Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	997,771	508,168	489,603	4 地下水利用等の調査の実施「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 独立行政法人都市再生機構に対する補給金に必要な経費	15,626	80,924	65,298	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	117,482	113,602	3,880	1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助2 奄美群島に関する調査の実施
95 日本下水道事業団補助に必要な経費	429,223	446,550	17,327	日本下水道事業団の運営に要する事務費の一部補助
95 公共交通移動円滑化対策に必要な経費	1,569,960	1,691,068	121,108	公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	287,122	348,838	61,716	九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 交通施設バリアフリー化対策に必要な経費	3,000,000	3,170,000	170,000	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,527,567	1,677,813	150,246	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 バス運行対策に必要な経費	7,169,074	7,203,222	34,148	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	2,411,700	2,499,100	87,400	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの構築に必要な経費	16,462	12,699	3,763	成果重視事業として行う自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの開発
13 自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラムの構築に必要な経費	61,925	0	61,925	成果重視事業として行う自動車運送事業者による二酸化炭素排出量削減の効果の評価を可能とするプログラムの開発
95 海難防止等対策に必要な経費	223,544	278,166	54,622	1 海難の防止等を推進するための調査等2 海洋污染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 造船産業の人材育成支援に必要な経費	45,660	53,312	7,652	造船産業の人材育成を図るための民間団体が行う次世代人材育成支援事業に要する経費の一部補助
95 港湾機能高度化施設整備に必要な経費	553,000	500,000	53,000	港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 北方領土隣接地域の振興等に必要な経費	100,000	100,000	0	「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	112,409	95,683	16,726	アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95 国土交通政策研究所に必要な経費	85,858	65,140	20,718	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
95 国土交通大学校に必要な経費	484,595	503,892	19,297	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95交通需要マネジメント等実証実験に必要な経費	0	267,067	△267,067	前年度限りの経費
95海事保安強化のための基盤システムの構築に必要な経費	0	123,677	△123,677	前年度限りの経費
002国土交通本省施設費	95国土交通本省施設整備に必要な経費	307,365	52,744	254,621	東京湾臨海部基幹的広域防災拠点等の施設整備
201独立行政法人土木研究所運営費	13独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	3,893,559	2,046,111	1,847,448	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
202独立行政法人土木研究所施設整備費	13独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	226,624	118,001	108,623	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
203独立行政法人建築研究所運営費	13独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,027,800	2,050,941	△23,141	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
204独立行政法人建築研究所施設整備費	13独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	92,858	95,730	△2,872	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
004官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	23,194,743	23,833,298	△638,555	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する官庁施設の整備
95民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	471,722	0	471,722	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
223独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	761,138	783,700	△22,562	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
286 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資必要な経費	4,100,000	4,000,000	100,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務及び新技術実用化支援業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資
077 鉄道建設及運輸施設整備等助成費	95 日本鉄道共済組合等の年金給付等に必要な経費	32,500,000	65,000,000	△ 32,500,000	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	542,523	555,800	△ 13,277	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する経費の補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,450,000	3,500,000	△ 50,000	2 民間事業者が行う鉄道整備等基礎調査に要する費用等に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,000	743,000	0	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する事業費の補助
95 鉄道駄道整備費等補助に必要な経費	3,468,777	3,502,189	△ 33,412	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営
2 鉄道駄道の近代化を促進するための鉄道駄道事業者が行う欠損路線に係る近代化設備等の整備等
3 鉄道駄道事業者が行う平成17年度及び平成18年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業
4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備
5 鉄道駄道事業者が行うライトレールトランジットシステムの整備
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
224 独立行政法人國際観光振興機構運営費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,196,758	1,198,252	△ 1,494	に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	50,000	57,830	△ 7,830	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
280 国土施策創発調査費	95 独立行政法人國際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	2,266,941	2,295,115	△ 28,174	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 国土施策創発調査に必要な経費	967,000	1,093,000	△ 126,000	独立行政法人國際観光振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
281 都市再生プロジェクト推進調査費	95 都市再生プロジェクト等推進調査に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整
287 都市再生プロジェクト及景觀形成施設整備推進費	95 都市再生プロジェクト及景觀形成に係る施設整備の推進に必要な経費	388,000	400,000	△ 12,000	2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保都市再生プロジェクト等を推進するための各省各庁所管の調査の総合調整
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	24,825,907	25,337,392	△ 511,485	1 都市再生プロジェクト及びこれに関連する施設整備の推進2 「景觀法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景觀形成に係る施設整備の推進
1 「国土調査法」に基づく(1) 地籍調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部負担等(2) 基準点測量等の基本調査2 地籍調査着手推進事業の地方公共団体に対する委託等
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	128,184	134,930	△ 6,746	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 個性と活力に満ちた雪国創造事業2 特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業に要する経費の一部補助1 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 小笠原諸島に関する調査の実施「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	146,295	145,844	451
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,425,586	1,500,617	△ 75,031
012 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	191,806	201,901	△ 10,095	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	254,538	267,935	△ 13,397	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する産業振興事業等に要する経費の一部補助
013 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	91,488	96,303	△ 4,815	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する農業創出支援事業費の地方公共団体等に対する一部補助
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	22,950	23,945	△ 995	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,245,919	1,252,202	△ 6,283	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 河川管理施設整備費	95 河川管理調査に必要な経費	60,558	61,112	△ 554	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	132,302	136,717	△ 4,415	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
193 揮発油税等財源道路整備密接関連事業費	95 揮発油税等財源道路整備密接関連事業に必要な経費	21,719,629	23,209,000	△ 1,489,371	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等を財源として、道路整備に密接に関連する事業として行う調査検討等
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	836,518	828,639	7,879	独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	78,039	230,000	△ 151,961	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,844,047	3,881,139	△ 37,092	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等船員の雇用促進を図るため1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	266,646	483,984	△ 217,338
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,068,567	3,202,204	△ 133,637	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	389,424	325,000	64,424	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,653,945	6,894,172	△ 240,227	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
225 独立行政法人航海訓練所施設整備費	95 独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	126,068	0	126,068	独立行政法人航海訓練所が施行する教育施設の整備費の補助
226 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	2,931,880	1,822,625	1,109,255	独立行政法人海技教育機構(仮称)の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
289 老朽化化学兵器廃棄処理事業費	95 老朽化化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	2,288,979	0	2,288,979	老朽化化学兵器の残存確認のための調査等
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,391,877	1,441,379	△ 49,502	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
216 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	305,000	500,000	△ 195,000	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,781,009	2,493,237	287,772	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
728 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	115,557	107,424	8,133	独立行政法人航空大学校施設行する教育施設の整備費の補助
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	625,793	613,490	12,303	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
220 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	13 独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	49,951	0	49,951	独立行政法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の補助
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	742,447	812,008	69,561	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,016,058	1,067,652	51,594	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	153,000	159,000	6,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	29,970,000	32,116,000	2,146,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	7,157,000	8,119,000	962,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	345,000	383,000	38,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 治水事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,430,000	11,545,000	△ 115,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	644,249,000	673,649,000	△ 29,400,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	29,658,000	32,496,000	△ 2,838,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に要する事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	43,022,223	43,809,202	△ 786,979	1 国が施行する(1)沖ノ鳥島海岸の維持管理(2)有明海岸ほか20海岸(うち新規着工撫養港海岸)の海岸堤防等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1)海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2)津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事等(3)海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
730 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 海岸事業工事諸費	41 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	634,000	△ 634,000	前年度限りの経費
41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,983,777	1,988,798	△ 5,021	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,270,761,000	1,324,699,137	△ 53,938,137	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	164,842,940	174,999,000	△ 10,156,060	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	92,060	230,000	△ 137,940	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	76,747,085	67,316,135	9,430,950	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	79,555,915	83,964,865	△ 4,408,950	「空港整備特別会計法」に基づき、平成18年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
037 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	42,679,000	45,286,000	△ 2,607,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業4 地方公共団体等が施行する地下駅の火災対策施設整備事業5 「都市鉄道等利便増進法」に基づき、民間事業者等が施行する都市鉄道の利便増進事業6 地方公共団体等が施行する地下鉄等の災害情報基盤整備事業7 民間事業者等が施行する鉄道駅の耐震補強事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する補助新規着工江古田駅鉄道駅総合改善事業及び西桑名駅乗継円滑化事業1 四国旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
038 鉄道防災事業費	43 鉄道防災事業に必要な経費	500,000	610,000	△ 110,000
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039 新幹線鉄道整備事業費	43 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	0	2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費の一部補助
032 住宅建設等事業費	44 官住宅建設等事業に必要な経費	29,347,000	92,169,000	△ 62,822,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助4 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成17年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	7,000,000	11,504,000	△ 4,504,000
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 住宅対策諸費	44 住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	79,086,000	68,332,000	10,754,000	1「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」、「中心市街地の活性化に関する法律」(仮称)等に基づき(1)住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助等(2)住宅市街地総合整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成17年度において関係市町村等が施行した特定事業等に対する補助率引上差額の補助地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金等「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	130,329,000	54,705,000	75,624,000	455,000
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	450,000	905,000	455,000
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	2,372,000	2,733,000	361,000
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	331,000,000	377,200,000	46,200,000	1「住宅金融公庫法」の規定により特別損失を埋めるための住宅金融公庫に対する交付金2住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	1,543,000	2,328,000	785,000
734 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	502,000	732,000	△ 230,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 独立行政法人都市再生機構出資に必要な経費	21,500,000	18,500,000	3,000,000	独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同機構に対する出資
44 独立行政法人都市再生機構に対する補給金等に必要な経費	40,500,000	43,500,000	△ 3,000,000	1 「独立行政法人都市再生機構法」の規定により平成14年度末までに借り入れた借入金等に係る利息等の一部に相当する金額の独立行政法人都市再生機構に交付する交付金2 独立行政法人都市再生機構の居住環境整備事業等における借入金等に係る利息等の一部の同機構に対する補給金
44 住宅金融公庫出資に必要な経費	30,000,000	10,000,000	20,000,000	住宅金融公庫の行う証券化支援事業に係る基金に充てるための同公庫に対する出資
44 公的賃貸住宅家賃対策補助に必要な経費	15,824,000	0	15,824,000	1 平成17年度以前に管理開始した特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等及び平成18年度以降に管理開始する都市再生住宅等の公的賃貸住宅について家賃低減を図るための地方公共団体に対する一部補助2 高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅について家賃低減を行う独立行政法人都市再生機構に対する一部補助
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	0	99,127,000	△ 99,127,000	前年度限りの経費
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	0	450,000	△ 450,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
078 揮発油税等財源都市環境整備事業費	44 揮発油税等財源まちづくり交付金に必要な経費	63,354,016	0	63,354,016	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等を財源として、全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	485,972,000	495,115,761	△ 9,143,761	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
034 都市環境整備事業費	44 市街地再開発事業に必要な経費	35,192,000	35,971,000	△ 779,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等2 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助都市の再生・再構築を推進するため1 都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助等2 都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等
44 都市再生推進事業等に必要な経費	27,659,000	31,213,000	△ 3,554,000
44 まちづくり交付金に必要な経費	174,645,984	193,000,000	△ 18,354,016	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
736 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	461,000	938,000	△ 477,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,500,000	5,150,000	△ 2,650,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく都市施設用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 独立行政法人都市再生機構出資に必要な経費	10,600,000	10,600,000	0	独立行政法人都市再生機構が行う防災公園街区整備事業等に要する資金の一部としての同機構に対する出資
44 都市水環境整備事業等に必要な経費	83,055,000	82,709,000	346,000	都市の水環境整備等を推進するため1 地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する都市公園の整備及び緑地保全等に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成17年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助4 都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,754,239	△ 1,754,239	前年度限りの経費
035 都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	96,497,643	101,820,414	△ 5,322,771	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	647,719,000	705,092,000	△57,373,000	3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地法」に基づき、特別緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成17年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等新規着工公共下水道事業及び都市下水路事業13箇所2「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成17年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助平成17年以前及び平成18年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業
036都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	360,000	734,000	△374,000
040河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	37,117,537	38,187,067	△1,069,530
738 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
073 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	344,732	3,790,820	△ 3,446,088	2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
041 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	15,940,280	11,414,546	4,525,734	1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
043 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	27,922,000	31,783,000	△ 3,861,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業等及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成17年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
079 揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	116,000	160,000	44,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
044 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	5,386,000	5,611,000	225,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 治山事業に必要な経費	1,469,000	0	1,469,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、民有林野について地方公共団体が施行する山地治山事業等に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島治山事業に必要な経費	214,000	0	214,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、民有林野について鹿児島県が施行する山地治山事業等に必要な事業費の一部補助
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	313,000	2,106,000	1,793,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	3,033,000	3,132,000	99,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	386,000	441,000	55,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	23,464,000	25,791,000	△ 2,327,000	2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	453,000	1,783,000	△ 1,330,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備に係る治水特別会計へ繰入れに必要な経費	25,000	20,000	5,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市公園事業に必要な経費	90,000	168,000	△ 78,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 下水道事業に必要な経費	3,630,000	4,180,000	△ 550,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島下水道事業に必要な経費	563,000	702,000	△ 139,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	2,005,000	2,427,000	△ 422,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	436,000	494,000	△ 58,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 循環型社会形成推進交付金に必要な経費	648,000	437,000	211,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 奄美群島循環型社会形成推進交付金に必要な経費	473,000	291,000	182,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	4,673,000	5,247,683	574,683	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	7,268,000	7,214,000	54,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	8,640,000	7,779,000	861,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 森林整備事業に必要な経費	1,486,000	1,751,000	265,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島森林整備事業に必要な経費	534,000	579,000	45,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
045 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	47 水産基盤整備に必要な経費	31,525,000	35,344,000	△ 3,819,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	1,755,000	1,796,000	△ 41,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水産物供給基盤整備事業及び漁村総合整備事業の事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	114,000	△ 114,000	前年度限りの経費
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,000	△ 1,000	前年度限りの経費
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	0	626,000	△ 626,000	前年度限りの経費
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	469,000	2,223,000	△ 1,754,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成18年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
047 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	483,000	359,317	123,683	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油税財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	54,000	372,000	△ 318,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048北海道治水事業費	47農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	106,000	92,000	14,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	73,000	85,000	12,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	23,000	139,000	116,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
049北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	41治水特別会計へ繰入れに必要な経費	105,575,000	109,423,000	3,848,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	1,205,000	1,304,000	99,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に要する事業費の一部補助
050北海道治山事業費	41治山事業に必要な経費	6,654,000	0	6,654,000	1 民有林野等について北海道が施行する山地治山事業、防災林整備事業、水源地域整備事業等に必要な事業費の一部補助
41国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,133,000	13,589,000	7,456,000	2 「地すべり等防止法」に基づく北海道が施行する地すべり防止事業に必要な事業費の一部補助
051北海道海岸事業費	41海岸事業に必要な経費	4,632,000	5,021,000	389,000	1 国が施行する胆振海岸の離岸堤の新設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1)海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設及び改良工事
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 揮発油税等財源北海道道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	212,373,000	233,621,000	△21,248,000	(2)津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事等(3)海岸の環境整備を図るための突堤等の新設、養浜工事等
054 北海道港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	23,847,000	25,769,000	△1,922,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
056 北海道空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,416,000	2,570,000	△154,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
057 航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,873,000	3,680,000	△807,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成18年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
058 北海道住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	4,311,000	14,494,000	△10,183,000	1「公営住宅法」に基づき(1)公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2)公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2地方公共団体が実施する公営住宅等関連事業推進事業に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	1,013,000	1,904,000	△891,000	1住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
080 揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費	44 地域住宅交付金必要な経費	17,583,000	3,000,000	14,583,000	2 住宅市街地総合整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅地区改良事業必要な経費	0	537,000	537,000	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	37,059,000	35,619,000	1,440,000	前年度限りの経費
055 北海道都市環境整備事業費	44 都市水環境整備に係る治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,011,000	1,119,000	108,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	126,000	126,000	都市水環境整備事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備事業に必要な経費	0	80,000	80,000	前年度限りの経費
060 北海道都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	7,434,000	8,531,000	1,097,000	前年度限りの経費
1 国が施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備及び維持管理
2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
3 「都市緑地法」に基づき、特別緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助