Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# インフルエンザによる入院患者の概況(52週)

平成25年1月9日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月26日～12月2日	12月3日～12月9日	12月10日～12月16日	12月17日～12月23日	12月24日～12月30日	9月	10月	11月	12月	計※1
入院患者数※1	31人	35人	51人	70人	164人	53人	33人	57人	320人	463人
年齡別內訳	1歳未満	1人	1人	6人	6人	10人	2人	3人	2人	23人	30人
1～4歳	8人	3人	8人	7人	20人	8人	6人	12人	38人	64人
5～9歳	4人	4人	8人	14人	12人	1人	0人	5人	38人	44人
10～14歳	3人	2人	3人	1人	0人	2人	2人	4人	6人	14人
15～19歳	0人	1人	0人	0人	2人	2人	1人	2人	3人	8人
20～29歳	0人	1人	2人	5人	2人	1人	0人	0人	10人	11人
30～39歳	0人	0人	3人	3人	4人	1人	2人	0人	10人	13人
40～49歳	0人	0人	0人	1人	2人	0人	0人	1人	3人	4人
50～59歳	1人	2人	1人	1人	10人	4人	1人	2人	14人	21人
60～69歳	0人	5人	5人	7人	16人	4人	2人	4人	33人	43人
70～79歳	2人	7人	6人	11人	28人	11人	5人	4人	52人	72人
80歳以上	12人	9人	9人	14人	58人	17人	11人	21人	90人	139人

(2) 入院時の状況

期間	11月26日～12月2日	12月3日～12月9日	12月10日～12月16日	12月17日～12月23日	12月24日～12月30日	9月	10月	11月	12月	計※2
ICU入室	2人	3人	1人	3人	8人	2人	0人	3人	15人	20人
人工呼吸器の利用	1人	2人	3人	3人	5人	2人	0人	1人	13人	16人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	5人	2人	8人	7人	10人	3人	7人	10人	27人	47人
いずれにも該当せず	25人	29人	41人	59人	148人	47人	26人	45人	277人	395人
計※2
(一部重複あり)	33人	36人	53人	72人	171人	54人	33人	59人	332人	478人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	1人	5人	4人	8人	20人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	1人	3人	5人	5人	16人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	3人	7人	8人	3人	0人	0人	1人	2人	0人	2人	8人	13人	47人
いずれにも該当せず	27人	57人	36人	11人	7人	11人	12人	2人	20人	34人	60人	118人	395人
計※2
(一部重複あり)	30人	64人	44人	16人	9人	11人	13人	4人	22人	44人	77人	144人	478人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
N	NGN	Next Generation Network の略。現在、別々に構築されている電話サービス用の電話網とインターネットサービス用の IP ネットワークを統合した次世代 IP ネットワークのこと	第2部第5章第5節
P	P2P	Peer to Peer の略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態	第2部第4章第1節
PDA	Personal Digital Assistants の略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている	第2部第4章第1節第2部第4章第5節
POSシステム	Point Of Sales (販売時点管理) システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと	第1部第1章第1節
S	SaaS	Software as a Service の略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み	第1部第1章第3節第1部第3章第1節第2部第5章第1節第2部第5章第3節第2部第5章第4節
SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス (サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第3章第1節第2部第4章第5節第2部第5章第3節第2部第5章第7節
T	TFP	Total Factor Productivity の略。総要素生産性または全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる	第1部第3章第1節第2部第4章第2節
W	WiMAX	Worldwide Interoperability for Microwave Access の略。IEEE (米国電気電子学会) の標準規格であり、IEEE802.16-2004 に準拠する固定WiMAXとIEEE802.16e に準拠するモバイル WiMAX の2つがある	第2部第5章第2節第2部第5章第8節
X	XGP	eXented Global Platform の略 (次世代 PHS)。現行の PHS の技術がベースとなっており、モバイル環境でプロードバンド通信を実現することが可能	第2部第5章第2節
あ	アーカイブ	「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと	第1部第1章第2節
アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する	第2部第5章第5節
アフィリエイト	web サイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、web サイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み	第1部第3章第2節
暗号技術	インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術	第2部第5章第3節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと	第1部第1章第2節第1部第3章第2節第2部第4章第8節第2部第5章第1節第2部第5章第6節第2部第5章第7節第2部第5章第8節
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの書を及ぼすコンピュータプログラム	第2部第4章第1節第2部第5章第3節第2部第5章第5節第2部第5章第7節
## 第6章 障害者支援の総合的な推進

## 第1節

## 新たな障害保健福祉施策の実施に向けた検討

障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な制度改革を行うため、2009（平成21）年12月の閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」（以下「推進本部」） $ ^{*1} $ が内閣に設置された。また、推進本部の下で2010（平成22）年1月から、障害者などを中心に構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」）では、障害者に係る制度の改革についての議論が行われてきた。また、推進会議の下には、多くの障害当事者が参加する「総合福祉部会」 $ ^{*2} $ が同年4月に、同年11月には「差別禁止部会」が設置された。

同年6月には、推進会議での議論を踏まえて閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（以下「平成22年6月閣議決定」）において、障害保健福祉分野については、現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。

新法の内容については、「総合福祉部会」で、約2年間にわたって議論され、2011（平成23）年8月には、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。その後、同年7月に成立した改正障害者基本法や同提言などを踏まえて検討がなされ、2012（平成24）年3月には、推進本部において、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が本部決定され、国会提出された。その後、国会での審議により一部修正が加えられ、同年6月に成立したところである。（法律の概要については、図表6-1-1）

なお、その間においても障害者の地域生活の支援の充実を図るために、2010年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正 $ ^{*3} $ により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実などが図られ、2012年4月に本格施行がなされたところである。（改正の概要については、図表6-1-2）

また、虐待を受けた障害者に対する保護、養護者に対する支援のための措置などを定めることにより、障害者虐待の防止などに関する施策を促進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」も2011年6月に成立し、2012年10月から施行される。（法律の概要については、図表6-1-3）
# 図表6-1-1 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

### 1. 趣旨

(平成24年6月20日成立、同6月27日公布)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

### 2. 概要

1. 題名

「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

2. 基本理念

法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。

3. 障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）

「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

4. 障害支援区分の創設

「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。

※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

### 3. 施行期日

### 5. 障害者に対する支援

①重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）

②共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化

③地域移行支援の対象拡大（地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）

④地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）

6. サービス基盤の計画的整備

①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定

②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化

③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化

④自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

平成25年4月1日（ただし、4. 及び5.①～③については、平成26年4月1日）

4. 検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討）

①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

②障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方

③障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方

④手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
## 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要
## 図表6-1-3 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

## 目的

(平成23年6月17日成立、同6月24日公布)

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

定義

1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう（改正後障害者基本法2条1号）。

2 「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。

3 障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②ネグレクト、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の5つ。

虐待防止施策

1 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。

2 障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。

3 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

その他

1 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。

2 政府は障害者虐待の防止等に関する制度についてこの法律の施行後3年を目途に検討を加え必要な措置を講ずるものとする。

3 平成24年10月1日から施行する。

※虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

## 第2節

## 障害者等の地域生活を支援する施策の充実

## 1 相談支援の充実、障害児支援の強化等

障害福祉サービスについては、2006（平成18）年に施行された、身体・知的・精神の三障害共通の仕組みの下で障害者の地域生活を支援することを目的とした障害者自立支援法などに基づき行われている。

2010（平成22）年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正では、グループホーム・ケアホーム $ ^{*4} $ を利用している障害者に対する居住に要した費用の助成、重度視覚障害者の移動を支援する「同行援護」の創設など、障害者の地域生活を支援する施策のより一層の充実を図ることとされた。

また、相談支援については、2012（平成24）年4月から、支給決定の前にサービス等
利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直すとともに、サービス等利用計画作成の対象者を大幅に拡大することとされた。さらに、これまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行・地域定着の取組の充実を図ることとされた。

この他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者などにより構成される自立支援協議会の法定化、市町村における成年後見制度利用支援事業の必須事業化により、地域における障害者等の支援体制の充実を図ることとされた。

障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにするため、2012年4月から従来の知的障害児施設などの障害種別に分かれた施設体系を再編し、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化されるとともに、併せて、障害児通所支援に係る事務の実施主体については、都道府県から市町村に移行された。また、学齢期における支援の充実のため「放課後等デイサービス」と保育所などを訪問し専門的な支援を行うため「保育所等訪問支援」が創設された。

## 障害福祉サービスなどの報酬改定

2012（平成24）年度障害福祉サービス等報酬改定においては、厚生労働省内に障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（主査：津田厚生労働大臣政務官）を設置し、有識者の参画を得て、公開の場で検討を行ってきた。また、一方で、2011（平成23）年12月の厚生労働大臣と財務大臣との合意の中で、介護報酬改定の考え方と整合を取り、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向などを踏まえ、改定率プラス2.0％とするとともに、改定に当たっては、経営実態なども踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応することとした。

以上の経緯を踏まえ、2012年4月より新たな障害福祉サービス等報酬を施行したところである。

改定の具体的な内容については、障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善を図るため、2009（平成21）年度第1次補正予算において「福祉・介護人材の処遇改善事業」を創設し、2012年3月まで助成を行ってきたが、2012年度以降についても引き続き福祉・介護職員の改善に取り組むため、これを障害福祉サービス等報酬の中で対応することとし、新たに処遇改善加算を創設している。今回の改定が企図した効果をあげているかについては、客観的なデータに基づく検証を行うこととしており、これを次回改定の検討に活かしていくこととしている。
## 図表6-2-1 平成24年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的考え方

## 厚生労働大臣財務大臣合意（平成23年12月21日）（抄）

介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。

改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

## 福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映

○基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組について、福祉・介護職員の賃金月額1.5万円相当分の引上げ経費として、新たに処遇改善加算を創設し、引き続き処遇改善が図られる水準を担保。

*交付金の申請率が低いこと等を踏まえ、加算要件を緩和した一定額の加算（福祉介護職員の賃金月額0.5万円相当分）を併せて創設。（処遇改善加算が算定できない場合に算定）

○ 改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、前回改定以降の物価の下落傾向を反映させ、原則として一律に（▲0.8%）基本報酬を見直し。

障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化

○地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等

○障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成24年4月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定

前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化

## 発達障害者の支援

発達障害については、2004（平成16）年12月に「発達障害者支援法」が成立し、発達障害の法的位置づけが確立され（図表6-2-2）、発達障害の早期発見や発達障害者の生活全般にわたる支援をすることとされた。

また、障害者自立支援法等改正法により、発達障害者が障害者自立支援法・児童福祉法のサービスの対象であることが明確化されたところである。

## 図表6-2-2 「発達障害」の法的位置づけ

・広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー等）

・学習障害

・注意欠陥・多動性障害

その他これらに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢で発現するもの（発達障害者支援法第2条）

(注) ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）におけるF80-98に含まれる障害（2005（平成17）年4月1日付け文部科学事務次官、厚生労働事務次官連名通知）

## （1） 発達障害者に対する地域支援体制の確立

地域において、医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係者と連携して、発達障害者やその家族に対する相談支援などを行う「発達障害者支援センター」の整備を推進し、2011（平成23）年度末において47都道府県・18指定都市で実施されているところである。

これに加え、「発達障害者支援体制整備事業」により、

・乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための保健所、保育所などの支援関係機関のネットワークの構築

・発達障害に係る理解を深めるとともに地域における支援につなげていくためのアセスメントツール（発達障害を早期に発見し、その後の経過を評価するための確認票）の
導入を促進する研修会の実施

・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレントメンターの活動とその活動をコーディネートする者の配置を推進している。

## (2) 発達障害者への支援手法の開発・早期支援や普及啓発の着実な実施

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組みを通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材を育成している。

また、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員整備事業」について、実施市町村の拡大を図ることとしている。

2007（平成19）年12月に、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、厚生労働省・日本自閉症協会の主催により都内でシンポジウムを開催するなど、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても、「世界自閉症啓発デー」や4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施されている。

【世界自閉症啓発デーのシンボルマーク】

平成19年12月18日の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」

(World Autism Awareness Day) とすることが決議され、世界各地において自閉症に関する啓発の取り組みが行われている。

これに対応し、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症を始めとする発達障害について、広く啓発する活動を行っていくこととしている。

## (3) 高次脳機能障害者の支援

高次脳機能障害とは、交通事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害が分かりにくいといわれている。

高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害支援普及事業」により、病院などの支援拠点機関に相談支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障害者支援の普及を図っている。

また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会の開催や、支援拠点機関などの職員の研修会などを実施するとともに、高次脳機能障害情報・支援センターを設置して、高次脳機能障害に関する情報を集約しホームページで発信している。
## 第3節

## 障害者の社会参加支援について

障害者の社会参加を支援するため、障害者自立支援法の「地域生活支援事業」や身体機能を補完する補装具の事業などを行っている。地域生活支援事業は、各地方自治体が、地域の実情や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業であり、例えば、意思疎通を図ることに支障がある障害者等へ手話通訳を行う者の派遣などを行いコミュニケーションを支援する事業、日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業、屋外での移動が困難な障害者等への移動を支援する事業、身体障害者補助犬の育成事業、障害者のスポーツや芸術文化活動への参加を促進する事業など様々な事業を行っている。

また、2011（平成23）年には、障害者スポーツの全国的な祭典である「全国障害者スポーツ大会」が山口県で開催（2012（平成24）年は岐阜県で開催予定）され、大会での選手の競技などを通じて、国民の障害への理解と障害者スポーツの振興を深める取組みを行っている。

さらに、障害者の芸術及び文化活動の全国的な発表の場である「全国障害者芸術・文化祭」が埼玉県で開催（2012年は佐賀県で開催予定）され、国民の障害への理解と障害者の芸術・文化活動の振興を深める取組みを行っている。

昨年8月には「障害者基本法の一部を改正する法律」が公布されるなど、障害者の社会参加への支援についての重要性は一層増していることから、今後も地域生活支援事業などの取組みを充実させていくこととしている。

第11回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！ 山口大会」

第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会

©HARU

## 第4節

## 今後の精神保健医療福祉の在り方

## 1 精神保健医療福祉の現状と課題について

精神疾患については、その患者数が近年急増しており、2008（平成20）年には320万人を超える水準となり、国民に広く関わる疾患となっている。

治療薬の発展などにより新規患者の入院期間は短期傾向にあり、1年以内に退院する新規入院患者が約9割となった一方で、精神障害による入院患者（約33万人）のうち、1
年以上の長期入院者が3分の2（約22万人）を占める状況となっており、精神病床は、昭和30年代以来、長期療養を前提とした少ない人員体制（一般病床に比べ、医師は3分の1、看護職員は4分の3）となっていることから、入院期間をより短くしていくことが重要であるが、そのためには、精神病床の機能分化を進めるとともに、入院中心から外来・訪問など地域生活を支えるための医療の充実が必要である。

また、精神障害者の入院には、任意入院、措置入院、医療保護入院が主な形態となっている。このうち、自らが病気であるという認識を持たない患者などを対象にする現行の医療保護入院は、保護者の同意がなければ退院できないため入院が長期化しやすく、また、患者本人の意思に反する場合もあるため、本人と保護者との間にあつれきが生まれやすいといった問題があり、特に精神障害当事者やその家族から長く見直しが求められている。

## 2 精神保健医療福祉の取組み状況について

精神保健医療福祉に関しては、2004（平成16）年9月に、厚生労働大臣を本部長とし、省内の関係部局長を本部員として発足した精神保健福祉対策本部において、精神保健福祉施策の改革ビジョン $ ^{*5} $ を決定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念を示した。その後、2009（平成21）年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書 $ ^{*6} $ では、精神保健医療福祉体系の再構築や精神医療の質の向上などに関する様々な提言がなされたところである。

さらに、1の現状と課題を踏まえ、平成22年6月閣議決定において、①「社会的入院」の解消に向けて2011（平成23）年内に結論を得ること、②精神障害者に対する強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、2012（平成24）年内を目途に結論を得ること、③精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、2012年度内を目途にその結論を得ることとされた。

①については、病院からの退院に関する明確な目標値の指針について都道府県の定める第3期障害福祉計画で示すとともに、（i）できる限り入院を防止しつつ、適切な支援を行うアウトリーチ（訪問支援）の充実、（ii）夜間・休日の精神科救急医療体制の構築、（iii）医療機関の機能分化・連携を進めるため医療計画に記載すべき疾病への追加、（iv）退院や地域での定着をサポートする地域移行支援、地域定着支援の創設、（v）地域生活に向けた宿泊型自立訓練の充実など、地域移行・地域定着を可能とする地域の受け皿整備の取組を取りまとめ、随時実施している。

②については、2010（平成22）年10月から2012年6月まで「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（厚生労働大臣政務官を主担当とし、当事者、家族、医療関係者、有識者などから構成される検討チーム） $ ^{*7} $ で検討が行われ、保護者制度については、保護者のみに課せられた責務を廃止し、また、医療保護入院については、保護者の同意によらずに早期退院を目指した入院手続きとする、などのとりまとめが行われた。
## (图表6-4-1)

また、③については、2012年3月から同年6月まで、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長：武藤正樹国際医療福祉総合研究所所長） $ ^{*} $ 8にて、精神科医療現場における人員体制の充実のための方策について検討を行い、精神病床の機能分化を進め、急性期（3か月未満）では一般病床と同等の人員配置とする、などのとりまとめが行われた。（図表6-4-2）

これらを踏まえ、平成25年通常国会への関係法律の改正案の提出を目指すこととしている。

## 图表6-4-1

## 【新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）】入院制度に関する議論の整理（平成24年6月28日）（概要）

## ＜精神保健福祉法で定める入院制度＞

自傷他害のある人を対象に都道府県知事が行う措置入院、本人が入院に同意する任意入院のほか、両入院に該当しない人で、保護者の同意を要件とする医療保護入院の3種類が定められている。

(※)「保護者」は、精神保健福祉法に基づき精神疾患のある人につき一人決められることになっている。

○1 年間に精神科病院に入院する 38 万人の 4 割（14 万人）が医療保護入院による入院

○このほか、本人の同意を得られない場合に、医療保護入院のために移送させる仕組みもある（「34 条移送」）

## <医療保護入院の課題>

○本人の同意なく入院させている患者に対する権利擁護が十分か。

☐ 入院の必要性があっても保護者の同意がなければ入院できない。

☐ 保護者の同意がなければ退院することができない状況もあり得るため、入院が長期化しやすい。

☐ 本人の意思に反し保護者の判断で入院させるため本人との間にあつれきが生まれやすく、保護者には大きな負担

## 医療保護入院の見直し

①保護者による同意を必要としない入院手続きとする。

②本人の同意によらない入院の期間をできる限り短くするため、入院当初から早期の退院を目指した手続きを導入する。

入院当初からの院外の地域支援関係者の関与

入院期限の設定と更新の審査の実施等

③権利擁護のため、入院した人は、自分の気持ちを代弁する人を選べることとする。

④早期の退院を促進するよう、入院に関する審査を見直す。

◆精神医療審査会（都道府県の精神保健福祉センターに設置）

☑退院に向けた具体的な指示を行う権限を新たに付与

に、退院に向けた具体的な指示を行う権限を新たに付与

必要な人には精神医療審査会が病院に出向いて審査等

## 退院後の地域生活の支援

・本人を含め病院等関係者が治療計画を作る仕組みの導入

・急に症状が悪化した場合、1週間など期間限定で医療的支援を行う短期宿泊支援の導入

## 入院の契機（34条移送関係）

・34条移送の保護者の同意要件は外す。

・対象者の緊急性の要件の撤廃

・事前調査の明確化と地域支援関係者の参画

## 措置入院

・保健所の関わりの強化（入院中・退院時への関与を明確化）と相談支援との連携等

今後、本人の同意によらない入院の状況を踏まえながら、今回の議論を終着点とすることなく、よりよい仕組みを目指して、検討を深めて行くことが必要。また、こうした仕組みの運用が担保されるように一定期間ごとに評価するとともに、検証し、よりよい仕組みとなるよう見直しを行っていくことが必要。
## 图表6-4-2

## 精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会 今後の方向性に関する意見の整理（平成24年6月28日）（概要）

## ＜精神科医療の現状＞

○新規入院者のうち、約6割は3か月未満で、約9割は1年未満で退院。一方、1年以上の長期在院者が約20万人（入院者全体の3分の2）

○精神病床の人員配置は、医療法施行規則上、一般病床よりも低く設定（医師は3分の1、看護職員は4分の3）

＜精神病床の今後の方向性＞

○精神科医療へのニーズの高まりに対応できるよう、精神科入院医療の質の向上のため、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進める。

☐機能分化にあたっては、退院後の地域生活支援を強化するため、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療などの入院外医療の充実も推進する。

○機能分化は段階的に行い、人材・財源を効率的に配分するとともに、地域移行をさらに進める。結果として、精神病床は減少する。

## 【機能分化を進めた場合の今後の入院患者のイメージ】

○3か月未満について、医師・看護職員は一般病床と同等の配置とし、精神保健福祉士等の退院支援に関わる従事者の配置を規定する。

○3か月～1年未満について、医師は現在の精神病床と同等の配置とし、看護職員は3対1の配置を基本としつつ、そのうち一定割合は、精神保健福祉士等の従事者の配置を可能とする。精神保健福祉士等の退院支援に関わる従事者の配置を規定する。

○重度かつ慢性について、調査研究等を通じ患者の基準を明確化し、明確かつ限定的な取り扱いとする。

○精神科の入院患者は、「重度かつ慢性」を除き、1年で退院させ、入院外治療に移行させる仕組みを作る。

○現在の長期在院者について、地域移行の取組を推進し、外来部門にも人員の配置が実現可能な方策を講じていくと同時に、地域移行のための人材育成を推進する。

医師は現在の精神病床の基準よりも少ない配置基準とし、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士、理学療法士、看護補助者（介護職員）等の多職種で3対1の人員配置基準とする。

さらに、開放的な環境を確保し、外部の支援者との関係を作りやすい環境とすることで、地域生活に近い療養環境にする。

以上のように、機能分化を着実に進めていくことにより、今後、精神科医療の中心となる急性期では一般病床と同等の人員配置とし、早期退院を前提としたより身近で利用しやすい精神科医療とする
## 平成25年度

## 水管理·国土保全局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．予算配分方針 …… 1

Ⅱ．予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．地方整備局別等配分額 …… 6

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 9

Ⅵ．新規河川等内訳 …… 12

平成25年5月
## I ．予算配分方針

### 1. 配分方針

九州の豪雨災害、紀伊半島の深層崩壊等、災害が頻発している状況を踏まえ、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮した予防的な治水対策や、近年、甚大な災害が発生した地域における再度災害防止対策を重点的に実施。

• 老朽化等により機能が低下した施設の適切な補修・更新等を進めるとともに、維持管理データベースの整備や技術開発等を通じて長寿命化対策を促進し、ライフサイクルコストの縮減に努めつつ、戦略的維持管理・更新を推進。

### 2. 配分事業費

7,086億円

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{aligned}\\ & 内訳 \\& 通常 &6,854 億円 \\& 全国防災 &232 億円 \\ &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$

※ 他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分を除く）として、直轄 136 億円、補助 370 億円（国費ベース）がある。

(參考）復興庁一括計上分

復興 79億円

※ 他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分）として、直轄191億円、補助1,998億円（国費ベース）がある。
## Ⅱ．予算配分総括表

### 1. 通常

【事業費】

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
治 水 事 業 等 関 係	598,306	85,430	683,736
河 川	358,142	27,024	385,166
ダ ム	147,929	48,001	195,930
砂 防	82,569	10,405	92,974
海 岸	9,666	-	9,666
下 水 道 事 業 関 係	-	1,636	1,636
下 水 道	-	1,636	1,636
合 計	598,306	87,066	685,372

(注) 1. 直轄の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2. 直轄ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金22,145百万円（公共費ベース）がある。

4. 他に災害復旧関係事業 (東日本大震災に係る分を除く) として、直轄 13,624 百万円、補助 37,016 百万円 (国費ベース) がある。

5. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

### 2. 全国防災

【事業費】

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
河川津波対策等	23,251	—	23,251

(注) 1. 直轄の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

### 3. 復興（參考：復興庁一括計上分）

【事業費】

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
河川津波対策等	5,794	—	5,794
土砂災害対策	2,091	—	2,091
合計	7,884	—	7,884

(注) 1. 直轄の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2. 他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分）として、直轄19,135百万円、補助199,822百万円（国費ベース）がある。

3. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### Ⅲ. 事業別概要

### 1. 通常事業

## （1） 河川事業

平成24年7月の九州豪雨により特に激甚な災害を受けた矢部川（福岡県）、白川（熊本県）、花月川（大分県）等については、効果の早期発現（概ね5年程度）を目指して、優先的に事業を実施する。また、平成25年度より新たに山国川（大分県）、和田川（和歌山県）等で再度災害防止のための事業に着手する。

・九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果において、堤防の浸透等に対する安全性が低いとされた2,200kmに対して、優先順位をつけて緊急的に堤防の補強対策等を実施する。

・首都圏など、氾濫域に大都市を抱え、氾濫により著しい被害を受けるおそれがある荒川（東京都等）、利根川（埼玉県等）、江戸川（東京都等）等については、重点的に事業を実施するなど、災害の起こりやすさと災害時に想定される被害の程度を勘案して、予防的な治水対策を推進する。

- 高規格堤防については、まちづくりの状況や地元の意見等を踏まえ、コスト縮減や事業の透明性の向上を図りつつ、地域の防災力の向上に資する地区等において整備する。

河川管理施設の管理水準を確保できるよう、維持管理データベースの整備や技術開発の強化及びその積極活用等を通じて長寿命化対策を推進するとともに、施設の更新・補修にあたってはライフサイクルコストの縮減を図るなど、安全を持続的に確保するために戦略的な維持管理・更新を推進する。

・関東地方整備局に配備している防災ヘリコプターの維持管理・運営について、民間資金を活用したPFI事業を導入するため、平成25年度予算において新たに国庫債務負担行為を設定する。

## （２）ダム事業

・検証の対象としないダム事業や検証の結果「継続」となったダム事業については、早期完成に向け、必要な予算を計上。ハッ場ダムについては、「早期完成に向けて取り組みを進める」との基本的な方針に沿って、本体工事の準備に必要な関連工事を進めるための予算を計上。

・検証を進めているダム事業については、引き続き「新たな段階に入らない」ことを基本としつつ、早期の対応方針決定を目指すとともに、地域の意向を踏まえつつ、生活再建事業等を着実に進めるために必要な予算を計上。
・我が国の先進的な技術を活用し、既存ダムの機能強化を図る「ダム再生」を推進。

## （3） 砂防事業

平成24年7月の九州豪雨により激甚な被害を受けた矢部川（福岡県）、阿蘇地区（熊本県）等において、早期に事業効果を発現するため、平成25年度より新たに特定緊急砂防事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業により優先的に土砂災害対策を実施する。

・平成23年9月の台風12号により激甚な被害を受けた紀伊山地（奈良県・和歌山県）において、特定緊急砂防事業を実施する。

・流域の荒廃状況及び火山活動状況等の災害の起こりやすさや、土砂災害が発生した場合の被害の程度等を勘案しながら、計画的な土砂災害対策を推進する。(信濃川水系、常願寺川水系等)。

## （4） 海岸事業

過去の災害発生状況や海岸侵食の進行などの災害の起こりやすさと、災害時に想定される被害の程度を勘案して、侵食対策や高潮・高波対策を重点的に実施する。(富士海岸（静岡県）等)

・ 国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島において、海岸の維持管理を実施するとともに、監視映像の鮮明化や蓄積した監視映像の自動分析等を行うために衛星通信設備を更新し、管理体制の強化を図る。

## （5） 下水道事業

過年度に設定した国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分に係る事業を着実に実施するとともに、大都市地域等の新市街地において、浸水対策など地方公共団体の要請に基づき都市再生機構が行う公共下水道の整備について、事業の進捗状況を踏まえて実施する。
### 2. 全国防災

## （1） 河川津波対策等

・東日本大震災における被災とその教訓を踏まえ、大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い河川等において、河川堤防の嵩上げ、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を実施する。

### 3. 復興（參考：復興庁一括計上分）

## （1） 河川津波対策等

・東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、仙台湾南部海岸や旧北上川河口部等において、河川・海岸堤防の復旧・整備や耐震・液状化対策を推進する。

## （２）新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策

・強い地震動による不安定土砂の流動化による土石流から、被災地復興に不可欠な重要交通網を保全するため、砂防堰堤等を整備する。
### I V. 地方整備局別等配分額

### 1. 通常

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防	海岸	合計
東北地方整備局	35,763	31,159	7,902	631	75,454
関東地方整備局	77,686	19,151	11,126	516	108,478
北陸地方整備局	28,396	4,628	19,113	3,210	55,347
中部地方整備局	35,671	15,177	13,012	2,744	66,603
近畿地方整備局	45,738	14,081	12,421	161	72,402
中国地方整備局	22,393	4,825	3,562	561	31,342
四国地方整備局	14,176	16,619	4,009	816	35,619
九州地方整備局	43,093	22,002	7,781	556	73,431
小計	302,916	127,641	78,925	9,195	518,677
北海道開発局	55,226	16,024	3,610	472	75,332
沖縄総合事務局	-	4,264	34	-	4,298
小計	55,226	20,288	3,644	472	79,629
全 国 計	358,142	147,929	82,569	9,666	598,306

（注）1．配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金22,145百万円（公共費ベース）がある。

4．他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分を除く）として、直轄13,624百万円（国費ベース）がある。

5．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
[補助事業]

区分	治水事業等関係	下水道事業関係	合計
災害対応	建設ダム	その他	計
河川	砂防
北海道	-	-	4,115	674	4,789	-	4,789
青森	576	-	499	-	1,075	-	1,075
岩手	-	97	1,256	-	1,353	-	1,353
宮城	-	100	2,184	-	2,284	-	2,284
秋田	-	-	-	-	-	-	-
山形	-	-	550	-	550	-	550
福島	-	10	295	-	305	-	305
茨城	-	-	-	-	-	-	-
栃木	-	-	-	-	-	-	-
群馬	-	-	18	-	18	-	18
埼玉	-	-	-	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-	-	-
東京	924	-	-	-	924	263	1,187
神奈川	-	-	-	2,049	2,049	-	2,049
山梨	-	170	-	-	170	-	170
野	-	54	2,275	-	2,329	-	2,329
新潟	2,810	1,929	2,928	-	7,667	-	7,667
富山	-	-	-	-	-	-	-
川	-	-	-	-	-	-	-
岐阜	-	-	1,142	-	1,142	-	1,142
静岡	-	-	-	-	-	-	-
愛知	3,507	100	-	-	3,607	79	3,686
三重	-	610	34	-	644	-	644
福井	-	-	2,138	-	2,138	-	2,138
滋賀	-	-	-	-	-	-	-
京都	-	-	-	-	-	-	-
大阪	-	-	2,750	-	2,750	-	2,750
兵庫	3,516	-	5,350	-	8,866	-	8,866
奈良	-	1,338	-	-	1,338	-	1,338
和歌山	540	450	1,873	-	2,863	-	2,863
鳥取	-	-	-	-	-	-	-
根	-	-	4,245	-	4,245	-	4,245
岡山	-	-	-	-	-	-	-
山口	2,000	-	1,525	-	1,315	-	1,315
徳島	-	-	-	-	3,525	-	3,525
香川	-	-	2,201	-	2,201	-	2,201
愛媛	-	-	-	-	-	-	-
高知	-	36	329	-	365	-	365
福岡	4,374	620	7,612	-	12,606	-	12,606
佐賀	-	-	-	-	-	-	-
長崎	-	-	852	-	852	-	852
熊本	4,420	1,860	1,073	-	7,353	-	7,353
大分	354	240	1,364	-	1,958	-	1,958
宮崎	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島	700	2,141	-	-	2,841	-	2,841
沖縄	-	-	536	-	536	-	536
小計	23,721	10,211	48,001	2,723	84,656	342	84,998
都市機構	-	-	-	774	774	1,294	2,068
合計	23,721	10,211	48,001	3,497	85,430	1,636	87,066

（注）1．災害対応とは、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業、特定緊急

砂防事業、特定緊急地すべり対策事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業を指す。

2．その他とは、過年度国債（災害対応、建設ダムを除く）、特定河川改良工事交付金、特定砂防工事交付金を指す。

3．他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分を除く）として、補助37,016百万円（国費ベース）がある。

4．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### 2. 全国防災

[直轄事業]

(单位：百万円)

### 3. 復興(參考: 復興庁一括計上分)

[直轄事業]

区分	河川津波対策等	合計
河川	海岸
東北地方整備局	-	-	-
関東地方整備局	-	-	-
北陸地方整備局	-	-	-
中部地方整備局	9,844	-	9,844
近畿地方整備局	-	-	-
中国地方整備局	-	-	-
四国地方整備局	9,407	4,000	13,407
九州地方整備局	-	-	-
小計	19,251	4,000	23,251
北海道開発局	-	-	-
沖縄総合事務局	-	-	-
小計	-	-	-
全国計	19,251	4,000	23,251

(单位：百万円)

区分	河川津波
对策等	土砂災害
对策	合 計
東北地方整備局	5,794	745	6,538
関東地方整備局	-	795	795
北陸地方整備局	-	551	551
中部地方整備局	-	-	-
近畿地方整備局	-	-	-
中国地方整備局	-	-	-
四国地方整備局	-	-	-
九州地方整備局	-	-	-
小 計	5,794	2,091	7,884
北海道開発局	-	-	-
沖縄総合事務局	-	-	-
小 計	-	-	-
全 国 計	5,794	2,091	7,884

（注）1．配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

3．他に災害復旧関係事業（東日本大震災に係る分）として、直轄19,135百万円、補助199,822百万円（国費ベース）がある。
### V. 配分箇所の具体事例

### 1. 通常

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
埼玉県(川口市、戸田市)東京都(葛飾区、足立区等)	あらかわ荒川水系あらかわ荒川下流直轄河川改修事業	7,007	荒川下流部の沿川地域の人口密度は全国の一級水系の中で最も高く、仮に荒川の堤防が決壊すると、氾濫は広範囲に甚大な被害をもたらし、首都機能を麻痺させるおそれがある。平成24年7月の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策等を実施し、早期に安全性の向上を図る。
福岡県やながわし(柳川市、みやま市、ちくごし筑後市、やめし八女市)	やべがわ矢部川水系やべがわおきのはたがわ矢部川・沖端川河川激甚災害対策特別緊急事業	1,634(直轄)1,600(補助)	平成24年7月の梅雨前線がもたらした豪雨により、矢部川水系矢部川・沖端川では、観測史上最高の水位を記録する洪水が生じ、床上浸水697戸、床下浸水1,111戸の甚大な被害が発生した。今回出水で発生した被害を踏まえ、河川激甚災害対策特別緊急事業により、堤防の嵩上げ等を短期集中的に実施する。
広島県ひろしまし(広島市)	おおたがわ太田川水系やぐちがわ矢口川総合内水緊急対策事業	210	矢口川では、平成17年9月台風14号や平成22年7月梅雨前線などにより、太田川流域で近年最も頻繁に内水被害が発生している。これまで発生した被害を踏まえ、総合的な内水対策を推進するために、各機関との連携した総合内水対策事業による排水機場の増設等に着手する。
群馬県あがつまぐん(吾妻郡ながのはらまち長野原町)	とねがわ利根川水系あがつまがわ吾妻川やんぼハッ場ダム建設事業	8,752	ハッ場ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給(群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等)、工業用水の供給(群馬県、千葉県)、発電(群馬県)を目的とした多目的ダムである。平成25年度は、作業やード造成、骨材プラントヤード造成、工事用道路、仮締切、付替道路、用地補償等を実施する。

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。
都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
沖縄県きんちょう(金武町)	おくくびがわ億首川水系億首川おきなわとうぶ沖縄東部河川総合開発事業	2,034	億首ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給(沖縄県)、水道用水の供給(沖縄県)を目的とした多目的ダムである。平成25年度の完成へ向け、引き続き試験渉水を実施するとともに、管理設備工事、付替道路工事等を実施する。
富山県とやまし(富山市、たてやままち立山町)	じょうがんじがわ常願寺川水系直轄砂防事業	3,729	常願寺川流域の水源部にあたる立山カルデラは、火山噴出物からなる脆弱な地質と急峻な地形を有しており、さらに安政5年に富山市をはじめとした地域に大災害をもたらした鳶崩れによる大量の不安定な土砂が現在も堆積している。荒廃が著しく多量の不安定土砂が堆積する立山カルデラからの土砂流出を抑制するため、砂防堰堤等を整備する。
奈良県ごじょうし(五條市、てんかわむら天川村のせがわむら野迫川村とつかわむら十津川村)	きいさんち紀伊山地特定緊急砂防事業	7,052	平成23年9月の台風12号による記録的豪雨により、大規模な斜面崩壊に伴う多数の河道閉塞等が発生した。そのため、特に被害が著しかった9地区(赤谷地区・北股地区・長殿地区・栗平地区・熊野地区・那智川・宇井地区・坪内地区・三越地区)において、再度災害防止を目的に、緊急的に砂防堰堤等を整備する。
和歌山県たなべし(田辺市、なちかつうらちょう那智勝浦町)	ふじ富士海岸海岸保全施設整備事業	1,805	富士海岸は、背後地に国道1号やJR東海道本線等が併走するなど、社会経済的にも重要な地域である。当海岸は、巨大な波浪が減衰することなく来襲しており、過去幾度となく高潮災害に見舞われているため、離岸堤等を整備する。
静岡県しずおかし(静岡市、ふじ富士市)

※配分額は業務取扱費を除いた事業費（共同費）である。