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# 政策群

① 規制改革・制度改革等と予算措置を組合せ、構造改革と予算との連携を強める

② 原則として府省横断的に対応することで、政策の実効性・効率性を高める

③ より少ない財政負担で、民間活力を最大限引き出す

## ◆ 平成17年度予算編成における取組み

平成17年度予算編成においては、18件の「政策群」に取り組んだ（平成16年度には10件）。

昨年度に引き続き、各政策群毎に担当主計官を置き、要求・要望のあった経費について、政策群の要件（上記）を満たしたものであるか等の観点から、府省横断的に査定を実施。

平成17年度概算額は2兆1,938億円(ほか3,043億円の内数)、対前年度+4,271億円（24.2%増）

(注)「政策群」には、例えば交付金により措置される施策など必ずしも金額が確定できないものも含まれる。

## ◆ 平成17年度予算における政策群（詳細別紙）

## 安心して生活できる社会の構築のために

都市と農山漁村の共生・対流の推進

○ 外国人が快適に観光できる環境の整備

◎ 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

○ 科学技術驅動型の地域経済発展

◎ 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

◎ ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上

安全な社会の実現のために

☐ 少子化の流れを変えるための次世代育成支援

☑ ITを活用した医療の利便性向上

○ 若年・長期失業者の就業拡大

◎ 感染症対策の充実・強化

○ 世界最先端の「低公害車」社会の構築

○ 災害等緊急事態対応の強化

都市と地方の活性化のために

○ 民間との協働による犯罪者の更正と社会復帰支援体制の整備

○ 安全かつ効率的な国際物流の実現

◎ 建設業の新分野進出促進支援

◎ 競争的研究資金の改革と充実

(注) ◎は17年度から新たに取り組むもの。

◎ コンテンツビジネスの振興

○ 緑豊かで安全・快適な都市の再生
◆ 政策群の要件と具体的取組み例

要件1：原則として、府省横断的に対応することを通じて、府省間の施策の連携を強化し、重複を排除することにより、政策目標の達成に資するものであること

『科学技術駆動型の地域経済発展』【連携強化】

経済産業省（産業クラスター）と文部科学省（知的クラスター創成事業）について、連携強化を図るとともに、両クラスターの窓口や説明会等の情報提供の一本化など効率的に実施する

『建設業の新分野進出促進支援』【新規】

地域の中小・中堅建設業者の新分野進出に向けた取組みを支援するため、経営課題の解決等に資する相談援助等を行う「ワンストップサービスセンター」を都道府県ごとに設置。その際、各分野の専門家派遣や情報提供等のサービスを、厚生労働省など関係5省庁が連携して同センターでまとめて提供することで、重複を排除し、効率的・効果的に支援を実施

『競争的研究資金の改革と充実』【新規】

総合科学技術会議のイニシアティブにより競争的研究資金プログラムディレクター会議において、競争的研究資金制度のマネジメントシステムの向上を図るとともに、課題の重複の排除や府省間共通のルールの策定等、我が国の競争的研究資金全体の有機的な運用を図る

要件2：規制改革・制度改革等の施策と予算措置とを組み合わせることにより、政策目標の達成に資するものであること

『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』【新たな規制改革等】

・ 就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、文部科学省と厚生労働省が共同で試行事業を実施

- 一定の場合における１歳６ヶ月までの育児休業期間の延長など育児休業制度を充実し、子どもを生み育てやすい環境整備を推進

『民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築』【新たな規制改革等】

日本初の PFI 手法による効率的な矯正施設の建設・運営を目指し、所要の経費を計上するとともに、構造改革特区法を改正して収容・処遇事務の民間事業者への委託を検討（通常国会に提出予定）

要件3：政策目標を達成するための施策が、より少ない財政負担で、民間需要・民間資金等を誘発するなど、民間活力を最大限に引き出すものであること

『世界最先端の「低公害車」社会の構築』【民需誘発の推進】

- 自動車 NO x・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等が低公害車を導入する場合に、通常車両との差額 1/2 を補助

⇒ 低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される

『コンテンツビジネスの振興』【新規】

改正された下請け代金支払遅延等防止法の違反行為に対して厳正に対処するとともに、モデル契約書の普及などの契約慣行の改善に向けた取組等を行うことにより、一層の適正な取引環境を整備

⇒ 取引環境の適正化を通じて、民間業者が多様なコンテンツを創出しうる環境を整備

（注）各政策群毎の資料のうち、「主な規制改革・制度改革等」は内閣府作成。
# 平成17年度「政策群」について

## 目 次

## ○ 安心して生活できる社会の構築のために

① 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進 …… 1
② 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築 …… 5
③ ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上 …… 9
④ 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 …… 11
⑤ 若年・長期失業者の就業拡大 …… 15
⑥ 世界最先端の「低公害車」社会の構築 …… 19

○ 都市と地方の活性化のために

⑦ 建設業の新分野進出促進支援 …… 21
⑧ 競争的研究資金の改革と充実 …… 23
⑨ コンテンツビジネスの振興 …… 25
⑩ 緑豊かで安全・快適な都市の再生 …… 29
⑪ 都市と農山漁村の共生・対流の推進 …… 33
⑫ 外国人が快適に観光できる環境の整備 …… 37
⑬ 科学技術駆動型の地域経済発展 …… 39

○ 安全な社会の実現のために

⑭ ITを活用した医療の利便性向上 …… 43
⑮ 感染症対策の充実・強化 …… 47
⑯ 災害等緊急事態対応の強化 …… 51
⑰ 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備 …… 55
⑱ 安全かつ効率的な国際物流の実現 …… 57
## [政策群1]

健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

(内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省)

平成17年度財務省原案：68億円、ほか576億円の内数

## 政策目標

国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」について信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付ける。

評価のための定量的指標

○ 意見交換会等の内容についての理解度（モニター調査等の実施による評価）

○ 子どもたちが望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身に付けるための教育等機会の充実（孤食、朝食欠食、肥満傾向等の割合、子どもの食育に取り組む市町村及び保育所の割合）

○ 地域における食生活改善活動の充実（食育推進のボランティアに指導を受けた人の数）

○ 望ましい食料消費の実現

1. 全国的な食育推進運動の推進（5億円、ほか27億円の内数）

(食育を推進する国民的な活動の展開、「食生活指針」の普及・啓発)

① 府省間の連携強化・重複排除

文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携して、食生活指針の普及・定着に向けた食生活改善分野、教育分野、食品産業分野、農林漁業分野等各分野における取組を推進。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・ 食生活指針の普及・定着（「食生活指針の推進について」平成12年3月24日閤議決定）

望ましい食料消費の姿の実現（「食料・農業・農村基本計画」平成12年3月24日閤議決定）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・人間力の向上が図られ、経済社会の活性化に資する人材が育成。

・ 食育に関する国民運動が幅広い関係者の取組として展開されることにより、我が国全体として社会・経済活動が活性化。

### 2. 地域、学校等様々な場所での食育の推進

(57億円、ほか470億円の内数)

(地域における食育の推進、食生活に関する教育等の充実、家庭・保育所における食育の推進、体験を通じた食や農林水産業などへの理解の促進)

① 府省間の連携強化・重複排除

- 食育推進のボランティアを中心とした地域における食育の推進、食生活学習教材の配布など学校における食育の推進など、関係府省が連携することにより、国民運動として食育を推進。
②規制改革・制度改革等との組合せ

子どもの健康を支援する観点からの「食育」の推進（「少子化社会対策大綱」平成16年6月4日閣議決定）

栄養教諭を活用した学校における食育の充実

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・人間力の向上が図られ、経済社会の活性化に資する人材が育成。

・ 食育に関する国民運動が幅広い関係者の取組として展開されることにより、我が国全体として社会・経済活動が活性化。

3. 食の安全・安心にかかる理解増進のための取組（6億円、ほか106億円の内数）

(リスクコミュニケーションの推進、食に関する情報提供等)

① 府省間の連携強化・重複排除

リスク分析手法に基づき、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省が連携しつつ、食品の安全性の確保に関する国民の知識と理解の増進、施策の策定への意見の反映、食に関する様々な情報提供等を実施。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

リスク評価機関である内閣府食品安全委員会とリスク管理機関である厚生労働省、農林水産省が連携することにより、食品安全基本法に基づくリスク分析手法を円滑に実施。

② 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・食の安全・安心にかかる理解が増進することにより、食品の製造、流通、販売などの民間経済の安定化に寄与。
# 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 「食生活指針」の普及・定着の推進

・「食生活指針」（平成12年3月策定）を更に普及・定着するため、個々人が食生活の問題点を把握でき、具体的な行動変容に結びつけるための手法（フードガイド（仮称））の検討（平成17年3月（予定））

・子どもの健康を支援する観点からの「食育」の推進（逐次実施）

## ☐ 食料・農業・農村基本計画の見直し

・食料・農業・農村基本計画（平成12年3月策定）に位置付けられている「望ましい食料消費の姿」の見直し（平成17年3月（予定））

## 学校教育における食育の充実

・栄養教諭を活用した学校における食育の充実（「学校教育法等の一部を改正する法律」平成17年4月施行）
## 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

（農林水産省（林野庁）、厚生労働省、国土交通省、環境省）

平成17年度財務省原案：9億円、86億円の内数

## 政策目標

① 林業の活性化を通じて森林の有する多面的機能を発揮

② 温室効果ガス削減目標 6％の実現への貢献

## 評価のための定量的指標

○ 2010年（平成22年）地域材の利用2,500万m³への貢献（森林・林業基本計画）

○ 2010年（平成22年）温室効果ガス削減目標（1990年度比6%）

削減への貢献（京都議定書）

1. 木材利用に関する普及啓発、省庁連携事業を実施するための経費

(9億円、78億円の内数)

(木材利用に関する国民への普及啓発活動、住宅への地域材利用を推進するため省庁連携事業を創設等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

• 本政策群の実施に当たり、「政策群に関する木材利用推進連絡会議（仮称）」を設け、省庁連携を強化。

住宅への地域材利用を推進するため、農林水産省と国土交通省との間に連携事業を創設（農林水産省は木材生産者に対して地域材の品質確保、安定供給に係る取組みを支援、国土交通省は住宅生産者に対して優良な木造住宅の開発等の取組みを支援）

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住宅建築についての木材利用に関する規制緩和措置等（建築基準法に基づく規制緩和措置（土塗り壁の使用に関する規制緩和など）など）の周知・徹底を通じて、住宅分野等に対する木材利用を推進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

木材利用の拡大、林業の活性化を通じて、森林整備が持続的に行われるシステムの構築を誘発。
2．木質資源の多角的利用を推進するための経費（1億円、8億円の内数）

(木質ペレットの規格化、建築廃材からのエタノール製造に係る実証実験等を支援)

## ①府省間の連携強化・重複排除

木質資源の利用推進について、農林水産省及び環境省の間で事業の重複を排除する観点から、農林水産省では木質ペレットの規格化等の事業を支援、環境省では建築廃材からのエタノール製造に係るモデル実験を支援。

## ②民間需要・民間イニシアチブ誘発

既利用分野では木質資源の利用が更に促進されるとともに、エネルギー分野などで木質資源を新用途に活用する新ビジネスの創出を誘発。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 建築基準法等の制度改革の周知

・土塗壁等の構造耐力評価（壁倍率の設定）（平成15年12月）

・製材の燃えしろ設計の導入（平成16年3月）

・木造建築物の新たな設計ルート創設（平成16年3月）

・伝統的工法による外壁等の防火性能評価（仕様の追加）（平成16年7月）

・社会福祉施設等における耐火建築物及び準耐火建築物の要件緩和（特区）（平成15年8月）

## ○ 政府目標の設定

・森林・林業基本計画の制定（平成13年10月）

·農林水產省木材利用拡大行動計画（平成15年8月）

・地球温暖化対策推進大綱（平成16年見直し）
## [政策群3]

# ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上 (農林水産省、総務省、経済産業省) 平成17年度財務省原案：52億円

## 政策目標

ユビキタスネットワーク技術を研究開発・利活用することで食の安全・安心を確保するとともに、農産物・食品の効率的物流体系を確立する。

## 評価のための定量的指標

○ 生鮮食品及び加工度が低い加工品を対象として、24 時間以内に50%程度の品目の生産流通履歴の追跡・遡及を実現

○ 電子タグを導入した卸売市場における物流作業コストを4分の1程度削減

☐ 食の安全・安心システムにおいて利活用可能なネットワーク関連技術を実証

○ 電子タグの価格低減化に必要な製造技術等の開発

○ 国内企業により1枚5円の電子タグの販売を可能とし、食品を含めたサプライチェーン用電子タグを1億枚／月のペースで普及

ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心システムの開発（52億円）

## ①府省間の連携強化・重複排除

・ ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心の向上を図るため、関係各省の役割分担を明確化。

農林水産省：ユビキタスネットワーク技術、低コスト電子タグ開発の成果、電波法等の規制改革を生かして食の安全・安心システムの実証試験を実施

総務省：ユビキタスネットワーク技術等のネットワーク関連技術の研究開発を実施。その結果等を踏まえ、電子タグを利用する際の周波数等について、新たなUHF帯の周波数の導入に関する必要な法令等を整備

経済産業省:食の安全・安心システムの実証実験を通して得られたユーザーの要望事項を低コスト電子タグの開発にフィードバックし、実証実験に試作品を提供するなどの技術的サポートを実施

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

・電子タグ属性情報の相互運用技術等に関する研究開発の成果に基づき、周波数に関するニーズを把握した上で、電波法に関する法令措置を講ずるとともに、卸売市場においてＩＴを活用した商流・物流の効率化等を図るための関係規程を整備。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 食の安全・安心システムの開発・普及により付加価値の高い農産物・食品の需給及び生産を誘発

ユビキタスネットワーク技術を活用した食の安全・安心システムの開発により、ＩＴ産業等の関連産業の需要を誘発
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置

・電波法無線設備規則等の改正に向けて検討中（平成16年度中）

☐ 中央卸売市場における取引に関する規制の例外措置

・卸売市場において IT を活用した商流・物流の効率化等を図るための関係規程を整備（平成16年6月（平成17年4月実質施行）
# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援（内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）

平成17年度財務省原案：3，830億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民营方式、PFI方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

「少子化社会対策大綱」（16年6月閣議決定）等に基づき、少子化の流れを変えるための次世代育成支援を推進

(職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と家庭の両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

「少子化社会対策大綱」等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、次世代育成支援を総合的に推進する。

・文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、試行事業を実施する。

一定の範囲の期間雇用者への育児休業等の適用拡大、一定の場合における1歳6か月までの育児休業期間の延長など、育児休業制度を充実するとともに、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。
(参考) 既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

・保育所の公設民营方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
# 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 規制改革を着実に実施

・認可保育所の設置基準の緩和（平成10年～）

・保育所設置者の多様化（株式会社等）（平成12年～）

・保育所の公設民营方式（平成13年～）

(既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、定量的指標に基づき、地方公共団体の実態を把握する。)

○ 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体や事業主の行動計画の策定実施を支援

・すべての自治体は地域における子育て支援等について、事業主は労働者の仕事と

子育ての両立等について、具体的な取組方策を掲げた行動計画を策定

(平成15年度~)

## ☐ 生活に配慮した多様な働き方を可能とする環境整備

· 年次有給休暇取得促進（逐次実施）

・労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の見直し（平成17年度（次期通常国会に法案提出予定））

## ○ 仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度等の見直し（改正育児・介護休業法が12月1日に成立）

・幼稚園・保育所の一体的運営のための規制改革

(資格の相互取得、施設設備の共用等)(逐次実施)

・就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置に向けた準備（平成16年度～、平成17年度試行事業を実施）

## ○ 児童虐待防止対策など要保護児童対策の見直し

・児童虐待等の問題に適切に対応するため、児童相談所・市町村の役割、児童福祉施設のあり方等の見直し（改正児童福祉法が11月26日に成立）

## ☐ 少子化社会対策大綱に基づく施策の実施

・新エンゼルプランに代わる新たなプランとして少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画を策定（平成16年末予定）
# 若年・長期失業者の就業拡大

(内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

平成17年度財務省原案：979億円、ほか7億円の内数

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○ 若年者について、フリーター、若年失業者・無業者の増加傾向の転換の有無による評価

○ MOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

○ 共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○ 長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（204億円）

(キャリア教育、日本版デュアルシステム、ジョブサポーター等)

①府省間の連携強化・重複排除

・ キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・ キャリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティフ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

### 2. 若年労働市場の整備（139億円）

(トライアル雇用、企業の求める人材要件の明確化 等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出（418億円）

(若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業（78億円）

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・ ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の実施において、民間のノウハウの活用が期待される。

5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（34億円）

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金を活用して実施。

6. 学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成（11億円）

①府省間の連携強化・重複排除

・ 教育施策と雇用施策を連携して行うことにより施策のより整合的・効率的な実施が期待される。

②規制改革・制度改革等との組合せ

関係機関の連携強化や教育内容の見直し等により、専門高校等において地域社会と連携した教育を推進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

地域自立・民間活用型キャリア教育の実施において、民間ノウハウの活用が期待される。
7. フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等（60億円）

(ヤングジョブスポットの見直し等による若者への働きかけの強化 等)

①規制改革・制度改革等との組合せ

・ ヤングジョブスポットにおいて、従来の運営方法を見直し、出張相談等を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の民間委託等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

8. 成長分野における人材育成（25億円）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・産学連携やベテラン人材を活用した体制整備を図ることにより、民間ノウハウ等の活用が期待される。

9．誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供（8億円）

（草の根 e ラーニング・システムの整備）

①府省間の連携強化・重複排除

・ 文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連携により、草の根 e ラーニング・システムを整備する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

・ インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組みの活用を促進するため、eラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を行う。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 草の根 e ラーニングサービスのコンソーシアムとして民間が参加することにより、民間ノウハウの活用が期待される。

10. 国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進（3億円、ほか7億円の内数）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の実施において、民間ノウハウ等の活用が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援

・学校、産業界、関係行政機関等関係者の連携強化等による組織的・系統的なキャリア教育の推進（平成16年度～）

・単位認定促進・関係者の連携強化等によるインターンシップ推進（平成9年度～）

・実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発・導入の一層の推進（平成16年度～）

・専修学校を活用した職業意識の啓発推進（平成17年度～）等

## ○ 若年労働市場の整備

・複数応募制（平成14年度～）・通年採用の普及（平成15年度～）

・学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備（平成15年度～）

·高度入材育成に向けた環境整備の継続実施（平成15年度～）等

○ 若年者の能力向上・就業選択肢の拡大

・教育訓練給付制度の重点化（平成14年度～）

・専修学校教育重点支援プラン（平成17年度～）等

## ○ 新たな市場・就業機会の創出

・合同会社（ＬＬＣ）や有限責任事業組合（ＬＬＰ）の導入検討

(平成17年度～、次期通常国会に提出予定の商法改正案にＬＬＣの規定を導入予定。また、次期通常国会に有限責任事業組合法を提出予定。)

・産業界に対する若年者対策への協力の働きかけ（平成15年度～）等

○ 地域における、若年者のためのワンストップサービスセンターの推進（平成16年度～）

○ 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（平成16年度～）

○ 地方公共団体による無料職業紹介事業の実施（平成15年度～）

○ 学校段階からのキャリア教育の強化（ものづくり体験等）、専門的職業人の育成・関係機関の連携強化等による専門高校等における地域社会と連携した教育の推進

・学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化、ものづくり体験等の推進

(平成17年度~)

○ フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等

・ヤングジョブスポットの見直し等による若者への働きかけの強化（平成17年度～）等

○ 成長分野を支える人材育成の推進（平成17年度～）

○ 企業内人材投資の促進（平成17年度～）

○ 誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供（草の根 e ラーニング・システムの整備平成 17 年度～）
# 世界最先端の「低公害車」社会の構築

（経済産業省、国土交通省、環境省）

平成17年度財務省原案：125億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池自動車を平成 22 年度までに 5 万台普及

評価のための定量的指標

☐ 低公害車の普及台数

☐ 燃料電池自動車の普及台数

1. 低公害車の普及の推進のための経費（122億円）

(低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先の重複を排除。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

自動車 NOx・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池自動車実用化に対応した規制改革推進のための経費（2億円）（自動車本体に係る保安基準の検討、普及啓発事業）

①府省間の連携強化・重複排除

燃料電池自動車の実用化に向けて、本格的普及のための規制改革と普及啓発活動について連携。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

「燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検の実施について」（関係省庁連絡会議決定）の実施状況を踏まえた、規制改革を推進するための調査検討に必要な経費を措置。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

・ 世界に先駆けて燃料電池自動車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池自動車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、それらの規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
## ○ 「低公害車開発普及アクションプラン」（平成13年度策定）の着実な実施

・普及・開発目標の設定（平成13年度策定、普及目標年度 平成22年度）

・公用車の低公害車への切替え

(平成13年度総理指示、平成14年度～平成16年度)

・実用段階にある低公害車の普及目標が早期達成される場合を想定し、アクションプランの見直しを検討（平成17年度）

## ☐ 燃料電池自動車の実用化に向けた規制の再点検

・安全基準の整備等（平成14～16年度）

## ○ 自動車NOx・PM法制定（平成13年度）に伴う規制強化

· NO x 等削減の基本方針の策定（平成 14 年度）

(都府県が策定した総量削減計画で定められた中間目標の達成状況について、点検・評価を実施（平成17年度）)

・特定地域内において基準不適合車両の使用規制等（平成14年度～）

## ○ 自動車用燃料規格の検討等

・サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）軽油・ガソリンの強制規格化（軽油は平成19年、ガソリンは平成20年）、サルファーフリー軽油・ガソリンの早期導入（平成17年～）

（総合資源エネルギー調査会（平成15年8月27日）及び中央環境審議会（平成15年7月29日）において導入時期を答申）

・可能な事業者から、サルファーフリー軽油・ガソリン供給（平成17年1月～）

## ○ 世界一厳しいディーゼル自動車の排出ガス基準の導入（平成17年10月）及びその後の排出ガス規制の一層の強化の検討

(平成17年度から導入される排出ガス基準を制定(平成15年9月26日))

(中央環境審議会 その後の排出ガス規制の一層の強化の本格的な検討開始（平成15年10月17日）)
# 建設業の新分野進出促進支援

(厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省)

平成17年度財務省原案：9.3億円、ほか48.3億円の内数

政策目標 地域の中小・中堅建設業の新分野進出に向けた取組みの円滑化を図る。

評価のための定量的指標

○ 「ワンストップサービスセンター」1ケ所における相談件数

○ 地域における中小・中堅建設業者の新分野進出モデル構築支援事業の選定件数等

建設業の新分野進出促進支援（9.3億円、ほか48.3億円の内数）

（建設業新分野進出促進支援事業、建設労働者雇用安定支援事業、中小企業・ベンチャー総合支援センターによる専門家の派遣・セミナーの開催、中小企業再生支援協議会による中小企業再生の支援、建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、地域における中小・中堅建設業の新分野進出促進モデル構築支援事業）

①府省間の連携強化・重複排除

地域の中小・中堅建設業者の新分野進出に向けた取組みを支援するため、「ワンストップサービスセンター」を都道府県ごとに設置し、新分野進出に当たっての経営課題の解決等に資する相談援助等を実施する。

その際、各分野の専門家派遣や情報提供等のサービスを、関係省庁が連携して同センターでまとめて提供することにより、重複を排除し、効率的・効果的に支援を実施する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

構造改革特区の活用、土壌汚染対策法の施行等の規制改革により農業、環境分野における新たなビジネスチャンスを創出する。

これに併せて、「ワンストップサービスセンター」設置などの支援策を組み合わせることにより、建設業者の農業、環境、建設業周辺分野への進出を促進する。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

関係省庁が連携して総合的な支援を一体的に実施することにより、他分野進出に必要な技術とノウハウ等が建設業者に広く浸透し、建設業者の自発的な新分野進出・活性化が促されるとともに、進出先である農業や福祉・環境分野においても担い手の拡大が図られることとなり、全体として、地域経済・雇用の安定・発展が期待される。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 総合的な支援体制の構築

・ワンストップサービスセンターの設置（平成17年度から実施予定）

## ○ 農業分野への参入の支援

・構造改革特区による農業参入の支援（平成15年度～）

## ○ 中小建設業者による PFI 工事への参画推進

・PFI 方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化（平成16年度～）

## ☐ 環境分野への参入推進

・土壤汚染対策法の施行（平成14年度～）

・廃棄物処理法の一部改正による「広域認定制度」の整備

(平成15年度～)

## ○ 不良・不適格業者の排除

・公共工事における入札・契約制度の適正化によるダンピング受注・不正行為の排除の徹底（平成14年度～）

・監理技術者に係る雇用関係の明確化による不正行為の排除の徹底（平成15年度～）
## [政策群8]

# 競争的研究資金の改革と充実

（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）平成17年度財務省原案：4，588億円（運営費交付金の内数（推計額）等を含む）

## 政策目標

競争的研究資金の充実を図るとともに、その効果を最大限に発揮させるための制度改革を行う。

## 評価のための定量的指標

○ 論文発表数

☐ 特許出願数

○ 事業で採択・実施した課題等に係る事後評価において、「当初想定された成果が得られている」等の目標達成と解することのできる評価がなされた課題等の割合

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金の重点的拡充（約4,588億円）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議のイニシアティブにより、各配分機関のプログラムディレクターで構成される競争的研究資金プログラムディレクター会議において、各競争的研究資金制度のマネジメントシステムの向上を図るとともに、課題の重複の排除や制度間の調整等、我が国の競争的研究資金全体の有機的な運用を図る。また、総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整を行うとともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

競争的研究資金の充実により我が国の競争的な研究開発環境をより広く醸成するとともに、研究費の不正使用問題に対する厳正な対処、特定研究者への過度の研究資金の集中の排除等の制度改革を行うなど、競争的研究資金の効果を最大限に発揮させるための取組みを、関係府省において積極的に推進する。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

競争的研究資金によって得られた研究開発成果が社会に還元されることにより新事業が創出されるなど民間需要、民間資金、民間ノウハウ等の誘発が期待できる。また、民間企業が研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加する場合にも、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。
〔政策群8〕顔争的研究資金の改革と充実

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 競争的な研究開発環境を実現するための制度的枠組みの構築

・研究機関による補助金の管理、応募対象者に関する制限の有無（実施中）

## ○ 若手研究者の活性化に向けた制度整備

・研究計画の内容を重視した審査への転換（実施中）

・若手研究者向け競争的研究資金の拡充（実施中）

〇 プログラムオフィサー(PO)、プログラムディレクター(PD)による一元的管理・評価体制の整備（実施中）

(適切な人数の PO、PD を配置)

## ○ 競争的研究資金の効率的・弾力的運用

・年度間繰越及び年複数回申請、交付時期の早期化、公正で透明性の高い評価システムの確立、各制度の電子システム化（実施中）
## [政策群9]

# コンテンツビジネスの振興

## (公正取引委员会、金融厅、総務省、文部科学省、経済産業省)

平成17年度財務省原案:47.1億円、ほか418.5億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2010年におけるコンテンツ産業の市場規模を17兆円とする。(2001年約11兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業国内市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

○ 著作権に関する基本的知識習得者数

※内閣官房知的財産戦略推進事務局、コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(6.5億円、ほか397.6億円の内数)

(下請取引の適正化、次世代映像コンテンツ技術の研究開発、等)

①府省間の連携強化・重複排除

新たにコンテンツ取引が対象となった下請代金支払遅延等防止法(平成16年4月施行)の執行・普及啓発等について、公正取引委員会、経済産業省の間で連携し、整合性を図りながら実施。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、重複を排除しつつ、コンテンツ関連技術の高度化に資する施策を実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

改正された下請代金支払遅延等防止法の違反行為に対して厳正に対処するとともに、モデル契約書の普及促進などの契約慣行の改善に向けた取組等を行うことにより、一層の適正な取引環境を整備。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

取引環境の適正化を通じて、民間業者が良質かつ多様なコンテンツを創出しうる環境を整備。

コンテンツ関連技術の高度化を通じて、次世代の高画質映像等新しいコンテンツの利活用及び新規サービスの創出等を促進。
#### 2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ(17.8億円)

（コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、海外展開の促進及び海賊版対策を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にビジネス環境を整備。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、ブロードバンド時代に適応した技術開発、不正利用対策、著作権施策等を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にブロードバンドを活用した事業展開を促進。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

コンテンツ著作権のオンライン処理に関する環境整備の促進や信託業法改正等を通じた資金調達手法の多様化を図ること等により、新市場の立ち上げを加速化。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 国際展開のインフラとなるマーケットを提供することにより、事業者間の国際取引を活性化。

アジア地域の海賊版対策強化を通じ、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

(22.8億円ほか415.9億円の内数)※内数に一部再掲を含む

（情報通信人材研修事業支援制度、映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、情報通信分野の専門人材の育成、映画・映像人材の育成、プロデューサー・クリエイターの育成等を実施し、重複を排除するとともに、総合的なコンテンツ人材育成を実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

- 構造改革特区を活用した株式会社によるコンテンツ分野の大学の設置や東京芸術大学・慶応大学等でのコンテンツ関連の学科等の設置などにより、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境を整備。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

上記の取組に加え、大学等と産業界の連携・協力を促進することにより、産学官一体となった人材育成環境を整備。
## 主な規制改革・制度改革等

○ コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築する

・契約慣行の改善、透明化に向けた契約見本等の活用（平成16年度～）

・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用（平成16年度～）

○ 海外市场、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場を立ち上げる

・汎用的メタデータ体系の普及促進（平成16年度～）

・受託可能財産の範囲や信託業の担い手の拡大（平成16年11月、改正信託業法の成立）

○ 生産部門を活性化し、優秀な人材を惹きつける事を目指す

・コンテンツ人材育成に向けた教育機関支援（平成16年度～）
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内阁府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）平成17年度財務省原案：10，504億円（16年度予算額：9，571億円）

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

②安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいリアクリー化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

利用者の多い旅客施設周辺のバリアフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、道路交通における死傷事故率、耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費 2, 428億円 (2,597億円)

(自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。東京湾再生のため、国土交通省、農林水産省、環境省等が連携し、合流式下水道の改善などを実施。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする景観法の活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。無電柱化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
2. 安心・快適な暮らしの実現 1, 338 億円 (766 億円)

(鉄道駅バリアフリー化設備整備費への補助、バリアフリー配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助、地域住宅政策交付金等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通バリアクリ-法により、市町村、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、バリアクリ-化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

交通バリフリ-法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハ-トビル法に建築物のバリフリ-化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。河川敷地占用許可の弾力化。地域の住宅政策を総合的に支援する地域住宅政策交付金の創設。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のバリアフリー化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。バリアフリー化への民間の投資を促進。

3. 安全性の向上 3,791億円 (3,609億円)

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号等整備への補助 等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。新たに交通事故重点対策事業を創設し、交通事故対策を重点的に実施。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

4．都市活動の活性化 2，948億円 （2，599億円）

(財)民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金において市町村の提案による事業等への支援措置を拡充、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業、まち再生まるごと支援事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。
②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。乗用車専用道路を活用した抜本的な渋滞対策。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

(財)民間都市開発推進機構による金融支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。

○ 政策目標の達成に向けた、各府省の役割

内閣府 国民の住宅・建築物の耐震化に対する意識向上

警察庁 交通安全施設整備等により交通渋滞、交通事故等の解消

文部科学省 地震発生時の地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす公立学校施設の耐震化

厚生労働省 緊急活動の場として重要な役割を果たすことから、災害拠点病院等の耐震化

国土交通省 社会資本整備を通じ、都市機能の高度化、居住環境の向上を図り、都市の再生を促進
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の的確な運用（景観緑三法の活用等）

・無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進

・港湾計画の随時変更により良好な港湾景観の形成を推進

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法や交通バリアフリー法の活用

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の周知等）

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大

(河川敷地占用許可の弾力化に伴う社会実験を継続)

·公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域の住宅政策を総合的に推進する新たな枠組みの構築(平成17年度)

## ○ 安全性の向上

・密集市街地整備、建築物の耐震化、都市部の水害対策、交通安全に関する法制の活用

・地震防災戦略の策定（平成16年度）

## ☐ 都市活動の活性化

・都市再生特別措置法の活用等（民間都市再生事業の認定等）

・路上工事縮減の推進等

・地方と民間のパートナーシップによるまちづくりを一体的に支援するためのまち再生まるごと支援プランの創設（平成17年度）

## ○ 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
# 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

平成17年度財務省原案：287億円、ほか1,167億円の内数

## 政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③ 農山漁村の魅力の向上

## 評価のための定量的指標

○ 「共生と対流」に対する都市住民の認知度・関心度の向上

☐ グリーンツーリズム人口（農家民宿宿泊者数）、市民農園利用者数

☐ 全国の小・中・高における、7日間以上のまとまった体験活動の実施割合

○ 市町村景観条例の制定数

1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費

(14億円、ほか936億円の内数)

(農山漁村情報の受発信機能の強化、共生と対流の優良事例表彰等の国民運動等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・ グリーンツーリズム等に関する情報提供を各省の役割に応じて実施。

- 厚生労働省と農林水産省が連携して策定した「農林業をやってみよう」プログラム」に基づき、就農等のための求人や農業技術取得のための研修に関する情報提供等を連携して実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

構造改革特区認定計画数（6次認定まで）

農家民宿関係 47計画 市民農園関係 50計画

市民農園関係については、全国展開に向け、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を改正すべく検討中

農地取得に係る下限面積規制の緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

(構造改革特区認定計画数（6次認定まで） 下限面積関係 43計画）
## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・ グリーンツーリズム市場の拡大を通じた関連産業(旅行業等)への効果波及。

多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。

### 2. 農山漁村体験学習等を推進するための経費

(１０億円、ほか６２２億円の内数)

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・文部科学省と農林水産省の連携を通じ、送り出し・受け入れの両サイドのニーズを満たすような質の高い農山漁村体験学習を推進

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

### 3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費

(２６３億円、ほか６９６億円の内数)

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（特区）（平成15年4月）

全国展開措置済：「農家民宿に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について」（平成16年12月10日付け消防予算234号）により通知

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

## ○ 市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

全国展開：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を改正すべく検討中

都市からのⅠターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・住民本位の地域づくりが可能となるよう農地転用許可基準等を見直し（平成15年8月）