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# 外国人が快適に観光できる環境の整備

(国土交通省、外務省、法務省、経済産業省、農林水産省、総務省)

平成17年度財務省原案：46.9億円、ほか712.7億円の内数

政策目標

訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

評価のための定量的指標 訪日外国人旅行者数

##### 1. 外国人の訪日促進（43.2億円、ほか224.1億円の内数）

（ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）運営費、在外公館等による日本の魅力の情報発信、「愛・地球博」、出入国審査体制の充実・強化、出入国の迅速化、複数国で使用可能なICカードの研究・実証実験、空港サービス高度化のための諸施策推進、JETとの連携による外国人向けの観光資源等の収集）

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省のＶＪＣによる日本の観光魅力の発信と、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の重複の排除を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 出入国手続き等の円滑化と、日本の観光魅力の発信を合わせて実施することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進を図る。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。

##### 2. 魅力ある観光地づくり（3.6億円、ほか488.6億円の内数）

（観光ルネサンス事業、訪日外国人旅行環境整備事業、地方自治体による地域限定通訳案内業試験ガイドライン作成のための調査、地方公共団体に対する国際観光に関するノウハウの提供、国際ミッション団の派遣、サービス産業支援事業、地域における受入活動支援）

## ①府省間の連携強化・重複排除

地域に対し国の地方支分部局等が連携して一体的に支援することにより、地域の個性を活かした魅力ある観光地づくりを効率的に推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

観光客が増加することにより、関連施設の新設・改修等が行われるほか、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。
# 主な規制改革・制度改革等

○ ビザ発給、出入国手続きの円滑化及び不法入国等への対応の厳格化

·中国人修学旅行生の査証免除、台湾人修学旅行生に対する査証緩和措置（平成16年9月1日より実施）

・中国国民訪日団体観光の対象地域の拡大（平成16年9月15日）

・事前旅客情報システム（APIS）の活用（平成17年1月4日）

・韓国人に対する期間限定査証免除（平成17年3月～9月実施予定）

## ○ 景観に関連する法制度の一体的整備

・景観法により措置される各種制度の的確な運用

（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年12月17日一部施行）

・改正屋外広告物法により措置される各種制度の的確な運用

(省令の整備、モデル条例の提示、普及啓発等)(平成16年12月17日施行)

・改正都市緑地法、改正都市公園法等により措置される各種制度の的確な運用

（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年.12月17日施行）

・都市公園における歴史的建造物の保存・活用

(都市公園法施行令の改正)(平成16年12月17日施行)

## ○ その他

· 通訳案內業法及び外客誘致法改正（平成17年通常国会提出予定）

・観光立国推進戦略会議報告書の活用(平成16年度中)
# 科学技術駆動型の地域経済発展

（内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成17年度財務省原案：876億円（運営費交付金の内数（推計額）等を含む）

政策目標

研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現

評価のための定量的指標

○ 年間の開業数

○ 大学発ベンチャーの創出数

1. 地域発ビジネス創出につながる科学技術振興のための経費（約312億円 $ ^{*} $ ）

*運営費交付金の内数（推計額）を含む

(産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

内閣府は、関係省の協力の下、地域科学技術振興施策の府省間連携、地域間連携、産学官連携等を推進し、施策の効果的・効率的な実施を図るため、地域科学技術に係る関係府省連絡会議を設置するとともに、地域ブロック別に協議会を設置し、関係府省の地方支分部局等の連携強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化により、大学の研究者の産学官連携や企業化がより自由化されるとともに、技術移転機関（TL0）が信託業務に参入することによりマーケットのニーズに沿った特許権のライセンシングが可能となる。また、中小企業への特許料の減免により中小企業の研究開発成果の特許化が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

2. 地域における産学官ネットワークの構築のための経費（約382億円）

*運営費交付金の内数（推計額）を含む

(知的クラスター、産業クラスター事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省（産業クラスター計画）と文部科学省（知的クラスター創成事業）について、連携強化を図るとともに、類似施策の整理を行い効率的な実施を図る。
②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の整備、中小企業の特許料の減免等と、関係予算を組み合わせることにより、成果の事業化、大学発ベンチャーの創出拡大、中小企業の技術開発等が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

3. 競争的研究資金による実用化を目指した研究の推進のための経費（約162億円 $ ^{*} $ ）

$ ^{*} $ 運営費交付金の内数（推計額）を含む

(產業技術助成事業 等)

①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整とともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

一部の競争的資金への地方枠の設定により、地域の特性に根ざした研究開発活動が促進されることが期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業も公募の対象とする、共同研究の一員として参加するなど、民間企業の基礎研究の推進が期待される。
主な規制改革・制度改革等

☐ 情報通信分野における競争的研究資金制度の拡充

(競争的研究資金である「戦略的情報通信研究開発推進制度」において、16年度に地域情報通信技術振興研究開発プログラムを創設)

○ 国立大学法人化等に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の実現

・各大学の知的財産本部の充実

(15 年 7 月、大学知的財産本部 43 件を選定。15 年 8 月より整備開始)

・第三者による評価（14 年学校教育法改正済、16 年 4 月施行）

○ 技術移転機関（TLO）による知的財産権の管理信託事業への参入を可能に

（承認TLOによる信託業を可能とすること等を内容とする「信託業法案」を16年3月に国会に提出、第161回臨時国会で成立）

○ 開発医療機器の審査迅速化

(16 年 4 月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立し、医療機器の審査を実施)

☐ 中小企業の技術開発に係る特許料・審査請求料の減免

(産業技術力強化法を一部改正し、一定の条件における中小企業振興措置での認定事業等に係る特許出願を行う中小企業に対して、第1年目～3年目の特許料及び審査請求料の軽減措置〈1/2軽減〉を創設。16年4月1日施行)

○ 農業分野の競争的資金制度の地方採択枠の創設等(16年度～)

研究開発型独法の施設・機器の民間利用促進のための規定見直し等

(規定の見直し等については13年4月から順次着手。独立行政法人国立健康・栄養研究所においては利用規程の策定を15年度に整備済み。独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては施設・機器の民間利用のための年間利用計画の公表時期の前倒しを16年度から実施。)
# IT を活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成17年度財務省原案：32 億円

## 政策目標

① 電子カルテシステムを平成 18 年度までに全国の400床以上の病院、全診療所の6割以上に普及

② 全病院の電子カルテ普及率を平成17年度までに8%以上、平成18年度までに15%以上、平成19年度までに20%以上

③ 一定規模の医療情報システムの導入コストを平成16年度との比較において、平成19年度までに9％削減

④ レセプト電算処理システム 平成 18 年度までに全国の病院レセプトの7割以上に普及

## 評価のための定量的指標

○ 病院・診療所における電子カルテの導入数

○ 医療情報システムの導入コスト

○ 審査支払機関に提出された病院医科の電子レセプト件数

1. 電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関における IT の利活用の普及の推進のための経費（28億円）

(Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、遠隔診断等の遠隔医療の推進、レセプト電算処理システム普及推進 等)

## ① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用の普及に向け、実証実験、基盤整備、普及促進の流れの中で、両省間の連絡会の実施等を通じ、役割分担を明確化し、連携を強化。

② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備(用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等)と導入支援を合わせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。

セキュリティ確保など医療情報の連携活用を進める前提条件の整備と地域における医療連携や遠隔医療の支援を行うことにより、医療機関等のネットワークを促進。

医療機関における診療報酬請求のコンピュータ処理システムをレセプト電算処理システムのインターフェイスと連携を持たせることによりレセプト電算システムの普及促進を図る。また、医療機関、審査支払機関等の業務の効率化効果を一層高めるような基盤整備を検討、実施。
## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・医療機関等における IT 化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野の IT 化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。

2. 医療情報システムの相互運用性の確保に向けた実証事業のための経費（4億円）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

・厚生労働省における用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等を踏まえ、経済産業省において医療情報システムの相互運用性の確保のための基盤の開発・実証を実施。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

医療情報システムの相互運用性を確保するため、ベンダ間で共通のデータ構造を構築

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチベンダ化に向けた環境整備が図られることとなり、参入障壁の軽減によるベンダの新規参入・競争が促進され、医療情報システム産業の活性化が図られる。また、多様なニーズに対応した質の高いシステムの提供、導入コストの低減が期待される。

医療機関等におけるIT化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野のIT化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。
[政策群 14] ITを活用した医療の利便性の向上

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子カルテと電子レセプトとの整合性の確保

・傷病名等の用語・コードの統一等(平成15年度～)

## ○ 医療情報ネットワークの基盤整備

・医療分野の公開鍵基盤の在り方の検討(電子署名の活用)(平成16年9月報告書)

・診療録等の電子文書の医療機関外での保存の在り方の検討(平成16年9月報告書)

## ○ 審査支払機関から保険者へのレセプト提出

・保険者の求めに応じてレセプトの電子的提出を可能となるよう検討を行う(平成16年度中結論)
# 感染症対策の充実・強化

## (厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省)

平成17年度財務省原案:137億円、ほか27億円の内数

## 政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図る

評価のための定量的指標

☐ 海外由来の伝染病の発生件数

☐ 第一種感染症指定医療機関の指定数

### 1. 検疫体制等の充実・強化(13億円)

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

2. 危機管理体制等の整備(89億円、ほか27億円の内数)

(感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととする。
③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全で安心な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

### 3. 調査研究体制の強化(35億円)

(新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果・情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。

また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

## (参考)4省庁における連携体系図
# 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 検疫体制等の充実・強化

・新感染症についての医師の診察等による検疫の強化（平成15年11月）

・犬等の輸入検疫制度の見直し等（平成16年～）

・輸入動物届出制度の創設（平成17年9月予定）

## ☐ 危機管理体制等の整備

・獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加（平成16年10月）

・特定家畜伝染病防疫指針の作成・周知（平成16年11月（一部12月））

・飼養衛生管理基準の周知（平成16年～）

・家畜伝染病のまん延防止の円滑な推進（平成16年6月、家畜伝染病予防法改正）
# 災害等緊急事態対応の強化

(内閣府、総務省、国土交通省)

平成17年度財務省原案：99.9億円

## 政策目標

民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上

評価のための定量的指標

○ 年間死者数・損害額等の推移や、搬送患者の救命率の実績

○ 消防団員数、自主防災組織の組織率、現場に居合わせた人

○ ハザードマップ作成支援率

○ 「緊急地震速報」の有効性を評価するための試験運用対象地域数

○ 災害情報ホームページのアクセス数

#### 1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費（11.1 億円）

（民間と市場の力を活かした安全な地域づくり（企業の防災まちづくりへの参画等）、インターネット等による教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、洪水ハザードマップの作成支援、浸水想定区域図等の作成支援、新たなコミュニティ防災の体制構築検討）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

地域防災活動における住民や企業等の活用の促進（16年8月に中央防災会議専門調査会の提言）により、防災対策や応急対策への取組みを促進

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

防災情報の社会的共有の推進等により、民間による主体的活動の活性化や防災分野への民間事業者の参入を促進

#### 2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費(88.7億円)

(消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等(地震情報の即時提供、河川状況監視システム等整備)、災害情報の集約・提供の高度化検討)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化
②規制改革・制度改革等との組み合わせ

地震防災戦略の推進等により地域の総合的な防災能力を向上

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

消防団、水防団、自主防災組織等、地域に密着した住民の消防防災体制の整備や、防災情報の迅速な提供により、民間の主体的な活動を活性化

#### 3. 救急救命体制の強化（0.1億円）

(応急手当の普及啓発)

①府省間の連携強化・重複排除

応急手当の範囲拡大等の検討（厚生労働省）結果を踏まえ、消防庁において全国的な応急手当の普及啓発活動を促進

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

応急手当の範囲拡大（非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能）や救急救命士の処置範囲の拡大により救命率を向上

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

応急手当の普及啓発により、住民による応急手当の推進
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）（防災対策重点の決定、15年7月、16年7月）

・地域防災活動における住民や企業等の活用の促進

(16 年 8 月に中央防災会議専門調査会の提言)

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）

・地震防災戦略の策定（16年度中、中央防災会議） 等

・自主防災組織の強化（15年9月改正消防組織法施行）

・住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画（仮称）の策定

## ☐ 救急救命体制の強化

・応急手当の普及啓発活動推進

(16 年 7 月から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能)

・救急救命士の処置範囲の拡大

(18年4月を目途に薬剤投与の実施)
## 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## （法務省）平成１７年度財務省原案：２４３億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

☐ 過剰収容の緩和（収容率の低下）

○ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

○ 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設の整備・運営と適切な処遇環境の確保（169億円）

(PF1 手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

日本初の PFI 手法による効率的な矯正施設の建設・運営を目指し、所要の経費を計上するとともに、構造改革特区法の改正による制度改革を検討（通常国会に提出予定）。

総務系業務等に限られていた民間委託の業務範囲・人員数を抜本的に拡充し、矯正処遇環境の改善と効率化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間活力の活用により、より効率的で充実した矯正機能の発揮が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備（74億円）

(官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化）

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 更生保護事業の実施・参入に係る制度改革と併せて、保護司（民間人）確保策の充実、要保護者数の増加等に対応した予算措置を講じ、更生保護機能の充実強化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

官民協働型事業として、民間資金の活用も重視した更生保護施設の整備を進めるとともに、民間(更生保護法人)における雇用創出効果が期待される。
[政策群17] 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

主な規制改革・制度改革等

## ○ PFI 手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・第1号PF1事業（美祢社会復帰促進センター）については、構造改革特区制度を活用しつつ、平成17年4月事業契約締結、同19年施設完成・収容開始予定・第2号PF1事業については、今後、実施方針の策定・公表、平成18年4月事業契約締結予定

## ☐ 刑務所等における、処遇・警備体制も含めた民間委託の推進

・総務系業務、施設周辺の警備業務のみならず、施設内の処遇・警備についても民間委託を拡大実施

## ○ 改正更生保護事業法の着実な実施

・民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（平成14年度～）

## ☐ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（平成11年度～）
## [政策群 18]

## 安全かつ効率的な国際物流の実現

(金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)

平成17年度財務省原案：5.1億円

政策目標
物流セキュリティの強化と物流効率化の両立
評価のための定量的指標
○輸出入・港湾手続きの時間短縮
○港湾手続きの電子化率の向上

安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費（5.1億円）（電子タグ等を活用したコンテナ管理・輸送システム実証実験、国際複合一貫輸送等に関する情報伝達の円滑化実証実験、WCO税関データ・モデル導入）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる調整会議を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

物流セキュリティ強化を図るため、電子タグ等の活用に関し電波法等の規制緩和を図るとともに、物流効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化を進める。

これに併せて、安全かつ効率的な国際物流の実現に向けて、電子タグ等を活用したビジネスモデルにつき、実証実験を行うなどして検討を進める。また、国際標準を考慮しつつ、輸出入・港湾関係者間の情報伝達の電子化を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流のセキュリティ強化や効率化に必要な電子タグや情報システム開発等に対する新規投資を促す。
# 主な規制改革・制度改革等

○ 国際海運の簡易化に関する条約（ＦＡＬ条約）の締結に向け、出入港手続や必要書類の簡易化・統一化の推進

・できる限り早期の条約締結に向け準備を急ぐとともに、それを踏まえた関連手続の簡素化を実現（平成16年度）

・平成17年の通常国会において、FAL条約の締結に必要となる港湾法等の改正を行い、関連手続の簡素化・統一化を推進

## ○ 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの一層の推進

・ F A L 条約の締結に伴う措置を始め利用者の利便性や簡易化の成果を踏まえ、順次ワンストップサービスを推進

・平成17年度末までのできる限り早期に、既存の業務・システムに係る最適化計画を策定（平成17年度）

## ○ 物流セキュリティ対策の強化

・安全かつ効率的な国際物流の実現に向けた取組方針を示す施策パッケージの策定（平成16年度）

## ○ 電波法令の改正

・電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置として、電波法無線設備規則等の改正に向けて検討中（平成16年度中）
第3-5-8図 阿波踊り（徳島市）の集客数

（備考）１．徳島市へのヒアリングにより作成。

3．96年における減少は台風12号の影響で、13、14日と中止されたことによる。

２．８月１２～１５日の４日間の累計。
## 第3章

## 労働者の職業能力の開発・向上と能力発揮の環境整備

## 第1節

## 労働者のキャリア形成支援の推進

1 職業能力開発促進法の改正、第7次職業能力開発基本計画の策定

近年の技術革新の進展、産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に伴う労働移動の増加、職業能力のミスマッチの拡大等に的確に対応し、雇用のミスマッチを解消するため、今後は、職業能力開発行政の重点として、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発（キャリア形成）を促進するとともに、これに資する職業能力評価制度を整備することが必要となっている。

このため、2001（平成13）年4月に、労働者個人の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上の促進を図る観点から、職業能力開発の基本法である職業能力開発促進法を改正し、労働者の自発的な職業能力開発を促進するために事業主が講ずべき措置の明確化等を行った（同年10月1日施行）。

また、上記の法改正の趣旨も踏まえつつ、今後の職業能力開発の目標及び施策の基本的な考え方を示した第7次職業能力開発基本計画を策定した。第7次職業能力開発基本計画においては、職業能力のミスマッチを解消し雇用の安定を図るため、労働力需給調整機能の整備のほか、以下のようなインフラストラクチャー（基盤）の整備を進めていくこととしている。

①キャリア形成の促進のための支援システムの整備

②職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化

③職業能力を適正に評価するための基準、仕組みの整備

④職業能力開発に必要な多様な教育訓練機会の確保

## 労働市場のインフラ整備状況

上記の法改正、計画の策定等の体制の整備を受けて、現在、労働市場のインフラ整備を行っているところであり、2003（平成15）年度における主な対応は、以下のとおりである。
## （１）キャリア形成の促進のための支援システムの整備

①事業主の従業員に対するキャリア形成を促進するため、2002（平成14）年度に引き続き、「キャリア形成促進助成金 $ ^{注1} $ 」の支給を行った。

②キャリア・コンサルティングを担う人材の効果的な養成に資するため、2002年4月に、キャリア・コンサルティングの実施に必要な能力要件を体系化し、同年8月に、民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験の基準を明らかにした。また、2003（平成15）年度においては、民間の養成機関等の参集を求め、キャリア・コンサルタントの資質確保の在り方等について検討を行った $ ^{注2} $ 。

## （２）職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化

労働者のキャリア形成に必要な企業の人材ニーズ等の情報を収集し、データベース化を行った。また、労働者・企業の職業能力開発情報に対する要望等を把握するため、2002（平成14）年度に引き続き、能力開発基本調査を実施した。さらに、公共職業訓練コース情報の提供システムの整備、教育訓練給付指定講座に関するインターネット提供情報の拡充等、教育訓練に係る情報提供の充実を図った。

## （３）職業能力を適正に評価するための仕組みの整備

①2003（平成15）年度に、技能検定について、受検資格要件の大幅な緩和や、実施職種の拡大等を行い、受検機会の拡大を図るための環境整備を行った。

②2002（平成14）年度から、産業界との連携協力の下、労働市場で共通的に通用する職業能力評価の仕組みづくりに着手しており、経理・人事などの業種横断的な事務系職種及び電機製造業の能力評価基準が完成した。また、このほか、自動車製造業、スーパーマーケット業等13の業界団体において、能力評価基準の策定を進めた。

## （４）能力開発に必要な多様な教育訓練機会の確保

①教育訓練給付制度 $ ^{注3} $ の指定講座について、大学・大学院等の指定の拡大、公的職業資格、修士等の取得を目標とする講座に限定して指定を行うなどその重点化を図ってきた。さらに、2003（平成15）年11月には指定基準を改正し、目標資格等の受験率、合格率等の実績等が十分にある講座に限って指定を行うこととするなど、一層の重点化を図っている。
②離職者に対する公共職業訓練においては、公共職業能力開発施設のほか、専門学校、大学・大学院、求人企業等あらゆる民間教育訓練機関等を委託先として活用し、訓練受講者の能力・適性に応じたより就職に資する効率的・効果的な訓練を実施した。

## キャリア・コンサルタントの養成・活用に向けた取組み

労働者個人が自らの職業生活設計を踏まえた主体的なキャリア形成を図るため、また、求人と求職の効果的なマッチングを促進するため、労働者等に対するきめ細かな相談を行う「キャリア・コンサルタント」の養成を推進することにより、効果的な能力開発や職業選択に関する総合的な相談機能の強化を進めている。

2002（平成14）年度以降5年間で官民合わせて5万人を養成することを目標としており、民間における養成を推進するため、2002年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象として指定（2004年4月現在、12試験を指定。）するとともに、公的養成として職業能力開発大学校等において、2002年11月から人事労務担当者を始めとする在職者を中心とした訓練コースを開設している。

また、都道府県ごとに設置した「キャリア形成支援コーナー」やハローワーク等にキャリア・コンサルタントを配置（2003（平成15）年度末において約1,500人）することにより公的機関における活用を図るほか、民間職業紹介・就職支援機関、教育訓練機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・進路指導等における活用について普及・啓発を行っている。

## 人材育成を進めるための推進体制の整備

高付加価値を生む柔軟で質の高い技術と能力を有する労働者を養成するため、産業界や労働界での需要を把握しつつ、職業能力開発行政と教育行政等が一体となって対応することが必要であることから、社会人に対する再教育の機会の整備や、社会のニーズに応じた教育訓練の展開、更には、社会に出てからの能力開発だけでなく、地域及び学校教育を含めた一貫した職業に係る教育訓練や職業意識の啓発等の総合的な教育訓練を実践的に推進していくため、関係者間の連絡協議の場として、2002（平成14）年に引き続き、国において「人材育成会議」、都道府県において「人材育成地域協議会」を開催した。
## 第2節

## 若者自立・挑戦プランに基づく 職業能力開発施策の推進

厳しい雇用情勢等を反映し、近年、若年層において、高い失業率、増加する無業者、フリーターなどの問題が生じており、このような状況が続くことは、①若年者本人のキャリア形成の支障となるだけでなく、②我が国の経済基盤にも中長期的に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、若年者の職業的自立促進は、喫緊の課題となっている。

このため、厚生労働省としては、2003（平成15）年6月に、厚生労働大臣を始めとする関係4大臣により取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」に基づき、若者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若年者の職業的自立を促進するための取組みを推進しているところである。

具体的には、

①中高生自らが職業に関する体験を行うことにより、在学中からの職業に対する意識を啓発する事業の実施

②新たな人材育成システムとして、企業実習と教育訓練を組み合わせて実施することにより、一人前の職業人を育成する「日本版デュアルシステム」の導入

③若年者向けの専門的なキャリア・コンサルタントの養成・活用

④学卒・若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備

等の若年者の人材育成施策を、関係省庁とも連携しつつ、総合的に推進しているところである。（若者自立・挑戦プランの詳細については、第2章第5節を参照）

## 第3節

## 職業能力開発のための各施策

## 労働者の自発的な能力開発の推進

前述のとおり、技術革新の進展、産業構造の変化、就業意識の多様化等に伴い、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を推進することが重要となっている。このため、ハローワークや、雇用・能力開発機構都道府県センターに設置された「キャリア形成支援コーナー」において、労働者及び求職者等に対して、キャリア・コンサルティングを実施し、能力開発プランの作成等きめ細やかな相談支援を実施した。

また、労働者が自発的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、「教育訓練給付制度」を推進している。厚生労働大臣の指定する教育訓練講座は、
2004（平成16）年6月1日現在で12,718講座となっている。本制度は、2002（平成14）年度の利用者数が約38万1,000人となり、労働者の自発的な能力開発や雇用の安定のために重要な役割を果たしている。

## 事業主等が行う教育訓練に対する支援

労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力開発が行われることが重要であり、労働者の主体的な職業能力開発とともに、事業主が行う能力開発を積極的に推進する必要がある。厚生労働省では各種施策を通じて、事業主が行う能力開発を支援している。

まず、事業主が労働者の職業能力開発を段階的・体系的に進めるための計画（事業内職業能力開発計画）の作成など企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、都道府県職業能力開発協会の職業能力開発サービスセンターにおいて指導・助言、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、当該計画の作成やキャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を行っている。また、全国の公共職業能力開発施設においては、地域の事業主等の要望に基づいて、在職者訓練（2003（平成15）年度約15万人（速報値））を実施しているほか、職業訓練を行う施設の貸与、指導員による援助を行っている。

また、事業主が事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で、①職業訓練の実施、②職業能力開発休暇の付与、③長期教育訓練休暇制度の導入、④職業能力評価の実施又は⑤キャリア・コンサルティングの機会の確保を行った場合に助成を行う制度として、「キャリア形成促進助成金」の支給を行っている。

## 公共職業訓練の推進

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営することで、求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にするための離職者訓練、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化等に対応する高度な技能及び知識を習得させるための在職者訓練、中学・高等学校卒業者等を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業に必要な技能及び知識を身に付けさせるための比較的長期間の学卒者訓練を実施している。

2003（平成15）年度においては、離職者41万人、在職者15万人、学卒者2万人の計58万人（各速報値）に対し公共職業訓練を実施したところであるが、とりわけ、現下
の厳しい雇用情勢が続く中で、公共職業訓練では特に離職者を対象とした訓練を重点的に実施しているところである。具体的には、訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性等を踏まえて、最も適したコースの選定を行い、公共職業能力開発施設のほか、専修学校、大学・大学院、NPO、求人企業等あらゆる民間教育訓練機関等の機能も有効に活用しつつ、多様な委託訓練を積極的に推進しており、2003年度においては、離職者41万人のうち32万人（各速報値）に対して委託訓練を実施したところである。

さらに、資格取得等を目的とする場合に、適切な訓練コースがない場合には、求職者自らが講座を探索し、これを委託訓練コースとして認定することを含め、より一層、個人の選択を機能させた公共職業訓練を推進することとしている。

## 職業能力評価制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年度から実施され、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を果たしている。本制度による技能検定試験は、政令で定める職種ごとに、等級に区分して、実技試験及び学科試験により行われており、2002（平成14）年度には全国で約42万人の受検申請があり、約21万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ273万人が技能士となっている。

技能検定職種は、2004（平成16）年3月末現在137職種あり、131職種については、厚生労働大臣が定める実施計画に従って都道府県知事が、ファイナンシャル・プランニング等6職種については、職種ごとの指定試験機関がそれぞれ技能検定試験の実施等の業務を行っている。

なお、ビル設備管理職種については、民間機関において技能検定試験を適切に行える環境が成熟したことから、2004年度から当該職種を指定試験機関が実施する職種に移行することしている。

技能検定試験については、時代の要請に合ったものとなるよう、常に職種・作業の新設、統廃合、試験基準の見直し等を行っているところであるが、2003年度においては、労働者及び在校生に技能検定を受検する機会を広く提供する観点から、技能検定の受検に要する実務経験年数を大幅に短縮するとともに、若年者が早い段階からキャリア形成に取り組み、能力・適性を自覚する中で、我が国産業を支える技能労働者に育つように、3級技能検定について、実施職種の拡大、高校生の採用選考時期を考慮した合格発表時期の早期化等について制度改正を行った。今後とも、企業や労働者の
ニーズを踏まえた制度となるよう、制度の改善に努めることとしている。

また、2002（平成14）年度以降、労働者は自らが持っている職業能力を、企業は労働者に対して求める職業能力を、互いにわかりやすい形で示すことができるよう、労働市場で共通的に通用する職業能力評価の仕組みづくりに着手している。2004年2月現在、電機製造業の能力評価の基準及び業種横断的な事務系職種の能力評価の基準については完成し、また、これ以外に、自動車産業等10以上の能力評価基準については、引き続き産業界との連携協力の下、策定を進めている。今後、策定された評価基準は、企業における能力評価の実施やハローワーク等における求人要件の明確化等に活用することとする。

## 技能の振興

若年者を中心としたものづくり離れや熟練技能者の高齢化が進む中で、我が国産業の発展を担う優れた技能を維持・継承していくためには、広く国民がものづくりに対する技能の必要性、重要性について理解を深め、技能や熟練技能者が尊重される社会を形成していく必要がある。

厚生労働省では、広く社会一般に技能尊重の気運を浸透させること等を目的として、卓越した技能者の表彰（通称「現代の名工」）等の各種表彰を毎年実施するとともに、青年技能者が技を競う「技能五輪全国大会」（2003（平成15）年10月に新潟県において開催、34職種に974名が参加）、国際的に青年技能者がその技を磨き、挑戦する場である「技能五輪国際大会」（2003年6月にスイス（ザンクトガレン）において開催）等の技能競技大会を開催するなどの取組みを行っているところである。

なお、2007（平成19）年には、「技能五輪国際大会」と、障害者の職業的自立の意識を喚起すること等を目的とした「国際アビリンピック」が世界で初めて静岡県で同時開催することが決定している。この大会に向けて、技能五輪・アビリンピック国際大会（静岡）有識者会議を設置し、2003年6月から大会準備を進めるために必要な基本理念等について議論を行った。その中で本大会の名称は「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」と決まった。

また、高度な熟練技能を駆使して、高精度・高品質な製品を作り出すこと等ができる高度熟練技能者の認定を行うとともに、高度熟練技能に関する情報の収集・提供、高度熟練技能者による実技指導等に対する支援等を通じて、高度なものづくり熟練技能の後継者の育成・確保に資する事業を行っている（2003年度は13業種について3,140人認定）。
## 6 職業能力開発分野における国際協力

途上国における工業化、雇用の拡大等を図るためには経済社会開発を担う人材の育成が不可欠である。厚生労働省では、職業能力開発分野における我が国の知識・経験を生かし、国内外の関係機関・団体と協力し、途上国の「人づくり」を支援している。

政府間の技術協力としては、外務省や国際協力機構（JICA）と協力して専門家の派遣や研修員の受入れを行っている。近年は、途上国のニーズが多様化し、指導員の能力向上や在職者訓練への協力、職業能力開発行政への助言、職業訓練を通じた自立・起業支援など、協力内容が幅広くなってきている。

また、アジア太平洋経済協力（APEC）やアジア太平洋地域技能開発計画（APSDEP）といった国際機関と連携し、途上国の能力開発担当者や労働者を対象とした研修、訓練等を実施している。2004（平成16）年度からは、新たにASEAN（東南アジア諸国連合）を通じた人材養成分野の貢献として、新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に対する当該分野での協力事業を行うこととした。

このほか、途上国における職業訓練分野の指導者の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校と連携してアジア諸国から国費留学生の受入れを行っている。また、民間での研修生の受入れを促進し、途上国への効果的な技術移転を図ることを目的に、1993（平成5）年に創設された「技能実習制度」の適正かつ円滑な運営に努めている。

コラム

## やる気のある若者を育てるために 一日本版デュアルシステムの導入ー

「日本版デュアルシステム」とは、若年者のための新しい職業訓練制度として、厚生労働省が2004（平成16）年度から全国で開始した制度です。具体的には、企業での実習訓練と専門学校・公共職業訓練施設等における座学とを組み合わせた養成プログラムを通じ、若年者を一人前の職業人に育てる新たな人材育成システムのことです。一言で言い換えれば、「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度で、例えば、ホテル業であれば、午前は、専門学校などで接客マナーなどの講習を受け、午後は、実際にホテルで仕事をすることを通じ、即戦力を養成します。従来の職業訓練と比べ、現場における実習を大幅に取り入れることにより、修了後には企業が求める即戦力の人材としての就職が期待できます。安定的な就業に向けて訓練を受ける意欲のある若年者（35歳くらいまで）を広く対象としています。

ています。

座学部分を担うのは、民間の専門学校や認定訓練施設、都道府県立の職業訓練校、独立行政法人雇用・能力開発機構の運営する職業能力開発大学校など、既に職業能力開発についての経験やノウハウが十分にある機関です。これらの教育訓練機関が、訓練生を受け入れる企業と協力して訓練計画を策定し、1～3年間にわたって座学と実習とを並行して実施します。企業が若年者を有期パートなど「雇用」という形で受け入れて訓練を実施する場合には、企業に対して立ち上げ時の費用助成や賃金、訓練費用助成などの支援策（キャリア形成促進助成金の拡充）を用意しています。

厚生労働省では、2004年度においては、約4万人を対象として実施することとしていますが、併せて中長期的な本システムの定着に努めることとしています。
## 第3章 我が国経済の構造変化と産業の課題

## 第 1 節 経常収支の赤字が問うもの

- 経常収支は 2011 年以降、黒字幅が急速に縮小。2013 年秋以降、おおむね均衡して推移し、2014 年 1 月から 4 月は年率で約 4 兆円の赤字

- デフレ脱却へ向けて着実に進む中で家計部門と企業部門の貯蓄超過が縮小。経常収支の赤字の背景にはこうした貯蓄投資バランスの変化。需給バランスの観点からは、デフレ下で隠されてきた資本と労働の供給制約という課題を示唆

第3－1－1図 経常収支の推移と貯蓄投資バランス

（備考）1．（左図）財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。2014年については、各月の季節調整値の年率換算。2．（右図）内閣府「国民経済計算」により作成。

- リーマンショック後、円高方向への動きが進む中で、我が国製造業では、海外生産の拡大が進むとともに、新興国との競争激化もあって非価格競争力が低下。こうしたことから製造業の比較優位と外で「稼ぐ力」（付加価値を生む力）は大きく変化

- 一部の業種で供給制約が顕在化する中で、今後とも財輸出で「稼ぐ力」を高めていくためには、比較優位を維持する資本財等の強みを生かしていくことが重要

第3-1-2図 海外現地生産と輸出の動向

（１）海外売上高と日本からの輸出金額の推移

（備考）財務省「貿易統計」、経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。
- 輸出数量は 2011 年初に直近のピークをつけて以降、弱い動き。2013 年 10 - 12 月期の輸出数量は、製造業の海外生産比率の上昇（2010 年度 18.1%→2012 年度 20.3%）や比較優位の変化等により 2010 年までの輸出構造が続いた場合と比べて約 10% 低い水準

- リーマンショック後の円高方向への動きや非価格競争力の低下もあって、通信機や事務用機器等の輸入数量は増加

コラム 3 - 1 図 輸出構造の変化が輸出数量に与えた影響

第3-1-3図 輸入数量の動向

（２）品目別輸入数量指数の推移

（備考）1．（左図）財務省「貿易統計」、日本銀行、CECD Stat により作成。推計値は、1990年から2010年までの主要輸出相手国の実質GDP、実質実効為替レート、高付加価値化指数との関係から推計した輸出数量（推計式等は付注3－1参照）2．（右図）財務省「貿易統計」により作成。

- 主要国では知識集約的なサービスに強みを持つようになっているが、日本のサービスは海外需要の取り込みが限定的。特に、他の主要国と比べてその他サービスに大きな違い

- 日本のその他サービスの受取の柱は知的財産権等使用料。ただし、現地法人向けが中心とみられ、サービス貿易を通じて「稼ぐ力」を高める余地

第3-1-5図 サービス収支の推移

（１）主要先進国とのサービス収支の比較

（６）主要国とのその他サービス収支の比較

(備考) ŒCD.statにより作成。(右図)の「その他営利業務等」は、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービス。
- 対外資産に占める直接投資の割合を引き続き高めるとともに、債券中心となっている証券投資の構成を変えていくことにより、対外資産を通じて「稼ぐ力」を改善する余地

- 日本の直接投資残高のシェアは 2000 年には先進国向けが 6 割を超えていたが、2012 年には新興国向け直接投資の割合が 5 割程度まで上昇。こうしたこともあって、直接投資の収益率は改善傾向

第3-1-6図 対外資産残高と収益率の推移

（２）対外資産収益率の推移

(備考) IMF "International Financial Statistics" により作成。

（６）直接投資収益率の推移

- 2000 年からの輸入価格上昇の大半を鉱物性燃料価格の上昇が占める。大震災後、鉱物性燃料等の輸入増加を背景として輸入金額が輸出金額を大幅に上回っていることから、エネルギー価格上昇に伴う所得流出リスクは増大

日本の対外負債の水準は主要国と比べて低く、特に直接投資の水準は低い。経常収支の赤字は直ちに問題となるわけではないが、厳しい財政状況等に鑑みると、将来にわたって安定的な資金流入を確保するための取組が重要

第3－1－7図 輸入価格と交易利得の動向 （２）輸入価格の品目別要因分解

(備考) 1 . (左図) 財務省「貿易統計」により作成。

第3－1－8図 資金流入の推移 (2) 対外負債残高の内訳

2．（右図）IMF "International Financial Statistics"、"World Economic Outlook Database，April 2014"により作成。
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
41(金融庁共通費)
95(金融庁一般行政)	95016-111-03 職員諸手当	25,550	0	△	6,497	19,053
03-03 通勤手当	965	0	0	0	965
03-07 期末手当	12,111	0	△	2,548	9,563
03-08 勤勉手当	6,288	0	△	821	5,467
03-11 住居手当	3,240	0	△	2,349	891
03-19 本府省業務調整手当	2,946	0	△	779	2,167
95016-111-04 超過勤務手当	11,208	0	△	896	10,312
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,400	0	△	1,760	640
95016-123-09 庁費	273	0	0	0	273
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	10,063	0	△	2,093	7,970
消費者庁
51消費者庁共通費
95消費者庁一般行政に必要な経費	80,839	0	△	41,558	39,281	△5,546千円
95016-111-02 職員基本給	46,107	0	△	24,625	21,482
02-01 職員俸給	36,656	0	△	19,367	17,289
02-02 扶養手当	2,418	0	△	1,504	914
02-03 地域手当	7,033	0	△	3,754	3,279
95016-111-03 職員諸手当	22,538	0	△	10,434	12,104
03-03 通勤手当	868	0	0	0	868
03-07 期末手当	10,701	0	△	5,288	5,413
03-08 勤勉手当	5,556	0	△	3,002	2,554
03-11 住居手当	2,916	0	△	1,782	1,134
03-19 本府省業務調整手当	2,497	0	△	362	2,135
95016-111-04 超過勤務手当	9,926	0	△	4,949	4,949
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
20 (社会保障等復興)政策費	(うち執行停止額)被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備
05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	05086-815-16	医療施設運営費等補助金	511,056	0	511,056	511,056	0

04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,736,972	0	33,141	33,141	9,703,831
04081-815-16	後期高齢者医療制度事業費補助金	34,175	0	33,141	33,141	1,034
04081-305-16	全国健康保険協会災害臨時特例補助金外5目	9,702,797	0	0	0	9,702,797
04 医療費適正化の推進に必要な経費	62,812	0	48,462	48,462	14,350
04081-815-16	全国健康保険協会特定健康診查·保健指導補助金	9,652	0	4,652	4,652	5,000
04081-815-16	健康保険組合特定健康診查·保健指導補助金	7,538	0	7,338	7,338	200
04081-815-16	国民健康保険特定健康診查·保健指導補助金	43,341	0	34,341	34,341	9,000
04081-815-16	国民健康保険組合特定健康診查·保健指導補助金	2,281	0	2,131	2,131	150
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	781,313	50,000,000	0	50,000,000	50,781,313	県 定 額
06085-865-16	緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	50,000,000	0	50,000,000	50,000,000
06085-609-06	職業転換特別給付金外1目	781,313	0	0	0	781,313
04 障害者の自立支援等に必要な経費	60,506	0	45,000	45,000	15,506	(うち執行停止額)発達障害者への災害時支援

04083-815-16	児童保護費等補助金	45,000	0	45,000	45,000	0
04083-865-16	障害者等災害臨時特例補助金	15,506	0	0	0	15,506
13 厚生労働科学研究に必要な経費	13087-715-16	厚生労働科学研究費補助金	2,460,000	0	100,000	100,000	2,360,000
被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	2,063,331	0	1,044,755	1,044,755	1,018,576	△7,411千円
21矯正官署共通費	216,918	0	81,063	81,063	135,855
95刑事施設に必要な経費	216,039	0	80,184	80,184	135,855	(うち復興財源に充てための削減額)
(うち執行停止額)
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備
95014-111-02職員基本給	128,041	0	38,679	38,679	89,362
02-01職員俸給	113,392	0	26,157	26,157	87,235
02-02扶養手当	10,920	0	10,320	10,320	600
02-03地域手当	3,729	0	2,202	2,202	1,527
95014-111-03職員諸手当	53,447	0	30,794	30,794	22,653
03-03通勤手当	4,052	0	3,800	3,800	252
03-04特殊勤務手当	4,631	0	3,405	3,405	1,226
03-07期末手当	27,504	0	14,697	14,697	12,807
03-08勤勉手当	14,281	0	7,882	7,882	6,399
03-10寒冷地手当	1,179	0	434	434	745
03-11住居手当	972	0	162	162	810
03-12单身赴任手当	828	0	414	414	414
95014-111-04超過勤務手当	24,502	0	1,168	1,168	23,334
95089-111-05子どものための金銭の給付	9,240	0	8,790	8,790	450
95014-123-09庁費	809	0	753	753	56
95少年鑑別所に必要な経費	95014-123-09庁費	879	0	879	879	0	(うち執行停止額)
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備
22矯正管理業務費