Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ２．集落機能の維持・再生と国土の管理等（国土形成計画の推進等）

人口の減少・高齢化等が著しく、その維持・存続が危ぶまれる集落等が相当数出現している。そのため、住民、NPO等の多様な主体が協働した「新たな公」による地域づくりを推進すること等により、集落機能の維持、集落生活の安定の確保及び地域の活性化を図るとともに、無居住地域等の拡大に伴う国土管理上の諸課題への対応を図る。

①集落生活安定化へ向けた中間支援業務の普及促進モデル事業の創設

集落の生活安定に取り組む地縁団体（「新たな公」）に対して、人材の募集から育成、マッチングまでを支援する組織（中間支援組織）の普及・育成を図るため、中間支援組織による人材支援に関する業務をモデル的に実施する事業を創設する。

○ 集落機能の維持・再生と国土の管理等

669百万円（前年度538百万円）

うち、

・集落生活安定化へ向けた中間支援業務の普及促進モデル事業の創設

70百万円（皆増）

・「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

3 5 3 百万円（前年度 3 3 8 百万円）

○ その他

・国土のモニタリングシステムの管理及び国土形成レビュー（仮称）の公表 30百万円（前年度 25百万円）

・首都機能の移転等に関する調査

46百万円(前年度 48百万円)

・国土政策の国際連携の推進

7 1 百万円(前年度 7 1 百万円)
## 集落生活安定化へ向けた中間支援業務の普及促進 モデル事業の創設

70百万円 (皆増)

集落の生活安定に取り組む地縁団体（新たな公」)に対して人材の育成・マッチング等の支援を行う組織（中間支援組織）の普及・育成を図るためのモデル事業を創設する。

背景

集落の生活安定の取り組みを進めるためには、地縁団体（新たな公）に一定の企画立案調整力等が必要。

目的

人材を募集、育成、マッチングする専門的な組織 (= 中間支援組織 )の普及・育成

事業内容

中間支援組織が行う人材支援業務をモデル的に実施

人材の

募集

育成

(研修カリキュラム テキスト等の開発を実施)

- 集落においては人口減少・高齢化により人材が不足

- 外部人材の登用も進められるが、地元ニーズに合う人材とのマッチングが課題

人材を必要としている地縁団体との

マッチング

※研修カリキュラムのイメージ

地域経営学、リーダー学、各種支援制度、実践者の経験談、集落生活の習慣等

中間支援組織による支援業務のイメージ

## 中間支援組織

■ 人材の支援

専門アドバイザーや地縁団体の代表者候補となる人材の派遣・マッチング

■ 知識の支援

地縁団体に対する、ノウハウの提供などの相談受付・コンサルティング業務

地縁団体(新たな公)

自治会、商工会、農協、森林組合、社協、NPO 等と住民が構成するゆるやかな団体

基礎的な生活サービスの確保、収入の確保、農林地等の荒廃による被害抑止など、過疎住民の暮らしの安定を図るための取り組み
## 3 ．地理空間情報の活用の推進及び国土情報の戦略的整備

○ 地理空間情報の高度な活用の推進

「地理空間情報活用推進基本計画」、「地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）」に則り、多様な分野における地理情報システム（GIS）の活用を推進する。

①地理空間情報活用サービスモデル実証事業の創設

民間事業者等の地理空間情報を活用した、公益性が高く国民が利便性を実感できる新たなサービスモデルに係る実証事業を支援することにより、地理空間情報が高度に活用される社会の構築を図る。

② G 空間 E X P O におけるシンポジウム等の実施

産学官の連携により平成22年9月に開催する G 空間 EXPO において、シンポジウム等を実施する。

○ 国土情報の戦略的整備及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに、国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土政策上の課題に適確に対応した国土に関する情報(国土情報)の整備を戦略的に推進するとともに、インターネットを通じ広く提供する。

③過疎集落・都市郊外等における生活サービス維持に資する情報整備

過疎集落や都市部郊外等において基礎的な生活サービスの確保のための施策を講じるべき地域等を的確に把握するため、日常的な医療、買い物、地域交通等の生活サービスを提供する施設の位置情報を整備する。

## ○ 地理空間情報の活用の推進及び国土情報の戦略的整備

1,117百万円（前年度864百万円）

うち、

・地理空間情報活用サービスモデル実証事業の創設

105百万円（皆増）

・G空間EXPOにおけるシンポジウム等の実施 16百万円（皆増）

・過疎集落・都市郊外等における生活サービス維持に資する情報整備

300百万円（皆増）
## 地理空間情報活用サービスモデル実証事業

## ◆ 背景

【G空間行動プラン関連施策】

○ 基盤となる地理空間情報 $ ^{*} $ の整備が進展(基盤地図情報等)

○ 民間のＧＥ等のサービスの高度化・多様化、低廉化が進むが、国民が実感できるサービスは一部に留まっている

※ 地理空間情報」11つ、どこに関連する全ての情報

## 課題

○ 民間事業者・研究者には地理空間情報を活用した新たなサービスのアイディアはあるが、実証の機会が限られている

○ 一方で、地理空間情報を活用して効率化や住民サービスの向上を進めるべき行政や公益企業にはノウハウが限られている

## 国の支援

○ 民間事業者等がサービス提供者が、必要な地理空間情報を活用することで、新たなサービスモデルを実証

有識者委員会

選定の視点：

体制、公益性

継続性 等

選 定

期待される効果

民間事業者等によるアプリケーションの開発

地理空間情報が高度に活用できる社会の構築

モデル地域における

継続的な取組

事業者等による

全国への展開

過疎集落・都市郊外等における生活サービス維持に資する情報整備

## 国土情報整備の課題 問題点

現状は、市町村役場、病院、学校といった位置情報データは整備されているが、小規模で基礎的な生活サービスを供給する施設については、情報が整備されていない。

・過疎集落等の基礎的生活サービスが不足している地域を全国、同一基準で正確に把握することができない。

生活関連施設の

実態配置がわかる

集落と生活関連施設の

位置関係が定量的にわかる

基礎的生活サービスが不足している

地域を把握することができる
## 4 ．総合的な交通体系整備の推進（政策統括官担当予算）

①国土形成計画等の推進に資する総合交通体系に関する調査

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の姿を目指す国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保に向けた施策の作成・推進をサポートするためのツール、ノウハウ等の提供や、広域的な交流・連携のモニタリング・分析を通じて、総合的な交通体系のあり方の検討を行う。

②総合交通分析システム（NITAS）の効果的な活用

地方公共団体等での交通施策の立案等を支援するため、現行の

総合交通分析システム（NITAS）において、データ整備・機

能の拡充を行うとともに、利用者のニーズに応えるために後継シ

ステムの開発について検討を行う。

③全国幹線旅客純流動調査の着実な実施

幹線総合交通体系の今後のあるべき姿の検討に資するため、関係部局が行う実態調査と連携して全国幹線旅客純流動調査（第5回）を実施するとともに、調査結果の整理・分析方法の検討等を行う。

○ 総合的な交通体系整備の推進 70百万円（前年度 62百万円）うち、

・国土形成計画等の推進に資する総合交通体系に関する調査

7 百万円）

・総合交通の分析に資するシステムの開発に向けた検討調査

15百万円（皆増）

・全国幹線旅客純流動調査

九州地方における第3次救急医療施設時間圏域図

図中星印の第3次救急医療施設までの到達時間を表している。

14百万円（前年度 14百万円）

東アジア1日圏図（ソウル）

東アジア1日圏とは、現地で4時間の用務を行い、日帰りできる圏内としている。

NⅡASによる分析事例
## 5．モビリティサポートの推進 （政策統括官担当予算）

地域の抱える様々な課題に対応し、地域の自立的な発展を可能とするためには、より多くの人が容易に移動し積極的に活動できる環境を構築することが必要不可欠であることから、ユビキタス技術等を活用したモビリティサポートサービスの普及・展開を図り、あらゆる人の移動を容易にするモビリティサポート施策を推進する。

具体的には、地域の先進的な取組に対して国が支援するモビリティサポートモデル事業のほか、サービス向上・継続的な運用に向けた検討を行う。

○ モビリティサポートの推進 117百万円(前年度 101百万円)

地域への展開に向けた取組	モビリティサポートモデル事業
地域の様々な課題	地方公共団体
自動車依存の地域構造中心市街地裏退	商工会議所等	公共交通事業者
国際国内交流の増加による活性化	NPO団体	観光協会
ユニバーサ社会の形成に向けたインフラブイ	実施主体
○ 事業実施準備のための費用○ 周知のための費用○ 情報提供の取組に係る費用○ 各種調査のための費用
総合的に支援
モビリティサポートサービスの向上検討○ 災害時の避難支援○ 移動支援サービス技術研究支援事業
継続的な運用に向けた取組	継続的な運用に向けた検討○ 步行空間ネットワークデータの継続的な整備・更新・管理・公開するシステムの構築○ モビリティサポート関連技術動向調査及び国際標準化等検討○ モビリティサポート推進官民連携協議会等の開催・運営
## （2） 市区議会議員

北海道	北見市	(26.04.08)	士別市	(26.04.30)	紋別市	(26.08.07)
青森県	青森市	(26.11.25)	十和田市	(26.12.31)
岩手県	奥州市	(26.03.18)	宮古市	(26.04.30)	八幡平市	(26.04.30)	花巻市	(26.07.31)	遠野市	(26.10.31)
宮城県	気仙沼市	(26.04.29)	大崎市	(26.04.29)	石巻市	(26.05.27)
秋田県	潟江市	(26.02.21)	北秋田市	(26.03.31)	男鹿市	(26.04.21)	能代市	(26.04.22)	にかほ市	(26.04.30)
山形県	該当なし
福島県	田村市	(26.04.30)	伊達市	(26.04.30)	二本松市	(26.06.30)	南相馬市	(26.11.30)
茨城県	常陸太田市	(26.08.05)	常陸大宮市	(26.08.05)	桜川市	(26.09.23)	坂東市	(26.12.21)	稲敷市	(26.12.21)
笠間市	(26.12.23)
栃木県	日光市	(26.04.22)	栃木市	(26.04.24)	那須島山市	(26.04.30)	下野市	(26.04.30)	さくら市	(26.11.30)
群馬県	伊勢崎市	(26.04.30)	館林市	(26.09.30)
埼玉県	本庄市	(26.02.04)	久喜市	(26.04.24)	秩父市	(26.04.30)	春日部市	(26.04.30)	草加市	(26.10.09)
千葉県	南房総市	(26.04.22)	野田市	(26.05.30)	鴨川市	(26.05.31)	匠瑔市	(26.10.31)	松戸市	(26.11.26)
いすみ市	(26.11.30)	香取市	(26.12.26)
東京都	町田市	(26.03.08)	日野市	(26.03.08)	立川市	(26.07.13)
神奈川県	逗子市	(26.04.05)
新潟県	三条市	(26.04.30)	胎内市	(26.09.30)	燕市	(26.10.31)	見附市	(26.11.09)
富山県	小矢部市	(26.09.01)	黒部市	(26.10.31)	氷見市	(26.11.13)
石川県	該当なし
福井県	坂井市	(26.04.22)	越前市	(26.07.29)
山梨県	甲斐市	(26.04.30)
長野県	上田市	(26.04.08)	伊那市	(26.04.29)	中野市	(26.04.30)	飯山市	(26.12.11)
岐阜県	美濃加茂市	(26.10.12)
静岡県	藤枝市	(26.04.30)	裾野市	(26.10.11)
愛知県	東海市	(26.03.31)	北名古屋市	(26.04.22)	愛西市	(26.04.30)	清須市	(26.04.30)	知立市	(26.08.25)
三重県	津市	(26.02.04)	熊野市	(26.04.30)	名張市	(26.08.30)	亀山市	(26.10.31)	桑名市	(26.12.05)
滋賀県	長浜市	(26.07.31)
京都府	南丹市	(26.02.18)	宮津市	(26.07.09)	綾部市	(26.08.31)	舞鶴市	(26.12.04)
大阪府	河内長野市	(26.04.28)	泉佐野市	(26.05.23)	松原市	(26.09.12)
兵庫県	洲本市	(26.03.18)	たつの市	(26.04.30)	加古川市	(26.07.24)	高砂市	(26.09.09)	川西市	(26.10.27)
加東市	(26.10.31)
奈良県	御所市	(26.04.28)	宇陀市	(26.04.30)
和歌山県	海南市	(26.04.30)
鳥取県	境港市	(26.02.21)	米子市	(26.06.30)	鳥取市	(26.12.16)
島根県	大田市	(26.04.10)	江津市	(26.05.30)
岡山県	浅口市	(26.04.22)	備前市	(26.05.31)
広島県	府中市	(26.05.15)	竹原市	(26.11.22)
山口県	下松市	(26.04.19)	山口市	(26.04.30)	萩市	(26.04.30)	岩国市	(26.10.31)
徳島県	阿波市	(26.03.31)	三好市	(26.04.15)	美馬市	(26.04.22)
香川県	三豊市	(26.02.11)
愛媛県	松山市	(26.05.24)
高知県	香南市	(26.04.15)	四万十市	(26.04.25)	土佐市	(26.05.03)	土佐清水市	(26.09.06)	安芸市	(26.09.09)
香美市	(26.09.23)	須崎市	(26.11.12)
福岡県	糸島市	(26.02.13)	宮若市	(26.03.18)	うきは市	(26.04.30)	小郡市	(26.05.13)	柳川市	(26.10.20)
佐賀県	嬉野市	(26.02.04)	小城市	(26.02.28)	武雄市	(26.04.15)	神埼市	(26.04.22)
長崎県	松浦市	(26.02.04)	南島原市	(26.05.13)
熊本県	天草市	(26.04.22)	宇城市	(26.04.30)	菊池市	(26.05.31)	宇土市	(26.10.20)
大分県	国東市	(26.04.22)	臼杵市	(26.04.26)
宮崎県	都城市	(26.02.04)	西都市	(26.04.26)
鹿児島県	指宿市	(26.02.11)	志布志市	(26.02.11)	出水市	(26.04.22)	始良市	(26.04.24)	鹿屋市	(26.04.30)
沖縄県	宜野湾市	(26.09.27)	石垣市	(26.09.27)	名護市	(26.09.27)	沖縄市	(26.09.27)	南城市	(26.09.27)
うるま市	(26.10.19)
北海道	比布町	(26.01.14)	和寒町	(26.01.23)	豊浦町	(26.02.22)	日高町	(26.04.08)	栗山町	(26.04.11)
枝幸町	(26.04.15)	七飯町	(26.04.16)	上砂川町	(26.04.22)	洞爺湖町	(26.04.22)	安平町	(26.04.22)
むかわ町	(26.04.22)	新ひだか町	(26.04.22)	大空町	(26.04.22)	浜頓別町	(26.04.26)	上ノ国町	(26.06.04)
芽室町	(26.07.18)	長万部町	(26.07.22)	江差町	(26.08.07)	余市町	(26.09.04)	標茶町	(26.10.21)
小平町	(26.11.08)	釧路町	(26.11.13)	羽幌町	(26.11.29)	士幌町	(26.12.04)	奈井江町	(26.12.06)
幌延町	(26.12.13)	津別町	(26.12.22)	神恵内村	(26.03.16)
青森県	南部町	(26.02.11)	おいらせ町	(26.03.25)	大鱷町	(26.07.21)	鶴田町	(26.08.20)	西目屋村	(26.02.25)
六ヶ所村	(26.07.06)
岩手県	洋野町	(26.01.28)	紫波町	(26.02.07)	金夕崎町	(26.03.18)	岩手町	(26.05.31)	平泉町	(26.08.26)
零石町	(26.11.09)	滝沢村	(26.11.19)
宮城県	美里町	(26.02.04)	利府町	(26.03.01)	山元町	(26.04.24)	亘理町	(26.05.27)	柴田町	(26.07.22)
七ヶ宿町	(26.09.23)
秋田県	八峰町	(26.04.22)	三種町	(26.05.15)	東成瀬村	(26.05.31)
山形県	西川町	(26.04.19)	高畠町	(26.04.23)	最上町	(26.10.04)	山辺町	(26.11.05)	鮭川村	(26.04.06)
福島県	南会津町	(26.04.29)	鏡石町	(26.06.23)	石川町	(26.09.09)	新地町	(26.09.25)	桑折町	(26.09.29)
金山町	(26.10.21)	浅川町	(26.10.30)	川俣町	(26.11.28)	西郷村	(26.03.27)	昭和村	(26.04.28)
中島村	(26.09.18)
茨城県	境町	(26.03.02)	阿見町	(26.03.19)
栃木県	那須町	(26.04.06)	壬生町	(26.04.15)	益子町	(26.04.19)	茂木町	(26.07.18)
群馬県	草津町	(26.01.29)	東吾妻町	(26.04.22)	長野原町	(26.04.29)	高山村	(26.03.30)	南牧村	(26.04.30)
埼玉県	神川町	(26.02.04)	ときがわ町	(26.02.25)	皆野町	(26.04.22)	上里町	(26.05.10)	小川町	(26.06.12)
寄居町	(26.08.27)	滑川町	(26.10.03)
千葉県	大多喜町	(26.01.28)	長南町	(26.01.31)	多古町	(26.04.26)	栄町	(26.05.22)	長柄町	(26.09.12)
東京都	日の出町	(26.04.15)	神津島村	(26.09.30)
神奈川県	山北町	(26.07.21)	中井町	(26.11.13)	二宮町	(26.11.29)	大磯町	(26.12.14)	大井町	(26.12.21)
新潟県	田上町	(26.06.21)	津南町	(26.07.08)	聖籠町	(26.09.04)	阿賀町	(26.12.02)	栗島浦村	(26.09.14)
富山県	立山町	(26.02.09)	朝日町	(26.06.12)	入善町	(26.08.31)
石川県	穴水町	(26.02.01)	津幡町	(26.04.24)
福井県	永平寺町	(26.03.11)	おおい町	(26.04.01)
山梨県	富士川町	(26.04.24)
長野県	高森町	(26.01.22)	小海町	(26.03.25)	信濃町	(26.11.27)	箕輪町	(26.11.28)	麻績村	(26.01.15)
喬木村	(26.01.26)	阿智村	(26.02.10)	王滝村	(26.02.11)	小川村	(26.04.09)	白馬村	(26.08.06)
泰阜村	(26.08.12)	木祖村	(26.10.15)
岐阜県	大野町	(26.02.28)	神戸町	(26.07.03)	養老町	(26.12.14)	東白川村	(26.04.22)
静岡県	東伊豆町	(26.03.25)	函南町	(26.04.10)	河津町	(26.04.25)
愛知県	幸田町	(26.08.29)	東郷町	(26.09.17)	阿久比町	(26.12.17)
三重県	多気町	(26.02.04)	紀宝町	(26.02.04)	大台町	(26.02.11)	玉城町	(26.04.18)	御浜町	(26.10.09)
明和町	(26.12.11)
滋賀県	愛荘町	(26.03.04)
京都府	与謝野町	(26.04.15)	伊根町	(26.11.24)	大山崎町	(26.12.04)
大阪府	河南町	(26.03.31)
兵庫県	稲美町	(26.05.31)	播磨町	(26.07.12)
奈良県	三郷町	(26.06.20)	安塔町	(26.08.03)	大淀町	(26.11.20)	田原本町	(26.12.03)	東吉野村	(26.05.13)
野迫川村	(26.06.19)
和歌山県	那智勝浦町	(26.01.16)	紀美野町	(26.02.04)	有田川町	(26.02.04)	上富田町	(26.02.04)	九度山町	(26.05.12)
高野町	(26.05.15)	日高町	(26.10.29)
鳥取県	琴浦町	(26.01.31)	若桜町	(26.02.19)	日野町	(26.02.23)	日南町	(26.03.16)	湯梨浜町	(26.09.30)
島根県	海士町	(26.05.30)
岡山県	里庄町	(26.01.27)	和気町	(26.04.15)	矢掛町	(26.05.19)	新庄村	(26.09.07)
広島県	該当なし
山口県	田布施町	(26.11.14)	平生町	(26.12.10)
徳島県	北島町	(26.01.22)	勝浦町	(26.02.04)	東みよし町	(26.04.15)	海陽町	(26.05.13)	佐那河内村	(26.07.22)
年次
区分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
補導人員(人)	23,242	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519
人口比(%)	4.0	4.6	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2	4.4	4.2	4.3

統計 2 - 47 触法少年(刑法)の数の推移(平成8～17年)
# 平成24年度 森林整備事業予算概算決定の概要

平成23年12月

林野庁整備課

## ☐ 平成24年度概算決定

(单位: 百万円)

事項	23年度
予算額	24年度
概算
決定額
(要求枠)	24年度
概算
決定額
(要求·要
望枠計)	24年度
概算
決定額
(復興枠)	24年度
概算
決定額
(要求·要望額、
復興枠計)	24年度
概算
決定額
(要求·要望額、
復興枠計)	对前年度比
森林整備事業(民有林)	56,271	45,720	9,345	55,065	97.9%	1,556	56,621	100.6%
民有林補助事業	33,282	23,644	8,069	31,713	95.3%	0	31,713	95.3%
森林整備事業調查等	55	95	0	95	172.7%	0	95	172.7%
森林環境保全整備	30,388	21,976	8,069	30,045	98.9%	0	30,045	98.9%
森林居住環境整備	726	363	0	363	50.0%	0	363	50.0%
後進地域補助率差額	1,612	691	0	691	42.9%	0	691	42.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金	501	519	0	519	103.6%	0	519	103.6%
水源林造成等	22,989	22,076	1,276	23,352	101.6%	1,556	24,908	108.3%
水源林造成事業	22,523	21,611	1,276	22,887	101.6%	1,556	24,443	108.5%
特定中山間保全整備	466	465	0	465	99.8%	0	465	99.8%
災害復旧等	2,354	2,415	0	2,415	102.6%	0	2,415	102.6%

（注）1 要望額とは、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）に基づき、「概算要求枠」のうち「義務的経費」を除いた「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額との差額の1.5倍の範囲内で要望を行うことができるとされたもの。 $ ^{*} $ 基礎額は、前年度当初予算ににおけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額。

2 復興枠とは、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費。

3 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

4 上記のほか、森林整備関係予算として農山漁村地域整備交付金（農村振興局計上。）

地域自主戦略交付金(内閣府計上。)、地域再生基盤強化交付金(内閣府計上。)がある。
# 鉄道交通安全対策の今後の方向

# 第8次交通安全基本計画より

## 1 基本的考元方

人や物を大量に，高速に，かつ，定時に輸送できる鉄道は，国民生活に欠くことのできない交通手段であり，列車の運行が高密度である現在の運行形態においては，一たび事故が発生すると，利用者の利便に重大な支障をもたらすばかりでなく，被害が甚大となる。このため，各種の安全対策を推進し，国民の鉄道に対する信頼を揺るぎないものとする必要がある。

## 2 目標

☐ 乗客の死者数ゼロを目指す。

☐ 運転事故件数の減少を目指す。

## 3 对策

## (1) 視点

事故個別の問題を解決するとともに，過去に起きた事故等の教訓を活かして効果的な対策を講ずるべく，総合的な視点から，鉄道交通環境の整備，鉄道の安全運行の確保，鉄道車両の安全性の確保といった各種交通安全施策を推進していく。

## (2) 講じようとする施策

## ① 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

自動列車停止装置（ATS）

## ② 鉄道の安全な運行の確保

経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組み等を導入する。

この他，鉄道の安全な運行を確保するため，乗務員及び保安要員の資質の維持・向上を図るよう指導するとともに，保安監査の強化・充実を図る。また，国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

## ③ 鉄道車両の安全性の確保

科学技術の進歩を踏まえつつ，適時・適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の
見直しを行うとともに，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

## ④ 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

## ⑤ 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## ⑥ 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の事故防止のための研究開発を推進するとともに，事故原因の究明のための総合的な調査研究の推進を図る。
## 国債費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における国債費の予算現額は

歲出予算額 20,269,303,109 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 21,549,099,807 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 12,474,535 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 1,292,271,233 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、公債等償還に充てる財源として、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ、復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は公債利子等の支払財源等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,627,720,861 千円

不用額は ___ 641,582,247 千円

であって、不用額は、国債整理基金特別会計において金利の低下及び年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等により、普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債等償還費繰入	10,592,375,839	10,592,375,839	10,550,875,838	-	41,500,000	99
定率繰入分	9,502,968,860	9,502,968,860	9,502,968,860	-	-	100
発行差減額繰入分	69,674,122	69,674,122	69,674,122	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分	96,215,173	96,215,173	96,215,172	-	0	99
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784	-	-	100
道路整備に係る公債償還分	100,000,000	100,000,000	100,000,000	-	-	100
予算繰入分	566,743,900	566,743,900	525,243,900	-	41,500,000	92
借入金償還費繰入	1,004,551,067	1,004,551,067	995,597,474	-	8,953,592	99
定率繰入分	265,733,997	265,733,997	265,733,997	-	-	100
予算繰入分	738,817,070	738,817,070	729,863,477	-	8,953,592	98
公債利子等繰入	8,183,394,308	8,183,394,308	7,754,168,173	-	429,226,134	94
借入金利子繰入	298,375,049	298,375,049	297,542,376	-	832,672	99
財務省証券利子繰入	150,000,000	150,000,000	3,917,229	-	146,082,770	2
国債事務取扱費繰入	34,736,846	34,736,846	20,145,002	-	14,591,843	57
復興債事務取扱費繰入	5,870,000	5,870,000	5,474,766	-	395,233	93
計	20,269,303,109	20,269,303,109	19,627,720,861	-	641,582,247	96
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、一般会計の負担に属する公債・借入金等の償還及び公債・借入金の利子等の支払並びにこれらの支払及び国債の発行に関し必要な事務取扱費に充てる財源を「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、国債整理基金特別会計へ繰り入れるために要した経費であり、本年度は19,627,720,861千円を国債整理基金特別会計へ繰り入れた。

(「国債整理基金特別会計」の項参照)

このうち、国債償還に充てる財源として、以下の（1）～（5）を繰り入れた。

（1）「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による平成22年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額、同条第4項の規定による平成22年度首公債総額中、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(9,838,376,979千円)

（２）「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による必要額(1,255,107,377千円)

（３）「社会資本整備特別措置法」第６条第２項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(96,215,172 千円)

（4）「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)第4条の規定による減税特例公債の償還財源に充てるための額(256,773,784千円)

（５）道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(100,000,000 千円)を繰り入れた。

また、公債の発行実績等を示せば、次のとおりである。

（1）平成23年度における「財政法」第4条第1項ただし書の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	8,368,000	8,367,999	—	8,367,999
額 面	8,354,755	—	8,354,755

（２）「平成２３年度における公債の発行の特例に関する法律」(平２３法１０６)第２条第１項の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	35,930,000	34,429,999	—	34,429,999
額 面	34,403,198	—	34,403,198

（３）「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平２３法１１７)第６９条第４項の規定により発行した公債

(单位 百万円)

区 分	発 行 限 度 額	発 行 実 績
(利付国債)	(割引国債)	(計)
収 入 金	11,550,000	6,250,000	4,999,999	11,249,999
額 面	6,252,268	5,005,190	11,257,458
# 平成21年度

# 住宅局関係補正予算（第 2 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度住宅局関係補正予算（第2次）配分方針

平成22年1月

国土交通省住宅局
### 1. 平成 21 年度住宅局関係補正予算（第 2 次）配分方針

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表

【総事業費】

(单位：百万円)

区 分	弋 口 国 債	備考
本省配分	一括配分	計
【補助】
住宅都市地域環境整備
住宅対策
住宅市街地総合整備事業	1,582	414	1,996
都市環境整備
市街地整備
市街地再開発事業等	810	0	810
合 計	2,392	414	2,806
## Ⅲ．都道府県別配分額

【補助事業】

(单位：百万円)

区分	住宅对策	市街地整備	住宅局関係合計
住宅市街地総合整備	市街地再開発事業等	本省配	一括配	計
本省配	一括配	計	本省配	一括配	計	本省配	一括配	計
北海道	0	104	104	585	0	585	585	104	689
青森	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手	0	280	280	0	0	0	0	280	280
宫城	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山	0	0	0	225	0	225	225	0	225
石川	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫	0	30	30	0	0	0	0	30	30
奈良	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄	0	0	0	0	0	0	0	0	0
全国計	0	414	414	810	0	810	810	414	1,224
都市再生機構等	1,582	0	1,582	0	0	0	1,582	0	1,582
合計	1,582	414	1,996	810	0	810	2,392	414	2,806
### I V. 配分箇所の具体事例

(单位：百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道(帯広市)	稲田川西地区	104	○住宅市街地基盤整備事業 稲田川西地区の宅地開発事業の進捗に併せ、団地内を横断する河川の整備と連携して橋梁工事を行うことにより、団地の供給促進及び団地住民の安全性の向上を図る。•地区面積:88ha•事業期間:平成17年度~23年度
富山県(富山市)	中央通りf地区	225	○市街地再開発事業 まちなかの空洞化が進んでいる中心市街地の再生に向けて、まちなか生活に密着した生活利便施設と都市型住宅の融合を図り、コンパクトなまちづくりの実現を目指す。•地区面積:約0.4ha•用途:商業、業務、住宅等•事業期間:平成19年度~23年度
改訂レッドリスト

付属説明資料

# 汽水・淡水魚類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「汽水・淡水魚類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された汽水・淡水魚類改訂レッドリストに掲載された230種・亜種のなかから、同リストにおいて新規掲載あるいはランク変更された169種・亜種について、以下の内容を簡潔に解説しました。なお、記載内容は原則としてレッドリスト公表時のものです。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]等の表記）

○目名、科名

○和名

○学名、記載者名、記載年

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

（存続を脅かしている原因は、できる限り記述の統一を図るために、原則として別表に挙げたタイプ区分を用いコードを付記した。）

○参考文献

## ■原因のタイプ区分表

森林伐採11 湖沼開発12 河川開発13 海岸開発14

湿地開発15 草地開発16 石灰採掘17 ゴルフ場21

スキー場22 土地造成23 道路工事24 ダム建設25

水質汚濁31 農薬汚染32

園芸採取·観賞用捕獲·狩猟 41 薬用採取 42

その他不法採集など43踏みつけ51捕食者侵入52

管理放棄 53 遷移進行・植生変化 54 火山噴火 55

掃化競合 56 異種交雑・放流 57 產地局限 61

近交化進行62 その他71 不明99

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

秋山信彦（東海大学海洋学部）

大迫尚晴

揖善継（和歌山県立自然博物館）

河村功一（三重大学生物资源学部）

後藤 晃（北海道大学北方生物圏71-147 科学センター）

小早川みどり（九州大学システム生命科学府）

清水孝昭（愛媛県水産研究センター）

杉山秀樹（秋田県農林水産部）

鈴木寿之（兵庫県立尼崎北高等学校）

瀬能 宏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

田北徹（長崎大学名誉教授）

竹垣毅（長崎大学学院生產科学研究科）

立原一憲（琉球大学理学部）

内藤順一（広島県立祇園北高等学校）

針生 勤（釧路市立博物館）

藤田朝彦 (近畿大学農学部)

細谷和海（近畿大学農学部）

前田健（琉球大学理学部）

前畑政善（滋賀県立琵琶湖博物館）

向井貴彦 (岐阜大学地域科学部)

横井謙一（近畿大学農学部）

米沢俊彦（鹿児島県環境技術協会）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
チョウザメ目 チョウザメ科

## チョウザメ

Acipenser medirostris Ayres, 1854

日本で記録された最大全長 2.7m。体はやや円筒形である。吻は突出するが、尖らない。吻の下面に4本の髭があり、髭は円柱形である。口は小さく、左右の鰓膜が峡部と癒合する。鱗はチョウが羽を広げたような板状で、背側で7～11枚、体側で22～36枚である。尾鳍は異尾（サメ形）である。

日本、サハリン、ロシア極東域、朝鮮半島、タタール海峡、ピーター大帝湾、北米などの沿岸に分布する。国内においてかつて日本海側では新潟県以北、太平洋側では福島県以北の沿岸域に分布した。大正から昭和初期にかけて、北海道の石狩川や天塩川に相当数遡上し、多数漁獲された。しかし、1935年頃から急激に減少し、1960年代には、ほとんど遡上しなくなった。北海道や東北沿岸では現在でも毎年数尾捕獲されているが、国内の河川での産卵や孵化の事実がないことから、いずれのチョウザメも沿海州系群からの迷魚である。産卵河川である天塩川と石狩川で成魚および仔稚魚が確認できないことから、日本系群は絶滅したと考えられる。

本種は6～8月の産卵期に河川に遡上し、川底の砂礫や水草などに産卵する。また、稚魚は晩秋まで産卵場所付近にとどまり、初冬の頃海に下る。絶滅の原因は河川改修（13）などにより、産卵場所や稚魚の生息地が消失したことによるものと考えられる。今回、汽水魚を従来よりも幅広く扱うこととしたことから、新たにレッドリストに掲載された。

【参考文献】28）、122）

執筆者：針生 勤（釧路市立博物館）

CR（絶滅危惧 IA 類）[新規掲載]

## ウナギ目 ウッポ科 コゲウッボ

Uropterygius concolor Rüppell, 1838

最大全長 25cm。ウツボ科としては小型種で、体は細長く、ほぼ円筒形。背鳍と臀鳍が尾端付近に限られること、後鼻孔の周辺に頭部側線管の開孔がないこと、肛門は体の中央付近にあること、頭部や体に斑紋がなく、一様に焦げ茶色であることが特徴。

インド洋から中・西部太平洋にかけての熱帯域から知られており、日本では奄美諸島、沖縄諸島、八重山諸島に分布する。マングローブ林が発達する河口域に生息し、やや開けた水路の軟泥底にある大きな死サンゴ塊の下に潜む。琉球列島における産地は局所的で、これまでに4河川から記録されているに過ぎない(61)。産地における生息範囲は、生息環境の特殊性からきわめて狭く、生息数はどこでもごく少数である。継続的に記録されていた沖縄島の河川では、河口付近の大規模な道路工事（24）による環境改変の影響が大いに懸念される。奄美大島では1982年に記録されて以来、追加記録がなく、石垣島では河口付近の道路工事（24）や土地造成（23）による環境悪化により絶滅した可能性が高い。西表島の生息地では、リゾート開発による環境負荷の影響（23、31、71）が懸念されており、総合的にみて本種の絶滅の可能性は著しく高まっていると判断される。今回、南西諸島の汽水・淡水魚の評価対象種が拡充されたことから、新たにレッドリストに掲載された。保全策はとられていない。

【参考文献】78）、100）

執筆者：瀬能 宏（神奈川県立生命の星・地球博物館）
CR（絶滅危惧 IA 類）[新規掲載]

ウナギ目 ウツボ科

## ナミダカワウツボ

Echidna rhodochilus Bleeker, 1863

最大全長30cm。ウツボ科としては小型種で、体は細長く、やや側届する。背鳍は鰓孔上部、臀鳍は肛門の直後からそれぞれ始まる。頭部や体の地色は一様に焦げ茶色で、眼の後方下に口裂を横切る鮮明な白色斑があることが特徴。

西部太平洋の熱帯域から知られるが、日本では西表島の1河川だけから記録されているに過ぎない(61)。マングローブ林が発達する河口のやや開けた水域に生息し、大きな岩の亀裂の間や死サンゴ塊の下に潜む。琉球列島の河川ではそのような環境が少ないため、生息範囲は局限されており、生息個体数はごくわずかである。生息場所付近ではリゾート開発による環境負荷の影響（23、31、71）が懸念されており、個体群の存続が危ぶまれている。今回、南西諸島の汽水・淡水魚の評価対象種が拡充されたことから、新たにレッドリストに掲載された。保全策はとられていない。

【参考文献】23）、78)

執筆者：瀬能 宏（神奈川県立生命の星・地球博物館）

CR（絶滅危惧ⅠA類） $$ ←EN $$

コイ目 コイ科

## イチモンジタナゴ

Acheilognathus cyanostigma Jordan & Fowler, 1903

日本固有種。最大全長雄8 cm、雌7 cm。タナゴ類の中で最も体高が低く、1対の短い口髭をもつ。染色体数は2n=44。側線は完全で側線有孔鱗数は38～41。背鳍と臀鳍の分岐軟条数がともに8であり、タナゴ同様、その数が少ない。体側に太く細長い淡青色の縦帯があり、この前端が頸著な淡青斑で始まるのが本種の特徴である。繁殖期の雄は頭部後方部、背鳍と臀鳍の外縁部、臀鳍後端部がいずれも頭著な紫桃色となる。また、背部は青緑色となり吻部には顕著な追星が見られるのに対し、雌では婚姻色の代わりに長い産卵管が発達する。

天然分布は濃尾平野、三方湖、琵琶湖淀川水系であるが三方湖と琵琶湖においてはすでに絶滅したとされている。淀川、濃尾平野においても個体数の減少が著しい。静岡、徳島、高知、広島、山口、熊本における分布は移殖によるものとされているが、三重、和歌山、奈良、兵庫、岡山については不明。

本種はワンド、湖沼、農業用水路といった抽水植物の繁茂する止水ないしは緩流域を好む。主な減少要因は、ブルーギル、ブラックバス等の肉食性外来魚の侵入（52）、河川開発（13）と水質汚濁（31）による環境の悪化、タイリクバラタナゴとの帰化競合（56）に加え、マニア、業者による観賞魚捕獲（41）である。生息地の縮小だけでなく、各生息地における個体数の減少も著しいことから、今回、ランクの変更を行った。

野外での保全活動はなされていない。人工繁殖は難しい種であるが、野外での自然繁殖は比較的容易である。

【参考文献】76）、83）

執筆者：河村功一（三重大学生物資源学部）
## コイ目 コイ科 セボシタビラ Acheilognathus tabira nakamurae Arai, Fujikawa & Nagata, 2007

2007 年タビラの新亜種 Acheliognathus tabira nakamurae として記載された。全長 6～9 cm になる。タナゴ亜科魚類としては比較的ほっそりとした体型をしている。分布および卵の形状、稚魚と若魚の背鱈に顕著な黒斑が見られる点で他 4 亜種と区別される。カタハガイ、マツカサガイなどに産卵する。河川の緩やかな流れのある本、支流や用水路で、水草が繁茂する砂泥底、砂礫底域に生息する。

玄界灘に流入する福岡市の河川、有明海に注ぐ筑後川、矢部川、緑川、菊池川の各水系など、九州の中部、北西部にのみ分布する。日本固有亜種（種全体として日本固有種）。

明確な数は不明であるが、生息数、生息域の減少は著しく、近年、熊本県緑川水系では緑川本流域での生息が確認されていない。福岡市でも玄界灘に流入する河川では1水系から採集されるので、筑後川、矢部川両水系でも減少が著しい。長崎県老岐島の個体群は、1976年まで生息の記録があるが、本種の生息地域で大規模な河川改修（13）、堰の改修（25）が行われ、河川形態が著しく変容した。近年老岐島では生息の報告がない。河川改修（13）による河川形態の変化や、農業用水路のコンクリート三面化、本種が好んで産卵するカタハガイなどの二枚貝の減少、観賞用の捕獲（41）、外来魚による捕食（52）などが激減の原因と考えられる。現在、保護対策は取られていない。

【参考文献】8）、17）

執筆者：小早川みどり（九州大学システム生命科学府）

CR（絶滅危惧ⅠA類） $$ ←EN $$

## コイ目 コイ科 ゼニタナゴ

Acheilognathus typus (Bleeker, 1863)

全長8cm程度、大型個体は10cmを超える。髭をもたず、産卵期が秋、染色体数2n=44であることなどイタセンパラに類似するが、鱗は小さく縦列鱗数は50枚以上であり、タナゴ亜科全体の中で特異である。9～11月にドブガイ、インガイなどに産卵し、貝内で孵化後、翌春5～6月に稚魚が浮出する。稚魚はその年の秋には6cm程度になり産卵に参加する。

日本固有種で、中国大陸に近縁種が存在しない。霞ヶ浦、伊豆沼、八郎潟など大型の湖沼や利根川、阿武隈川、雄物川などの大河川を中心に、青森県を除く東北地方、関東地方の全都県、新潟県に分布していた。すでに絶滅した都県は、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県の1都8県で、現在も生息が確認されているのは秋田県、岩手県、宮城県、福島県の4県であるが、各県とも生息地点は限定されたきわめて狭い範囲であるとともに各地域個体群の生息個体数はきわめて少ない。

従来の生息地で絶滅した原因は、池沼の改修・埋め立て（12）、溜池の管理放棄による水質悪化と産卵基質となるドブガイ等淡水二枚貝の減少（53）、オオクチバス・ブルーギルなど外来魚の分布拡大（56）、タイリクバラタナゴの侵入と競合（56）、観賞魚業者による採集（41）などさまざまである。生息地点の著しい減少傾向および現在の生息地点においても同様の問題を抱えており、ランクが変更された。福島県では県条例により捕獲が禁止されているほか、各県においても保全池の造成、移殖放流、NPOによる保護活動などが行われている。

【参考文献】83）、122）

執筆者：杉山秀樹（秋田県農林水産部）
CR（絶滅危惧ⅠA類） $$ ←EN $$

## コイ目 コイ科 シナイモツゴ Pseudorasbora pumila pumila Miyadi, 1930

1918年に宮城県品井沼で採集された標本に基づき1930年に新種として記載されたもので、日本固有種である。最大全長8cm程度で、モツゴに似るが、有孔鱗がシナイモツゴは体前方に0～5枚であるのに対し、モツゴでは連続する。両種を比較すると、シナイモツゴは頭が大きい、尾柄が高い、対幅が厚い、背鳍および尾鳍の外縁が尖らない、体色が黒褐色で銀白色の金属光沢をもたないなどの差異が認められる。産卵期は4～7月で、その時期の雄は全体的に黒くなり、頭部に大型の追い星が発現する。産卵は倒木の下面、石の側面など比較的安定した基質で行われ、雌は1層に卵を産みつけ、雄は孵化まで保護する。

関東・東北・信越地方の池沼にふつうに生息していたが、関東では1950年代に絶滅し、その他の地域でも減少が著しい。その背景として、モツゴが侵入することにより雑種が出現し、雑種が不稔であることから数年でモツゴに置き換わる事例が多く認められている（57）。そのほか、オオクチバス等外来魚の侵入（52、56）、溜池の改修（12）、溜池の管理放棄による生息環境の悪化（53、31）などによる影響も大きい。現在も生息が認められるのは長野県、新潟県、山形県、秋田県、福島県、宮城県、青森県であるが、各県ともきわめて限定された地域であるとともに他から隔離された小型の池沼であり、今後とも危機的状況にあると判断される。宮城県大崎市（旧鹿島台町）および青森県青森市では天然記念物に指定されている。

【参考文献】51）、83)

執筆者：杉山秀樹（秋田県農林水産部）

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## コイ目 コイ科 アブラヒガイ Sarcocheilichthys biwaensis Hosoya, 1982

最大全長 20cm。体は細長く、吻はやや長い、いわゆるツラナガ型（面長型）である。体色は、全身が濃い黄褐色を帯びている。体側には斑点がなく、背鳍に黒斑がない。これらの特徴によって同所的にすむビワヒガイ S. variegatus microculus や河川にすむカワヒガイ S. v. variegatus と区別できる。成熟した雄では、頭部側面に追星が現れ、体色が黒化する。また、雌では産卵管が 2 cm 程度に伸びる。

琵琶湖（北湖）の岩礁地帯とその周辺に分布する。琵琶湖固有種（日本固有種）。近年では、生息場近くに設置された定置漁具であるエリで、年に数尾しか漁獲されないほどに減少している。

本種は、岩礁地帯を主たる生息場とし、絶えず底近くを遊泳し、水生昆虫類幼生、小型巻貝類、付着藻類などを餌としている。産卵は、他のヒガイ類同様、活きた二枚貝、特にササノハガイなどに行う。

減少要因は、必ずしも明確ではないが、産床となる二枚貝類の減少（71）のほか、北米原産の外来魚2種（オオクチバス、ブルーギル）による捕食圧（52）などが考えられる。減少率が著しいため、今回ランク変更がなされた。

野外での保全活動はなされていない。滋賀県立琵琶湖博物館で増殖が行われている。

【参考文献】32）、41）、78）、83）

執筆者：前畑政善（滋賀県立琵琶湖博物館）