Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治 水 勘 定

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入	843,182,185,000	837,722,271,174	837,722,271,174	0	0
一 般 会 計 占 リ 受 入	791,725,185,000	788,004,430,174	788,004,430,174	0	0
産業投資特別会計占リ受入	51,457,000,000	49,717,841,000	49,717,841,000	0	0
他 勘 定 占 リ 受 入
特定多目的ダム建設工事勘定占リ受入	14,584,020,000	14,490,597,973	14,490,597,973	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	227,103,312,000	227,779,429,915	227,779,429,915	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	15,843,396,000	15,545,926,472	15,545,926,472	0	0
附 带 工 事 費 負 担 金 収 入
附 带 工 事 費 負 担 金 収 入	6,810,000,000	5,784,480,682	5,784,480,682	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	37,482,000,000	30,638,405,678	30,638,405,678	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,040,000,000	9,884,913,738	9,884,913,738	0	0
雑 収 入
（100）建设省所管 治水 治水勘定

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 虛 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 虛 入 額(円)
雑 収 入	1,263,000,000	2,589,855,882	2,550,212,261	1,532,635	38,110,986
虛 入 合 計	1,147,307,913,000	1,144,435,881,514	1,144,396,237,893	1,532,635	38,110,986
虛 出
項	虛 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	支出済虛出額(円)
河 川 事 業 費	507,438,742,000	16,951,569,738	0	0	501,583,313,022
北 海 道 河 川 事 業 費	93,894,080,000	0	0	0	93,894,062,248
河 川 総 合 開 発 事 業 費	109,323,697,000	1,092,990,489	0	0	107,509,699,313
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	6,099,900,000	0	0	0	6,099,898,590
水資源開発公団交付金	47,999,745,000	172,094,000	0	0	47,764,615,396
砂 防 事 業 費	179,275,540,000	2,747,375,955	0	0	178,202,875,458
北 海 道 砂 防 事 業 費	10,059,842,000	0	0	0	10,059,841,820
建 設 機 械 整 備 費	840,800,000	0	0	0	840,798,819
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	144,298,000	0	0	0	144,297,240
離 島 治 水 事 業 費	8,401,850,000	713,654,000	0	0	7,711,503,000
沖 縄 治 水 事 業 費	10,356,997,000	752,841,000	0	0	8,567,173,780
河 川 事 業 資 金 貸 付 金	20,329,000,000	0	0	0	18,730,786,341
北 海 道 河 川 事 業 資 金 貸 付 金	3,797,000,000	0	0	0	3,797,000,000
河 川 総 合 開 発 事 業 資 金 貸 付 金	9,930,538,000	0	0	0	9,774,846,604
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 資 金 貸 付 金	185,000,000	0	0	0	185,000,000
水資源開発公団貸付金	4,755,429,000	0	0	0	4,755,429,000
砂 防 事 業 資 金 貸 付 金	11,849,800,000	0	0	0	11,450,933,112
北 海 道 砂 防 事 業 資 金 貸 付 金	319,200,000	0	0	0	319,200,000
沖 縄 治 水 事 業 資 金 貸 付 金	291,033,000	0	0	0	222,433,000
附 带 工 事 費	6,540,000,000	410,148,820	0	0	5,209,052,458
受 託 工 事 費	35,140,171,000	337,171,917	0	0	28,182,406,977
建設省所管 治水 治水勘定 （101）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
治 水 事 業 工 事 諸 費	79,617,845,000	1,190,480,000	0	0	0	77,916,251,242	1,101,502,000	1,790,571,758
事 務 費	217,406,000	0	0	0	0	205,794,921	0	11,611,079
国土総合開発事業調整費	0	0	0	3,658,905,000	0	3,658,905,000	0	0
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	1,147,307,913,000	24,368,325,919	0	3,658,905,000	0	1,126,786,117,341	38,487,871,304	10,061,155,274
特定多目的ダム建設工事勘定

巌 入
款 项	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	125,634,362,000	125,884,521,973	125,884,521,973	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	53,376,703,000	53,700,141,289	53,700,141,289	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	83,571,452,000	82,941,229,444	82,941,229,444	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	7,938,000,000	6,185,849,750	6,185,849,750	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	795,000,000	9,241,106,940	9,241,106,940	0	0
雑 収 入
雑 収 入	134,000,000	663,943,446	663,943,446	0	0
巌 入 合 計	271,449,517,000	278,616,792,842	278,616,792,842	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
多目的ダム建設事業費	206,728,626,000	4,621,758,161	0	0	0	205,751,001,097	4,132,974,551	1,466,408,513
北海道多目的ダム建設事業費	34,574,680,000	0	0	0	0	33,992,951,890	581,507,110	221,000
沖縄多目的ダム建設事業費	5,100,986,000	1,343,090,000	0	0	0	5,530,969,228	913,106,000	772
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （103）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
受託工事費	7,563,354,000	208,771,800	0	0	0	5,816,444,136	129,100,000	1,826,581,664
国債整理基金特別会計へ線入	2,797,851,000	0	0	0	0	2,797,844,444	0	6,556
工事諸費等治水勘定へ線入	14,584,020,000	0	0	0	0	14,490,597,973	0	93,422,027
予備費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
蔵出合計	271,449,517,000	6,173,619,961	0	0	0	268,379,808,768	5,756,687,661	3,486,640,532
建設省所管都市開発資金融通歳入
款 项	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他會計より受入
産業投資特別会計より受入	300,000,000	45,852,000	45,852,000	0	0
借 入 金
借 入 金	51,900,000,000	51,900,000,000	51,900,000,000	0	0
運 用 収 入	38,409,449,000	37,174,797,730	37,174,797,730	0	0
運 用 金 回 収	27,139,836,000	27,333,821,000	27,333,821,000	0	0
運用利殖金収入	11,269,613,000	9,840,976,730	9,840,976,730	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	13,219,000	25,563,048	25,563,048	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	90,622,678,000	89,146,212,778	89,146,212,778	0	0
歳 出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	60,500,000,000	0	0	0	0	60,500,000,000	0	0
都市開発資金特別貸付金	300,000,000	0	0	0	0	45,852,000	254,148,000	0
事務取扱費	2,074,000	0	0	0	0	1,914,860	0	159,140
国债整理基金特別会計へ線入	29,800,604,000	0	0	0	0	28,521,951,100	0	1,278,652,900
建設省所管都市開発資金融通（105）

項目	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
虛出合計	90,622,678,000	0	0	0	0	89,069,717,960	254,148,000	1,298,812,040
ークスタイルとして定着しておらず普及が不十分な状況にある。

そこで、総務省ではテレワークの一層の普及促進を図るため、以下のような推進施策に取り組んでいる（図表3-6-10）。

## 1 「テレワーク推進フォーラム」の設立

テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が呼びかけ、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」 $ ^{1} $ を平成17年11月に設立した。総務省では、本フォーラムの活動と連携して、テレワークの円滑導入、効率運用のための調査研究や普及活動に取り組むこととしている。

## 2 民間企業のテレワーク導入環境の整備

テレワーク推進関係4省が共同で、これからテレワークの導入を考えている企業、あるいはテレワークを導入したが運用がうまくいっていない企業などを支援するため、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」 $ ^{2} $ を作成し、平成17年8月に公表した。

図表3-6-10 総務省におけるテレワークの推進のための施策

国家公務員によるテレワークの実施

①平成17年1月4日から2月末日まで、国家公務員初(一般会計)のテレワークの試行を実施

## 3 国家公務員によるテレワークの実施

②期間の延長(約4か月)及び複数課室(18名)の参加によって、拡大試行を実施（平成17年10月末～平成18年2月末）

国家公務員についてはテレワークがいまだ本格導入されておらず、国全体のテレワークを促進する観点からもテレワークの本格実施が求められている。

このため、総務省では、他府省に先がけ平成17年1〜2月末及び平成17年10月末〜平成18年2月末の2回にわたり試行を実施した。2回目の拡大試行では、期間（約4か月）及び規模（11課室18名）を拡大した環境下で実施するとともに、新たにIP電話及びシンクライアントシステムを導入した。本拡大試行の結果、テレワーク勤務時には、幅広い事務（図表3-6-11）を行い、集中できる時間が増加した等の効果（図表3-6-12、図表3-6-13）が認められた。

総務省では、本試行結果を踏まえ、平成18年度以降のテレワークの本格実施に向けた課題の整理・解決を図ることとしている。

民間企業のテレワーク導入環境の整備

①我が国初のテレワークセキュリティガイドラインの作成（平成16年度）

②関係省庁が連携し、企業、労働者双方に配慮した統一的なテレワーク導入・運用ガイドブックを作成（平成17年8月）

テレワークの

推進

③テレワークの円滑導入に資する

調査研究の実施

「テレワーク推進フォーラム」の設立

産学官一体となったテレワーク推進体制（平成17年11月10日設立）

産学官の連携の下、テレワークの円滑な導入に資する

調査研究や普及活動を行うことにより、

テレワークの一層の普及促進に寄与

2010年「テレワーカーが就業人口の2割（IT新改革戦略）」を目指す
# 少子社会への対応 〜子育て支援施策を中心に〜

## 1 少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17年）には1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2006（平成18）年～2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を上回っていたが、2009（平成21）年は前年と同様1.37と横ばいとなっているなど、依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2006年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は9千万人を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40％を超えるという厳しい見通しが示されている。これによる人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を3人で支えている「騎馬戦型」の構造になっているものが、少

図表 2-4-1 人口ピラミッドの変化（1990、2005、2055）- 平成 18 年中位推計 -
2030年には男性の3人に1人が生涯独身

図表 2-4-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成20年3月推計）」、「人口統計資料集（2010年版）」注：生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2005年までは「人口統計資料集（2010年版）」、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

図表 2-4-3 共働き世帯の推移

1980 年代後半から 1990 年代前半にかけて、共働き世帯が急増：1995年以降は増加傾向：1997年以降は専業主婦世帯と逆転

資料：平成20年度厚生労働白書

資料：內閣府「平成19年版男女共同参画白書」

（注）1）1985年から2001年は総務省「労働力調査特別調査」（各年2月。）、2002年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）より作成。

2）「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

4）「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細結果）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。

子高齢化が一層進行する 2055 年には 1 人の高齢者を約 1 人で支える「肩車型」の構造になるものと想定されている（図表 2-4-1）。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2030年（平成42）年には生涯未婚率が男性で約30%、女性では約23%になるものと見込まれている（図表2-4-2）他、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年にはすでに前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある
図表 2-4-4 世帯構成の推移と見通し

（資料）総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」（注）子どもがいる世帯のうちひとり親世帯＝ひとり親と子の世帯／（夫婦と子の世帯＋ひとり親と子の世帯）

(図表 2-4-3)。また、子どもがいる世帯のうち 3 世帯に 1 世帯がひとり親世帯になるものと見込まれている状況がある（図表 2-4-4）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず $ ^{*1} $ 、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどを踏まえ、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境整備等をすることが重要となる。

## 2 子ども手当の創設

このような中で、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することが少子化の流れを変えるために喫緊の課題となっている。特に子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声も大きい。2009年3月に公表された内閣府「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果をみると、少子化対策として重要であると考えるものとして、「経済的支援措置」と回答した方が72.3%でもっとも多い。他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つとなっている（図表2-4-5）。

こうした状況も踏まえ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」を第174回通常国会に提出し、2010（平成22）年3月に成立、同年4月1日から施行することとなった。

子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、2010年度においては、中学校修了前までの子ども一人につき月額1万3千円の子ども手当を、その父母等に支給することとしている。児童手当と比べ金額も増加し、対象範囲も広がっているのは上記の考え方に基づくものであり、所得制限も設けられていない。また、これまでの児童手当制度でも支給
日本はアメリカに次いで2番目に低い水準

図表 2-4-5 各国の家族関係社会支出の対GDP比（2005年）

(*) 国名の下の数値は各年の合計特殊出生率。

資料：合計特殊出生率については National VItal Statistics Reports（アメリカ）、Population Trends（イギリス）、Statistisches Bundesmt（ドイツ）、Bilan demographique（フランス）、Summary of Population Statistics（スウェーデン）、人口動態統計（日本）

家族関係社会支出の対 GDP 比については OECD：Social Expenditure Database（Version: November 2008）2010.2.8 取得データ等

対象となっていなかった、児童養護施設に入所している親のいない子ども等については、2010年度においては、安心こども基金の活用により、子ども手当相当額が行き渡るよう、施設等に対して特別の支援を行うこととした上、平成23年度以降における子ども手当の制度設計において検討することとした。

## 3 地域の子育て支援

## （1） 「子ども・子育てビジョン」の策定と幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築

厚生労働省においては、政府全体としての取組みを進めるため、2004（平成16）年に策定された「少子化社会対策大綱」（2004年6月閣議決定）及び「子ども・子育て応援プラン」（2004年12月少子化社会対策会議決定）に沿って、若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援等、総合的な取組みを進めてきたところであるが、今般、「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」が見直され、新たに子ども・子育て支援の総合的な対策である「子ども・子育てビジョン」が策定された（2010（平成22）年1月29日閣議決定：図表2-4-6）。この「子ども・子育てビジョン」では、子どもが主人公（チルドレン・ファースト）であると位置づけ、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ考え方を転換しており、社会全体で子どもと子育てを応援する社会の実現を目指し、2010年度から2014（平成26）年度までの今後5年間で目指すべき施策内容と数値目標（図表2-4-7）を盛り込んでいる。今後は、同ビジョンの着実な実施に向け、取り組んでいくこととしている。

また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2009（平成21）年12月閣議決定）及び「子ども・子育てビジョン」においては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について、2011（平成23）年通常国会までに所要の法案を提出すると
された。このため、2010（平成22）年1月29日には、関係閣僚を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」が開催され、子ども・子育て新システムの議論が進められ、6月25日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定された。さらに、6月29日には、全閣僚で構成する少子化社会対策会議において同要綱が決定された。

図表 2-4-6 「子ども・子育てビジョン」の概要

図表 2-4-7 主な数値目標等
## 第2部 現下の政策課題への対応

## 図表 2-4-8 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度構築に向けての検討事項（「子ども・子育てビジョン」参考資料）

①育児休業～保育～放課後対策への切れ目のないサービス保障

②利用者本位の仕組みの導入

※利用者（子ども）中心

※潜在化した需要を顕在化

③・多様な利用者ニーズへの対応・潜在需要に対応した量的拡大

④地域の実情に応じたサービス提供

⑤安定的・継続的に費用確保

子育て支援サービスのための

包括的・一元的な制度を構築

・幼保一体化を含め、多様なサービスメニューを整備

・すべての子育て家庭を対象…働く家庭も専業主婦家庭も

利用者本位の保育制度に向けた

抜本的な改革

・市町村の責務の下、利用者と事業者の間の公的保育契約制度の導入

・利用者への例外ないサービス保障（認定による地位の付与と保育に欠ける要件の見直し）

・利用者補助方式への見直し等

多様なサービスメニュー

・家庭的保育、小規模サービス、地域子育て支援 等

イコールフッティングによる

株式会社・NPO 等の事業者の参入促進

・施設整備費、運営費の使途範囲、会計基準等の見直し等

サービスの質の向上

基礎自治体（市町村）が実施主体

社会全体（国・地方・事業主・本人）による費用負担（財源確保）

## （2） 待機児童解消に向けた保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進

政府としては、これまで、待機児童を解消するため、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等に基づき、保育所の受入れ人数を引き上げるなどの取組みを進めてきた。

しかし、依然として、都市部を中心として、保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」が多く生じており、その数は2009（平成21）年4月現在、約2万5千人となるなど、保育所の定員増にもかかわらず、2年連続で増加している。

こうした状況を踏まえ、保育所の整備等を進めることを目的として、平成20年度第2次補正予定

子ども達と一緒に給食を食べる長妻厚生労働大臣（東京都内の認可保育園を訪問した際の様子）

算において都道府県に創設された「安心こども基金」を平成21年度第1次・第2次補正予算において増額した。この「安心こども基金」によって、保育サービス等の充実・拡充、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館等）を活用した認可保育所の分園等設置促進、家庭的保育の拡充を図り、待機児童の大半を占める低年齢児（0～2歳児）の良質な保育サービスの充実に努めている。今後は、「子ども・子育てビジョン」で掲げる目標（保育サービスの定員を2009年度の215万人から2014（平成26）年度に241万人とする目標） $ ^{*2} $ の達成など、待機児童解消に向けた取組みを推進する。

共働き家庭など留守家庭における学齢期の児童に対しては、学校の余裕教室等を利用して放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブ
図表 2-4-9 保育所待機児童の現状（2009（平成21）年4月1日現在）

○2009 年 4 月 1 日現在の待機児童数は 2 万 5,384 人（2 年続けて増加）

○待機児童が多い地域の固定化

・待機児童 50 人以上の特定市区町村（101 市区町村）で待機児童総数の約 80% を占める

○低年齢児（0～2 歳）の待機児童数が全体の約 82%

【保育所待機児童数と保育所定員の推移】

【保育所入所待機児童2万5千人の内訳】

※特定市区町村の待機児童数は、全待機児童数のうち約8割。

※低年齢児の待機児童数は、全待機児童数のうち約8割。

を実施しており、2009年5月1日時点において、放課後児童クラブ数は全国で18,479か所、登録児童数は80万7,857人となっている。また、2007（平成19）年度に創設された、文部科学省において実施する放課後子ども教室推進事業と一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を、原則としてすべての小学校区での実施を目指して進めている。今後は、「子ども・子育てビジョン」において掲げる数値目標（放課後児童クラブの利用児童数を2009年度の81万人から2014年度に111万人とする目標 $ ^{*3} $ ）の達成などに向け、取組みを推進していく。

## (3) すべての子育て家庭への支援

少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。とりわけ、3歳未満の子どもを持つ女性の約8割は家庭で育児をしており、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このようなことから、2007（平成19）年度より、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点事業」を開始し、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業として推進している。具体的には、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗等において実施する『ひろば型』、保育所等において実施する『センター型』、民営児童館において実施する『児童館型』の三つの類型により事業展開を図っており、それぞれ
特色を生かした取り組みを行っている。特に、ひろば型においては、2009（平成21）年度より機能の拡充を図り、一時預かりや放課後児童クラブなど多様な子育て支援活動を基本事業と一体的に実施することで、ひろば型の施設を中心とした関係機関とのネットワーク化を推進している。

このような地域における子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向け、各種セミナーや研修会の開催などを行っている。

また、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業、児童養護施設等において親の残業や病気などの際にその家庭の児童を預かる子育て短期支援事業、特に支援が必要な妊婦や子どものいる家庭を訪問し、養育に関する相談、指導等の支援を行う養育支援訪問事業等を展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っている。

さらに、2007年度から、保護者の通院や社会参加活動、又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため、保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行い、必要な支援につなげる「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」を展開している。

こうした取組みの更なる推進を図るため、「地域子育て支援拠点事業」、「一時預かり事業」、「乳児家庭全戸訪問事業」及び「養育支援訪問事業」について、2008（平成20）年11月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、児童福祉法上の事業として新たに位置づけるとともに、市町村に対し、事業の実施について努力義務を課し、2009年4月から施行した。

## コラム

## 子育て支援策、自治体腕比べ～山梨県北杜市、埼玉県～

1.57 ショックとして出生率の低下が社会問題として取り上げられたのが 1990（平成2）年。それから 20 年近くが経ち、少子化対策・子育て支援策は種類・量ともに広がりを見せている。

対策の中心的な担い手は地方自治体。各地の取組みは、実にバラエティ一豊かである。

例えば、子どもを生む基礎となるカップルがいないという地域。こうした地域では、自治体が出会いの場を提供していることもある。最近流行の「婚活」の支援である。

また、そもそも、若い世代そのものが少ないという地域では、移住促進策に取り組む例もある。子育て支援を中心に街作りをし、若い世代に魅力的な地域とすることで、外から人を呼び込み、人口を増やしていこうという試みである。この場合、子育て支援は、福祉施策に止まらず、様々な施策と結びついていく。

山梨県北杜（ほくと）市では、観光事業とも結びついた事業を展開している。北杜市では、市独自に保育所の保育料の第2子以降の無料化、父子家庭への手当の支給、子育て支援に特化したパソコンサイト・携帯サイトの構築、市役所へのキッズスペース設置など福祉分野を中心に子育て支援策の充実を図っているが、そうした動きに加えて、子ども連れの観光客を呼び込もうと、子育て世帯に魅力的な観光地の整備・充実を図るベビーズヴァカンスタウンの取組みを推進。人口減少、急速な少子高齢化が進行する同市では、子連れ観光客に優しいまち
は、地元の子育て世代にも優しいまちであるとの考えを基本に、子連れで楽しめる施設を紹介するマップやロゴマークの作成等を通じ、移住者の獲得も視野に入れて、地域に人を呼び込もうとしている。

北杜市の取組みは、雇用・住宅・交通・食の分野にも広がる。雇用が無ければ人は定着しないと企業誘致をすすめ、住宅がなければ子育ても難しいと雇用促進住宅を買い取って市営住宅化に取り組んでいる。合併により広大な面積を有する中で、子どもの移動手段の確保・充実が必要だと、利用者が事前に乗る場所や時間等を電話等で予約して、目的地まで行く乗合い型のバスであるデマンドバスを活用した子育て支援事業にも取り組む。また、豊かな食生活も魅力の一つであると、地産地消の推進の中で、地域でとれた有機栽培野菜などを学校や保育園給食で使用する取組みや、土作りから作付け、管理、収穫、調理までを小学生や保育園児が体験する教育ファームも充実させていく予定だ。

観光から、雇用・住宅・交通に、食。北杜市では、少子化対策・子育て支援という言葉からはすぐには思いつかない分野にまで裾野を拡げた対策を講じて、まち全体として子育てを支援して、「子どもの声が響くまち」となることを目指している。

一方、人はいる、若いカップルもいる、という地域でも、様々な施策が展開されている。経済面での支援（各種手当てや医療費無料化）、保育の充実（保育所や放課後児童クラブの確保）、ワークライフバランスの推進（企業向け推進講座の実施）、親の育ちの応援（パパ手帳の配布）、乳児のいる家庭を訪問し、必要な支援につなげる事業（こんにちは赤ちゃん事業）、親子に集いの場を提供する事業（地域子育て支援拠点事業）などなど様々である。

また、街中に授乳スペースやおむつ替えスペースを増やす取組み（赤ちゃんの駅）や、子育て支援企業を募って子育て家庭に対する割引サービスなどを提供する取組み（企業参画型子育て支援事業（パスポート事業））、子育てを応援する市民を育てる取組み（子育てマイスター・子育てケアマネ養成講座）など、民間と連携する取組みも多い。

政府が打ち出している「新しい公共」—行政機関だけではなく、地域の住民が参画して、公共的なサービスを提供していくという考え—は、子育て支援策では、決して新しい話ではないのだ。

例えば、埼玉県では、地元の特定非営利活動法人の企画提案を受けた取組みを実施。その一つである「おとうさんのヤキイモタイム」は、生活協同組合よりサツマイモの提供を受けて、子育てサークル、保育所、幼稚園や公民館と協力して、県内100か所でお父さんと子どもたちがヤキイモを実施するもの。父親主体の事業で、地域のパパ仲間づくりのきっかけとなっている。

また、「こども夢未来フェスティバル」では、県内の100を越える特定非営利活動法人、子育てサークルや企業などが一同に会し、日ごろの成果の発表や親子で楽しめるイベントを通じて、地域・社会の中で「みんなで子育て」していくことの大切さを発信している。また、小児科医による小児救急医療研修会や自転車メーカーによる幼児二人同乗自転車の試乗会なども開催され、子育ての安心・安全に関する学習の機会にもなっている。2009（平成21）年度は若い親子にも積極的参加を呼びかけようとポスターも賑やかで目を引く作りとなっている。

埼玉県では、他にも民間と連携する動きが盛んで、企業参加型子育て支援事業では、協賛企業（パパママ応援ショップ）が1万店を超え
## 第2部 現下の政策課題への対応

て全国一である。また、2010（平成22）年度に「赤ちゃんの駅」を民間施設や公共施設3,000か所に設置する予定だ。埼玉県では、こうした取組みを通じて、役所だけではなく、民間企業や、特定非営利活動法人、子育て中の親自身も含めて、地域社会の様々な層で、子育て家庭を応援するムーブメントが起こることを狙っている。

国全体では「子ども手当」という新たな試みも始まるが、そうした取組みもすべて地方自治体を通じて国民に届いていく。子育てフレンドリーな社会の形成には、これまでも、これからも、各自治体による工夫が欠かせない。自治体の子育て支援策の腕比べが、今後更に盛んになり、地域が賑やかになってそして国としても元気になっていく、そんな未来に期待したい。

## 4 虐待を受けた子ども等への支援

## （1） 児童虐待防止への取組みの推進

## 1 ）児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」）が、その後、2004（平成16）年及び2007（平成19）年に改正され、制度的な対応について充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が跡を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2008（平成20）年度には4万2,664件となるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっている。

## 2 ）児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、①虐待の「発生予防」、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要である。

このため、

①発生予防に関しては、前述の「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」や、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」の推進

②早期発見・早期対応に関しては、市町村における「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の機能強化、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保等、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う親支援の推進

③保護・自立支援に関しては、家庭的環境での養護を促進するため里親制度の拡充、児童養護施設等の小規模ケアの推進、児童家庭支援センターの拡充、施設内虐待の防止等施設入所児童の権利擁護の推進

童の権利擁護の推進

などの取組みを進めている。

なお、2010（平成22）年3月に教育機関との連携を強化するため、虐待が疑われる児童の出欠状況等について学校等から市町村や児童相談所に定期的に情報提供する指針を文部科学省と共同で策定し、都道府県等に通知した。

## 3 ）児童福祉法の改正

2009（平成21）年4月、前述したとおり児童福祉法等の一部を改正する法律が一部を除き
施行された。児童虐待に関係する主な内容としては、①「乳児家庭全戸訪問事業」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」等子育て支援サービスの法定化、②子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化、③里親制度の改正、施設内虐待の防止等の規定等がある。

## 4 ）児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

2004（平成16）年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2009年度においては、月間標語の公募、全国フォーラムの開催（新潟県妙高市）、広報用ポスター等の作成・配布及び政府広報を活用したテレビ、新聞等による広報啓発等を実施した。また、民間団体が中心となって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」について後援を行っているほか、職員が手作業で厚生労働省のビルに巨大なオレンジリボンを揭示した。

## （2） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

## 1 ）配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2008（平成20）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実人員を見ても、79,594人（前年度77,441人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が24,879人（前年度23,758人）であり、相談理由の31.3%（前年度30.7%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている（図表2-4-10）。

## 2 ）配偶者からの暴力対策の取組み状況

配偶者からの暴力被害者等に対する相談・保護等の支援については、

①配偶者からの暴力を受けた被害者の一時保護及び民間シェルターや母子生活支援施設等一定の基準を満たす者への一時保護委託の実施

②婦人相談員等の暴力相談担当職員に対する専門研修の実施

図表2-4-10 夫等の暴力の相談件数及び相談全体に占める割合（来所相談）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ
③婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワークの整備

④婦人相談所及び婦人保護施設における心理療法担当職員及び同伴児童へのケアを行う指導員の配置

⑤婦人相談所及び婦人保護施設の夜間警備体制の強化

⑥法的対応機能強化事業の実施

⑦専門通訳者養成研究事業の実施

など、各種施策を実施している。

なお、2009（平成21）年度においては、婦人保護施設における同伴児童のケアの充実を図るための指導員の配置など、同伴児童のケアの充実を図ったところである。

## 3 ）人身取引被害者の保護

人身取引被害者の保護については、これまで婦人相談所等に保護を求めてきた275名（2001（平成13）年4月1日～2010（平成22）年3月末）について、適切に保護が行われてきたところである。

なお「人身取引対策行動計画」（2004（平成16）年12月策定）が策定されてから5年が経過し、人身取引の手口がより巧妙化・潜在化してきているという国内情勢及び我が国の人身取引対策に対する国際的な関心の高さ等の内外の指摘を踏まえ、犯罪対策閣僚会議（2009年12月22日）において、「人身取引対策行動計画2009」が決定されたところである。

## 5 ひとり親家庭の自立の支援

2002（平成14）年に改正された「母子及び寡婦福祉法」等に基づき、母子家庭の母等について、①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策、②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給等の経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開してきたところである。

特に、自立のためには就業支援が重要であることから、2009（平成21）年度においては、①就業相談や講習会、就業情報の提供等を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」

②ハローワークと福祉事務所の担当者によるチームが、児童扶養手当受給者等に個別に面接を行い、その状況・ニーズを的確に把握した上で、個々の状況等に合わせた就労支援メニューを選定・実施する「生活保護受給者等就労支援事業」

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職のための準備段階としての生活講習を加えた「準備講習付き職業訓練」

④都道府県に創設した安心こども基金の活用等による、

・母子家庭の母が看護師等の資格取得のために養成機関に修学している期間の一定期間について生活費の負担軽減のために高等技能訓練促進費（2009（平成21）年度から、支給額を引き上げる（市町村民税非課税世帯については月額10万3,000円から14万1,000円（市町村民課税世帯はその1/2））とともに、2011（平成23）年度末までに修学を開始した者について、修業期間の後半1/2の期間（上限18月）から修業期間全期間に支給期間を延長）を支給などする「高等技能訓練促進費等事業」

・平成21年度第1次補正予算で新たに創設したひとり親家庭等の在宅就業を積極的に支援する地方公共団体への助成

などについて引き続き推進しているところである。
## 図表 2-4-11 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと、転換したところ。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育てと生活支援

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

☐ サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

●母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

## 養育費の確保

○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の

法定化

○準備講習付き職業訓練の実施等

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

## 经济的支援

★児童扶養手当の支給

○自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

※上記のうち「子育てと生活支援」及び「養育費の確保」の◎については、父子家庭も対象

※上記のうち「就業支援」の●については、事業の一部に関して、父子家庭も対象（平成21年度より）

※上記のうち「経済的支援」の★については、平成22年8月より、父子家庭も対象

また、経済的支援についても、

①母子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け（2009（平成21）年度から連帯保証人がいる場合の貸付利子を無利子とするとともに、連帯保証人がない場合も貸付利子1.5%での貸付けを可能とした）の実施

②ひとり親家庭の自立支援の拡充を図るため、父子家庭にも児童扶養手当を支給することを内容とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を第174回通常国会に提出し、2010（平成22）年5月に成立、同年8月1日から施行することとなっている。

## 6 母子保健

## (1) 「健やか親子 21」の推進

21 世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子 21」については、2009（平成21）年度に、「『健やか親子 21』の評価等に関する検討会」において第2回中間評価を行い、過去4年間の成果を踏まえつつ、今後重点的に取り組む方向性等を示したところである。

## (2) 子どもの心の健康支援

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を2008（平成20）年度より3か年のモデル事業として実施しているところである。

## （3） 姦婦健診や出産に係る経済的負担の軽減

近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由などにより健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で妊娠健診の重要性・必要性が高まってきているところである。
このため、平成20年度第2次補正予算において、姦婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、姦婦健診を必要な回数（14回程度）受けられるよう、2010（平成22）年度までの間、それまで地方財政措置されていなかった9回分について、支援の拡充を図ったところである（公費負担回数は、全ての市区町村で14回以上実施（2010年4月現在））。

また、妊娠の早期届出(それに伴う母子健康手帳の早期交付)及び妊娠健診の適正な受診について、政府広報、リーフレットの作成・配布等を通じて広く国民に周知を図っているところである。加えて、出産に係る経済的負担の軽減を図るため、2010年度までの間の暫定措置として、医療保険者から支給される出産育児一時金等について、4万円引上げ、原則42万円とするとともに、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、妊婦の希望に応じて出産育児一時金等を医療保険者から病院等に直接支払う制度が導入されたところである。

## （4） 不姪に悩む夫婦への支援

## 1 ）不妊専門相談センター

不妊症の検査・治療等に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、①不妊に関する医学的な相談や、②不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している（2009（平成21）年度：60か所）。

## 2 ）不妊治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007（平成19）年度から、給付額を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）しているが、さらに、2009年度より給付額を治療1回につき上限額15万円まで拡大しているところである（2008（平成20）年度支給実績：72,029件）。

## コラム

## マタニティマークに関する自治体の取組み

マタニティマークは、妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するために、21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」推進検討会において募集し、2006（平成18）年に発表された。普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに取組みへの協力の依頼を行っている。

厚生労働省が公表したマタニティマークに関する自治体の取組み状況調査の結果（2009（平成21）年8月末現在）では、2009年度にマタニティマーク入り妊産婦個人用グッズ（以下「マーク入りグッズ」）の配付を行った自治体
は、回答した1,799市区町村のうち1,372か所（76.3%）であった。なお、前回の調査結果（2008（平成20）年8月末現在）では、1,184か所（65.4%）となっており、増加している。

また、2010年度に作成・購入を検討している市区町村は85か所（4.7%）あり、配付を行っていない市区町村のうち16か所（0.9%）が、その理由として「マーク入りグッズなしでも妊産婦にやさしい環境である」を挙げている。

マーク入りグッズの種類はキーホルダー、ストラップ、バッジ、シール等様々で、多くの市区町村が母子健康手帳の交付と同時に配付している。

その他、市区町村や都道府県において、役所の駐車場にマタニティマークを表示し、姪姪が優先的に駐車できるスペースを設置したり、公営交通機関において姪姪が優先的に座席を確保できるよう呼びかけたり、学生を対象とした思春期講座等でマタニティマークの趣旨を説明したりと、姪姪にやさしい環境づくりを目指し、様々な取組みが行われている。

## 7 仕事と子育ての両立支援

## （1） 现状

子育て支援施策では、①現金支給とともに、②保育所整備などの現物支給、③仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの支援策の三者が適正に整備される必要がある。育児期には特に仕事と子育ての両立が困難であることから、仕事か家庭かという二者扱一構造とならないよう、仕事と子育ての両立支援策を重点的に推進する必要がある。

このため、企業において、育児・介護休業や短時間勤務制度などの両立支援制度を整備するとともに、男性も女性も安心して利用できる職場環境を整備することが重要である。都道府県労働局雇用均等室では、労働者からの相談への対応や、制度の普及・定着に向けた指導を実施している。

これらの取組みにより、女性の育児休業取得率は約86％となるなど、着実な定着が図られつつあるが、第1子出産後も継続就業をしている女性は約38%（2005（平成17）年）にとどまっている。

妊娠・出産前後で女性が仕事を辞める理由としては、約35％が「仕事と育児の両立が難しかった」又は「解雇・退職勧奨された」ことを挙げており、育児休業からの復帰後の働き方が課題であることがわかる。また、子を持つ母親の望ましい働き方としては、子が小学校就学前までは短時間勤務、所定外労働の免除のニーズが高くなっている（図表2-4-12、2-4-13）。

一方、男性の約3割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は1.72％にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまるなど、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎており、こうした状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因となっていると考えられる。実際にも、子どものいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある（図表2-4-14、図表2-4-15）。
図表2-4-12 妊娠・出産前後に退職した理由 （「これまでの退職経験」として、妊娠・出産前後に退職していた女性正社員）

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」(2008 (平成20) 年)

図表 2-4-13 子を持つ母親の望ましい働き方
図表 2-4-14 6 歳未満児をもつ男性の1日の家事・育児時間

資料：Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men” (2004)、Bureau of Labor Statistics of the U.S. “America Time-Use Survey Summary” (2006)、総務省「社会生活基本調査」(平成18年)

図表 2-4-15 夫の休日の家事・育児時間別にみたこの6年間の第2子以降の出生の状況

## (2) 育児・介護休業法の一部改正

こうした現状も踏まえるとともに、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2009（平成21）年6月24日に育児・介護休業法の一部が改正された。

主な内容は、図表2-4-16及び図表2-4-17のとおりである。
## 図表 2-4-16 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。

1 子育て期間中の働き方の見直し

○ 3歳未満の子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

○ 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、1人であれば年5日（現行どおり）、2人以上であれば年10日）。

2 父親も子育てができる働き方の実現

○ 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月（現行1歳）までの間に、1年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

○ 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

○ 配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3 仕事と介護の両立支援

○ 介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日）。

4 実効性の確保

○ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

○ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

【施行期日】2010（平成22）年6月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については2012（平成24）年7月1日）

4のうち、調停については2010（平成22）年4月1日、その他は2009（平成21）年9月30日。

## 図表 2-4-17 父親の育児休業取得促進策

（1）父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長

○父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまでの間に、1年まで休業することを可能とする。

(2) 出産後 8 週間以内の父親の育児休業取得促進