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## (3) 「イクメンプロジェクト」の推進

2010（平成22）年6月30日の改正育児・介護休業法の施行と合わせ、育児を積極的にする男性「イクメン」（育児を積極的にする男性のこと。）を広めるため、6月17日に「イクメンプロジェクト」をスタートしたところである。本プロジェクトを通じ、男性が育児をより積極的に楽しみ、また、育児休業を取得しやすい社会となることを目指している。

(参照)「イクメンプロジェクト」サイト http://www.ikumen-project.jp

プロジェクトの公式サイトでは、個人がイクメンであることを宣言する「イクメン宣言」ができる。また、イクメン以外の個人（妻、地域住民、有識者、著名人等）、団体（企業、労働組合、特定非営利活動法人、自治体等）がイクメン達を応援する「イクメンサポーター宣言」ができる。イクメン宣言やイクメンサポーター宣言は、サイト上で公開されている。

(「イクメン宣言」として寄せられた声)

○娘と触れ合えるときは、今しかない！ 子供と正面からじっくり向き合い、一緒に笑って幸せな時間を作り出します。ママには負けないぞ！！（30代・1児の父）

○・育児休業取得経験者として育休生活の「楽しさ」「大切さ」を伝えつつ、企業・地域でのファザーリング推進に努めます。・自らの家庭を犠牲にすることなく、両立を実現するための効率的な働き方を追求・実践していきます。・妻に感謝の気持ちを忘れず、言葉や行動で伝えていきます。子供の個性を尊重し、感情で怒ることのないよう深呼吸してから叱るようにします(30代・2児の父)

○人生最終目標「世界一のパパになる！」(30代・1児の父)

○自分が食べたいものを自分の都合でつくる「男の趣味料理」ではなく、お腹がへった家族のた
めにつくる「日常のパパの家庭料理」をつくります。また、まだお手伝い的に役に立たない子供たちを巻き込んで、一緒に楽しく料理します。そして、パパ料理研究家として、全てのパパが家族のために、子供と一緒に料理をつくる世の中にするための活動をしていきます！（40代・2児の父）

○「育メンは自分のできることから、自分なりにやってみる。」「してあげたい心」が大切。そんなパパのいる家庭を後押しする社会制度と、快く受け入れてくれる職場環境が理想ですね。(30代・1児の父)

イクメンプロジェクト推進チームと長妻厚生労働大臣（「イクメンプロジェクト」発足式（6月17日）にて）

## パパの一歩が社会を変える 〜お父さん、戦略的な投資をしよう ！〜

子育てに父親参加は不可欠、という考えが浸透しつつある昨今。でも、踏み出せないパパもいっぱい。

そこで、「父親であることを楽しむ生き方」を示すことで「笑っている父親」を増やし、そこから社会を変えていこうと活動する特定非営利活動法人ファザーリングジャパン代表であり、「イクメンプロジェクト」推進チームの座長を務める安藤哲也さんに、パパたちの背中を押してくれるお話しを伺ってきた。

## (1) 「父親であることは楽しい」とは

「父親であることは楽しい」とは「子育ては楽しい」という意味だけじゃないと安藤さんはいう。「父親であること」のさきに、Citizenになる、人間として成長するという未来がある。保育園の保護者会、小学校のPTA、そんな活動を通じて、子育ては地域へと広がっていく。地域に関心を持つようになり、地域をよくしたいという思いが芽生え、そして例えばちゃんと選挙に行くようになる。単なる住民から意識ある市民へと変わっていく。社会人としてのステージが上がるのだと、安藤さんは話す。

大きな「社会」の話だけでもない、ごくプライベートなこと、例えば夫婦関係においても、子育てとの関わりが将来に大きく影響してくる。子育てをして、ちゃんと家族になったお父さんには、リタイア後、ママとの暖かく豊かな時間が待っているだろう。逆に、子育てをせず、家族とともに過ごさず、仕事に生きたお父さんは、どうなるだろうか、と安藤さんは問う。

## (2) 時間は資源。戦力的な投資をしよう!

時間というのは各人が持っている資源だ。限られた自分の時間をどの時期に何に投資するか、戦略的に考えてみて欲しいと安藤さんはいう。子どもに手がかかる時期は人生においては実はそう長くない。その時期に家族に投資するか、会社に投資するか、どちらが得策なのか。右肩上がりの成長の時代は終わった。会社があれこれ面倒を見てくれた時代は戻ってこない。自分の身に着実に帰ってくるものは何か、考えてみよう。

自分の時間を自分でコントロールして、例えば、子どもが小さい間は家族に、手がかからなくなったら仕事に、戦略的に投資する。そういうパパが増えたらいいと安藤さんはいう。

そんなこと言われても、仕事が忙しいし、上司も経営者も理解がないし、うちの会社では無理だよ、そう思うお父さん。確かに限界はあるかもしれないが、でも何もできないということは無いはず！残業が本当に必要？今日ぐらいは早く帰れない？と問いかけなおしてみよう。あなたが今日早く席を立って帰宅する行為が、職場の風土を変える一歩になるかもしれない。そ
れでも、どうしても時間が取れない、そういうこともあるだろう。でも、そんなときでも、ママをねぎらい、ママと会話をすることはできる。疲れて聴きながら眠りこけてしまっても、聴く姿勢を示すだけでママの気分は大きく違う。

言い訳をしている暇があったら、小さなことでも何かやってみよう、と安藤さんは繰り返す。そこから変わっていくものがきっとあるはずだと。

## (3) 子育て支援で企業もハッピーに

企業経営者にも、同じく、安藤さんは問いかける。長時間労働で社員を会社に縛りつけ、疲弊させているような会社がいい成果を上げられるだろうか、と。今の時代に求められるのは、状況を的確に判断して対応する力だ。自立した個人が主体的に働く組織でなければ、これからの時代生き残っていけるはずがない。社員の子育て参加を応援するべし。子育てを通じて、人は多くのことを学ぶ。子育てをすれば自分の時間を自分で管理する必要に迫られる。その結果時間の管理も上手になり生産性も上がるだろう。生活実感を持つことから新たな発想も生まれるだろうし、人と出会い、交流することで、想像力が増し、頭とハートがつながった創造的な仕事にも結びつくはずだ。社員のやる気と能力が高まり、残業代も減る。子育て支援は企業もハッピーにする動きだと安藤さんは指摘する。

## (4) 「さんきゅーパパプロジェクト」

ファザーリングジャパンでは、パパと企業とを揺さぶるべく「さんきゅーパパプロジェクト」を始動させている。改正育児・介護休業法でパパに認められた産後8週間の育児休業を「パパ産休」と名づけ、この期間に育休を取得する男性（さんきゅーパパ）を増やすことを通じて父親の育児参画を促し、子育て中の夫婦の調和、親子の絆を確かなものとするとともに、企業、国、自治体等に対しても、ワークライフバランスや次世代育成の取組みの推進を呼びかけることを目的とした社会变革プロジェクトである。具体的には、個人や企業・団体から寄付金や商品・サービスなどを募りそれを原資に「パパ産休」取得者に経済的支援を行うほか、父親同士のネットワーク作り、ジジ・ババ世代への啓蒙活動、先進的な企業の取組みのリポートや、企業への働きかけを行うなど、パパ産休が社会を変える！を合言葉に父親の子育て参加を後押ししている。

子育てしたい、けれども、今一歩踏み出せないパパのまさに背中を押してくれるプロジェクトである。

## (5) 結び

最後にママたちへもメッセージをもらってきた。長い目で見て、パパを育てて欲しいとのこと。安藤さん自身がパパであることの楽しさに目覚めたのは、安藤ママが投げ出さず、あきらめず、暖かな気持ちで育ててくれたからだそうだ。

せっかく父親になったのだから、この幸運を大切にして、父親であること、家族であることを楽しんでいこう、そして社会とつながっていこう。

だって、それってとっても楽しいぜ!

ロック好きでもある安藤さんからの心を揺さぶるメッセージである。

安藤哲也さんと長妻厚生労働大臣 （「イクメンプロジェクト」発足式（6月17日）にて）
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# ドイツの少年司法制度及び少年非行の現状

研究官長島裕

研究官補 橋 本 三 保 子
## 目次

第1 少年非行の動向 ……105
1 刑法犯検挙人員 ……105
2 罪種別検挙人員等 ……105
第2 少年司法制度 ……109
1 少年刑事手続 ……109
(1) 少年刑事司法制度の概要 ……109
ア 少年刑事司法制度の沿革 ……109
イ 少年裁判所法の適用 ……109
(2) 少年刑事手続に関係する機関等 ……110
ア 少年裁判所 ……110
(7) 少年係裁判官 ……110
(1) 少年参審裁判所 ……110
(2) 少年刑事手続に関係する機関等 ……110
ア 少年裁判所 ……110
(7) 少年係裁判官 ……110
(1) 少年参審裁判所 ……110
(2) 少年刑事手続に関係する機関等 ……110
イ 少年参審員 ……111
ウ 少年係検察官 ……111
エ 少年審判補助機関 ……111
(3) 少年刑事手続 ……112
ア 少年刑事手続の概略 ……112
イ 検察官による起訴・不起訴 ……112
ウ 裁判官による手続の中止 ……113
エ 少年等に対する調査手続 ……113
オ 少年等に対する審判手続 ……113
(7) 手続の概略等 ……113
(1) 検察官及び弁護人等の権限等 ……114
(7) 教育権者及び法定代理人の召喚等 ……114
(2) 審判の公開制限等 ……114
(4) 奪剤に関する特則 ……115
(4) 奪剤に関する特則 ……115
(4) 少年等に対する処分 ……116
ア 教育処分 ……116
イ 懲戒処分 ……117
ウ 少年刑 ……117
(5) 処分に対する不服申立 ……118
2 少年処遇 ……118
(1) 青少年に対する処遇の管轄等 ……118
(2) 少年刑 ……119
ア 少年刑の執行に関する一般的基準等 ……119
イ 少年刑務所における処遇の実情 ……121
(3) 少年拘禁 ……122
ア 少年拘禁の執行に関する一般的基準等 ……122
イ 少年拘禁施設における処遇の実情 ……123
(4) 懲戒処分（少年拘禁及び戒告を除く）及び教育処分 ……124
(5) 少年に対する保護観察 ……124
ア 保護観察の要件等 ……124
イ 保護観察期間中の処遇の概要 ……125
(7) 指示の付与及び義務の賦課との関係 ……125
(1) 保護観察官による監督・指導 ……125
(7) 刑の延期等の取消し及び保護観察期間の終了 ……126
ウ 保護観察における処遇の実情 ……126
第3 少年司法の運用 ……132
1 裁判所における有罪人員 ……132
2 少年裁判所における処分別件数 ……132
3 少年刑の刑期別処分状況 ……134
4 懲戒処分の内容別処分状況 ……134
5 罪名別の処分状況 ……135
(1) 殺人 ……135
(2) 強盗・恐喝 ……135
(3) 窃盗・横領 ……136
第4 おわりに──ドイツにおける近年の少年非行問題 ……138
1 少年裁判所法の改正について ……138
2 外国人少年の犯罪とその処遇について ……138
資料 ……142
## 第 1 少年非行の動向

## 1 刑法犯検举人員

ドイツの少年刑事司法法制においては，後記（第2，1(1)イ）のとおり，刑事責任年齢に満たない14歳未満の者を「児童」，14歳以上18歳未満の者を「少年」，18歳以上21歳未満の者を「青年」として，それ以外の者（以下，「成人」という。）とは異なる取扱いをしている。

図１－１は，1988年から1997年までの10年間の刑法犯検挙人員［注１］の推移を，児童，少年，青年（本項では，児童，少年及び青年を合わせて「青少年」という。）及び成人について見たものである（各年次の実人員及び人口比については資料１－１参照）。

図1－1 刑法犯検挙人員の推移

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik 及びドイツ統計局の資料による。

2 資料 1−1 の注 2 及び注 4 に同じ。

青少年及び成人を合わせた検挙人員総数は，この10年間で73.0%（統合後の1991年以降の7年間で41.8%）増加しているが，特に児童の検挙人員は10年間に178.4%（同じく7年間で100.4%）と大幅に増加し，少年の検挙人員も，児童ほど急激ではないものの，10年間に141.8%（同じく7年間で81.4%）の増加を見せている。一方，青年については，10年間で60.0%（同じく7年間で33.6%），成人については，10年間で61.1%（同じく7年間で34.1%）の，それぞれ増加を示している。

もっとも，青少年比（検挙人員総数に占める青少年検挙人員の比率）は，成人の検挙人員も増加していることから，1988年が23.9%，1991年が25.1%，1997年が29.2%となっている。

1997年の検挙人員総数は227万3,560人であり，前年よりも6万267人（2.7%）増加している。前年からの増加率は，成人に限ると1.6%，青年では2.9%であるのに対し，児童・少年では6.9%であり，中でも児童についての増加率は10.1%に達している。また，年齢層別検挙人員について，外国人の占める比率を見ると，成人では29.6%，青年では29.7%，少年では21.2%，児童では18.7%である。

## 2 罪種別檢举人員等

図1－2は，1988年から1997年までの10年間の殺人（謀殺（Mord），故殺（Totschlag），要求による
殺人（Tötung auf Verlangen）及び嬰児殺（Kindestötung）をいう。），強盗（強盗（Raub），強盗的恐喝（räuberische Erpressung）及び自動車運転者に対する強盗的攻撃（räuberischer Angriff auf Kraftfahrer）をいう。），傷害（危険・重傷害（gefährliche und schwere Körperverletzung）及び軽傷害（vorsätzliche leichte Körperverletzung）をいう。），窃盗及び強姦について，検举人員の推移を，児童，少年，青年及び成人について見たものである（各年次の実人員及び人口比については資料1－2参照）。

いずれの罪種についても，成人の検挙人員はおおむね増加傾向を示しているものの，その人口比（各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率）にはさほどの上昇傾向は認められないのに対し，児童，少年及び青年については，強姦及び児童の殺人を除いて，人口比の顕著な上昇傾向が認められる。

殺人については，青少年の検挙人員が，452人であった1991年から825人に達した1993年まで1.8倍の増加を示した後は漸減しているものの，1997年においても649人と1991年の1.4倍となっている。1991年の検挙人員と1997年の同人員とを比較すると，成人では2,499人から3,180人へと1.3倍（人口比では1.2倍）に，青年でも315人から391人へと1.2倍（同1.3倍）になっているが，少年では130人から246人へと1.9倍（同1.7倍）に達している。なお，青年については，1991年から1993年までの間に，315人から561人へと1.8倍の急増（人口比では2.0倍への急上昇）を示したが，1994年以降は減少傾向を示している。

図1－2 罪種別検挙人員の推移
注 1 Polizeiliche Kriminalstatistik 及びドイツ統計局の資料による。

2 資料 1−2 の注 2・3 に同じ。

強盗については,1991年以降,青少年の検挙人員の増加が著しく,1997年の検挙人員2万5,740人は1991年の検挙人員1万1,035人の約2.3倍であるが,特に児童は990人から3,629人へと3.7倍（人口比では3.4倍）に,少年は5,138人から1万4,124人へと2.7倍（同2.4倍）に,それぞれ達している。一方,青年は1991年から1997年までの間に,4,907人から7,987人へと1.6倍（同1.7倍）に,成人については1万3,792人から1万8,029人へと1.3倍（同1.3倍）に,それぞれ増加している。

傷害については，1991年以降，年齢層が低いほど検挙人員の増加傾向が認められ，1991年の検挙人員と1997年の同人員とを比較すると，成人では16万3,347人から21万9,932人へと1.3倍（人口比では1.3倍）に，青年では2万4,983人から3万5,678人へと1.4倍（同1.5倍）に，少年では1万9,789人から4万6,948人へと2.4倍（同2.1倍）に，児童では3,676人から1万2,215人へと3.3倍（同3.1倍）に，それぞれ増加している。

窃盗については，近年，児童の検挙人員の顕著な増加傾向が見られ，1991年には5万3,160人であったのが1997年には10万2,137人となっており，この間に1.9倍（人口比では1.8倍）の増加を見せている。1997年における児童の人口比は約1,380（なお，母数となる年齢層人口に関しては6歳以上14歳未満の人口に基づいて算出している。）であって，窃盗の成人人口比約750をはるかに上回っている。

[注1] なお，ドイツの犯罪統計においては，同一人が同一年に複数回検挙されても，検挙人員を一人として計上している。また，1991年からは旧ドイツ民主共和国に相当する地域で発生した犯罪を含んでいる。
## 第 2 少年司法制度

## 1 少年刑事手続

## (1) 少年刑事司法制度の概要

## ア 少年刑事司法制度の沿革 [注1]

ドイツにおいては，少年裁判所法 (Jugendgerichtsgesetz) が少年事件手続について規定しており，同法に別段の定めがないときは刑事訴訟法等が適用される。

ドイツの刑事司法過程における少年に対する特別な扱いは，1871年のライヒ刑法典に始まり，ここでは，12歳未満の者の刑事責任がないものとし，18歳未満の者に対する刑を減軽するなどした。その後，少年裁判所，少年審判補助機関，少年刑務所等が設置されるなどの経緯を経て，1923年に少年裁判所法が制定され，刑事責任年齢(14歳未満を責任無能力とした)，18歳未満の少年についての教育処分の優先と刑の緩和，少年に対する刑の執行に際しての成人との分離，少年審判補助機関による調査及び審判手続への関与等が定められるなど，本格的な少年刑事司法制度が発足した。第二次世界大戦前から戦時中，1940年の政令による少年拘禁の採用や1943年の少年裁判所法改正がなされるなどしたが，戦後，1953年に旧西ドイツ（ドイツ連邦共和国）で，現行法の基本となる少年裁判所法が制定されている。旧西ドイツにおいては，その後においても，種々の社会情勢等の変動に従って，同法の改正が繰り返されているが，中でも1990年の改正法においては，児童・少年援助法（Kinder- und Jugendhilfegesetz）[注2]の制定にも伴い，少年に対する施設内処遇の縮小（少年に対する不定期刑の廃止，少年刑の延期（執行猶予）範囲の拡大等），社会内処遇の充実（懲戒処分中の義務の賦課及び教育処分中の指示の付与の項目追加等），少年審判補助機関の権限拡大，ダイヴァージョンの促進（手続打切規定の整備等）等の改正が行われている。

## イ 少年裁判所法の適用

少年裁判所法が対象としているのは，行為時14歳以上18歳未満の者（少年 Jugendlicher）であるが，18歳以上21歳未満の者（青年 Heranwachsender）についても，①青年の道德的及び精神的発育からみて少年と同等であることが明らかなとき，又は②行為の種類，動機等からみて少年非行として取り扱われるべきときには，同法の多くの規定が適用又は準用される（少年裁判所法1条，2条，105条～112条）[注3]。

なお，行為時14歳未満の者（児童Kind）は，刑法上責任無能力とされているが，14歳以上でも精神的未熟さなどから責任能力がないとされることがある。責任能力を欠く少年による触法行為等に対しては，少年援助法に基づき教育援助措置（施設収容も含まれる。）が採られ $$ 注4 $$ ，後見裁判官（Vormundschaftsrichter） $$ 注5 $$ による保護施設への収容等の措置が採られることがある $$ 注6 $$ 。この点について，少年裁判所法は，少年が，行為時にその道德的及び精神的発育からみてその行為の違法性を弁識し，この弁識に従って行動するのに十分なほどに成熟しているときは，その少年は刑法上責任があるが，未成熟のため刑法上有責でない少年については，その教育のために，裁判官は後見裁判官が採るのと同様の処置を命じることができる旨定めている（同法3条）。

少年裁判所法は，少年又は前記の要件を充たす青年（以下「少年等」という。）が刑法等の一般法の諸規定によると，刑罰が適用されるべき非行 $$ 注7 $$ を行った場合に適用され，少年等については，同法（33条）に基づき少年裁判所（Jugendgericht）において審理が行われる。
## (2) 少年刑事手続に関係する機関等

## ア 少年裁判所

少年の非行については，少年裁判所がこれを審判する（少年裁判所法33条1項）とされているが，少年等に対する審判を行う少年裁判所は，我が国の家庭裁判所のような独立の組織や施設をいうのではなく，区裁判所（Amtsgericht）又は地方裁判所（Landgericht）[注8]の中の特別の係・部として設けられているもので，以下に述べる少年係裁判官としての刑事裁判官，参審裁判所（少年参審裁判所）及び刑事裁判部（地方裁判所の少年裁判部）（同法33条2項）の三種の裁判所の総称である[注9]。

なお，少年裁判所における裁判官には，少年に対する教育的な能力や教育の経験が要求されている（同法37条）。

## (7) 少年係裁判官

少年係裁判官（Jugendrichter）は区裁判所に置かれ，少年係裁判官には区裁判所裁判官が刑事手続において有するすべての任務が課される（少年裁判所法34条1項）。

また，その事物管轄については，少年係裁判官は，教育処分，徴戒処分，この法律によって許された付加刑及び付加処分又は運転免許のはく奪だけを言い渡すことが予想され，しかも，単独裁判官に公訴が提起された場合に限って，少年の非行について管轄を有している（同法39条1項1段）。ただし，少年等と成人の事件が併合されている場合で，一般法によると成人について区裁判所の裁判官にはその管轄がない事件については，少年係裁判官は，この事件についての管轄を有しない（同項2段）とされ，さらに，少年係裁判官は，1年を超える少年刑を言い渡してはならず，また，精神病院への収容を命じてはならない（同条2項）とされ，教育処分，徴戒処分又は1年以下の少年刑に当たる比較的軽微な事件について管轄している。

少年係裁判官は，区裁判所裁判官が刑事事件に関して有するのと同じ権限の下に，少年非行に対する審判に当たり，同じく区裁判所の少年参審裁判所の裁判長ともなり，後見裁判官を兼ねることもある上，少年刑や少年拘禁の執行にも関与するなど，少年処遇の上で極めて重要な地位にある。このような少年係裁判官は，法曹資格を持つ職業裁判官であるが，地域によっては，かなりべテランの，刑事裁判の十分な経験や子育ての経験もある者が当たることが多いとのことである [注10]。

## (1) 少年参審裁判所

少年参審裁判所（Jugendschöffengericht）は，区裁判所に置かれ，裁判長としての少年係裁判官及び2名の少年参審員によって構成される（少年裁判所法33条a1項1段）。すべての審判には，男女1名ずつの少年参審員が列席する（同項2段）。

また，その事物管辖については，少年参審裁判所は，他の少年裁判所の管轄に属しないすべての非行について管轄を有する（同法40条1項1段）が，公判手続の開始までの間に，職権により，地方裁判所の少年裁判部に対し，事件の特別な重大性にかんがみて当該事件を引き受けるかどうかを決定するよう，要請することができる（同条2項）と定められている。

## (7) 地方裁判所少年裁判部

地方裁判所の少年裁判部(Jugendkammer)は，裁判長を含む3名の裁判官と2名の少年参審員によって構成（大法廷（große Jugendkammer））されるが，少年係裁判官の判決に対する控訴審としては，1名の裁判長と2名の少年参審員によって構成（小法廷（kleine Jugendkammer））される（少年裁判所法33条b1項）。ただし，本来は大法廷において審判すべき事件であっても，事件が一般法の規定によると陪審裁判所（Schwurgericht）の管轄に属しない場合又は事件の範囲と困難さにかんがみて3人目の裁判官の参加が必要でないと認められる場合には，大法廷は，審判手続の開始に当たって，同法廷の公判
が，裁判長を含む2名の裁判官と2名の少年参審員によって構成されることを決定する(同条2項)。また，すべての審判には，男女1名ずつの少年参審員が列席する（同条3項）。

事物管辖については，少年裁判部は，一審判決裁判所として，①一般法の規定によると陪審裁判所の管轄に属する事件，②少年参審裁判所による要請に基づいて事件の特別な重大性にかんがみ引き受ける事件，及び③少年等に対する事件と成人に対する事件が併合されている事件のうちで，成人について一般法の規定によると刑事裁判部大法廷（große Strafkammer）の管轄に属する事件について管轄を有する（同法41条1項）とされ，謀殺，故殺，強盜致死，傷害致死，強姦致死等の重大事件は，少年裁判部において審判される。また，少年裁判部は，そのほか，少年係裁判官及び少年参審裁判所の判決に対する控訴申立てに関する審理及び裁判を行う権限を有する（同条2項1段）。

## イ 少年参審員

少年参審裁判所及び地方裁判所の少年裁判部を構成する少年参審員（Jugendschöffen）は，教育的能力があり少年教育に経験のある者の中から少年援助委員会（Jugendhilfeausschuss）の推薦に基づいて選任され（少年裁判所法35条），各審判手続には男女各1名が関与する（同法33条a1項2段，33条b2項）。

## ウ 少年係検察官

少年刑事手続においては，後記のとおり，検察官に，起訴・不起訴の権限のほか，審判に出席する義務があり，少年裁判所の管轄に属する手続のために少年係検察官（Jugendstaatsanwalt）が任命される（少年裁判所法36条）が，少年係検察官は，少年裁判所における裁判官と同様に，少年に対する教育的な能力や教育の経験が要求されている（同法37条）。

このような少年係検察官は，地域によっては，子育て経験，教育関係に携わったことのある者の中から任命され，この職務を継続して5年から10年程度担当するなど，専門化しているとのことである $ ^{[注11]} $ 。

## 工 少年審判補助機関

少年刑事手続においては，教育的，社会的及び保護的な見地が取り入れられるようにするために少年審判補助（Jugendgerichtshilfe）と称する制度が取り入れられている[注12]。少年審判補助は，地方自治体（市又は郡）の少年局（Jugendamt：「少年保護所」と訳されることもある。）が所管する少年援助（Jugendhilfe：ソーシャルワーカー等によるサービス）の一種類であると位置づけられている。

少年審判補助は，少年局が，少年援助のための諸団体と協同して行うこととされ（少年裁判所法38条1項），少年審判補助機関の代表者は，少年裁判所における手続において，教育的，社会的及び保護的な見地が取り入れられるように活動し（同条2項1段），この目的のために，後記1(3)エのとおり，少年等の人格，発育及び環境に関する調査をすることによって関係機関を補助し，講じられるべき措置について意見を述べる（同項2段）。また，後記2(4)のとおり，少年等が教育処分・懲戒処分に付された場合，その指導・監督を担うことがある（同法38条2項5～7段）。

特に，少年審判手続の段階においては，手続の開始後できるだけ速やかに少年等の生活関係，家族関係，生育度，既往の行状並びにその心的，精神的及び性格的特徴を判断するのに役立ち得るその他すべての事情を調査しなければならない（同法43条1項1段）とされているが，この調査を担当するのが少年審判補助機関であり，少年等の審判手続には，その少年等の調査を行った少年審判補助機関の代表者を出席させなければならない（同法38条2項4段）。また，少年審判補助機関は，少年等に対する手続全般にわたって関与するものとされているが，できる限り初期の段階からその関与がなされなければならない（同法38条3項1段，2段）し，裁判官は，指示の付与に際しては，それに先立って，常に，少年
審判補助機関の意見をきかなければならず(同項3段前半)，特定の者の看護及び監督の下に置く旨の指示（後記1(4)ア参照）が考慮される場合には，指導援助者（Betreuungshelfer）に任命すべき者についても，同機関の意見を聴かなければならない（同項3段後半）旨の定めもなされている[注13]。

このように，少年審判手続における少年審判補助機関の職務は，我が国における家庭裁判所調査官の調査や少年鑑別所の資質鑑別に類似しており，罪を犯した少年等の人格，環境等を調査し，社会的・福祉的な視点から関係機関（検察庁及び裁判所）に処遇に関する意見を提示することがある。この際の意見調整において，教育的措置によって少年等に適切な援助が与えられていると報告された場合は，検察官による起訴猶予（同法45条）が検討されるし（後記1(3)彳参照），また，少年審判補助機関による監督の下，手続を仮に中止して課した義務，指示，教育的措置が履行された場合等には，裁判官による手続の中止（同法47条）が検討される（後記1(3)傾参照）ことになる。

## (3) 少年刑事手続

## ア 少年刑事手続の概略

この法律に別段の定めがないときに限り一般法の諸規定が適用される（少年裁判所法2条）との定めの下，少年等の審判手続に関しては，少年裁判所法に規定がなければ刑事訴訟法が適用される。

成人の刑事手続は，①捜査の開始から検察官による起訴又は手続打切りに至るまでの起訴前手続，②検察官による起訴を受けた裁判所による訴訟条件の具備等の審査を経て，公判開始決定又は公判不開始決定に至るまでの中間手続，③公判開始決定によって，準備手続を経て公判が開始され，判決宣告に至るまでの公判手続という流れをたどるが，少年審判における手続の流れも，基本的には成人と同様である[注14]。

## イ 検察官による起訴・不起訴

少年等による事件は，検察官の起訴により，少年裁判所に係属する。

ドイツにおいては，検察官は，別の定めがない限り，事実について十分な証拠がある以上，訴追可能な犯罪について公訴の提起をする義務があるとされており（起訴法定主義，刑事訴訟法152条），少年についても，成人の場合と同様に，嫌疑が十分でなければ検察官が不起訴とすることとなるが，さらに，少年については，成人と比べて，起訴法定主義が緩和され，以下の三つの場合には，検察官による手続の中止（起訴猶予）が認められている。

① 検察官は，事案が軽微であるときは，裁判官の同意なしに起訴を猶予することができる（少年裁判所法45条1項）[注15]。

② 検察官は，教育的措置（erzieherischen Maßnahme） $$ 注16 $$ が，既に実施又は開始され，かつ少年裁判所法45条3項に基づく裁判官の関与（次項③参照）も公訴の提起もいずれも必要ではないと判断するときは，訴追を見合わせる（同条2項1段）。また，被害者への補償を達成する少年等の努力は，教育的措置と同等に扱われるとされている（同項2段）。

③ 検察官は，少年等が自白している場合で，裁判官による措置は必要であるが，公訴の提起までは必要でないと判断するときは，少年係裁判官に対し，訓戒，指示の付与（一定の労働義務の履行，被害者への補償を達成するための努力，交通講習への参加）又は義務の賦課をすべきことを勧告するが，この勧告に少年係裁判官が応じたとき（なお，指示や義務については，少年等が少年係裁判官によって課された指示や義務を履行したとき）に，訴追を見合わせる（同条3項1段，2段）[注17]。

また，少年刑を科すことが予想されるときは，検察官又は少年裁判所の裁判長は，公訴の提起前に少年を尋問しなければならない（同法44条）と定められている点でも，成人とは異なる扱いがなされている。
## ウ 裁判官による手続の中止

検察官による起訴の後においても，次の場合には，裁判官が手続を中止することができる（少年裁判所法47条1項1段）。

① 事案が軽微であるとき [注18]。

② 教育的措置（erzieherischen Maßnahme）が既に実施され又は開始され，判決が必要でなくなっているとき。

③ 裁判官が，判決を必要でないと思料し，かつ自白した少年等に対し，訓戒，指示の付与（一定の労働義務の履行，被害者への補償を達成するための努力，交通講習への参加等）又は義務の賦課をするとき。

④ 少年が，未成熟のために刑法上有責でないとき。

さらに，②及び③の場合には，裁判官は，検察官の同意を得て，手続を仮に中止し，少年等に対して，最長6か月の期限を定め，その期限内に指示，義務又は教育的措置を履行させることができ（同項2段），少年等がそれを履行したときは，手続を中止する（同項5段）。なお，検察官が仮の中止についていまだ同意していなかった場合に手続を中止するには，検察官の同意を必要とする（同条2項1段）。この中止がなされた場合には，同一の犯罪行為に対しては，新たな事実又は証拠方法に基づいてのみ更に公訴を提起することができる（同条3項）[注19]。

## エ 少年等に対する調査手続

少年等に対する刑事手続の開始後，できるだけ速やかに，被疑者の生活及び家族関係，生育状況，既往の行状，並びにその心的，精神的及び性格的特徴を判断するのに役立ち得るその他すべての事情を調査しなければならない（少年裁判所法43条1項1段）。この調査は，前記1(2)エのとおり，少年審判補助機関が行うが，少年審判補助に関する規定（同法38条）及び調査に関する規定（同法43条）に基づき，検察官による起訴・不起訴処分の前段階から行われる。

この調査に関連して，教育権者及び法定代理人並びに学校当局者及び職業訓練者については，できるだけこれを審尋しなければならない（同条1項2段）とされ，学校当局者及び職業訓練者の審尋は，少年等がそれによって望ましくない不利益，特に職業訓練の場所又は就業の場所を失うような不利益を受けるおそれがあるときは，これを行わない（同項3段）などと定められている。

さらに，必要ある場合には，少年等の発育状態又は手続にとって重要なその他の特質を確定するために，少年等の調査が行われなければならず，この調査に際しては，できるかぎり，少年等の調査をする資格ある専門家に対して委託しなければならない（同条2項）とされ，少年等に対する少年裁判所法の適用の問題（前記1(1)イ参照）の判断資料とするための，いわゆる鑑定制度が設けられている。また，この鑑定の準備のために，裁判官は，専門家及び弁護人の意見を聴いた上，少年等を検査するのに適した施設に収容し，そこで観察する旨を命じることができる（同法73条1項1段）と定められている。

オ 少年等に対する審判手続

## (ア) 手続の概略等

少年事件の審理は，公開が制限されること，少年については父母等の教育権者・法定代理人が召喚されること，少年審判補助機関の代表者が出席することを除けば，成人の公判手続と同様である。

一件記録は起訴状とともに裁判所に提出され $ ^{[注20]} $ ，職権調査主義の下，裁判長は証拠の採否を判断し証拠調べを施行する。少年等や証人に対しては，まず裁判長が記録に基づいて詳細に尋問し，その後，陪席裁判官，参審員，検察官，鑑定人，少年審判補助の担当者，弁護人，少年及び両親等の教育権者・法定代理人も補充して尋問できる $ ^{[注21]} $ 。
少年の刑事事件は，真実発見のためその他重要な理由から必要があるときには，成人の刑事事件と手続を併合することができ（少年裁判所法103条1項），この場合の管轄は，基本的には少年裁判所に属するが，刑事裁判所が管轄権を有する事件もある（同条2項）。また，少年等が一般刑事事件を管轄する裁判所で審判される場合には，少年裁判所法に定める手続規定の多くが適用される（同法104条1項）。

## (イ) 検察官及び弁護人等の権限等

検察官は，簡易少年手続（後記1(3)オ(オ)参照）による場合を除いては審判に立ち会わなければならない（刑事訴訟法226条，少年裁判所法78条2項1段）し，論告・求刑も行う。

少年等の側には弁護人選任権があるが，一定の場合には必要的弁護事件となる（この時期は，検察官による公訴提起後とは限らない。）。この点について，少年裁判所法は，①成人であれば，弁護人が選任されるべきとき[注22]，②少年の教育権者及び法定代理人から，その権利がこの法律によってはく奪されているとき（後記1(3)オ(ゆ)参照），③少年等の発育状態についての鑑定の準備（第73条）をするため，少年等を施設に収容することが問題となっているとき（前記1(3)工参照），又は④少年に対して，勾留又は刑事訴訟法第126条aの仮収容が執行された場合で，少年が18歳を超えていないときは，裁判長は，被疑者に弁護人（国選弁護人）を選任するが，特に④の場合には遅滞なく選任されると定めている（少年裁判所法68条）。

また，裁判長は，必要的弁護事件でないときでも，少年のために，手続のいかなる段階においても，付添人（Beistand）を選任することができるが，教育権者及び法定代理人は，付添人に選任されることにより，教育上不利益が生じ得ることが予想される場合には，付添人に選任されてはならないとされている（同法69条1項，2項）。この付添人は，記録閲覧権を有するほか，審判手続において弁護人の有する諸権利が認められている（同条3項）。

## (う) 教育権者及び法定代理人の召喚等

審判手続において，裁判長は，少年の教育権者及び法定代理人の召喚も命じなければならない（少年裁判所法50条2項1段）。この教育権者及び法定代理人は，意見陳述，質問・申立て，審判手続立会等の少年の権利と同様の権利が認められ（同法67条1項），少年に対する通知が必要とされる場合には教育権者・法定代理人に対する通知も必要とされ（同条2項），弁護人選任及び不服申立の法定代理人に認められている権利は教育権者にも認められる（同条3項）。

ただし，教育権者及び法定代理人は，少年の非行に関与した疑いがあるとき又はこの関与のために有罪判決を受けたときなどには，これらの権利をはく奪されることがある（同条4項）。

なお，少年の教育権者及び法定代理人の召喚及び地位に関する規定（同法50条2項，67条）は，青年については適用されない（同法109条参照）。

## (Ⅰ) 審判の公開制限等

裁判所における審理は，少年の場合は，判決の言渡しを含めて公開されない(少年裁判所法48条1項)し，青年の場合は，その利益のために必要があるときは，手続を非公開とすることができる(同法109条1項4段)。

少年に対する審判では，手続に関与する者（裁判官，書記官，検察官，少年，弁護人，証人，教育権者，法定代理人，少年審判補助機関の代表者等）とともに，被害者にも出席が許されるが，少年が保護観察官若しくは指導援助者の監督等の下にある場合又は少年のために教育補佐が命じられている場合（後記1(4)ア参照）は，その保護観察官，指導援助者及び教育補佐人（Erziehungsbeistand）にも出席が許される（同法48条2項1段）。一定の施設（Heim）又はそれと同等の施設で，少年に教育援助がなされているとき（後記1(4)ア参照）は，その施設の指導者についても同様である（同項2段）。その他の者
については，裁判長は，特別の理由から，特に教育目的のために，その出席を許可することができる（同項3段）。なお，当該手続の中で，少年のほかに青年及び成人も訴追されているときは，審理は公開してこれを行うが，少年の教育上の利益からみて必要であるときは，公開を制限することができる（同条3項）。

さらに，関係者の退廷に関する規定として，裁判長は，少年の教育に不利益を生じ得る可能性のある事項について審理を行うときは，その審理が続けられている間，少年を審判廷から退延させなければならない（同法51条1項1段）し，少年の親族，教育権者及び法定代理人を在延させることに懸念を生じたときは，これらの者も審判廷から退席させなければならない（同条2項）旨の定めがなされている。

一方，青年については，上記のとおり，公開停止が裁判所の裁量とされている上，その調査を行った少年審判補助機関の代表者を出席させなければならない旨の規定（同法38条2項4段）等は準用される（同法107条）が，教育権者・法定代理人の召喚に関する規定（同法50条2項1段）や関係者の退延に関する規定（同法51条）等は適用されない（同法109条参照）。

## (オ) 簡易少年手続の特則及び一般手続法の除外

検察官は，少年係裁判官による軽い処分（専ら指示の付与，教育補佐の形式における教育援助を請求させる命令，懲戒処分を科すことなど）が予想される場合に，簡易少年手続（vereinfachtes Jugendverfahren）による裁判をなすべきことを申し立てることができる（少年裁判所法76条1段）。この申立てには公訴提起と同等の効力が認められ（同条2段），少年係裁判官は，事案が簡易少年手続によることがふさわしくないと判断した場合には，これを拒む旨の決定をし（同法77条1項1段），この決定がなされた場合には，検察官は，起訴状を提出する（同条2項）。

この簡易少年手続による場合は，少年係裁判官は，施設収容による教育援助を請求させる命令（教育処分），少年刑及び禁断治療施設（Entziehungsanstalt）への収容を言い渡すことはできない（同法78条1項2段）。また，前記（1(3)オ(イ)参照）のとおり，検察官は審理に関与すべき義務はない（同条2項1段）。手続も，裁判官の裁量によって，簡易・迅速化し，少年に適した形式とするために，真実の発見が害されない限り，手続上の諸規定と異なる取扱いをすることができる（同条3項1段）。

少年等に対しては，略式命令（Strafbefehl）を発することはできない（同法79条1項）。また，少年については，一般手続法の促進手続（beschleunigtes Verfahren）によることは許されない（同条2項）。さらに，少年に対して私訴「注23」を提起することはできない（同法80条1項1段）。

## (力) 判決に関する特則

少年等に対し，有罪の言渡しをする場合には，その判決理由中に，処罰の内容，処分の内容，処分の選択等について，どのような事情が決定的な根拠となったのかということをも明示する（少年裁判所法54条1項1段）。その際，少年等の心的，精神的及び身体的な特質を考慮しなければならない（同項2段）。また，判決理由は，これを少年に告知することにより教育上不利益を生ずるおそれがあるときは，告知しない（同条2項）とされている。

## (キ) 勾留に関する特則

少年に対する勾留は，成人に対する場合よりも厳格な要件が定められており，教育に関する仮の命令又はその他の措置では目的を達することができない場合に限ってこれに付し，かつ執行することができる（少年裁判所法72条1項1段）。比例性の審査（刑事訴訟法112条1項2段）[注24]に際しては，少年にとって，その執行の特別の負担を考慮するものとする（少年裁判所法72条1項2段）。勾留に付すときは，勾留状に，他の処分，特に少年援助のための施設（Heim）への仮収容では足りず，かつ，勾留が比例性を超えるものではないことを明らかにする理由を挙げなければならない（同項3段）。
さらに，少年が，満16歳にいまだ達していない場合は，①既に手続から逃れようとしたとき，若しくは逃亡の準備をしたとき，又は②この法律が適用される地域内に，一定の住所若しくは居所を有しないときに，逃亡のおそれがあるという理由によってのみ，勾留に付すことが認められる（同条2項）[注25]。

勾留の期間は，成人と同じで，原則6か月，その後は3か月ごとに審査，更新がなされる（刑事訴訟法121条，122条）。また，少年には，前記（1(3)才(イ)参照）のとおり，勾留後遅滞なく必要的に弁護人が付され（少年裁判所法68条4号），勾留の執行を受けている少年の手続は，特に迅速に進めなければならない（同法72条5項）とされている。

なお，裁判官は，少年の発育にとって更に危険，とりわけ新しい犯罪行為を犯す危険がある場合に，少年を守るために，予想される処分をも考慮して，その必要があるときは，適当な少年援助のための施設（Heim）への仮収容を命じることができる（同法71条2項1段）との定めがある。

## (4) 少年等に対する処分

有罪と認定された少年等に対する処分に関し，少年裁判所法は，処分選択の一般的基準について，少年等の犯罪行為を理由として，これに教育処分を命ずることができ（少年裁判所法5条1項），少年等の犯罪行為に対し，教育処分では十分ではないときは，これに懲戒処分又は少年刑を科するものとする（同条2項）と定めている。また，少年等が精神病院又は禁断治療施設に収容されるため，裁判官による懲罰が必要でないときは，懲戒処分及び少年刑を科さない（同条3項）とされている。

さらに，少年に対しては，公職に就くこと，公選により権利を取得すること，又は公的事項について選挙若しくは投票することについての資格のはく奪は，これを言い渡してはならないし，有罪判決の公示を命じてはならない（同法6条1項）。公職に就くこと及び公選により権利を取得することについての資格を喪失する（なお，刑法45条1項には，重罪によって1年以上の自由刑に処された者は，5年間，公職就任資格及び公選による権利取得資格を失う旨の定めがある。）ことはない（同条2項）とされ，資格制限の規定は適用されない。ただし，青年に対しては，裁判官は，公職に就任すること及び公選により権利を取得することについての資格喪失が生じないことを命じることができる（同法106条2項2段）とされており，青年に対する資格制限規定の適用は裁判所の裁量によるものとされている。もっとも，少年等には，一般刑法上の改善及び保安処分として，精神病院若しくは禁断治療施設への収容，行状監視（Führungsaufsicht）又は運転免許はく奪を命じることはできる（同法7条）とされている。

なお，教育処分と懲戒処分や複数の教育処分・懲戒処分は併せて科することができる（同法8条1項1段）。ただし，施設収容による教育援助を請求させる命令（教育処分）と少年拘禁（懲戒処分）とは併せて科してはならない（同項2段）。また，少年刑には，指示の付与（教育処分），義務の賦課（懲戒処分）及び教育補佐の形式における教育援助を請求させる命令（教育処分）を併せて科することができる（同条2項1段）。

## 7 教育処分

教育処分(Erziehungsmäßregeln)には，指示(Weisungen)の付与及び教育援助(Hilfe zur Erziehung)を請求させる命令がある（少年裁判所法9条）。

指示の付与とは，少年等の生活態度を規制し，かつそれによってその教育を促進し確保するための命令又は禁止の付与（同法10条1項1段）であって，この付与に際しては，少年等の生活態度について期待できないような要求を定めてはならないとされている（同項2段）。指示の内容としては，少年裁判所法（同項3段）上，①居住に関する指示の遵守，②一定の家庭又は施設（Heim）への居住，③一定の職業訓練への従事又は就労，④一定の労働義務の履行，⑤特定の者（指導援助者（Betreuungshelfer））の
看護及び監督の下に置かれること，⑥一定の社会訓練への参加，⑦被害者への補償を達成するための努力，⑧特定の者との交際あるいは飲食店・娯楽場への出入りをやめること，⑨交通講習への参加が例示されている [注26]。

教育援助を請求させる命令は，社会法典第8章（児童・少年援助法）に掲げられている教育援助のうち，①同章30条に定める教育補佐(Erziehungsbeistandschaft)の形式による教育援助，又は②同章34条に定める24時間制の施設若しくはその他の居住形式の看護施設における教育援助について，裁判官は，少年局の意見を聞いた後，これらを請求する義務を少年（青年は含まれない。）に課すことができる（同法12条）というものである。

さらに，裁判官は，教育権者及び法定代理人の同意を得て，少年等に対し，専門家による治療教育的措置又は禁断治療を受けさせることもできる。ただし，16歳以上の少年等については，本人の同意が必要である（同法10条2項）。

なお，裁判官は，教育処分の選択と命令を，後見裁判官（前掲［注5］参照）にゆだねることができる（同法53条1項）。また，裁判官は，指示の付与に際しては，それに先立って，常に，少年審判補助機関の代表者の意見をきかなければならない（同法38条3項3段）。

## 徳戒処分

懲戒処分（Zuchtmittel）は，少年刑は不必要であるが，少年等に対し，自己が犯した不法行為に対して責任を負わなければならないことを痛切に自覚させる必要がある場合に科される（少年裁判所法13条1項）ものであって，戒告（Verwarnung），義務の賦課（Erteilung von Auflagen）及び少年拘禁（Jugendarrest）の3種類がある（同条2項）。

このうち，戒告は，少年等の行為の不法性について痛切に訓戒することをいう（同法14条）。

義務の賦課は，①その行為による損害の回復，②被害者への謝罪，③一定の作業，④公共施設のための一定金額の支払を内容とする[注27]，少年に期待できないような義務を定めてはならない（同法15条1項）。また，一定金額の支払は，少年が軽い非行を犯したものであり，かつ，その少年が独立して処分することのできる財産からその金額を支払うことができると認められるとき，又は，少年がその犯行によって得た利益若しくはその行為の対価として取得した利益を同人からはく奪する必要があるときにのみ，命じるべきであるとされている（同条2項）。

少年拘禁には，休日拘禁，短期拘禁及び継続拘禁の区分が設けられている（同法16条1項）。

休日拘禁は，少年等の毎週の休日に科されるもので，1回又は2回の休日がこれに充てられる（同法16条2項）。

短期拘禁は，連続して執行することが，教育上の理由からみて合目的的と認められ，かつ，それが少年等の職業訓練及び労働のいずれにも支障を及ぼさない場合に，休日拘禁に代えて科されるもので，2日間の短期拘禁が1回の休日拘禁と同等のものとされる（同法16条3項）[注28]。したがって，最低2日間，最高4日間とされることとなる。

継続拘禁の期間は，最低１週間，最高４週間である（同法16条４項１段）。

## ウ 少年刑

少年刑（Jugendstrafe）は，少年刑務所における自由の拘束であり（少年裁判所法17条1項），犯行の中に現れた少年等の危険な性向からみて，教育処分若しくは懲戒処分では教育上十分でない場合，又は責任の重大さにかんがみて刑罰が必要である場合に科される（同条2項）ものとされている。

ドイツでは犯罪は，軽罪（短期1年未満の自由刑又は罰金刑に当たる罪），重罪（短期1年以上の自由刑に当たる罪）に分けられる（刑法12条1項，2項）が，少年刑では，一般刑法に定められた刑期は適
用されない（少年裁判所法18条1項3段）。少年刑の刑期は，短期は6月で，長期は5年（青年については10年）とされる（同項1段，同法105条3項）が，長期が10年を超える自由刑が定められている重罪に係るときは，その長期は10年とされる（同法18条1項2段）[注29]。また，少年刑は，それに必要な教育的効果を発揮できるようにその刑期が量定されなければならない（同法18条2項）ともされている。

## (5) 処分に対する不服申立

控訴・上告については，二審制を基本とする刑事訴訟法の原則に従うこととなる。

検察官及び少年等，教育権者又は法定代理人は，少年係裁判官又は少年参審裁判所の判決に対して，少年裁判部に控訴（Berufung）することができる（少年裁判所法41条2項1段）し，弁護人も，少年の明示の意思に反しない限度で控訴することが認められている。なお，教育権者又は法定代理人が，控訴の取下げをするには少年の同意が必要とされる（同法55条3項）。

教育処分又は徴戒処分のみを命じた裁判に対しては，その処分の範囲や選択を理由として控訴することはできない（同条1項）。したがって，控訴は，少年等の側が無罪を求める場合，検察官が有罪，無罪又は少年刑を求める場合に限られることになる。また，控訴審判決に対する上告（Revision）は認められない（同条2項）。

一方，少年裁判部の一審判決に対しては，法律違反を争点とする上告は許されるが，事実誤認を理由とする上訴はできない。この上告は，連邦法違反が問題とされる場合は連邦通常裁判所(Bundesgerichtshof)に，州法違反の場合は高等裁判所（Oberlandesgericht）に対してなされる[注30]。

## 2 少年処遇

## (1) 青少年に対する処遇の管轄等

ドイツにおいては，刑法，刑事訴訟法，裁判所構成法及び少年裁判所法等の連邦法が刑事司法制度について規定しているほか，連邦政府は，少年刑，少年拘禁及び未決勾留の執行について，収容の種類・処遇，生活基準，教育・宗教・職業に関する援助，作業，授業，健康管理・身体鍛鍊，自由時間，外部交通，施設内秩序・安全及び懲罰，入所・出所，関係機関との協力に関する規則を，法規命令(Rechtsverordnung)により公布する権限を与えられている（少年裁判所法115条）。ポンに所在する連邦司法省においては，連邦法の改廃等の問題を検討するほか，連邦で統一された少年刑事司法運営に当たってのいわばガイドラインともいうべきもの（例えば，少年刑の執行について定める，少年刑執行のための統一行政規定（Bundeseinheitliche Verwaltungsvorschriften zum Jugendstrafvollzug：VVJug），少年拘禁の執行について定める少年拘禁執行令（Jugendarrestvollzugsordnung：JAVollzO）等）の策定等に当たっており，刑法局（Abteilung II, Strafrecht）が少年司法の執行を管轄している。

一方，連邦を構成する13州及び3特別市（ベルリン，ハンブルグ，ブレーメン）においては，刑事司法制度の骨格ともいうべき部分は，連邦法により統一されているものの，青少年に対する処遇を含む司法行政の具体的運営の多くが各州に委ねられている。また，裁判官，検察官，処遇施設職員等の刑事司法関係者の任用・養成制度等については，多くは州法により規制されており，刑事訴訟の第一，二審を管轄する裁判所（区裁判所，地方裁判所，高等裁判所）及びこれに対応する検察庁は州・特別市の機関で，その裁判官及び検察官も州・特別市の公務員である。さらに，各州・特別市のみならず各地区の独自性も強く，少年裁判の運用にも相当の地域格差があるようであるし，青少年に対する具体的処遇の場面においても，少年拘禁制度の運用については州による差が大きいようである $ ^{[注31]} $ 。