまで170万人を下回ることがなかった「失業給付Ⅰ $ ^{12} $ 」の受給者は、ハルツ第Ⅳ法が施行された05年以降大きく低下し、10年に102万人となった（第2-1-19図）。「失業扶助」と「社会扶助」の一部が統合された「失業給付Ⅱ」は、従来「社会扶助」を受給していた者のうち就労可能な者については新たに失業登録が義務付けられたこともあり、05年から06年にかけて増加したものの、10年には489万人まで低下している。政府の労働政策への歳出状況をみると、09年は世界金融危機の影響で増加しているものの、05年から08年にかけては前年比マイナスが続
き、連邦・地方政府の財政負担が軽減している（第2−1−20図）。

第2−1−19図 ドイツの失業給付状況：減少傾向

(備考) ドイツ連邦雇用庁より作成。

第2−1−20図 ドイツの労働政策歳出：

## （ウ）世界金融危機による景気後退期の雇用喪失緩和

2011年4月以降、ドイツの失業率が東西ドイツ統一後の最低水準を更新している要因としては、03～05年に実施された一連の労働市場改革の成果に加えて、「労働時間貯蓄制度 $ ^{13} $ 」や「操業短縮手当制度 $ ^{14} $ 」の活用により、操業時間を短縮してワークシェアを行うことで雇用を維持し、世界金融危機後の失業者増加を最小限に抑えたことも挙げられる（第2-1-21図、第2-1-22図）。労働時間貯蓄制度によって、労働者は勤務時間を柔軟に設定することが可能になり、それがワークライフバランスに資する一方、企業側としては労働需要の短期的な変動にコストをかけず対応することが可能となった。また、連邦政府が景気対策の柱として制度の拡充 $ ^{15} $ を行った操業短縮手当制度によって、企業は操業短縮が比較的容易になった。こうした制度の存在が急激な景気後退による操業時間の短縮等のショック緩和に役立ち、フランスや英国で失業率が2％ポイント程度の顕著な高まりをみせ、それぞれ10％近傍、9％前後へ悪化したのとは対照的に、ドイツのそれは0.5％ポイント程度の高まり、8％台前半への上昇にとどまった。
## 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について

内閣府

法務省

国土交通省

内閣府、法務省及び国土交通省では、共同で、マンション管理組合等を対象として老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査を実施しました。これは、マンションの建替えに至った事例、建替えに至らなかった事例それぞれについて、老朽化マンション等の建替えの実態や建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態等を調査し、老朽化マンションの建替えの阻害要因を明らかにするため実施したものです。

この度、アンケート結果がまとまりましたので、以下のとおり、その内容をお知らせします。

## 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果

## （１）調査の方法

＜方法＞ アンケートの郵送配布・郵送回収

<調查期間> 平成20年4月発送、5月以降回収

<調査実施機関> (社)全国市街地再開発協会、(財)マンション管理センター

## （２）調査の対象とサンプル数

## ①管理組合（アンケート調査 A）

建築後 30 年超のマンション管理組合又は建替え相談のあるマンション管理組合②建替え決議（又は建替え合意）がされたマンションの事業担当者（アンケート調査 B）

これまで建替え事業が実施済又は実施中であるマンションの事業担当者（市街地再開発事業によるもの、被災・耐震偽装によるものを除く）

③管理会社（アンケート調査 C）

マンション管理組合から管理業務を受託しているマンション管理業者

④事業関連者（アンケート調査D）

コンサルタント、住宅関連事業者（民間・地方住宅供給公社）等
調查票配布・回收数

調査対象	調査票配布数	調査票回収数(回収率)
管理組合(アンケート調査A)	2、389件	453件(19.0%)
建替え事業担当者(アンケート調査B)	113件	75件(66.4%)
管理会社(アンケート調査C)	431件	119件(27.6%)
事業関連者(アンケート調査D)	438件	143件(32.6%)

## （３）アンケート調査結果の概要

別紙のとおり。

なお、各設問は、次の府省が担当しています。

アンケート調査A、C及びD	問1～12,14,17…内閣府、法務省及び国土交通省
問13,15…内閣府
問16…内閣府及び国土交通省
アンケート調査B	問1～17…内閣府、法務省及び国土交通省

※ 別紙においては、各設問の担当を《 》内に次のとおり府省の略称を用いて記載しています。

内閣府・・・内法務省・・・法国土交通省・・・国

## （４）その他

アンケート調査票及びアンケート調査結果については、調査実施機関である(社)全国市街地再開発協会、(財)マンション管理センターにお問い合わせください。

問い合わせ先
内閣府規制改革推進室	伊吹、伊藤	TEL:03-5501-2819
法務省民事局参事官室	林、渡辺	TEL:03-3580-4111 内 5967
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室	大水、小西	TEL:03-5253-8111 内 39644
調査実施機関
社団法人全国市街地再開発協会	菊地、深瀬	TEL:03-3591-2363
財団法人マンション管理センター※	稲田、小迫	TEL:03-3222-1519
※アンケート調査Aの一部
## 1 管理組合調查（A票）

## 問１から問６までは、すべての管理組合に対する質問（有効回答数４５３件） ①現在のマンションの問題点【問２】《内・法・国》

・「配管や給水設備の劣化」や「地震などに対する安全性の不安」が5割を超えた。

・5階建て以下のマンションでは「エレベーターがなく不便」が59.6％と最も比率が高くなっており、「段差等高齢者への対応が不十分」も45.4％であった。

(複数回答)

■配管や給水設備が劣化

■地震などに対する安全性に不安

■水廻りなどの設備機器が古い

■段差等高齢者への対応が不十分

■EVがなく不便

☑住戸が狭い

■外壁など仕上げ材が劣化

■避難経路の安全性に不安

☑その他

☑特にない

☐無回答

## ②管理を続けていく上での不安【問4】《内・法・国》

・「建物の老朽化が進むこと」が76.8%で最も多く、「居住者の高齢化から管理組合・自治会に影響が出ること」が73.3%、「震災等により被災すること」が47.5%であった。(複数回答)

## ③区分所有者の建替えに対する意識【問5】《内・法・国》

「建替えが必要と感じている」が5.5%、「そろそろ建替えの検討も必要と感じ始めている」が6.6%、「いずれは建替えが必要かもしれないが、当面は修繕でよい」が50.6%、「いずれは建替えが必要かもしれないが、当面は現状維持でよい」が14.8%、「建替えの必要性を感じない」が9.3%であった。現時点で建替えの必要性を感じているのは（感じ始めているものを含む、）、12.1%であるが、築年数が古くなるほど高い比率となっている。
## ④建替え検討経験の有無【問6】《内・法・国》

・「建替え検討中」が6.0%（27件）、「以前検討したが、今は行っていない」が9.1%（41件）、「検討は行っていないが、関心はある」が33.3%（151件）、「全く検討していない」が47.0%（213件）であった。

## ⑤関心をもったきっかけ【問6追加問】《内・法・国》

・「検討は行っていないが、関心はある」と回答した管理組合（151件）に対して、そのきっかけを質問したところ、「今後の修繕費用が多額になるから」が49.0%、「地震、火災に対する安全性から」が45.0%といった回答が多かった。（複数回答）

## ⑥建替えを検討していない理由【問6追加問】《内・法・国》

「全く検討してない」と回答した管理組合（213件）に対して、その理由を質問したところ、「区分所有者の関心が低い」が49.8％、「まだ建物の劣化が進んでいない」が45.1％といった回答が多かった。（複数回答）

⑦賛成率の状況【問6 3−1② 3−2②】《内・法・国》・「建替えを検討中」と回答した管理組合（27件）に対して、現在の賛成率を質問したところ、回答のあった管理組合15件のうち賛成率50%未満が3件、賛成率50%以上80%未満が5件、80%以上が7件であった。

賛成者
区分所有者	議決権
10%未満	0	0
~20%未満	1	0
~30%未満	0	0
~40%未満	1	0
~50%未満	1	0
~60%未満	3	1
~70%未満	1	1
~80%未満	1	0
~90%未満	3	1
90%以上	4	1
計	15	4
「以前検討したが、今は行っていない」と回答した管理組合（41件）に対して、当時の賛成率を質問したところ、回答のあった管理組合10件のうち賛成率50%未満が7件、賛成率50%以上80%未満が1件、80%以上が2件であった。

贊成者
区分所有者	議決権
10%未満	1	0
~20%未満	1	0
~30%未満	1	0
~40%未満	2	0
~50%未満	2	0
~60%未満	0	0
~70%未満	1	0
~80%未満	0	0
~90%未満	1	0
90%以上	1	0
計	10	0

問7から問16までは、問6で「建替え検討中」又は「以前検討したが、今は行っていない」と回答した管理組合に対する質問（有効回答数68件）

## ⑧建替え検討のきっかけ【問7】 《内・法・国》

・「今後の修繕に要する費用を考えて」が61.8%（42件）と最も多く、「地震や火災等に対する安全性への不安」及び「建物の居住性に対する不安」が38.2%（26件）、「建物の老朽化が激しく建て替える必要があると考えた」が30.9%（21件）であった。（複数回答）

## ⑨建替え検討中及び以前検討したマンションの非賛成者の理由【問9】《内・法・国》

・建替えに賛成しない者がいる（又はいた）場合、どのような理由で賛成しないのかについて質問したところ、「費用負担の問題」が55.9%（38件）で最も多く、次いで「引っ越し、仮移転先に対する不満」が35.3%（24件）、「修繕や改修で十分だから」が27.9%（19件）、「住環境の変化への不安」

が 19.1%（13 件）であった。（複数回答）
## ⑩建替えを具体的に進めるに当たっての事業上の問題【問10①】《内・法・国》

「現在のマンションが既存不適格」が23.5%（16件）で最も多く、次いで「検討費用の確保が難しかった」及び「修繕・改修と建替えとでどちらが適切か分からない」がともに14.7%（10件）、「自分たちで事業資金の調達等を円滑に行うことが難しかった」及び「仮住居の確保が難しかった」がともに10.3%（7件）、「市況など事業環境の変化」が8.8%（6件）、

「デベロッパー等が見つからない」が5.9%（4件）、「相談する専門家が見つからない」が2.9%（2件）であった。(複数回答)

## ⑪建替えを具体的に進めるに当たっての合意形成上の問題【問10②】《内・法・国》

・「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しかった」が22.1%（15件）で最も多く、「建替え派と修繕・改修派とで意見が対立」が11.8%（8件）、「建替えの決議要件を満たすのが難しかった」は5.9%（4件）、「区分所有者の中で推進役がいなかった」、「残債を抱えた区分所有者の合意を得ることが難しかった」及び「各棟の意向の差により団地全体での調整が難しかった」がともに4.4%

(3 件)、「権利者の入れ替わりにより円滑な合意形成が難しかった」及び「借家人の協力を得ることが難しかった」がともに2.9%（2件）、「区分所有者の1/5以下の強硬な反対者がいた」が1.5%(1件)であった。(複数回答)
・「建替えの決議要件を満たすのが難しかった」と回答した管理組合に対し、当時の賛成率について質問したところ、回答のあった管理組合2件のうち賛成率50%以上80%未満が1件（70%以上80%未満と回答）、80%以上が1件（80%以上90%未満と回答）であった。

賛成者
10%未満	0
~20%未満	0
~30%未満	0
~40%未満	0
~50%未満	0
~60%未満	0
~70%未満	0
~80%未満	1
~90%未満	1
90%以上	0
計	2

⑬建替えを円滑に進めるために必要なこと【問11】《内・法・国》

・建替えを検討しているマンションの建替えを円滑に進めるためにどのようなことが必要かを質問したところ、「建替えの場合の建築規制を緩和」が42.6%（29件）と最も多く、「建替え事業についての公的な助成」が39.7%（27件）、「建替え検討についての公的な支援」が23.5%（16件）、「仮住居についての公的なあつせん」が22.1%（15件）、

「建替え検討について専門家を派遣」及び「建替えの決議要件を緩和」が10.3%（7件）、「借家人の退去を円滑」及び「建替えの対策よりも修繕・改修の対策」は7.4%（5件）、「建替え後の物件に抵当権を円滑に付け替え」が5.9%（4件）であった。（複数回答）

## ⑭建替え決議の要件に対する考え方【問12】《内・法・国》

## <面積要件>【問 12 $ ^{①} $ 】《内・法・国》

・「面積要件」については、回答があった管理組合（37件）のうち、「見直し不要」が43.2%（16件）、「引き下げ必要」が37.8%（14件）であった。

## ＜人数要件＞【問 12 $ ^{②} $ 】《内・法・国》

・「人数要件」については、回答のあった管理組合（34件）のうち、「見直し必要」が47.1%（16件）、「見直し不要」が38.2%（13件）であった。

■面積要件を引き下げる必要がある ☑面積要件は見直す必要がない ☐その他

■ 人数要件を見直す必要がある ☐ 人数要件は見直す必要がない ☐ その他
## ⑮団地の建替え決議要件に対する考え方【問13】《内》

## 【棟ごとの要件】【問13①】《内》

・団地の一括建替え決議（区分所有法第70条）における各棟ごと2/3以上の賛成が必要という要件については、回答のあった管理組合(35件)のうち「撤廃すべき」が48.6%（17件）、「見直す必要はない」が22.9%（8件）、「引き下げるべき」が11.4%（4件）であった。

## 【団地の一括決議要件】【問13②】《内》

## 〇団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和【問13②1）】《内》

・団地管理規約がない古いマンションについての建替えのための要件の緩和については、回答のあった管理組合（36件）のうち「そう思う」が47.2%（17件）、「どちらかといえばそう思う」が8.3%（3件）であった。

## 〇テラスハウス等の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②2】《内》

・テラスハウス等の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることは、回答のあった管理組合（35件）のうち「そう思う」が62.9%（22件）、「どちらかといえばそう思う」が11.4%（4件）であった。

## ○単独所有建物の所有者の同意を得た場合には一括建替え決議できるような要件緩和【問13②3）】《内》

・単独所有建物の所有者の同意を得た場合の一括建替え決議を可能とすることについては、回答のあった管理組合（36件）のうち「そう思う」が61.1%（22件）、「どちらかといえばそう思う」が19.4%（7件）であった。
## 〇団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度【問13②4）】《内》

・団地内の一部の建物を残す一括再生事業も可能な制度については、回答のあった管理組合（36件）のうち「そう思う」が52.8%（19件）、「どちらかといえばそう思う」が13.9%（5件）であった。

## ⑯建替え決議があればそれだけで正当事由が備わる等により、賃貸借期間満了時には契約終了できることを法律上明確化すべきとの意見について【問14】《内・法・国》

・借家人の存在により建替え計画が停滞してしまうとの観点から、建替え決議があればそれだけで正当事由が備わる等により、賃貸借期間満了時には契約終了できることを法律上明確にすべきであるとの意見についてどう思うかを質問したとこ

ろ、回答のあった管理組合（44件）のうち、「そう思う」が72.7%（32件）、「どちらかといえばそう思う」が18.2%（8件）であった。

## ⑰建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見について【問15】《内》

・建替え決議があれば借家権の消滅請求をできる制度があってもよいとの意見についてどう思うかを質問したところ、回答のあった管理組合(44件)のうち、「そう思う」が81.8%（36件）、「どちらかといえばそう思う」が4.5%（2件）であった。

## ⑱マンション建替え円滑化法等の見直しについて【問 16】《内・国》

## ○適用に当たっての手続きや内容の簡略化の必要性【問16①】《内・国》

・手続や内容の簡略化が必要との指摘については、回答のあった管理組合（47件）のうち「そう思う」が59.6%（28件）、「どちらかといえばそう思う」が23.4%（11件）であった。
## ○賃貸借期間中の借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16②】《内・国》

・借家人について同意がなくとも権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理組合（47件）のうち「そう思う」が78.7%（37件）、「どちらかといえばそう思う」が14.9%（7件）であった。

## 〇同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みとすることの必要性【問16③】《内・国》

・同意しない抵当権者がいても権利変換できる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理組合（47件）のうち、「そう思う」が74.5%（35件）、「どちらかといえばそう思う」が12.8%（6件）であった。

## 〇危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることの必要性【問16④】《内・国》

・危険・有害マンションの建替え勧告に実効性を持たせることが必要との指摘については、回答のあった管理組合（48件）のうち、「そう思う」が64.6%（31件）、「どちらかといえばそう思う」が10.4%（5件）であった。

## ○大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続きで再建事業ができる仕組みとすることの必要性【問16⑤】《内・国》

・大規模災害等で建物が全部滅失した場合に、円滑化法類似の手続で再建事業ができる仕組みが必要との指摘については、回答のあった管理組合（50件）のうち、「そう思う」が82.0%（41件）、「どちらかといえばそう思う」が8.0%（4件）であった。

## ○段階的事業を実施するための制度見直しの必要性【問16⑥】《内・国》

・段階事業を実施するための制度見直しが必要との指摘については、回答のあった管理組合（43件）のうち、「そう思う」が67.4%（29件）、「どちらかといえばそう思う」が23.3%（10件）であった。
## 2 マンション建替え実施機関調査（B票）

## ①建替えの各段階の時点【問5】《内・法・国》

・検討開始から工事完了までの各段階の時点を質問したところ、検討開始から工事完了までの期間は1年から22年と様々であったが、回答のあった41件について平均すると7.5年であった。

## ②非賛成者の理由【問6】《内・法・国》

・建替えに賛成しない者がいた場合、どのような理由で賛成しないのかについて質問したところ、「引っ越し、仮移転先に対する不満」が24.0%（18件）で最も多く、次いで「住環境の変化への不安」が21.3%（16件）。「費用負担の問題」は18.7%（14件）であった。（複数回答）

## ③建替えに要した金銭的負担【問7】《内・法・国》

・建替えに区分所有者の金銭的負担があったかどうかを質問したところ、①「負担があった」との回答が41.3%（31件）、②「余剩床の分譲等により、金銭的負担はほとんどなかった」との回答が37.3%（28件）であり、①の回答をした者に負担額を質問したところ、1000万円以上1500万円未満が16.0%（12件）と最も多く、500万円以上1000万円未満が8.0%（6件）、1500万円以上が5.3%（4件）、500万円未満が4.0%（3件）であった。