Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	6,959	億円)	(△	5.3	%
歲	出(2兆1兆	5,535	億円)

## 【概要】

外国為替相場の安定のため、為替相場の急激な変動の際の為替介入などを行っており、この外国為替資金の運営に関する経理を行っている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,200 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 4,335 億円 （△ 5.5 %）

事務取扱費

10億円

(＋ 13.5%)

人件費389 百万円（+8.5%）

外貨資産リスク管理強化経費

302 百万円 (＋ 45.6 %)

その他 290 百万円 (△ 2.9 %)

諸 支 出 金 299 億円 (△ 3.3 %)

一般会计へ繰入※ - 億円 （皆減）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 3,637 億円 (+ 0.8 %)

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）1\. 政府短期証券（為券）発行限度額は、145兆円

2. ※の外、22年度において生ずる決算上の剰余金の一般会計歳入への繰入については、予算編成過程において決定されるものであり、概算要求時点では未確定

<参考> ①積立金の残高

平成22年度末（当初予算時見込） 20兆5,586億円

この積立金は、金利の変化により生じ得る赤字や円高に伴い生じる保有外貨資産の目減り等に備え、特別会計の健全性を確保するために積み立てているもの

②一般会计へ繰入

平成22年度 2.85兆円、平成21年度 2.4兆円、平成20年度 1.8兆円
賬	入	(36兆39兆	9,659億円)	(+)	7.2	%
財政投融資特別会計	6,182億円
賬	出	(36兆38兆	333億円)	(+)	7.9	%

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

(主な歳入)

資金運用収入 3 兆 3,382 億円 (△ 8.4 %)

公債金（注）15兆5,000億円（前年度同額）

財政融資資金より受入 20 兆 5,610 億円 (+ 60.0 %)

積立金より受入

- 億円 （皆減）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

(主な歳出)

財政融資資金へ繰入 （注） 16 兆 1,000 億円 （前年度同額）

事務取扱費 57 億円 (+ 6.3 %)

人件費3,577 百万円（+0.7%）

リスク管理強化経費 435 百万円 （ 皆 増 ）

その他 1,660 百万円 (△ 6.9 %)

諸 支 出 金 7,533 億円 （△ 4.6 %）

一般会计へ繰入 - 億円 （皆減）

国债整理基金特别会计へ繰入 22 兆 257 億円 (+ 53.1 %)

（注）概算要求時点において平成23年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成22年度当初と同額を仮置き

<参考> ①積立金の残高

平成22年度末（当初予算時見込）0億円

この積立金は、毎会計年度の剰余金が生じた場合、将来の金利変動による損失に備えて積み立てているもの

②一般会计へ繰入

平成22年度 4.8兆円、平成21年度 7.3兆円、平成20年度 4.2兆円
賬入	(1,188億円)	(+)	16.3	%
財政投融資特別会計	1,381億円
<投資勘定>
賬出	(1,188億円)	(+)	16.3	%
1,381億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入 868億円（+ 8.7%）

前年度剩余金受入 498 億円（+ 31.9 %）

(主な歳出)

產業投資支出（注 $ ^{1} $ ） 1,378 億円（+ 41.5 %）

事務取扱費

1億円

(△ 7.5%)

人件費81 百万円（+2.8%）

その他 37 百万円 (△ 24.0 %)

一般会计へ繰入（注2）－億円（皆減）

（注）1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定
賬 政 投 融 資 特 別 会 計 <特定国有財產整備勘定>	歲 入	(1,039 億円) 1,150 億円	(+) 10.6 %
歲 出	(452 億円) 472 億円	(+) 4.4 %

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

旧特定国有財産整備特別会計が平成22年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業を経理することを目的に経過措置として、財政投融資特別会計に本勘定が設置された。

(主な歳入)

国有財産処分収入 174 億円 (△ 0.2 %)

前年度剩余金受入 973 億円 (+ 13.0 %)

（注）賠償償還及払戻金は、処分済みの財産から地下埋設物等が発見されたことに伴い賠償金の支払いを要する見込みの大口事案が発生した特殊要因から、前年度比で増額計上したもの
介護給付と保険料の推移

2025年度

※2010年度までは実績であり、2011～2012年は当初予算、2013年は当初予算(案)である。

※2025年度は社会保障に係る費用の将来推計について(平成24年3月)
## 介護費用の推移

～平成23年度は8兆2千億円で、11年間で約2.3倍に～

(注意)各年度は3月～翌年2月サービス実施月。特定入所者介護(介護予防)サービス費を含む。平成18年度について要支援は3月分、経過的要介護は4月以降分平成12年度には未区分、平成12～17年度には非該当、平成18年度以降には経過的要介護が精算分も含めて存在するため合計が合わない。

(資料)介護保険事業状況報告年報。
## 要介護度別の認定者数の推移

要介護（要支援）の認定者数は、平成24年4月現在533万人で、この12年間で約2.44倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また、近年、増加のペースが再び拡大。

注1）H23.4は、陸前高田市、大槌町、女川町、桑折町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町が含まれていない。注2）H24.4は、楢葉町、富岡町、大熊町が含まれていない。
介護保険サービス利用者は、平成23年度で434万人で、

11年間で約2.4倍に。（種類別平均受給者（件）数（年度平均）

(单位：万人)

（注 $ ^{1} $ ）（　）は各年度の構成比。

（注2）各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。

（注 $ ^{3} $ ）平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。

（注 $ ^{4} $ ）受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

対前年度の数値は、福島県内5町1村を除いて比較している。
高齡者人口と要介護認定率
## 介護の希望（本人の希望）

## 【自分が介護が必要になった場合】

最も多かったのは「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」で46%、2位は「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」で24%、3位は「有料老人ホームやケア付き高齢者住宅に住み替えて介護を受けたい」で12%。

介護が必要になった場合の介護の希望
## 介護の希望（家族の希望）

【両親が介護が必要になった場合】

○ 最も多かったのは「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」で49%、2位は「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」で27%となっており、前記自分の場合と1位と2位が逆転している。

ご両親が介護が必要となった場合の介護の希望
平成24年度

海 事 局 関 係

予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省海事局
## 目次

Ⅰ．海事局関係予算概算要求の概要

1．平成24年度予算概算要求のポイント 1
2．平成24年度予算概算要求総括表 2

Ⅱ．テーマ別主要個別事項

1．内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化 3
・海上交通の低炭素化等総合事業【重点化措置（一部）】 3
・内航海運暫定措置事業等の着実な実施 3
・内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策 4

2．海洋環境イニシアティブ
・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発 5
・代替エネルギー船舶（天然ガス燃料船）に関する総合対策【重点化措置】 6
・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発【復旧・復興対策】 7
・シップリサイクルに関する総合対策 8
・官民連携による海外交通プロジェクトの推進（船舶海洋分野） 9

3．船員雇用促進対策等
・船員雇用促進対策事業費補助金 10
・アジア地域における船員養成の支援 11

4．海運の安全確保対策等
・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策 12
・検査・監査等執行体制の強化 13
・船舶油濁損害対策の推進 14

<関連事項>
離島航路の確保維持等による地域交通の活性化
・地域公共交通の確保維持改善事業 15
## Ⅰ．海事局関係予算概算要求の概要

### 1. 平成24年度予算概算要求のポイント

#### 慫額 145.8 億円（対前年度比 2.5% 増）

（海事局行政经费 32.8 億円、独立行政法人経費 113.0 億円）

うち日本再生重点化措置 9.7 億円

復旧・復興対策 0.5 億円

## 予算の重点施策

① 持続可能な低炭素・循環型社会の構築に向けた、海上交通の省エネ・省力化と海上交通ネットワークの利用促進

② 我が国の成長戦略の一翼を担う海事産業発展のための、船舶の技術開発・新技術の普及促進と国際的枠組みづくりの一体的な推進

③ 海洋立国日本のヒューマンインフラの核となる、優秀な船員の安定的な確保・育成と雇用促進

④ 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

## 主な予算項目

○ 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化 6.4 億円

·海上交通の低炭素化等総合事業

5.9 億円（増額）

【重点化措置（一部）】新成長戦略（海洋等）、安心・安全社会の実現

・内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策 0.5 億円（増額）

○ 海洋環境イニシアティブ

12.8 億円

・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

·代替エネルギー船舶（天然ガス燃料船）に関する総合対策 6.5 億円（新規）【重点化措置】新成長戦略（科学技術・エネルギー・海洋等）

· 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

【復旧・復興対策】

0.5 億円（増額）

・官民連携による海外交通プロジェクトの推進(船舶海洋分野) 0.4 億円（新規）

船員雇用促進対策等

2.1 億円

（·船員雇用促進対策事業費補助金1.6億円（増額））

○ 独立行政法人経費 113.0 億円

·（独）航海訓練所

60.0 億円

·（独）海拔教育機構

·（独）海上技術安全研究所

24.8 億円

28.0 億円

## <関連事項>

○ 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

（・地域公共交通確保維持改善事業 332 億円の内数）
### 2. 平成24年度予算概算要求総括表

（１）行政経費及び独立行政法人経費

(单位：百万円)

区 分	24年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
1.内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化・海上交通の低炭素化等総合事業(うち重点化措置)・内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策	643591※1(325)52	56855414	1.131.073.74
2.海洋環境イニシアティブ・革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発・代替エネルギー船舶(天然ガス燃料船)に関する総合対策・浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発・シップリサイクルに関する総合対策・官民連携による海外交通プロジェクトの推進(船舶海洋分野)・海上輸送の環境性能向上のための総合対策	1,283486※1647※24821※33745	8527520719074	1.510.65皆増6.561.10皆増0.60
3.船員雇用促進対策等・船員雇用促進対策事業費補助金・船員離職者職業転換等給付金・アジア地域における船員養成の支援	209165440	2281197038	0.921.380.061.06
4.海運の安全確保対策等・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策・検査・監査等執行体制の強化・船舶油濁損害対策の推進等	9903760447	9603757447	1.031.001.051.00
5.国際機関分担金・国際海事機関(IMO)分担金・経済協力開発機構造船部会分担金・北大西洋流水監視分担金	159144113	169150154	0.940.960.750.93
小計(行政経費)	3,284	2,776	1.18
6.独立行政法人経費・(独)航海訓練所(運営費交付金、船舶建造費)・(独)海技教育機構(運営費交付金)・(独)海上技術安全研究所(運営費交付金、施設整備費)・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(運営費交付金)(海事勘定・環境技術等実用化支援業務経理)	11,2996,0022,4842,8049	11,4566,0582,5942,7959	0.990.990.961.000.97
合計	14,583	14,233	1.02
<関連事項>離島航路の確保維持等による地域交通の活性化・地域公共交通確保維持改善事業	※3332億円の内数	305億円の内数

（注）※1：日本再生重点化措置、※2：復旧・復興対策、※3：総合政策局との連携施策（一括計上）

（2）財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

資 金 内 訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
24年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	24年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定 共有建造業務経理)	20,400	21,600	0.94	78,400	106,793	0.73
### Ⅱ. テーマ別主要個別事項

### 1. 内航海運・フェリーの競争力向上・体質強化

海上交通の低炭素化等総合事業

要求額 591百万円 （前年度 554百万円）

【うち重点化措置 325百万円】

モーダルシフトの主要な担い手である内航海運・フェリーについて、低炭素化を通じた輸送モードとしての競争力の向上や、緊急時の輸送ネットワークの維持に資する海上輸送の体質強化を図る。

内容

事業者が行う省エネ効果の高い機器の導入等やモーダルシフトに資する海上輸送用機器の導入、緊急時の輸送ネットワークの維持に資する海上輸送の船舶確保に対して補助を行う。

内航海運・フェリーの特長

○環境に優しい輸送モード

(CO₂排出量はトラックの約3分の1)

○ 緊急時の輸送に不可欠

（東日本大震災時も役割を発揮）

しかしながら輸送量が減少し

シェアも低下

競争力向上

や体質強化

が急務

## 低炭素化改造等

○ 船舶の省エネ化に資する改造等に対する補助（1/3、1/2補助）<低炭素化に資する改造等>

·運航効率を向上させる船体改造・改修

·推進効率を向上させる機器 等

低燃費ディーゼル機関

船底低摩擦化

プロペラボス

取付翼

## 【重点化措置】

内航海運船舶輸送機器導入の促進

○海上輸送へのモーダルシフトに資する輸送機器の導入に対する補助（1/3補助）

＜輸送機器の例＞

・被けん引自動車(シャーシ）

## 【重点化措置】

緊急時の輸送ネットワーク

維持のための船舶確保

○緊急時の輸送ネットワークの維持に資する海上輸送

の船舶確保に対する補助

○船舶の省エネ化又は小型化が要件

内航海運暫定措置事業等の着実な実施
政府保証契約の限度額の設定 554億円(前年度 554億円) (内航海運暫定措置事業 530億円、内航海運老齢船処理事業 24億円)
○目的 内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業等を円滑かつ着実に実施する。○内容 内航海運暫定措置事業等の実施に必要な資金の一部について政府保証を行う。
内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能向上対策

要求額 52百万円（前年度 14百万円）

## 目的

内航海運の競争力強化の観点から、内航海運の高コスト体質を改善するとともに、商船の海難事故原因の大半を占めるヒューマンエラー防止を図る。また、航路の短縮による運航の合理化及び省エネ化を図り、内航海運の活性化・グリーン化を推進する。

## 内容

人間工学的な視点を取り入れたブリッジの構造・配置設計や省力化効果のある新技術について、安全性・有効性を検証し、これらを活用したブリッジの構造・配置や搭載機器の安全性向上・省力化に向けたガイドライン等を策定する。

また、より省エネに資する運航を行うことが可能となるよう、安全性を確保した上で航行区域の見直しを行うための調査、基準整備等を実施する。

## 〈内航海運の現状〉

○99%以上が零細企業

○燃料費の高止まりによるコスト競争力低下

○国内産業構造の変化による輸送量減少

→「運航の合理化」と「省力化」によるコスト削減が重要

## 内航海運の競争力強化に向けた安全・環境性能の向上対策

## ブリッジの改善（省力化）

安全性向上・省力化を目指して、内航船の

ブリッジに関するガイドラインを策定

■ 安全性向上・省力化のためのブリッジにより、省力化を推進

■ 海難事故原因の大半であるヒューマンエラーの防止

▶疲れにくいブリッジの

設計

▶ 認知・判断をサポート

▶ 操作・視認性の向上

## 航行区域の見直し（運航の合理化）

安全性を確保した上で、航行区域を見直すことにより、ショートカットを実現

■燃費抑制効果による運航の合理化・省エネ化を推進〈見直しの例〉

安全性向上、省エネ化による環境対応・コスト削減
### 2. 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発

要求額 486百万円（前年度 752百万円）

## 目的

地球温暖化防止への取組みが地球的規模で求められる中、船舶からのCO₂排出量30%削減を目指し、世界に先駆けた革新的な省エネルギー技術の開発と普及を推進することにより、京都議定書の適用外とされている国際海運からのCO₂の排出削減による地球環境対策を推し進める。また、技術革新を通じ、造船業の国際競争力を強化することにより、地域経済の中核である造船業を活性化し、我が国経済の持続的発展を図る。

## 内容

省エネルギー技術を備えた船舶（高効率船舶）の開発を推進するため、新造船の燃費向上について民間事業者等が行う革新的な研究開発の取組みに対し、開発費用の一部を支援する。

また、我が国の豊富な知見・実データに基づく調査分析結果を、国際海事機関(IMO)に積極的に提案し、国際的環境規制の策定に関する議論をリードする。

## 基本方針

世界有数の海運・造船国として国際ルールを他国に先行して提案、国際的なイニシアティブをとり、基準対応技術の開発を通じて先行者利益を享受すると共に、地球温暖化対策に貢献する。

施策概要

船舶からのCO₂排出量の30％削減を目標として、革新的な省エネルギー技術の短期集中開発(4ヶ年)及び新技術の普及促進に向けた国際標準化戦略等を推進

## 技術開発と国際的枠組みつくりの一体的推進

## 国際的枠組みづくり

## ·新造船の燃費規制

新技術を背景とした、新造船の燃費規制を提案し、本年7月に条約改正。

→我が国が得意とする、省エネ 技術力で勝負できる市場ヘシ。

## 技術開発

○民間事業者等が行う先進的な取り組みに対し、開発費用の1/3を支援。【22件の事業を探択】

## 研究閱発例

·空気潤滑法·摩擦低減技術

船底部を気泡で覆う(空気潤滑法)装置等により、摩擦抵抗を低減

プロペラ形状改良

プロベラに付加物を装着し効率化を図る

空気濁淨法による

摩擦低減技術

プロペラ付加装造

## 効果

## -グリーンイノベーション ~CO_{2}の大幅削減~

2030年に1.1億トン削減 $ ^{*} $ （約1,500億円/年 相当）

※何も対策を行わなかったケースと比較した削減量

## 強い経済

我が国海事産業の技術力で国際競争力アップ
代替エネルギー船舶(天然ガス燃料船)に関する総合対策

【重点化措置】 要望額 647百万円（新規）

## 目的

天然ガスを燃料とした船舶(天然ガス燃料船)については、船舶構造や機関などのハード面や、燃料供給や船員教育などの運用・ソフト面の安全基準等が未整備であるため、その実用化・導入が妨げられている。このため、これらの基準の策定等により天然ガス燃料船の実用化・導入を促進する環境を整備し、地球温暖化・大気汚染等の環境問題へ対処するとともに、我が国海事産業の国際競争力の強化を図る。

## 内容

天然ガス燃料船に係る、ハード(船舶)・ソフト(燃料供給・船員教育等)の安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進する。

## 背景

## 国際海運にかかる環境規制の強化

船舶からのCO₂、SOₓ、NOₓの排出規制は年々強化される方向

## 非常に優れた天然ガスの環境性能

石灰、石油、天然ガスのCO₂等排出量比較

[EA Natural Gas Prospects to 2010

Natural Gas Prospects and Polices

価格面の優位性

## 船舶の燃料転換へ向けた動きが 世界でスタート

## 石炭から石油以来の大転換

天然ガス

燃料船

我が国海事産業の国際競争力強化のため、

天然ガス燃料船の早期実用化・導入が必要

## 対応策

天然ガス燃料船の実用化・導入のための環境整備として、天然ガス燃料船に係る、ハード・ソフトの安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進。
浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

【復旧・復興対策】 要求額 48百万円 （前年度 7百万円）

## 目的

浮体式洋上風力発電施設を、洋上という厳しい自然環境条件において安全に稼働させるための技術的検討を実施し、安全確保の観点から風力発電の普及拡大に必要な環境整備を行うとともに、戦略的な国際標準化により、我が国の海事産業の振興を図る。

## 内容

浮体式洋上風力発電施設特有の課題である漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討を実施し、関係省庁等と連携して安全ガイドラインを作成するとともに、国際標準化作業に戦略的に取り組む。

## ● 社会ニーズ、政策背景

- 風力発電は「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)、「エネルギー基本計画」(平成22年6月18日閣議決定)に位置づけられており、日本政府全体として推進する方針。

狭隘な国土及び浅海域が少ない我が国においては、広大な空間と安定した風環境を満足する洋上・沖合への展開が必然であり、そのためには、浮体式とすることが必要。

（風車は、陸上 → 洋上（浅海域・着床式） → 洋上（沖合・浮体式）へ）

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部）においても、太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの導入を促進することとされている。

## ● 浮体・係留設備の安全性に係る技術課題

## 台風、地震、潮流等我が国固有の海気象条件を考慮に入れつつ、以下の課題等について検討

(1) 風車単体の安全確保

転覆、沈没しない構造等

(2) 大規模展開時の安全確保

隣接する風車の係留ラインの交錯防止等

(3) 非常時の安全確保

船舶の衝突、係留ラインの破断、漂流等

安全確保のための環境整備

戦略的国際標準化

● 海事産業（浮体等の製造・設置を担う）の振興

● 再生可能エネルギーの普及拡大

技術的検討の結果等をベースに、「安全ガイドライン」を作成

に貢献
シップリサイクルに関する総合対策

要求額 21百万円（前年度 19百万円）

## 目的

「2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」の早期発効に向け、IMOにおける関連ガイドライン策定作業を推進するとともに、国内におけるシップリサイクルシステムの構築等の環境整備を図る。

## 内容

条約に基づく関連ガイドライン策定への対応を行うとともに、船舶解体キャパシティ確保のため、特殊船の解体手法、解体技術の効率化等の検討を行い、事業化へ向けた環境整備を図る。

背景

現在、船舶解体の大多数は開発途上国で実施 →

老朽船・サブスタンダード船の早期退出

深刻な環境汚染・労働災害

船舶解体キャパシティの不足

国際海事機関(IMO)での審議を経て、2009年5月、

「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(仮称)」を採択。今後は、関連ガイドラインの策定と、国内執行体制の整備が必要。

条約の早期発効

## 効果

## 世界：安全、環境に配慮したシップリサイクルの実現 日本：我が国におけるシップリサイクル産業の創出

<シップリサイクルのメリット>

● 条約に適合したリサイクル能力の確保

●鉄資源の確保

大型タンカー1隻から約35,000トンの鉄鋼を採取可能

→普通乗用自動車 約44,000台分 に相当

● CO $ _{2} $ 削减效果

大型タンカー1隻分の鉄鋼生産に対して約50,000トンのCO₂削減効果→同量の粗鋼生産(鉄鋼石から鉄を生産)に比べ、約1／3の削減効果
官民連携による海外交通プロジェクトの推進（船舶海洋分野）

要求額 37百万円（新規）

## 目的

我が国海事クラスターの総合力と高い技術力を活かして、新興国などの新市場・新事業への展開を図るため、早い段階から官民が連携して、戦略的に他国企業に対して競争できる体制を構築する必要がある。

このため、プロジェクト構想段階から受注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援・推進体制を整備し、具体的案件の受注を目指す。

## 内容

具体的な案件受注を目的として、プロジェクト獲得の成否を左右する事業早期の案件発掘・案件形成及び獲得に向けた働きかけを支援するとともに、相手国政府や日本企業を交えた協議会の設置、シンポジウムの開催、要人招聘、トップセールス等を実施する。

## 官民連携による海外交通プロジェクトの推進(船舶海洋分野)

## 海外プロジェクト獲得に向けた環境整備

プロジェクトの構想段階から国が関与し、新興国や海洋プロジェクトといった新市場・新分野を中心に、日本が優位性を持つ技術を活用できる、造船・舶用・海運・ファイナンスも含めた企業連合の形成によるパッケージ型案件の発掘・形成を促進。

## く想定するプロジェクト＞…海洋資源開発プロジェクト

政府間枠組みの利用による案件獲得支援

日本企業を交えた定期的な協議会やシンポジウムの開催、トップセールスなどハイレベルの協議の実施

一相手国政府要人等の招聘。

（日本の先端技術の紹介、日本企業との交流。）

浮体式海洋石油・ガス生産

貯蔵積出設備(FPSO)

## 案件形成調查

一我が国造船技術による経済的、環境的優位性を踏まえた案件形成調査。

・海洋資源開発において、我が国の大型浮体構造物技術や船舶技術、舶用機器輸出等を組み合わせたプロジェクトの案件形成に向けて、技術的可能性、事業上のメリット等の調査・分析を実施。
### 3. 船員雇用促進対策等

船員雇用促進対策事業費補助金

要求額 165百万円（前年度 119百万円）

## 目的

内航船員の著しい高齢化等に対応するため、船員の計画的な確保・育成を推進する。

内容

海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画の認定を受けた海運事業者が、その計画に従って、新人船員を雇用・訓練した場合に助成金を支給する事業等を実施する。

## <现状>

◆ 内航船員は、著しく高齢化（50歳以上の割合が50.7%）。

◆ 内航海運事業者の99.6%は中小企業。また、「一杯船主」と呼ばれる使用船舶が1隻以下の事業者が全体の約7割。

## 内航船員の計画的な確保・育成が重要

## ☐ 船員計画雇用促進等事業

海上運送法に基づき、国土交通大臣の認定を受けた計画に従って、船員を計画的に雇用し、訓練する内航海運事業者を支援。

## 内航海運事業者

支援内容: 次のいずれかの助成金を支給

新規船員資格取得促進助成金

新人船員に必要な資格（海技士や危険物取扱など）の取得費用の1／2を助成。

上限 15万円／1人

## 船員計画雇用促進助成金

新人船員を試行雇用（最大6ヶ月）した場合に助成。

## グループ化した 内航海運事業者 への支援の重点化

船員教育機関卒業生 4万円×6月=24万円／1人

その他 6万円×6月=36万円／1人

新人船員1人当たりの助成額: 最大36万円

零細な一杯船主がグループ化

することにより、船員の計画的

な確保・育成が可能

両方の助成金を支給

新人船員1人当たりの助成額：

最大51万円

## ☐ 技能訓練事業

船員未経験者等の就職を促進するため、海技士資格を取得するための技能訓練を実施。
アジア地域における船員養成の支援

## 目的

アジア地域における船員教育を支援することにより優秀なアジア人船員を養成・確保し、我が国外航海運の海上輸送の安全性と安定性及び我が国外航海運の国際競争力の確保を図る。

## ○ 内容

1. アジア人船員教育者育成事業

各国船員教育機関の教官のスキルアップを図るため、航海訓練所・海技大学校においてOJT(On the Job Training)を機軸とした教官に対する研修を行い、各国における船員教育の向上を図る。

2. アジア人船員国際共同養成プロジェクト

我が国から教官を派遣し、乗船訓練に関するカリキュラムの作成、教官の指導要領の構築などにより、乗船訓練に関する技術移転を行う。

## 现状

◇日本外航は外国人船員に大きく依存 → 約95%がフィリピン他アジア諸国

## 具体的施策

教官受入

教育者育成事業

練習船研修

5週間

専門(座学)研修

5週間

## 我が国外航商船船員

◇海上輸送量増大→世界的な船員不足

△3万人の見込み(2015年)

◇欧州との間で優秀なアジア人船員

の囲い込み激化

(世界船員の約44％がアジア人船員)

☐アジアの船員教育の現状

・船員教育機関のレベル格差

・乗船実習機会の不足

→船員供給のボトルネックに

我が国として、

優秀なアジア人船員の確保に

関与することが必要

各国の教育機関で

学生を指導

## 教官派遣

乗船訓練システム技術移転事業

(アジア人船員国際共同養成プロジェクト)

・我が国の教官派遣

·教材の整備・教育手法の伝授

乗船訓練システムの向上

## 効果

·海上輸送の安全性・安定性確保

・我が国外航海運の国際的競争力確保
### 4. 海運の安全確保対策等

## マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

要求額 37百万円（前年度 37百万円）

## O 目的

マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）は、船舶交通が輻輳する世界有数の国際海峡であり、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路である。

最大の海峡利用国である我が国としては、沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」の下、過去約40年にわたりマ・シ海峡の航行安全対策に貢献してきた実績を活かし、リーダーシップを発揮して、航行援助施設の維持、管理等に積極的に参加し、マ・シ海峡の航行安全確保に貢献する。

## ○ 内 容

船舶の衝突などによって破損・消失し、早急な代替が必要な航行援助施設について、代替整備に係る事前調査を行うとともに、既存の航行援助施設の維持管理について、沿岸国自身による自立的な維持管理能力の向上（キャパシティ・ビルディング）を図る。

マラッカ・シンガポール海峡

船舶が輻転し、通航船舶は今後も増加するものと予測

## 船舶事故の危険性が増大、航行安全対策の強化が必要

## 国連海洋法条約

航行安全と環境汚染防止対策について、利用国と沿岸国が協力する。

## 海洋基本法

海上輸送等の安全確保や海洋に関する国際的な連携確保のために必要な措置を講ずる。

## 海洋基本計画

マラッカ・シンガポール海峡において、「協カメカニズム」に参加し、航行援助施設の維持管理等への協力を推進する。

## 【協力メカニズムにおける沿岸国提案プロジェクト】

① 分離通航帯内の沈船の除去

② 有害危険物質対応の協力支援

③ 小型船舶自動識別システムの協力支援

④ 潮流等の観測システムの整備

⑤既存の航行援助施設の維持更新 ← 支援

⑥津波被害を受けた航行援助施設の復旧整備
## 検査・監査等執行体制の強化

## 目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を通じハード・ソフト両面から安全対策を強化する必要がある。

## 内容

・検査・監査等執行官の業務の効率的・効果的な実施体制の整備

· 船舶検査官等が効果的な検査等を実施するため、ISO9001 認証を用いた品質管理体制の維持

・損傷時復原性プログラムの導入等国際的な船舶検査高度化に対応するための検査実施体制の整備

・放射性物質の海上輸送の安全性向上及び核燃料物質の防護に資する基準検討・検査の実施

・放射性物質の海上輸送時の事故対応の体制強化

·船級協会の登録審査及び監査体制の整備及び実施

・海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

・PSC(ポートステートコントロール)実施体制の整備

## 検査・監査等執行体制の強化

## 船舶検査等

○損傷時復原性プログラムの導入等、船舶検査実施体制の整備

○船舶検査官等の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

〇船級協会の登録審査及び監査の実施

## 運航労務監査

## OPSC実施体制の整備

○運航労務監査実施体制の整備

○運航労務監理官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

外国船舶監督官の効率的・効果的な業務執行のための研修の実施

## PSC(ポートステートコントロール)

○海事分野における運輸安全マネジメント評価の実施

運輸安全マネジメント

## 海上輸送・船舶の安全性確保

安全・安心な海上交通の実現
## 船舶油濁損害対策の推進

要求額 47百万円（前年度 47百万円）

目的

一定の船舶に保険加入を義務付けた船舶油濁損害賠償保障法の適確な運用を図るとともに、船舶の座礁等に伴う油防除に関し国の支援措置を講じることにより、海洋汚染被害の発生の未然防止及び万一事故等が発生した場合の補償措置を講じる。

内容

船舶油濁損害賠償保障法の施行に必要な経費

外国船の座礁等による油濁損害の防除費用に対する地方自治体への補助金

## 船舶油濁損害対策の概要

## 1 ．「船舶油濁損害賠償保障法」の適確な運用

目的

船舶による油濁損害が発生した場合における被害者保護

○ 対 象

·2000重量トン超のばら積み油を海上輸送する油タンカー

·国際総トン数100トン以上の外航船舶(油タンカーを除く)

○ 内容

・油濁損害等の費用を担保する保障契約の締結義務付け

・保障契約のない船舶や保障契約に関する証明書等を備え置かない船舶の入出港禁止

・入港前に保障契約情報の通報の義務付け

### 2. 外国船舶油等防除对策费补助金

## ○ 概要

補助先：地方公共団体

採択基準：2,000万円以上

補助率：2分の1

対象：船舶の燃料油により生じた油濁の防除

## ○ 交付对象

外国船舶（油タンカーを除く）の座礁等による油流出事故において船主等が油防除を行わず、法律に基づく海上保安庁の要請により地方公共団体が油防除を実施した後、その費用を船主等から回収できなかったときに、事業費に対して1/2の補助を行う。

## ○ 交付実績

平成17年 船名: HELENA II

平成20年 船名:AAA UFULI

交付対象:青森県

交付額:77百万円

平成21年 船名: GOLD LEADER

交付対象: 佐伯市（大分県） 交付額: 15百万円

交付対象:兵庫県、神戸市、明石市、淡路市

交付額:704百万円(4自治体計)

※平成21年に関しては、4自治体が防除措置に多額の費用を要したため、補正予算を措置し、交付。
## <関連事項>

# 離島航路の確保維持等による地域交通の活性化

## 目的

「地域公共交通確保維持改善事業」において、離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠である離島航路の維持・確保、航路の構造改革に資する公設民営化・船舶更新、利便性向上等の支援を図る。

内容

【関連施策(総合政策局)】

地域公共交通の確保・維持・改善の推進

要求額 33,152 百万円

・生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

## <内容>

・公共交通が独立採算では確保できない地域等において地域特性に応じ効率的に確保・維持されるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援等を一体的に行う。

この支援にあたっては、国は地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的・効果的な支援を行う。

・東日本大震災の被災地域における、復旧・復興の進捗に応じた生活交通の確保・維持が可能となるよう、柔軟な支援を行う。

『地域公共交通確保維持改善事業』

～生活交通サバイバル戦略～

24年度概算要求額 332億円

## 地域公共交通確保維持事業

存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(※)、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持等

○市町村を主体とした協議会の取組みを支援

：幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

○東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援

※ 利用者の個別の需要（デマンド）に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

・バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援

・地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援

・バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

## 地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

・東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援
国土交通省

(この冊子は、再生紙を使用しています。)
平成25年行政事業レビュージー卜(復興庁)
事業名	東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業(復興関連事業)	担当部局庁	復興庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度～未定	担当課室	統括官付参事官(予算・会計担当)	参事官 尾関 良夫
会計区分	東日本大震災復興特別会計	政策・施策名	-
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の被災者の生活支援や被災地における社会的課題の解決と新規事業の創出の手段として期待されるソーシャルビジネス(SB)について、被災地におけるSBの担い手に対し、先進的なSB事業者のノウハウ移転、事業基盤の強化により、被災地の早期の復興及び地域経済の活性化を図る。(「ソーシャルビジネス」とは、さまざまな社会的課題(高齢化、環境、子育て等)をビジネスの手法を活用して解決していく事業)
事業概要(5行程度以内。別添可)	①先進的に活動するSB事業者が、被災地においてSBに取り組む事業者に対して行う事業ノウハウの提供や人材育成等に対する取組及びその内容の事例発表・評価・報告会等を行う取組に対して、定額補助(10/10)を行う。②SBの事業活動をコーディネートするノウハウやネットワークを有する中間支援組織(民間団体)等が、自らのノウハウを被災地支援に取り組む中間支援組織に提供する取組に対して、定額補助(10/10)を行う。③被災地において新たなSBを創出し、被災地の社会的課題の解決と雇用確保に資する事業者に対して、補助(2/3)を行う。
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	200	200
補正予算	-	-
線越し等	-	-
計	200	200
執行額	140
執行率(%)	70.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(28年度)
SB事業創出数	成果実績	174	1,000
達成度	%	17.40%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
補助対象件数	活動実績(当初見込み)	( )	( )	( )	( )	( )
単位当たりコスト	0.80百万円／創出事業件数	算出根拠	24年度における執行額140百万円／創出事業数174件
平成25・26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
人件費	76
事業費	124
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	平成24年度の公募実績は、採択件数16件に対して、72件の公募があり、ニーズのある事業となっている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	当初の事業計画から事業の進捗が遅れたり、補助対象経費外の経費が含まれていたため、不用額が大きくなった。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	△
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	平成24年度の活動実績は、当初計画していた見込みのとおりの採択件数となった。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	昨年度は、当初の事業計画から事業の進捗が遅れるものが多く(16件中14件)、また、確定検査時に補助事業者が補助対象経費外の経費を計上していたため(16件中1件)、補助金交付決定額との差額が生じた(約27百万円)。本年度は、交付決定に際し、事業計画の妥当性を厳格に確認するとともに、公募説明会や交付決定の手続きの際に補助対象経費の周知を徹底する。また、5年間で1000件を目標としているSB事業創出数については、平成24年度の各補助事業において、ノウハウ移転が71、企業連携支援が100、新事業創出が3、合計174事業を創出した。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.一般社団法人SINKa	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	補助事業者の直接人件費	5.1
委託費	マニュアル作成の委託	0.6
旅費	アドバイザー、専門家等	2.4
謝金	アドバイザー、専門家等	0.6
印刷製本費	マニュアル化したキスト作成等	0.4
機器等借料	機器等の借料	0.5
その他事業費	会議費、補助員人件費	0.2

計	9.8	計	0.0
B.株式会社ブロジュクト地域活性/特定非営利活動法人がおつなげて	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	補助事業者の直接人件費	11.7
旅費	アドバイザー、専門家等	2.1
補助員人件費	業務補助員の賃金	0.4
印刷製本費	マニュアル化したキスト作成等	0.3
その他事業費	謝金、会議費、機器等借料等	0.1

計	14.6	計	0.0
C.株式会社第一印刷	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	補助事業者の直接人件費	0.8
旅費	アドバイザー、専門家等	1.4
謝金	アドバイザー、専門家等	0.9
機器等借料	機器等の借料	2.5
印刷製本費	パンフレット等の作成経費	1.6
委託費	調査・分析等委託する経費	0.1
その他事業費	会議費、会場借料等	0.1

計	7.4	計	0
D.一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	補助事業者の直接人件費	15.9
旅費	アドバイザー、専門家等	1.8
謝金	アドバイザー、専門家等	1.2
印刷製本費	パンフレット等の作成等	1.1
会場借料	会場借料	0.5
機器等借料	機器等借料	0.3
広告宣伝費	広報活動経費	3.5
委託費	会場設営の委託等	2.7
計	27.0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(一社) SINKa	SB事業者へのノウハウ移転	10	公募・選定	-
2	(特活) 吉備野工房ちみち	SB事業者へのノウハウ移転	10	公募・選定	-
3	(株) 四万十ドラマ	SB事業者へのノウハウ移転	9	公募・選定	-
4	プラットフォームサービス(株)	SB事業者へのノウハウ移転	9	公募・選定	-
5	(特活) 日本エコツーリズムセンター	SB事業者へのノウハウ移転	8	公募・選定	-
6	(特活) 市民セクターよこはま／
(特活) ワーカーズわくわく／
(株) イータウン	SB事業者へのノウハウ移転	8	公募・選定	-
7	(株) 福市／
(特活) 遠野山・里・暮らしネットワーク	SB事業者へのノウハウ移転	7	公募・選定	-
8	(特活) 福祉サポートセンターさわやか愛知	SB事業者へのノウハウ移転	4	公募・選定	-
9
10

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)プロジェクト地域活性/(特活)えがおつなげて	中間支援機関へのノウハウ移転	15	公募・選定	-
2	(特活)銀座ミツバチプロジェクト	中間支援機関へのノウハウ移転	8	公募・選定	-
3	(公財)京都地域創造基金	中間支援機関へのノウハウ移転	8	公募・選定	-
4	(特活)ワンファミリー仙台/(特活)ふうどばんく東北AGAIN	中間支援機関へのノウハウ移転	5	公募・選定	-
5
6
7
8
9
10

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)第一印刷	新たなSB事業の創出	7	公募・選定	-
2	(特活)農商工連携サポートセンター	新たなSB事業の創出	3	公募・選定	-
3	(一社)福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会	新たなSB事業の創出	2	公募・選定	-
4
5
6
7
8
9
10

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク	フォーラム開催によるSBの普及促進及び新規創出等	27	公募・選定	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10
平成19年度

產業投資特別会計財務書類
産業投資特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	114,983	126,638	未払金	0	0
有価証券	0	1	賞与引当金	4	4
未収金	-	10,479	退職給付引当金	63	58
未収收益	12	7	負債合計	67	62
貸付金	5,779	4,192
無形固定資産	11	8	<資産・負債差額の部>
出資金	11,347,693	10,360,736	資産・負債差額	11,468,414	10,502,001
資産合計	11,468,482	10,502,063	負債及び資産・負債差額合計	11,468,482	10,502,063
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
人	件	費	58	56
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
退	職	給	付	引	当	金	戻
一	般	会	計	へ	の	繰	入
庁	費	等	14	13
そ	の	他	の	経	費	5	2
減	価	卻	費	3	3
資	産	処	分	損	益	1,071	△
出	資	金	評	価	損	8,922	4,989
本 年 度 業 務 費 用 合 计	130,282	84,046
產業投資勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,794,728	11,468,414
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	130,282	△	84,046
Ⅲ 財源	93,570	98,210
1 自 己 収 入	93,570	98,210
貸付金利子収入	271	176
預託金利子収入	500	919
納付金収入	37,671	30,030
配当金収入	55,128	67,084
その他の財源	0	0
Ⅳ 資産評価差額	3,710,398	△	980,577
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	11,468,414	10,502,001
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 18 年 4 月 1 日	自 至 平 成 19 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
償 還 金 収 入	2,430	2,016
貸 付 金 利 子 収 入	277	181
納 付 金 収 入	37,671	30,030
配 当 金 収 入	55,128	67,084
出資回収金収入	3,368	-
預託金利子収入	498	920
その他の収入	0	0
前年度剩余金受入	167,808	114,983
財 源 合 計	267,182	215,216
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 费	△	65	△	63
一般会計への繰入	△	120,200	△	79,400
産業投資支出	△	31,913	△	9,097
庁費等の支出	△	14	△	13
その他の支出	△	5	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	152,199	△	88,577
業務支出合計	△	152,199	△	88,577
業務収支	114,983	126,638
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	114,983	126,638
翌年度歳入繰入	114,983	126,638
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	114,983	126,638
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)であり、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

平成19年度の末日において本勘定に所属していた権利義務は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させることとした。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 574 百万円