Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
412 外務省所管 外務本省

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09	成果重視事業內部管理業務システム再構築電子計算機等借料	261,824	432,685	95015-2125-14	政府開発援助難民等救援業務委託費	491,832	637,138
95015-2405-16	政府開発援助國際友好民間団体補助金	200,157	235,181
95015-2123-09	成果重視事業在外經理システム再構築電子計算機等借料	3,996	0	95015-2405-16	國際友好団体補助金	1,520,037	1,691,847
95015-2405-16	國際友好民間団体補助金	265,059	358,529
95015-2123-09	宿舍等撤去費	102,210	0	95015-2405-16	女性アジア平和友好活動事業費等補助金	112,163	185,226
95015-2123-09	難民支援施設等撤去費	484,818	0	95015-2715-16
95015-2123-09	土地建物借料	73,031	76,675	95015-2715-16	北方領土対策事業費補助金	81,800	87,779
95015-2123-09	政府開発援助土地建物借料	211,853	211,853	95015-2115-16	国家公務員共済組合負担金	6,667,137	6,662,762
95015-2123-09	招へい外国人滞在費	298,767	290,424	95015-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	857,085	826,640
95015-2123-09	文化人等招へい費	624,064	650,733	95015-2115-16	国有資産所在市町村交付金	26,074	25,329
95015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	697,028	635,153	95029-2135-16	サハリン州経済改革促進等特別援助費	150,000	150,000
95015-2123-09	各所修繕	288,775	292,518	95015-2725-16
95015-2123-09	送還費	3,676	3,544	132	95015-2129-17交際費	28,540	39,733
95199-2133-09	自動車重量税	808	1,086	278	95015-2959-18賠償償還及払戾金	1,000	1,000
95015-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	0	291,294	291,294	006外務本省施設費	799,717	828,849
95015-2125-14	政府開発援助啟発宣伝事業等委託費	122,717	181,726	59,009	95015-1202-08施設施工旅費	4,198	4,991
95015-2125-14	啟発宣伝事業等委託費	263,337	217,450	45,887	95015-1203-09施設施工庁費	36,219	37,332
95015-2125-14	包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費	272,068	279,466	7,398	95015-1204-15施設整備費	759,300	786,526
008独立行政法人國際交流基金運営費	13,388,901	13,729,529
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助独立行政法人國際交流基金運営費交付金	7,289,289	7,608,089	△ 318,800	政府開発援助经济開発計画实施設計等委託費	681,645	718,559	△ 36,914
独立行政法人國際交流基金運営費交付金	6,099,612	6,121,440	△ 21,828	政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	49,520	113,557	△ 64,037
002 經濟協力費	170,910,494	179,500,099	△ 8,589,605	政府開発援助經濟開発等援助費	168,225,000	176,522,000	△ 8,297,000
政府開発援助諸謝金	505,692	485,116	20,576	003 国際分担金其他諸費	129,391,254	131,677,448	△ 2,286,194
政府開発援助經濟協力評価等調查謝金	434,163	423,614	10,549	50015-2725-16 政府開発援助經濟協力國際機関分担金	15,685,865	13,817,089	1,868,776
政府開発援助褒貴品費	260	468	△ 208	50015-2725-16 經濟協力國際機関分担金	56,835,362	50,889,511	5,945,851
政府開発援助職員旅費	3,101	4,022	△ 921	63015-2725-16 国際原子力機関分担金	6,887,460	6,658,218	229,242
政府開発援助外国旅費	46,209	47,257	△ 1,048	95015-2725-16 国際機関分担金	7,452,381	14,032,313	△ 6,579,932
政府開発援助經濟協力評価等調查外国旅費	66,699	72,081	△ 5,382	50015-2725-16 政府開発援助經濟協力國際機関等拠出金	37,692,744	41,700,625	△ 4,007,881
政府開発援助委員等旅費	5,461	6,146	△ 685	50015-2725-16 經濟協力國際機関等拠出金	2,137,547	1,737,995	399,552
政府開発援助文化人等派遣外国旅費	45,565	65,909	△ 20,344	63015-2725-16 政府開発援助國際原子力機関拠出金	1,615,722	1,557,498	58,224
政府開発援助庁費	77,587	86,413	△ 8,826	95015-2725-16 政府開発援助國際機関等拠出金	739,471	838,148	△ 98,677
政府開発援助情報処理業務庁費	59,216	65,504	△ 6,288	95015-2725-16 国際機関等拠出金	344,702	446,051	△ 101,349
政府開発援助經濟協力評価等調查費	68,261	108,340	△ 40,079	009 独立行政法人國際協力機構運営費
政府開発援助啟発宣佔費	566,175	654,508	△ 88,333	50015-2305-16 政府開発援助独立行政法人國際協力機構運営費交付金	157,515,689	160,076,920	△ 2,561,231
政府開発援助電子計算機等借料	15,137	22,033	△ 6,896
政府開発援助文化人等招へい費	60,803	104,572	△ 43,769	010 国際協力銀行交付金
414 外務省所管 外務本省

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助国50062-2405-16 際協力銀行交付金	30,000,000	30,000,000	0	改革推進公共投資外務本省施設費償還金産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	0	765,506	△ 765,506
022 改革推進公共投資事業償還金	計	572,106,552	586,060,741	△ 13,954,189
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	73,150,675	72,388,781	761,894	既設の在外公館182館7代表部の維持運営等
95 情報管理に必要な経費	904,076	2,046,760	△ 1,142,684	外務行政事務に資するための情報処理等
95 外交通営の充実に必要な経費	36,673,407	37,678,913	△ 1,005,506	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,852,792	4,107,548	△ 254,756	諸外国との親善等に寄与するための1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 在外投票の実施に必要な経費	29,858	0	29,858	「公職選挙法」に基づく在外投票のための広報活動
95 在外公館施設整備に必要な経費	4,523,536	4,921,519	△ 397,983	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	119,134,344	121,143,521	△ 2,009,177
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	114,610,808	116,222,002	△ 1,611,194	95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	6,903,775	6,696,512	207,263
95015-2111-02 職員基本給	8,606,482	8,757,301	△ 150,819	95015-2129-06	諸謝金	7,625,898	7,290,468	335,430
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,392,588	6,490,718	△ 98,130	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	5,463,872	5,190,844	273,028
95015-2111-03 職員諸手当	18,932,188	18,354,753	577,435	95015-2959-07	報償費	2,000,000	2,000,000	0
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	14,062,153	13,604,129	458,024	95015-2959-07	褒賞品費	1,986	2,086	△ 100
95015-2111-05 現地補助員給与	9,668,387	9,402,496	265,891	95015-2959-07	政府開発援助褒賞品費	1,475	1,546	△ 71
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 在外職員旅費	1,620,662	1,750,460	△ 129,798	政府開発援助在外公館設備整備費	579,143	1,376,440	△ 797,297
95015-2122-08 政府開発援助在外職員旅費	1,228,531	1,279,183	△ 50,652
95015-2122-08 赴任帰朝旅費	2,034,802	1,990,238	44,564	95015-2123-09 通信専用料	293,008	963,525	△ 670,517
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	1,511,378	1,475,121	36,257	95015-2123-09 政府開発援助通信専用料	217,636	714,142	△ 496,506
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	9,022	11,169	△ 2,147	95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	8,557,908	8,401,005	156,903
95015-2123-09 庁費	4,313,432	4,657,575	△ 344,143	95015-2123-09 各所修繕	248,395	252,830	△ 4,435
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,136,310	3,324,840	△ 188,530	95015-2123-09 政府開発援助各所修繕	184,499	187,393	△ 2,894
95015-2123-09 情報処理業務庁費	207,007	178,940	28,067	95015-2125-14 經濟改革促進支援事業等委託費	447,254	506,028	△ 58,774
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	117,500	112,449	5,051	95015-2129-17 交際費	214,564	214,706	△ 142
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	1,811,613	2,046,446	△ 234,833	95015-2129-17 政府開発援助交際費	159,370	159,136	234
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	1,241,697	1,396,527	△ 154,830	95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	30,000	30,000	0
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	29,858	0	29,858	012 在外公館施設費	4,523,536	4,921,519	△ 397,983
95015-2123-09 在外公館交流諸費	80,894	78,050	2,844	95015-1203-09 施設施工庁費	293,894	307,382	△ 13,488
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	60,085	57,849	2,236	95015-1203-09 政府開発援助施設施工庁費	218,296	227,828	△ 9,532
95015-2123-09 車両購入費	261,355	127,066	134,289	95015-1204-15 施設整備費	2,301,713	2,205,754	95,959
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	194,125	94,177	99,948	95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	1,709,633	1,634,855	74,778
95015-2123-09 啟発宣伝費	181,396	218,361	△ 36,965	95015-1944-15 不動産購入費	0	313,409	△ 313,409
95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	83,761	44,642	39,119	95015-1944-15 政府開発援助不動産購入費	0	232,291	△ 232,291
95015-2123-09 在外公館設備整備費	788,610	1,872,902	△ 1,084,292	計	119,134,344	121,143,521	△ 2,009,177
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	(項) 在 外 公 館 施 設 費	開発途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成18年度(千円)	平成19年度以 降(千円)
外 務 本 省	事務機器等借入	152,735	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 外 務 本 省(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁費	34,885	117,850	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文化人等招へい	110,000	平成18年度	平成19年度	(項) 外 務 本 省(目) 文化人等招へい費(目) 政府開発援助文化人等招へい費	0	110,000	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
医療施設建設援助	3,166,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	406,000	2,760,000	スリランカ及びニカラグアにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
教育施設建設援助	890,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 経 济 協 力 費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	129,000	761,000	パキスタンにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
農業施設建設援助	960,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	269,000	691,000	マラウイにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,066,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	421,000	645,000	カンボジアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	7,307,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	707,000	6,600,000	ラオス、エクアドル及びエジプトにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	1,432,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	211,000	1,221,000	インドネシア及び東ティモールにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
道路改築援助	8,798,000	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,128,000	7,670,000	カンボジア及びパキスタンにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	2,400,000	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	646,000	1,754,000	モンゴルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
港湾改修援助	922,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	196,000	726,000	東テイモールにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
在外公館	人材育成留学援助	3,835,000	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	425,000	3,410,000	カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン及びキルギスにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
車両購入	34,704	平成18年度	平成19年度	(項) 在 外 公 館(目) 車両購入費(目) 政府開発援助車両購入費	0	34,704	車両のうち防弾車の購入には、その生産又は輸送に多くの日数を要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,158,060	平成18年度	平成18年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,098,736	1,155,791以内663,194492,597	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
2005年日本国際博覧会政府代表	外 1
秘 書 官	1
一 般 職	外 61(6箇月)内 49(3箇月)2,160	9,155,148
指 定 職 俸 給 表	37	440,901
事 務 次 官	1
外 務 審 議 官	2
官 房 長、局 長	11
国際情報統括官	1
外 務 報 道 官	1
儀 典 長	1
部 長	3
研 修 所 長	1
監 察 查 察 官	1
審 議 官	15
行政職俸給表(一)	外 61492,014	7	49	70	95	245	内 21466	47	418	内 28274	外 61343	8,362,449
課 長	64	42	22
室 長	113	47	66
課 長 補 佐	43	6	29	8
係 長	155	1	154
参 事 官	11	7	4
調 查 官	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内491,269	20	214	内21458	44	259	28274
研修所員	14	1	1	3	2	2	5
一般職員	外61343	外61343
行政職俸給表(二)
技能労務職員	96	3	17	45	31	-	301,761
医療職俸給表(一)
医師	6	-	-	1	4	1	26,753
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,147
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,137
在外公館
在外公館	内69(3箇月)3,286	14,646,469
特別職	129	1,455,021
大使	125
公使	4
一般職	内69(3箇月)3,157	13,191,448
指定職俸給表	25	186,331
総領事	11
参事官	14
行政職俸給表(一)
在外職員	内683,046	3	132	内1123	172	内33914	96	内3721	327	内31423	135	12,636,674
外務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	内183	-	-	3	内178	2	357,333
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,110
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	20,422,145,481	20,112,438,342	309,707,139
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	676,682	662,963	13,719
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,275,681	1,193,007	82,674
20 国 債 費	18,761,560,255	18,442,174,466	319,385,789
50 経 济 協 力 費	193,207,499	204,083,664	10,876,165
60 中 小 企 業 対 策 費	37,420,000	39,050,000	1,630,000
70 産業投資特別会計へ繰入	48,054,000	71,032,000	22,978,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	0	2,563,613	2,563,613
95 その他の事項経費	1,029,951,364	1,001,678,629	28,272,735
98 予備費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001財務本省	95財務本省一般行政必要な経費	51,089,137	53,867,559	△2,778,422	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95国際会議等に必要な経費	861,291	766,277	95,014	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95財務行政情報化推進に必要な経費	1,751,492	1,874,751	△123,259	財務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	21,261,000	5,706,000	15,555,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	2,942,093	3,075,331	△133,238	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	565,146	0	565,146	成果重視事業として行う予算・決算業務に係る業務・システムの最適化実施のための予算編成支援システムの開発等
95貿易統計等に必要な経費	518,396	521,660	△3,264	1「関税法」の規定による外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算機の利用
95塩製造技術高度化研究開発に必要な経費	215,333	0	215,333	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費の財団法人塩事業センターに対する一部補助
95民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	311,535	131,639	179,896	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	57,899	90,832	△ 32,933	財政制度等審議会、閲税・外国為替等審議会等の運営
95 財務総合政策研究所必要な経費	952,558	982,424	△ 29,866	1 内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会计センターに必要な経費	9,830,721	6,917,921	2,912,800	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 官庁会計システムの最適化実施に必要な経費	6,762,534	0	6,762,534	成果重視事業として行う予算・決算業務に係る業務・システムの最適化実施のための官庁会計システムの開発
95 関税中央分析所に必要な経費	325,532	350,135	△ 24,603	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 税関研修所に必要な経費	569,283	603,059	△ 33,776	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務本省施設費	172,413	158,719	13,694	財務本省施設の整備
026 第三者保証人特例措置等補給金	60 第三者保証人特例措置等の実施に必要な経費	920,000	1,050,000	△ 130,000	第三者保証人特例措置等に係る国民生活金融公庫に対する補給金
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	5,547,176	6,291,423	△ 744,247	国家公務員共済組合連合会が行う医療施設整備の借入金の償還等に要する経費の補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	1,695,722	1,654,417	41,305	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	6,234,787	6,311,568	△ 76,781	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	40,989	44,265	△ 3,276	日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	635,693	618,698	16,995	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	48,054,000	71,032,000	△ 22,978,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,065,816,497	7,427,334,122	638,482,375	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成17年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,407,246	13,128,091	△ 4,720,845	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成17年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	66,567,475	427,069,144	△ 360,501,669	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,591,147,178	1,264,713,567	326,433,611	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,648,126,781	8,864,104,716	△ 215,977,935	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	124,721,294	189,051,042	△ 64,329,748	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	7,300,071	7,288,244	11,827	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府出資	95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,737,569	1,607,665	129,904	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舍施設の整備
95 合同宿舍施設改修に必要な経費	4,858,860	5,007,618	148,758	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍施設の改修
60 中小企業金融公庫出資に必要な経費	36,500,000	38,000,000	1,500,000	中小企業金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	165,864,000	174,400,000	8,536,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
015 特定国有財産整備費	95 公務員宿舍に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,942,605	4,679,177	736,572	「特定国有財産整備特別会計法」の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
002 貨幣製造費	95 貨幣の製造に必要な経費	19,350,277	20,660,489	1,310,212	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	27,098,327	29,447,327	2,349,000	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	245,172	236,337	8,835	米州投資公社の増資に伴い、同公社に対する出資
062 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,563,613	2,563,613	前年度限りの経費
023 特定国有財産整備諸費	95 公務員宿舍に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	376,317	376,317	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	19,539,771,866	19,238,489,931	301,281,935
科目 別 内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001財務本省	98,013,950	74,887,588	23,126,362	95016-2122-08 委員等旅費	37,883	53,935	△	16,052
95016-2111-02職員基本給	8,285,241	8,266,563	18,678	95016-2122-08 外国人招へい旅費	693	1,746	△	1,053
95016-2111-03職員諸手当	4,219,652	4,174,940	44,712	95016-2123-09 庁費	2,541,001	2,628,487	△	87,486
95016-2111-04超過勤務手当	2,183,079	2,189,648	△	95016-2123-09 研修所庁費	520,314	556,489	△	36,175
95016-2111-05委員手当	34,688	43,903	△	95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	2,011,898	1,579,508	432,390
95016-2111-05常勤職員給与	14,330	30,587	△	95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	8,033,111	1,779,785	6,253,326
95016-2111-05非常勤職員手当	140,308	152,738	△	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,294,576	2,327,990	△	33,414
95016-2111-05休職者給与	31,437	12,996	18,441	95016-2123-09 貴金属売払庁費	149,233	102,869	46,364
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	413,807	461,350	△	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	925,311	851,830	73,481
95016-2151-05公務災害補償費	211,368	212,753	△	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	232,639	249,913	△	17,274
95016-2111-05退職手当	9,843,803	12,204,176	△	95016-2123-09 印紙製造費	713,795	699,958	13,837
95089-2111-05児童手当	29,985	26,820	3,165	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
95016-2129-06諸謝金	463,120	540,638	△	95016-2123-09 貿易調査統計費	207,512	208,979	△	1,467
95016-2122-08職員旅費	111,076	126,578	△	95016-2123-09 通信専用料	8,549,759	5,124,717	3,425,042
95016-2122-08外国為替検查旅費	3,040	2,983	57	95016-2123-09 電子計算機等借料	2,103,725	2,144,295	△	40,570
95016-2122-08研修旅費	306,641	321,226	△	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	157	973	△	816
95016-2122-08赴任旅費	378,996	379,187	△	95016-2123-09 各所修繕	292,899	284,717	8,182
95016-2122-08外国旅費	413,951	383,141	30,810	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	316,135	131,639	184,496
95016-2122-08外国留学旅費	68,517	73,414	△	95199-2133-09 自動車重量税	934	694	240
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16	塩製造技術高度化研究開発費補助金	215,333	0	215,333	基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	1,571,578	1,534,276
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	17,971,425	18,449,251	477,826	95081-2605-16	6,130,713	6,189,780
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	2,145,287	2,064,559	80,728	95081-2605-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	104,074
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	41,977	37,206	4,771	009 日本鉄道共済組合等助成費	676,682	662,963
95016-2725-16	関税協力理事会等分担金	284,793	286,849	2,056	04081-2715-16	日本鉄道共済組合補助金	40,989
95016-2725-16	経済協力開発機構拠出金	0	1,836	1,836	04081-2305-16	日本鉄道共済組合等負担金	635,693
95016-2129-17	交際費	2,370	2,571	201	012 産業投資特別会計へ繰入
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	4,000	4,000	0	70064-2956-22	産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	48,054,000
95016-2959-18	貨幣交換差減補填金	21,261,000	5,706,000	15,555,000	005 国債費	18,761,560,255	18,442,174,466
95199-2409-20	保険会社損失補償金	706	706	0	20100-1306-22	出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	146,070,607
020 財務本省施設費	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	18,615,489,648
95016-1204-15 施設整備費	172,413	158,719	13,694	18,209,356,803
026 第三者保証人特例措置等補給金	006 公務員宿舍施設費	13,896,500	13,903,527
60062-2405-16 第三者保証人特例措置等補給金	920,000	1,050,000	130,000	95016-1932-08 施設施工旅費	30,445	30,557	112
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	13,477,685	14,257,408	779,723	95016-1933-09 施設施工庁費	395,815	409,648	13,833
95081-2925-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	5,547,176	6,291,423	744,247	95016-1934-15 施設整備費	7,032,747	7,011,841	20,906
95081-2305-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	124,144	120,141	4,003	95016-1934-15 不動産購入費	4,699,924	4,843,816	143,892
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
008 政府出資	202,364,000	212,400,000	△10,036,000	政府開発援助アジア開発銀行総会開催準備庁費	14,657	0	14,657
60062-1959-24 中央企業金融公庫出資金	36,500,000	38,000,000	△1,500,000	政府開発援助招へい外国人滞在費	80,990	102,277	△21,287
政府開発援助国際協力銀行出資金	165,864,000	174,400,000	△8,536,000	政府開発援助米州開発銀行等総会開催庁費	0	435,029	△435,029
015 特定国有財産整備費	3,942,605	4,679,177	△736,572	政府開発援助経済協力調査等委託費	137,759	162,017	△24,258
95191-2306-22 公務員宿舍施設費特定国有財産整備特別会計へ線入	3,942,605	3,566,288	376,317	政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	25,839,828	27,495,836	△1,656,008
一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ線入	0	1,112,889	△1,112,889	028 米州投資公社出資
002 貨幣製造費	政府開発援助米州投資公社出資金	245,172	236,337	8,835
95018-2123-09 貨幣製造費	19,350,277	20,660,489	△1,310,212	062 改革推進公共投資事業償還金
011 経済協力費	27,098,327	29,447,327	△2,349,000	改革推進公共投資公務員宿舍施設費償還金産業投資特別会社資本整備勘定へ線入	0	2,563,613	△2,563,613
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	731,523	902,378	△170,855	74064-1956-22	0	2,563,613
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	10,495	18,258	△7,763
50015-2122-08 政府開発援助経済協力調査等外国旅費	119,175	119,199	△24	023 特定国有財産整備諸費
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	14,118	39,549	△25,431	95191-2306-22 公務員宿舍施設費特定国有財産整備特別会社へ線入	0	376,317	△376,317
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	51,913	66,736	△14,823
50015-2123-09 政府開発援助庁費	81,416	87,946	△6,530	029 予備費(98110-2959-...)	350,000,000	350,000,000	0
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	16,453	18,102	△1,649	計	19,539,771,866	19,238,489,931	301,281,935
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政に必要な経費	43,755,570	44,931,309	△1,175,739	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95財務局行政情報化推進に必要な経費	3,098,342	3,388,728	△290,386	財務局行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95公認会計士試験の実施に必要な経費	148,757	28,152	120,605	「公認会計士法」に基づく公認会計士試験の実施
95金融機関等の監督に必要な経費	592,866	532,064	60,802	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監視に必要な経費	319,799	288,518	31,281	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	12,809,665	12,985,761	△176,096	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
3「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律」(仮称)に基づく普通財産のうち土地等と当該土地の上に存する借地権の交換に伴う差額の補足
95租税外債権の管理及び徴収に必要な経費	27,222	80,471	△53,249	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,239,492	4,357,499	881,993	2その他租税外債権の管理及び徴収
95国有財産の台帳価格改定業務に必要な経費	0	161,152	△161,152	公務員宿舍の維持管理
95財務局施設設費	128,270	164,420	△36,150	前年度限りの経費
財務局計	66,119,983	66,918,074	△798,091	財務局施設の整備
科目 別 内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	65,991,713	66,753,654	△761,941	95016-2123-09	情報処理業務庁費	2,763,490	3,080,085	△316,595
95016-2111-02職員基本給	19,730,955	20,196,388	△465,433	95016-2123-09	通信専用料	631,275	633,895	△2,620
95016-2111-03職員諸手当	9,766,371	9,846,911	△80,540	95016-2123-09	国有財産評価等手数料	1,196,847	1,421,944	△225,097
95016-2111-04超過勤務手当	1,050,403	1,099,280	△48,877	95016-2953-09	合同宿舍管理費	1,889,811	1,646,194	243,617
95016-2111-05委員手当	3,448	4,781	△1,333	95016-2123-09	土地建物借料	56,662	59,484	△2,822
95016-2111-05非常勤職員手当	1,301,249	1,328,926	△27,677	95016-2123-09	各所修繕	3,241,768	2,530,381	711,387
95016-2111-05休職者給与	33,299	25,203	8,096	95016-2123-09	普通財産維持費	298,959	375,372	△76,413
95016-2111-05再任用短時間勤務職員給与	4,399	7,087	△2,688	95016-2123-09	搜查費	5,295	5,295	0
95089-2111-05児童手当	94,200	76,055	18,145	95199-2133-09	自動車重量稅	3,796	3,111	685
95016-2129-06諸謝金	69,930	80,979	△11,049	95016-2123-09	電子計算機等借料	0	16,648	△16,648
95016-2122-08職員旅費	356,934	437,895	△80,961	95016-2944-15	換地清算金	1,000	1,000	0
95016-2122-08立会検査旅費	107,800	108,900	△1,100	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,495,648	8,960,275	△464,627
95016-2122-08金融機関等検査旅費	572,904	523,010	49,894	95016-2129-17	交際費	1,800	2,057	△257
95016-2122-08外国為替検查旅費	5,533	4,337	1,196	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,100,000	600,000	500,000
95016-2122-08国有財産管理処分旅費	106,233	162,975	△56,742	95016-2959-20	離作等補償金	13,280	14,078	△798
95016-2122-08委員等旅費	7,601	7,792	△191	032財務局施設費
95016-2122-08研修旅費	0	335	△335	95016-1204-15	施設整備費	128,270	164,420	△36,150
95016-2123-09庁費	3,846,382	3,802,426	43,956	計	66,119,983	66,918,074	66,918,074	△798,091
95016-2123-09国有財産管理処分庁費	9,234,441	9,690,555	△456,114
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	関	041 税	95 税関一般行政に必要な経費	63,320,301	63,048,941	271,360	「財務省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	28,285,286	27,525,794	759,492	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理4 関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り成果重視事業として行う税関業務に係る業務・システムの最適化実施のための次期税関システムの開発等成果重視事業として行う沖縄・先島諸島海域取締強化を図るための税関監視艇の通信機器等の借入れ
95 次期税関システム開発等に必要な経費	448,634	0	448,634
95 大型監視艇による沖縄・先島諸島海域取締強化対策に必要な経費	19,710	0	19,710
95 治安強化のための水際取締事務の効率化に必要な経費	0	98,981	△	98,981	前年度限りの経費
95 税関施設整備に必要な経費	232,559	156,600	75,959	税関施設の整備
95 大型監視艇による沖縄・先島諸島海域取締強化対策に必要な経費	496,125	500,010	△	3,885	成果重視事業として行う沖縄・先島諸島海域取締強化を図るための税関監視艇の建造
税関計	92,802,615	91,330,326	1,472,289
科目別内訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
041 税	関	92,073,931	90,673,716	1,400,215	95017-2111-02 職員基本給	35,609,110	35,141,035	468,075