Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
634 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	47 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	168,000	159,000	9,000	「国有林野事業特別会計法」の規定による国有林野の森林居住環境整備事業として施行する造林事業及び林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れ
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	4,133,000	3,629,000	504,000	1 平成17年以前及び平成18年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため(1) 国が施行する災害復旧事業(2) 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助2 「国有林野事業特別会計法」の規定による国有林野の林道施設災害復旧事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れ3 治山施設の直轄災害復旧工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ1 国が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等及び治山等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急治山等事業の事業費の一部補助3 激甚な災害等を受けた集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助4 激甚な災害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
220 改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助	74 林業振興施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	233,613	△ 233,613	6 「国有林野事業特別会計法」の規定による国有林野の森林災害復旧造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計への繰入れ7 治山施設等の直轄災害復旧工事に関連する改良工事等及び治山等の直轄災害関連緊急工事に従事する国有林野事業特別会計の職員の事務費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
219 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	6,943,524	△ 6,943,524	前年度限りの経費
224 改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助	74 治山事業資金貸付金償還時補助財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	286,120	△ 286,120	前年度限りの経費
222 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	74 森林保全整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	928,631	△ 928,631	前年度限りの経費
林野庁計	377,104,254	399,143,760	△ 22,039,506
科目	内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101林野庁	60,036,187	60,877,569	△ 841,382	95061-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,030,952	1,047,277	△ 16,325
95061-2111-02職員基本給	2,355,220	2,420,212	△ 64,992	95061-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	211,215	204,263	6,952
95061-2111-03職員諸手当	1,203,406	1,218,270	△ 14,864	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	4,274	4,282	△ 8
95061-2111-04超過勤務手当	371,085	377,396	△ 6,311	95061-2129-17交際費	520	571	△ 51
95061-2111-05委員手当	3,551	3,669	△ 118	95061-2406-22	国有林野事業特別会計入線入	54,485,338	55,207,049	△ 721,711
95061-2111-05非常勤職員手当	1,504	1,504	0	114林野庁施設費	44,353	44,550	△ 197
95061-2111-05再任用短時間勤務職員給与	4,654	4,675	△ 21	95061-1202-08施設施工旅費	270	289	△ 19
95089-2111-05児童手当	10,855	7,980	2,875	95061-1203-09施設施工庁費	3,383	3,561	△ 178
95061-2129-06諸謝金	12,502	15,435	△ 2,933	95061-1204-15施設整備費	40,700	40,700	0
95061-2122-08職員旅費	21,113	25,027	△ 3,914	102林業振興費	32,853,205	38,422,606	△ 5,569,401
95061-2122-08外国旅費	3,117	3,143	△ 26	95061-2129-06諸謝金	5,301	7,793	△ 2,492
95061-2122-08委員等旅費	13,171	13,698	△ 527	95061-2129-06政府開発援助諸謝金	6,489	6,535	△ 46
95061-2123-09庁費	195,892	213,052	△ 17,160	95061-2122-08職員旅費	39,270	44,854	△ 5,584
95061-2123-09国会図書館支部庁費	2,310	2,689	△ 379	95061-2122-08政府開発援助職員旅費	428	506	△ 78
95061-2123-09情報処理業務庁費	22,600	23,112	△ 512	95061-2122-08政府開発援助職員旅費	7,445	7,706	△ 261
95061-2123-09通信専用料	6,525	6,644	△ 119	95061-2122-08外国旅費	7,445	7,706	△ 261
95061-2123-09土地建物借料	45,624	48,010	△ 2,386	95061-2122-08政府開発援助外国旅費	2,266	2,319	△ 53
95061-2123-09各所修繕	30,374	29,153	1,221	95061-2122-08委員等旅費	6,522	7,511	△ 989
95199-2133-09自動車重量税	385	458	△ 73	95061-2122-08政府開発援助委員等旅費	315	337	△ 22
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2123-09 庁費	110,081	118,367	△ 8,286	95061-2405-16 林業信用保証事業費補助金	344,559	377,491	△ 32,932
95061-2123-09 政府開発援助庁費	7,967	8,174	△ 207	95061-1825-16 森林整備·保全施設整備交付金	3,528,023	3,714,470	△ 186,447
95061-2123-09 情報処理業務庁費	111,445	78,206	33,239	95061-1825-16 林業·木材產業等振興施設整備交付金	6,922,917	7,005,577	△ 82,660
95061-2125-14 保安林整備事業委託費	289,825	295,738	△ 5,913	95061-2865-16 森林整備·保全推進交付金	167,445	716,530	△ 549,085
95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	185,999	189,796	△ 3,797	95061-2865-16 林業·木材產業等振興推進交付金	67,120	803,829	△ 736,709
95061-2125-14 森林害虫駆除事業民間団体委託費	46,259	7,011	39,248	95061-2865-16 林業普及指導事業交付金	519,589	2,998,752	△ 2,479,163
95061-2125-14 森林計画推進地方公共団体委託費	74,854	74,110	744	95061-2865-16 森林整備地域活動支援交付金	7,403,869	7,418,706	△ 14,837
95061-2125-14 森林計画推進委託費	399,789	1,475,494	△ 1,075,705	95061-2405-16 林業信用保証事業交付金	584,362	590,265	△ 5,903
95061-2125-14 森林計画推進民間団体委託費	212,923	193,934	18,989	95061-2405-16 森林整備活性化資金利子補給金	129,430	102,894	26,536
95061-2125-14 林業振興対策調査等委託費	89,879	116,936	△ 27,057	95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	188,997	201,160	△ 12,163
95061-2855-16 森林資源管理費補助金	800,958	2,503,645	△ 1,702,687	95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	2,770	2,827	△ 57
95061-2855-16 森林資源地方公共団体管理費補助金	426,050	439,427	△ 13,377	95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	10,552	10,599	△ 47
95061-2405-16 林業生產流通振興事業費補助金	8,142,583	7,207,193	935,390	115 独立行政法人林木育種センター運営費
95061-2855-16 林業生產流通振興地方公共団体事業費補助金	23,000	25,000	△ 2,000	95061-2305-16 独立行政法人林木育種センター運営費交付金	1,904,977	1,925,855	△ 20,878
95061-2405-16 林業生產流通振興民間団体事業費補助金	1,618,419	1,273,628	344,791	116 独立行政法人林木育種センター施設整備費
95061-2405-16 政府開発援助国際林業協力事業費補助金	363,412	385,381	△ 21,969	95061-1305-16 独立行政法人林木育種センター施設整備費補助金	337,930	125,407	212,523
95061-2405-16 国際林業協力事業費補助金	12,093	9,905	2,188	117 独立行政法人森林総合研究所運営費
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人森林総合研究所運営費交付金	8,442,546	8,484,214	41,668	47052-1926-00	国有林野事業特別会計入線入	58,619,000	51,749,000
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	107	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	341,000	371,000
独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金	154,440	159,217	4,777	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	303,000	313,000
103山林事業指導監督費	39,616	42,454	2,838	47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	38,000	58,000
95059-2129-06諸謝金	304	327	23	108	綠資源整備事業費	41,574,000	41,807,000
95059-2122-08職員旅費	11,414	12,473	1,059	47052-1925-00	綠資源整備事業費補助	27,279,000	27,622,000
95059-2122-08災害検査旅費	17,316	18,220	904	47051-2405-00	水源林造成事業補給金	315,000	420,000
95059-2123-09庁費	10,582	11,434	852	47051-1959-00	独立行政法人綠資源機構出資金	13,980,000	13,765,000
104治山事業費	104,169,000	110,369,000	6,200,000	106	森林居住環境整備事業費	26,033,000	26,844,000
41051-1204-00治山事業調査費	173,000	0	173,000	106	森林居住環境整備事業費補助	23,644,000	23,508,000
41051-1825-00治山事業費補助	56,942,000	0	56,942,000	47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	2,221,000	3,177,000
41051-1825-00地すべり防止事業費補助	5,698,000	0	5,698,000	47052-1825-00	国有林野事業特別会計入線入	168,000	159,000
41051-1825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	7,000,000	0	7,000,000	109	山林施設災害復旧事業費	4,133,000	3,629,000
41051-1926-00国有林野事業特別会計入線入	34,356,000	110,369,000	76,013,000	49053-1204-00	直轄治山施設災害復旧費	969,305	895,686
105森林環境保全整備事業費	91,200,000	93,071,000	1,871,000	49053-1825-00	治山施設災害復旧事業費補助	339,000	374,000
47052-1204-00森林環境保全整備事業調査費	119,531	125,822	6,291	49053-1825-00	林道施設災害復旧事業費補助	1,121,000	1,364,000
47052-1825-00森林環境保全整備事業費補助	31,854,469	40,381,178	8,526,709	49053-1926-00	国有林野事業特別会計入線入	1,703,695	995,314
47052-1825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	607,000	815,000	208,000	110	山林施設災害関連事業費	5,841,000	4,579,000
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
国有林野内直轄治山施設等災害関連事業費	5,923	5,900	23	林業生産流通総合対策施設整備資金貸付金償還時補助金	0	233,613	△ 233,613
直轄治山等災害関連緊急事業費	2,373,903	716,745	1,657,158	219 改革推進公共投資事業償還金
治山施設等災害関連事業費補助	31,000	20,000	11,000	改革推進公共投資治山事業費償還金財源国有林野事業特別会計入線入	0	6,943,524	△ 6,943,524
災害関連緊急治山等事業費補助	1,860,000	1,996,000	△ 136,000
林地崩壊対策事業費補助	33,000	110,000	△ 77,000	改革推進公共投資治山事業費金貸付金償還時補助
森林災害復旧造林事業費補助	514,000	1,036,000	△ 522,000
後進地域特例法適用団体補助率差額	882,000	571,000	311,000	74051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	0	286,120	△ 286,120
222 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助
国有林野事業特別会計入線入	141,174	123,355	17,819	森林保全整備事業資金貸付金償還時補助	0	928,631	△ 928,631
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助	計	377,104,254	399,143,760	△ 22,039,506
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	7,462,123	7,720,114	△ 257,991	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	32,888	28,922	3,966	水産政策審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	120,038	198,510	△ 78,472	国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	14,253	14,847	△ 594	1「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 漁船性能改善のための調査等
139 船舶建造費	95 船舶改装に必要な経費	292,663	214,585	78,078	漁業取締船等の改装
122 漁業調査取締費	65 漁業調整に必要な経費	192,444	206,707	△ 14,263	「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費の都道府県に対する交付
65 漁業調査取締指導等に必要な経費	10,427,503	10,235,630	191,873	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
65 漁業協定等の実施に必要な経費	119,006	130,480	△ 11,474	1「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」に基づく排他的経済水域制度の実施2 我が国周辺国との漁業協定を円滑に実施するための民間協定の締結等に要する経費の社団法人大日本水産会に対する補助等
65 漁業資源調査に必要な経費	5,957,765	5,823,529	134,236	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2 漁業資源の適正な利用に資するための我が国200海里水域内における漁業資源調査等
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	65 水産業振興事業指導事務等に必要な經費	2,027,728	1,833,087	194,641	3 漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査等
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な經費	15,910,802	15,913,233	△ 2,431	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ等
65 水産業振興総合対策に必要な経費	17,903,018	18,023,634	△ 120,616	2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ
65 水産業改良普及事業に必要な経費	91,124	552,535	△ 461,411	水産業の振興を総合的に図るための1 水産資源管理対策
65 水産物流通調整対策に必要な経費	1,825,596	1,864,394	△ 38,798	水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県に対する交付水産物の価格安定及び流通改善を図るための水産物調整保管事業に要する魚価安定基金造成等に要する経費の財団法人魚価安定基金等に対する補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	1,317,295	1,383,979	△ 66,684	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 海外への専門家派遣2 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団等に対する一部補助等漁業経営の安定を図るため1 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金について民間団体が行う利子補給に対する補助2 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業等を推進するための資源回復等推進支援事業に要する経費の社団法人大日本水産会に対する補助3 「漁業近代化資金融通法」に基づき、漁業者等に対し漁業近代化資金を融通した農林中央金庫に対する利子補給金4 中小漁業者等の金融の円滑化を図るため、漁業信用基金協会に財政援助を行う社団法人漁業信用基金中央会に対する補助5 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に交付する交付金「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助1 離島漁業再生支援対策の推進指導等2 離島漁業の再生を図るため、漁場の生産力の向上に資する藻場の管理等の取組、集落の創意工夫を生かした新漁法導入の取組等に対する支援
65 漁業経営対策に必要な経費	2,271,284	2,939,917	△ 668,633
65 沿岸漁業改善資金造成に必要な経費	10,000	10,000	0
95 離島漁業再生支援対策に必要な経費	1,725,024	1,740,024	△ 15,000
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
140 独立行政法人水産大学校運営費	95 独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	2,182,492	2,116,959	65,533	に要する経費の地方公共団体に対する交付
141 独立行政法人水産大学校施設整備費	95 独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	637,000	371,638	265,362	独立行政法人水産大学校が施行する教育施設の整備費の補助
147 独立行政法人水産大学校船舶建造費	95 独立行政法人水産大学校船舶建造に必要な経費	2,059,112	2,699,082	△ 639,970	独立行政法人水産大学校が施行する練習船の建造費の補助
142 独立行政法人水産総合研究センター運営費	13 独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	17,396,991	15,412,242	1,984,749	独立行政法人水産総合研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
143 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	13 独立行政法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	1,607,066	1,086,250	520,816	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備費の補助
124 水産基盤整備事業等指導監督費	95 水産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	18,182	19,399	△ 1,217	海岸、水産基盤整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,900,000	9,013,000	△ 113,000	1 国が行う海岸事業調査2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事等(3) 海岸の環境整備を図るための離岸堤等の新設、養浜工事等
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
126 水産基盤整備費	47 水産基盤整備に必要な経費	77,407,000	80,410,000	△ 3,003,000	3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 国が行う水産基盤整備調査
2 地方公共団体が行う水産基盤整備調査に要する調査費の一部補助
3 安全で効率的な水産物供給体制の整備を図るため、地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業に要する事業費の一部補助
4 漁場等の保全・創造を図るため、地方公共団体等が施行する水産資源環境整備事業に要する事業費の一部補助
5 漁村の生活環境整備を図るため、地方公共団体が施行する漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助
6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成17年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	1,050,000	1,611,000	△ 561,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,089,448	1,096,962	△ 7,514	平成17年以前及び平成18年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため
1 国が施行する災害復旧事業
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	22,000	80,000	△	58,000	2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
144 独立行政法人をけ・ます資源管理センター運営費	95 独立行政法人をけ・ます資源管理センター運営費交付金に必要な経費	0	1,747,671	△	1,747,671	1 地方公共団体が施行する漁港施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
145 独立行政法人をけ・ます資源管理センター施設整備費	95 独立行政法人をけ・ます資源管理センター施設整備に必要な経費	0	220,091	△	220,091	前年度限りの経費
水産庁計	180,069,845	184,718,421	△	4,648,576
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産庁	7,629,302	7,962,393	△	333,091	95061-2111-05	非常勤職員手当	10,628	14,345	△ 3,717
95061-2111-02 職員基本給	4,368,660	4,489,894	△	121,234	95061-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	4,654	4,675	△ 21
95061-2111-03 職員諸手当	2,090,810	2,202,665	△	111,855	95089-2111-05	児童手当	13,935	9,720	4,215
95061-2111-04 超過勤務手当	663,902	666,464	△	2,562	95061-2129-06	諸謝金	9,421	87,566	△ 78,145
95061-2111-05 委員手当	15,021	13,048	1,973	95061-2122-08 職員旅費	37,055	40,753	△ 3,698
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,260	4,463	△ 203	65061-2111-05 非常勤職員手当	125,103	131,918	△ 6,815
95061-2122-08 漁船依賴檢查旅費	8,949	9,037	△ 88	65061-2129-06 諸 謝 金	547	794	△ 247
95061-2122-08 外国旅費	59,488	63,124	△ 3,636	65061-2122-08 職員旅費	81,829	88,060	△ 6,231
95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	13,717	14,400	△ 683	65061-2122-08 乘船監督旅費	112,665	117,785	△ 5,120
95061-2122-08 委員等旅費	20,110	28,433	△ 8,323	65061-2122-08 研修旅費	1,788	2,560	△ 772
95061-2122-08 外国人招へい旅費	15,518	2,720	12,798	65061-2122-08 外国旅費	44,677	43,434	1,243
95061-2123-09 庁 費	217,408	238,886	△ 21,478	65061-2122-08 航海日当食卓料	174,653	174,694	△ 41
95061-2123-09 漁船依賴檢查費	417	417	0	65061-2122-08 委員等旅費	1,801	2,402	△ 601
95061-2123-09 通信専用料	43,752	41,329	2,423	65061-2123-09 庁 費	280,264	307,297	△ 27,033
95061-2913-09 土地借料	3,374	3,374	0	65061-2123-09 情報処理業務庁費	22,824	29,025	△ 6,201
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	6,662	5,806	856	65061-2123-09 船 館 運 航 費	2,868,717	2,616,875	251,842
95061-2123-09 各 所 修 繕	13,241	13,288	△ 47	65061-2123-09 船 館 借 料	6,960,211	6,980,515	△ 20,304
95199-2133-09 自動車重量税	114	76	38	65061-2123-09 航空機借料	580,682	580,682	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,686	7,339	347	65061-2123-09 土地建物借料	25,182	25,182	0
95061-2129-17 交 際 費	520	571	△ 51	65199-2133-09 自動車重量税	9	82	△ 73
139 船 館 建 造 費	292,663	214,585	78,078	65061-2123-09 招へい外国人滞在費	0	120	△ 120
95061-1202-08 船 館 建 造 旅費	782	652	130	65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	4,595,109	4,448,960	146,149
95061-1203-09 船 館 建 造 庁費	600	500	100	65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	87,280	98,321	△ 11,041
95061-1204-15 船 館 建 造 費	291,281	213,433	77,848	65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	540,933	540,933	0
122 漁業調査取締費	16,696,718	16,396,346	300,372	65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	192,444	206,707	△ 14,263
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
123 水産業振興費	43,081,871	44,260,803	△ 1,178,932	95061-2405-16	漁業共済事業業務費補助金	182,100	175,315
65061-2129-06 諸 謝 金	2,103	3,379	△ 1,276	65061-2405-16	漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	17,663	423,037
65061-2122-08 職員旅費	28,578	32,545	△ 3,967	50061-2405-16	政府開発援助國際漁業振興協力事業費補助金	1,273,311	1,344,361
65061-2122-08 政府開発援助職員旅費	212	212	0
65061-2122-08 外国旅費	2,818	3,118	△ 300	65061-2955-16	中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	157,707	253,507
65061-2122-08 政府開発援助外国旅費	10,927	11,157	△ 230	65061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	91,124	552,535
65061-2122-08 委員等旅費	4,873	7,352	△ 2,479	65061-2405-16	漁業信用保険事業交付金	555,440	603,271
65061-2123-09 庁 費	71,208	79,465	△ 8,257	95061-2405-16	漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	128,917	101,206
65061-2123-09 政府開発援助庁費	1,560	1,800	△ 240
65061-2123-09 航空機借料	11,440	11,624	△ 184	65061-1825-16	水産業振興等施設整備交付金	11,224,008	11,463,990
65061-2125-14 水産業振興事業地方公共団体委託費	38,664	61,844	△ 23,180	65061-2865-16	水産業振興等推進交付金	599,412	3,764,097
65061-2125-14 水産業振興事業委託費	1,370,863	978,155	392,708	95061-2865-16	離島漁業再生支援交付金	1,725,024	1,740,024
65061-2125-14 水産業振興事業民間団体委託費	484,482	642,436	△ 157,954	65061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	2,001	4,545
50061-2125-14 政府開発援助國際漁業振興協力事業委託費	43,984	39,618	4,366	95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計入線入	15,225,385	15,262,312
65061-2715-16 水産物流通対策事業費補助金	1,825,596	1,864,394	△ 38,798	140	独立行政法人水産大学校運営費
65061-2405-16 水産業振興事業費補助金	5,812,918	3,467,121	2,345,797	95061-2305-16	独立行政法人水産大学校運営費交付金	2,182,492	2,116,959
65061-2825-16 沿岸漁業改善資金造成費補助金	10,000	10,000	0	141	独立行政法人水産大学校施設整備費
65061-2405-16 水産業振興民間団体事業費補助金	1,805,153	983,983	821,170	95061-1305-16	独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	637,000	371,638
95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	374,400	374,400	0	147	独立行政法人水産大学校船舶建造費
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人水産大学校船舶建造費補助金	2,059,112	2,699,082	△ 639,970	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	556,000	△ 166,000
独立行政法人水産総合研究センター運営費	17,396,991	15,412,242	1,984,749	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費綜合補助	0	△ 2,000
独立行政法人水産総合研究センター試験研究技術開発勘定運営費交付金	14,480,673	12,421,636	2,059,037	126 水産基盤整備費	77,407,000	80,410,000	△ 3,003,000
47052-1204-00	水産基盤整備調査費	725,000	△ 41,000
独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,916,318	2,990,606	△ 74,288	47052-1825-00	水産基盤整備調査費補助	75,000	△ 8,000
47052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	54,966,000	△ 1,984,000
47052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	3,348,000	183,000
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	47052-1825-00	漁村総合整備事業費補助	12,174,000	395,000
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,607,066	1,086,250	520,816	47052-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,119,000	△ 1,548,000
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	1,050,000	1,611,000	△ 561,000
水産基盤整備事業等指導監督費	18,182	19,399	△ 1,217
95059-2122-08 職員旅費	4,486	5,063	△ 577	47052-1825-00	農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	987,000	△ 561,000
95059-2122-08 災害検査旅費	9,043	9,443	△ 400
95059-2123-09 庁費	4,653	4,893	△ 240	47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	63,000	0
125 海岸事業費	8,900,000	9,013,000	△ 113,000	129 漁港施設災害復旧事業費	1,089,448	1,096,962	△ 7,514
41051-1204-00 海岸事業調査費	31,900	32,400	△ 500	49053-1204-00	直轄漁港災害復旧費	80,448	△ 225,514
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,271,100	6,243,600	27,500	49053-1825-00	漁港施設災害復旧事業費補助	1,009,000	218,000
津波·高潮危機管理対策緊急事業費統合補助	940,000	650,000	290,000	130 漁港施設災害関連事業費	22,000	80,000	△ 58,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,101,000	1,363,000	△ 262,000	49053-1825-00	漁港施設災害関連事業費補助	1,000	△ 56,000
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法49053-1825-00 適用団体補助率差額	21,000	23,000	△ 2,000	145 独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	95061-1305-16 独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費補助金	0	220,091	△ 220,091
独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費交付金	0	1,747,671	△ 1,747,671
650 農林水産省所管 北海道統計・情報事務所

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
北海道統計·情報事務所	081北海道統計·情報事務所	95北海道統計·情報事務所一般事務必要な経費	0	2,653,565	△2,653,565	前年度限りの経費
科目別内訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081北海道統計·情報事務所	0	2,653,565	△2,653,565	95061-2123-09 庁費	0	123,083	△123,083
95061-2111-02職員基本給	0	1,625,403	△1,625,403	95061-2203-09 施設施工庁費	0	40	△40
95061-2111-03職員諸手当	0	799,389	△799,389	95061-2123-09 土地建物借料	0	1,741	△1,741
95061-2111-04超過勤務手当	0	68,352	△68,352	95061-2123-09 各所修繕	0	6,275	△6,275
95061-2111-05再任用短時間勤務職員給与	0	3,578	△3,578	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△38
95089-2111-05児童手当	0	12,240	△12,240	95061-2204-15 施設整備費	0	8,909	△8,909
95061-2122-08職員旅費	0	2,225	△2,225	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	2,117	△2,117
95061-2202-08施設施工旅費	0	62	△62	95061-2129-17 交際費	0	113	△113
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項)農林水産本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総合食料対策費のうち成果重視事業総合食料局情報管理システム最適化実施庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総合食料対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業総合食料局事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金
652 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
成果重視事業商物分離直接流通民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業生産資材コスト低減民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業高生産性地域輪作システム構築民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業情報技術活用型営農民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業低コスト植物工場確立民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業・食品産業強化対策整備交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
牛肉等関税財源畜産振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費補助金(競争力強化生産総合対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
牛肉等閱稅財源競爭力強化生產総合対策費交付金独立行政法人家畜改良センター施設整備費農村振興費のうち成果重視事業農村振興対策事業費補助金成果重視事業農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金成果重視事業農村振興対策民間団体事業推進費補助金農山漁村地域活性化整備交付金バイオマス利活用整備交付金風水害等対策費海岸事業費農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち	超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費	超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費	地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林野庁	(項)林野庁施設費林業振興費森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金独立行政法人林木育種センター施設整備費	林業振興費のうち	農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
656 農林水産省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	独立行政法人森林総合研究所施設整備費治 山 事 業 費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費緑資源整備事業費のうち緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)船 舶 建 造 費水産業振興費のうち水産業振興等施設整備交付金独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産大学校船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
農林水産本省	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機等借入れ	820,748	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省(目)情報処理業務庁費	85,495	735,253	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	189,907	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項)農林漁業統計情報費(目)電子計算機等借料	11,171	178,736	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	41,712,823	平成18年度	平成19年度	(項)農業生産振興費(目)野菜価格安定対策費補助金	0	41,712,823	独立行政法人農畜産業振興機構が平成18年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	155,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	70,000	85,000	玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
林野庁	地すべり防止事業費補助	120,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)治山事業費(目)地すべり防止事業費補助	72,000	48,000	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産庁	独立行政法人水産大学校施設整備費補助	1,425,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)独立行政法人水産大学校施設整備費(目)独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	637,000	788,000	独立行政法人水産大学校が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため