Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1102 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
112	10-04 障害者の自立支援等に必要な経費	1,064,663,904	1,158,214,425	93,550,521	27	(35,620)29人@6,340円4回指定入院医療機関医療検討会開催経費ア印刷製本費会議資料作成費176部@200円1.05会議報告書作成費(893)911部@200円1.05亻通信運搬費会議報告書送付(893)911部@1,320円ウ会議費160人@00円1.05工会場借料@10,800円4回1.051.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額-------940,645,595翌年度線越額------0不 用額---48,455,277(要求要旨)障害者が地域で自立した生活を送れるよう、ホームヘルプや就労移行支援等の介護給付・訓練等給付、障害者・児の心身の障害の軽減等を図るための自立支援医療、及び移動支援や地域活動支援センターの実情に応じて実施することができる地域生活支援事業の提供、並びに福祉施設等で働く者の工員水準の向上を図るための工員倍增5か年計画支援事業等を実施。
001 障害者自立支援対策費04083-2815-16-0525 地域生活支援事業費補助金	845,721,59944,000,000	934,092,62744,000,000	88,371,0280	1.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額(0)(24,500,000(24,500,00040,000,00040,000,000决算額024,500,00040,000,000翌年度線越額000
1104 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 サ-ビス利用計画作成費	4,140,000(	2,849,205)
4 補装具費	16,378,212(	15,414,214)
計	666,929,425(	588,706,340)
沖 K00
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	0) (	78,344,191) (	131,315,350) (	141,442,341) (	144,669,637)
决 算 额	0	70,438,045	121,980,981	132,922,730
翌 年 度 繰 越 额	0	0	0	0
不 用 额	0	7,906,146	9,334,369	8,519,611
1 精神障害者通院医療費	91,151,791(	86,296,717)
(1)一般分	89,444,558(	84,618,891)
(2)特別措置分(沖繩分)	563,118(	533,741)
(3)精神障害者退院促進分	1,144,115(	1,144,085)
2 更生医療費	117,628,820(	107,276,563)
(1)一般分	73,852,820(	63,500,563)
(2)生保移行分	43,776,000(	43,776,000)
3 育成医療費	1,807,347(	1,838,570)
計	210,587,958(	195,411,850)
(要求要旨)
障害児施設給付費等の負担及び障害児施設に措置により入所した児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用の負担等に要する経費。
159,059	1 7 年 度	1 8 年 度
予 算 额	(75,295,036) (	45,808,088) (	15,916,847) (	9,593,200) (	9,843,717)
决 算 额	75,315,607	45,808,088	15,916,847	9,593,200	9,937,930
翌 年 度 繰 越 额	0	0	0	0
不 用 额	0	0	0	0
児童入所施設措置費	11,020,137(	10,861,078)
(根 拠 法 令)	児童福祉法第53条、同法施行令第17条
(補 助 先)	都道府県 (指定都市・児童相談所設置市)
(補 助 率)	1/2
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
施設事務費対象人員
施設種別	施設数	職員数	対象人員
事務費	事業費
知的障害現福社型医療型盲診聽雜販肢体通園指定医療療重知的障害現通園合計	办所2514444782313910101333394364701091693,577	人10,4501301131932148243,2913,6401,67931012,1749,759	人9,760144981421418672,2282,6721,51128112,16210,403
1事務費(1)現行基準分	5,583,605(5,494,642)	5,583,605(5,494,589)	5,583,605(5,494,589)
人件費	4,709,691(4,630,965)	4,709,691(4,630,965)	4,630,965)
管理費	873,914(863,624)	873,914(863,624)	863,624)
(2)改善分
管理費
(7)統一單価の改善等	0(53)	0(53)	0(53)	0(53)
2事業費	5,436,532(5,366,436)	5,436,532(5,366,436)	5,366,436)
(1)現行基準分	5,428,339(5,366,210)	5,428,339(5,366,210)	5,366,210)
(2)改善分	8,193(226)	8,193(226)	8,193(226)
一般生活費等の改善	0(0)	0(0)	0(0)
イその他	8,193(226)	8,193(226)	8,193(226)
ウ統一単価の改善等	0(0)	0(0)	0(0)
18年度	19年度	20年度	21年度
(20,734,521)(20,734,521	50,081,388)(50,081,388	54,571,783)(54,571,783	51,757,609)
决算額	22,384,939	55,167,939	56,080,555
翌年度線越額	0	0	0
不 用 額	0	0	0
障害現施設給付費(根拠法令)児童福祉法第53条
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
04083-2815-16-7935 事務取扱交付金	1,001,874	1,027,442	25,568	(1)システム維持費(2)支払データMT变换委託費360,000円 1.05(3)災害対応パックアップ委託費867,600円 1.05計17年度(868,525)(869,793888,999)(889,236885,645(885,645(941,231(941,231(865,301873,14487,5710(根 拠 法 令) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律1都道府県分(1)基 本 分ア地方事務組織運営費(児童相談所連絡等旅費) 47県 1人 5回 @1,860円437(437)101,876(100,378)(201)(204)所 @10,355円1.052,218(2,185)(1)知的障害判定専門員手当(201)204)所 12月 3回 1人 @13,570円99,658(98,193)(2)新規認定業務単金分ア既 定 分(27,837)27,995 @1,351,208円(ア)人件費(イ)その他イ 給与改定分(0.0%)ウ 給与改善費(0.0%)(3)平常業務単金分ア既 定 分(ア)既 定 分(235,071)	1,146,100円 1.051,203(1,203)378(378)911(14,903(194,981)21年度960,715)976,744873,14487,5710(根 拠 法 令) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律1都道府県分(1)基 本 分ア地方事務組織運営費(児童相談所連絡等旅費) 47県 1人 5回 @1,860円437(437)101,876(100,378)(201)(204)所 @10,355円1.052,218(2,185)(1)知的障害判定専門員手当(201)204)所 12月 3回 1人 @13,570円99,658(98,193)(2)新規認定業務単金分ア既 定 分(27,837)27,995 @1,351,208円(ア)人件費(イ)その他イ 給与改定分(0.0%)ウ 給与改善費(0.0%)(3)平常業務単金分ア既 定 分(ア)既 定 分(235,071)	1,146,100円 1.051,203(1,203)378(378)911(14,903(194,981)21年度960,715)976,744873,14487,5710(根 拠 法 令) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律1都道府県分(1)基 本 分ア地方事務組織運営費(児童相談所連絡等旅費) 47県 1人 5回 @1,860円437(437)101,876(100,378)(201)(204)所 @10,355円1.052,218(2,185)(1)知的障害判定専門員手当(201)204)所 12月 3回 1人 @13,570円99,658(98,193)(2)新規認定業務単金分ア既 定 分(27,837)27,995 @1,351,208円(ア)人件費(イ)その他イ 給与改定分(0.0%)ウ 給与改善費(0.0%)(3)平常業務単金分ア既 定 分(ア)既 定 分(235,071)	519,040(505,137)481,992
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)2級@33,800円→@33,560円3所得制限限度額の引き上げ本人及び扶養義務者等→支給水準維持計100,904,132(要求要旨)障害者の社会参加の促進を図るため、障害者に対する点字情報等の提供、手話通訊技術の向上、工在活用した情報パリアフリーの促進、障害者スポーツや芸術文化活動の振興等を支援するために必要な経費である。
278,773	全国身体障害者総合福祉センター分体育館床面改修工事17年度18年度19年度20年度21年度
15,366	予算額(443,703)(469,385)443,703	450,715)467,741	524,646)524,646	449,972)451,360	530,162)451,591
決算額	443,703	450,715	524,646	449,972
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
I 視覚障害者用図書事業等委託費	平成21年度社会福祉法人日本点字図書館歳入歳出決算書
会計別	歳入	歳出
社会福祉事業会計	本部会計	593,375	593,375
点字図書館会計	345,169	345,169
厚生労働省委託等事業会計	550,708	550,708
東京都委託事業会計	48,207	48,207
日本自転車振興会補助事業会計	3,975	3,975
石橋財団助成事業会計	4,665	4,665
情報通信研究機構助成事業会計	0	0
福祉医療機構助成事業会計	6,877	6,877
池田輝子基金事業会計	13,735	13,735
公共事業会計	用具会計	454,483	454,483
厚生労働省委託等事業会計(公益)	13,960	13,960
池田輝子基金事業会計(公益)	7,748	7,748
収益事業会計	マソシヨン設置経営事業会計	53,056	53,056
合計	2,095,957	2,095,957
平成21年度社会福祉法人日本ライトハウス歳入歳出決算書
厚（本）1115

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
030 国連・障害者の十年記念
施設の運営等に必要な経
費	354,224	336,244	△	17,980	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	469,896)	444,488)	417,069)	374,045)
決算額	469,896	444,488	412,004	371,650
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	5,065	2,395
(要求要旨)
「国連・障害者の十年」を記念する施設として平成13年3月竣工した国際障害者交流センターは、
障害者の交流機能や芸術・文化の発信機能等を有し、これらの機能を活かした事業を実施することに
よって、障害者の社会参加の促進を図ることを目的としており、その事業運営等に必要な経費を要求す
るものである。
04016-2123-09-2138 社会保障関係情
報化業務庁費	0	5,692	5,692
04083-2913-09-5011 土地借料	81,758	77,670	4,088	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	124,846)	110,102)	95,359)	95,359)	86,061)
決算額	124,846	110,102	95,359	95,359
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
土地借料	77,670)	81,758)
04083-2123-09-5510 各 所 修 繕	19,436	3,494	15,942	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	0	9,895)	0	27,846)
決算額	0	0	4,830	0
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	5,065	0
各所修繕	3,494)	19,436)
1120 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 指定医療機關從事者研修	28,745(	28,934)
(1) 研修企画委员会	565(	539)
矿 研修企画委员会註金	281(	255)
1人 3回 @1,000円	63(	57)
4人 3回 @18,200円	218(	198)
1 企画委员会委员旅費	261(	261)
2人 3回 @8,300円	230(	230)
3人 3回 @3,430円	31(	31)
资料印刷製本費
5部 3回 @300円 1.05	5(	5)
工会議費
5人 3回 @150円 1.05	2(	2)
才 会場借料	3回 @5,000円 1.05	16(	16)
(2) 研修募集等經費	2,932(	2,932)
事務局經費	2,878(	2,878)
(7) 事務局員等雇上料
賃金
2人 21日 12月 @5,320円	2,681(	2,681)
(1) 電話料	252日 1回 @160円	40(	40)
(7) 光熱水料等	12月 2人 @6,233円 1.05	157(	157)
印刷製本費	23(	23)
(7) 募集要項·申請書	35部 @50円 1.05	2(	2)
(1) 研修決定·案内
391部 @50円 1.05	21(	21)
通信運搬費	31(	31)
(7) 募集要項·申請書	32人 @80円	3(	3)
(1) 研修決定·案内	355所 @80円	28(	28)
(3) 研修經費
指定医療機關從事者研修	20,933(	21,148)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
イ 印刷製本費
1124 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2865-16-2345 心神喪失者等医療觀察法指定入院医療機間地域共生事業費補助金	1,146,742	840,000	△	(ク) 会場借料a 判定医研修4日 7分所 @ 43,800円 1b 参与員研修4日 7分所 @ 43,800円 1c 地域福祉職員研修4日 7分所 @ 43,800円 1(ケ) 研修旅費404人 (50,080)@0,070円	3,678(1,226)1,226(1,226)1,226(1,226)20,228(20,232)
05086-2405-16-7654 心神喪失者等医療觀察法指定入院医療機間運營費負担金	2,306,846	2,456,551	149,705	心神喪失者等医療觀察法指定入院医療機間地域共生事業費補助金17年度18年度19年度20年度21年度予算額(2,062,852)(2,062,8522,595,349)(2,199,858)(2,199,8581,406,8861,406,8861,406,8861,453,027決算額1,708,5311,967,5442,020,829748,726翌年度線越額0
1126 厚（本）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
114	340 独立行政法人福祉医療機構運營費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,765,095)	4,561,659)	4,442,752)	4,281,428)	4,006,240
決算額	4,765,095	4,561,659	4,442,752	4,281,428	4,006,240
05-04 独立行政法人福祉医療機構運營費交付金必要な經費	4,120,954	3,947,510	173,444
005 心身障害者扶養保険対策費	117,924	107,997	9,927	(要求要旨)
04083-2405-16-8729 独立行政法人福祉医療機構保険助定運營費交付金	117,924	107,997	心身障害者扶養保険事業を行い福祉の増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
(中期目標の期間)
平成20年4月から25年3月までの5年
(中期目標の概要)
地方公共団体が実施する心身障害者扶養共济制度によって地方公共団体が加入者に対して負う共济責任を保険する事業に関する業務を安定的に行うことにより、心身障害者の保護者の不安を解消し、保護者死亡後の心身障害者の生活安定に寄与することを目的とし、事業の特性に応じて業務の効率化及び業務の質の向上を図る。
010 貨 付 事 業 費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2405-16-8727 独立行政法人福祉医療機構一般勘定運營費交付金	3,450,418	3,286,901	163,517	(要求要旨) 社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導等を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。(中期目標の期間) 平成20年4月から平成25年3月までの5年(中期目標の概要) 国の福祉医療政策と密接に連携しつつ、社会福祉施設、医療施設の整備資金等の貸付及びこれら施設等に対する経営指導並びに福祉保健医療情報の提供等の公共性の高い多様な事業を公正かつ総合的に実施することにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上に貢献する。その際、独立行政法人の趣旨を十分に踏まえ、業務実施方法の更なる改善を図り、機構に期待される社会的使命を効率的、効果的に果たすことができるよう、経営管理の充実・強化を図る。(要求要旨) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営をもって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。(中期目標の期間) 平成20年4月から平成25年3月までの5年(中期目標の概要) 社会福祉施設等を経営する社会福祉法人等の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設等に従事する職員について退職手当共済制度を確立し、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的とし、事業の特性に応じて業務の効率化および、業務の質の向上を図る。
1128 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115	343 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	2,263,507	2,260,692	2,815	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,701,310	2,620,271	2,552,762	2,595,803
決算額	2,701,310	2,620,271	2,552,762	2,595,803
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
05-04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金必要な経費	2,263,507	2,260,692	2,815	(要求要旨)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園法(平成14年法律第167号)に基づく知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とした独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園について、業務運営の財源に充てるために必要な額を要求するものである。(中期目標の概要)1.中期目標の期間·5年(平成20年4月1日~平成25年3月31日)2.業務運営の効率化に関する事項·一般管理費及び事業費等の経費<運営費交付金を充当するもの(定年退職者に係る退職手当に相当する経費を除く)>について中期目標期間の最終年度(平成24年度)の額を、前中期目標期間の最終年度(平成19年度)と比べて23%以上節減する。·外部委託の拡大などによる合理化や単純業務に係る競争入札の実施を推進する。3.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項·重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設利用の地域への移行を積極的に推進し、施設利用者数を中期目標期間中において、独立行政法人移行時(平成15年10月)と比較して、3割縮減する。·重度知的障害者の地域移行、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の支援方法等について、各年度において具体的なテーマ等を設定し調査・研究を行う。·全国の知的障害者関係施設職員等を対象とした養成・研修を行うとともに、ボランティアを希望する者には、実践の機会を提供する。·知的障害者の支援に関し障害者支援施設の求めに応じて効果的な援助・助言を行う。·サービスを適切に提供する観点から、有識者、保護者、地域代表等からなる第三者評価機関を設け、利用者の支援状況等について定期的な評価の実施と評価結果の公表を行う。4.財務内容の改善に関する事項·中期目標期間中において、総事業費(定年退職者に係る退職手当を除く)に占める自己収入の比率を40%以上とする。5.その他の業務運営に関する重要事項·施設整備や改修等を行う場合には、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社
1132 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
117	355 特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入05-04 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉年金勘定へ線入れ必要な経費001 特別障害給付金給付費財源線入04081-2306-22-4100 年金特別会計へ線入	8,542,791	8,220,268	4 322,523	20年度21年度20年度6,298,529) (5,830,702)11,673,6209,958,7863,520,3873,687,905(根 拠 法 令)特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第19条第1項
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	47,767	54,715	6,948	(1)0日 @75,549円(7)0人 2回 @150円 1(4)(4)消耗品費(速記料)0時間 @23,000円 1.051.公的年金財政検証システム関係経費(1)借料及び損料ア.公的年金財政評価システム開発経費(5.0)(7)上級SE4.75人日 @2,070,000円 1.05(8.5)(1)SE9.75人日 @1,650,000円 1.0516,892(1.0)(1)SE2.25人日 @2,070,000円 1.05(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.054,764(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.055,812(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.05(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.05(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.05(1.5)(1)SE2.75人日 @1,650,000円 1.05(1.5)(
1136 厚（本）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（本） 1137

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(0)2人	(6,460)@25,100円	50(139(0)
計
①社会保障檢定交涉实施必要之經費
国名	期間	人員	等級	航空賃	日当	宿泊料	雜費	計
伯国	9	1	9	1,702,300	40,500	94,500	(48,080)	(1,444,000)
9	1	4~3	409,000	34,200	81,200	9,000	(517,595)
(小計)	(2,001,100)
スカ-テソ	9	1	9	1,172,900	54,100	131,600	(48,080)	(1,094,080)
9	2	6~5	426,000	45,400	112,700	9,000	(737,100)
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	(624,095)
(小計)	(2,424,900)
ルカ-リ-	9	1	9	1,215,500	44,500	105,700	(48,080)	(1,059,200)
9	1	4~3	437,000	37,400	90,300	9,000	(573,700)
(小計)	(2,339,600)
スイス	9	1	9	1,172,900	54,100	131,600	(48,080)	(1,094,780)
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	(1,050,015)
(小計)	(1,687,800)
ルカ-リ-	9	1	9	1,172,900	54,100	131,600	(48,080)	(1,094,780)
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	(1,050,015)
(小計)	(1,687,800)
オ-スリ-	9	1	9	1,276,800	54,100	131,600	(48,080)	(1,094,780)
9	2	6~5	426,000	45,400	112,700	9,000	(1,050,015)
9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000	(1,050,015)
(小計)	(1,687,800)
7010000	7	2	9	298,300	35,000	90,600	9,000	(432,900)
(2回渡航)	7	3	6~5	146,000	29,400	77,400	9,000	(265,800)
7	2	4~3	146,000	29,400	77,400	9,000	(261,800)
(小計)	(960,500)
1000000	9	1	7~5	718,700	40,500	94,500	9,000	862,700
(小計)	9	2	6~5	277,000	34,200	81,200	9,000	802,800
9	1	4~3	277,000	34,200	81,200	9,000	401,400
9	1	4~3	277,000	34,200	81,200	9,000	2,066,900
1138 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
又叫^卡	9	1	7	1,172,900	44,500	105,700	9,000
(小计)	9	2	6~5	469,000	37,400	90,300	9,000
韩国	9	1	7	168,100	35,000	90,600	9,000
(小计)	9	2	6~5	96,000	29,400	77,400	9,000
卜^1	9	1	6~5	382,000	45,400	112,700	9,000
(小计)	9	1	4~3	382,000	45,400	112,700	9,000
万1	9	1	6~5	382,000	53,400	135,100	9,000
(小计)	9	1	4~3	382,000	53,400	135,100	9,000
1例1	9	1	6~5	426,000	45,400	112,700	9,000
(小计)	9	1	4~3	426,000	45,400	112,700	9,000
②国际年金业务汇精通した人材の育成に必要な経費	3,837千円
广航空费
1日当
5,200 + 3,800 = 9,000
9,600 × 358 = 3,436,800
工 雑费
9,000
(合计)
1 通算協定会議関係経費	18,825(13,972)
(1)日伊年金通算協定会議関係経費	872(0)
广 消耗品費
会議結果資料作成	(0)	152(0)
1回	@144,500円	1.05
(0)	(12)
1通訳備上費	日→伊	1人	6日	@120,000円	720(0)
(2)日伯年金通算協定会議関係経費	1,082(2,333)
广 雑役務費
1140 厚（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
工 会議費(ワーキングランチ)
(12)
0人 5回 @,500円 1.05
工 会議費(ミネラルウォーター)
12人 10回 @50円 1.05
(5)日スイス年金通算協定会議関係経費
ア 雑役務費
(80) (3,090)
40枚 @,200円 1.05
(2)
イ 消耗品費(議事録) 1回 @44,500円 1.05
ウ 通訳備上費
(12)
日→スイス 1人 6日 @20,000円
工 会議費(ワーキングランチ)
(12)
0人 5回 @,500円 1.05
工 会議費(ミネラルウォーター)
(12)
0人 10回 @50円 1.05
(6)日ルクセンブルク年金通算協定会議関係経費
ア 雑役務費
(160) (3,090)
80枚 @,200円 1.05
イ 消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05
ウ 通訳備上費
(6)
日→仏 1人 12日 @20,000円
工 会議費(夕食会) 12人 1回 @,000円 1.05
工 会議費(ミネラルウォーター)
(0)
12人 10回 @50円 1.05
(7)日オーストリア年金通算協定会議関係経費
ア 雑役務費
独から日翻訳 160枚 @,200円 1.05
イ 消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05	(12)
0人 5回 @,500円 1.05
(6)
日ルクセンブルク年金通算協定会議関係経費
ア 雑役務費
(160) (3,090)
80枚 @,200円 1.05
イ 消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05	0(95)
19)
2,117)
134(2)
152(303)
720(1,440)
0(95)
0(19)
1,542)
353(519)
303(720)
1,440(101(0)
19(0)
1,729(1,757)
706(519)
303(303)
1146 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.3年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア ホスト装置一式(新)
(8)
@37,400円/月 12ヶ月 1.05
イ ソフトウェア(旧)
(12,894)
@円/月 4ヶ月 1.05
イ ソフトウェア(新)
(8)
@92,300円/月 12ヶ月 1.05
ウ 端末装置(旧)
(1,300)
@円/月 4ヶ月 1.05
ウ 端末装置(新)
(8)
@6,300円/月 12ヶ月 1.05
エ 運用・保守等(旧)
(581,761)
@円/月 4ヶ月 1.05
エ 運用・保守等(新)
(1,131,000)
@74,400円/月 12ヶ月 1.05
(2)消耗品費
ア LTO 12巻 2組 @9,800円 1.05 499(
イ DVD 50枚 1組 @1,280円 1.05 67(
(3)雑役務費
ア データパンチ料
318枚 1 @31.5円 1.05 244(
計 53,340(
1年金改革検討体制設置経費
(1)大臣直属検討チーム検討会開催経費
ア 委員長 1人 @3,300円 6回 140(
イ 委員 14人 @20,100円 6回 0.8 1,351(
(2)新年金制度における年金積立金運用のあり方検討会(仮称
)開催経費
(0)
(11人 12回 0.8 2時間 @8,100円 1,711(
2年金制度改正調査研究費 2,113(
)0)
1156 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
119	370 基礎年金拠出金等年金特別会計入線入	10,125,705,496	10,320,830,097	195,124,601
01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計入線入れに必要な経費	10,122,388,548	10,443,368,252	320,979,704	20年度	21年度
001 厚生年金保険給付費財源線入	553,201,971	569,851,130	16,649,159	予算額	(7,294,377,882)(7,425,781,957)	9,854,458,860
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	553,201,971	569,851,130	16,649,159	予算額	(580,983,324)(580,983,324)	579,355,790)(579,355,790)	576,046,038)(576,046,038)	575,627,851)(575,627,851)
决算額	580,983,324	578,935,856	576,046,038	575,627,851
不 用 額	0	419,934	0	0
(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第79条過去の国庫負担線延べに係る返済線入れについては予算編成過程において検討。
002 基礎年金国庫負担金線入	7,879,339,371	7,969,130,943	89,791,572	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第32条第6項·第32条の3
003 拠出制国民年金国庫負担金線入	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第1号~8号·第2項·第3項過去の国庫負担金線入れの特例措置に係る返済線入れについては、予算編成過程において検討。
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	22,678,962	22,133,969	4	544,993
016 基礎年金国庫負担金線入	1,667,168,244	1,882,252,210	215,083,966	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項·第16条の2第1項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号~5号、7号及び8号·第2項·第3項
要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
123	380企業年金等健全育成費10-95企業年金等の健全育成に必要な経費	24,942	22,763	2,179	20年度	21年度
予算額	(25,822)(30,874)
決算額	30,874
19,564
001企業年金関係事務指導監査等経費	937	928	9	17年度	18年度
予算額	(1,932)(2,204)(355)(380)(380)
(要求要旨)厚生年金基金及び国民年金基金等の健全な運営を図るために、厚生年金基金及び国民年金基金等の指導監督事務を担当している地方厚生局に趣き、事務打合せを行うものである。
95016-2122-08-2010職員旅費	622	613	9	1.地方厚生局事務担当打合会費
(1)派遣旅費	(38,860)
2人8地区@8,340円	613(622)
002厚生年金基金資産運用関係経費	17年度	18年度
予算額	(321)(448)(469)(432)(363)
(要求要旨)厚生年金基金・国民年金基金の資産の運用方法の拡大に伴い、基金の資産の運用・管理が適切かつ効率的に行われるよう、基金からの報告書を集計し、特別指導監査にあたる地方厚生局において、監査対象基金を選定する際の資料として活用するとともに、厚生年金基金等の資産状況を把握するための経費である。
95016-2123-09-1010庁費	315	315	0	1.厚生年金基金等資産運用状況集計費	315(315)
(1)データパンチ料	(613)(1)
608基金@70円1.05	109(104)
(2)集計表作成費	(1)
(3)消費税	(300)(0千円0.050(15)
002企業年金制度企画関係経費	18,122	15,955	2,167
(要求要旨)将来の企業年金制度のあり方について検討を行うために必要な経費である。
001企業年金関係財政運営基本問題研究費	1,623	1,627	4	1.企業年金関係財政運営基本問題研究費
(1)出席委員謝金
大学教授級
12人4回2.5時間@,100円0.8	778(778)
1160 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	198	202	4	1 企業年金関係財政運營基本問題研究費
95016-2123-09-1010 庁費	647	647	0	4回 (@1,100 + @42,060) 0.8	202(	198)
1 企業年金関係財政運營基本問題研究費	647(	647)
(1)会議費	12人 4回 @50円	7(
出席者 8人
002 企業年金制度企画関係經費	16,499	14,328	2,171	(2)消耗品(速記料)	4回 2.5時間 @23,000円 1.05	242(
(3)会場借料	4回 0.5 @89,420 1.05	398(
(要求要求)	(要求要求)
95016-2123-09-1010 庁費	204	0	204	企業年金制度の改正に関し、関係者に周知徹底を図るために必要な経費である。
1 企業年金統計情報集計経費	14,329 (16,295)
企業年金制度において基金又は事業主等から提出される各種報告書等の集計に必要な経費である。
2 厚生年金特例法関係経費 前年度限りの経費	0(204)
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況を国会に報告するための報告書の印刷を行うための経費
1 厚生年金特例法関係経費
印刷製本費
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	16,295	14,328	1,967	報告書作成費	0冊 @1月 1.05	0(
1.企業年金統計情報集計経費	14,328(	16,295)
(1)業務報告等集計経費	4,367(	6,593)
専生年金基金業務報告書・決算報告書入力委託費
608件 @450円 5種類 1.05	1,436(	1,270)
佰確定給付企業年金入力委託費
7,405件 @41月 1.05	1,874(	4,422)
専企業型年金事業報告書集計経費
12,902件 @8月 1.05	1,057(	819)
入力委託料
工運営管理業務報告入力委託費
(200)
0件 1,260分@31月 1.05	0(	82)
(2)申請書類磁気媒体化委託費	2,356(	1,436)
専生年金基金決算報告 608件 @80月 1.05	179
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
亻 確定給付企業年金決算報告
7,405件 @80円 1.05
(3) 賃金
(7) 賃金
給与
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 125/100 30/100
6月賞与(勤勉手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 30/100 67/100
1 2月賞与(期末手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 150/100 100/100
1 2月賞与(勤勉手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 100/100 67/100
通勤手当
(92,055) (1)
@13,262円 2人 2回
(3,195,000)
(1) 健康保険料
@6,638,000円 0.0467
(1) 厚生年金保険料
4月から9月
(3,195,000) (0.07852)
@6,638,000円 0.08029 1/2
(3,195,000) (0.08029)
1 0月から3月
@6,638,000円 0.08206 1/2
(3,195,000)
@6,638,000円 0.0155
(3,195,000)
@6,638,000円 0.0013
(3,637) (1)
@4,472円 2人 1.05
(4) 確定給付企業年金業務統計集計委託費
(2,629)
0時間 @1,754円	2,177
7,605(
6,638(
3,195)
2,450)
157(
77)
84(
41)
281(
137)
453(
184)
310(
149)
253)
103(
50)
9(
4)
7(
4)
0(
4,611)
003 企業年金制度普及促進經
費
1162 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001企業年金等の情報サービス関連等経費	5,883	5,880	(要求要旨)企業年金に対する情報を広く手軽な形で分かりやすく提供し理解を得ていく必要がある。このような観点から、企業年金のしくみ等について、周知しているところである。	5,880(5,883)
95016-2123-09-2138社会保障関係情報化業務庁費	(1)雑役務費(イ)賃金①賃金	3,804(3,655)3,321(3,195)
給与1人@988円21日12月6月賞与(期末手当)(9,722)1人@988円21日125/10030/1006月賞与(勤勉手当)(9,722)1人@988円21日30/10067/10012月賞与(期末手当)(9,722)1人@988円21日150/100100/10012月賞与(勤勉手当)(9,722)1人@988円21日100/10067/100	2,517(2,450)79(77)42(41)315(306)141(137)184)155(149)253)125)128)50)4)4)4)1,420(1,699)
通勤手当@13,262円1人2回	227(2)健康保険料@3,195,000@3,321,000円0.0467	155(149)253)125)128)50)4)4)4)1,420(1,699)
4月から9月@3,195,000@3,321,000円0.080291/2	133(13,195,000@3,321,000円0.080291/2	136(128)50)4)4)4)1,420(1,699)
10月から3月@3,195,000@3,321,000円0.082061/2	136(128)50)4)4)4)1,420(1,699)
④労働保険料@3,195,000@3,321,000円0.0155	51(51)50)5)5)5
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア) 確定拠出年金制度等の改正事項周知パンフレット作成費138,000部 @9.8 1.05(イ) 確定拠出年金制度周知パンフレット(130,000)0部 @9.8円 1.05(ウ) 確定給付年金制度周知パンフレット(18,000)0部 @9.1円 1.05前年度限りの経費(3) 通信運搬費(ア) 確定拠出年金制度等の改正事項周知パンフレット発送費886箇所 @40円656(イ) 確定拠出年金制度周知パンフレット発送費(200)0部 @40円10(ウ) 確定給付年金制度周知パンフレット発送費(515)0部 @40円10(381)
1164 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
124	383企業年金等適正運營費	61,400
12-04企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,505,821	1,444,421	116,799
001国民年金基金等助成経費	1,322,345	1,439,144	116,799
04081-2715-16-2696国民年金基金連合事務費補助金	205,504	151,599	53,905
予算額(1,369,087)(1,283,411)(1,207,594)(1,187,192)(1,150,284)(要求要旨)国民年金基金連合会が行業務に要する費用を補助するものである。(補助率)定額(10/10)(補助先)国民年金基金連合会(根拠法令)予算補助(積算內容)概算要求参考資料(2)「国民年金基金関係」参照151,599(205,504)
04081-2715-16-7652国民年金基金等給付費負担金	1,116,841	1,287,545	170,704
予算額(381,923)(497,424)(631,955)(792,172)(962,363)予備費000(要求要旨)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金及び一時金の給付の一部を補助するものである。(補助率)定率(1/4)(補助先)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金、国民年金基金連合会(根拠法令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項(積算內容)1,287,545(1,116,841)
002企業年金連合会助成経費	183,476	5,277	178,199
04081-2715-16-2596企業年金連合会事務費補助金	177,842	0	177,842
予算額(474,349)(480,039)(494,564)(480,573)(461,236)(要求要旨)企業年金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。(補助率)定額(補助先)企業年金連合会(根拠法令)予算補助(積算內容)前年度限りの経費0(177,842)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2715-16-2387高齢者社会活動支援事業費補助金	40,666	40,153	高齢者社会活動推進等事業費補助金
全国健康福祉祭事業費
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(105,288)(105,288	101,416)(105,444)(105,444	105,187)(105,187	80,797
決算額	99,285	101,416	105,444	105,187	80,797
(要求要旨)高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するものである。(根拠法令)予算補助(補助先)財団法人全国老人クラブ連合会財団法人ラクノエイド協会(補助率)定額(10/10相当)
1全国老人クラブ連合会助成費	8,856(9,049)
2テクノエイド協会事業費計	31,297(31,617)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)(653,910)(680,450	637,869)(681,954	583,065)(583,065	508,967)508,967
決算額	0	235,587	506,220	495,998	211,954
(要求要旨)介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県、市町村(補助率)1/2(国1/2、都道府県1/2)10/10
1介護予防市町村支援事業	84,413(120,368)
2介護予防実態調査分析支援事業計	250,000(342,000)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(0)(47,311,000)(47,311,000	53,853,367)(53,853,367	62,632,009)(67,676,193	63,754,678)67,854,678
決算額	0	37,982,770	44,227,049	58,381,211	60,027,770
不 用 额	0	9,328,230	9,626,318	4,250,798	3,726,908
(要求要旨)地域支援事業の円滑な実施に資するため、介護保険法第1.2.2条の2に基づき、市町村における介護予防事業に要する費用の2.5%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の4.0%を交付するために必要な経費である。
1170 厚（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
010 老人保健福祉制度推進強化經費
001 老人保健福祉制度推進強化費	39,584	39,414	170	1 7 年度
(16,794)(21,231)
(要求要旨)
老人保健福祉の各分野における先進事例等を把握し、比較検討することにより、各制度の問題点等を明らかにし、より適切な老人保健福祉行政施策を企画、推進するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	697	697	0	老人保健福祉制度関係検討委員謝金
(1) 委員謝金
委 員
(2) 評定謝金
老人保健福祉制度推進強化旅費
老人保健福祉制度推進強化旅費
計
老人保健福祉制度関係検討委員会出席旅費
ア 県外旅費
イ 県内旅費
老人保健福祉制度関係検討委員会費
(1) 備品費
ア 図書購入費
(2) 印刷製本費
検討会報告書作成経費
(3) 借料及び損料
(4) 会議費
(5) 賃金
ア アルバイト賃金	100部 @ 130円 1.05
(2) 雑役務費(揮毫)
(3) 借料及び損料
計
170
予 算 額
(要求要旨)
老人保健福祉の各分野における先進事例等を把握し、比較検討することにより、各制度の問題点等を明らかにし、より適切な老人保健福祉行政施策を企画、推進するために必要な経費である。
697(697)
455(242)
2,404(2,404)
2,237(2,237)
4,641(4,641)
294(294)
243(243)
51(51)
33,782(33,782)
170
120
170
120
12,863(12,863)
398(398)
18(18)
13,843(13,843)
12,298(12,298)
12,298(12,298)
1174 厚（本）

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2
介護支援専門員関係事業費
(1)講師謝金
(2)委員會謝金
3
介護予防関係検討会費
(1)
講師謝金
(2)
委員會謝金
4
介護保険制度運営想談会出席謝金
12人 2回 2H
5
要介護認定都道府県等職員研修事業費
4人 3時間 @,200円 2日
6
療養病床の適切な転換支援研修事業
講師謝金
7
調查指導員養成研修事業
講師謝金
8
訪問看護支援事業検討費
(1)
委員長
(2)
委員
9
介護保険指導監督中堅職員研修事業
講師謝金
計
1
介護保険制度推進強化实地旅費
(1)
7-10級
(2)
3-6級
2
介護予防関係検討費
3
介護サービス情報の公表制度適正実施事業費
2人 8都道府県 @43,270円
4
介護保険指導監督関係プロック会議開催経費
(7)
3人 7崗所 @8,100円
計
1
介護保険事業指導等旅費	975(
101(
874(
964(
158(
806(
394(
197(
1,574(
295(
0(
804(
0(
720)
259(
5,414(
3,734(
1,896(
1,838(
456(
692(
692)
800(
1,867)
6,746)
7,763
6,306
1,457	975(
101(
874(
964(
158(
806(
394(
197(
1,574(
295(
0(
804(
0(
720)
259(
5,414(
3,734(
1,896(
1,838(
456(
692(
692)
800(
1,867)
6,746)
7,763
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-6010 委員等旅費	5,404	4,787	4	617	(53) 介護保險事業指導旅費 (1) 介護保險事業指導旅費 47力所 2人 ⑨0,850力	4,780(5,963)
(2) 業務管理体制檢查旅費 (16) 15力所 2人 ⑨0,850力	1,526(1,800)
1 ☐二☐卜☐力正指導研修会出席旅費	306(306)
(1) 昙外旅費 2人 3回 @47,520力	285(285)
(2) 昙内旅費 1人 3回 @430力 2日	21(21)
2 介護支援專門員関係事業費
昙内旅費 8人 6回 @430力	165(165)
3 介護予防関係検討費 3人 9回 @8,100	1,029(1,029)
4 介護保險制度運營懇談会出席旅費	515(515)
(1) 昙外旅費 6人 2回 @9,500力	474(474)
(2) 昙内旅費 6人 2回 @3,430力	41(41)
5 要介護認定都道府県等職員研修事業費	171(171)
(1) 昙外旅費 2人 @9,300力 2回	157(157)
(2) 昙内旅費 2人 @4,300力 2回	14(14)
6 療養病床の適切な転換支援研修事業	779(779)
(1) 講師旅費 2人 @8,730力 4回	470(470)
(2) 施設調查旅費 2人 @25,730力 6回	309(309)
7 調查指導員養成研修事業	257(257)
(1) 講師旅費	21(21)
7 昙内旅費 2人 3回 @8,430力	236(236)
1 昙外旅費 2人 3回 @9,300力	0(0(641)
8 訪問看護支援事業検討費	0(0(590)
(1) 昙外旅費	0(0(51)
(2) 昙内旅費	1,565(1,541)
9 介護保險指導監督関係研修会等旅費	1,565(1,541)
(1) 介護保險指導監督中堅職員研修事業	283(279)
7 昙外旅費 4人 2回 @82,050力	256(256)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1,078)@,087千円	(150/100)137.5/100	100/100	1,495(1,617)
(1,078)@,087千円	(67/100)100/100	64.5/100	701(722)
(6)保険料	2,435(2,352)
(16,610)16,985千円	46.7/1,000	793(776)
(16,610)16,985千円	(78.52/1,000)80.29/1,000	0.5	682(652)
(16,610)16,985千円	(80.29/1,000)82.06/1,000	0.5	697(667)
(16,610)16,985千円	15.5/1,000	263(257)
(16,610)16,985千円	1.3/1,000	22(22)
(8)職員厚生経費(一般健康診断)
(3,637)5人@,472千円	1.05	18(19)
(9)備品費(介護関係図書)	12冊3種類@,200千円	1.05	159(159)
4介護支援専門員関係事業費	5,580(5,580)
(1)印刷製本費	5,548(5,548)
7教材作成費
300部8種@2,000千円	1.1	1.05	5,544(5,544)
1資料作成費	8部@500千円	1.05	4(4)
(2)借料及び損料
1日6回@5,000千円	1.05	32(32)
5介護保険事業状況報告(年報·月報)作成経費	26,205(25,249)
(1)システム保守料
18人月@506,400千円	1.05	9,571(9,571)
(2)雑役務費(データ入力等)
12月21日@10,500千円	2,646(2,646)
(3)印刷製本費(年報)
3,500部1.0@570千円	1.05	2,095(2,095)
(4)通信運搬費(年報)	47都道府県@4,190千円1回1箱	197(197)