Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事前分析表〔政策目標3－3〕

測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.保育などの人々の安心につながる分野での国有財産の有効活用	地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用の観点から、人々の安心につながる分野で国有財産を積極的に活用することとし、特に保育所整備について、地方公共団体等の要望に応じ、売却に加えて定期借地制度を利用した貸付けを行います。	「待機児童解消加速化プラン」(平成25年4月19日総理記者会見)や「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に国有地を活用した保育所整備が盛り込まれたことなどを踏まえ、待機児童解消や介護サービスの充実など、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図るためです。
2.災害応急対策等の備えなど防災に関する諸活動の推進に国有財産を有効活用	災害応急対策等への備えとして、国有地を活用した避難場所、避難施設、備蓄など防災の諸活動の推進に配慮します。	「防災基本計画」(平成24年9月6日中央防災会議決定)において、防災に関する諸活動の推進に当たり、国有財産の有効活用を図るとされているためです。
3.二段階一般競争入札や地区計画活用型一般競争入札の活用	規模の大きな土地については、資産価値の向上やまちづくりの観点から、地方公共団体と連携のうえ、二段階一般競争入札や地区計画活用型一般競争入札の活用を検討します。	まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画力・知見を具体的な土地利用に反映させ、資産価値の向上や地域経済の活性化等の効果を実現するためです。
4.交換制度の活用及び瑕疵等明示売却の実施	無道路地・不整形地といった土地の形状により建物が建てられない財産等において、隣接している土地と交換することで土地の有効活用が可能な場合には、交換制度を活用します。また、隣接地との境界が未確定となっている財産等については、その現状を明示した上で積極的に入札(瑕疵等明示売却)に付します。	現下の厳しい財政状況の下、土地の形状により建物が建てられない財産、隣接地との境界が未確定となっている財産など売却困難事由のある財産について、積極的な処理促進を図る必要があるためです。
5.暫定活用の推進	売却までの間、暫定活用が可能な未利用国有地や売却困難財産及び売れ残り財産について、一時貸付に係る要望を募るなどの有効活用を図ります。	税外収入の確保に加え、国有地の管理コストを削減するためです。
6.売却及び貸付にかかる透明、公平な処理及び暴力団排除の徹底	売却や貸付を行うに当たっては、明確化された手続に従い、透明、公平な処理を行います。なお、契約に当たっては、警察当局と連携して暴力団等の排除を徹底します。また、国有地の取得に関する架空取引話への対策として、財務省ホームページ等を通じた一般に向けた注意喚起とともに、売却等手続への理解・浸透を図ります。	未利用国有地の売却等について、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としつつ、速やかに、かつ、透明、公平に行う必要があるためです。「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年5月15日法律第77号)施行を受け、普通財産の管理・処分に係る契約に関し、警察当局と連携した暴力団排除を行うためです。国有地の架空取引話による被害を防止するためです。
事前分析表〔政策目標3－3〕

測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
7. 貸付中財産の積極的な買受勧奨の実施及び東日本大震災にかかる適切な対応の実施	物納財産などの貸付中財産については、機会を捉えて積極的に買受勧奨を行います。
なお、東日本大震災における被災地に所在する貸付中財産については、その被災状況に応じて貸付期間の不算入措置を講ずるなど、貸付相手方からの相談に丁寧に対応していきます。	歳入の確保及び資産の圧縮を図るためです。
東日本大震災における被災地に所在する貸付中の財産にかかる不算入措置などは、被災した貸付相手方への配慮のためです。
8. 政府保有株式の売却準備及び物納株式等の管理・処分	政府保有株式については、個々の株式売却の環境が整った時に売却が可能となるよう所要の事務準備を進めます。
また、物納株式等については、株式市況等を考慮しながら、引き受け後、速やかに売却を行います。	政府保有株式については「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年12月2日法律第117号)等により、その売却や管理・処分が求められているためです。
物納株式等については、速やかに売却する必要があるためです。
9. 国有財産現在額等の的確な把握及び国会報告	国有財産総合情報管理システムにより、国有財産現在額等をより効率的に把握し、会計検査院の検査を経た上で国会に報告します。	国有財産法第33条及び第36条に基づき、国有財産増減及び現在額総計算書等を作成し、同法第34条及び第37条に基づき、会計検査院の検査を経た上で国会に報告する必要があるためです。
10. ホームページにおける情報内容の充実、利便性の向上	財務省ホームページや国有財産情報公開システムについて、情報内容の充実や利便性の向上に努めます。	国有財産行政の透明性を高め、より積極的な説明責任を果たす必要があるためです。
11. 未利用国有地の売却情報等の公開・情報発信	売却が適当なすべての未利用国有地については、所在地、数量のほか都市計画法上の制限や図面など国民のニーズに即応した情報のタイムリーな公開に努めます。
また、国有地の売却情報等に関するメールマガジン（「国有財産物件情報メールマガジン（仮称）」）を配信します。
更に、一般競争入札及び公共団体等への売却結果等を公表します。	未利用国有地の売却促進等を図るとともに、売却結果については、行政の透明性及び公正性の確保を図る観点から公表する必要があるためです。
事前分析表〔政策目標3－3〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
国有財産の管理及び処分に必要な経費(財務本省)	1,494,673千円	1,604,867千円	1,536,689千円	1,573,499千円
内国有財産台帳価格改定時価倍率調査	4,966千円	4,966千円	4,966千円	5,108千円	017
内府省共通国有財産総合情報管理システム	1,431,301千円	1,551,339千円	1,483,021千円	1,509,782千円	018
国有財産の管理及び処分に必要な経費(財務局)	8,868,662千円	7,421,944千円	7,934,236千円	8,729,724千円
内普通財産管理処分経費	6,527,194千円	5,238,623千円	5,787,920千円	6,486,164千円	019
合計	10,363,335千円	9,026,811千円	9,470,925千円	10,303,223千円
担当部局名	理財局(国有財産企画課、政府出資室、国有財産調整課、国有財産監査室、国有財産業務課、国有財産審理室、特定国有財産整備室、管理課国有財産情報室)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## （５）観光への影響

## (自粛ムードや風評被害による観光業への影響)

震災の発生後、自粛ムードは消費者を観光から遠ざけることとなった。第2－2－18図は、民間大手旅行代理店の月毎の売上及び予約金額を示しているが、3月に前年の62%の水準にまで大きく落ち込んだ。しかし、その後は徐々に回復を続け、夏休み期間の7、8月にはそれぞれ93%、95%にまで戻り、さらに9月には前年実績を上回る売上高となっている。

第2－2－18図 国内旅行方面別実績及び予約状況

2．某旅行会社提供データより作成。

（備考）1．9月までは売上実績、10月以降は予約状況での予測。10月2日時点。

3．地域区分はB。中部は長野・静岡・福井県を含む。
また、旅行先別でみると、東北地域は、震災直後の4月には前年の7％しか売上がないなど、大きく前年を割り込んで推移した。また、東日本で低位であるのに対し、西日本では高い水準となっている。特に九州地域においては、昨年は口蹄疫の発生等のマイナス材料があったこともあり、本年は震災後の4月には前年売上高を上回り、夏から初秋にかけても3～4割増と大幅に前年を上回って推移した。

一方で、前掲第1－3－44図にもあるように、震災は特に海外からの外国人観光客を激減させた $ ^{45} $ 。原子力発電所事故に係る風評が大きく影響しているものと考えられ、東北地域に限らず全国各地で入込数が減少している。この旨は、景気ウォッチャーからも報告されている（第2－2－19表）。

第2－2－19表 景気ウォッチャーによる観光関連の主なコメント

月	東北	全国
3月	・東日本大震災により、かなりの被害を受けている。今後のことは白紙の状態で、正常営業を再開する日にちが決まっていない（観光型ホテル）。
・個人客、団体客共にキャンセルが続出している。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりインバウンドもすべてキャンセルとなっている（観光型旅館）。	・東日本大震災及び原子力発電所事故の影響による放射線汚染に起因する宿泊キャンセルが殺到している。特に海外からの観光客、ビジネス客は皆無に等しい状態である（北海道＝観光型ホテル）。
・被災地はもちろんだが、首都圏からの需要及び首都圏への需要、直接の地震の影響のない地区での需要までもが自貴ムードとなってしまった（北陸＝旅行代理店）。
4月	・東日本大震災による風評被害がひどく、3、4月は県外からの客はほぼ全滅となっている（観光型ホテル）。
・新幹線が営業を再開しておらず、空港も本来の動きでないため、商品づくりが全くできない（旅行代理店）。	・旅行業においては自貴ムードが非常に高いと感じている。特に、グループ、団体、法人系の動きが非常に良くない（北関東＝旅行代理店）。
・東日本大震災後宿泊のキャンセルが相次ぎ、大幅な減収となっている。関東地区からの観光客、ビジネス客のキャンセルのほか、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で5月に予定されていた国際会議出席者もすべてキャンセルとなっている（中国＝都市型ホテル）。
5月	・東日本大震災以降、ゴールデンウィークには満室日もあったが、平日の観光宿泊客は大幅に減少し回復していない。2次避難者の受け入れや復興工事関係の宿泊需要もあるが、キャンセルや予定変更が多く、安定した収入にはなっていない（観光型旅館）。
・復旧支援の方々が宿泊しており、宿泊に関しては前年比160％の売上となっている（都市型ホテル）。	・ゴールデンウィークも前半の受注はほとんどなかったが、後半は駆け込みの予約や問い合わせが入っている（北関東＝旅行代理店）。
・ゴールデンウィークは観光客の利用が前年並みに戻ったものの、その後は厳しい（沖縄＝その他のサービス[レンタカー]）。
6月	・東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害により、依然として県外からの客が落ち込んでいる（観光型ホテル・東日本大震災の沿岸部被災者の2次避難受け入れにより、最低限の売上は確保できている。また、一般客についても、観光というよりは心身を休めに来るという需要が予想以上に発生している（観光型旅館）。	・予約保有は6～9月は個人客中心に予約が戻っており、今後の間際予約がどの程度確保されるかが課題である（北陸＝観光型旅館）。
・東日本大震災の影響による旅行の自貴ムードもかなり和らいている。夏季の個人旅行も前年程ではないものの、申込が増えつつある（四国＝旅行代理店）。
7月	・復旧関係の宿泊が入ってきている。ただ、夏休みの家庭連れの予約はやはり少ない（観光型旅館）。	・夏休み期間に入り家族客を中心に間際予約であるが予約が入っている（北陸＝観光型旅館）。
・当地は東日本大震災の影響から観光客が増えている。山口県、広島県や大阪府等からの客が多い（九州＝高級レストラン）。
8月	・夏祭りを見に訪れる客は前年より減少したものの、客室は満室となっている。プロ野球や各種スポーツ大会の開催もあり宿泊は上々（都市型ホテル）。	・東日本大震災の影響もかなり改善されてきており、道外観光客に加えて、海外からの来道者数も東日本大震災以前の水準まで回復しつつある（北海道＝百貨店）。
・7月中旬から夏休みの予約が増え始め、結果的に前年並みか多少良い状況になっている（北関東＝観光型ホテル）。
9月	・東日本大震災被災者の旅館への2次避難も、仮設住宅などへの移動により、8月以降急激に減少している（観光型旅館）。
・4～6月に予定されていた修学旅行が移行してきているため、全体的に伸びている（旅行代理店）。	・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響も落ち着き、国内の利用客が増加傾向にある。東南アジアを始めとした海外の利用客は少しずつ戻りつつあるが、回復力は弱い（北海道＝観光名所）。

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。各月調査の調査期間は当該月の25日～月末。
## (各地の観光業への影響の波及)

観光業の被害は、特に東北地域で甚大であった。震災による宿泊施設や観光資源への直接的被害に加え、いわゆる風評被害が重なり、復旧関係者・ボランティアの滞在や2次避難者の宿泊需要等を除いては、ホテル・宿泊業、飲食サービス業は厳しい状況に置かれた。観光業等の景気ウォッチャーの声を聴いても、「震災によりかなりの被害を受けており、今後のことは白紙状態」「個人客、団体客ともキャンセルが続出」（3月）、「原発事故の風評被害により依然として県外からの客が落込み」（6月）といった窮状が報告されている。

例えば仙台市内の観光名所(仙台城跡、瑞鳳殿、市博物館)でも、来館者数は3月に前年の23%、4月には8％の水準にまで低下しており、夏休みの7、8月でも4割程度に止まっている $ ^{46} $ （第2－2－20図）。

第2－2－20図 仙台市内の主要観光施設への入込者数の推移

(備考) 1．仙台市観光交流課より入手したデータにより作成。

2．仙台城跡は青葉城本丸会館駐車場及びる一ぷる仙台・路線バス利用者の合計。

3．仙台市博物館は2010年1月～4月19日まで改装のため、2011年3～4月は東日本大震災の影響のため閉館していることから、3～4月は同館を除く2か所の推移。

しかし、今回の震災のダメージは東北地域に止まらず、全国各地にも及んだ。例えば、沖縄の入域観光客数及び北海道の来道者数の推移については、第1章の第1－3－43図で既に見たが、震災発生後の3、4月には前年同月比で北海道では25%程度、沖縄でも2割程度の減少を記録しており、9月時点でもいずれもまだ前年割れの水準で推移している。
国内外からの観光客が多い京都市のホテル稼働率も、例年は春の3～5月は観光客が多い季節だが、2011年は震災直後であったことから3月は79%、4月は71%と低迷しており、6、7月になっても65%程度と例年より10ポイント以上低くなり、リーマンショックの影響が色濃く残る2009年時の動きに近くなっていた(第2－2－21図)。その後8月には88％と例年並みに回復したが、9月に再び低下している。

第 2 - 2 - 21 図 市内ホテル客室稼働率の推移（京都市）

（備考）１．日本ホテル協会京都支部「ホテル宿泊状況」より作成。

2．2009年9月～2010年12月までの調査ホテル数は15、それ以外の期間は14。

3．グラフ中数値は2011年。

## （６）雇用への影響

## （データで見る東北地域の雇用情勢）

震災を受けて東北地域では雇用情勢も悪化した。しかし、その後はデータで見る限りは、東北地域・被災3県・津波被災地域ともに回復方向に向かっている $ ^{47} $ 。

東北地域の震災以降の有効求人倍率は、2月の0.54から3月に0.52、4月に0.49まで低下したが、その後上昇し、8月には0.62にまで回復している(第2－2－22図)。その内訳をみると、有効求人数は3月に前月比△5.4％となった後に4月には4.0％増加し、その後も増加し続け、8月も1.8％増となっている。有効求職者数は、3月に前月比△2.1％となった後、4月に10.5％増となり、その後も6月までプラスの伸びとなったが、7月からは減少に転じている。このように、有効求人倍率自体は徐々に上昇傾向を示したが、倍率の分子である有効求人数と分母の有効求職者数がともに大きく変動し、不安定な状況であったことに注意が必要である。
第2－2－22図 東北地域及び被災3県の有効求人倍率等の推移

(季節調整值、倍率)

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

2．東北の値は、地域区分Aに合わせて内閣府で再計算した値。

3．以下の式により、求人寄与及び求職寄与に要因分解。

ただし、Oa：有効求人数 Aa：有効求職者数。

被災3県でみても、東北地域の変化幅を大きくした動きとなっており、2月に0.51だった有効求人倍率は、3月に0.49、4月には0.45まで低下した。その後は回復を続けており、8月は0.65まで戻している。有効求人数及び有効求職者数はそれぞれ3月に△8.9%、△5.6%と大きく落ち込んだ後、4月には逆に10.3%増、20.6%増と反発しており、特に求人数はその後も高い伸びを続けている。しかし、求人の具体的な内容をみると、震災直後は復旧関連の短期の雇用口が多かった。第2－2－23図で被災3県の新規求人倍率の対前年同月差を寄与度分解したグラフをみる
と、4、5月の求人需要は建設業からの新規求人が多く、製造業やサービス業 $ ^{48} $ 等の求人は少ない。6月ないし7月に至って、製造業や卸小売業、サービス業の求人が増加してきている。

第2－2－23図 被災3県における新規求人倍率の変化の寄与度分解

(新規求人倍率の前年同月差)

（備考）1．岩手労働局、宮城労働局、福島労働局「職業紹介状況」より内閣府が作成。

2．岩手、宮城、福島3県の合計。

3. 一般及びパートを含む全数。

4．以下の式により、求人寄与及び求職寄与に要因分解。

新規求人倍率=Oa/Aa

$ \triangle(Oa/Aa)=1/Aa\times\triangle Oa-Oa/Aa^{2}\times\triangle Aa $

ただし、Oa：新規求人数 Aa：新規求職者数。新規求人数の業種別寄与の要因分解も同様に計算。

## (雇用調整助成金等による生活の下支え)

震災により休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するために、雇用調整助成金の特例措置の拡充が、また震災により失業した者の生活を支援するために、失業給付の特例措置の拡充が実施されており、それぞれ多く活用されている $ ^{49} $ 。
雇用調整助成金は、リーマンショックの影響により2009年春に対象者数が増加した後は減少傾向にあったが、2011年3月から大幅に増加をしており、中国地域で前月から倍増し、東海では9割増、北関東でも6割増になったのに続き、4月にはさらに北関東、東北地域で対前月比倍増、北海道及び東海地域で7割増となるなど、大幅な増加が続いた（第2－2－24図）。その後多くの地域では5月以降は減少傾向に転じたが、東北地域では6月がピークとなっている。この結果、2月の対象者数に比べると、4月の対象者数は北関東地域で3.6倍、東海地域では3.2倍に上っており、6月の東北地域では実に4.2倍の対象者数に達した。さらに、被災3県についてみると、対象者数は大きく跳ね上がっており、4月には宮城県で15.2倍となり、被災3県で9.9倍にまで上昇している。阪神・淡路大震災の時も、兵庫県における対象者数は95年3月には震災前に比べて一時16.4倍に達していたことが分かる。

また、この期間の雇用保険の失業給付も、4月に大幅に受給者数が増加しており、特に東北地域では震災前の2月の3.5倍にまで増えている。阪神・淡路大震災の時にも同様の動きがみられ、震災発生後3か月目には3.6倍に達していた。
第2－2－24図 雇用調整助成金及び失業給付の対象者数の推移

①雇用調整助成金等に関する休業等実施計画届受理件数（対象者数）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に関する休業等実施計画届受理状況」、兵庫県労働局提供データより内閣府が作成。2．地域区分はA。

②雇用保険一般被保険者の求職者給付状況（基本手当）初回受給者

（備考）1．厚生労働省「雇用保険事業月報」、兵庫県労働局提供データより内閣府が作成。2．地域区分はA。
## (被災 3 県の雇用の実情)

このように、被災地域では、入手可能な雇用データから観察する限り雇用情勢も改善しつつあるが、実際の雇用の現場はどのようになっているのかを把握するため、9月初旬時点で現地調査を行った結果を第2－2－25表に取りまとめている。この調査の結果として、いくつかの留意点が指摘されている $ ^{50} $ 。

例えば、「沿岸部では復旧・復興に伴う建設関連の求人（短期雇用が中心）がみられる程度で、被災者が望む水産加工業、卸小売業等の求人は少ない」など、業種・職種、正規・非正規、雇用期間（短期・長期）、年齢面での求人・求職間のミスマッチが示されている。また、復興計画の策定の遅れや二重ローン問題を背景に事業再開の見通しが立ち難いなどの事業者の声が報告されている。さらに、まだ統計に表れていない潜在的な求職者が存在し、失業給付や雇用調整助成金等の受給期間が終了した場合に求職者数が増大する可能性があることが指摘されている。こうしたことを踏まえると、被災地の雇用情勢は決して予断を許さないと考える必要があろう。
## 第2－2－25表 雇用の動向～被災地の雇用状況について

(背景と見通し)

※以下は、現地調査やヒアリングの情報を基に作成しており、必ずしも一般的な事象を示しているとは限らない点に留意が必要である。

岩手県、宮城県の沿岸部	福島県
事業環境	(農業)·復旧作業が難しい(塩害による被害等)上、被災した農業従事者は、年金受給者が殆どであることから、廃業を決める例が多い。(漁業)·事業を再開できているのは従業者のうち1~2割。·先行きについては、農林水産省の補助事業もあって、2年以内に概ね復帰する見込みであるが、水産加工業等の復興状況によっては、下振れの可能性もある。(製造業や卸·小売業等)·被災した企業のほとんどが事業継続意欲を示しているものの、二重ロ-ン問題等からいまだ事業を再開できていない状態。·先行きについては、土地区画整理等の復興計画が策定されていないため、仮設店舗も開設できず、キャッシュインがないことから、資金繰りを維持できない企業が続出する可能性もある。	(農業)·警戒、避難区域外では米など、作付可能なものは作付されているが、もも等には大きな風評被害が発生している。(漁業)·遠洋漁業を除き、操業を自粛している。(製造業)·警戒、避難区域外では、震災前に戻りつつある。警戒、避難区域内では、県外に転出した企業もある他、事務所等を県内の他地域に移転して、操業を再開している例もある。(観光業)·風評被害が大きく、ホテル、旅館だけでなく、土産物、飲食、観光バス·タクシーにも影響が生じている。
求人関係	·内陸部では、生産の持ち直し等により製造業をはじめ幅広い業種の求人(長期雇用も相応にある)がみられるが、沿岸部では、復旧·復興に伴う建設関連の求人(短期雇用が中心)がみられる程度。被災者が望む水産加工業、卸·小売業等の求人は少ない。·復興計画が策定されれば、建設業等で本格的な復興需要に伴う長期雇用が発生するとみられる。	·復旧復興関係求人の増加により建設業が、また原発事故避難に伴う欠員補充等により医療·福祉が、さらに製造業の回復等により労働者派遣業が増えている。·8月末での二次避難所の終了と風評被害の影響により、観光·宿泊業においては今後求人の減少が懸念される。
求職関係	(現状)·企業が被災したため、雇用者が休業を強いられた場合、災害時の雇用保険の特例(注2)により、離職していなくても失業給付の受給が可能(210日~420日まで。休業期間中は求職者には含まれない)。·求職活動を開始しても、被災者が望む求人が少ないのに加え、①津波や原子力発電所の事故による心理的ショックから未だ立ち直れていないこと、②事業再開による再雇用への期待があること、③就労すると失業給付を受けられなくなること、④地元での就業希望が強いこと等から、被災者は就職に踏み切れない状況にある。特に、原子力発電関係の避難者は、地元に帰れるかどうかが確定するまでは、避難先での求職活動はしにくい傾向。(潜在的な求職者の存在)·8月末には被災者が避難所から生活費を自己負担する仮設住宅に移るため、9月以降求職者数に変化がある可能性。·災害時の雇用保険の特例により、失業給付を受給している被災者は現在は求職者に含まれていないが、受給期間が順次終了していく10月以降、求職者として顕在化する見込み(岩手県の沿岸部では、雇用保険受給者1万人の内、概ね1,000人が特例による受給。福島県では震災に伴う離職等に係る雇用保険受給者約16,000人のうち半数の約8,000人が特例による受給)。なお、失業して現在求職活動を行っている被災者も、義援金や賠償金の収入はあるものの、失業給付の受給期間が順次終了する10月以降、収入面で困難が生じる(例えば、岩手県では4割程度が年内に給付期間終了の見込み)。·雇用調整助成金を活用し休業状態にある雇用者も、将来的には求職者になる可能性。(岩手県では概ね2,000人。)
雇用のミスマツチ	·雇用形態面では、求人は非正規·短期が多いのに対し、求職は正規·長期雇用が多い。·職種面では、求人は復興·復旧に伴う建設関連が多いのに対し、求職は被災前の職業(水産加工業や卸·小売業等)が多い。なお、原発関連の職種で求人は多いが、求職は少ない。·年齢面では、求人は比較的若い層への求人が多いのに対し、求職は高齢層で多い。·農業、漁業、自営業に従事していた被災者が他の職に就く例は、今のところ少ない。
県外避難の状況	·地元での生活を希望している被災者が多く、内陸部や県外への移動者は少ない。·地元での生活を希望している被災者が多く、内陸部や県外への移動者は少ない。·通常は高卒者は地元での就職の希望が多いが、避難区域等内に通学していた高校生の多くは県外で就職する見込み。·大卒採用の求人に対して応募が集まらず、大卒者の地元への定着が減っている。

（備考）1．内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2011年9月20日）より作成。

2．「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の適用を受けると、事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある場合、実際に離職をしていなくとも雇用保険が受給できる。さらに、被災3県（岩手、宮城、福島）の沿岸地域などで雇用保険の給付日数を再延長（9月27日）。

3．転出超過数とは、他都道府県への転出者数と他都道府県からの転入者数の差分をいう。記載値については、いずれも2011年3～7月の累計値。
## (7) 景況感への影響

## (景気ウォッチャーにみる震災後の日本経済)

震災発生からこれまでの景気の推移をみたとき、家計や企業の景況感あるいはマインドが経済全体の動きを大きく左右したことには、注意を要する。例えば震災直後の買いだめ行動、消費の冷込みや自粛ムード、風評被害等は消費者マインドの動揺の表れであったし、また、景気や原発事故問題、電力供給等の先行き不透明感が企業や消費者を覆っていたことは否めない。

内閣府「景気ウォッチャー調査」では、景気ウォッチャーの現状及び先行きの景況感がD Iで統計として示されるとともに、具体的なコメントが紹介されているため、当時の経済活動の現場で何が起きていたかを、実感を持って回顧できる $ ^{51} $ 。

震災発生に伴って景気ウォッチャーの景況感は一気に落ち込んだ（第2－2－26図）。現状判断D Iは、震災前の2月調査の48.4から、3月調査（震災から2週間後の3月下旬）の27.7まで、統計開始以来最大の落ち幅を記録した。家計部門では、地震直後に水、食料品、防災用品等の買いだめ行動が見られた一方、物流が停滞して商品の入荷が不足したり、消費マインドの冷込みや自粛ムードで買い控えや飲食・旅行等のキャンセルが続出したことに加え、計画停電により営業時間が短縮されるなど、消費活動が翻弄された様子が景気ウォッチャーのコメントから読み取れる。また、企業部門でも、生産設備等の損壊や取引先企業の被災といった直接的被害のみならず、原材料・資機材の供給不足や入荷の遅延、さらには計画停電等により、生産活動が混乱を来していたことが、コメントされている。

その後、5月に36.0、6月には49.6と急回復して2月のDIの水準を上回り、景況感の面では震災前の状況に戻った。景気ウォッチャーのコメントをみても、4、5月調査では、景気ウォッチャーからは厳しい状況が伝えられていたが、一部で自粛ムードが弱まり購買意欲が上向きになったことや、復旧需要や代替生産のための受注増が出始めていたことが指摘されている。6月調査になると、消費マインドが徐々に回復し購買意欲も戻りつつあるのに加えて、猛暑や節電に伴って省エネ・エコ・クールビズ関連等の季節商材が好調になるなどの好材料が景気を押し上げたことがうかがわれる。企業部門でも、サプライチェーンへの影響が解消されて製造業の生産が回復し、それに伴って求人が増加していたことが、景気ウォッチャーのコメントに表れている。

しかし、いずれの期間においても、経済や原発事故問題、電力供給等の先行き不透明感が企業、消費者ともに高まっていたことも、併せてコメントされている。

7、8月調査結果では、現状判断D I もそれぞれ 52.6、47.3 となり、消費マインドが回復しつつあり、製造業の生産回復も順調に続いている。地上デジタル放送完全移行に伴う影響や急速な円高の進行による影響等、震災以外の要因に景気が左右されるようになってきていることが、景気ウォッチャーのコメントに示されている。
震災発生からの景況感の動きを地域別にもみてみる。第2－2－26図の右上のグラフは、2月から6月までの現状判断DⅠをレーダーチャート形式で示している。これをみると、2月はほぼ全地域で50前後の現状判断DⅠの水準であったが、3月には特に東北、関東地域の東日本を中心に大きく落ち込んだ。4月には西日本の一部でさらに悪化する一方、東日本で若干の改善が見られたが、全体として東日本の方が西日本より悪く、いわば東低西高の傾向が続いていた（グラフが左側に寄る形状になっている）。しかし、5月以降は偏りなくほぼ全国的に景況感が戻ってきており、特に6月には大幅に改善したこともあり、各地域とも2月とほぼ同程度の水準にまで回復している。
現状・先行き全国判断D Iの推移

現状判断 D I の地域別推移

調査月	景況感	修正の方向
3月	景気の現状は、東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている	↓
4月	景気の現状は、東日本大震災の影響により厳しい状況が続いている	→
5月	景気の現状は、東日本大震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きがみられる	↑
6月	景気の現状は、東日本大震災の影響による厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる	↑
7月	景気の現状は、東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している	↑
8月	景気の現状は、東日本大震災の影響が残る中で、このところ持ち直しのテンボが緩やかになっている	↓
9月	景気の現状は、円高の影響もあり、持ち直しのテンボが緩やかになっている	→
調査月	部門	判断	コメント
3月	家計動向関連	☐	東日本大震災の影響で、米、カップめん、水、バン、乾電池などの動向は高いが、衣料品は地震以降客の購買意欲が低下している。特にアバレル、貴金属、旅行関係は深刻な状況で、当分の間厳しい状況が続きそうである（北関東＝スーパー）。
東日本大震災の影響で、商品の入荷が極端に少ない。北関東に工場、物流拠点があるメーカーが多く、また近隣の工場も計画停電の影響で生産量が半分以下になっている所が多いためである（南関東＝スーパー）。
▲	東日本大震災をきっかけに、来客数の激減や買い控えなど、消費マインドが大きく低下している（近畿＝百貨店）。
×	東日本大震災後の計画停電で、休業や営業短縮を余儀なくされており、客数は約30%強落ち込んでいる（南関東＝その他小売[ショッピングセンター]）。
東日本大震災の影響で多くの取引先で甚大な被害が出ており、製品を納入できない状況にある（北関東＝一般機械器具製造業）。
企業動向関連	×	東日本大震災の影響で、一部の原料仕入が滞っており回復時期が未定となっている（中国＝化学工業）。
東日本大震災の影響で、一部の原料仕入が滞っており回復時期が未定となっている（中国＝化学工業）。
4月	家計動向関連	▲	商品の入荷が不安定であることに加えて、自肅ムードもみられるようになっており、無駄な物は買わないという客の様子が感じられる（北海道＝スーパー）。
企業動向関連	○	東日本大震災でグループ内工場の生産移管があり生産量は高水準となっている（中国＝窯業・土石製品製造業）。
▲	東日本大震災の影響で、東北地区の部品メーカーから入荷していた部品が滞ったことで、工場が数日間操業停止となっている（中国＝一般機械器具製造業）。
5月	家計動向関連	○	東日本大震災の影響による一時的な買い控えも落ち着き客の消費動向も回復しつつある。購入客数も前年を上回っており売上も前年を上回る（中国＝百貨店）。
6月	家計動向関連	○	今年下旬の急激な気温の上昇により、冷感・涼感商材が活発に売れ出している。特に、節電要請後は、扇風機や涼感機能肌着、制汗剤などが売れている（近畿＝スーパー）。
企業動向関連	部品メーカーからの供給が改善されてきており、増産に向かう環境が整いつつある（四国＝一般機械器具製造業）。
雇用関連	自動車関連企業が生産を本格化し、期間工の採用も再開している（東海＝人材派遣会社）。
7月	家計動向関連	○	自動車の生産状態が回復しているなか、新型車投入の影響もあり、売上が良くなってきている（北海道＝乗用車販売店）。
企業動向関連	▲	放射線の関係で東北方面の原材料に敏感になっている（南関東＝食料品製造業）。
8月	家計動向関連	×	放射線物質の拡散による風評被害で、桃など旬の果物の販売量が前年比15%減で、牛肉も出荷停止の影響から同20%減となっている（東北＝スーパー）。

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。各月調査の調査期間は当該月の25日～月末。
## 参考—1 主要交通安全施策年表

年月日	主要施策
昭和30. 5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35. 12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5.19	総理府に陸上交通安全調査室を設置
40. 10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45. 9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9.28	「行楽・観光地に通ずる山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47. 11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1.21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53. 1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54. 12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3.19	「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」）を制定
元. 8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
12. 12.26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 2. 5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 3.16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13. 4.19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15. 3.27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
表7-2(1) 2011年度 第2期 北海道麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2012年3月31日

95%以上
順位	市町村
(特別区)
名	第2期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数(人):
②	麻しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	41,089	38,748	4	1	94.3	94.3
1	神恵内村	5	6	0	0	120.0	120.0
2	幌延町	24	27	0	0	112.5	112.5
3	妹背牛町	18	19	0	0	105.6	105.6
4	厚真町	36	37	0	0	102.8	102.8
5	知内町	45	46	0	0	102.2	102.2
6	網走市	322	327	0	0	101.6	101.6
7	士幌町	70	71	0	0	101.4	101.4
8	根室市	220	222	0	0	100.9	100.9
9	当別町	112	112	0	0	100.0	100.0
新篠津村	23	23	0	0	100.0	100.0
福島町	27	27	0	0	100.0	100.0
木古内町	23	23	0	0	100.0	100.0
長万部町	36	36	0	0	100.0	100.0
上ノ国町	35	35	0	0	100.0	100.0
厚沢部町	28	28	0	0	100.0	100.0
寿都町	19	19	0	0	100.0	100.0
喜茂別町	15	15	0	0	100.0	100.0
泊村	13	13	0	0	100.0	100.0
由仁町	39	39	0	0	100.0	100.0
月形町	18	18	0	0	100.0	100.0
上砂川町	22	22	0	0	100.0	100.0
浦臼町	9	9	0	0	100.0	100.0
雨竜町	18	18	0	0	100.0	100.0
秩父別町	5	5	0	0	100.0	100.0
北竜町	11	11	0	0	100.0	100.0
美瑛町	81	81	0	0	100.0	100.0
幌加内町	14	14	0	0	100.0	100.0
和寒町	22	22	0	0	100.0	100.0
下川町	27	27	0	0	100.0	100.0
音威子府村	3	3	0	0	100.0	100.0
中川町	15	15	0	0	100.0	100.0
中富良野町	51	51	0	0	100.0	100.0
占冠村	7	7	0	0	100.0	100.0
苫前町	21	21	0	0	100.0	100.0
初山別村	1	1	0	0	100.0	100.0
遠別町	18	18	0	0	100.0	100.0
天塩町	25	25	0	0	100.0	100.0
猿払村	30	30	0	0	100.0	100.0
中頓別町	11	11	0	0	100.0	100.0
枝幸町	77	77	0	0	100.0	100.0
利尻町	23	23	0	0	100.0	100.0
順位	市町村(特別区)名	第2期
麻しん風しんワクチン接種对象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
斜里町	95	95	0	0	100.0	100.0
小清水町	46	46	0	0	100.0	100.0
置戸町	23	23	0	0	100.0	100.0
湧別町	76	76	0	0	100.0	100.0
滝上町	21	21	0	0	100.0	100.0
西興部村	5	5	0	0	100.0	100.0
新冠町	49	49	0	0	100.0	100.0
上土幌町	40	40	0	0	100.0	100.0
広尾町	59	59	0	0	100.0	100.0
池田町	45	45	0	0	100.0	100.0
豊頃町	24	24	0	0	100.0	100.0
陸別町	14	14	0	0	100.0	100.0
54	富良野市	184	183	0	0	99.5	99.5
55	石狩市	531	525	0	0	98.9	98.9
美幌町	179	177	0	0	98.9	98.9
57	栗山町	85	84	0	0	98.8	98.8
58	七飯町	222	219	0	0	98.6	98.6
59	羽幌町	61	60	0	0	98.4	98.4
60	遠軽町	173	170	0	0	98.3	98.3
61	幕別町	235	230	0	0	97.9	97.9
釧路市	1,403	1,373	0	0	97.9	97.9
浜中町	48	47	0	0	97.9	97.9
64	佐呂間町	46	45	0	0	97.8	97.8
65	深川市	129	126	0	0	97.7	97.7
66	奈井江町	40	39	0	0	97.5	97.5
大樹町	40	39	0	0	97.5	97.5
68	鷹栖町	78	76	0	0	97.4	97.4
69	千歳市	901	875	0	0	97.1	97.1
剣淵町	34	33	0	0	97.1	97.1
71	雄武町	33	32	0	0	97.0	97.0
本別町	66	64	0	0	97.0	97.0
73	江差町	64	62	0	0	96.9	96.9
名寄市	227	220	0	0	96.9	96.9
帯広市	1,276	1,235	1	0	96.9	96.8
76	豊富町	31	30	0	0	96.8	96.8
77	上川町	30	29	0	0	96.7	96.7
平取町	30	29	0	0	96.7	96.7
79	旭川市	2,622	2,530	0	0	96.5	96.5
80	余市町	135	130	0	0	96.3	96.3
81	美唄市	152	146	0	0	96.1	96.1
標茶町	51	49	0	0	96.1	96.1
83	新十津川町	50	48	0	0	96.0	96.0
84	上富良野町	98	94	0	0	95.9	95.9
85	共和町	48	46	0	0	95.8	95.8
沼田町	24	23	0	0	95.8	95.8
比布町	24	23	0	0	95.8	95.8
清里町	24	23	0	0	95.8	95.8
80	今金町	46	44	0	0	95.7	95.7
黒松内町	23	22	0	0	95.7	95.7
順位	市町村(特別区)名	第2期
麻しん風しんワクチン接種对象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
69	京極町	23	22	0	0	95.7	95.7
登別市	376	360	0	0	95.7	95.7
93	森町	137	131	0	0	95.6	95.6
当麻町	45	43	0	0	95.6	95.6
95	歌志内市	22	21	0	0	95.5	95.5
壮瞥町	22	21	0	0	95.5	95.5
安平町	67	64	0	0	95.5	95.5
98	北斗市	434	414	0	0	95.4	95.4
99	古平町	21	20	0	0	95.2	95.2
仁木町	21	20	0	0	95.2	95.2
岩見沢市	621	591	0	0	95.2	95.2
102	江別市	890	846	0	0	95.1	95.1
103	小平町	20	19	0	0	95.0	95.0
104	滝川市	296	281	0	0	94.9	94.9
105	別海町	154	146	0	0	94.8	94.8
106	留萌市	171	162	0	0	94.7	94.7
礼文町	19	18	0	0	94.7	94.7
利尻富士町	19	18	0	0	94.7	94.7
109	室蘭市	681	644	0	0	94.6	94.6
110	士別市	160	151	0	0	94.4	94.4
伊達市	269	254	0	0	94.4	94.4
苫小牧市	1,507	1,423	0	0	94.4	94.4
むかわ町	72	68	0	0	94.4	94.4
114	北広島市	491	461	2	0	94.3	93.9
東神楽町	106	100	0	0	94.3	94.3
116	函館市	1,861	1,753	0	0	94.2	94.2
北見市	936	882	0	0	94.2	94.2
118	八雲町	170	160	0	0	94.1	94.1
二セコ町	34	32	0	0	94.1	94.1
美深町	34	32	0	0	94.1	94.1
大空町	51	48	0	0	94.1	94.1
津別町	17	16	0	0	94.1	94.1
白老町	102	96	0	0	94.1	94.1
鶴居村	17	16	0	0	94.1	94.1
125	松前町	48	45	0	0	93.8	93.8
稚内市	324	304	0	0	93.8	93.8
127	様似町	31	29	0	0	93.5	93.5
128	鹿部町	30	28	0	0	93.3	93.3
奥尻町	15	14	0	0	93.3	93.3
真狩村	15	14	0	0	93.3	93.3
訓子府町	30	28	0	0	93.3	93.3
132	芦別市	88	82	0	0	93.2	93.2
音更町	456	425	0	0	93.2	93.2
134	更別村	29	27	0	0	93.1	93.1
浦幌町	29	27	0	0	93.1	93.1
136	三笠市	56	52	0	0	92.9	92.9
厚岸町	85	79	0	0	92.9	92.9
中標津町	238	221	0	0	92.9	92.9
139	せたな町	69	64	0	0	92.8	92.8
順位	市町村(特別区)名	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
159	東川町	69	64	0	0	92.8	92.8
141	清水町	82	76	0	0	92.7	92.7
142	札幌市	14,148	13,071	1	0	92.4	92.4
143	蘭越町	39	36	0	0	92.3	92.3
留寿都村	13	12	0	0	92.3	92.3
145	恵庭市	592	546	0	0	92.2	92.2
浦河町	115	106	0	0	92.2	92.2
147	增毛町	25	23	0	0	92.0	92.0
148	芽室町	221	203	0	0	91.9	91.9
149	紋別市	183	168	0	0	91.8	91.8
150	俱知安町	157	144	0	0	91.7	91.7
愛別町	24	22	0	0	91.7	91.7
浜頓別町	36	33	0	0	91.7	91.7
153	鹿追町	58	53	0	0	91.4	91.4
154	小樽市	792	720	0	0	90.9	90.9
島牧村	11	10	0	0	90.9	90.9
赤井川村	11	10	0	0	90.9	90.9
157	弟子屈町	65	59	0	0	90.8	90.8
158	えりも町	43	39	0	0	90.7	90.7
白糠町	54	49	0	0	90.7	90.7
160	岩内町	96	87	0	0	90.6	90.6
足寄町	64	58	0	0	90.6	90.6
162	南幌町	52	47	0	0	90.4	90.4
163	砂川市	134	121	0	0	90.3	90.3
164	南富良野町	20	18	0	0	90.0	90.0
165	赤平市	49	44	0	0	89.8	89.8
166	夕張市	39	35	0	0	89.7	89.7
長沼町	87	78	0	0	89.7	89.7
168	洞爺湖町	57	51	0	0	89.5	89.5
169	釧路町	196	175	0	0	89.3	89.3
170	乙部町	27	24	0	0	88.9	88.9
171	中札内村	35	31	0	0	88.6	88.6
172	新得町	41	36	0	0	87.8	87.8
173	標津町	54	47	0	0	87.0	87.0
174	新ひだか町	206	179	0	0	86.9	86.9
175	興部町	30	26	0	0	86.7	86.7
豊浦町	30	26	0	1	86.7	90.0
177	日高町	107	91	0	0	85.0	85.0
178	羅臼町	50	41	0	0	82.0	82.0
179	積丹町	9	6	0	0	66.7	66.7

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
表7-2（2）2011年度 第2期 青森県麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	市町村
(特別区)
名	第2期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数
(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	10,422	9,862	0	0	94.6	94.6
1	板柳町	113	116	0	0	102.7	102.7
2	大鱷町	55	56	0	0	101.8	101.8
3	平内町	72	72	0	0	100.0	100.0
蓬田村	18	18	0	0	100.0	100.0
外ヶ浜町	22	22	0	0	100.0	100.0
西目屋村	11	11	0	0	100.0	100.0
野辺地町	105	105	0	0	100.0	100.0
大間町	52	52	0	0	100.0	100.0
風間浦村	20	20	0	0	100.0	100.0
佐井村	11	11	0	0	100.0	100.0
田子町	36	36	0	0	100.0	100.0
新郷村	11	11	0	0	100.0	100.0
13	七戸町	125	124	0	0	99.2	99.2
五戸町	120	119	0	0	99.2	99.2
15	六戸町	86	85	0	0	98.8	98.8
16	五所川原市	433	425	0	0	98.2	98.2
17	深浦町	53	52	0	0	98.1	98.1
18	藤崎町	103	100	0	0	97.1	97.1
19	階上町	99	96	0	0	97.0	97.0
20	中泊町	83	80	0	0	96.4	96.4
21	鶴田町	103	99	0	0	96.1	96.1
22	むつ市	502	482	0	0	96.0	96.0
23	東通村	44	42	0	0	95.5	95.5
24	八戸市	1,894	1,797	0	0	94.9	94.9
25	平川市	209	198	0	0	94.7	94.7
26	鯖ヶ沢町	71	67	0	0	94.4	94.4
27	弘前市	1,372	1,293	0	0	94.2	94.2
三沢市	451	425	0	0	94.2	94.2
29	青森市	2,341	2,198	0	0	93.9	93.9
おいらせ町	231	217	0	0	93.9	93.9
31	三戸町	77	72	0	0	93.5	93.5
32	黒石市	264	246	0	0	93.2	93.2
33	つがる市	236	219	0	0	92.8	92.8
34	東北町	133	123	0	0	92.5	92.5
35	今別町	13	12	0	0	92.3	92.3
36	南部町	137	125	0	0	91.2	91.2
37	田舎館村	56	51	0	0	91.1	91.1
38	十和田市	539	481	0	0	89.2	89.2