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## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：投資財源資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第91条第1項

内容：投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)2百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、独立行政法人情報処理推進機構の特定プログラム開発承継勘定の廃止に伴い生じた出資金清算益420百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券(株式会社日本航空株式)を計上している。

・「未収金」には、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資回収金の未収分を計上している。

・「未収収益」には、預託金利子及び貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する貸付金を計上している。

・「無形固定資産」(ソフトウェア)には、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第90条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「資産処分損益」には、独立行政法人情報処理推進機構の特定プログラム開発承継勘定の廃止に伴い生じた出資金清算益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息の収納額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「納付金収入」には、国際協力銀行、中小企業金融公庫及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社からの配当金を計上している。

・「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「償還金収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金の回収額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する貸付金に係る受取利息を計上している。

・「納付金収入」には、国際協力銀行、中小企業金融公庫及び日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

・「配当金収入」には、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社からの配当金を計上している。

・「出資回収金収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資回収金を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第90条第5項の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「産業投資支出」には、中小企業金融公庫等への貸付金及び出資金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 連結の対象について、本勘定は、政策的な投資である産業投資を業務としていること、また、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式については、特別会計が政策的に保有しているものであり、「特別会計財務書類の作成基準」によれば、このような場合においては、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いとされていることから、投資先の特殊法人等については連結対象から除外している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	102,475
財政融資資金預託金	24,163
合計	126,638

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
株式会社日本航空株式	0	△ 0	—	—	0	—	1
合計	0	△ 0	—	—	0	—	1

イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借對照表計上額
株 式 会 社 日 本 航空 株 式	3,954 株	0	1	1
合 計	3,954 株	0	1	1

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未 収 出 資 回 収 金	独立行政法人情報処理推進機構	10,479
合 計	10,479

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
国民生活金融公庫	-	22	-	22	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
中小企業金融公庫	-	407	-	407	再チャレンジする起業家に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	772	-	114	658	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1,220	-	407	812	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2,484	-	980	1,503	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	1,302	-	514	788	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	5,779	429	2,016	4,192
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
貸 付 金	貸 倒 引 当 金 に つ い 了 は、過 去 に お い 了 貸 倒 れ と な つ た 美 績 が ない こ と か ら、計 上 し て い な い 。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	5,779	△ 1,587	4,192	-	-	-	-	-
合 計	5,779	△ 1,587	4,192	-	-	-	-	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	11	-	-	3	-	8
合 計	11	-	-	3	-	8
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评估差额の入	本年加额	本年度额	本年度差额(本年度差分)	强制评估减	本年度末高
〇公	庫
住 宅 金 融 公 庫
(证券化支援特别勘定)	94,530	4,969	-	99,500	-	-	-
公 营 企 業 金 融 公 庫	16,600	-	-	-	357,785	-	374,385
中 小 企 業 金 融 公 庫	109,041	△ 80,609	1,218	-	80,925	-	110,574
(融 資 勘 定)	85,710	△ 80,379	-	-	80,379	-	85,710
(证券化支援買取業務勘定)	23,331	△ 230	1,218	-	545	-	24,864
冲繩振興開発金融公庫	5,079	△ 2,331	-	-	2,332	-	5,080
農 林 漁 業 金 融 公 庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
〇金庫・特殊銀行
国 際 協 力 銀 行
(国際金融等勘定)	1,801,014	△ 815,514	-	-	838,036	-	1,823,536
日 本 政 策 投 資 銀 行	2,387,972	△ 1,115,686	-	-	1,148,943	-	2,421,229
商 工 組 合 中 央 金 庫	131,894	△ 30,294	-	-	33,445	-	135,045
〇特 殊 会 社
日本たばこ産業株式会社	2,895,000	△ 2,845,000	-	-	2,445,000	-	2,495,000
日本電信電話株式会社	3,304,392	△ 3,039,192	-	-	2,015,520	-	2,280,720
関西国際空港株式会社	45,382	△ 2,045	-	-	2,905	-	46,243
〇独 立 行 政 法 人
住 宅 金 融 支 援 機 構
(証券化支援勘定)	-	-	99,500	-	△ 6,053	-	93,446
都 市 再 生 機 構
(都市再生勘定)	37,084	△ 23,079	-	-	42,069	-	56,074
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	239,882	△ 194,782	-	-	194,634	-	239,734
(建設勘定)	239,882	△ 194,782	-	-	194,634	-	239,734
(海事勘定)	-	-	-	-	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	21,990	△ 3,788	-	-	3,876	-	22,078
医 薬 基 盤 研 究 所	5,228	169	1,200	-	△ 174	1,200	5,223
(研究振興勘定)	283	-	1,200	-	-	1,200	283
(承継勘定)	4,944	169	-	-	△ 174	-	4,939
農業・食品産業技術総合研究機構	5,853	46	668	-	△ 391	-	6,176
(民間研究促進業務勘定)	4,241	46	668	-	△ 385	-	4,570
(特例業務勘定)	1,611	-	-	-	5	-	1,606
中小企業基盤整備機構	47,134	△ 8,028	1,042	-	16,538	-	56,687
(施設整備等勘定)	32,407	△ 2,626	1,042	-	2,988	-	33,812
(工業再配置等業務特別勘定)	7,965	△ 6,504	-	-	14,346	-	15,807
(出資承継勘定)	6,761	1,101	-	-	△ 796	-	7,067
奄美群島振興開発基金	4,351	1,464	300	-	△ 1,473	-	4,642
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	14,217	5,227	400	-	△ 5,905	-	13,939
情報処理推進機構	13,370	690	-	10,058	△ 1,067	1	2,933
(事業化勘定)	2	-	-	-	-	1	1
(特定プログラム開発承継勘定)	10,419	△ 361	-	10,058	-	-	-
(地域事業出資業務勘定)	2,948	1,051	-	-	△ 1,067	-	2,932
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	28,579	2,658	-	-	△ 2,491	-	28,746
(基盤技術研究促進勘定)	10,199	2,226	-	-	△ 2,120	-	10,305
(鉱工業承継勘定)	17,697	614	-	-	△ 497	-	17,814
(特定事業活動等促進経過勘定)	683	△ 183	-	-	126	-	626
情報通信研究機構	27,266	1,408	3,840	-	△ 1,314	3,787	27,412
(出資勘定)	2,665	306	-	-	△ 425	-	2,546
(基盤技術研究促進勘定)	6,836	-	3,840	-	-	3,787	6,888
(通信・放送承継勘定)	17,764	1,101	-	-	△ 888	-	17,978
合計	11,347,693	△ 8,143,718	108,168	109,558	7,163,141	4,989	10,360,736
イ市場価格のある出資金の時価等の明細

銘 柄	株式(口)数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
日本たぼこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	2,495,000	2,495,000
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	2,280,720	2,280,720
合計	10,304,000株	310,000	4,775,720	4,775,720

(单位：百万円)

ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
〇公庫
公營企業金融公庫	24,750,340	24,375,955	374,385	16,600	16,600	100.00%	374,385	374,385	法定財務諸表
中小企業金融公庫	5,920,345	5,422,045	498,299	497,911	110,186	22.13%	110,574	110,574
(融資勘定)	5,892,249	5,418,814	473,435	473,435	85,710	18.10%	85,710	85,710	法定財務諸表
(証券化支援買取業務勘定)	28,096	3,231	24,864	24,476	24,476	100.00%	24,864	24,864	法定財務諸表
沖縄振興開発金融公庫	1,199,073	1,127,103	71,969	70,231	4,958	7.06%	5,080	5,080	法定財務諸表
農林漁業金融公庫	2,877,870	2,560,903	316,967	316,967	111,826	35.28%	111,826	111,826	法定財務諸表
〇金庫・特殊銀行
国際協力銀行
(国際金融等勘定)	9,326,026	7,502,490	1,823,536	985,500	985,500	100.00%	1,823,536	1,823,536	法定財務諸表
日本政策投資銀行	12,743,750	10,322,521	2,421,229	1,272,286	1,272,286	100.00%	2,421,229	2,421,229	法定財務諸表
商工組合中央金庫	10,722,950	10,028,097	694,852	522,765	101,600	19.44%	135,045	135,045	法定財務諸表
〇特殊会社
関西国際空港株式会社	1,935,864	1,331,763	604,100	812,550	62,200	7.65%	46,243	46,243	法定財務諸表
〇独立行政法人
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	3,205,530	2,950,735	254,794	271,300	99,500	36.68%	93,446	93,446	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,309,585	12,520,874	788,711	860,810	61,200	7.11%	56,074	56,074	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	6,879,847	6,596,942	282,905	86,485	50,800	58.74%	236,787	239,734
(建設勘定)	6,634,850	6,336,272	298,577	56,169	45,100	80.29%	239,734	239,734	法定財務諸表
(海事勘定)	244,997	260,669	△	15,672	30,316	5,700	△	2,946	—
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	44,018	21,940	22,078	18,201	18,201	100.00%	22,078	22,078	法定財務諸表
医薬基盤研究所	6,295	1,072	5,223	34,804	34,804	100.00%	5,223	5,223
(研究振興勘定)	290	6	283	4,177	4,177	100.00%	283	283	法定財務諸表
(承継勘定)	6,005	1,065	4,939	30,626	30,626	100.00%	4,939	4,939	法定財務諸表
農業・食品産業技術総合研究機構	10,722	828	9,894	37,100	33,069	89.13%	6,176	6,176
(民間研究促進業務勘定)	8,301	13	8,288	8,987	4,956	55.14%	4,570	4,570	法定財務諸表
(特例業務勘定)	2,421	815	1,606	28,113	28,113	100.00%	1,606	1,606	法定財務諸表
中小企業基盤整備機構	106,702	49,117	57,585	65,536	64,536	98.47%	56,687	56,687
(施設整備等勘定)	44,881	11,068	33,812	52,313	52,313	100.00%	33,812	33,812	法定財務諸表
(工業再配置等業務特別勘定)	53,800	37,992	15,807	4,360	4,360	100.00%	15,807	15,807	法定財務諸表
(出資承継勘定)	8,021	55	7,965	8,863	7,863	88.72%	7,067	7,067	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	20,384	10,337	10,047	14,933	6,900	46.20%	4,642	4,642	法定財務諸表
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	19,218	1,340	17,877	94,134	73,400	77.97%	13,939	13,939	法定財務諸表
情報処理推進機構	5,866	—	5,866	8,267	4,267	51.61%	2,933	2,933
(事業化勘定)	1	—	1	267	267	100.00%	1	1	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	5,865	—	5,865	8,000	4,000	50.00%	2,932	2,932	法定財務諸表
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	30,657	1,831	28,825	70,529	70,449	99.89%	28,746	28,746
(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	10,528	222	10,305	51,637	51,637	100.00%	10,305	10,305	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	19,502	1,609	17,893	18,392	18,312	99.56%	17,814	17,814	法定財務諸表
(特定事業活動等促進経過勘定)	626	0	626	500	500	100.00%	626	626	法定財務諸表
情報通信研究機構	29,497	2,035	27,462	82,999	82,947	99.94%	27,412	27,412
(出資勘定)	2,548	1	2,546	5,350	5,350	100.00%	2,546	2,546	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	8,070	1,181	6,888	58,731	58,731	100.00%	6,888	6,888	法定財務諸表
(通信・放送承継勘定)	18,879	851	18,027	18,918	18,866	99.73%	17,978	17,978	法定財務諸表
合計	93,144,553	84,827,939	8,316,613	6,139,915	3,265,231	5,582,069	5,585,016

(注1) 独立行政法人医薬基盤研究所については、研究振興勘定において強制評価減を行っている。

(注2) 独立行政法人情報処理推進機構については、事業化勘定において強制評価減を行っている。

（注 $ ^{3} $ ）独立行政法人情報通信研究機構については、基盤技術研究促進勘定において強制評価減を行っている。

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公 庫
中 小 企 業 金 融 公 庫
(融 資 勘 定)	85,710	85,710	80,379	平成12年度、14年度及び16年度
(証券化支援買取業務勘定)	24,476	24,864	157	平成16年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	5,080	2,209	平成14年度
○特 殊 会 社
関西国際空港株式会社	62,200	46,243	18,862	平成13年度
○独 立 行 政 法 人
都 市 再 生 機 構
(都 市 再 生 勘 定)	61,200	56,074	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海 事 勘 定)	5,700	-	5,700	平成15年度
医 薬 基 盤 研 究 所
(研 究 振 興 勘 定)	4,177	283	3,894	平成17年度、18年度及び19年度
(承 継 勘 定)	30,626	4,939	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特 例 業 務 勘 定)	28,113	1,606	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施 設 整 備 等 勘 定)	52,313	33,812	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	15,807	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	6,900	4,642	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文 献 情 報 提 供 勘 定)	73,400	13,939	53,554	平成15年度
情 報 処 理 推 進 機 構
(事 業 化 勘 定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	51,637	10,305	39,211	平成15年度、16年度及び17年度
情 報 通 信 研 究 機 構
(出 資 勘 定)	5,350	2,546	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	58,731	6,888	51,842	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
合 計	560,119	312,745	382,836
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	30	—	△	27
整理資源に係る引当金	32	2	0	30
合計	63	2	△	58

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国家公務員共済組合等	0
合計	0

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 0	0	0	時価評価
出資金
(市場価格のあるもの)	△ 5,884,192	4,460,520	△ 1,423,672	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 2,259,526	2,702,621	443,094	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 8,143,719	7,163,142	△ 980,577

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国家公務員共済組合等	0
合計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
投資財源資金	0	-	-	0
合計	0	-	-	0
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	39,147	7,063	賞与引当金	0	-
未収收益	73	-	退職給付引当金	5	6
貸付金	299,944	258,549	他会計繰戻未済金	1,415,122	1,284,060
他会計繰戻未収金	1,076,356	1,018,987	負債合計	1,415,128	1,284,066
有形固定資産	2	1
物品	2	1	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	396	536
資産合計	1,415,524	1,284,602	負債及び資産・負債差額合計	1,415,524	1,284,602
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	11	11
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
庁	費	等	8	7
そ	の	他	の	経	費	0	0
減	価	償	却	費	0
資	産	処	分	損	益	—	0
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 社会資本整備勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	131	396
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	21	△	20
Ⅲ 財源	286	160
1 自 己 収 入	286	160
預託金利子収入	286	159
その他の財源	0	1
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	396	536
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
預託金利子収入	213	232
NTT無利子貸付金の回収による収入	151,889	143,117
他会計からの受入	88,539	95,540
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,285	1,688
治水特別会計からの受入	934	528
道路整備特別会計からの受入	80,101	88,198
港湾整備特別会計からの受入	5,216	2,508
空港整備特別会計からの受入	-	2,616
償還金収入	63,350	47,577
收益回収公共事業資金貸付金償還金	2,133	2,352
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	61,216	45,224
その他の収入	0	1
一般会計からの受入	48,054	20,286
前年度剩余金受入	59,635	39,147
積立金からの受入	144	134
前年度利益	△	9	191
償還金	14,206	9,035
貸付財源	45,294	29,786
財源合計	259,792	202,786
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	12	△	12
一般会計への繰入	△	165,071	△	151,348
NTT無利子貸付けによる支出	△	55,551	△	44,354
貸付けによる支出	△	55,551	△	44,354
他会計繰入金	△	46,388	△	38,172
道路整備特別会計繰入金	△	46,388	△	38,172
貸付金	△	9,163	△	6,182
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	△	174	-
民間能力活用施設整備事業資金貸
付金	△	8,989	△	6,182
庁費等の支出	△	8	△	7
その他の支出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	220,645	△	195,722
業務支出合計	△	220,645	△	195,722
業務収支	39,147	7,063
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	39,147	7,063
翌年度歳入繰入	39,147	7,063
本年度末現金・預金残高	39,147	7,063
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の産業投資特別会計社会資本整備勘定の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

平成19年度の末日において本勘定に所属していた権利義務は、一般会計に帰属させることとした。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) N T T 無利子貸付け

「NTT無利子貸付け」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下、「社会資本整備特別措置法」という。)」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて本勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けることをいう。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。
・「未収収益」には、預託金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に関する経理を行う特別会計への繰入金を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

・「その他の財源」には、返納金を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

・「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、他の特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等からの償還金を計上している。

・「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、本勘定に繰り入れられた金額を計上している。

・「治水特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、本勘定に繰り入れられた金額を計上している。

・「道路整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、本勘定に繰り入れられた金額を計上している。

・「港湾整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、本勘定に繰り入れられた金額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には「特別会計に関する法律」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の償還金として、本勘定に繰り入れられた金額を計上している。
・「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定に基づく貸付金の償還金の受入額を計上している。

・「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定に基づく日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

・「その他の収入」には、返納金を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定に基づくNTT無利子貸付事業の貸付財源として、一般会計から受け入れた金額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

・「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額等を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

・「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

・「貸付財源」には、収益回収特別貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定に基づく他の特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等からの償還金、及び前年度中に受け入れた償還金のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

・「NTT無利子貸付けによる支出」には、本勘定より他の特別会計への繰入金及び日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

「貸付けによる支出」には、「NTT無利子貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、本勘定より他会計に繰り入れた額及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

・「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定に基づく道路整備特別会計への繰入額を計上している。

・「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

・「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	7,063
合計	7,063

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人都市再生機構	12,327	-	1,180	11,147	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	277	-	59	217	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	425	-	200	224	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	6,155	-	767	5,387	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	269,342	6,182	44,457	231,067	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	701	-	56	645	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	157	-	26	130	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	318	-	28	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	327	-	31	295	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	25	-	2	22	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	197	-	19	177	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	36	-	3	33	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	352	-	29	322	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	118	-	8	109	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	325	-	25	299	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	442	-	17	425	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	848	-	45	802	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	59	-	9	50	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	85	-	10	74	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	19	270	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	7,128	-	575	6,553	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
合計	299,944	6,182	47,577	258,549
## ③ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
国 に 対 す る も の	都市開発資金融通特別会計	8,227	民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
国 に 対 す る も の	治水特別会計	1,870	治水事業に要する資金の貸付けの財源の治水特別会計への線入残高
国 に 対 す る も の	道路整備特別会計	963,516	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の道路整備特別会計への線入残高
国 に 対 す る も の	港湾整備特別会計	8,740	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の港湾整備特別会計への線入残高
国 に 対 す る も の	空港整備特別会計	36,631	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の空港整備特別会計への線入残高
合計	1,018,987

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
貸 付 金	貸 倒 引 当 金 に つ い 了 は、過 去 に お い 了 貸 倒 れ と な つ た 美 績 が ない こ と か ら、計 上 し て い な い 。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	299,944	△	41,395	258,549	-	-	-	-
合 計	299,944	△	41,395	258,549	-	-	-	-

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
物 品	2	-	0	0	-	1
合 計	2	-	0	0	-	1

## (2) 負債項目の明細

## ① 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	3	—	1	4
整理資源に係る引当金	2	0	0	1
合計	5	0	1	6

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,284,060
合計	1,284,060

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1
合 計	1
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1
合 計	1

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	154,131	133,702	未払金	0	0
有価証券	0	1	賞与引当金	4	4
未収金	-	10,479	退職給付引当金	68	64
未収收益	86	7	他会計繰戻未済金	1,415,122	1,284,060
貸付金	305,724	262,742
他会計繰戻未収金	1,076,356	1,018,987
有形固定資産	2	1	負債合計	1,415,195	1,284,128
物品	2	1
無形固定資産	11	8	<資産・負債差額の部>
出資金	11,347,693	10,360,736	資産・負債差額	11,468,811	10,502,538
資産合計	12,884,006	11,786,666	負債及び資産・負債差額合計	12,884,006	11,786,666
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
人	件	費	69	68
賞	与 引	当 金 繰 入 額	4	4
退	職 給 付 引	当 金 繰 入 額	3	1
退	職 給 付 引	当 金 戻 入 額	-	△	2
一	般 会 計	へ の 繰 入	120,200	79,400
庁	費	等	23	20
そ	の 他 の 経 費	5	2
減	価 償 却 費	3	3
資	産 処 分 損 益	1,071	△	420
出	資 金 評 価 損	8,922	4,989
本 年 度 業 務 費 用 合 計	130,304	84,067
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,794,859	11,468,811
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	130,304	△	84,067
Ⅲ 財源	93,857	98,371
1 自 己 収 入	93,857	98,371
貸付金利子収入	271	176
預託金利子収入	787	1,078
納付金収入	37,671	30,030
配当金収入	55,128	67,084
その他の財源	0	1
Ⅳ 資産評価差額	3,710,398	△	980,577
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	11,468,811	10,502,538
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	2,430	2,016
貸付金利子収入	277	181
納付金収入	37,671	30,030
配当金収入	55,128	67,084
出資回収金収入	3,368	-
預託金利子収入	712	1,152
NTT無利子貸付金の回収による収入	151,889	143,117
他会計からの受入	88,539	95,540
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,285	1,688
治水特別会計からの受入	934	528
道路整備特別会計からの受入	80,101	88,198
港湾整備特別会計からの受入	5,216	2,508
空港整備特別会計からの受入	-	2,616
償還金収入	63,350	47,577
収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,133	2,352
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	61,216	45,224
その他の収入	0	1
一般会計からの受入	48,054	20,286
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	167,808	114,983
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	59,635	39,147
積立金からの受入	144	134
前年度利益	△	9	191
償還金	14,206	9,035
貸付財源	45,294	29,786
財源合計	526,975	418,002
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	78	△	76
一般会計への繰入(産業投資勘定)	△	120,200	△	79,400
一般会計への繰入(社会資本整備勘定)	△	165,071	△	151,348
産業投資支出	△	31,913	△	9,097
NTT無利子貸付けによる支出	△	55,551	△	44,354
貸付けによる支出	△	55,551	△	44,354
他会計繰入金	△	46,388	△	38,172
道路整備特別会計繰入金	△	46,388	△	38,172
貸付金	△	9,163	△	6,182
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	△	174	-
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△	8,989	△	6,182
庁費等の支出	△	23	△	20
その他の支出	△	5	△	2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	372,844	△	284,299
業務支出合計	△	372,844	△	284,299
業務収支	154,131	133,702
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	154,131	133,702
翌年度歳入繰入	154,131	133,702
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	154,131	133,702