Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
31(更生保護官署共)通費
95(更生保護官署一般行政必要な)經費	95014-111-03 職員諸手当	52,005	0	4,753	4,753	47,252
03-07 期末手当	30,389	0	3,196	3,196	27,193
03-08 勤勉手当	15,779	0	1,557	1,557	14,222
03-03 通勤手当外3目細	5,837	0	0	0	5,837
95014-111-04 超過勤務手当	6,468	0	513	513	5,955
95089-111-05 子どものための金銭の給付	8,700	0	5,005	5,005	3,695
95014-123-09 庁費	1,035	0	0	0	1,035
95014-123-09 土地建物借料	7,233	0	3,614	3,614	3,619
32更生保護活動費
95保護観察等に必要な経費	95014-123-09 更生保護業務庁費	90,706	0	10,378	10,378	80,328	法務省における災害時の対処能力の強化	△10,378千円(うち執行停止額)法務省における災害時の対処能力の強化△10,378千円(うち復興財源に充てるための削減額)△14,621千円

法務局	2,053,004	0	89,360	89,360	1,963,644
41法務局共通費
95法務局一般行政に必要な経費	281,595	0	44,171	44,171	237,424
95014-111-02 職員基本給	120,637	0	13,704	13,704	106,933
02-01 職員俸給	109,323	0	10,812	10,812	98,511
02-02 扶養手当	7,800	0	2,628	2,628	5,172
02-03 地域手当	3,514	0	264	264	3,250
95014-111-03 職員諸手当	48,998	0	4,817	4,817	44,181
03-07 期末手当	28,350	0	3,339	3,339	25,011
03-08 勤勉手当	14,720	0	1,478	1,478	13,242
03-03 通勤手当外3目細	5,928	0	0	0	5,928
95014-111-04 超過勤務手当	8,859	0	715	715	8,144
## 表1-3 2012年度 第4期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年9月30日

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,232,533	693,148	396	927	56.3	56.3
1	佐賀県	9,368	7,120	2	2	76.0	76.0
2	富山県	10,586	7,760	0	8	73.3	73.4
3	山形県	11,754	8,525	3	2	72.6	72.5
4	静岡県	37,260	26,967	5	13	72.4	72.4
5	秋田県	10,595	7,621	4	3	72.0	72.0
6	沖縄県	17,277	12,408	1	0	71.8	71.8
7	石川県	11,807	8,369	10	9	71.0	71.0
8	福井県	8,571	6,079	0	0	70.9	70.9
9	群馬県	20,583	14,247	20	11	69.3	69.3
10	香川県	9,584	6,585	0	3	68.7	68.7
11	茨城県	29,701	20,246	9	32	68.2	68.3
12	青森県	14,809	10,019	0	3	67.7	67.7
13	宮城県	22,595	15,185	1	6	67.2	67.2
14	島根県	6,951	4,630	1	1	66.6	66.6
15	愛知県	72,531	48,233	12	26	66.5	66.5
16	徳島県	7,484	4,931	0	3	65.9	65.9
17	岐阜県	21,425	14,070	1	7	65.7	65.7
18	山口県	13,785	8,695	3	5	63.1	63.1
19	宮崎県	12,527	7,872	4	15	62.9	63.0
20	岡山県	19,126	11,805	7	24	61.8	61.8
長崎県	15,396	9,510	5	2	61.8	61.8
22	和歌山県	10,302	6,339	2	5	61.6	61.6
23	奈良県	14,647	8,826	4	7	60.3	60.3
24	岩手県	13,651	8,173	0	3	59.9	59.9
滋賀県	14,878	8,907	10	19	59.9	60.0
26	大分県	11,740	7,001	4	5	59.7	59.7
27	鳥取県	6,190	3,690	0	2	59.6	59.6
28	新潟県	23,959	14,238	9	1	59.5	59.4
29	愛媛県	14,460	8,371	8	50	57.9	58.2
鹿児島県	18,030	10,433	1	5	57.9	57.9
31	山梨県	9,474	5,439	0	3	57.4	57.4
32	三重県	18,911	10,799	0	3	57.1	57.1
33	千葉県	57,557	32,307	20	80	56.2	56.3
34	高知県	7,342	4,075	1	4	55.5	55.6
35	兵庫県	55,397	30,096	24	46	54.4	54.4
36	長野県	22,325	12,006	2	17	53.8	53.9
広島県	28,138	15,136	16	27	53.8	53.9
38	栃木県	19,331	10,316	2	3	53.4	53.4
39	熊本県	18,842	10,009	1	3	53.1	53.1
40	北海道	50,528	26,691	11	52	52.8	52.9
41	福島県	21,864	11,087	1	4	50.7	50.7
42	京都府	23,965	11,879	15	9	49.6	49.6
43	埼玉県	70,862	34,560	29	84	48.8	48.9
44	大阪府	83,398	40,425	36	80	48.5	48.6
45	福岡県	49,805	22,914	6	20	46.0	46.0
46	東京都	101,520	46,128	40	109	45.5	45.5
47	神奈川県	81,702	32,426	66	111	39.8	39.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	大規模地震対策(東海・東南海・南海地震及び首都直下地震)の再構築に関する検討調査	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)	越智 繁雄
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告を踏まえ、大規模地震対策の在り方を再構築する一環として、ライフライン・交通施設等のインフラの被害推計と復旧の在り方について、東日本大震災を踏まえ、検証を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	・東日本大震災によるインフラの被害様相を踏まえ、これまでの大規模地震の被害想定に使われてきたインフラ被害の想定手法の改良・東日本大震災においてインフラの復旧に要した期間等を踏まえ、大規模地震後のインフラの復旧シナリオの見直し(別添事業概要参照)
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	46	46
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段()書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
防災・減災対策について論理的に検討を行う事業のため、定量的な成果指標の設定は困難である。	-	-	防災・減災対策について論理的に検討を行う事業のため、定量的な活動指標の設定は困難である。	-	( )
単位当たりコスト	46百万(円/件)	算出根拠	単位としては事業全体で1件となる。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(iii)「東海・東南海・南海地震による被害像の明確化及び被害軽減のための対策を検討する。広域応援体制や膨大な数の避難者対策、帰宅困難者対策など首都直下地震等の対策を検証する」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災を受け、首都直下地震や東海・東南海・南海地震に対する国民の不安が高まっている中、東日本大震災の教訓を踏まえて、検討を行い、今後の大規模地震対策に活かしてくることが求められており、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	これまでのインフラ被害に係る検討が、供給網支障等を中心としたものであったのに対し、発電所や浄水場等、基幹施設が被災した場合の被害に係る検討は、東日本大震災を踏まえて初めて行うものであり、これまでとは異なる新しい手法を構築することとしている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本業務の成果は、首都直下地震対策や東海・東南海・南海地震対策としてのみならず、他の大規模地震の被害想定や国の関係省庁、地方公共団体が行う地震対策の検討にも、広く活用していくことができるものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	インフラ被害は社会に幅広く重大な影響を及ぼすため、広域的・重層的観点から一義的には国においてその被害像を明らかにすべきである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	現在、東海・東南海・南海地震の地震像について検討を進めており、平成24年度は、その結果を受けて、具体の被害想定を実施することを予定している。本業務の成果は、平成24年度に速やかに被害想定を実施するため、その手法を検討することを目的としたものであり、他の検討業務と密接不可分なものとして、計画的に実施することとしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算成立と同時に発注手続きを行い、総合評価落札方式による一般競争入札で受注業者を選定し、検討結果については報告書として取りまとめることとしている。
注1.「活動指標(アウトブット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円/)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
図 1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料)「平成22年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
# 付属統計表
## 付属統計表

## 目次

## （就業状況等）

付表1 15歳以上人口、労働力人口及び非労働力人口の推移 ……107
付表2 年齢階級別労働力人口の推移 ……108
付表3 年齢階級別労働力率の推移 ……109
付表4 配偶関係別女性労働力率の推移 ……110
付表5 配偶関係、年齢階級別女性労働力人口の推移 ……111
付表6 配偶関係、年齢階級別女性労働力率の推移 ……112
付表7 主な活動状態別非労働力人口及び構成比の推移 ……113
付表8 従業上の地位別就業者数の推移 ……114
付表9 従業上の地位別就業者数の構成比の推移 ……115
付表10 完全失業者数及び完全失業率の推移 ……116
付表11 年齢階級別完全失業者数の推移 ……117
付表12 年齢階級別完全失業率の推移 ……118
付表13 求職理由別完全失業者数及び構成比の推移 ……119

（雇用状況等）

付表14-1 年齢階級別雇用者数の推移 ……120
付表14-2 年齢階級別雇用者数の構成比及び15歳以上人口に占める雇用者の割合の推移 ……121
付表15 産業別雇用者数の推移 ……122
付表16 産業別雇用者数の構成比及び雇用者総数に占める女性の割合の推移 ……123
付表17-1 職業別雇用者数の推移 ……124
付表17-2 職業別雇用者数の構成比及び雇用者総数に占める女性の割合の推移 ……125
付表18-1 企業規模別雇用者数の推移（非農林業） ……126
付表18-2 企業規模別雇用者数の構成比の推移（非農林業） ……127
付表19-1 雇用形態別雇用者数の推移（非農林業） ……128
付表19-2 雇用形態別雇用者数の構成比の推移（非農林業） ……129
代表20-1 雇用形態別役員を除く雇用者数の推移……130

代表20-2 雇用形態別役員を除く雇用者数の構成比の推移……131

代表21 配偶関係別女性雇用者数及び構成比の推移（非農林業）……132

代表22 有配偶女性の就業状態の推移……133

代表23 妻と夫の就業状態別世帯数及び割合（典型的一般世帯）……134

代表24 末子の年齢別子供のいる世帯における母の就業状態……135

代表25 教育別役員を除く雇用者数及び構成比の推移……136

代表26 学歴、産業、企業規模別女性労働者の割合（企業規模10人以上）……137

代表27 平均年齢及び平均勤続年数の推移（企業規模10人以上）……137

代表28 年齢階級別平均勤続年数の推移（企業規模10人以上）……138

代表29 勤続年数階級別女性労働者構成比の推移（企業規模10人以上）……139

代表30 役職者に占める女性割合の推移（企業規模100人以上）……140

代表31 一般職業紹介状況の推移（月平均、新規学卒及びパートタイムを除く）……140

代表32-1 就業形態別入職者数及び離職者数の推移……141

代表32-2 就業形態別入職率及び離職率の推移……142

代表33-1 女性の産業別入職者数及び離職者数の推移……143

代表33-2 女性の産業別入職率及び離職率の推移……144

代表34-1 女性の職歴別入職者数の推移……145

代表34-2 女性の職歴別入職者の構成比の推移……146

代表35-1 男性の職歴別入職者数の推移……147

代表35-2 男性の職歴別入職者の構成比の推移……148

代表36 女性の離職理由別離職者数の構成比の推移……149

代表37 高校新卒者の就職内定状況の推移……150

代表38 大学卒業予定者の就職内定状況の推移……150

代表39-1 学歴別新規学卒就職者数の推移……151

代表39-2 学歴別新規学卒就職者数の構成比の推移……152

代表40 学歴別新規学卒就職者割合の推移……153

代表41 新規学卒者の産業別就職者の構成比の推移（高等学校）……154

代表42 新規学卒者の産業別就職者の構成比の推移（短期大学）……155

代表43 新規学卒者の産業別就職者の構成比の推移（大学）……156
代表44-1 職業別就職者数の推移（高等学校）……157

代表44-2 職業別就職者の構成比の推移（高等学校）……158

代表45-1 職業別就職者数の推移（短期大学）……159

代表45-2 職業別就職者の構成比の推移（短期大学）……160

代表46-1 職業別就職者数の推移（大学）……161

代表46-2 職業別就職者の構成比の推移（大学）……162

代表47 学校種類別進学率の推移……163

代表48 新規学卒者の就職状況（大学、短大）……164

代表49 新規学卒者の就職状況（高校）……165

代表50 新規大学・大学院卒未就業者の企業規模別、一般・パート別

入職者の構成比の推移……166

代表51 関係学科別大学在学生の構成比の推移（賃金・労働時間等）

代表52 常用労働者1人平均月間現金給与額（調査産業計）……167

代表53-1 産業別常用労働者1人平均月間現金給与総額（事業所規模

5人以上）……168

代表53-2 産業別常用労働者1人平均月間現金給与総額（事業所規模

30人以上）……168

代表54 きまって支給する現金給与額、所定内給与額の推移（企業規模

10人以上）……169

代表55 年齢階級別所定内給与額、対前年比、年齢階級間、男女間賃金

格差（企業規模10人以上）……169

代表56 標準労働者の学歴、年齢階級別所定内給与額、年齢階級間、男

女間賃金格差（企業規模10人以上）……170

代表57 企業規模、性、年齢階級別所定内給与額及び男女間賃金格差の

推移……171

代表58 新規学卒者の初任給額の推移（企業規模10人以上）……172

代表59 常用労働者1人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移（調

查産業計、事業所規模5人以上）……173

代表60-1 産業別・男女別常用労働者1人平均月間実労働時間数及び出

勤日数（事業所規模5人以上）……174
付表60-2 産業別・就業形態別常用労働者1人平均月間実労働時間数及
び出勤日数（事業所規模5人以上）……174
（雇用管理等）

付表61 新規学卒者及び中途採用者の採用状況別企業割合……175
付表62 産業、企業規模別コース別雇用管理制度導入企業割合の推移……175
付表63 部門、配置状況別企業割合……175
付表64 産業・規模、ポジティブ・アクションの取組状況別企業割合……176
付表65 産業・規模、ポジティブ・アクションの取組事項別企業割合……177
付表66 産業・規模、女性の活躍を推進する上での問題点別企業割合
(M. A.)……178

付表67 産業・規模、セクシュアルハラスメントの相談実績又は事案の
あつた企業割合……179

付表68 産業・事業所規模・労働組合の有無、育児休業制度の規定の有
無別事業所割合……180

付表69 産業・事業所規模、男女別育児休業取得者割合……180

付表70 産業・事業所規模・労働組合の有無・育児休業制度の規定の有
無、育児のための勤務時間短縮等措置の制度の有無・措置の種類
別事業所割合……181

付表71 産業・事業所規模・労働組合の有無、介護休業制度の規定の有
無別事業所割合……182

付表72 産業・事業所規模・介護休業規定の有無、男女別常用労働者に
占める介護休業取得者割合……183

付表73 産業・事業所規模・労働組合の有無・介護休業制度の規定の有
無、介護のための勤務時間短縮等の措置の制度の有無・措置の種
類別事業所割合……184

付表74 産業・事業所規模、子の看護休暇制度の規定の有無別事業所割合…185

付表75 産業・事業所規模、配偶者出産休暇制度の有無・取得可能日数
別事業所割合……186

（家計）

付表76 1世帯当たり1か月間の勤労者世帯の家計収支の推移（二人以上の
世帯のうち勤労者世帯）……187

付表77 核家族共働き世帯・非共働き世帯別収支金額及び構成比（二人以上
の世帯のうち勤労者世帯）……188
（パートタイム労働者の状況）

付表78 短時間雇用者数及び構成比の推移（非農林業）……189
付表79 産業別女性短時間雇用者数及び構成比の推移（非農林業）……190
付表80 企業規模別女性短時間雇用者数及び構成比の推移（非農林業）……191
付表81 パートタイム労働者の職業紹介状況の推移（月平均）……192
付表82 年齢階級別女性短時間労働者数及び構成比（企業規模10人以上）……192
付表83 産業、企業規模別女性短時間労働者の平均勤続年数の推移……193
付表84 企業規模別女性短時間労働者の1日当たり所定内実労働時間及び実労働日数の推移……193
付表85 年齢階級、企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定内給与額の推移……194
付表86 産業、企業規模別女性短時間労働者の年間賞与その他特別給与額の推移……195
（家内労働）

付表87 家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の推移…196
付表88 業種別家内労働者数及び構成比……196
（派遣労働）

付表89 派遣労働者数の推移……197
付表90 派遣労働者の性・年齢区分別構成比……198
（労働組合）

付表91 労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）……198
付表92 産業別労働組合数及び組合員数（単位労働組合）……199
（その他）

付表93 人口動態の推移……200
付表94 女性が職業を持つことについて……201
付表95 夫婦と子供の世帯における共働きか否か、行動の種類別総平均時間（週全体）……202
付表96 主要国の労働力人口、労働力率、雇用者数及び雇用者総数に占める女性の割合……203
代表97 主要国の年齢階級別労働力人口及び労働力率 ……204
代表98 主要国の従業上の地位別就業者数の構成比 ……205
代表99 主要国の産業別雇用者数及び構成比 ……206
代表100 主要国の職業別就業者数及び構成比 ……207
代表101 主要国における労働者の男女間賃金格差 ……208
（都道府県別）

代表102 都道府県別15歳以上人口、有業者及び無業者 ……209
代表103 都道府県別年齢階級別有業率 ……210
代表104-1 都道府県別従業上の地位別有業者数及び構成比（女性） ……211
代表104-2 都道府県別従業上の地位別有業者数及び構成比（男性） ……212
代表105-1 都道府県別産業別有業者数（女性） ……213
代表105-2 都道府県別産業別有業者構成比（女性） ……214
代表105-3 都道府県別産業別有業者数（男性） ……215
代表105-4 都道府県別産業別有業者構成比（男性） ……216
代表106-1 都道府県別職業別有業者数（女性） ……217
代表106-2 都道府県別職業別有業者構成比（女性） ……218
代表106-3 都道府県別職業別有業者数（男性） ……219
代表106-4 都道府県別職業別有業者構成比（男性） ……220
代表107 都道府県別配偶関係別女性有業者数及び構成比（非農林業） ……221
代表108 都道府県別雇用形態別雇用者数及び構成比（女性） ……222
1004 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)	血液関係	7人	2回	1/5	@17,900円
(2)	画像診断	7人	2回	1/5	@17,900円
計	210(210)
29099-2609-06-9020 戦傷病者特別援 護費	607,888	436,655	171,233	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	(1,197,094)(1,197,094	1,134,293(1,134,293	930,831(946,191	866,096(877,211	740,027)747,543
决 算 额	1,076,452	896,303	766,878	636,946
不 用 额	120,642	237,990	163,953	229,150
1 療 養 費	394,497(230,977)	515,956)
(1) 入 院	326,828)
ア 既 定 分	(760)	(429,919)
イ 改 定 分	544件	@124,576円	230,969(230,969)	326,738)
@326,738千円	0.0003	(11/12)
(2) 通 院	8(162,656(162,656)	188,052)
ア 既 定 分	(8,662)	(21,704)
イ 改 定 分	7,022件	@23,163円	162,651(162,651)	188,000)
@188,000千円	0.0003	(11/12)
(3) 審查支払手数料	(9,422)
2 療 養 手 当	7,566件	@114.20円	864(1076)
3 葬 祭 費	(3)	2人	12月	@29,400円	706(1058)
4 補装具給付費	(22)	@201,000円	3,618(37,834(37,834)	4,422(86,452)
(1) 交 付	付	26,174(26,174)	63,482(63,482)
(2) 修 理	理	11,660(11,660)	22,970(22,970)
計	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	436,655(436,655)	607,888(607,888)
29099-2122-08-2010 職 員 旅 費	76	76	0	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	(226)(282	246)(283	259)(259	180)(180	90)90
决 算 额	111	176	236	156
不 用 额	115	70	23	24
厚（本）1005

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
29099-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	77	78	1	事務指導監查旅費	2人	@8,100円	76(	76)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(159)(199	173)(200	74)(74	76)(76)
决 算 额	76	54	74	76
不 用 额	83	119	0	0
(1)卜口卜ラ卜沈着者健康管理委员会出席旅費
(31,550)
1人	2回	@2,050円	64(	63)
(2)都道府県分	2人	2回	@,430円	14(	14)
計	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(3,591)(4,225	2,983)(3,314	3,152)(3,152	2,925)(2,925	2,778)
决 算 额	3,258	1,494	2,687	2,629
不 用 额	333	1,489	465	296
1 印刷製本費	770(	795)
2 通信運搬費	90(	98)
3 消耗品費	910(	910)
4 雑役務費	843(	843)
5 会議費	11(	11)
計	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(8,796)(8,796	7,401)(7,401	5,370)(5,370	6,181)(6,181	6,171)
决 算 额	8,750	7,395	5,359	6,181
不 用 额	46	6	11	0
1 賃金	4,493(	4,493)
2 賃与	904(	961)
3 保険料	773(	741)
4 児童手当拠出金	7(	7)
5 職員厚生經費	7(	8)
計	1 賃金	6,184(	6,210)
1006 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
29099-2125-14-3470 遺族及留守家族等援護事務委託費	225,857	217,184	4	8,673	17年度	18年度	19年度	20年度
(659,497)(677,661)	269,490)(274,393)	261,394)(261,394)	273,441)(273,441)
决算額	659,497	269,490	261,394
不 用 額	0	0	0
1 留守家族等援護事務委託費	32,027(
(根 拋 法 令) 戦傷病者特別援護法第28条
(委 託 先) 都道府県
(1) 相談員謝金	23,594(	23,594)
(2) 職員旅費	1,231(	1,231)
(3) 相 談 員旅費	3,138(	3,139)
(4) 受 領 者旅費	640(	765)
(5) 庁 費	3,424(	3,891)
2 戦傷病者福祉事業助成委託費	185,157(	193,237)
(根 拋 法 令) 予算措置
(委 託 先) 財団法人 日本傷痍軍人会
(1) 福 祉 事 業 費	19,901(	25,987)
ア 諸 謝 金	8,809(	11,563)
イ 職 員旅費	1,450(	2,418)
ウ 庁 費	9,642(	12,006)
(2) しょうけい館(戦傷病者史料館) にかかる経費	158,811(	160,430)
ア しょうけい館(戦傷病者史料館) の運営経費	114,123(	115,650)
(ア)人 件 費	24,290(	24,398)
(イ)退職給与引当金	326(	326)
(ウ)職 員旅費	393(	393)
(エ)庁 費	89,114(	90,533)
イ しょうけい館(戦傷病者史料館) の事業経費	44,688(	44,780)
(ア)事業部門人件費	23,525(	23,617)
(イ)退職給与引当金	319(	319)
(ウ)諸 謝 金	1,353(	1,353)
(エ)資 料 収 集 費	6,425(	6,425)
(オ)資料保存管理費	2,338(	2,338)
(カ)展示保守経費	3,460(	3,460)
(キ)燻蒸費	637(	637)
(ク)運営要員経費	2,100(	2,100)
(ケ)運営専門委員会経費	767(	767)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(□)企画展制作經費(サ)小中学生用展示解說書制作經費(3)消費税計17年度18年度19年度20年度21年度220年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29099-2609-06-9010留守家族等援護費	2,441(1,323)6,820)225,857)47,95847,95847,95847,95847,95
1008 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
29099-2122-08-2010職員旅費	38	38	0	(38)(47	41)(47	43)(43	45)(45	45
予算額	0	0	0	0
決算額	38	41	43	45
不 用 額	1人	@8,100円	38(	38)
29099-2123-09-1088遺族年金等支給業務庁費	14	14	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(12)(14	13)(14	14)(14	14)
決算額	12	0	0	0
不 用 額	0	13	14	14
通信運搬費	282回	@0円	14(	14)
29099-2125-14-3470遺族及留守家族等援護事務委託費	134	124	10	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(138)(162	136)(151	138)(138	137(137	133)
決算額	138	3	138	137
不 用 額	0	133	0	0
留守家族等援護事務委託費(根 拠 法 令)	未帰還者留守家族等援護法第34条(委 託 先)	都道府県(専 費	124(	134)
庁	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
009 未帰還者に関する特別措置経費	643	531	112	(2,017)(2,240	2,054)(2,185	668)(668	319)(319	528)
予算額	1,149	852	225	194
決算額	868	1,202	443	125
不 用 額	868	1,202	443	125
(要 求 要 旨)	未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)に基づき、未帰還者のうち国がその状況につき調査究明した結果、なお、これを明らかにすることができない者について、民法第30条の失跡宣告(戦時死亡宣告)の請求を厚生労働大臣が留守家族の意向を尊重して行うものである。
29099-2609-06-9210未帰還者特別措置費	380	310	70	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,030)(1,030	1,120)(1,120	400)(400	170)(170	300)
決算額	200	50	20	100
不 用 額	830	1,070	380	70
弔 慰 料	310(	380)
要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
1 公務	(4)2人	@20,000円	40(	80)
2 非 公務	(10)9人	@0,000円	270(	300)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(38)(47	41)(47	43)(43	45)(45	45)
決算額	0	0	0	0
不用額	38	41	43	45
事務指導監查旅費	1人	@8,100円	38(	38)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(53)(62	46)(51	20)(20	10)(10	17)
決算額	53	0	0	0
不用額	0	46	20	10
1 印刷製本費	2(	2)
2 通信運搬費	15(	18)
計	17(	20)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(896)(1,101	847)(967	205)(205	94)(94	166)
決算額	896	802	205	94
不用額	0	45	0	0
留守家族等援護事務委託費	166(	205)
(根 拠 法 令) 未掃遞者に関する特別措置法第14条
(委 託 先) 都道府県
1 職員 旅費	100(	123)
2 証人呼出旅費	3(	3)
3 庁 費	63(	79)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(1,781)(1,803	1,344)(1,580	1,075)(1,368	1,413)(1,822	1,361)
決算額	995	996	721	763	957
不用額	786	348	354	650	404
(要 求 要 旨)
援護審查会令(昭和27年政令第435号)に基づく援護審查会の委員に支給する手当及び同会の審查事務等に要する事務費を要求するものである。
1010 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
29099-2111-05-0200 委 員 手 当	1,083	1,024	△	59	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 1,669) ( 1,669	1,261) ( 1,486	984) ( 1,277	789) ( 1,198	800) 1,110
决 算 额	950	947	630	565	760
不 用 额	719	314	354	224	40
援 箴 審 查 会 委 員 手 当	1,024)	1,083)
29099-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	470	438	△	32	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 36) ( 45	39) ( 45	42) ( 42	583) ( 583	536) 536
决 算 额	29	34	42	170	172
不 用 额	7	5	0	413	364
1 援 箴 審 查 会 委 員 調 查 旅 費	38(	38)
2 援 箴 審 查 会 委 員 招 致 旅 費	400(	432)
計	438(	470)
29099-2123-09-1010 庁 費	25	25	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 76) ( 89	44) ( 49	49) ( 49	41) ( 41	25) 25
决 算 额	16	15	49	29	25
不 用 额	60	29	0	12	0
会 議 費	25(	25)
1 援 箴 審 查 会 議 案	6(	6)
2 援 箴 審 查 会 会 議 費	19(	19)
015 戰傷病者戰沒者遺族等援 護法施行經費	31,256,637	27,966,462	△	3,290,175	(要 求 要 旨)
戰傷病者戰沒者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づき支給される障害年金、遺族
年金等の年金費並びにこれらの支給事務に必要な事務費等を要求するものである。
29099-2129-06-0110 諸 謝 金	706	651	△	55	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 2,615) ( 2,615	2,605) ( 2,605	2,605) ( 2,605	760) ( 760	706) 706
決 算 额	2,615	197	337	195	412
不 用 额	0	2,408	2,268	565	294
顧問医手当	(13)
29099-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,273	1,273	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 1,210) ( 1,178) ( 1,374) ( 1,613) ( 1,526)	1,526	1,526
決 算 额	1,210	1,178	1,374	1,213	1,480
不 用 额	0	0	0	400	46
1012 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4) 備 品 費 2個 @7,800円 1.05	142(142)
(5) 賃 金 2,246(2,246)
(6) 賃 与 476(505)
(7) 保 険 料 390(389)
(8) 児童手当拠出金 4(4)
(9) 一般定期健康診断 4(4)
4 遺族年金等実態調査経費(前年度限りの経費) 0(3,936)
(1) 印 刷 製 本 費 0(764)
(2) 通 信 運 搬 費 0(1,729)
(3) 雑 役 務 費 0(1,443)
5 電算機事務処理関係事務 29,885(15,667)
(1) 消 耗 品 費 506(506)
(2) 備 品 費 65(65)
(3) 通 信 運 搬 費 2,175(2,249)
(4) 賃 金 2,246(2,246)
(5) 賃 与 476(505)
(6) 保 険 料 390(389)
(7) 児童手当拠出金 4(4)
(8) 一般定期健康診断 4(4)
(9) 雑 役 務 費 24,019(9,699)
情報システム関係予算(運用経費分) 24,019(9,699)
うち国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 16,087千円
国庫債務負担行為限度額 支出予定額 23年度 24年度 32,291 16,087 16,204
6 借料及び損料 1,487(1,486)
(1) コ ピ 一 機 うち国庫債務負担行為の蔵出化 平成23年度国庫債務負担行為 400千円
国庫債務負担行為限度額 支出予定額 21年度 22年度 23年度 1,200 400 400 400
平成23年度国庫債務負担行為 1千円
国庫債務負担行為限度額 支出予定額 23年度 24年度 25年度 3 1 1 1
3 1 1 1
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L	1	1	1	1	1
29099-2123-09-4210電子計算機等借料	5,408	4,119	△	1,289	計	54,468(	45,609)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
算額	36,459	36,494	7,014	6,154
決算額	34,936	32,500	6,976	5,407
不用額	1,523	3,994	38	747
電子計算機等借料
1借料及び損料	4,119	5,408
(12)	(1)旧機器分	8月	@429,170円	1.05
国庫債務負担行為の蔵出化	3,605	5,408
平成23年度国庫債務負担行為3,605千円
(2)再リース分	4月	@122,320円	1.05	514(0)
国庫債務負担行為の蔵出化
平成23年度国庫債務負担行為514千円
(2)再リース分	4月	@122,320円	1.05	514(0)
国庫債務負担行為限度額	支出予定額
21年度	22年度	23年度
14,421	5,408	5,408	3,605
1,541	514	1,027
1,541	51
1016 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
3
年
度
概
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
29099-2122-08-2010 職 員 旅 費	254	254	0	1
委
員
長
1人	2回	@25,000円	1/1	1/1	50(
2
委
員
9人	2回	@21,600円	1/1	1/1	389(
1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度
予
算
額	(	370)(	402)(	439)(	391)(	279)
决
算
額	463	464	439	391	279
不
用
額	124	0	0	0	0
運营檢討調查旅費	1人	5回	@0,850円	254(	254)
0	1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度
予
算
額	(	688)(	748)(	381)(	390)(	389)
决
算
額	860	863	381	390	389
不
用
額	16	9	174	18
不
用
額	672	739	207	372
1
運营有識者会議委員等出席旅費
4人	2回	@8,300円	306(	306)
0	1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度
予
算
額	(	1,029)(	848)(	405)(	405)(	395)
决
算
額	1,211	942	405	405	405	395
不
用
額	1,029	202	129	141
不
用
額	0	646	276	264
運营有識者会議經費	294(	294)
1
消耗品費	3(	3)
2
印刷製本費	80(	80)
3
通信運搬費	8(	8)
4
会議費	7(	7)
5
借料及び損料	51(	51)
6
雑役務費	145(	145)
4	62	1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度
予
算
額	(	3,925)(	3,925)(	3,925)(	17,791)(	8,000)
决
算
額	3,925	3,925	3,925	17,791	8,000
不
用
額	0	0	0	0	644
1
昭和館修繕經費
雑役務費	(	773)	766円	1.05	6,848(	6,910)
1018 厚（本）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
035	戰役者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	384,083	450,210	66,127	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	928,007	1,130,926	855,836	722,356	511,850
決算額	913,576	1,095,090	811,835	702,609	511,850
不 用 額	14,431	35,836	44,001	19,747
(既定分要求要旨)
戰役者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)に基づき戦役者等の妻に支給される特別給付金、戦役者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)に基づき戦役者等の遺族に支給される特別弔慰金、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)に基づき戦傷病者等の妻に支給される特別給付金及び戦役者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)に基づき戦役者の父母等に支給される特別給付金を受ける権利の裁定等を行うための事務費を要求するものである。
29099-2122-08-2010職員旅費	1,013	1,013	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,104	1,199	1,252	1,263	1,148
決算額	723	712	474	1,055	1,037
不 用 額	381	487	778	208	11
1 事务指導監查旅費	608	608
2 電算事務処理指導監查旅費	405	405
計	1,013	1,013
29099-2123-09-1088遺族年金等支給業務庁費	22,915	59,305	36,390	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	45,977	43,966	24,236	48,612	63,509
決算額	50,606	46,511	24,236	48,612	63,509
不 用 額	9,458	20,818	12,164	40,165	60,295
1 既定分	38,086	3,214
1020 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 雑役務費計電子計算機等借料1 借料及び損料レンタル料ラち国庫債務負担行為の蔵出化平成23年度国庫債務負担行為 15,756千円国庫債務負担行為限度額22年度 23年度 24年度 25年度60,398 15,756 15,756 15,756 13,130
29099-2123-09-4210電子計算機等借料	21,502	21,502	0	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
29099-2125-14-3470遺族及留守家族等援護事務委託費	338,653	368,390	29,737	予算額	(873,595)(895,951)	1,078,430)(1,096,708	823,017)(823,017	665,150)(665,150	437,713)437,713
決算額	870,454	1,064,732	792,709	654,873	430,623
不用額	3,141	13,698	30,308	10,277	7,090
特別給付金等支給事務委託費(委託先)都道府県(根拠法令)·戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第12条及び同法施行令(昭和38年政令第125号)第3条·戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第14条及び同法施行令(昭和40年政令第183号)第3条·戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)第12条及び同法施行令(昭和41年政令第227号)第4条·戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)第15条及び同法施行令(昭和42年政令第188号)第3条I 既定分1 都道府県分(1) 職員旅費(2) 庁費ア情報システム関係予算分(運用経費)イその他2 市町村分	346,013(292,712(1,811(290,901(141,504(149,397(208,003)53,301(52,492)
1022 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
106	324 戰沒者慰靈事業費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(1,001,971)(1,004,487)	985,896)(990,281)	970,131)(970,131)	973,038)(973,383)	1,039,483)
前年度線越額	0	0	0	0
予備費使用額	0	0	0	0
虛出予算現額	1,001,971	985,896	972,839	973,038
支出減出額	957,761	906,453	937,557	952,133
不 用 額	44,210	79,443	35,282	20,905
01-95 戰沒者の遺骨収集事業等	1,402,206	1,172,488	229,718	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
010 戰沒者追悼式举行等に必要な經費	528,550	473,716	54,834	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予 算 額	473,817)(474,833)	462,639)(465,977)	455,342)(455,342)	458,502)(458,502)	452,502)
決 算 額	469,271	456,421	454,945	446,339
不 用 額	4,546	6,218	4,105	12,163
(要 求 要 旨)
1. 全国戰没者追悼式
昭和57年4月13日の閣議決定「戦没者追悼し平和を祈念する日」に基づき、先の大戦における3百万余の戦没者に対し追悼の誠を捧げるとともに、平和を祈念するため、全国から遺族代表等の参列を得て、8月15日に政府主催により実施するものである。2. 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式昭和40年2月16日の閣議報告に基づき、海外等から新たに持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うこと等を趣旨とし、厚生労働省主催により実施するものである。3. 戦没者慰靈友好親善事業戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善を図りつつ戦争犠牲者の慰靈追悼を行うとともに、現地における友好親善のための記念事業を実施するものである。また、民間建立慰靈碑の調査結果を受け、慰靈友好親善事業の一環として慰靈碑の移設等を実施する。95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,532	1,532	0	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予 算 額	1,057)(1,244	1,114)(1,238	1,532)(1,532	1,532)(1,532	1,532)
決 算 額	1,057	1,114	1,439	1,439
不 用 額	0	0	93	93
1. 全国戦没者追悼式楽団謝金	1,176(1,176)
(1) 指揮者	1人	@,330円	4時間	21(21)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	77	77	(2) 回員	64人	@4,510円	4時間	1,155(	1,155)
2 全国戰役者追悼式標柱揮毫謝金
1人	@8,910円	4時間	10日	356(	356)
計	1,532(	1,532)
全国戰役者追悼式標柱受領手統旅費
2人	@88,300円	2人	@88,300円	77(	77)
755	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(89,014)(89,014	87,455)(87,455	87,050)(87,050	89,018)(89,018	88,597)88,597
決算額	84,468	84,245	88,711	84,644
不 用 額	4,546	3,210	2,047	4,374
全国戰役者追悼式参列旅費	98,665(	97,910)
1 遺族代表旅費	2,350人	@40,267円	94,627(	93,901)
2 付添者職員旅費	94人	@42,954円	4,038(	4,009)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(25,707)(30,244	28,928)(32,142	36,529)(36,529	37,336)(37,336	36,254)36,254
決算額	25,707	28,928	36,529	37,162
不 用 額	0	0	0	174
1 全国戰役者追悼式參列費	32,762(	32,762)
(1) 消耗品費	7,913(	7,913)
(2) 印刷製本費	941(	941)
(3) 借料及び損料	20,487(	20,487)
(4) 雑役務費	3,421(	3,421)
2 千鳥ヶ淵戦役者墓苑拝礼式參列費	4,378(	4,378)
(1) 消耗品費	532(	532)
(2) 印刷製本費	267(	267)
(3) 通信運搬費	105(	105)
(4) 借料及び損料	3,122(	3,122)
(5) 雑役務費	352(	352)
計	37,140(	37,140)
1024 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-2123-09-1090 遺骨收集等序費	58,139	50,812	7,327	(31,223)(31,223	22,135)(22,135	22,115)(22,115	22,498)(22,498	18,001)18,001
予算額	31,223	19,127	20,181	15,012
決算額	31,223	19,127	20,181	15,012
不 用 額	0	3,008	1,934	7,486
千鳥夕淵戦没者墓苑納骨堂用の遺骨収納箱等	50,812(18,605)10,338(21,869)	58,139)13,231)7,072)37,836)
95016-2125-14-2915 遺骨收集等委託費	192,275	13,487	178,788	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	116,167	116,066	127,524	127,524	127,524
決算額	116,167	116,066	127,524	127,524	127,524
不 用 額	0	0	0	4
1 戦没者慰霊事業	0(0	70,985)22,904)44,701)3,380)19,230)3,749)14,565)916)102,060)97,200)4,860)192,275)21年度
(1)外国旅費	0(0	70,985)22,904)44,701)3,380)19,230)3,749)14,565)916)102,060)97,200)4,860)192,275)21年度
(2)庁費	0(0	70,985)22,904)44,701)3,380)19,230)3,749)14,565)916)102,060)97,200)4,860)192,275)21年度
(3)消費税	0(0	70,985)22,904)44,701)3,380)19,230)3,749)14,565)916)102,060)97,200)4,860)192,275)21年度
2 民間建立慰霊碑整理事業	13,487(2,249(10,596(642(0(0	102,060)102,060)102,060)102,060)102,