Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
道路交通冊滑化事業費	467,680	452,976
北海道路交通冊滑化事業費	11,717	14,106
離島道路交通冊滑化事業費	1,340	688
沖繩道路交通冊滑化事業費	26,668	29,113
道路交通冊滑化事業資金貸付金	32,944	17,001
地方道路整備臨時交付金	682,500	709,900
地方道路整備臨時貸付金	100,000	-
業務取扱費業務勘定へ繰入	84,992	85,488
附帯工事費	21,979	31,195
受託工事費	24,865	22,382
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	86,306	-
道路事業資金貸付金	-	20,286
独立行政法人土木研究所運営費	-	1,154
独立行政法人土木研究所施設整備費	-	169
産業投資特別会計へ繰入	-	82,230
予備費	1,600	2,000
合計	3,610,096	3,615,763

## (3) 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業費に係る港湾管理者の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地域の活性化を図るための企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備のほか、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、京浜港、伊勢湾及び阪神港における大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナル等の整備並びに大規模地震発生時の被害軽減と早期復旧を図るため、地震災害への対応力強化に必要な基盤整備を重点的に実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	222,213	229,467
港湾管理者工事費負担金収入	78,856	71,112
受益者工事費負担金収入	4,255	4,314
償還金収入	7,959	7,601
受託工事納付金収入	3,633	4,890
雑収入	578	504
前年度剩余金受入	6,682	2,236
計	324,176	320,124
(歳出)
港湾環境整備事業費	11,243	12,075
北海道港湾環境整備事業費	144	116
離島港湾環境整備事業費	236	243
沖縄港湾環境整備事業費	674	712
港湾事業費	208,859	198,946
北海道港湾事業費	24,897	25,371
離島港湾事業費	18,166	20,751
沖縄港湾事業費	22,749	24,016
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	6,821	6,884
埠頭整備等資金貸付金	4,034	2,965
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,958	20,469
受託工事費	3,439	4,627
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,806	-
産業投資特別会計へ繰入	-	2,509
予備費	150	440
計	324,176	320,124

## (4) 空港整備勘定

この勘定は、空港整備事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、空港使用料収入のほか、航空機燃料税収入の13分の11相当額等その
他の一般財源の一般会計から受け入れる金額、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

また、東京国際空港(羽田)の再拡張事業に要する資金の一部に充てるため、財政融資資金等の借入れ96,641百万円を予定している。

歳出については、大都市圏拠点空港の整備として、東京国際空港(羽田)の再拡張事業、関西国際空港における二期島への国際貨物施設の整備等を推進するとともに、航空安全・保安対策の強化及び空港等の機能高質化のための事業を重点的に実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(歳 入)
空港使用料収入	217,150	217,040
一般会計より受入	153,208	162,408
地方公共団体工事費負担金収入	5,940	5,710
借 入 金	96,641	109,019
償 還 金 収 入	12,991	12,738
配 当 金 収 入	1,782	2,431
受託工事納付金収入	195	249
空港等財産処分収入	2,695	2,644
雑 収 入	24,146	24,733
前年度剩余金受入	28,096	29,059
計	542,844	566,031
(歳 出)
空港等維持運営費	148,823	150,674
空港整備事業費	212,002	248,242
北海道空港整備事業費	9,878	6,516
離島空港整備事業費	1,882	1,524
沖縄空港整備事業費	9,403	7,787
航空路整備事業費	30,248	26,828
関西国際空港株式会社出資	1,500	1,500
関西国際空港株式会社補給金	18,750	9,000

航空機騒音対策事業資金貸付金	52	70
地域公共交通維持・活性化推進費	427	350
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,147	2,951
受託工事費	177	232
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	—
国债整理基金特別会計へ繰入	103,593	105,547
独立行政法人航空大学校運営費	—	120
独立行政法人電子航法研究所運営費	—	1,073
産業投資特別会計へ繰入	—	2,617
予備費	345	1,000
計	542,844	566,031

## (5) 業務勘定

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定から受け入れる金額のほか、都市開発資金の貸付金の償還金等を受け入れることとしている。

歳出については、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を計上するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を行うこととしている。

なお、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、19年度において生ずる決算上の剩余のうち3,313百万円を20年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
(歳 入)
他勘定より受入	194,264
運用金回収	19,890
利 子 収 入	721
償還金収入	2,179	1,688
雜収入	3,770	4,084
前年度剩余金受入	11,922	13,103
借入金	-	1,000
計	232,746	244,636
(歲出)
業務取扱費	197,941	201,633
都市開発資金貸付金	18,173	19,741
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,179	-
国債整理基金特別会計へ繰入	13,813	21,569
産業投資特別会計へ繰入	-	1,688
予備費	100	5
計	232,746	244,636

## 21 自動車安全特別会計

この会計は、20年度より自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計を統合し、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を行うこととしている。

20 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 保障勘定

（イ）ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、5,066百万円の保障金を計上している。

（口）14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、9,728百万円の再保険金等を計上している。

(ハ) 14年4月1日から20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険等の契約について、その保険料等の一部に充てさせるため、7,500百万円の保険料等充当交付金を計上している。

(2) 自動車検査登録勘定

（イ）20年度末検査対象車両数を52,376千両、20年度末登録対象車両数を50,891千両と見込んでいる。

（口）自動車の検査、登録等の際に、自動車重量税の納付の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

(ハ) 自動車及び自動車の装置の型式審査業務並びにリコールの技術的検証業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（二）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

（ホ）自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続について、国民負担の軽減、行政事務の効率化等を図る観点から、ワンストップサービスの導入を進めることとしている。

## （3） 自動車事故対策勘定

（イ）自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、6,355百万円の補助金を計上している。

（口）自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

(1) 保障勘定

(歳 入)
賦 課 金 収 入	2,856	2,982
積立金より受入	17,586	57,077
雑 収 入	1,485	1,706
前年度剩余金受入	59,754	63,171
計	81,681	124,936
(歲 出)
保 障 費	5,917	7,066
業務取扱費自動車檢查登錄勘定へ繰入	977	193
再保險及保險費	9,728	18,817
保險料等充当交付金	7,500	37,600
予 備 費	600	1,200
計	24,722	64,876
2）自動車檢查登錄勘定(歲 入)
檢查登錄印紙収入	33,762	40,655
檢查登錄手數料収入	632	115
一般会計より受入	899	1,136
他勘定より受入	1,248	462
雑 収 入	422	309
前年度剩余金受入	13,692	11,166
自動車檢查独立行政法人納付金収入	-	471
計	50,655	54,314
(歲 出)
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	876	909
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300	313

自動車検査独立行政法人運営費	1,544	7,753
自動車検査独立行政法人施設整備費	4,058	1,887
業務取扱費	34,727	34,320
施設整備費	1,027	1,027
予備費	300	300
計	42,832	46,509
3）自動車事故対策勘定
(歳入)
積立金より受入	10,176	12,161
償還金収入	1,353	233
雑収入	3,689	3,173
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	-	161
計	15,218	15,728
(歳出)
自動車事故対策費	6,355	6,520
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,105	8,429
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	487	510
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	271	269
計	15,218	15,728
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	1-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	544,380,000	493,801,000	143,906,000	113,537,000	81,920,000
補正予算(千円)	△789,169	425,364,000	0	111,585,000
繰越し等(千円)	△912,102	△13,401,050	50,823,601
計(千円)	542,678,729	905,763,950	194,729,601

執行額(千円)	513,078,330	878,298,940	180,231,356

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。詳細は別添「標準様式」の通り。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて、事業内容や実施方法等を見直すことにより支出の削減・抑制等を図ったものは特にない。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	関係する事務事業は目標達成に向け寄与しており、引き続き住生活基本計画(全国計画)に基づき、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進するため予算要求等を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	番号	1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	113,537,000	81,642,000
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興住宅対策諸費	東日本大震災復旧・復興住宅対策諸費に必要な経費	278,000
A	3
A	4
小計	113,537,000の内数	81,920,000の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	113,537,000の内数	81,920,000の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る	番号	1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—①)

施策目標	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標の概要及び達成すべき目標	高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。
施策目標の評価	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	居住環境・良質な住宅ストックの形成が実現されるためには、良質な住宅の取得支援を行うとともに、公営住宅制度を補完する重層的な住宅セーフティネットの構築を図るため、既存ストックの有効活用を図りつつ、各種公的質貸住宅制度の一体的運用やストック間の柔軟な利活用等の円滑化に資する仕組みづくり等を行う必要があるが、現時点では、厳しい経済環境の影響により関係業績指標の目標達成に向けて、更なる努力が必要な状況である。平成23年度においては、地域優良質貸住宅の供給を促進するため、制度の再編成を実施するとともに、税制改正における税制面での支援など、目標値の達成に向けて、平成23年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画(全国計画)に基づき、居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を推進する。
業績指標	1 最低居住面積水準未満率	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
4.6%	-	-	4.3%	-	-	B-2	概扱0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	概扱0%
2-① 子育て世帯における誘導居住面積水準達成率(①全国)	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
42%	-	-	40.4%	-	-	B-2	50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50%
2-② 子育て世帯における誘導居住面積水準達成率(②大都市圈)	初期値	実績値	評価	目標
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
37%	-	-	35.5%	-	-	B-2	45%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	45%
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	544,380	493,801	143,906	113,537
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△ 789	425,364	0	111,585
前年度繰越等(c)(23年度への繰越は未記載)	36,679	37,591	50,992	0
合計(a+b+c)	580,270	956,756	194,898	225,122
執行額(百万円)	513,078	878,299
翌年度繰越額(百万円)	37,591	50,992
不用額(百万円)	29,600	27,465
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	住宅局	作成責任者名	住宅政策課(課長 首藤祐司)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 平成21年度

# 国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成20年12月

大矢主計官
# 国土交通省予算政府案のポイント

## 歳出の効率化・合理化を徹底しつつ、各般の重要課題に予算を重点化

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
国土交通省(非公共)	5,867億円	5,917億円	+50億円(+0.9%)
(鉄道公共)	1,096億円	1,068億円	△28億円(△2.6%)

## 地域の活力と成長力の強化

○ 地域公共交通の維持・活性化の推進（20年度 197 億円 → 21年度 215 億円）

地域公共交通の維持・再生のため、鉄道、バス、旅客船等への支援を行うとともに、地域の創意工夫を活かして地域公共交通のサービス改善を図る「地域公共交通活性化・再生総合事業」を大幅に拡充（14億円を重要課題推進枠にて計上）

一方で事業間の重複排除等を徹底し、歳出を効率化（削減額△14億円）

○ 観光立国の推進（20年度 42 億円 → 21年度 42 億円）

- 観光立国の実現に向けて、内外観光客の宿泊回数・滞在日数の拡大を目指し、2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈の整備を促進（20年度3億円→21年度6億円）

- ビジットジャパンキャンペーン地方連携事業について、予算執行調査結果を踏まえ、国として行うべき広域事業に重点化（削減額△3億円）

◆ 安全・安心で豊かな社会づくり

☐ 海洋環境イニシアティブの推進（20年度 3 億円 → 21年度 9 億円）

- CO₂排出量30％削減を目標とした革新的な省エネルギー技術の開発と、世界に先駆けた船舶の省エネルギー性能等の視覚化・国際標準化を通じた新技術の普及促進を総合的に展開

○ 海上保安体制の充実強化

海上救難活動等に必要な各種装備品の充実、海洋調査の一層の推進を図るとともに、巡視船艇・航空機等の運航経費を確保（20年度 288億円 → 21年度 304億円）

巡視船艇等の緊急整備に358億円を確保

巡視船のドック修理の入渠期間を毎年から隔年に変更し、修繕参入業者の競争参加資格を見直すことにより、修繕コストを削減（削減額△2億円）

☐ 鉄道駅のバリアフリー化（20年度 56 億円 → 21年度 56 億円）

— 高齢者や障害者が鉄道駅を安全かつ円滑に利用できるようにするため、駅におけるバリアフリー化を促進

◆ 地球環境時代に対応した暮らしづくり

○ 静止地球環境観測衛星の整備（21年度 77 億円（新規）重要課題推進枠にて計上）

一 運用中の静止気象衛星（ひまわり）の後継機として、従来の観測機能に加え、地球環境の常時観測機能を強化した静止地球環境観測衛星の整備に着手

◆ 鉄道ネットワークの整備

○ 整備新幹線（国費：20年度 706億円 → 21年度 706億円）

(事業費：20年度 3,069億円 → 21年度 3,539億円)

一 既着工区間の着実な整備を図るとともに、21年度中に未着工区間について新規着工が認められた場合の整備費を事業費の中で確保

○ 都市鉄道利便増進事業費補助等（21年度 58億円 → 21年度 63億円）

一 相鉄からJR、東急東横線への直通運転化の促進や、成田空港アクセスの改善等に所要額を確保
## 地域公共交通ルネサンス（平成21年度予算）

～既存ストックの有効活用による地域公共交通活性化・再生支援の充実・強化～

## 地域公共交通の活性化・再生

## 地域公共交通活性化·再生総合事業【拡充】

地域公共交通活性化・再生法を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の法定協議会に対しパッケージで一括支援。

・21年度から、調査事業の実施段階への移行、新規事業への対応、補助対象の拡大等のため、事業を拡充。〔21年度予算額44億円(20年度30億円)〕

## 地域公共交通活性化·再生調查事業【繼続】等

地域公共交通活性化・再生のための人材育成、新たな地域公共交通システムの普及促進のための調査等を実施。[21年度予算額4億円（20年度5億円）]

## 地方バス

## 地方バス路線維持対策 【拡充】

生活交通確保のため、広域的・幹線的なバス路線について、都道府県と協調して補助。

[21年度予算額 76億円（20年度 74億円）]

## 公共交通移動冊滑化事業 【繼続】

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進等を図る。(ICカード等は、地域公共交通活性化・再生総合事業に移管)

[21年度予算額 8億円（20年度 14億円）]

## 地域公共交通関係全体の予算 21年度予算額 215億円 (20年度 197億円)

## 地方铁道

鉄道事業再構築事業への重点的支援

【継続】等

「公有民营化」等の鉄道事業再構築の取組を重点的に支援するほか、安全対策や経営構造改善を着実に推進。

等〔21年度予算額24億円(20年度30億円)〕

## コミュニティ・レール化の支援【新規】

・潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、総合連携計画に基づきハード・ソフト一体で大幅な利便性向上等を図る「コミュニティ・レール化」を支援。

[21年度予算額11億円の内数]

※ 幹線鉄道等活性化事業(高速化)[21年度予算額 0円(20年度 3億円)]

## 離島航路

## 離島航路維持·構造改革支援 制度【拡充】等

・運航欠損への補助(新たに、経営努力へのインセンティブを導入)。

・省エネ船舶、需要規模にあった船舶等への代替建造支援。

·公設民営化等持続可能な運営体制改革。

[21年度予算額 48億円(20年度 41億円)]
# ○地域における公共交通等の活性化・再生 (地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充)

地域公共交通活性化・再生法を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な地域公共交通の活性化・再生に取り組む地域の法定協議会に対し、パッケージで一括支援を行う。当該事業は、20年度に新規創設されたものであるが、21年度から、調査事業の実施段階への移行や新規事業への対応、補助対象の拡大等のため、事業の拡充を図る。

市町村

道路管理者

公共交通事業者

公安委员会

学校·病院等

住民

うち協議会が取り組む事業

## 地域公共交通活性化·再生総合事業計画

## 【事業例】

◇鉄道の増便・ダイヤ変更等の実証運行

◇コミュニティバス・乗合タクシー、路線バス活性化の実証運行

◇空港アクセス改善(空港アクセスバスの実証運行等)

◇コミュニティバス・乗合タクシーの導入の車両整備等

◇旅客船の航路再編・増便・ダイヤ変更等の実証運航

◇鉄道、バス、旅客船、地域航空の利用促進活動等（広報、イベント等）

◇乗継円滑化(乗継情報等の情報提供、ICカード導入、等)

◇LRV(低床式軌道車両)の導入など

協議会に対して支援

## 辅助率

①「地域公共交通総合連携計画」(法定計画)

策定経費 定額

②総合事業計画に定める事業に要する経費

·実証運行(運航) 1／2

·実証運行(運航)以外の事業 1／2※

※政令市が設置する協議会の取り組む事業1／3

制度の特徴

・計画的取組の実現

・協議会の裁量確保

・地域の実情に応じた支援の実現

・事業評価の徹底
## 地域公共交通活性化・再生総合事業の現状と拡充

平成20年度

認定狀況（平成20年12月15日現在）

·「調查事業」 167件

·「計画事業」 81件

30 億円 (20年度予算)

平成21年度

·新規事業の実施

「計画事業」へ移行

21年度も継続実施

44 億円 (21年度予算)

地域のニーズを踏まえ

大幅拡充

■支援対象の拡大等

■地方バス、離島航路の運行(航)の効率化等のための連携

■地方鉄道の「コミュニティレール化」のための連携

■ 幹線・支線・コミュニティバスが連携したバス

ネットワークの確立

・バス路線の再編

・コミュニティバスの充実

・1日フリー乗車券や100円運賃等の導入

総合事業のイメージ

■鉄道沿線における公共交通ネット

ワークの改善

・イベント列車の

運行

・鉄道・バス車両

ラッピング

イベント列車

-駅における植栽

活動、ベンチ等

の設置 等

地域住民と植栽活動

■海上交通の活性化、陸上と海上交通の

乗継利便性向上

・寄港地の集約による航路の再編

寄港地を移転

・バスの運行による

鉄道駅と港のアクセス強化

【京都北部4市(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町)等】

・観光交流促進

と絡めた割引

切符の発行 等

鉄道駅と港の

アクセス強化
## 観光立国推進基本計画の概要

観光立国推進基本法の制定

(平成18年12月)

- 基本法第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月 閣議決定）

基本的な方針 ◆ 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展等

目 標

## 計画期間における基本的な目標

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

## ◎日本人の海外旅行者数 平成22年までに2,000万人にする

○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数

平成22年度までに年間4泊にする

*修正前の値

(修正後の値は、

23.9兆円)

*暫定値

(確定値では、

2.72泊)

目標を達成するための具体的な施策を記述

毎年度点検を行うとともに、

おおむね3年後を目途に見直し等
## ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

### 29.2 億円(継続)

○2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リピーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

旅行者の満足度の向上

〇2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

12の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、メディア招請、旅行会社招請、旅行博出展、広告宣伝、青少年交流等の観光プロモーション事業を実施。一方、地方連携事業について、国としての全体の戦略に沿ったものに重点化。

## 新興市場

今後の訪日旅行者の獲得にあたっては、特定市場に依存することなく、ポートフォリオが重要であるため、プロモーション対象市場のあり方、揺籃期にある市場に対するプロモーション手法のあり方等を検討する必要。

調査対象市場は、訪日旅行需要規模、成長性等の観点から、新たな市場開拓を図る。

·基礎調査、モニター調査、プロモーション手法開発調査等を実施。

## 観光旅行動態の把握

訪日外国人旅行行動実態調査事業

外国人旅行者の移動、宿泊の実態を把握。

○観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン策定事業観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」を策定する。

## 安全、容易な個人旅行の実現に向けた環境の整備

アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大に係る調査研究事業外国人がストレスなく日本において旅行を楽しめるようにするための環境を整備。

○外客受入環境の実地調査事業

交通事故者等による訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた積極的な取組を促すための具体的な改善を提示。
訪日外国人旅行者数の推移
# 観光圏整備による観光旅客の滞在の長期化

5.3億円 (拡充)

観光資源の

活用促進

・魅力ある観光資源を生かした観光商品の開発

・体験交流施設の整備

・農業体験プログラムの開発

観光圏整備のイメ

提案型観光案内の導入

案内標識の充実

農業・漁業体験交流

メニューの充実

観光案内・情報提供の

充実

体験・交流・食メニュー

の充実

移動の快適化

・周遊割引券の導入

・沿道の植樹

・早朝・夕刻のイベント開催

・地域限定の食のメニューの

開発

2

滞在促進地区

C町

## D町

合合

そぞろ歩きできる環境づくり

快適なまち歩きのためのルート整備(ハード面での連携)と案内充実

2024年

・泊食分離の導入

・共通入湯券の導入

・宿による宿泊客への

着地型旅行商品の

販売

宿泊の魅力向上

## 地域が連携して行う取組への国の主な支援メニュー

## ○予算(観光圈整備事業費補助)、財投

宿泊、観光資源、交通移動、案内・情報提供などのレベルアップを図る地域の取組を支援

⇒2泊3日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向けた地域の取組を活発化し、観光旅客の満足度を向上

【補助制度の概要】

補助対象者:法定協議会 補助率:40%を上限とする.

## 〇ハード面での連携

社会資本整備における、景観整備、案内標識整備等の事業による観光圈整備事業との連携・配慮

⇒ハード面を含めた観光圏全体の総合的な魅力向上

## ○農山漁村活性化法の特例(農林水産省)

観光圏内の農山漁村における交流施設整備について、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能

→農山漁村の体験・交流メニュー等楽しく過ごせる滞在メニューの充実

## ○旅行業法の特例

ホテル・旅館による旅行業者代理業の特例

→宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売を可能とし、宿泊客の滞在を拡大

観光旅客のニーズをふまえた取組への支援

効果

国際競争力の高い魅力ある観光地の形成↓

内外観光客による2泊3日以上の

より長期の滞在を拡大

地域経済の活性化
## 海洋環境イニシアティブ

21年度政府案:9.1 德甲

(20年度予算:3.2 德甲)

現在京都議定書の枠外におかれ、排出量増大が懸念される国際海運からのCO2排出削減を目指し、新技術開発の支援、普及等の施策を一体的に実施。

現在、国際海運は京都議定書の適用対象外。CO2排出削減の枠組みは未確立。

総排出量の3%（約8億トン：ドイツ一国に相当）のCO2排出

海上輸送量の飛躍的伸びに伴い、排出量が増大

(海上輸送の伸び:年率約4%)

1995年:20兆トンマイル

2005年:29兆トンマイル

## 海洋環境イニシアティブ

新的な船舶の省エネルギー技術の開

海上輸送のCO2排出量30%削減を目標とした

革新的省エネルギー技術を開発。

具体的研究課題例

美海域での抵抗低減、ディーゼル主機・排熱回収

ウェブサールーティング等

## 体的に推進

## 視覚化・国際標準化による新技術の普及促進

省エネルギー・環境性能を視覚化・国際標準化することで、海運業界が求める運航コストの低い船舶の選択を可能とし、我が国の革新的省エネルギー船舶の普及を実現。

産学官連携強化による人材の確保・育成

施策のもたらすインパクト

## 環境保護(CO2大幅排出削減)

革新的省エネルギー船舶の普及によるCO2排出削減ポテンシャル；

2030年: 最大1.0億トン

## 経済成長

○造船業の国際競争力強化、

海上輸送効率化

○ 地域に裾野の広い関連産業と共に立地する造船業の発展により、地域経済の活性化に貢献
高効率船舶の技術開発は、幅広い造船関連産業・技術分野(機械、材料、電子・情報等)の技術革新の集大成となる。

※ 新造船の燃費向上について民間事業者等が行う先進的な研究開発の取り組みに対し、開発費用の一部を支援。

## ウェザールーティング

風浪の影響を考慮した最適運航計画システム・輸送管理システムの開発により、

ディーゼル主機改良・廃熱回収

ディーゼルエンジンの電子制御化等の燃焼最適化技術により燃費を改善。またディーゼルエンジンから廃熱を回収するなど船舶のハイブリッド化技術を推進。

研究開発課題のイメージ

高効率船舶

CO_{2}排出削減目標30%)

## 摩擦抵抗低减釜料

自己研磨型塗料や海洋生物をヒントにした新型表面処理技術により、船体表面の摩擦抵抗を大幅に低減。

## 環境(省エネ)性能の視覚化・国際標準化による新技術の普及促進に向けた施策

## 実燃費指標の開発・国際標準化

実燃費指標(実運航時の速力で、1トンの貨物を1マイル輸送する際に消費される燃料消費量(CO_{2}換算係数を乗ずればCO_{2}排出量。))の開発と国際標準化。

## 実運航時の性能評価技術の開発

模型実験とシミュレーション計算により、船舶の設計段階において精度よく実燃費指標を算出する技術(ハイブリッド評価法)を開発。

## 効果

ユーザーは省エネ船、省エネ技術を客観的に評価できるようになり、環境性能(CO2排出削減)の優れた船舶の普及促進に貢献船舶からの環境負荷低減のための総合対策

○舶用工ンジンのNOx低減技術の開発

現存船対策

エンジン単体の燃焼

改善技術 (噴射系改良)

○機関室の省スペース化技術等の開発

新造船·对策

排出ガス後処理装置

(SCR脱硝装置)

効率的配置による省スペース

現存船：NO×10～15%減

新造船：NO×80%減（燃費維持向上）

○ 基準策定・排ガス性能評価手法の確立
## 治安、救難、防災体制の確保

1,482百万円

(1) 海上犯罪の予防・取締りの強化 1,092 百万円

・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海上テロへの対応に必要な防弾防刃衣・暗視双眼鏡等の装備を充実。

(2) 海難救助・海上防災体制の強化 391百万円

・海難救助を行う機動救難士・潜水土等の装備（ロープ、ウェットスーツ、ヘルメット等）を充実。

・海洋汚染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質(HNS)に係る防除資器材(化学防護服や有毒ガス検知機等)を充実。
船艇・航空機の運航に必要な燃料等を確保し、しょう戒及び海難救助等に万全の体制を整備。

(1) 燃料費 12,154 百万円

船艇用のA重油・軽油、航空機用のジェット燃料及び潤滑油等

(2)修繕費 13,882百万円

船艇・航空機の定期整備及び故障修理

(3)需品費等 1,740百万円

船艇・航空機において使用する備品及び消耗品等

例: 船舶需品費: 係留索(ロープ)、双眼鏡、ガソリンポンプ、防火具等

ガソリンポシプ

防火具
## 我が国領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進

## 1 ,141百万円

我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益を保全するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を実施。

また、老朽化により調査に支障を来たしている、観測用機械(大型測量船 拓洋 用マルチビーム測深機等)を整備。

測量船 拓洋(2,400トン)
## Ⅰ．巡视船艇の整備

老朽・旧式化した巡視船艇を代替し、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

·新規(9隻)

350トン型巡視船 4隻

180トン型巡視船 2隻

20メートル型巡視艇 2隻

ヘリ1機搭載型巡視船延命工事 1隻

・継続(17隻)

1000トン型巡視船 4隻

350トン型巡視船 10隻

30メートル型巡視艇 3隻

## Ⅱ．航空機の整備

老朽・旧式化した航空機を代替し、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

·新規

ヘリコプター

SARモード改修

·継続

飛行機 5機

## Ⅲ．船艇・航空機基地施設の整備

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

・千歳空港基地の整備

・美保航空基地の整備

・陸上電源施設の整備

### Ⅳ. 情報通信システムの整備

老朽・旧式化した管区本部運用司令センターの通信機器を更新する。
## 第1章

# 時代の要請にこたえた 国土交通行政の展開

## 第1節 国土・社会資本の将来ビジョンの策定・推進

## 国土計画の推進

国土の自然的条件を考慮し、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画 $ ^{注1} $ 及び国土利用計画 $ ^{注2} $ を策定・推進することにより、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現を図っている。

## （１）国土形成計画の策定・推進

国土形成計画は、従来の開発型計画から成熟社会型計画へ転換を図るとともに、全国計画と広域地方計画の2層の計画体系による分権型の計画となっている。

国土形成計画（全国計画）は、総合的な国土の形成に関する施策の指針として、平成20年7月に閣議決定された。全国計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げ、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくりの5つを戦略的目標とし、多様な主体の協働により、効果的に計画の推進を図ることとしている。

国土形成計画（広域地方計画）は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏及び九州圏の8つの圏域ごとに、地域の特性を活かした独自性の高い計画を定めるものである。今後、国の関係地方支分部局、都府県、政令指定都市、経済団体等からなる広域地方計画協議会の協議を経て策定することとしている。

## （２）国土利用計画の推進

第四次国土利用計画（全国計画）については、より良い状態で国土を次世代に引き継ぐ「持続可能な国土管理」を行うことを基本方針として、土地需要の量的な調整、国土利用の質的向上、さらに、これらを含めた国土利用の総合的なマネジメントを進めること等を掲げ、国土形成計画（全国計画）と一体的に策定された。今後、国土利用計画（全国計画）の推進を図るとともに、これを基本とする国土利用計画（都道府県計画）及び国土利用計画（市町村計画）の円滑な策定・推進のために必要な措置を講じることとしている。

## （３）国土計画の推進のための調整機能の充実

国土計画に基づく事業等の推進及び事業間の総合調整や連携等を円滑に進めるため、国土形成事業調整費等により機動的な支援を行っている。また、地域発意による広域施策の構想の具体化等を進めるため、広域ブロック自立施策等推進調査費により調査を行っている。

（注1）国土形成計画法に基づく国土形成計画（全国計画）及び国土形成計画（広域地方計画）

(注2) 国土利用計画法に基づく国土利用計画（全国計画）、国土利用計画（都道府県計画）及び国土利用計画（市町村計画）

## 第2次社会資本整備重点計画の策定

社会資本整備重点計画は、従来の9つの事業分野別の計画を一本化し、国民から見た成果目標を明示するとともに、社会資本整備の改革の方針を決定するなど、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進することを目的としており、第1次計画（計画期間は平成15年度から19年度）は15年に策定された。第2次計画（計画期間は20年度から24年度）は、社会資本整備審議会・交通政策審議会の提言、パブリックコメント、都道府県等の意見等を踏まえ、21年3月に閣議決定された。前計画からの主な改善ポイントは、「活力」の重視、ストック型社会への対応、「事業や施設間での連携による横断的指標」の充実等である。

今後、現行計画において示される重点目標や各地方ブロックの状況変化、特性を踏まえつつ、地方ブロックごとに検討を行い、次期「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」をとりまとめることとしている。

## 第2節 平成20年度における組織改編

## 図表Ⅱ-1-2-1 平成20年度における組織改編

観光立国の実現や暮らしにおける安全・安心の確保は喫緊の課題であるため、「観光庁」を国土交通省の外局として設置し、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を「運輸安全委員会」及び「海難審判所」に改組するなどの組織改編を行った。

## 観光庁の設置

観光立国実現のため、平成20年10月1日に観光庁が発足し、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制が整備された。

第一に、対外的に、国を挙げて観光立国に取り組むという我が国の姿勢を明確に示し、諸外国との協議を効果的に進められるようになった。第二に、観光庁長官の強力なリーダーシップのもと他省庁との連携・調整を円滑に行うことにより、政府を挙げた取組みが強化された。第三に、観光に関する政府の窓口を明確化・一本化し、観光地域づくりなどの取組みに対して適切な支援施策の提案・調整を行うコンサルティング機能が整備された。

今後も、観光立国の実現に向けて、観光庁が中心となり、国を挙げて総合的かつ計画的に観光施策を推進することとしている。

## 運輸安全委員会及び海難審判所の設置

国民の安全・安心を確保するため、平成20年10月1日に航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を改組することにより、運輸安全委員会及び海難審判所を設置し、事故原因究明機能の強化・総合化を可能とする次のような体制が整備された。
事業評価カルテ http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/chart.htm

第一に、運輸安全委員会は、いわゆる「三条委員会」 $ ^{注1} $ であり、その職員の任免権や規則制定権に基づき、より主体的に組織を統轄することで政策立案・実施機能の高度化を可能とする体制が整備された。第二に、運輸安全委員会の業務範囲に海難を加えたことにより $ ^{注2} $ 、航空、鉄道、船舶交通に共通する専門的知見を有効に活用し、陸・海・空にわたる総合的な事故原因究明を可能とする体制が整備された。第三に、新たに原因関係者へ直接勧告が行うことができるようになるなど、事故再発防止機能が強化された。

今後も、国民の安全・安心の確保に向け、的確な事故原因の究明と再発防止策の提示を行うこととしている。

## 第3節 新たな海洋政策（海洋立国）の推進

## 海洋基本計画の策定

四方を海に囲まれた我が国において、国際的協調の下に海洋の平和的・積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することの重要性にかんがみ、平成19年4月に成立した「海洋基本法」に基づき、5年後を見通した政府の海洋に関する基本的な計画を定めた「海洋基本計画」が20年3月に閣議決定された。「海洋基本計画」では、安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献等の政策目標を掲げ、それを達成するための基本的な方針や、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等が掲げられている。このうち、国土交通省では、海洋環境の保全、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海事産業の振興、沿岸域の総合的管理、離島の保全等、幅広い分野を担っている。

図表Ⅱ-1-3-1 新たな海洋政策

新たな海洋政策（海洋立国）の推進

（注1）国家行政組織法第3条にその根拠を持ち、職員の任免権や規則制定権など法律に基づく権限を有する委員会。従来の航空・鉄道事故調査委員会は、同法第8条にその根拠を持ち、国土交通省の「審議会等」という位置付けであり、その職員の任免権、規則制定権等を保持していなかった。

（注２）海難については、従来、海難審判庁にて、原因究明と懲戒手続を一体的に行ってきたが、懲戒から分離した、再発防止のための「原因究明型」調査とすべきとの国際的潮流を踏まえ、原因究明は運輸安全委員会において、懲戒は海難審判所にて、分離して行うこととした。

## 今後の海洋・沿岸域政策の取組み

平成20年度は、海洋分野での安全・安心な国民生活の実現のため、安定的な国際海上輸送を確保する観点から「トン数標準税制」を創設するとともに、外国船舶の航行秩序の維持のための「領海等における外国船舶の航行に関する法律」を成立させており、今後も「海洋基本計画」に基づき、海洋・沿岸域政策を積極的に推進していく。

## 第4節 成果重視の施策展開

## 政策評価の推進

国土交通省では、①国民本位で効率的な質の高い行政を実現する、②成果重視の行政への転換を図る、③統合のメリットを活かした省全体の戦略的な政策展開を推進する、④国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たすという4つの目的の達成を目指す「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、政策アセスメント（事前評価）、政策チェックアップ（業績測定）及び政策レビュー（プログラム評価）を政策評価の基本的な3つの方式として定め、従来から取り組んできた個別公共事業及び個別研究開発課題の評価と併せて実施している。平成20年3月には5テーマについて政策レビューを実施し、8月には13の政策目標について、216の指標を用いて政策チェックアップを実施した。また、これらの評価における政策の改善の方向性等を踏まえ、63の新規施策等について政策アセスメントを実施した $ ^{注1} $ 。

## 事業評価の厳格な実施

国土交通省では、個別の公共事業について、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価による一貫した事業評価体系を構築している。評価結果はインターネット等で公表するとともに、平成16年度からは、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時の費用対効果分析のバックデータも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネットで公表している $ ^{注2} $ 。

また、事業評価の一層の厳格化を図るため、費用便益分析における便益計測の前提となる需要予測の見直しや、学識経験者等からなる委員会を活用し、最新の知見等に基づいた評価手法の高度化、適正化を進めている。

図表Ⅱ-1-4-1 事業評価の厳格な実施

（注 $ ^{1} $ ）国土交通省政策評価関係ホームページ http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/hyouka/index.html

（注 $ ^{2} $ ）事業評価ホームページ http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/
## 第5節 効率性・競争性を重視した施策展開

## 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに13.6%の工事コスト縮減を達成した。

15年3月に「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、各施策の着実な推進を図る観点から、従来の工事コストの縮減に加え、規格の見直しによる工事コストの縮減、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減を評価する「総合コスト縮減率」を設定

して取り組んできた。最終年度である19年度における国土交通省・関係機構等の総合コスト縮減率は、14年度と比較して、14.1%となり、おおむねコスト縮減目標を達成した。

20年度からは、20年3月に新たに策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。具体的には、これまでの取組みに加え、VFM $ ^{注1} $ 最大化を重視し、①環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、②施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、③民間企業の技術革新によるコスト構造改善について、これらを評価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で、19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標としている。

## 公共工事の品質確保や入札契約の適正化

## （１）公共工事の品質確保の促進

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」を踏まえ、国土交通省では、公共工事の更なる品質確保を図るため、原則全ての工事において総合評価方式 $ ^{(注2)} $ を実施するとともに、建設コンサルタント業務等における総合評価方式を本格導入した。

品質確保への支障、下請へのしわ寄せ等が懸念されるダンピング受注に対しては、落札率85％未満になると下請企業が赤字又は工事成績が平均点未満となる工事が急増するという実態を踏まえ、低入札価格調査基準価格の改正を行った。また、施工体制確認型総合評価方式や特別重点調査等の対象範囲の拡大を図り、こうした対策の結果、低入札価格調査の対象件数が大きく減少している。さらに、設計者から施工者への設計思想の伝達等による受発注者間の情報共有の推進や、施工プロセス全体を通じて工事実施状況等の確認を行い、これを検査に反映させる「施工プロセスを通じた検査」の試行を拡大した。

地方公共団体においては、都道府県、政令指定都市を中心に総合評価方式の導入が進みつつあるが、

未だ不十分な状況である。地方公共団体に対して、総合評価方式の実施目標とその達成状況の公表の促進、簡易な総合評価実施マニュアルの活用等について要請を行い、総合評価方式の導入を推進するとともに、あわせて、予定価格や低入札価格調査基準価格等の適切な見直しの促進等について要請を行い、ダンピング受注の排除徹底を推進している。

## （２）入札契約の適性化

入札契約制度の一層の改善を図るため、国、地方公共団体等において、一般競争入札の拡大及び総合評価方式の拡充、一般競争入札の拡大に向けた条件整備としての入札ボンド $ ^{注1} $ の活用、設計・施工一括発注方式やCM方式 $ ^{注2} $ 等の多様な発注方式の活用を推進している。

国土交通省では、一般競争入札の対象工事を予定価格7.3億円以上から段階的に拡大しており、平成20年度には6千万円以上の工事を対象とすることとした。また、多様な発注方式として、引き続き設計・施工一括発注方式やCM方式等の試行を行った。地方公共団体に対しては、適正価格での契約を推進する観点から、予定価格の事前公表の取りやめ、資材等の最新の実勢価格の予定価格への適切な反映等について要請を行った。また、地方公共団体と連携し直轄事業の入札ボンドの対象拡大を図るとともに、制度の一層の普及のため、CM方式の契約のあり方に係る検討、入札ボンドの電子化を検討している。

## 3 社会資本の高齢化時代における戦略的な維持管理・更新

我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備されてきたが、今後、こうした社会資本の高齢化が急速に進行するという課題に直面することになる。

こうした状況の下、今後必要となる維持管理費、更新費についても、急速に増加していくことが想定されており、特に今後も厳しい財政状況が続けば、真に必要な社会資本整備だけではなく、既存施設の維持管理、更新にも支障を来すおそれが指摘されている。同時に、高齢化した施設の割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想されている。

図表Ⅱ-1-5-3 予防保全対策を考慮した ライフサイクルコストの低減

（注1）入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める制度

(注2) コンストラクション・マネジメント方式。コンストラクションマネージャー（CMR）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等の各種のマネジメント業務の全部又は一部を行う方式