Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑤固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
行政財產]
土地	7,760,522	35,922	36,987	-	△1,962,860	5,796,597
立木竹	15,503	1,107	123	-	△191	16,296
建物	1,273,921	54,799	6,115	59,724	△55,040	1,207,840
工作物	1,188,753	74,635	6,288	66,320	△114,714	1,076,065
船舶	1,092,519	135,224	18,566	183,617	275,913	1,301,473
航空機	1,003,180	208,834	22,561	296,951	636,509	1,529,011
普通財產]
土地	7,595	8,823	15,135	-	△108	1,174
立木竹	2,363	25	27	-	△26	2,335
建物	222,492	9,295	14,254	9,788	△2,904	204,840
工作物	252,151	80,362	110,246	10,001	△6,426	205,837
船舶	4,824	4,931	9,107	103	6,600	7,146
航空機	19	595	35	508	6	77
建設仮勘定	339,783	303,705	218,900	-	-	424,588
物品	2,068,816	2,249,738	1,808,383	273,370	-	2,236,801
小計	15,232,448	3,168,001	2,266,735	900,385	△1,223,241	14,010,087
無形固定資產
特許権等	111	10	6	-	7	122
地上権等	859	-	-	-	△20	838
電話加入権	9,260	96	1,676	-	-	7,680
ソフトウェア	10,745	1,880	2	3,433	-	9,187
小計	20,976	1,986	1,685	3,433	△13	17,829
合計	15,253,425	3,169,988	2,268,421	903,819	△1,223,254	14,027,916

⑥出資金の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
沖縄振興開発金融公庫	36,151	-	50	-	-	-	36,201
国民生活センター	9,166	-	-	-	-	-	9,166
北方領土問題対策協会	275	-	-	-	-	-	275
総合研究開発機構	15,550	-	-	-	-	-	15,550
国立公文書館	7,179	-	-	-	-	-	7,179
沖縄科学技術研究基盤整備機構	-	-	527	-	-	-	527
駐留軍等労働者労務管理機構	977	-	-	-	-	-	977
合計	69,300	-	577	-	-	-	69,878

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
沖縄振興開発金融公庫	70,231	1,283,222	1,225,006	58,216	70,231	65,273	92.9%	54,106	36,201	民間企業仮定貸借対照表
国民生活センター	9,577	9,510	2,045	7,465	9,166	9,166	100.0%	7,465	9,166	法定財務諸表
北方領土問題対策協会	275	7,309	5,336	1,973	275	275	100.0%	1,973	275	法定財務諸表
総合研究開発機構	15,550	32,690	328	32,361	20,730	15,550	75.0%	24,274	15,550	民間企業仮定貸借対照表
国立公文書館	7,165	6,910	1,036	5,873	7,179	7,179	100.0%	5,873	7,179	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備機構	397	4,630	3,748	882	527	527	100.0%	882	527	法定財務諸表
駐留軍等労働者労務管理機構	977	2,693	826	1,867	977	977	100.0%	1,867	977	法定財務諸表
預金保険機構	-	14,999,032	15,540,563	△ 541,531	5,455	5,150	94.4%	△ 511,252	-	民間企業仮定貸借対照表
合計	104,175	16,345,999	16,778,890	△ 432,890	114,544	104,101	△ 414,809	69,878
## (3) 負債項目の明細

①未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	職員	1,109
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	4
公務災害補償費	職員	445
予備隊員手当	職員	575
PF 事業	法人	1,775
国際機関等分担金	国際機関等	24
合 計	3,934

(单位:百万円)

②その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高	債務の内容等
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	9,936	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
財務省一般会計を経由する未渡不動産	財務省	4,264	財務省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
リース債務	法人	12,291
合 計	26,492

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び課与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	1,976,816	-	-	1,976,816
賞与引当金線入額	137,000	-	-	137,000
退職給付引当金線入額	175,113	-	-	175,113
補助金等	206,661	-	-	206,661
委託費	21,112	-	-	21,112
交通安全対策特別交付金	-	79,232	-	79,232
交付金	126	-	-	126
独立行政法人運営費交付金	12,813	-	-	12,813
補給金	5,240	-	-	5,240
支出金	26,377	598	-	26,975
分担金	627	-	-	627
拠出金	76	-	-	76
国有林野事業特別会計への線入	738	-	-	738
国營土地改良事業特別会計への線入	6,182	-	-	6,182
道路整備特別会計への線入	95,512	-	-	95,512
治水特別会計への線入	8,819	-	-	8,819
港湾整備特別会計への線入	30,764	-	-	30,764
空港整備特別会計への線入	3,269	-	-	3,269
庁費等	648,052	-	-	648,052
裝備品等購入費	36,121	-	-	36,121
修理費等	695,053	-	-	695,053
その他の経費	59,506	21	59,527
減価償却費	903,821	-	-	903,821
貸倒引当金線入額	2,447	-	-	2,447
資産処分損益	43,122	-	-	43,122
本年度業務費用合計	5,095,377	79,851	-	5,175,228
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<補助金> 民間資金等活用事業調查費補助金	地方公共団体	43	PF 耳法の導入促進を図るため、地方公共団体が実施する実施方針の作成に向けて必要となる調査、又は客観的な評価を行うにあたり必要となる調査に要する経費に対する補助
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体等	267	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	3,092	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	県、民間団体	432	戦略的研究者・専門家育成事業、健康食品品質向上総合対策事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	県、市町村等	412	観光産業人材育成事業及び離島活性化人材育成・専門家派遣事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	県	116	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県、市町村、民間団体	1,516	沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模驻留軍用地跡地等利用推進費補助金	県、市町村	200	中南部都市圈ゼロエミジョ計画策定基礎調査等
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	348	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	47	沖縄振興特別措置法第105条第2項
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構	329	沖縄科学技术技術大学院大学(版称)構想推進のため、恩納村の建設予定地において、造成工事及び独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の現地事務所などを引白雲荘の改修等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県	1,130	第1回沖縄政策協議会の決定を受け、11年度より実施している緊急対策事業を継続して行うために必要な経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	197	北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,427	警察法第37条
都道府県警察費補助金	都道府県	29,477	警察法第37条
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	20,675	警察法第37条
退職予定自衛官就職援護業務費補助金	(財)自衛隊援護協会	437	退職予定自衛官のため再就職に必要な援護業務に要する経費に対する補助
障害防止対策事業費補助金	地方公共団体等	11,820	障害を防止又は軽減するため地方公共団体等が行う障害防止工事(但し道路改修等工事を除く)に要する経費に対する補助
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	地方公共団体等	57,215	航空機等の騒音を防止又は軽減するため地方公共団体等が行う騒音防止工事に要する経費に対する補助等
特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金	個人	9,062	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、演習場周辺において生じる砲聲音を防止し又は軽減するため住宅の所有者等が行う住宅防音工事に要する経費に対する補助
施設周辺整備助成補助金	地方公共団体等	20,190	防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活等が阻害されている認められる場合において、地方公共団体が措置する生活環境施設等(但し道路改修等工事を除くの整備に対する補助等
特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	市町村	4,942	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されている認められる場合、その障害を缓和するために地方公共団体が行う生活環境施設等の整備に対する補助
道路改修等事業費補助金	地方公共団体	10,009	障害を防止又は軽減するため地方公共団体が行う道路改修等工事に要する経費に対する補助等
特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金	地方公共団体	494	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されている認められる場合、その障害を缓和するために地方公共団体が行う道路改修等工事に要する経費に対する補助
施設周辺整備統合事業費補助金	市町村	315	障害を防止又は軽減等するため地方公共団体が行う周辺地域の生活環境等の整備について、特定地域に限定したまちづくり事業を支援するために必要な経費に対する補助
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	沖縄米軍基地所在市町村	5,950	沖縄米軍基地所在市町村に関する認識会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの調査及び施設整備等に必要な経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	258	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
補助金計	189,664
(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<交付金>交通事故相談所交付金	地方公共団体	136	都道府県及び政令指定都市の交通事故相談所の設置・運営に要する経費の交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	443	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	県	30	沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる経費の交付
特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	13,080	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定により特定防衛施設所在市町村が行う事業に対する交付金
特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	3,306	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴う特定防衛施設所在市町村が行う事業に対する交付金
交付金計	16,996
合 計	206,661

## (3) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<委託費>社会連帯推進運動委託費	民間団体	46	地域社会における住民の連帯意識を醸成し、当面する生活課題である青少年の健全な発達、高齢者の社会参加、省資源省工本ルギー、環境美化を促進する運動等地域住民の参加による実践活動を促進するための事業委託等
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	14	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	26	経済協力の効率的、効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	1	消費者啓発のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	49	社会環境の変化に対応した経済社会のあの方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体	502	総合科学技术街会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査
災害関係調査委託費	民間団体	5	復興施策検討のための調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体	250	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるように駐留軍用地実地調査、特別自由貿易地域振興事業等の調査を行う
交通事故実態調査等委託費	民間団体	34	地域社会における交通安全運動の推進に重要な役割を果たす母親の交通安全に対する意識の高揚を図るための委託等
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
沖縄大学院大学設立構想推進委託費	民間団体等	716	沖縄科学技术街大学院大学(仮称)が設置されるまでの間に独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の設置準備を行うとともに、施設整備に係る調査、先行事業として国際シンポジウム・ワークショップ開催、研究事業等の委託
位置境界明確化調査等委託費	県	8	沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	110	食品健康評価の的確実実施に資するため、リスク評価に関するガイドライン(評価指針、評価の考え方等)の策定等に資する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	7,380	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体	36	PF事業の資金調達手段に係る検討調査等
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	26	沖縄における道路、観光情報提供システムに関する調査
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	42	沖縄振興計画を効果的、一体的に推進するための調査や評価を実施するための調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	44	美ら海の森づくり推進調査等
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	485	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
国土施策創発調査委託費	民間団体	23	国際協調・共生による国土づくりの実施方案調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	産学連携推進機構、広島市、助け合いのまちづくり協議会	24	都市再生プロジェクト推進
診療委託費	特殊法人社会保险診療報酬支払基金	10,655	自衛官及び防衛大学校等の学生の診療を部外の病院等に委託
調査委託費	(財)平和・安全保障研究所	10	防衛力整備のための資料収集
募集事務地方公共団体委託費	地方公共団体	134	自衛官の募集に関する事務の一部委託
駐留軍等労働者福利委託費	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	313	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に駐留軍等労働者の健康診断等の実施を委託するために要する経費
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	地方公共団体	71	施設の取得等に関する必要な事務
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	84	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
委託費計	21,112
# 「平成23年版情報通信白書」の概要

平成23年8月

総務省
## 平成23年版情報通信白書(全体構成)

## 白書の構成

## 第 1 部 東日本大震災における情報通信の状況

## 第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」

ICTの国民生活への浸透が人と人との支え合いや絆の再生など「一人ひとりを包摂する社会」実現に貢献する姿を提示。

第1章：ICTにより国民生活はどう変わったか

過去約10年を振り返り、ICTインフラ、サービス環境の変化やそれに伴うライフスタイルの変化などについて検証。

第2章：浮かび上がる課題への対応

ICTの利活用をさらに進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているかを検証。

第3章：「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

ソーシャルメディアの人と人との支え合い等に与える影響を検証し、次世代 ICT 社会像として「共生型ネット社会」を提示。

## 第 3 部 情報通信の現況と政策動向

第4章：情報通信の現況

平成22年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載。

第 5 章：情報通信政策の動向

平成22年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述。

(参考)「共生型ネット社会」

社会に溶け込んだ I C T の恩恵が国民に幅広くひ益し、国民が生活の豊かさを享受することができる社会
## 第1部 東日本大震災における情報通信の状況

通信	固定電話	最大約100万回線(NTT東日本)が不通	※東北地方の回線契約数は約270万契約
携帯電話·PHS	最大約29,000基地局(5社)が停波	※東北·関東地方の基地局数は約137,500局
震災直後、輻そうが発生し、各社、通信規制を実施
放送	東北、関東地方で最大時120か所のテレビジョン中継局が停波
郵政	3県で最大583局が閉鎖	※3県の郵便局数は1,103局

## 情報の流通手段が多様化

例・放送事業者のインターネット同時配信

・公共機関のソーシャルメディアによる情報発信

## 国民が情報発信主体となる

例・臨時災害放送局

・各種連携による被災地支援プロジェクト

## 震災直後から情報が発信される

例・ソーシャルメディアを通じたリアルタイム情報発信

## 情報が抽出、整理され配信される

例・「まとめサイト」の登場

・情報弱者向けの震災情報等の発信

## 災害に強い ICTインフラ

ICTを活用した様々な取組も、その多くが、ICTインフラ(及び電力)が使用できる環境がなければ、ポテンシャルを十分に発揮することは不可能。

## デジタル・アナログの情報変換

安否情報など紙ベースのアナログ情報がデジタル情報に変換され共有された。しかし、デジタル情報をアナログに変換し、インターネットが利用できない人に対しても伝えるような取組は、十分ではなかった。

## 震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等

東日本大震災に関連して、チェーンメールやミニブログ等で誤った情報が流された。

## 情報発信活動の周知

新たに様々な情報発信活動が立ち上がったが、それらが広く周知され、十分に有効利用されたとは言い難い面。
## 第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」

第1章 ●「ブロードバンド元年」(H13情報通信白書)から10年。ICTをめぐる環境は大きく変化。インターネットを通じて常に「つながっている」環境の実現が、国民生活の様々な場面で変化をもたらす。

☐ 過去10年間でICTインフラ環境のリッチ化(ブロードバンド利用)・パーソナル化(携帯ネット利用)が進展。

● ブロードバンド比率 H12:6.9% → H22:77.9% ● モバイルインターネット比率 H14:40.2% → H22:83.3% ● モバイルブロードバンド比率 H13:0.1% → H22:98.8%

☐ 日常生活においてインターネットを重要と認識する人が増加。

● 情報収集ツールとしては20代では5年間で28.8%増(H17:52.3%→H22:81.1%)。

● 趣味・娯楽としては60.8%。新聞(55.9%)を抜き、テレビ(90.9%)に次ぐ地位に。

● 四年制大学生の95.8%がインターネットの就職関連サイトを利用。

☐ ライフスタイルも変化し、インターネットが生活の中に取り込まれつつある。

● メール等のコミュニケーション行動では、10代・20代で携帯電話の利用が活発（10代・20代で約50分/日）。

● テレビを見ながら、携帯電話でメールやサイト閲覧(64.9%)。「ながら行動」が、10代・20代で一般化。

● 10代は「いつも友人や知人とつながっているという感覚が好き」といったつながり志向も強い。

● ネットショッピング利用者の半数近くが検索を活用して購入するなど、ネット特有の購買プロセスが一般化。

## 第2章

● ICTの更なる利活用を進めていく上で、「安心・安全の実現」「デジタル・ディバイド」「地域における利活用」など課題は依然として存在し、今後とも継続して対応が必要。

☐ ICTの利用者は、プライバシー保護等ネット利用に不安(46.0%)を感じており、「安心・安全」の実現が必要。

ロインターネット利用率は78.2%。しかし、「デジタル・ディバイド」は、高齢者（70代：39.2%）及び低所得者（年収200万円未満：63.1%）を中心に存在。

☐「地域」におけるICTの利活用は、平均27.4％と進まず。事業実施団体と未実施団体には大きな格差。

（事業実施団体の75.8％は「成果あり」と回答。一方、事業未実施団体の61.9％が「どちらともいえない」と回答。）
## 第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」

● 人と人とが支えあい、国民幅広い層の包摂を実現する上で、ソーシャルメディアのポテンシャルは大きい。しかし、個人情報の漏洩等負の側面も存在しており、解消に向けた取組が必要。

● ソーシャルメディアをはじめICTの利活用を進め、社会に溶け込んだICTの恩恵が国民に幅広くひ益する「共生型ネット社会」の実現が期待。

☐ ソーシャルメディア利用は10代、20代が牽引。

利用者全体の59.2%はSNS、ブログなど複数を目的に応じて使い分け。

● 10代、20代は利用率・複数利用率ともに高い。

● SNS、ブログ、Twitter を目的に応じて使い分け。

□ 10代、20代は、利用場所を問わず、隙間時間も活用

可能なモバイル端末の利用が特徴。

## ☐ ソーシャルメディアは人と人の「協働」を媒介し、絆を深めることにより、身近な不安・問題を解決するツールとして活用。

● 遠方の友人・知人との絆が深まった割合は69.6%。

ネット上で初めて出会った人との絆も64.3%と同水準。

● 利用者の約半数(50.3%)が、新たな絆が生まれたり、自分・家族の問題や近隣・地域の問題等の解決に役立った旨回答。
## 「平成23年版情報通信白書」主要データ集
## 目次

1. 第1部 東日本大震災における情報通信の状況
1-1 東日本大震災における情報通信の状況(1)
・東日本大震災における通信の被災状況
・東日本大震災における通信の輻そう状況
1-2 東日本大震災における情報通信の状況(2)
・岩手・宮城・福島・茨城各県におけるコミュニティ放送局、臨時災害放送局の開設状況
・震災に関する情報提供で、重視しているメディア・情報源（関東）
・被災地域の自治体Twitterのフォロワー数の推移
・被災地域マスメディアTwitterのフォロワー数の推移
2. 第2部 特集のポイント
2-1 特集テーマ構成について
2-2 第1章のポイント
2-3 第2章のポイント
2-4 第3章のポイント
3. 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
3-1 先行する基盤整備と立ち後れるサービス普及、利活用
・ICT総合進展度、分野及び指標別のランキング
3-2 10年でICTインフラ環境のリッチ化・パーソナル化が進展
・ブロードバンド契約の推移
・インターネットを携帯端末から利用する人の割合の推移
・第2・第3世代移動通信システムの契約数推移

・地上デジタル放送対応受信機の出荷台数推移
・衛星放送・ケーブルテレビの契約数の推移

3-3 様々なシーンでインターネットを重要と認識する人が増加
・・・・P.14
・年代別テレビ、インターネットの重要性認識
・就職活動における利用情報源の変化
・趣味・娯楽としての重要性認識の変化

3-4 ICTインフラ環境の変化により、人々のライフスタイルも変化
・・・・P.15
・携帯電話でメールを読む・書く時間の変化
・年代別つながり志向
・インターネットショッピングにおける購買プロセスの変化
・インターネットショッピングを利用する際、何をするか
・テレビとのながら行動の割合

4．第2章 浮かび上がる課題への対応
4-1 不安感の払しよくのためには、情報活用能力だけでなく安全性理解も必要
・・・・P.17
・インターネット利用で感じる不安
・情報活用能力別の安全性理解と不安（ネット活用全般）
・属性別の不安と安全性の理解の分析（年代別）

4-2 子どものICT利活用を進めるにあたり、親の役割は大きい
・・・・P.18
・子どもの情報活用能力
・子供のICT利用の際の不安
・親の情報活用能力と子どもの情報活用能力
・ネットをめぐる家庭内ルール
## 目 次

### 4-3 国内のデジタル・ディバイドについては、属性別に応じた きめ細やかな対応が必要 ・・・・P.19

・インターネット利用率

・世帯構成の推移と見通し

・インターネットで実現した絆の再生

・インターネット利用の課題

### 4-4 途上国では「モバイル」中心に ICTインフラの普及が進む ・・・・P.20

・所得水準別のインターネット利用者数構成比

・固定電話と携帯電話の普及率の関係（1985年以降の推移）

・料金水準とB B普及率の関係（2009年）

・インターネット利用率とソーシャルネットワークの利用度

### 4-5 地域 I C T 利活用においては、費用、人材、ノウハウ、インフラに課題 ・・・・P.21

## 5 ．第3章「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

・基礎的 I C T サービスの実施状況

• I C T 利活用事業の実施状況

・地域 I C T 利活用における課題

• I C T 利活用における地域の課題解決の考え方

### 4-6 コスト負担や ICT 人材等の課題解決とともに、幅広い連携も重要 ・・・・P.22

・自治体の財政力指数と総合指標

・自治体の I C T 人材施策と総合指標

・ I C T 分野での N P O との協働の有無と総合指標

・情報化NPOの立地状況（都市人口階級別）

・情報化NPOの財政規模

5-1 若年層がソーシャルメディアの利用を牽引・・・・

・有給常勤スタッフのいるNPOの割合

・ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験（年代別）

・現在利用しているソーシャルメディアの種類

・現在利用しているソーシャルメディアの種類（性別）

・現在利用しているソーシャルメディアの種類（世代別）

・ソーシャルメディア利用に主に用いる端末（年代別）

### 5-2 ソーシャルメディアは人と人との協働を媒介し、諸問題を解決 ・・・・P.25

・ソーシャルメディアの利用目的

・ソーシャルメディアを利用して実現したこと

### 5-3 絆の再生、形成、不安の解消、支え合いに寄与、幅広い層の包摂に期待 ・・・・P.26

・ソーシャルメディア利用による絆の深まり

・ソーシャルメディアを利用して実現したこと

・ソーシャルメディア上のコミュニティでの交流頻度と身近な

不安・問題等の解決の実現度合いの関係

5-4 利用者の感じる個人情報の不安への対処が必要・・・・・P.27

・ソーシャルメディアを利用している人の不安

・実名等の使用（ソーシャルメディアの種類別）

・自身の情報のネット全体への開示（世代別）

6. 【参考】 第3部 I C T の経済分析

6-1 経済成長に対する情報通信産業の寄与・・・・P.29

・情報通信産業の名目国内生産額のシェア

・GDP成長率への情報通信産業の寄与の推移

6-2 情報通信産業は全ての産業に大きな経済波及効果・・・P.30

・付加価値誘発額の推移

・雇用誘発数の推移

（注）図表名の末尾に※印のあるものは、既に公表されている調査等より引用したもの。
### 1. 第1部 東日本大震災における情報通信の状況
## 〈最大発信規制値〉

## 1 －1 東日本大震災における情報通信の状況（1）

通信の被災状況については、固定通信で最大約100万回線(NTT東)が不通(東北地方の回線契約数約270万契約)、携帯電話·PHSで最大約29,000局(5社合計)が停波(東北・関東地方の基地局数約137,500局)。

通信の輻そうについては、携帯電話の音声通話は、最大70～95%の通信規制を実施。他方、パケットは、一時、NTTドコモが30%の規制を実施したが、すぐに規制が解除され、他社では、規制を実施しなかった。

## 東日本大震災における 通信の被災状況

## 固定通信

## 被災狀況

■合計約190万回線の通信回線が被災。

■各社、一部エリアを除き、4月末までに復旧。

## 〈最大被災回線数〉

## 移動通信

## 被災狀況

■合計約2万9千局の基地局が停止。

■各社、4月末までに復旧（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルは一部エリアを除く）。

〈最大停止基地局数〉

## 東日本大震災における 通信の輻そう状況

## 輻そう状況

## 固定通信

■各社で、固定電話について、最大80％～90％の規制を実施。

## 〈最大発信規制値〉

## 移動通信

## 輻そう状況

■各社で、音声では、最大70%～95%の規制を実施（※）。

■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。
・元々コミュニティ放送局があったところ・・・・・・21局

・コミュニティ放送局として継続している局・・・・11局

・震災後臨時災害放送局に移行した局・・・・・・10局

・震災後臨時災害放送局を新設したところ・・・・・・16局

合計 37局

## 1 −2 東日本大震災における情報通信の状況 (2)

東北・北関東24市町で震災に係る災害情報を市民に提供するための臨時災害放送局(FM放送)が開設。

● 震災関連の情報提供で重視する情報源としてテレビの地位は高かった(関東地域)。

被災地域の自治体や地域マスメディアのソーシャルメディアを用いた情報発信の利用が急増。

岩手・宮城・福島・茨城各県におけるコミュニティ放送局、臨時災害放送局の開設状況

(平成23年6月8日現在)

震災に関する情報提供で、重視しているメディア・情報源(関東)(複数回答) $ ^{※} $

※野村総合研究所が平成23年3月19日～20日に関東に在住する20歳～59歳のインターネットユーザーを対象に行った調査

※「インターネット」には、携帯電話によるインターネット利用も含む

※「インターネットのポータルサイト」は、Yahoo!、Google等であり、新聞社や放送局のサイトは含まない

※「インターネットのソーシャルメディア」は、Twitter、mixi、Facebook等

被災地域の自治体Twitterのフォロワー数の推移

注）3月1日のフォロワー数を1とした比較

被災地域マスメディアTwitterのフォロワー数の推移
### 2. 第2部 特集のポイント
## 2 -1 特集テーマ構成について

## “共生型ネット社会の実現に向けて”

過去10年を振り返り、ICTにより国民生活がどのように変わったか、そして今後どのように変わっていくかを展望する

第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

## ●ICT“インフラ環境”の変化

## ●安心・安全への懸念の払しょく

●ICTの普及が国民生活にどのような影響を与えたか、過去10年程度を振り返り調査・分析。

10年前（DSL開始、3G開始、iモード登場、BSデジタル放送開始等）から現在までのICTインフラの普及状況を経年的に俯瞰。

## ●ICTがもたらす“ライフスタイル”の変化

ICTの普及により、国民生活がどのように変わったかを、ICTサービスの利用状況を含め検証。

## ●ICTを取り巻く“社会的課題”の変化

ICT環境の変化に応じ、ICTを取り巻く社会的課題がどのように変化してきたか検証。

## I CTにより国民生活はどう変わるのか

第2章 浮かび上がる課題への対応

●ICTの利活用をさらに進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているか調査・分析。

安心・安全なICT利活用社会の実現に向けての期待と取り組むべき課題等について検証。

## ●デジタル・ディバイドの解消

ICTによる便益を国民が等しく享受するには、前提としてデジタル・ディバイドの解消が欠かせないことから、所得・世代・国際等の観点から、「弱者に光のあたる」ディバイド解消のあり方を検証。

## ●地域におけるICT利活用の促進

地域情報化の状況を分析するとともに、先端事例を紹介し、「地域自らが考え、実行する」地域情報化のあり方を検証。

第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

●ICTの利活用が進み社会に浸透することで、どのような社会が実現するか可能性を提示。

## ●ソーシャルメディアの可能性

ソーシャルメディアをはじめとするICTの利活用が、人と人のつながりや個人の不安、地域コミュニティの課題の解消等にどのような影響を与えるか検証。

## ●「共生型ネット社会」への期待

ソーシャルメディアの利用が進み、国民生活に浸透した場合にもたらされる「共生型ネット社会」（「人と人が支え合う」「人が主体」「国民の幅広い層を包摂」「ICTが人と人との協働を媒介し、諸問題の解決により価値を創造」「進化したユビキタスネットワーク社会」）のコンセプトを提示。その可能性や課題を分析。
## 2 –2 1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

## I CTの普及が国民生活にどのような影響を与えたか、過去10年程度を振り返り分析。

(1)先行する基盤整備と立ち遅れるサービス普及（P12）

我が国は、ブロードバンド基盤整備は進んだものの、サービス普及や利活用の面が立ち遅れ。

しかし、基盤(普及)を詳細に見ると、モバイルブロードバンド普及(第3位)や固定ブロードバンド料金(第9位)は比較的順位が高い。

● 利活用は、個人(第12位)、企業(第7位)の利活用に比べ、政府(第23位)の利活用が立ち遅れ。

## (2) 10年でICTインフラ環境のリッチ化・パーソナル化が進展（P13）

● DSL・ケーブルインターネットにより急速にブロードバンド化が進展。FTTHへの移行で、より高速・大容量化し、リッチ化が進む。

● インターネットを携帯端末から利用する人の割合は83.8%(H14年時点では40.2%)となり、インターネットのパーソナル化が進展。同時に、第3世代携帯電話への乗換え(全加入者数の98.8%)により、リッチ化も進む。

放送は地上デジタル放送への移行等、デジタル化が進展。衛星放送・ケーブルテレビによる多チャンネル化により、視聴者が様々な映像を選択可能な環境が拡大。

(3)様々な生活シーンでインターネットを重要と認識する人が増加（P14）

● インターネットを重要な情報収集ツールと認識している人が増加。特に20代では5年で28.8%（H17年52.3%→H22年81.1%）増加。

● 四年制大学生の95.8％がインターネットの就職関連サイトを利用するなど、就職活動においてインターネットが不可欠なツールに。

● 60.8%の人が、インターネットの趣味・娯楽としての重要性を認識。新聞(55.9%)を抜き、テレビ(90.3%)に次ぐ地位に。

(4) ICTインフラ環境の変化により、人々のライフスタイルも変化（P15）

● メール等のコミュニケーション行動では、10代・20代で携帯電話の利用が活発(10代・20代で約50分/日)。10代は「いつも友人や知人とつながっているという感覚が好き」といったつながり志向も強い。

● インターネットショッピング利用者の半数近くが検索を活用して購入するなど、検索→複数サイトの比較→ロコミを参考に検討→購入などのインターネット特有の購買プロセスが一般化。

● テレビを見ながら、携帯電話でメールやサイトを閲覧(64.9%)するなど、複数のメディアをまたぐ「ながら行動」が、10代・20代で一般化。
## 2 -3 2章 浮かび上がる課題への対応

## I CTの利活用をさらに進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているのか、「安心・安全」、「デジタル・ディバイド」、「地域」の観点から分析。

(1)不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要（P17）

46. 0%の世帯がインターネット利用に不安を感じており、不安感は払しょくされていない。

不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要。特に、60代、70代以上は情報活用能力、安全性の理解が相対的に低く不安が高い。

(2) 子どものICT利活用を進めるにあたり、親の役割は大きい (P18)

子どもの年齢が高まるにつれて、情報活用能力が高まる。また、年齢が高まるにつれて、プライバシー保護、ウィルス等、ネット利用に関する不安が高くなっている。ただし、親と比べると不安は低い。

情報活用能力は親が高いと子どもも高い傾向など、子どものICT利活用に対する親の影響力は大きい。

しかし、親子間で家庭内ルールに意識差があるなど、親子間でのICT利活用への意識には差が見られる(親が「ルールあり」と回答した家庭の27.2%の子どもが「ルールなし」と回答)。

## (3) 国内のデジタル・ディバイドについては、属性別に応じたきめ細やかな対応が必要（P19）

我が国のインターネット利用率は78.2%。デジタル・ディバイドは、高齢者及び低所得者を中心に存在。インターネットが生活になくてはならなくなりつつある中、社会的包摂の考え方からも検討が必要。

● 我が国のインターネット利用率は78.2%。デジタル・ディバイドは、高齢者及び低所得者を中心に存在。インターネットが生活になくてはならなくなりつつある中、社会的包摂の考え方からも検討が必要。

オンラインコミュニティへの参加者は、約7割がネットで絆が再生したと回答するなど、社会関係を一定程度補完。

● ネット利活用の課題として、「低廉化」や「使い勝手の良い端末」(高齢層)を求める声も多い。

(4) 途上国では「モバイル」中心にICTインフラの普及が進む（P20）

● インターネット利用者の約6割が高所得国(人口構成比約16%)であり、デジタル・ディバイドは依然存在。

● 途上国では先進国と異なり、「モバイル」中心にICTインフラの普及が進んでいる。しかし、ブロードバンド等ICTインフラの料金水準は高く、普及・利活用の阻害要因。

● 先進国以外でも、SNSの利活用が進展している国が存在。モバイルとSNSを中心にICT利活用が進む可能性。

(5) 地域ICT利活用においては、費用、人材、ノウハウ、インフラに課題（P21）

● ホームページ等基礎的なICTによる情報提供は大半の自治体で行われているが、ICTを利活用したサービスは平均27.4%と進まず。費用、人材、ノウハウ、インフラに課題。

● ICT利活用の実施団体と未実施団体では、ICT利活用について大きな意識差(実施団体の75.8%が「成果あり」と回答。一方、未実施自治体の61.9%が「どちらともいえない」と回答)。利活用を進めるには、課題に対する解決策の提示と併せて、メリットの「見える化」を進めることが重要。

(6)コスト負担やICT人材等の課題解決とともに、様々な主体との幅広い連携も重要（P22）

● 自治体の財政力やICT人材の状況がICT利活用の実現に影響。ICT利活用の地域間格差が懸念される状況。

● NPOとの協働がある方が、ICTの利活用も進む。だが、情報化NPOは都市に集中し、財政・組織基盤もぜい弱。地域内外の幅広い連携が重要。
## 2 -4 3章「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

## I CTの利活用が進み社会に浸透することで、どのような社会が実現するか、「ソーシャルメディア」の分析を通じて可能性を提示。

## (1) 若年層がソーシャルメディアの利用を牽引（P24）

ソーシャルメディア利用者の約6割は複数を利用。SNS、ブログ、Twitterは半数以上が利用。

若年層ほどソーシャルメディアの利用率が高く、複数利用の割合も高い（利用者のうち複数を利用する人の比率は10代で69.3%、20代で61.5%）。

男性や若年層の利用率が高い傾向だが、ブログは女性が男性より利用率が高い。また、世代を問わず利用が進んでいる(高齢層(60代以上)の利用率 $ ^{※} $ )はSNS 59.5%、ブログ 55.1%)。高齢層のソーシャルメディア利用者(高齢層の22.3%)を母数とする利用率

利用場所を問わず、隙間時間も活用可能なモバイル端末を主に利用する若者が牽引(10代利用者の44.8%、20代利用者の31.7%がモバイル端末を主に利用)。

## (2) ソーシャルメディアは人と人の協働を媒介し、諸問題を解決（P25）

利用者は多様な目的のためにソーシャルメディアを使い分け、結果として多様なことを実現。例えば、既存の知人との交流はSNS（SNS利用者の43.9%）、身近な不安・問題の解決はブログ（ブログ利用者の13.1%）というように、目的に応じ使い分け。

ソーシャルメディアは、人と人の協働を媒介し、様々な身近な不安・問題や社会・地域コミュニティの問題を解決している。例えば、一緒に仕事やボランティア活動をする人、同じ悩みごとを持つ人を探す目的でソーシャルメディアを利用する人もおり、実際に、ビジネスパートナーを見つける、自分や家族の進学・就職・育児・健康問題を解決する、近隣・地域の問題を解決する等を実現した者も多い（50.3%）。

## (3) 絆の再生、形成、不安の解消、人と人の支え合いに寄与、国民の幅広い層の包摂に期待（P26）

地縁、血縁が薄れゆく中、ソーシャルメディアは既存の人間関係、新たな人間関係の絆を深める効果。

(例:遠方の知人とソーシャルメディアで交流した人のうち、絆が深まった人の割合は69.6%)

ソーシャルメディア利用者の多くが、進学、就職、育児、健康など身近な不安・問題を解決(36.8%)。交流頻度が高いほど、問題の解決の度合いが高い。

ソーシャルメディアは、人と人の絆を深め、身近な不安・問題を解決し、人と人が支え合うために活用されている。孤立するおそれのある人が支え合いのネットワークを持つこと、国民の幅広い層を包摂することが期待される。

(4)利用者の感じる個人情報の不安への対処が必要（P27）

利用者は、個人情報漏洩(ブログの場合で86.5%)、プライバシー侵害(同73.4%)等個人情報に不安を感じており、対処が必要。
### 3. 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
## 3 -1 先行する基盤整備と立ち遅れるサービス普及、利活用

我が国は、ブロードバンド基盤整備は進んだものの、サービス普及や利活用の面が立ち遅れ。

しかし、基盤(普及)を詳細に見ると、モバイルブロードバンド普及(第3位)や固定ブロードバンド料金(第9位)は比較的順位が高い。

利活用は、個人(第12位)、企業(第7位)の利活用に比べ、政府(第23位)の利活用が立ち遅れ。

## I CT総合進展度第3位

第1位:韓国

第2位:スウェーデン

第3位:日本

第4位: ノルウェー

第5位: デンマーク

第6位: フィンランド

第7位: 米国

第8位: オランダ

第9位: スイス

第10位: オーストラリア

第11位: オーストリア

第12位: 英国

第13位: カナダ

第14位: シンガポール

第15位: ニュージーランド

第16位: UAE

第17位: ドイツ

第18位: ポルトガル

第19位: フランス

第20位: エストニア

第21位: ベルギー

第22位: スペイン

第23位: イタリア

第24位: マレーシア

第25位: ロシア

第26位: チリ

第27位: プラジル

第28位: 中国

第29位: 南アフリカ

第30位: インド

利活用

第18位

1. 個人の利活用: 第12位

(1)個人インターネット利用率:第12位

2. 企業の利活用: 第7位

3. 政府の利活用: 第23位

(2)企業インターネット活用度:第7位

(3)国民向けサービス充実度:第11位

(4)行政内部効率化貢献度:第26位

4. 固定ネット普及：第12位

5. モバイル環境普及：第16位

(5)インターネット世帯普及率:第11位

(8) 携带電話普及率: 第25位

## 基盤(普及) 第12位

(6)固定ブロードバンド普及率:第14位

(7)固定ブロードバンド料金:第9位

(9)モバイルブロードバンド普及率:第3位

(10)携带電話料金:第27位

## 基盤(整備) 第1位

6. 先進性：第1位

(11)固定プロードバンド最高速度:第1位

(12)第3世代携带比率:第1位

7. 安定性：第3位

(13)固定ブロードバンド品質:第2位

(14)安全なサーバー数:第15位

8. 許容性：第1位

(15)インターネットホスト数:第11位

(16)光ファイバ比率:第1位
## 3 -2 10年でICTインフラ環境のリッチ化・パーソナル化が進展

DSL・ケーブルインターネットにより急速にブロードバンド化が進展。FTTHへの移行で、より高速・大容量化し、リッチ化が進む。

インターネットを携帯端末から利用する人の割合は83.8%(H14年時点では40.2%)となり、インターネットのパーソナル化が進展。同時に、第3世代携帯電話への乗り換え(全加入者数の98.8%)により、リッチ化も進む。

放送は地上デジタル放送への移行等、デジタル化が進展。衛星放送・ケーブルテレビによる多チャンネル化により、視聴者が様々な映像を選択可能な環境が拡大。

ブロードバンド契約の推移※

インターネットを携帯端末から利用する人の割合の推移※

第2・第3世代移動通信システムの契約数推移※

地上デジタル放送対応受信機の出荷台数推移※

衛星放送・ケーブルテレビの契約数の推移※
## 3 -3 様々な生活シーンでインターネットを重要と認識する人が増加

インターネットを重要な情報収集ツールと認識している人が増加。特に20代では5年で28.8%（平成17年52.3%→平成22年81.1%）増加。

四年制大学生の95.8%がインターネットの就職関連サイトを利用するなど、就職活動においてインターネットが不可欠なツールに。

60. 8%の人が、インターネットの趣味・娯楽としての重要性を認識。新聞(55.9%)を抜き、テレビ(90.3%)に次ぐ地位に。

年代別テレビ、インターネットの重要性認識

就職活動における利用情報源の変化 $ ^{※} $

趣味・娯楽としての重要性認識の変化
## 3 -4 ICTインフラ環境の変化により、人々のライフスタイルも変化

メール等のコミュニケーション行動では、10代・20代で携帯電話の利用が活発(10代・20代で約50分/日)。10代は「いつも友人や知人とつながっているという感覚が好き」といったつながり志向も強い。

インターネットショッピング利用者の半数近くが検索を活用して購入するなど、検索→複数サイトの比較→ロコミを参考に検討→購入などのインターネット特有の購買プロセスが一般化。

テレビを見ながら、携帯電話でメールやサイトを閲覧(64.9%)するなど、複数のメディアをまたぐ「ながら行動」が、10代・20代で一般化。

携帯電話でメールを読む・書く時間の変化

年代別つながり志向

インターネットショッピングにおける購買プロセスの変化

## インターネットショッピングを利用する際、何をするか※

テレビとのながら行動の割合 $ ^{*} $
### 4. 第2章 浮かび上がる課題への対応
## 4 −1 不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要

46. 0%の世帯がインターネット利用に不安を感じており、不安感は払しょくされていない。

不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要。特に、60代、70代以上は情報活用能力、安全性の理解が相対的に低く不安が高い。

インターネット利用で感じる不安 $ ^{※} $

(対象: インターネット利用で感じる不安「無回答」を除くインターネット利用世帯)

属性別の不安と安全性の理解の分析(年代別)
パノコン本体やインターネット接続等のトラブルが起きても、自分で解決できることが多く、困っている人へのアドバイスもできる。

パノコン本体やインターネット接続等のトラブルが起きても、説明書やアドバイスがあれば、ある程度は自分で解決できる。

トラブルへの対応は難しいが、ソフトウェアのインストールやネットワーク関係の設定等、説明書やアドバイスがあれば機器等の設定がある程度は自分である。機器等の設定は難しいが、メールの送受信、ホームページの閲覧、文章作成などパノコンやインターネットを利用することには支障がないレベルである。

メールの受信や特定のホームページの閲覧など、ご簡単(定型的)の操作はできるが、状況に応じて利用方法を工夫することは難しい。

上記のようなことを行った経験はない。

## 4 −2 子どものICT利活用を進めるにあたり、親の役割は大きい

子どもの年齢が高まるにつれて、情報活用能力が高まる。また、年齢が高まるにつれて、プライバシー保護、ウィルス等、ネット利用に関する不安が高くなっている。ただし、親と比べると不安は低い。

情報活用能力は親が高いと子どもも高い傾向など、子どものICT利活用に対する親の影響力は大きい。

しかし、親子間で家庭内ルールに意識差があるなど、親子間でのICT利活用への意識には差が見られる（親が「ルールあり」と回答した家庭の27.2%の子どもが「ルールなし」と回答）。

子どもの情報活用能力

子供のICT利用の際の不安

## 親の情報活用能力と子どもの情報活用能力

ネットをめぐる家庭内ルール

(親子間の意識の相違)
## 4 −3 国内のデジタル・ディバイドについては、属性別に応じたきめ細やかな対応が必要

我が国のインターネット利用率は78.2%。デジタル・ディバイドは、高齢者及び低所得者を中心に存在。インターネットが生活になくてはならなくなりつつある中、社会的包摂の考え方からも検討が必要。

オンラインコミュニティへの参加者は、約7割がネットで絆が再生したと回答するなど、社会関係を一定程度補完。

ネット利活用の課題として、「低廉化」や「使い勝手の良い端末」(高齢層)を求める声も多い。

インターネットで実現した絆の再生

世帯構成の推移と見通し※

※ 子どもがいる世帯のうちひとり親世帯＝ひとり親と子の世帯／（夫婦と子の世帯＋ひとり親と子の世帯）

インターネット利活用の課題
## 4 -4 途上国では「モバイル」中心にICTインフラの普及が進む

インターネット利用者の約6割が高所得国(人口構成比約16%)であり、デジタル・ディバイドは依然存在。

途上国では先進国と異なり、「モバイル」中心にICTインフラの普及が進んでいる。しかし、ブロードバンド等ICTインフラの料金水準は高く、普及・利活用の阻害要因。

先進国以外でも、SNSの利活用が進展している国が存在。モバイルとSNSを中心にICT利活用が進む可能性。

所得水準別のインターネット利用者数構成比

料金水準とBB普及率の関係(2009年)

固定電話と携帯電話の普及率の関係(1985年以降の推移)

インターネット利用率とソーシャルネットワークの利用度
## 4 −5 地域ICT利活用においては、費用、人材、ノウハウ、インフラに課題

ホームページ等基礎的なICTによる情報提供は大半の自治体で行われているが、ICTを利活用したサービスは平均27.4％と進まず。費用、人材、ノウハウ、インフラに課題。

ICT利活用の実施団体と未実施団体では、ICT利活用について大きな意識差(実施団体の75.8%が「成果あり」と回答。一方、未実施団体の61.9%が「どちらともいえない」と回答)。

利活用を進めるには、課題に対する解決策の提示と併せて、メリットの「見える化」を進めることが重要。

基礎的ICTサービスの実施状況

ICT利活用事業の実施状況

地域ICT利活用における課題

ICT利活用における地域の課題解決の考え方
## 4 -6 コスト負担やICT人材等の課題解決とともに、幅広い連携も重要

自治体の財政力やICT人材の状況がICT利活用の実現に影響。ICT利活用の地域間格差が懸念される状況。

NPOとの協働がある方が、ICTの利活用も進む。だが、情報化NPOは都市に集中し、財政・組織基盤もぜい弱。地域内外の幅広い連携が重要。

自治体の財政力指数と総合指標

自治体のICT人材施策と総合指標

ICT分野でのNPOとの協働の有無と総合指標

あり(回答自治体数:38)	なし(回答自治体数:568)
自治体の、ICT分野におけるICT推進NPOとの協働の有無	56.1	49.6

情報化NPOの財政規模

情報化NPOの立地状況（都市人口階級別）

有給常勤スタッフのいるNPOの割合
### 5. 第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性