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## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)であり、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の産業投資特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

平成19年度の末日において産業投資勘定に所属していた権利義務は、財政投融資特別会計の投資勘定に、また、社会資本整備勘定に所属していた権利義務は、一般会計に帰属させることとした。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

產業投資勘定 574 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第91条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額) 2 百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、独立行政法人情報処理推進機構の特定プログラム開発承継勘定の廃止に伴い生じた出資金清算益420百万円が計上されている。

## (4) N T T 無利子貸付け

「NTT無利子貸付け」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けることをいう。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務及び取引はない。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 連結の対象について、産業投資勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	相 殺 消 去	産業投資特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金 · 預 金	126,638	7,063	-	133,702
有 価 証 券	1	-	-	1
未 収 金	10,479	-	-	10,479
未 収 収 益	7	-	-	7
貸 付 金	4,192	258,549	-	262,742
他 会 計 線 戻 未 収 金	-	1,018,987	-	1,018,987
有 形 固 定 資 産	-	1	-	1
物 品	-	1	-	1
無 形 固 定 資 産	8	-	-	8
出 資 金	10,360,736	-	-	10,360,736
資 産 合 計	10,502,063	1,284,602	-	11,786,666
<負 債 の 部>
未 払 金	0	-	-	0
賞 与 引 当 金	4	-	-	4
退 職 給 付 引 当 金	58	6	-	64
他 会 計 線 戻 未 济 金	-	1,284,060	-	1,284,060
負 債 合 計	62	1,284,066	-	1,284,128
<資 産 · 負 債 差 額 の 部>
資 産 · 負 債 差 額	10,502,001	536	-	10,502,538

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	相 殺 消 去	産業投資特別会計合計
人 件 費	56	11	-	68
賞 与 引 当 金 繰 入 額	4	-	-	4
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	1	-	1
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額	△ 2	-	-	△ 2
一 般 会 計 へ の 繰 入	79,400	-	-	79,400
庁 費 等	13	7	-	20
そ の 他 の 経 費	2	0	-	2
減 価 償 却 費	3	0	-	3
資 産 処 分 損 益	△ 420	0	-	△ 420
出 資 金 評 価 損	4,989	-	-	4,989
本 年 度 業 務 費 用 合 計	84,046	20	-	84,067

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

產業投資勘定	社会資本整備勘定	相 殺 消 去	產業投資特別会計合計
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	11,468,414	396	-	11,468,811
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 84,046	△ 20	-	△ 84,067
Ⅲ 財源	98,210	160	-	98,371
1 自 己 収 入	98,210	160	-	98,371
貸付金利子収入	176	-	-	176
預託金利子収入	919	159	-	1,078
納付金収入	30,030	-	-	30,030
配当金収入	67,084	-	-	67,084
その他の財源	0	1	-	1
Ⅳ 資産評価差額	△ 980,577	-	-	△ 980,577
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	10,502,001	536	-	10,502,538
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	相 殺 消 去	産業投資特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	2,016	-	-	2,016
貸付金利子収入	181	-	-	181
納付金収入	30,030	-	-	30,030
配当金収入	67,084	-	-	67,084
預託金利子収入	920	232	-	1,152
NTT無利子貸付金の回収
による収入	-	143,117	-	143,117
他会計からの受入	-	95,540	-	95,540
都市開発資金融通特別
会計からの受入	-	1,688	-	1,688
治水特別会計からの受
入	-	528	-	528
道路整備特別会計から
の受入	-	88,198	-	88,198
港湾整備特別会計から
の受入	-	2,508	-	2,508
空港整備特別会計から
の受入	-	2,616	-	2,616
償還金収入	-	47,577	-	47,577
収益回収公共事業資金
貸付金償還金	-	2,352	-	2,352
民間能力活用施設整備
事業資金貸付金償還金	-	45,224	-	45,224
その他の収入	0	1	-	1
一般会計からの受入	-	20,286	-	20,286
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	114,983	-	-	114,983
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	-	39,147	-	39,147
積立金からの受入	-	134	-	134
前年度利益	-	191	-	191
償還金	-	9,035	-	9,035
貸付財源	-	29,786	-	29,786
財源合計	215,216	202,786	-	418,002
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△63△12	-	△76
一般会計への繰入(産業投資勘定)	△79,400	-	△79,400
一般会計への繰入(社会資本整備勘定)	-	△151,348	-	△151,348
産業投資支出	△9,097	-	△9,097
NTT無利子貸付けによ
る支出	-	△44,354	-	△44,354
貸付けによる支出	-	△44,354	-	△44,354
他会計繰入金	-	△38,172	-	△38,172
道路整備特別会計
繰入金	-	△38,172	-	△38,172
貸付金	-	△6,182	-	△6,182
民間能力活用施設
整備事業資金貸付
金	-	△6,182	-	△6,182
庁費等の支出	△13△7	-	△20
その他の支出	△2△0	-	△2
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△88,577△195,722	-	△284,299
業務支出合計	△88,577△195,722	-	△284,299
業務収支	126,638	7,063	-	133,702

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-
產業投資勘定	社会資本整備勘定	相 殺 消 去	產業投資特別会計合計
本 年 度 収 支	126,638	7,063	-	133,702
翌 年 度 歲 入 線 入	126,638	7,063	-	133,702
資 金 本 年 度 末 残 高	0	-	-	0
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	126,638	7,063	-	133,702

(单位：百万円)

(問い合わせ先)

○産業投資勘定及び合算

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線5239

○社会資本整備勘定

主計局総務課 管理調整係

TEL 03-3581-4111 内線5364
# 基本様式1（手続所管府省における検討・推進体制）

# 金融庁所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定)

①検討·推進体制(名称、設置年月日、構成員等)
○検討·推進体制
金融庁行政情報化推進会議(座長:総務企画局総括審議官(CIO))にて、業務プロセス改革計画の策定を行う
こととする。
また、必要に応じて、政務三役に検討内容·審議結果等を報告することとする。
○設置年月日
金融庁行政情報化推進会議は、金融庁情報化戦略会議等の設置に関する訓令(平成22年4月12日)により
それまでの金融庁行政情報化推進委員会を改変して設置されたもの。
同会議では、金融庁におけるIT化に対応した業務の見直し及び情報システムの整合性確保等について、
調整及び決定を行うこととされている。(訓令 第3条第2項)
○構成員等
総務企画局総括審議官(座長)
総務企画局総務課長(副座長)
総務企画局総務課管理室長
総務企画局総務課情報化統括室長
総務企画局総務課情報企画調整官
総務企画局政策課長
総務企画局政策課情報公開·個人情報保護室長
総務企画局政策課総括企画官
総務企画局企画課長
検査局総務課長
監督局総務課長
証券取引等監視委員会事務局総務課長
公認会計士·監査審査会事務局総務試験室長
情報化統括責任者補佐官
情報セキュリティアドバイザー
○事務局
総務企画局総務課情報化統括室(情報化推進業務企画係:PMO)
○担当原課
PJMO 総務企画局総務課情報化統括室(情報化技術係)
制度関係部局 総務企画局企画課保険企画室
業務関係部局 監督局保険課、同損害保険·少額短期保険監督室、各財務(支)局、沖縄総合事務局
○有識者等
平成23年度は、情報化統括責任者補佐官、情報セキュリティアドバイザー
②その他特記事項(検討事項、検討スケジュール等)
○検討経緯等
平成23年8月29日 関東財務局と業務支援統合システムの業務仕様について意見交換(その後も、メール等により意見交換)
平成23年8月31日 当庁の推進体制を総務省に提出
平成23年9月27日 総務省行政管理局と生命保険募集人管理業務について意見交換
平成23年10月3日 社団法人生命保険協会と面談(その後も、架電等により意見交換)
平成23年11月11日 当庁の業務プロセス改革計画(素案)を総務省に提出
平成23年12月5日 当庁の業務プロセス改革計画(素案)を総務省に説明(指摘事項を反映)
平成23年12月22日 電子行政タスクフォースにて審議
平成23年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成24年3月2日(金曜日)林野庁中央会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛 治 良 明(弁護士)近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成23年10月1日~平成23年12月31日
審議対象案件	24件 うち、1者応札案件5件契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
抽出案件	5件 うち、1者応札案件2件(抽出率21%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件(抽出率0%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	1 件 うち、1者応札案0件契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	公募型指名競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
工事希望型競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
業務	一般競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
指名競争	公募型競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
簡易公募型競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の指名競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約	公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
簡易公募型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
標準型プロポーザル	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の随意契約	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件1件
物品・役務等	一般競争	4件 うち、1者応札案件2件契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約(企画競争・公募)	一 件 うち、1者応札案一件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約(その他)	1 件 うち、1者応札案1件契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
(特記事項)・抽出の5件については、1者応札や契約金額が高かったの等を抽出した。
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
委員会による意見の具申又は勧告の内容	(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)	(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)
[これらに対し部局長が講じた措置]	該当なし
事務局:林野庁林政部林政課会计經理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回 答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:森林総合研究所九州支所宿舍屋上防水工事]
・請負工事の場合は、仲裁合意書を作成することにしているのか。
・訴訟に比べるとメリット・デメリットはあるのか。	・建設工事は必ず作成している。
・メリット等は承知していなが、規則により作成が義務づけられている。
物品・役務等関係
[抽出番号1:平成23年度森林生態系多様性基礎調査調査地点情報整備事業]
・他の入札価格と落札価格に大きな差があるが理由は何かあるのか。
・住民票等の取得に対する資格等に問題はないのか。
・登記簿等の取得に経費はかからないのか。
・都道県のデータがあるようであるが。
・調査は、4km間隔の格子線を想定し、とあるが全国が対象なのか。
・当該事業は、土地調査を実施する会社でなくとも実施できるのか。
・事業期間がまだあるが、成果物の提出はまだなのか、また、低価格での契約であるが、成果物は問題はないのか。	・人件費の積算が安価であったため。
・公用請求で実施することになり、問題はない。
・公用の場合、経費はかからない。
・ベースとしてのデータはあるが、総点検を実施するのもである。
・全国の森林を対象とし、民国併せて約15千点程度ある。
・土地所有者が登記簿上の者と一致しない場合があることから、これら調査のノウハウを有していれば可能と思う。
・成果物の報告はまだであが、特段の問題はないものと思う。
[抽出番号2:平成23年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査]
・間接経費及び再委託費のレーザーデータ二次処理の内容は何か。
・落札者の役員にOBが1名となっているが、最終役職は何か。
・2者入札となっているが、他にも実施できる業者はあるのか。
・技術者経費単価が各人別に異なる理由は何か。	・間接経費は、直接賦課できない一般管理費であって、職員等の人件費、事務費、光熱水料、滅価償却費等であり、再委託費は、飛行機による調査データをパソコン処理する単純な業務である。
・森林管理局長である。
・他にも数社はあるが、この事業は放射性物質の高い区域での作業であり、諸般の事情により応札しなかったものと推測する。
・各人ごとに、年間の人件費により時間単価を算出しているため。
[抽出番号3:平成23年度森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業のうち森林施業等に係る技術検証・開発]
・実施体制図には、3者が記載されているが、どうなっているのか。	・当該入札は、代表者を含め3者で共同提案されたものである。
・1者忘札となった、要因は何かあるのか。
・直接経費に謝金が計上されているが、内容は何か。	・補正で予算措置されたもので、事業期間が短期であったこと、人員確保の困難等が推測される。なお、入札説明会には、数社の参加があった。
・仕様に検討委員会を実施することとしており、当該委員会の委員に支払われる謝金である。
[抽出番号4：平成23年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業 一式]
・当該事業は、毎年度実施しているのか。
・毎年度、入札しているのか、また、同じ業者が実施しているのか。
・式典会場は、毎回同じ場所なのか。
・会場費は、必要になるのか。
・経費に食糧費はあるのか。	・昭和37年度から高尾山で、毎年度実施している。
・入札は毎年度実施しており、入札結果により業者は異なる。
・慰霊碑があり、その場所で実施している。
・国有地で実施しており、会場費はかからない。
・食糧費はない。
その他
・委員会としての意見はないが、委員からの意見等については適宜考慮して、今後の発注業務を進めて頂きたい。
## 第Ⅵ章 ものづくり技術分野 Chapter 6 Manufacturing Technology

製造業は日本の産業の中で最も国際競争力のある分野の一つです。価値創造型ものづくり力強化という視点を鮮明にして、従来の製造技術の延長にとどまることなく、「もの」の価値を押し上げるような技術などの分野における技術移転。

Manufacturing is one of the fields in which Japanese industries have been most competitive in the world. Technology transfer in the fields of technologies that raise the value of “things” instead of staying within an extension of conventional manufacturing technology, by placing focus on the strengthening of value-creating manufacturing techniques.
## ものづくり 技術分野

## センサ、制御・ロボット

## 超小型ロボットと微少液滴塗布システム

## キ-ワ-ド：慣性駆動ロボット・磁気駆動ロボット・微少液滴塗布システム

## 連携機関

○ 電気通信大学 電気通信学部 教授

○ 電気通信大学 電気通信学部 教授

○ (株)アプライド・マイクロシステム 代表取締役

## 【要約】

電通大・青山尚之教授の研究成果であるマイクロロボットシステムを基に、2005年1月電通大発ベンチャーを起業して、同社とのライセンス契約による技術移転を行い、①慣性駆動ロボット、②磁気駆動ロボット、③微少液滴塗布システムの開発製品化に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

①慣性駆動ロボット：走査型電子顕微鏡の中で観察しながら、ナノもしくはマイクロのX・Y・θ・チルトの操作ができるロボットで、圧電素子のみで構成されている。カーボンナノューブの強度検査や、半導体デバイスの欠陥検査・修復に使用することができる。

②磁気駆動ロボット：圧電素子と電磁石で構成され、電磁石により磁性金属基板にしっかりと吸着するロボットで、側壁や天井も昇ることが可能で、X・Y・θ方向に移動できる。レーザ干渉計のミラー位置決めなどに利用できる。

## ●市場への貢献

微少液滴塗布システム：インクジェット法による液滴塗布に問題を抱えているユーザーを対象とした微少液滴塗布システム。粘度1～20,000 cPの液体を、0.1～数100 pL（ピコリットル）という微少量塗布することが可能。用途は、1）タンパク・DNAの分注、2）接着剤・はんだペーストの塗布、3）液晶パネルの断線リペアなど。

インクジェット法の問題点である、

1）目的位置にフォーカスすることが難しい、2）塗布量の変更が面倒、3）段差のある基板に塗布できない、4）高粘度の液体は塗布できない、5）インク室に残存する液量が50％もある、などの欠点を解決できる。

青山尚之

稲見昌彥

加藤好志

⻘⼭教授

## 産学官連携のきっかけ

電通大・青山教授が大学発ベンヤー起業を構想して、圧電デバイスメーカ（NECトーキン）元取締役の加藤好志に社長就任を依頼した。その後、電通大・稲見教授が技術顧問に就任した。

## ファンディングの推移

1. 平成18年6月

コラボ産学官ファンド

2．平成18年11月～平成19年10月

JST「産学共同シーズイノベーション

化事業・シーズ顕在化ステージ」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

「小型自走式精密作業ロボットと共振式マイクロホッピング工具による微細加工法」登録第3574293号

稻見教授

特許出願：国内5件 特願2005-07492他

## 加藤社長

## 慣性駆動ロボット

塗布対象

微少液滴塗布システム

## 成功・失敗の分かれ道

○大学発ベンチャーへの技術移転による製品化等の成果をあげるためには、大学研究室とベンチャー開発部門との明確な役割分担と密接な連携が肝要
## ものづくり 技術分野

センサ、制御・ロボット

## 薄型3軸力覚センサの開発

キーワード：基礎研究と企業技術のマッチング・効果的な補助金の獲得・効果的な宣伝による市場ニーズの掘り起こし

連携

機関

○ 同志社大学工学部機械システム工学科

☐ (株)テック技販

○ (有)ケイテックシステム

教授

社長 複纈 和美

辻內 伸好

社長 塩島 康造

○ (株) テック技販 技術部 課長 土屋 陽太郎

## 【要約】

同志社大学機械力学研究室と(株)テック技販、(有)ケイテックシステムは共同で、従来になく薄型の3軸力覚センサを開発。このセンサによって摩擦力などの物理量が計測できるため、スポーツ用具製造業、福祉機器製造業のほか、タイヤと路面間の接触力計測用センサとして自動車メーカなどにも納入。また、本センサ用のマルチデータロガーおよびシグナルコンディショナを製品化し、ワイヤレスでの計測を可能にしたため、スポーツ、医療関連分野で受注が進んでいる。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・立位バランス計測装置および処理S／Wの開発

・3軸センサと可搬型データロガーによるタイヤ踏力の計測システム開発

・安価な可搬型床反力計の開発

## ●市場への貢献

・2004年度より販売を開始し、2006年度末までの累積売上高は約1600万円

・受注残を抱え、医療福祉関連の大学等からの問い合わせが多岐にわたり、2007年度売り上げ予想3000万円

## ●社会への貢献

センサ導入による高齢化社会のクオリティ向上への対応が可能。また、超小型3軸力覚センサを指先に配置することで、筋電義手、マテハン用グリッパあるいはハプティクスインターフェイスなどの使い勝手が著しく向上。

## ●連携体制の特長・波及効果

2003年度に同志社大学工学部機械システム工学科辻内伸好と(株)ケイテックは3軸力覚センサの基礎となる独自の構造を考案（特開2004-46717）、それを基に(有)ケイテックシステムを起業し、現在3軸力覚センサの産業用センサ事業へ展開に取組み中で。また、本構造と製造技術を応用して、多目的の6軸力覚センサおよび計測システムを開発中。

## 産学官連携のきっかけ

同志社大学工学部機械システム工学科辻内伸好と(株)テック技販は2002年より知的クラスター創成事業の共同研究先として、ロボットの指先用小型3軸力覚センサの開発を開始。

## ファンディングの推移

1. 2002年～2006年 文部科学省知的クラスター創成事業

2．2006年～2007年 京都府けいはんな新産業70歳創出事業

3. 2006年～2007年 京都産業

21産学公研究開発支援事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：海外1件

Φ16×H3、□20×20×H3

小型特に薄い（厚さ3mm）ことが特徴の3軸力覚センサ．定格荷重50N～500Nまで4種類をそろえ、かつ安価．

「触覚センサ・把持ロボット、USP6886415」

HDL-18A

特許出願：国内6件、海外2件

「触覚センサ・把持ロボット」他

(W160×D39×H101)

可搬型（電源内蔵）最大18chで10K Hz サンプリング可能なデータロガー

## 成功・失敗の分かれ道

○普段から地域の企業と信頼関係を築き、社会のニーズに対する情報を得る。

○開発開始時に、効果的な競争資金の支援を得るため、効果的な申請書作成に対して丁寧な協力を行う。

○製品化後、学会、展示会などで情報発信し、効果的な宣伝活動を行う。
平成21年度

# 港湾局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省港湾局

問い合わせ先：国土交通省港湾局 電話 03-5253-8111（代表）

項 目	担 当 者	内 線
全 体	事 業 企 画 官 : 菊地、(中村)	46-304, (46-322)
港 湾 整 備 事 業	計 画 課 : 野沢、中村	46-323, 46-322
(ヌ-ヘ°-中枢港湾関係)	港 湾 経 济 課 : 神谷	46-814
民 間 連 携 事 業	民間連携推進室 : 西村	46-462
海 岸 事 業	海岸・防災課 : 宮津	46-714
災害復旧事業等	災 害 対 策 室 : 稲田	46-752
行 政 経 費	総 務 課 : 鈴木	46-142
その他施設費	計 画 課 : 林(健)	46-327

港湾局ホームページ http://www.mlit.go.jp/kowan/yosan/index.html
### 1. 港湾局関係予算総括表

事項	前年度予算額(A)	内示額(B)	对前年度比(B/A)	備考
港湾整備事業	227,950	217,500	0.95
港湾を核とした地域活性化プログラム	67,625	74,281	1.10
スーパー中枢港湾プロジェクト	60,058	61,992	1.03
港湾における地震災害への対応力強化	16,536	16,845	1.02
一般内質ターミナルの整備	10,364	9,279	0.90
小規模施設の整備	10,803	10,006	0.93
海岸事業	24,780	23,990	0.97
ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策	13,045	14,605	1.12
海岸環境整備事業	857	635	0.74
災害復旧事業等	1,252	1,252	1.00
災害復旧事業	1,250	1,241	0.99
災害関連事業	2	11	5.50
小計	253,982	242,742	0.96
コンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進するための経費	0	2,000	皆増
合計	253,982	244,742	0.96

注1) 本表のほかに、内閣府に一括計上している地域再生基盤強化交付金(港整備交付金)として4,464百万円がある。 2) 本表のほかに、施設整備費 779百万円(うち、その他施設費 779百万円)及び行政経費 7,546百万円、独立行政法人港湾空港技術研究所1,663百万円がある。 3) 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
### 2. 新規制度等

事項	内 示
港湾関係事業
(1) スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進
スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムにおいて、以下の5つのモデル事業を実施（モデル事業の実施期間は3年間を限度）。
・コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業
・内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業
・鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業
・インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業
・電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業
(2) 離島における活動拠点の整備
離島における輸送、補給、荒天時の待避等が可能な活動拠点の整備に向けた検討及び波浪観測等を行うための調査の実施。
(3) 特定民間都市開発事業等に係る特例措置の延長
・特定民間都市開発事業（参加業務）に係る三大都市の一定地域（港湾区域及び臨港地区）を事業対象地域とする特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長。
・特定民間都市開発事業（参加業務）及び地域自立・活性化支援出資に係る建築利便施設の整備費の全額を支援限度額に算入する特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長。	認める。
認める。
認める。
内 示

## 海岸事業

## （４）津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

認める。※

危機管理対応の充実を図るため、潮位計等の観測施設の設置、観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し連続性の確保を図ることや排水工の整備を行うことにより、津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進。

※ただし、事業対象海岸の拡充については認めない。

事

項

内 示

## その他施設費

## （５）港湾機能高度化施設整備費補助事業の拡充

認める。

観光圈への玄関口となる旅客船ターミナルビルの整備を、「港湾機能高度化施設整備費補助金」の対象施設に追加（港湾観光交流支援基盤施設）。

[辅助率：4/10]
## 【港湾関係事業】

### 1. 港湾整備事業

（1）国費

(单位：百万円)

所 管 区 分	平成20年度予算額	平成21年度内示額	対前年度比
国土交通省	204,787	195,588	0.955
港湾局	163,942	158,095	0.964
北海道局	22,499	21,060	0.936
都市·地域整備局	18,346	16,433	0.896
(離島)	(12,385)	(10,992)	0.888
(奄美)	(5,961)	(5,441)	0.913
内閣府	23,163	21,912	0.946
沖縄振興局	23,163	21,912	0.946
計	227,950	217,500	0.954

## （２）重点事項（国費ベース）

(单位：百万円)

重 点 事 項	平成20年度予算額	平成21年度内示額
对前年度比
1 国際競争力の強化(成長力の強化)① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化② 港湾サービスの高度化③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム	117,48051.5%	117,65754.1%	1.00
2 地域の活性化(成長力の強化)① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進② 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成③ 地域公共交通活性化のための取組	56,40124.7%	59,06727.2%	1.05
3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)① 大規模災害への対応力強化② 港湾における保安・安全対策の推進③ バリアフリー化の推進④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進⑤ 海洋政策の推進	12,4305.5%	12,1245.6%	0.98
4 地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)① 港湾行政のグリーン化の推進② 海面処分場の計画的な確保	41,63918.3%	28,65213.2%	0.69
合 計	227,950	217,500	0.954

注1）数値の上段は国費、下段はシェアを表す。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## （3） 新規着工事業

事業名【事業主体】	総事業費(億円)	整備期間	便益の主な根拠	B/C
新潟港 東港区西ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業【北陸地方整備局】	77[54]	H21～H23	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:6.2万TEU/年)	6.7
名古屋港 鍋田ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業【中部地方整備局】	264[194]	H21～H27	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:22万TEU/年)	5.5
川崎港 東扇島～水江町地区臨港道路整備事業【関東地方整備局】	540[540]	H21～H28	・輸送コスト削減(予測交通量:21,700台/日)	2.0
徳島小松島港 沖洲(外)地区複合一貫輸送ターミナル整備事業【四国地方整備局】	127[118]	H21～H26	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:210万トン/年)	2.5

注1）[ ] 内は港湾整備事業費で総事業費の内数である。

## （4） 国庫債務負担行為

限度額４４，８５６百万円を認める。

### 2. 港湾関係民間連携事業

## 国費

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額	平成21年度内示額	对前年度比	備考
港湾民間拠点施設整備事業費補助	297	252	0.848	民間都市開発推進機構に対する補助
埠頭整備資金貸付金	3,734	4,158	1.114	外貿埠頭公社、特定国際コテ埠頭認定運営者等への無利子貸付金
港湾開発資金貸付金	300	700	2.333	物流施設等を整備する民間事業者への無利子貸付金

注1）本表の予算額は、港湾整備事業費の内数である。
## 【海岸事業等】

### 1. 海岸事業

## （1） 国費

(单位：百万円)

所 管 区 分	平成20年度予算額	平成21年度内示額	对前年度比
国土交通省	24,254	23,647	0.975
港湾局	22,740	22,059	0.970
北海道局	294	249	0.847
都市·地域整備局	1,220	1,339	1.098
(離島)	1,167	1,277	1.094
(奄美)	53	62	1.170
内閣府	526	343	0.652
沖縄振興局	526	343	0.652
計	24,780	23,990	0.968

## （２）重点事項（国費ベース）

(单位：百万円)

重 点 事 項	平成20年度予算額	平成21年度内示額
対前年度比
1 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)①災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進②海岸保全施設の老朽化対策の推進③ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策(拡充)	21,96088.6%	21,61990.1%	0.98
2 地域の活性化(成長力の強化)①海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進②地域住民・NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり	2,4649.9%	2,0598.6%	0.84
3 地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)①地球温暖化による気候変動への対応②海辺の環境や景観の保全・創造	3561.4%	3121.3%	0.88
合計	24,780	23,990	0.968

注1）数値の上段は国費、下段はシェアを表す。

注2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
（3）新規着工事業

事業名【事業主体】	総事業費(億円)	整備期間	便益の主な根拠	B/C
和歌山下津港海岸直轄海岸保全施設整備事業【近畿地方整備局】	250	H21～H31	浸水防護面積：387ha浸水防護戸数：5,224戸	8.9

《補助海岸》 5 海岸

## （4） 国庫債務負担行為

限度額2，994百万円を認める。

### 2. 災害復旧事業等

国費

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額	平成21年度内示額	対前年度比
災害復旧事業等	1,252	1,252	1.000
## 【行政経費関係】

国費

(单位：百万円)

区 分	平 成 20 年 度 予 算 額	平 成 21 年 度 内 示 額	对前年 度 比
施設整備費	785	779	0.993
その他施設費	785	779
港湾機能高度化施設整備費補助事業	785	769
(1)循環資源取扱支援施設	89	42
(2)貨物積替円滑化支援施設	472	502
(3)高能率貨物取扱支援施設	105	85
(4)港湾保安・安全向上施設	2	4
(5)港湾観光交流支援基盤施設	-	136	新規
(6)その他の施設	117	0
国土交通本省施設費	0	10
(1)港湾広域防災拠点支援施設	0	10
行政経費	8,342	7,546	0.905
港湾における水質予測手法等の検討に必要な経費	-	4	新規
無人の国境離島における活動拠点としての港湾機能の導入の検討に必要な経費	-	3	新規
港湾活動により発生する温室効果ガスの削減の推進に必要な経費	-	7	新規
人材育成等の港湾保安総合向上化事業	13	12
スピーディーでシームレスな港湾物流サービス構築の検討	42	40
港湾物流事業者間ネットワークの展開等による港湾物流業務の効率化に係る検討	52	52
港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費	55	49
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費	39	31
臨海部における物流施設の再編等によるコンテナターミナルの機能の強化	-	6	新規
事業継続計画（BCP）による災害時の広域連携体制の構築のために必要な経費	-	5	新規
老朽化化学兵器の廃棄処理に必要な経費	7,401	6,675
その他の経費（港湾局）	84	61
その他の経費（地方整備局）	651	595
その他の経費（地方運輸局）	6	5
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,739	1,663	0.957
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,340	1,337
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	398	326
非公共事業分合計	10,866	9,988	0.919

注1)合計は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
# コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進

## 【目的】

スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進めていくため、港湾のサービス水準の更なる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレス物流網の形成を目指す。

## 【概要】

経済団体や港湾関係者との協働のもと、港湾を核とした物流を総合的に改革していく先導的な官民協働プロジェクトを推進するための「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」を推進する。

具体的には、ゲート24時間サービス、内航フィーダー・バージ輸送、海上コンテナ鉄道輸送等について、具体的な目標(コスト・サービス等)を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業を推進する。モデル事業終了時には、民間事業者により自立的・継続的なビジネスが展開されることを目指す。

コンテナ物流の総合的集中改革プログラムのイメージ

施策	具体的取組み	平成20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
①コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業	○スーパー中枢港湾の主要ターミナルにおいて、適切なコスト負担のもとでの荷主の需要に応じたモデル事業の実施(神戸港等)	実施体制構築	モデル事業	実現
協議会設置
②内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業	○内航フィーダー輸送網の強化・神戸港一中・四国等○バージ輸送網の強化・京浜港一千葉港・大阪港一神戸港
③鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業	○海上コンテナの鉄道輸送ルートの充実・京浜港一内陸部	実施体制構築	モデル事業	実現
④インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業	○インランドポートの活用等による内陸部におけるコンテナの新しい流通システムの確立	実施体制構築	モデル事業	実現
⑤電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業	★港湾関連手続の簡素化・統一化★出入管理システムの構築○情報システム、電子タグ等の情報通信技術(ICT)の活用による事業者業務の徹底効率化及び手続の自動化	貿易手続改革プログラム集中改革期間
施設整備・順次実現
実施体制構築	モデル事業	実現

○: 集中改革プログラムでの実施事項 ★: 連携施策
# 離島における活動拠点の整備 （海洋施策の推進）

## 【目的】

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する海洋での活動や、これらの活動を支援する各種の施設の維持管理等の活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島において、輸送や補給、荒天時の待避等が可能な活動拠点の整備を推進する。

## 【概要】

遠隔離島における活動拠点の整備を推進するため、以下について調査を実施する。

①活動拠点の利用形態及び利用方法の検討

②自然条件の検討（波浪観測を含む。）

③施設計画の検討

④管理手法の検討

## 期待される機能

①人員の交替・休憩や急病人の搬送

②水・食料等の補給

海上輸送と

航空輸送の結節

③観測・建設資機材等の積替及び備蓄基地

補給拠点及び

資機材備蓄基地

大型の係留施設のない離島における資機材・燃料等の陸揚げの様子

離島における輸送施設の現況
# 新潟港 東港区 西ふ頭地区 にいがた ひがしこうく にしふとう

# 国際海上コンテナターミナル整備事業(水深 12m)(耐震)

### 1. 事業の概要

新潟港における外貿コンテナ輸送需要の増加に対応した取扱能力の向上を図るため、新潟港東港区西ふ頭地区において、国際海上コンテナターミナル(水深12m)の整備を行う。

### 2. 事業計画

○整備内容：岸壁(水深 12m)(耐震)、泊地(水深 12m)、航路·泊地(水深 12m)、荷役機械、ふ頭用地

○事業期間：平成21年度～平成23年度

O総事業費：77億円（港湾整備事業費 54億円）

OB／C ： 6.7(便益の主な根拠 予測取扱貨物量 ： 6.2万 TEU/年)
# 名古屋港 鍋田ふ頭地区 なごや なべたふとう

# 国際海上コンテナターミナル整備事業(水深 12m)(耐震)

### 1. 事業の概要

名古屋港における外貿コンテナ輸送需要の増加に対応した取扱能力の向上を図るため、名古屋港鍋田ふ頭地区において、国際海上コンテナターミナル(水深12m)の整備を行う。

### 2. 事業計画

○整備内容：岸壁(水深 12m)(耐震)、泊地(水深 12m)、航路泊地(水深 12m)、道路、道路(改良)、荷役機械、ふ頭用地

☐事業期間：平成21年度～平成27年度

O総事業費：264億円（港湾整備事業費 194億円）

OB／C ： 5.5(便益の主な根拠 予測取扱貨物量 ： 22万 TEU/年)
# かわさき ひがしおうぎじま みずえちょう 川崎港 東 扇 島～水江町地区 臨港道路整備事業

### 1. 事業の概要

京浜港における外貿コンテナ輸送需要の増加、川崎港東扇島地区の物流機能高度化等に伴う港湾関連車両の交通量増加に対応するため、東扇島～水江町地区において、臨港道路の整備を行う。

### 2. 事業計画

O整備內容：臨港道路 ※車線幅14m×延長4,454m

☐事業期間：平成21年度～平成28年度

O総事業費：540億円（港湾整備事業費：540億円）

OB/C : 2.0(便益の主な根拠 予測交通量 : 21,700台/日)
# とくしまこまつしま おきのす そと 徳島小松島港 沖洲(外)地区 複合一貫輸送ターミナル整備事業(水深 8.5m)(耐震)

### 1. 事業の概要

徳島小松島港におけるフェリー輸送需要の増大及び船舶の大型化に対応した取扱能力の向上を図るため、徳島小松島港沖洲(外)地区において、複合一貫輸送ターミナル(水深8.5m)の整備を行う。

### 2. 事業計画

○整備内容：岸壁(水深8.5m)(耐震)、泊地(水深8.5m)、航路·泊地(水深8.5m)、防波堤、ふ頭用地

○事業期間：平成21年度～平成26年度

O総事業費：127億円（港湾整備事業費 118億円）

OB／C ：2.5(便益の主な根拠予測取扱貨物量：210万トン/年)
## 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

## 【目的】

近年、低気圧による激しい高波等により、甚大な被害が発生し、越波からの人命・資産の防護が喫緊の課題となっている。また、地球温暖化に伴う気候変化による海面水位の上昇、台風の激化等により、高潮災害等の災害リスクの増大が懸念されている。

このため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し連続性の確保を図ること等により、津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的とする。

## 【概要】

一連の防護区域を有する海岸において、地方が作成する津波・高潮危機管理対策緊急事業計画に基づき、以下の対策を総合的に推進する。

① 水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等

② 堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備

③ 津波・高潮ハザードマップの作成支援

④ 津波防災ステーションの整備

⑤ 津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備

⑥ 避難対策としての管理用通路の整備

⑦ 避難用通路の設置

## ※下線部について拡充

潮位計等の観測施設の設置

データ収集・処理・伝達システムの整備

沿岸監視カメラ・越波情報提供

システムの整備
海岸事業

和歌山下津港海岸(海南地区)直轄海岸保全施設整備事業

### 1. 事業の概要

和歌山下津港海岸海南地区において、東南海・南海地震による津波から人命や地域における中枢機能、産業集積を防護するための抜本的な津波対策を行う。

2. 事業計画

O整備內容：護岸(改良)、水門、津波防波堤

☐事業期間：平成21年度～平成31年度

○総事業費：約250億円

OB／C : 8.9(便益の主な根拠

浸水防護面積：387ha、浸水防護戸数：5,224戸
# 港湾機能高度化施設整備費補助金の拡充 （港湾観光交流支援基盤施設）

## 【目的】

旅客船ターミナルの多くは、ターミナルビルが無い、ターミナルビルが狭隘等、旅客の利便性・快適性に関する配慮が不十分等の課題を抱えている。このため、来訪者を迎えるに相応しいホスピタリティーの高い旅客船ターミナルを整備し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光立国の実現に資する。

## 【概要】

観光圈整備法に基づく観光圈への玄関口となる港湾において、快適で利便性の高い旅客船ターミナルビルの整備を新たに港湾機能高度化施設整備費補助の対象とする(拡充)。

観光圏への玄関口となる旅客船ターミナルについて、快適なターミナルビルの整備を政策的に促進

現在の旅客船ターミナルの問題点

## 新規制度

補助対象: 旅客船ターミナルビル

補助率 : 4／10

ボーディングブリッジが無い

ターミナルビルが狭隘

魅力ある観光資源を活かした観光商品の開発

滞在促進地区

を中心とした

周遊ネットワークの形成

地域限定の食のメニューの開発

周遊割引券の導入（移動の快適化）

イベントの開催
(参考)

平成12年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
会 计 検 查 院 所 管 …… 3
内 閣 所 管 …… 4
内 閣 府 所 管 …… 5
総 務 省 所 管 …… 8
法 務 省 所 管 …… 10
外 務 省 所 管 …… 11
財 務 省 所 管 …… 12
文 部 科 学 省 所 管 …… 15
厚 生 労 働 省 所 管 …… 17
農 林 水 産 省 所 管 …… 20
経 済 産 業 省 所 管 …… 21
国 土 交 通 省 所 管 …… 23
環 境 省 所 管 …… 25
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 …… 26
内閣府所管 …… 27
法務省所管 …… 28
財務省所管 …… 29
経済産業省所管 …… 30
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 12 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	0	0	0	290,020	7,157,838	7,447,858	290,020	7,157,838	7,447,858
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	281	0	281	281	0	281
諸 収 入	0	0	0	289,739	7,157,838	7,447,577	289,739	7,157,838	7,447,577
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	289,739	6,519,100	6,808,839	289,739	6,519,100	6,808,839
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	638,738	638,738	0	638,738	638,738
歳 入 計	0	0	0	290,020	7,157,838	7,447,858	290,020	7,157,838	7,447,858
平 成 12 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	48,167,384	12,500,130	60,667,514	177,842,647	86,656,224	264,498,871	226,010,031	99,156,354	325,166,385
弁 償 及 返 納 金	48,167,384	12,456,884	60,624,268	169,122,704	62,911,278	232,033,982	217,290,088	75,368,162	292,658,250
費 用 弁 償 金 債 権	31,682,904	12,456,884	44,139,788	156,826,807	29,776,216	186,603,023	188,509,711	42,233,100	230,742,811
返 納 金 債 権	0	0	0	82,792	0	82,792	82,792	0	82,792
損 害 賠 償 金 債 権	16,484,480	0	16,484,480	12,213,105	33,135,062	45,348,167	28,697,585	33,135,062	61,832,647
雑 入	0	43,246	43,246	8,719,943	23,744,946	32,464,889	8,719,943	23,788,192	32,508,135
延 滞 金 債 権	0	43,246	43,246	3,988,343	7,491,954	11,480,297	3,988,343	7,535,200	11,523,543
利 息 債 権	0	0	0	0	15,015,492	15,015,492	0	15,015,492	15,015,492
金 銭 引 渡 請 求 権 債 権	0	0	0	4,731,600	1,237,500	5,969,100	4,731,600	1,237,500	5,969,100
歳 入 計	48,167,384	12,500,130	60,667,514	177,842,647	86,656,224	264,498,871	226,010,031	99,156,354	325,166,385
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	920	0	920	0	0	0	920	0	920
歳 入 外 計	920	0	920	0	0	0	920	0	920
合 計	48,168,304	12,500,130	60,668,434	177,842,647	86,656,224	264,498,871	226,010,951	99,156,354	325,167,305
平成12年度会計検査院所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	23,864	0	23,864	23,864	0	23,864
歳 入 計	0	0	0	23,864	0	23,864	23,864	0	23,864
平 成 12 年度內閣所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	30,746,585	0	30,746,585	30,746,585	0	30,746,585
歳 入 計	0	0	0	30,746,585	0	30,746,585	30,746,585	0	30,746,585