Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1308 厚(試)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13087-2123-09-1010 庁費	1,166	469	697	端未用消耗品費	469(	1,166)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	9,720	9,720	0	(1)戸山庁含	(432,000)@134,000円	2台	268(	864)
(2)村山・ハンセン	(151,000)@100,700円	2台	201(	302)
1 利用通信以外の利用料
(1)統合ネット利用料	9,720(	9,720)
平成20年度国庫債務負担行為限度額	36,450千円
20年度(7月～3月)蔵出額	7,290千円
21年度蔵出額	9,720千円
22年度蔵出予定額	9,720千円
23年度蔵出予定額	9,720千円
平成23年度国庫債務負担行為限度額	31,312千円
23年度蔵出予定額	0千円
24年度蔵出予定額	7,828千円
25年度蔵出予定額	7,828千円
26年度蔵出予定額	7,828千円
27年度蔵出予定額	7,828千円
(要求要旨)
電子入札システムの導入及び運用等に必要な経費
1 入札コアシステム保守及び運用等に必要な経費
1式 2,802千円	2,802(	2,802)
2 機器リース料(ネットワーク機器、パソコン等)
@9,400円 12月 1.05	370(	370)
3 保守料	@千円 12月 1.05	63(	63)
計	3,235(	3,235)
月額料金	@156,000円 12月 1.05	1,966(	1,966)
1 給与データ移行作業費	@784,500 1.05	3,974(	0)
2 パンチング作業費	@15,274 30人	458(	5,850)
計	4,432(	5,850)
(科 R22)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(95,423)(100,581)(108,724	89,790)(89,790)(89,790	89,790)	89,790)
(要求要旨)
戸山庁含維持管理等必要な経費
厚(試) 1309

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成24年度（第2回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成24年6月15日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	第2回内示額	総内示額
熊本県	玉東町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,150	6,670	7,820
熊本県	大津町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,780	△1,630	1,150
熊本県	湯前町	23-27	浄化槽設置整備事業	0	1,105	1,105
熊本県	水上村	23-27	浄化槽設置整備事業	0	332	332
熊本県	球磨村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,796	△690	1,106

5件	5件	5,726	5,787	11,513
## 平成24年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料 1 平成 23 年度第 4・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（工事関係）（国有林野事業特別会計）

②競争入札（物品役務等）（一般会計）

③競争入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

工事関係

· 抽出 1 森林技術総合研修所庁舎耐震改修工事

物品役務等関係

· 抽出 1 平成 23 年度安全な特用樹等の安定供給対策事業

・抽出2 平成23年度木材産業に係る放射性物質調査・解析事業

· 抽出 3 「平成 23 年度国有林野事業業務研究発表」外 6 件の印刷製造業務一式

· 抽出 4 平成 23 年度国有林 GIS 高解像度衛星画像作成業務一式
平成23年度第4・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(对象：平成23年度第4·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	14	0	14	0
金額	0	0	288,626,976	0	288,626,976	0
林政課(一般会計)	件数	0	0	3	0	3	0
金額	0	0	72,300,549	72,300,549	0
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	10	0	10	0
金額	214,510,920	214,510,920	0
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	1,815,507	1,815,507	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	1	0	1	0	2	0
金額	191,100,000	1,963,500	193,063,500	0
合計	件数	1	0	15	0	16	0
金額	191,100,000	0	290,590,476	0	481,690,476	0

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札(物品役務)

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の配載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公団法人	-	-	-
平成23年度森林・林業分野でのCSR活動の掘り起こしに向けたニーズ等調査委託事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月6日	株式会社自然産業研究所	滋賀県大津市仰木の里東1丁目1-2	一般競争契約	3,457,387	1,575,000	-	8	1	-	-
平成23年度安全な特用樹等の安定供給対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月10日	財団法人 九州環境管理協会	福岡県福岡市東区松香台1丁目10番1号	一般競争契約	59,992,688	49,350,000	-	1	1	これまでに特用林産物に関する調査を実施した又は実施している実績を有し、かつ特用林産物に知見を有する専門家を模数配置できる者であること。	-
平成23年度木材産業に係る放射性物質調査・解析事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年2月10日	財団法人 材料科学学術振興財団	東京都世田谷区喜多見 1-18-6	一般競争契約	40,000,000	21,375,549	-	3	2	-	-
## 競爭入札(物品役務)

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の配載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公	-	-
制服
ジンパー型上衣1,162着
スポン2,982着	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月16日	辰野株式会社	大阪府大阪市中央区南本町2-2-9	一般競争契約	28,752,637	22,462,839	78.1%	4	0	-	-
制服
ジンパー型上衣2,571着	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月16日	株式会社トーホーユニ	東京都千代田区神田小川町2-1-7	一般競争契約	11,768,032	9,464,563	80.4%	5	0	-	-
改善分散処理システムに係る
プログラム改修業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月24日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	34,065,150	32,550,000	95.5%	1	0	-	-
国有林野情報管理システムに
係るプログラム改修業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月24日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	74,632,950	71,400,000	95.6%	1	0	-	-
パーソナルコンピューター72
式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月24日	株式会社富士通エフサス首都圏本部	東京都中央区銀座7-16-12	一般競争契約	10,832,850	8,379,000	77.3%	4	0	-	-
平成23年度「国有林野森林図
式及び同通用細則」のデジタ
ル改訂化に向けた新森林図
式検討業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年1月30日	国土地図株式会社	東京都新宿区西落合2-12-4	一般競争契約	6,311,558	5,229,000	82.8%	3	0	-	-
図書
3,071冊	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年2月3日	株式会社ドリーム・プレイン	東京都港区虎ノ門2-8-1	一般競争契約	7,272,300	6,074,318	83.5%	3	0	-	-
「平成23年度国有林野事業業務研究発表集」外6件の印刷製造業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年2月6日	株式会社アイネット	東京都中央区銀座7-16-21	一般競争契約	5,839,050	3,616,200	61.9%	6	0	-	-
国有林グループウェア改修業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年3月1日	日本電気株式会社	東京都港区芝5-7-1	一般競争契約	7,124,250	7,035,000	98.7%	1	0	-	-
平成23年度国有林GIS高解像度街星画像作成業務一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年3月9日	日本スペースイメージング株式会社	東京都中央区八重洲2-8-1	一般競争契約	49,692,361	48,300,000	97.1%	2	0	-	-
## 競爭入札(物品役務)

【森林保険特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の配載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公	-
森林国營保険各種用紙の印刷等及び捆包・発送業務	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年2月24日	株式会社 ハッブ	東京都江戸川区松江1丁目11番3号	一般競争契約	4,161,463	1,815,507	43.6%	5	0
## 競爭入札(公共工事等)

【森林技術総合研修所】

公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(応札者の数が1の場合の配載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住 所	うち公益社団法人又は公益財団法人
森林技術総合研修所庁舎財慶改修工事、森林技術総合研修所、平成24年3月23日～平成25年3月15日	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長花岡千章	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年3月22日	株式会社 清水組	東京都日野市日野本町4-6-6	一般競争契約(総合評価)	192,202,329	191,100,000	99.4%	2	0
## 競爭入札(物品役務)

【森林技術総合研修所】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	忘札者の数	特別な競争参加資格(※応応者の数が1の場合の配載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公
研修用品類他購入、一式	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長 花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年2月27日	株式会社 ヒノテン	東京都八王子市八日町6-2	一般競争契約	2,210,422	1,963,500	88.8%	3	0
【工事関係様式】

【物品·役務等関係様式】

抽出契約の一覧表

抽出番号	1.
契約担当部署	森林技術総合研修所(国有林野事業特別会計)
契約名	森林技術総合研修所庁舍耐震改修工事
契約概要	耐震診断の結果、補強が必要であると判定された庁舍(RC造、地上4階地下1階)の耐震補強改修工事
契約相手先	株式会社清水組
予定価格	192,202,329
契約金額	191,100,000
落札率	99.4%
契約方式	一般競争契約(総合評価落札方式)
入札回数	1
応札者の数	2
契約年月日	平成24年3月22日
工期	開始	平成24年3月23日
終了	平成25年3月15日

抽出番号	1	2	3	4
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
契約名	平成23年度安全な特用樹等の安定
供給対策事業	平成23年度木材産業に係る放射性
物質調査・解析事業	「平成23年度国有林野事業業務研究
発表集」外6件の印刷製造業務一式	平成23年度国有林GIS高解像度衝
星画像作成業務一式
契約内容の概要	放射性セシウムが特用樹等へ与元
る影響に関する知見の收集・分
析、特用樹等の放射性セシウムの
測定・影響調査を実施し、特用樹
等の安全性を検証する。	原木の受け入れから木材製品の出
荷までの工程における木材製品に
係る放射性物質の調査・分析及び
安全性の検証を実施。	每年作成している、国有林野事業
業務研究発表における成果・概要
等をまとめたものなど、国有林野
事業に関する情報の提供等を関係
各者に配布するため、仕様書に適
合した印刷物の作成を行い、各森
林管理局等に納入するもの。	空中写真撮影において、天候不順
等の理由により、撮影が不調に終
わった地域や新規に計画树立を行
う地域において、都道府県等の空
中写真撮影が行われていない地域
について、参考資料とするため、
当該地域の衛星画像を購入するも
の。
契約相手先	財団法人 九州環境管理協会	財団法人 材料科学学術振興財団	株式会社アイネット	日本スペースイメージング株式会社
予定価格	59,992,688	40,000,000	5,839,050	49,692,361
契約金額	49,350,000	21,375,549	3,616,200	48,300,000
落札率	82.3%	53.4%	61.9%	97.1%
契約方式	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約	一般競争契約
応募者等の数	1	3	6	2
契約年月日	平成24年1月10日	平成24年2月10日	平成24年2月6日	平成24年3月9日
履行期限	平成24年3月16日	平成24年3月23日	平成24年3月23日	平成24年3月28日
再就職の役員の数	0	3	0	0
備 考
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	17-①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	784,840	853,411	901,213	887,000	836,111

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	784,840	853,411	901,213
<784,840>	<853,411>	<901,213>
執行額(千円)	735,985	827,090	849,745

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行い、日本の外交に資するものとする。(目標の達成度合いの測定方法)迎賓館事務連絡会議の開催数、利用(接遇)実績、賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序維持、一般参観者数及び参観者へのアンケート実施による評価。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	1 7 - ①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	887,000	836,111
A	2
A	3
A	4
小計	887,000	836,111
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	< > の内数	< > の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	< > <	>
C	2	< > <	>
C	3	< > <	>
C	4	< > <	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	< > <	>
D	2	< > <	>
D	3	< > <	>
D	4	< > <	>
の内数	の内数
合計	887,000	836,111
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	1 7 - ①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
迎賓施設運営費	A	1	887,000	836,111	△ 50,889	特になし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内阁府22-70(政策17-施策①))

施策名	迎賓施設の適切な管理・運営[政策17.迎賓施設の適切な運営]
施策の概要	日本の外交に資するため、迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行うとともに、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を行う。
達成すべき目標	迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行い、日本の外交に資するものとする。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	784,840	853,411	901,213	887,000	836,111
補正予算(b)	-	0	0	0	0
線越し等(c)	-	0	0	0	0
合計(a+b+c)	-	784,840	853,411	901,213	887,000
執行額(千円)	-	735,985	827,090	849,745
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	迎賓館事務連絡会議の開催数(8月を除く毎月開催)	基準値	実績値	目標値
20年度	20年度	21年度	22年度	-
11回	11回	11回	11回	-
年度ごとの目標値	毎月開催	毎月開催	毎月開催
利用(接遇)実績	基準値	实績値	目標値
21年度	20年度	21年度	22年度	-
年18回	15回	18回	19回	-
年度ごとの目標値	10回	18回	年18回 赤坂8回、京都10回
賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序维持	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
20年度	20年度	21年度	22年度	-
確実に実施	確実に実施	確実に実施	確実に実施	-
年度ごとの目標	確実に実施	確実に実施	確実に実施
一般參錯者数	基準値	实績値	目標値
21年度	20年度	21年度	22年度	-
32,000人	10,000人	30,605人	32,000人	-
年度ごとの目標値	10,000人	32,000人	一般參錯者数 赤坂20,000人 赤坂12,000人
参錯者へのアンケート実施による評価(「満足した」「ある程度満足した」とする評価の合計割合)	基準	实績値	目標
20年度	20年度	21年度	22年度	-
80%以上	87%以上	87%以上	92%以上	-
年度ごとの目標	80%以上	80%以上	80%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	接遇実績については、目標回数を円滑かつ安全に実施するとともに、賓客からは接遇に対する感謝の意が表されており、高い評価をいただいているものと考えられ、賓客に満足してもいい我が国の外交に資する有効な施策の実施を行うことができた。また、一般参錯において92%を超える方に満足いただける結果となっており、接遇に対する国民の理解を深めることができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】迎賓館事務連絡会議を毎月(8月を除く)開催した。接過については、19回(赤坂9回、京都10回)と計画の目標値以上の達成を得た。また、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいただいているものと考えられ、賓客の満足を得ることができたことから目標の成果を達成できたと評価した。一般参錯については、適切な実施により目標値である32,000人(赤坂20,000人、京都12,000人)の参錯者を得た。また、参錯者アンケートにおいて92%以上の方が満足したとの回答を得た。【行政事業レビュー等での指摘等】行政事業レビューにおいて、迎賓施設の役割、接遇について、国民の理解を深めるため、一般参錯、前庭公開等適切に実施すべき。また、引き続き、ボランティアの活用により、コストの効率化を固るべきとの指摘。【今後の方向性】迎賓館の利活用については、引き続き促進に努める。また、国宝指定に伴い一般公開の更なる要請もあり、迎賓館赤坂離宮前庭公開を毎年実施して、一般参錯の充実に努める。また、行政事業レビューでの指摘については、ボランティア説明員を増員し、迎賓施設の役割、接遇について、より一層国民の理解の深化に努め、コストの効率化を固る。
学識経験を有する者の知見の活用	京都迎賓館では、学識経験者、伝統文化関係者等を構成員とする「京都迎賓館運営懲賓会」を設けており、運営全般について意見を聞いている。平成22年1月に開催した想賓会においては、「本当の運営い和のもてなしがにじみ出るようなあり方に相違工夫をめぐらす必要がある」等の意見が出されたが、平成22年度の接遇時に、賓客の希望を同った上で和室での布団を使用した休憩、和室での少人数会合の開催等、その意見を反映したところ。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	参錯の満足度:アンケートの回答。
担当部局名	迎賓館、大臣官房企画調整課国際室	作成責任者名	庶務課長小西良治	政策評価実施時期	平成23年9月
## 宮内庁契約監視委員会 第2回会議 議事概要

開催日及び場所	平成20年6月12日(木)宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔(弁護士)委 員 船渡享向(独立行政法人国際協力機構 監事)委 員 友永道子(新日本監查法人代表社員 公認会計士)
会 議 概 要	1. 宮内庁契約監視委員会運営要綱改正案について2. 平成19年度契約全般について3. 友永抽出委員より抽出結果報告4. 抽出議案概要説明5. 抽出議案審議
審 議 対 象 期 間	平成19年10月1日～平成20年3月31日
抽出案件	7
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 和船の購入 11隻契約相手方: オクムラボート販売株式会社契約金額: 3,444,000円契約締結日: 平成19年12月14日契約件名: 携帯音声ガイド契約相手方: 日本ビクター株式会社契約金額: 1,611,750円契約締結日: 平成20年3月3日
総合評価落札方式	0
指名競争入札	1
最低価格落札方式	1	契約件名：皇居百人番所前道路改修ほか工事
契約相手方：大成ロテック株式会社関東支社
契約金額：97,650,000円
契約締結日：平成19年12月7日
総合評価落札方式	0
随意契約	4
公 募 型 方 式	1	契約件名：皇居西地区伝統的木造建築物第1回詳細調査診断業務
契約相手方：財団法人建築保全センター
契約金額：19,425,000円
契約締結日：平成20年1月10日
企 画 競 争 方 式	0
不落·不調随意契約	1	契約件名：皇居養蚕所屋根改修ほか工事
契約相手方：塚本建設株式会社
契約金額：66,150,000円
契約締結日：平成19年12月11日
特 命 随 意 契 約	2	契約件名：秋篠宮邸各所改修工事
契約相手方：清水建設株式会社
契約金額：3,780,000円
契約締結日：平成20年1月28日
契約件名：御贈進品の購入1個
契約相手方：非公表
契約金額：3,465,000円
契約締結日：平成20年3月4日
委員からの意見・質問，それに対する回答等	○競争入札において十分な競争性を確保するためには，参加資格条件を適正に設定する必要がある。できるだけ幅広い入札参加者を得ることを旨として，引き続き適正な参加資格条件の設定に努めるべきである。○一般に，落札率（予定価格に対する落札金額）が100％に近いような案件においては，競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって，案件の抽出にあたっては，落札率にも十分に注意を払い，落札率が特に高い案件も審理の重点項目のひとつとしたい。○その他，詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	特になし。

次回の契約監視委員会の日程について

平成20年12月に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件

(1) 和船の購入 11 隻 (最低価格落札方式)【契約の概要】 宮内庁が管理する近畿地区における大規模な陵墓地のお堀の清掃等作業に使用するための和船を購入するもの。 一般競争入札を実施の結果,「オクムラボート販売(株)」が落札した。
(2) 携帯音声ガイドの購入 (最低価格落札方式) ※応札者が1者の案件【契約の概要】 宮内庁が管理する京都地区の御所・離宮において,外国人参観者のために,英語による解説を実施するための携帯音声ガイドを購入するもの。 すでに購入済みの桂離宮,修学院離宮に引き続き,今回は大宮・仙洞御所に配備するために購入したもの。 一般競争入札を実施の結果,「日本ビクター(株)」が落札した。(1者の応札)
意見・質問	回 答
【2件に共通する事柄】·入札公告の「競争参加資格」の中で,「近畿地域の競争参加資格を有する者」という条件を課している理由は。	·すべて近畿地区内の施設であるため,アフターケアなどの利便性を考慮し,この地域に営業所が存在していることが必要と考えた。·また,短期間に効率よく調達したいという意味もある。
【(2) 携帯音声ガイドについて】·市場調査により,当初から条件を満たす者が1者しかないと分かった条件だが,一般競争になじむのか。	·市場調査の方法に問題があったかもしれないが,調べた限りでは1者しか見つからなかった。 しかしながら,随意契約の見直し,一般競争入札の推進という観点から,競争参加資格の範囲をできる限り拡大し,入札を募ったところであるが,結果的に1者のみの応札であったもの。·現在は英語専用のガイドであるが,近年,アジア地域からの観光客が増えており,そうしたニーズへの対応も必要になると思われる。 また,今回はすでに購入済みの機器と同機種,同性能のものを求めたものであるが,今後,そうした制限を見直せば市場を広げることができるかもしれない。 今後はこれらのことを考え合わせ,一般競争入札とするかどうか検討することとしたい。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件

(1) 皇居百人番所前道路改修ほか工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】 皇居の東側地区にある「百人番所」周辺の道路が経年劣化につき，全面改修工事を行い，また，それに伴い機械設備・電気設備等改修工事を併せて行うもの。 10者による指名競争入札を予定したところ，そのうち6者が辞退。残る4者による競争入札実施の結果，「大成ロテック（株）関東支社」が落札した。
意見・質問	回 答
・本工事の競争参加資格を持つ者はどのくらいあるのか。 ・その中から，この10者を指名した基準はなにか。	・本工事は，旧防衛施設庁の公共工事等競争参加資格者名簿において，「A」等級に該当する者を対象としているが，これには2101社が該当していた。 ・工事箇所周辺は一般開放区域であり，これまでこの区域での工事は，宮内庁での工事実績のある者を選定して，指名競争入札を行っているところであるが，今後は一般競争入札へ移行する計画である。 一般競争入札を行うと，宮内庁での工事実績のない者との契約となる可能性もあるので，今回はそのための準備段階と位置づけた。 具体的には，競争参加資格者名簿の「A」等級のうち，宮内庁で過去5年間の工事実績のある者を除外して，工事実績のない者のうち，点数の上位から順に10者を指名したものである。 ・このように，宮内庁での工事実績のない者ばかりであることが辞退に繋がったのではないかと推測している。 ・そのとおり。今後，段階的に取り入れていき，可能なものから順次一般競争入札へ移行していきたい。
・そのうち6者が辞退したのはどういう理由と考えるか。 ・そのような手法は）一般競争入札へ至る過程と考えてよいか。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居西地区伝統的木造建築物第1回詳細調查診断業務(公募型方式)【契約の概要】 皇室用財産総合耐震劣化調査計画の一環として, 明治大正期に建築された皇居内西地区の伝統的木造建築物について, 施設維持保全に必要な資料を得るため, 詳細な実測調査・劣化調査・耐震診断などを実施するもの。 本業務は, 伝統的木造建築物の総合的保全技術に関する広範, かつ, 専門的知識を必要とするため, 本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施し, 宮内庁の定める応募要件を満たした者がいない場合は, 本業務に求められる技術力や実績等を満たす「(財) 建築保全センター」を契約の相手方とする予定としていた。 公募の結果, 参加意思確認書の提出者がいなかったため, (財) 建築保全センターと随意契約を締結したもの
意見・質問	回 答
· 公募の要件として, 「平成14年4月1日以降に, 1,000㎡以上の伝統的木造建築物に関する実測調査図面作成の業務等に携わった実績を有すること」という条件を課しているのはどういう理由か。	· 平成14年以降というのは, (本件は平成19年の契約であるので) 「過去5年間」の実績を有することを求めたもの。このことについて明文規定等はないが, 宮内庁では最近5年間程度の実績を求めることが通例となっている。 また, 1,000㎡以上という条件については, 今回対象となる建築物の面積の合計が約800㎡であり, 明治大正期の建築物で容積も大きいことから, これを要件とした。 · ご指摘のとおり, このような業務の専門業者はもともと少なく, さらに条件を限定してしまうと, 間口を閉ざしているのではないかという印象を持たれかねない。今後はそういったことをよく検討していきたい。
· 伝統的木造建築物の調査などは, 一般的にも減多にあるものではないので, 実績ある業者が多くあるとは思えない。 そんな中で, 前記以外にも技術力や業務執行体制に関する要件など, 様々な条件を設定しており, 限定しすぎているのではないか。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 皇居養蚕所屋根改修ほか工事 (不調・不落随意契約)【契約の概要】 皇居内の御養蚕所において, 屋根の葺替えを始めとする改修工事を行うもの。 本工事は, 皇族方が御使用になる施設の工事であるため, 宮内庁での同種の工事実績を有する者を複数指名して競争入札を実施することとしたもの。 8者を選定して指名競争入札を実施したところ, 2者が応札したが, 落札者がなく, 再度の入札でうち1者が辞退。その結果, 最終的に「塚本建設(株)」を除き, 7者が辞退することとなったため, 同社と随意契約を締結することとしたもの。
意見・質問	回 答
·(業者を指名するに当たり)予定価格の金額では, 競争参加資格等級上「C」等級に該当する契約であるが, 上位の「B」等級だけではなく, 下位の「D」等級まで資格範囲を広げて指名しているのは何故か。 ·(結果的に10者に足らず, 辞退者も多いことから)最上位の「A」等級に属する技術力の高い業者を指名から排除する必要があったのか。	·専門的な事業であるため,「C」等級に属する者のうち, (宮内庁での工事実績を有する)該当する者が少ない(2者)ことから,「B」等級(4者)及び「D」等級(2者)に範囲を広げて, 計8者を指名したもの。 指名競争入札の場合, なるべく10者を選定したいという考えがあり, 範囲を広げることとした。 ·「A」等級に属する者は大企業であるので,「中小企業対策(国の機関が中小企業の受注の機会を増やそうとするもの)」という主旨もある。 また, できるだけ同規模の者同士で競争してもらうことが公平で妥当だと考えている。 今回は「C」等級に該当する者が少なかったため, 上下の等級に範囲を広げたものだが, できるだけ同じ等級で競争するという方法を踏襲していきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 秋篠宮邸各所改修工事 (特命随意契約)【契約の概要】 赤坂御用地内の秋篠宮邸各所の改修及び修繕工事を行うもの。 本工事は, 皇族方のお住まいという特別な地域であり, 御生活に直接関わる場所であることから, 様々な制約の下で確実に施工する必要があり, また, 既存施設との意匠の整合性も求められる工事である。 こうした条件を満たすためには当施設の形状等を熟知したものに施工させる必要があり, 当施設の新築及び増築・改修工事を施工し, 当施設を熟知する唯一の会社である「清水建設 (株)」と随意契約を締結したもの。
(4) 御贈進品の購入 (特命随意契約)【契約の概要】 天皇皇后両陛下が外国元首に御贈進になる美術工芸品を購入するもの。 天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり, 相手国側元首への御贈進品について, 日本の伝統文化を紹介するにふさわしい美術工芸品を選定して購入するものであり, 本作品は代替性がなく, 契約の性質が競争を許さないため, 随意契約を締結したもの (契約相手方は非公表)。
意見・質問	回答
【御贈進品について】 ・年間に何回か購入するのであろうが, 選定方法あるいは調査範囲はあるのか。 ・(落札率100%の案件であるが) 予定価格はあってないようなものと思うが, どのように算定しているのか。	・陶磁器や漆器など, 日本の伝統文化を紹介するにふさわしい作品と考えているので, 全国規模で開催される展覧会の入選者の方々の作品などが多い。 また, これまで納入されている業者等からの推薦を受けることもある。 ・この作品の価格については, 上記展覧会主催者にも照会して適正な価格を参考にしているが, 購入価格については作家との直接交渉になるため, 落札率が100%になる。
平成25年行政事業レビュージート
事業名	全国的視点に立った人権啓発活動の実施	担当部局庁	人権擁護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	開始年度:昭和23年度 終了年度:未定	担当課室	人権啓発課	人権啓発課長野崎昌利
会計区分	一般会計	政策・施策名	人権の擁護Ⅲ-10-(1)人権の擁護
根拠法令(具体的な条項も記載)	人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第4条,第9条法務省設置法第4条第27号	関係する計画、通知等	人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	日本国憲法の理念である「全ての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」を実現するため,人権侵害の被害の救济及び予防を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	その時々に応じた人権課題(例:いじめ等の子どもに関する人権問題,東日本大震災に起因する人権問題,インターネットを悪用した人権侵害,北朝鮮当局による人権侵害問題,HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見など)を取り上げ,国が中心となって,多様な媒体(ポスター,新聞広告,インターネットパナー広告,車内広告,映像広告等)を通じて,人権啓発活動等を実施している。また,全国中学生人権作文コンテスト,講演会,シンポジウム等を開催し,国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施している。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
成果目標及び成果実績(アウトカム)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	335	310	364	352	404
補正予算	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	335	310	364	352	404
執行額	309	304	350
執行率(%)	92.2%	98.1%	96.2%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
【定量的な成果目標が示せない理由】本事業は,人権尊重の理念に対する国民一人一人の理解を深めることを目的としているが,理解が深まったか否かは,国民に関わるものであり,具体的に測ることができないことから,定量的な成果目標を示すことはできない。	成果実績
活動指標	達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	每年,中学生を対象として,人権尊重の重要性,必要性について理解を深めるとともに,豊かな人権感覚を身に付けることを目的として,全国中学生人権作文コンテストを実施している。同コンテストの応募編数を活動指標とする。	活動実績(当初見込み)	応募編数(作品)	887,012( )	893,258( )	937,287( )	—( )	( )
国民の情報収集手段が多様化していることに対応し,パソコン,携帯電話及びスマートフォンを利用して閲覧するプログライト及びSNSサイトにパナー広告を掲載して,啓発活動を実施している。同パナー広告のインプレッシン数及びクリック数を活動指標とする。	活動実績(当初見込み)	関ハンセン伝病優北書期問題人伝権理ア解促又進民伝価族(下段)	97,088,109	182,105,092	191,514,946	—( )
9,686	20,304	48,042	( )
123,647,596	44,717,772	141,790,129	—( )
18,434	12,809	16,161	( )
211,715,315	56,434,962	173,100,382	—( )
50,823	34,515	61,168	( )
151,908,332	62,522,505	76,457,797	—( )
210,828	244,022	126,790	( )
—	—	15,382,411	—( )
—	—	17,355	—( )
単位当たりコスト	73(円/作品)	算出根拠	単位当たりコスト=中学生人権作文コンテスト執行額68,241千円(平成24年度)/応募編数937,287作品(平成24年度)
平成25-26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
人権擁護業務旅費	9	9	調査救济制度の周知に係る経費について,増額要求した。
人権擁護業務庁費	342	395	人権教室関係経費について,増額要求した。
インターネットパナー広告掲載について,執行実績を踏まえ,経費を削減した。
「新しい日本のための優先課題推進枠」103
※左欄について,端数処理の関係から,一部整合しない場合がある。
計	352	404
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要投 性入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	いじめ、児童虐待、高齢者虐待等、依然として様々な人権侵害事業が発生しており、これらを予防するための人権発発活動のニーズがあり、優先度は高いと考える。人権教育及び人権発発の推進に関する法律では、人権発発に関する施策を策定・実施することは国の責任とされている（第4条）。人権発発活動による人権尊重理念の普及等は、国民の人権保障につながるものであり、全国的に一定の水準を確保する必要があることから、国が実施する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的（成果目標）の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	契約案件は、基本的に競争方式としている。費目・使途については、人権発発活動として、真に必要なものに限定されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	各種発発資料等の調達に当たっては、一般競争入札に付する等、コスト削減に努めており、効果的かつ低コストで実施されているものと考えている。調達した成果物は、法務局・地方法務局を通じて十分活用されているものと考えている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）	○	人権尊重思想の普及高揚は、法務省人権擁護局のほか、他府省においても、その所管に係る事業に関して、その対象者や目的を異にするなど、適切な役割分担をして実施されている。また、地方公共団体においても人権発発活動を実施しているが、人権教育及び人権発発の推進に関する法律では、地方公共団体は、国と連携を図りつつその地域の実情を踏まえた人権発発を実施する責任を有しており（第5条），適正な役割分担となっていると考えている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	各種発発活動に係る契約の相手方の選定に当たっては、競争性のある方式によって安価にするなどして、より効果的・効率的な啓発活動が実施できたものと考える。なお、今後も、効果検証を行うなどして、より効果的・効率的な啓発活動の実施に努めるものとする。
外部有識者の所見
【公開プロセス実施】○評価結果事業全体の抜本的改善（3票）事業内容の改善（3票）○取りまとめコメント·定量的な成果目標を設定し、かつ、成果管理ができる仕組みを構築して、事業の抜本的な見直しを行うべきである。人権教育と人権発発との連携を図り、学校での活動を充実していくべきではないか。（安念潤司委員、伊藤大義委員、楠茂樹委員、瀬戸洋一委員、土居丈朗委員、中村美華委員）
行政事業レビュー推進チームの所見
抜事本業的全改体善の	人権発発活動の効果及び同活動の在り方について、今後も引き続き検討を行い、その結果を適切に概算要求へ反映させるべきである。各種調達事業について、執行実績等を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	所見のとおり、人権発発活動の実施については、効果検証結果に基づき、事業の見直しを行っているところであるが、今後も更に効果検証結果を概算要求へ反映させるとともに、啓発活動の在り方について検討し、成果目標の設定及び成果管理ができる仕組みの構築について、検討を行うこととした。なお、各種調達事業については、執行実績を踏まえ、インターネットバナー広告の単価等の見直しを行うとともに、小・中学生新聞における新聞広告の実施を見直し、経費を削減した。（▲23百万円）
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0060	平成23年	0056	平成24年	0060
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)東急エージェンシー	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	電車内ビジョン放映等	39

計	39	計	0
B.法務局	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
-	各会計機関への予算配布	200

計	200	計	0
C.東日本電信電話(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
通信運搬費	電話料等	11

計	11	計	0
D.職員等	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)東急エージェンシー(一般競争契約)	電車内ビジョン放映等	39(25)	2	95.1%
2	全国地方新聞社連合会(随意契約)	新聞広告掲載料	35	随意契約	-
3	(株)電通(一般競争契約)	車内広告経費等	9	3	88.3%
4	(株)青葉堂印刷(一般競争契約)	ポスター等印刷費	9(8)	2	87.5%
5	松本徽章工業(株)(一般競争契約)	人権イメージキャラクター・送風型パルーン式着ぐるみ製作	8	2	93.2%
6	(株)富士通マーケティング(一般競争契約)	ホームページウェブコンテンツ制作費	7	1	96.1%
7	敷島印刷(株)(一般競争入札)	啓発冊子印刷費	6(6)	3	72.7%
8	NECキャビタルソリューション(株)(当初入札)	人権啓発活動ネットワーク協議会用パソコン等質借料	5(2)	随意契約	-
9	(株)日本経済社(一般競争入札)	パナー広告経費	5	3	82.4%
10	(株)ライオン事務器(一般競争契約)	マグネットシート製作	5	6	80.8%

※ 括弧書き，入札者数及び落札率については，支出先との契約が複数ある場合，総額を記載し，括弧内で個別契約中の契約金額が最も大きいものについて記載している。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東日本電信電話(株)(随意契約)	電話料	11	随意契約	-
2	(株)バック(少額随契)	ウォークバルーン専用バッテリー等購入費	3	随意契約	-
3	(株)栄商(少額随契)	啓発物品購入費	2	随意契約	-
4	エス・ティ・ティコミュニケーション(株)(少額随契)	インターネット利用料	2	随意契約	-
5	アートアルファ(少額随契)	啓発物品購入費	2	随意契約	-
6	(株)サンプレーン(少額随契)	啓発物品購入費	2	随意契約	-
7	リコージャバン(株)(随意契約)	コピー機保守	2	随意契約	-
8	(株)ユーレックス・ジャパン(少額随契)	啓発物品購入費	2	随意契約	-
9	(株)K2企画(少額随契)	啓発物品購入費	2	随意契約	-
10	新日本法規出版(株)(少額随契)	冊子印刷費	2	随意契約	-

※ 支出額は, 法務局・地方法務局全50局の総額である。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
2	個人B	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
3	個人C	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
4	個人D	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
5	個人E	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
6	個人F	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
7	個人G	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
8	個人H	人権事務指導等に必要な旅費	0.1	-	-
9	個人I	人権事務指導等に必要な旅費	0.05	-	-
10	個人J	人権事務指導等に必要な旅費	0.04	-	-

※支出額は，法務局・地方法務局全50局の総額である。
## 第2節 開発途上国への資金の流れ

図表Ⅲ-13 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2005年	2006年	対前年伸び率
政府開発援助	一国間	贈与	9,275	7,734	-
無償資金協力	6,525	5,050	-
技術協力	2,749	2,684	-2.4
政府貸付等	1,210	-251	-
計	10,485	7,483	-
国際機関に対する出資・拠出等	2,799	3,878	-
(政府開発援助)計(対GNI比(%)）	13,283(0.28)	11,361(0.25)	-14.5-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-1,047	-1,248	-
直接投資金融等	-357	4,671	-
国際機関への融資等	-997	-294	-
(OOF)計	-2,401	3,129	-
民間資金	輸出信用(1年超)	-3,329	7,375	-
直接投資	23,200	20,639	-11.0
その他二国間証券投資等	2,295	-2,002	-
国際機関に対する融資等	81	-928	-
(PF)計	22,247	25,084	12.8
民間非営利団体による贈与	255	315	23.5
資金の流れ総計	33,385(0.72)	39,889(0.89)	19.5-
(対GNI比(%)）
国民総所得(GNI)(億ドル)	46,611	44,860	-3.8

*1 換算率:2005年=110.10円／ドル、2006年=116.40円／ドル(いずれもDAC指定レート)。

各項目の数値については、四捨五入の関係上、合計が計欄の数値と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発等を含まない場合の実績は下記のとおり。

（東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位:百万ドル、%）

2005年	2006年	対前年伸び率
贈与	9,194.6	7,660.3	-16.7
うち、技術協力	1,873.1	1,857.6	-0.8
# 平成18年度文教及び科学技術 予算のポイント

(政府案)

平成17年12月

中川主計官
# 文教及び科学技術

◆ 予算額

(单位: 億円)

項目	17年度	18年度	增▲減額
文教及び科学振興費	57,230	52,671	▲4,559 (▲ 8.0 %)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	36,080	35,908	▲173 (▲0.5 %)
うち 文教関係費	44,061	39,359	▲4,702 (▲10.7 %)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	22,911	22,596	▲315 (▲ 1.4 %)
うち 科学技術振興費	13,170	13,312	+142 (＋ 1.1 %)

## ☑ 文教関係

1. 義務教育関連

一教職員の定数・給与のスリム化、学力テスト・学校評価の導入、教科書予算

一昨今の事件続発を受け、スクールガード事業等を当初要求以上に緊急に措置

3. 大学教育関連

一国公私を通じた競争的支援施策の充実、国立大学運営費交付金、私学助成

4. 育英奖学事業

--層の充実を図る一方、事業としての持続可能性を確保すべく新規増は抑制

5. 文化芸術

ーこどもの文化芸術体験活動の充実、文化財保護、文化拠点の整備等を進める

## ◆ 科学技術関係

6. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

一総合科学技術会議のSABCを踏まえメリハリ付けを図りつつ、増額を確保

7. 国家的・国際的に重要な研究開発

一宇宙関係予算など、国家的・国際的に重要なプロジェクトへ重点的に資金配分

8. 科学技術関係人材の養成・確保

一人材養成面での産学連携の強化、多様な場での科学技術関係人材の活躍促進

9. 地域科学技術の振興

-地域の大学等の公共研究機関を核とした産学官共同研究等の実施

10. 競争的研究資金の拡充

一競争的な研究開発環境の形成に資する競争的研究資金を拡充
1. 義務教育改革の推進
(1)教職員の定数・給与のスリム化 16,763 億円(義務教育費国庫負担金)
① 教職員定数について、現下の総人件費改革を巡る議論を踏まえ、第八次義務教育教職員定数改善計画の策定は行わない。
他方、今日的教育課題である特別支援教育、食育の充実を行うため、▲329 人の合理化減を立てた上で、+329 人の定数改善を行う。
結果、教職員の定数には、▲1,000 人の自然減(児童・生徒数の減少に伴う減)がそのまま反映される。(実質的に定数改善がなされなかったのは、昭和34年に定数改善計画が策定されて以来はじめてのこと。)
② 教員給与について、人確法に基づく優遇措置部分を含め、見直しを行う。
また、給与カーブのフラット化等の教員給与の構造改革につき、平成19年度予算編成に向け、議論を行う。この結果を踏まえつつ、人確法については、廃止を含めた見直しを行い、平成20年に所要の制度改正を行う。
③ 先般の政府・与党合意に基づき、国庫負担割合を1／2から1／3に引き下げるとともに、今後、国と地方の役割分担、義務教育の在り方等につき、検討を行う。(そのための調査研究事業を新設(後述))
(2)義務教育改革に向けた新たな取り組み 50 億円
① 全国学力調査の実施 29 億円(新規)
学力向上への取組みの一環として、客観的な学力データを収集するため、学力調査を平成19年度から開始することとし、平成18年度においてはその導入経費等を措置。
② 学校評価システムの構築 6 億円(新規)
教育現場である学校についても、客観的な評価を促進するため、全都道府県において学校評価のモデル事業を行う。
③ 新教育システム開発プログラム 15 億円(新規)
中教審等で提言されたような義務教育改革のアイディアを、将来の制度改正も見据え、実際にモデル試行するための調査研究事業。
(3)教科書予算 395 億円(399 億円)
財政審等での議論を踏まえ、教科書に係る製造コスト・供給コストを見直し、教科書の簡素化等(今後4年間で▲4.8%相当く試算値＞のコスト削減)、供給コストの縮減(▲0.2%)を行う結果、定価を▲1.4%引き下げる。<過去最大の下げ幅は昨年度の▲0.6%>