Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資界計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	資借对照表計上額(国有財產台樓価格)	使用財務語表
○特殊会社
成田國際空港株式会社	944,639	736,528	208,110	152,000	15,180	9.99%	20,784	20,784	法定財務語表
東日本高速道路株式会社	781,236	649,260	131,975	105,000	47	0.05%	60	60	法定財務語表
中日本高速道路株式会社	1,293,426	1,125,472	172,953	130,000	59	0.05%	78	78	法定財務語表
西日本高速道路株式会社	681,693	549,990	131,703	95,000	43	0.05%	59	59	法定財務語表
○独立行政法人
土木研究所	37,329	5,017	32,312	35,867	32,223	89.84%	29,028	29,028	法定財務語表
建築研究所	15,424	850	14,574	20,384	20,384	100.00%	14,574	14,574	法定財務語表
交通安全環境研究所
(一般拚定)	6,303	977	5,326	5,460	5,460	100.00%	5,326	5,326	法定財務語表
海上技術安全研究所	35,384	2,877	32,506	38,352	38,352	100.00%	32,506	32,506	法定財務語表
港湾空港技術研究所	13,448	1,760	11,637	14,052	13,414	95.46%	11,156	11,156	法定財務語表
電子航法研究所	5,380	1,442	3,937	4,258	3,282	77.09%	3,035	3,035	法定財務語表
航海訓練所	7,003	1,516	5,486	5,007	5,007	100.00%	5,486	5,486	法定財務語表
海技教育機構	12,373	1,399	10,974	14,577	14,577	100.00%	10,974	10,974	法定財務語表
航空大學校	4,716	713	4,002	4,969	4,871	98.02%	3,923	3,923	法定財務語表
水資源機構	4,429,363	4,320,879	108,483	9,060	9,060	100.00%	108,483	108,483	法定財務語表
鉄道建設·運輸施設幹備支槻機構
(建設勘定)	6,853,633	6,555,602	298,031	56,169	11,069	19.71%	58,735	58,735	法定財務語表
(助成勘定)	4,168,727	3,512,998	653,728	100	100	100.00%	653,728	653,728	法定財務語表
(海事勘定)	241,409	247,537	△6,127	38,267	31,567	82.49%	△5,054	-	法定財務語表
(基礎的研究等勘定)	53,169	53,123	45	66	66	100.00%	45	45	法定財務語表
國際観光振興機構
(一般勘定)	1,374	435	938	1,397	1,397	100.00%	938	938	法定財務語表
海上貿害防止センター
(防災損薬業務勘定)	2,369	805	1,564	485	327	67.29%	1,052	1,052	法定財務語表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,263,755	12,587,973	675,782	912,910	849,710	93.08%	628,998	628,998	法定財務語表
(宅地等造成等経過勘定)	2,061,409	2,101,041	△39,631	87,690	87,690	100.00%	△39,631	-	法定財務語表
産業群島振興開発基金	18,958	8,561	10,397	16,435	2,401	15.56%	1,617	1,617	法定財務語表
日本高速道路保有·債務返済機構
(高速道路勘定)	41,384,958	34,293,460	7,086,497	4,834,400	888	0.02%	1,303	1,303	法定財務語表
(鉄道勘定)	285,653	264,627	21,026	20,890	20,890	100.00%	21,026	21,026	法定財務語表
住宅金融支援機構
(既往債權管理捨定)	33,644,483	34,172,935	△528,451	9,600	9,600	100.00%	△528,451	-	法定財務語表
(住宅資金貸付等勘定)	2,024,218	1,654,801	369,417	20,800	20,800	100.00%	369,417	369,417	法定財務語表
(住宅金融保險勘定)	34,772	23,093	11,679	18,000	18,000	100.00%	11,679	11,679	法定財務語表
(証券化支援勘定)	4,024,284	3,687,148	337,135	357,300	257,800	72.15%	243,251	243,251	法定財務語表
合計	116,333,903	106,567,833	9,766,069	7,007,505	1,474,274	-	1,664,135	2,237,273
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	31,567	-	31,567	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	938	391	平成17年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	797,610	628,998	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,617	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	930,266	631,554	783,970

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	4,078
戦傷病者等無貨乗車船等負担金	JR各社	148
児童手当	個人	173
公務災害補償費	個人	81
合計	4,480

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	375,499	29,553	24,992	370,939
整理資源に係る引当金	194,419	14,544	5,616	185,491
国家公務員災害補償年金に係る引当金	7,370	356	134	7,148
合計	577,290	44,453	30,742	563,579

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末殘高
「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金	独立行政法人住宅金融支援機構	48,325
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,480
合計	49,805
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局
人件費	62,866	2,107	4,867	425	26,357	37,060
賞与引当金線入額	2,384	180	408	66	2,192	2,484
退職給付引当金線入額	31,035	-	-	-	120	△ 527
補助金等	1,764,644	-	-	-	-	-
委託費等	130,033	-	12	-	681	32
独立行政法人運営費交付金	32,012	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	3,298,720	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への線入	885	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への線入	18,494	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	9,852	-	-	-	-	-
庁費等	126,594	976	3,050	22	2,228	2,501
その他の経費	2,455	38	215	5	190	1,422
滅価償却費	2,887,219	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	2	-	-	-	-	-
資産処分損益	29,712	-	-	-	-	-
出資金評価損	7,951	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	8,404,866	3,302	8,553	520	31,770	42,974

(单位：百万円)

地方運輸局	地方航空局	船員労働委員会	観光庁	気象庁	運輸安全委員会
人件費	18,104	1,560	116	380	89,350	858
質与引当金線入額	1,490	127	-	72	6,767	143
退職給付引当金線入額	-	-	-	-	28	-
補助金等	-	-	-	245	-	-
委託費等	448	-	-	73	21	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,009	-	-
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	-
庁費等	1,565	32	6	2,246	64,041	116
その他の経費	505	25	38	12	4,223	22
減価償却費	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	-	-	-	-	-	-
出資金評価損	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	22,114	1,747	162	4,039	164,431	1,140
(单位：百万円)

海上保安庁	海難審判庁	合計
人件費	33,758	842	278,657
賞与引当金線入額	2,584	-	18,902
退職給付引当金線入額	△ 122	-	30,533
補助金等	-	-	1,764,889
委託費等	1,096	-	132,398
独立行政法人運営費交付金	-	-	33,022
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	3,298,720
自動車安全特別会計への線入	-	-	885
食料安定供給特別会計への線入	-	-	18,494
国有林野事業特別会計への線入	-	-	9,852
庁費等	12,633	38	216,053
その他の経費	700	14	9,872
減価債却費	-	-	2,887,219
貸倒引当金線入額	-	-	2
資産処分損益	-	-	29,712
出資金評価損	-	-	7,951
本年度業務費用合計	50,650	895	8,737,168
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)住宅対策事業費
(目)地域住宅交付金	地方公共団体	146,741	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
(項)住宅対策諸費
(目)公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	15,769	公営住宅等賃貸対策補助の廃止・一部税源譲渡に伴い、特定優良賃貸住宅(過去分)等にかかる家賃対策のための一部補助
(項)住宅市場整備推進費
(目)住宅市場整備推進等事業費補助金	民間団体等	7,338	住宅市場整備推進事業及び近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)道路環境等対策費
(目)低公害車普及促進等対策費補助金	自動車運送事業者等	5,603	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費に対する一部補助等
(項)都市公園事業費
(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	29,620	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)都市水環境整備事業費
(目)绿地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,314	三大都市圈等に在する都市等、緑のオープンスペースの確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」に位置づけられた水と緑のネットワーク計画に基づき、総合的な支援を行うことで、都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業費の一部補助
(項)都市水環境整備事業費
(目)都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	45,864	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助
(項)下水道事業費
(目)下水道事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	449,723	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業の一部補助
(項)住宅防災事業費
(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	83,059	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)都市公園防災事業費
(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	26,610	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)下水道防災事業費
(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	130,345	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	17,881	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害からの国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)総合流域防災事業費補助	地方公共団体	9,300	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	18,917	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助等
(項)整備新幹線整備事業費
(目)整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	79,895	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)市街地再開発事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間団体	39,121	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)都市再生推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間団体	12,911	我が国の都市の構造と環境を经济社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助等
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)まちづくり交付金	地方公共団体	232,256	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 鉄道網整備事業費(目) 都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等(地方公共団体、第3セクター)	32,125	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
(項) 地域公共交通維持・活性化推進費(目) バス運行対策費補助金	乗合バス事業者	8,003	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持するため、地域において維持すべき路線に要する経費に対する補助
(項) 地域公共交通維持・活性化推進費(目) 離島航路補助金	離島航路事業者(民間、地方公共団体、第3セクター)	7,081	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
(項) 国土調査費(目) 地籍調査費負担金	地方公共団体	11,344	一筆毎の土地について、所有者、地籍、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する
(項) 地域自立・活性化事業費(目) 地域自立・活性化交付金	地方公共団体	21,774	地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が施行する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
(項) 北海道開発事業費(目) 下水道事業費補助	地方公共団体	18,217	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項) 北海道開発事業費(目) 地域住宅交付金	地方公共団体	17,150	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	69,232	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)または、原形に復旧することが著しく因難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
(項) 有料道路災害復旧事業費(目) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業費補助	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	5,673	平成19年に発生した新潟県中越沖地震について、東日本高速道路株式会社が施行する災害復旧事業に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
(項) 河川等災害関連事業費(目) 河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	13,077	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加えて、河穢の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等に必要な経費に対する一部補助
(項) 河川等災害関連事業費(目) 災害関連緊急矽防等事業費補助	地方公共団体	8,654	風水害、震災等による土礦の崩壊等並びに降・融雪等による雪険等が発生した地域について、矽防設備、地すべき防災施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に増歩し、これらが置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項) 地域再生推進費(目) 地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	77,999	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の汚水処理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等による、効率的な汚水処理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
(項) 沖縄開発事業費(目) 下水道事業費補助	地方公共団体	9,159	沖水処理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業の一部補助
(項) 搾発油税等財源都市再生・地域再生整備事業費(目) まちづくり交付金	地方公共団体	5,191	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
その他	103,940
合計	1,764,889
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
(項) 鉄道網整備推進費(目) 鉄道整備等基礎調査委託費	民間等(公益法人)	154	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査
(項) 不動産市場整備等推進費(目) 土地基本調査委託費	地方公共団体	314	統計法第18条に基づく国及び地方公共団体以外の法人が所有する土地の所有及び利用についての基礎的事項を全国的及び地域別に明らかにする調査の委託。
(項) 国土交通統計調査費(目) 統計情報調査委託費	地方公共団体	191	統計法第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、統計法第16条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び減失量の調査の委託等
(項) 広域プロック自立施策等推進調査費(目) 広域プロック自立施策等推進調査委託費	民間等	428	多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進するための調査の委託
(項) 技術研究開発推進費(目) 技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	562	外洋上プラットフォーム、船舶からの環境負荷低減のための燃焼改善技術及びSCR触媒等の技術開発並びに国際基準の策定に関する調査・研究
(項) 地球環境保全等試験研究費(目) 試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所、国立大学法人	107	船舶排ガス中における粒子状物質の実体解明と計測手法の確立等に関する研究等
(項) 地方元気再生推進調査費(目) 地方元気再生推進調査委託費	民間等	1,222	複合用途の高度集積の実現による中心市街地の再活性化及びコンテンツビジネスや地域プランドの育成による新たな都市型知財産業育成等を目的とした調査の委託等
その他	518
<分担金>
(項) 国土交通本省共通経費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構、アジア・オーストラレイシア道路技術協会、世界道路協会	26	活動参画に当たっての分担金
(項) 公共交通等安全対策費(目) 国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関	1,221	国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
(項) 総合的物流体系整備推進費(目) 国際航路協会等分担金	国際港湾協会	2	国際港湾協会定款第6条に基づく分担金
(項) 海事産業市場整備等推進費(目) 経済協力開発機構分担金	経済協力開発機構	14	経済協力開発機構条約第20条に基づく分担金
(項) 観光振興費(目) 世界観光機関分担金	世界観光機関	50	「世界観光機関憲章」25条に基づく分担金
(項) 観測予報等業務費(目) 世界気象機関等分担金	世界気象機関他	978	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
(項) 観測予報等業務費(目) 政府開発援助世界気象機関分担金	世界気象機関	40	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
(項) 船舶交通安全及海上治安対策費(目) 国際水路機関等分担金	国際機関	19	国際条約に基づく分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
(項)住宅市場整備推進費(目)国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	14	国際連合地域開発センターが実施する地震防災技術の国際標準化等に必要な経費の拠出金
(項)海洋環境対策費(目)国際環境計画等拠出金	国連開発計画(UNDP)	31	国連環境計画(UNEP)の提唱で行われている北西太平洋地域海行動計画及び東アジア海域環境管理パートナーシップの運営経費
(項)地球温暖化防止等対策費(目)经济協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	経済協力開発機構が実施する環境負荷を低減させる住宅・建築物整備及び土地利用のあり方などの規制・誘導方策等に必要な経費の拠出金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等拠出金	国際民間航空機関	36	ICAO航空保安行動計画に要する経費
(項)観光振興費(目)政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金	ASEAN貿易投資観光促進センター	87	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
(項)都市・地域づくり推進費(目)経済協力開発機構拠出金	OECD	33	地域の競争力戦略プロジェクトの推進への積極的な貢献を図るとともに、我が国の問題意識をより反映した内容とするための資金拠出
(項)国土形成推進費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	33	経済協力開発機構が実施する地域開発関連プロジェクトに必要な経費の拠出金
(項)観光振興費(目)世界観光機関拠出金	世界観光機関	22	当該センターを管轄する加盟国として、当該センターが適切な活動を行うことを可能とし、アジア太平洋の国際観光交流の発展に向けた積極的な活動等を支援するための拠出金
(項)観測予報等業務費(目)政府開発援助世界観象機関拠出金	世界観象機関	20	世界観象機関(WMO)鳶志協力に係る拠出金
<交付金>
(項)緑地環境対策費(目)明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	33,400	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
(項)水資源開発施設災害復旧事業費(目)水資源開発施設災害復旧事業交付金	独立行政法人	31	平成19年に発生した台風により災害を受けた水資源開発施設について、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧事業に要する費用の交付
(項)地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費(目)地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金	独立行政法人	10	平成19年に発生した台風により災害を受けた水資源開発施設について、独立行政法人水資源機構が施行する災害復旧事業に要する費用の交付
(項)地域活性化・生活対策推進費(目)地域活性化・生活対策臨時交付金	地方公共団体	249	地方公共団体が地域の活性化に積極的取り組むために行う地域活性化・生活対策臨時交付金の交付
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
(項)都市・地域づくり推進費(目)地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	10	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融支援機構	91,200	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	1,100	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補填する補給金
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)民間都市開発推進機構補給金	(財)民間都市開発推進機構	123	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	132,398

(4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所(一般勘定)	9,491	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人建築研究所	2,010	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	6	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(基礎的研究等勘定)	348	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)	264	同上
独立行政法人国際観光振興機構(一般勘定)	2,016	同上
独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	855	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,961	同上
独立行政法人航海訓練所	6,567	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,745	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,340	同上
独立行政法人航空大学校	2,772	同上
独立行政法人電子鉄法研究所	1,640	同上
合計	33,022
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,118
国有財産使用收入	2,225
利子收入	0
納付金	雑納付金	190
諧收入	特別會計受入金	56
公共事業費負担金	22,355
許可及手數料	5
受託調查試験及役務收入	96
懲罰及沒収金	29
弁償及返納金	4,192
雑入	4,104
合計	34,374

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管换等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	644	土地	他省庁からの所管換
財務省等	1	立木竹	他省庁からの所管換
財務省等	657	建物	他省庁からの所管換
財務省等	154	工作物	他省庁からの所管換
小計	1,456
財産の無償所管換(渡)	財務省等	△1,070	土地	他省庁への所管換
財務省等	△30	立木竹	他省庁への所管換
財務省等	△3,166	建物	他省庁への所管換
財務省等	△1,904	工作物	他省庁への所管換
小計	△6,172
財産の財務省への引継	財務省	△1,553	土地	用途廃止に伴う引継
財務省	0	立木竹	用途廃止に伴う引継
財務省	△90	建物	用途廃止に伴う引継
財務省	△34	工作物	用途廃止に伴う引継
小計	△1,679
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	160	その他の債権等	処分財産の所管換
小計	160
公共用財産の受入(特別会計)	社会資本整備事業特別会計	349,143	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
社会資本整備事業特別会計	2,311,947	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	245,970	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	1,211,238	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
小計	4,118,298
合藥宿舍の受入	財務省	537	建物	合藥宿舍の受入
財務省	268	工作物	合藥宿舍の受入
小計	806
物品の管理換に伴う差額	-	3,806	物品	管理換等に伴い発生した差額
小計	3,806
その他	-	1,677	認謬等	認謬等
小計	1,677
合計	4,118,354
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の長入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 4,293	5,272	978
(市場価格のないもの)	△ 4,293	5,272	978	国有財産台帳の価格改定
出資金	△ 1,783,167	1,546,969	△ 236,197
(市場価格のないもの)	△ 1,783,167	1,546,969	△ 236,197	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,787,461	1,552,242	△ 235,218
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產処分收入	国有財產寬私收入	1,251
回収金等收入	貸付金等回収金收入	1,402
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	1,121
国有財產使用収入	2,225
利子収入	0
納付金	雜納付金	190
儲収入	特別會計受入金	3,369
公共事業費負担金	21,974
許可及手數料	5
受託調查試驗及役務収入	96
懲罰及沒収金	29
弁償及返納金	4,310
物品寬私収入	116
雜入	4,093
合計	40,188

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	97
本年度受入	136
本年度払出	97
本年度末残高	136
## 参考情報

### 1. 国土交通省の所掌する業務の概要

(1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への線入

2．国土交通省の組織及び定員

人数计（人）
国土交通省一般会计	35,133
本省	4,897
地方支分部局	12,592
外局	17,644

(注) 平成20年度予算定員である。
3. 国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

国土交通省所管一般会计

【独立行政法人】

· 補助金等 172,975 百万円

· 独立行政法人運営費交付金 33,022 百万円

· 委託費 696 百万円

· 交付金 119,900 百万円

· 補給金 92,310 百万円

· 補助金等

· 委託費

·交付金
## 4 ．平成20年度一般会計の歳入歳出決算の概要

## <一般会計>

(1) 歲入

(单位：百万円)

区 分
(部·款)	歲入予算額	収納済歲入額	差 引 額	備 考
(部)政府資產整理収入	1,755	2,654	899
(款)国有財產处分収入	352	1,251	899
(款)回収金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	36,321	37,534	1,213
(款)国有財產利用収入	2,912	3,347	435
(款)納付金	190	190	0
(款)諸収入	33,218	33,996	778
国土交通省主管計	38,076	40,188	2,112

(2) 蒇出

(单位：百万円)

区分
(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織) 国土交通本省	6,897,418	5,785,835	873,465	238,117
(組織) 国土技術政策総合研究所	3,892	3,812	-	80
(組織) 国土地理院	11,432	10,122	1,156	153
(組織) 海難審判所	470	464	1	4
(組織) 地方整備局	34,016	33,082	692	241
(組織) 北海道開発局	50,323	49,642	4	675
(組織) 地方運輸局	23,695	23,070	294	330
(組織) 地方航空局	1,800	1,770	1	28
(組織) 船員勞動委員會	180	176	-	3
(組織) 観光庁	5,453	5,133	-	320
(組織) 気象庁	65,267	57,405	7,074	786
(組織) 運輸安全委員會	1,187	1,138	1	47
(組織) 海上保安庁	206,983	197,429	7,764	1,789
(組織) 海難審判庁	1,035	1,034	-	0
国土交通省所管計	7,303,156	6,170,118	890,457	242,581
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,584,934 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 45,829 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 21,758 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,875,382億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 45,829 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 26,256億円
# 平成19年度

環境省省庁別財務書類

[留意事項]

・ 本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

・ 省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

環境省の業務等の概要

1. 環境省の所掌する業務の概要
2. 環境省の組織及び定員
3. 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
4. 平成19年度歳入歳出決算の概要

貸借対照表

業務費用計算書

資産・負債差額増減計算書

区分別収支計算書

注記

附属明細書

参考情報（公債関連情報）

環境省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表

連結業務費用計算書

連結資産・負債差額増減計算書

連結区分別収支計算書

注記

附属明細書

環境省 一般会計省庁別財務書類

環境省の業務等の概要

1. 環境省の所掌する業務の概要
2. 環境省の組織及び定員
3. 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
4. 平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要

貸借対照表

業務費用計算書

資産・負債差額増減計算書

区分別収支計算書

注記

附属明細書

参考情報（公債関連情報）
大臣官房(104人)	整合理政政策局(87人)	境地管理局(87人)	水·大筑境地局(138人)	自然理政局(167人)	[地方安分部局]
都督官(5)	都督	都督	都督	都督	[地方理政事務所(7力所)(480人)
都督	都督	都督	都督	都督	[地方理政事務所(7力所)(480人)
都督	都督	都督	都督	都督	[地方理政事務所(7力所)(480人)
都督	都督	都督	都督	都
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 ．平成19年度歳入歳出決算の概要

(藏入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,159百万円に対し、平成19年度の収納済歳入額は3,520百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに関係等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

蔵出予算の執行状況は、当初予算額219,946百万円に対し、予算補正追加額6,507百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,381百万円、財務省等への予算移替減少額1,737百万円、前年度線越額42,629百万円、予備費使用額3,666百万円、蔵出予算現額は280,029百万円である。

この蔵出予算現額に対する平成19年度の支出済蔵出額は221,032百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が40,316百万円で、不用額は18,680百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が10,213百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が68,934百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が7,059百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて69,444百万円、国立公園等の施設整備費関係が8,689百万円、国内外の旅費関係が548百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、56,141百万円となっている。

平成19年度おける一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

<一般会计>

(1) 歳入	(単位: 百万円、単位未満切り捨て)
区分(部・款)	収納済歳入額
16 環境省主管合計	3,520
政府資産整理収入	117
国有財産処分収入	117
雑収入	3,403
国有財産利用収入	711
諸収入	2,691

(2) 嚴出
区 分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	221,032	40,316
(組織) 環境本省	215,494	40,302
001 環境本省	57,600	648
002 環境本省施設費	72	-
003 廃棄物处理等科学研究費	1,198	-
004 災害幣廃棄物处理事業対策費	5,588	3,652
006 地球環境保全等試験研究費	278	-
007 環境研究総合推進費	3,021	-
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,680	-
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	825	286
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,392	-
008 公害防止等調査研究費	3,148	-
022 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費	32,100	-
009 自然公園等管理費	1,368	-
010 環境保全施設整備費	282	323
011 廃棄物处理施設整備費	74,799	30,606
012 自然公園等事業費	10,944	2,030
013 自然公園等事業工事諸費	528	-
023 環境調査研修所	1,181	-
024 環境調査研修所施設費	385	-
606 沖縄特別振興対策調整費	49	-
627 沖縄特別振興対策事業費	54	-
628 沖縄開発事業費	3,128	1,729
781 地域再生推進費	5,140	249
650 放射能調査研究費	93	-
680 離島振興事業費	922	157
690 北海道廃棄物处理施設整備費	682	617
801 地域自立・活性化事業推進費	27	0
(組織) 地方環境事務所	5,537	13
051 地方環境事務所	5,405	-
052 地方環境事務所施設費	40	13
728 沖縄振興計画推進調査費	7	-
651 放射能調査研究費	0	-
744 国土施策創発調査費	21	-
715 地球環境保全等試験研究費	62	-
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	12,770	17,673	未払金
未収金	211	206	未払費用
前払費用	1	2	賞与引当金
その他の債権等	7	4	退職給付引当金
貸倒引当金	△42	△41
有形固定資産	288,408	289,231
国有財産(公共用財産を除く)	286,620	287,553
土地	243,785	247,090
立木竹	1,849	1,870
建物	16,183	15,170
工作物	24,235	23,139
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	564	280
物品	1,788	1,678	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	141	140	資産・負債差額
出資金	103,212	103,804
資産合計	404,711	411,022	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	(単位:自万円)本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
人件費	9,731	9,891
賞与引当金線入額	710	723
退職給付引当金線入額	1,506	1,139
補助金等	91,685	81,788
委託費	15,739	21,397
交付金	50,071	53,839
分担金	12	18
拠出金	1,522	1,594
独立行政法人運営費交付金	12,037	12,072
労働保険特別会計への線入	659	131
庁費等	26,340	29,589
その他の経費	819	832
減価償却費	4,704	4,601
貸倒引当金戻入額	△142	△1
資産処分損益	64	312
出資金評価損	96	-
本年度業務費用合計	215,559	217,933
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	338,949	388,219
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 215,559	△ 217,933
Ⅲ 財源	216,092	221,077
主管の財源	2,481	3,515
配賦財源	213,397	217,511
自己收入	213	49
Ⅳ 無償所管換等	235	2,750
Ⅴ 資産評価差額	48,501	592
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	388,219	394,705
区分別収支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,472
配賦財源	213,397
自己収入	213
前年度剩余金受入	11,375
財源合計	227,458
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 11,755
補助金等	△ 91,460
委託費	△ 15,739
交付金	△ 50,071
分担金	△ 12
拠出金	△ 1,522
独立行政法人運営費交付金	△ 12,037
労働保険特別会計への線入	△ 659
庁費等の支出	△ 26,655
その他の支出	△ 814
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 210,729
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 453
立木竹に係る支出	△ 31
建物に係る支出	△ 1,033
工作物に係る支出	△ 2,098
建設仮勘定に係る支出	△ 340
施設整備支出合計	△ 3,958
業務支出合計	△ 214,687
業務収支	12,770
Ⅱ 財務収支	-
本年度収支	12,770
翌年度歳入線入	12,770
本年度末現金・預金残高	12,770
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定资產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 贷倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 赏与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計处理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
大阪アスペスト訴訟(第1次)	244	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第5235号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第2次)	239	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第10633号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第3次)	206	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第423号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第4次)	66	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8279号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第5次)	33	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第16301号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスペスト訴訟(第1次)	115	神戸地方裁判所平成19年(ワ)第1159号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定事件	36	公害等調整委員会平成20年(セ)第2号	東京大気污染訴訟の元原告の1名が(和解前に原告団を離脱)、自動車排気ガスにより気管支軽な患者に罹患したとして、国の道路管理責任及び規制権限の不作為を認めるよう公害等調整委員会に対して責任裁定を申請したもの。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,058	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	386	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年（ワ）第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	195	平成18年（ワ）第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年（ワ）第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	252	平成19年（ワ）第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	233	平成19年（ワ）第1145号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成19年（ワ）第1360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	61	平成20年（ワ）第490号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	104	平成20年（ワ）第1763号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
新潟水俣病第3次訴訟	27	平成19年（ワ）第279号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	19	平成19年（ワ）第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	4,271

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。