Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「前年度末資産・負債差額」には、平成18年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成19年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管蔵入蔵出決算上の支出済蔵出額と収納済蔵入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤認訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成19年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## 了業務收支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「有価証券売却等収入」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「貸付金の回収収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、(独)環境再生保全機構の債権の発行による収入及び、日本環境安全事業(株)の敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲記されたもの除く）。

・「前年度剩余金等受入」には、平成１８年度末の現金、預金残高を計上している。

・「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設談渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「有価証券取得支出」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。
・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等の固定資産取得支出」には、(独)国立環境研究所、(独)環境再生保全機構、及び日本環境安全事業(株)の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務收支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債権の発行による収入」には、債権発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、(独)環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、(独)国立環境研究所の資金に係る換算差額及び(独)環境再生保全機構の債権発行費等を計上している。

## 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、本年度収支に資金からの受入（決算処理によるもの）、資金への繰入（決算処理によるもの）及び翌年度一般会計への繰入額等を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入等に資金の預託金以外への運用、収支に関する換算差額、資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、賃借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细书

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去
<資源の部>
現金・預金	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	-
営掛金	-	-	109,248	583	109,832	-
有価証券	-	-	79,140	-	79,140	-
たな御資産	-	50	-	1,797	1,848	-
未収金	206	1,710	518	1,953	4,182	△112
未収収益	-	-	433	-	433	-
前払金	-	-	-	1,614	1,614	-
前払費用	2	15	4	594	614	-
贷付金	-	-	27,765	-	27,765	-
破壓更生償権等	-	-	6,995	-	6,995	-
その他の償権等	4	7	-	-	7	-
貸働引当金	△41	-	△21,602	-	△21,602	-
有形固定資産	289,231	38,120	233	92,113	130,466	48,740
国有財産等(公共用財産を除く)	287,553	33,866	172	21,252	99,970	24,776
土地	247,090	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,870	-	-	-	-	-
建物	15,170	17,620	-	11,679	29,299	-
工作物	23,139	1,699	82	5,490	7,273	-
船舶	2	0	-	-	0	-
建設仮勘定	280	216	-	44,678	44,895	24,776
物品等	1,678	4,253	60	26,181	30,495	23,964
無形固定資産	140	5	186	557	749	-
出資金	103,804	-	-	-	-	△103,804
その他投資等	-	1	255	257	514	-
資産合計	411,022	42,211	309,991	114,081	466,284	△55,176
<負債の部>
未払金	8	3,087	1,754	21,322	26,165	△1,027
未払費用	3	-	532	1	533	-
保管金等	-	57	34,330	16	34,404	-
前受金	-	48	-	1,038	1,087	-
貸与引当金	723	195	104	111	412	-
環境事業団債券	-	-	5,000	-	5,000	-
環境再生保全機構債券	-	-	21,997	-	21,997	-
PCB基金預の金	-	-	848	-	848	13,812
借入金	-	-	105,212	88,950	194,162	-
退職給付引当金	15,580	2,318	1,738	751	4,808	-
その他の償務等	-	2,255	8,176	24,159	34,590	△24,681
負債合計	16,316	7,962	179,695	136,351	324,009	△11,896
<資源・負債差額の部>
資産・負債差額	394,705	34,249	130,296	△22,270	142,275	△43,280
(单位：百万円)

連結合計
<資産の部>
現金・預金	141,395
売掛金	109,832
有価証券	79,140
たな卸資産	1,848
未収金	4,277
未収収益	433
前払金	1,614
前払費用	617
貸付金	27,765
破産更生債権等	6,995
その他の債権等	11
貸倒引当金	△21,644
有形固定資産	468,438
国有財産等（公共用財産を除く）	412,300
土地	265,593
立木竹	1,870
建物	44,469
工作物	30,142
船舶	2
建設仮勘定	69,951
物品等	56,138
無形固定資産	890
出資金	-
その他投資等	514
資産合計	822,130
<負債の部>
未払金	25,145
未払費用	537
保管金等	34,404
前受金	1,087
貸与引当金	1,136
環境事業団債券	5,000
環境再生保全機構債券	21,997
PCB基金預金	14,661
借入金	194,162
退職給付引当金	20,389
その他の債務等	9,908
負債合計	328,429
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	493,701
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
売上原価	-	-	13,599	18,349	31,949	-
人件費	9,891	4,725	1,231	648	6,605	-
賞与引当金線入額	723	-	104	44	149	-
退職給付引当金線入額	1,139	142	88	58	288	-
補助金等	81,788	-	35	-	35	△ 43,366
委託費	21,397	2,335	0	-	2,335	△ 2,355
独立行政法人運営費交付金	12,072	-	-	-	-	△ 12,072
交付金	53,839	-	10,987	-	10,987	△ 11,330
分担金	18	-	-	-	-	-
拠出金	1,594	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への線入	131	-	-	-	-	-
庁費等	29,589	-	-	-	-	-
滅価償却費	4,601	2,881	89	101	3,073	174
貸倒引当金線入額	-	-	△ 133	-	△ 133	-
支払利息	-	31	3,098	749	3,879	-
資産処分損益	312	67	27	0	94	-
出資金評価損	-	-	-	-	-	0
貸倒引当金戻入益	△ 1	-	-	-	-	-
その他の経費	832	4,766	50,280	1,789	56,836	△ 329
本年度業務費用合計	217,933	14,950	79,408	21,741	116,100	△ 69,279

(单位：百万円)

その他の経費内訳	環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
省庁別財務書類でのその他の
経費	832	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	4,478	49,806	-	58,950	△47
連結対象法人での一般管理費	-	288	459	872	1,744	-
連結対象法人でのその他経費	-	-	14	916	21,908	△17,629
計	832	4,766	50,280	1,789	57,668	△329
(单位：百万円)

(单位：百万円)

連結合計
売上原価	31,949
人件費	16,496
貨与引当金線入額	873
退職給付引当金線入額	1,428
補助金等	38,456
委託費	21,378
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	53,496
分担金	18
拠出金	1,594
労働保険特別会計への線入	131
庁費等	29,589
減価償却費	7,849
貸例引当金線入額	△133
支払利息	3,879
資產処分損益	407
出資金評価損	-
貸例引当金戻入益	△1
その他の経費	57,339
本年度業務費用合計	264,754

その他の経費内訳	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	832
連結対象法人での業務費用	58,903
連結対象法人での一般管理費	1,744
連結対象法人でのその他経費	4,279
計	57,339
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	388,219	35,075	122,587	△ 12,591	145,071	△ 58,443
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 217,933	△ 14,950	△ 79,408	△ 21,741	△ 116,100	69,279
Ⅲ 財源	221,077	14,065	87,047	12,063	113,175	△ 43,608
主管の財源	3,515	-	-	-	-	-
配賦財源	217,511	-	-	-	-	-
自己収入	49	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	14,065	87,047	12,063	113,175	△ 43,608
Ⅳ 無償所管換等	2,750	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	592	-	-	-	-	△ 592
Ⅵ その他の資産・負債差額
の増減	-	58	69	-	128	△ 9,914
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	394,705	34,249	130,296	△ 22,270	142,275	△ 43,280
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	474,848
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 264,754
Ⅲ 財源	290,644
主管の財源	3,515
配賦財源	217,511
自己收入	49
独立行政法人等收入	69,566
Ⅳ 無償所管換等	2,750
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	△ 9,786
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	493,701
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去
1 業務収支
1 財源
主管の収納済入額	3,520	-	-	-	-	-
配賦財源	217,511	-	-	-	-	-
自己収入	49	-	-	-	-	-
有価証券売却等収入	-	0	5,800	0	5,800	-
貸付金の回収収入	-	0	7,696	0	7,696	-
その他の投資収入	-	0	5	1	7	-
独立行政法人等収入	-	14,705	111,753	23,585	150,045	△ 51,271
前年度剩余金等受入	12,770	2,063	89,363	11,561	102,988	-
財源合計	233,852	16,769	214,600	35,149	266,537	△ 51,271
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	0	△ 1	△ 10,390	△ 10,392	-
人件費	△ 11,913	△ 4,708	△ 1,566	△ 850	△ 7,125	-
補助金等	△ 81,794	0	△ 34	0	△ 34	25,296
委託費	△ 21,397	0	△ 6	0	△ 6	2,355
独立行政法人運営費交付金	△ 12,072	-	-	-	-	12,072
交付金	△ 53,839	0	△ 10,977	0	△ 10,977	11,330
分担金	△ 18	-	-	-	-	-
拠出金	△ 1,594	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 29,932	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への線入	△ 131	-	-	-	-	0
有価証券取得支出	-	0	△ 11,486	0	△ 11,486	-
その他の支出	△ 839	△ 7,851	△ 58,771	△ 1,708	△ 68,331	217
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 213,535	△ 12,560	△ 82,845	△ 12,949	△ 108,354	51,271
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 723	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△ 12	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 284	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△ 1,342	-	-	-	-	-
建設仮拠定に係る支出	△ 280	-	-	-	-	-
独立行政法人等の固定資産取得支出	-	△ 1,336	△ 142	△ 28,939	△ 25,418	-
施設整備支出合計	△ 2,644	△ 1,336	△ 142	△ 23,939	△ 25,418	0
業務支出合計	△ 216,179	△ 13,896	△ 82,988	△ 36,888	△ 133,773	51,271
業務収支	17,673	2,872	131,630	△ 1,739	132,763	0

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	0	6,500	23,100	29,600	-
借入金の返済による支出	-	0	△ 33,060	△ 6,000	△ 39,060	-
利息の支払額	-	△ 31	△ 3,310	△ 751	△ 4,093	-
債券の発行による収入	-	-	5,000	0	5,000	-
リース債務の返済による支出	-	△ 541	-	0	△ 541	-
民間出えん等による収入	-	-	68	0	68	-
その他の財務収支	-	0	△ 14	0	△ 14	-
財務収支	-	△ 572	△ 24,817	16,348	△ 9,041	0

本年度収支	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
翌年度蔵入線入	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
本年度末現金・預金残高	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	0
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,520
配賦財源	217,511
自己収入	49
有価証券売却等収入	5,800
貸付金の回収収入	7,696
その他の投資収入	7
独立行政法人等収入	98,774
前年度剰余金等受入	115,759
財源合計	449,119
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△10,392
人件費	△19,039
補助金等	△56,533
委託費	△19,049
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	△53,486
分担金	△18
拠出金	△1,594
庁費等の支出	△29,932
労働保険特別会計への繰入	△131
有価証券取得支出	△11,486
その他の支出	△68,953
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△270,618
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△723
立木竹に係る支出	△12
建物に係る支出	△284
工作物に係る支出	△1,342
建設仮勘定に係る支出	△280
独立行政法人等の固定資産取得支出	△25,418
施設整備支出合計	△28,063
業務支出合計	△298,682
業務収支	150,437

Ⅱ財務収支
借入による収入	29,600
借入金の返済による支出	△39,060
利息の支払額	△4,093
債券の発行による収入	5,000
リース債務の返済による支出	△541
民間出えん等による収入	68
その他の財務収支	△14
財務収支	△9,041

本年度収支	141,395
翌年度歳入繰入	141,395
本年度末現金・預金残高	141,395
平成 19 年度

環境省 一般会計省庁別財務書類
## 1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。
2. 環境省の組織及び定員

3. 環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 ．平成19年度歳入歳出決算の概要

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額2,159百万円に対し、平成19年度の収納済歳入額は3,520百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに関係等の給与一部返納金による収入があった。

(巖出)

蔵出予算の執行状況は、当初予算額219,946百万円に対し、予算補正追加額6,507百万円、予算補正修正減少額1,365百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,381百万円、財務省等への予算移替減少額1,737百万円、前年度線越額42,629百万円、予備費使用額3,666百万円、蔵出予算現額は280,029百万円である。

この蔵出予算現額に対する平成19年度の支出済蔵出額は221,032百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が40,316百万円で、不用額は18,680百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が10,213百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が68,934百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が7,059百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて69,444百万円、国立公園等の施設整備費関係が8,689百万円、国内外の旅費関係が548百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、56,141百万円となっている。

平成19年度おける一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

<一般会计>

区 分 (部・款)	(单位：百万円、单位未満切り捨て)
16 環境省主管合計	3,520
政府資産整理収入	117
国有財産処分収入	117
雑収入	3,403
国有財産利用収入	711
諸収入	2,691

(2) 歲出	(单位: 百万円、单位未満切り捨て)
区 分(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	221,032	40,316
(組織) 環境本省	215,494	40,302
001 環境本省	57,600	648
002 環境本省施設費	72	-
003 廃棄物処理等科学研究費	1,198	-
004 災害等廃棄物処理事業対策費	5,588	3,652
006 地球環境保全等試験研究費	278	-
007 環境研究総合推進費	3,021	-
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,680	-
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	825	286
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,392	-
008 公害防止等調査研究費	3,148	-
022 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費	32,100	-
009 自然公園等管理費	1,368	-
010 環境保全施設整備費	282	323
011 廃棄物処理施設整備費	74,799	30,606
012 自然公園等事業費	10,944	2,030
013 自然公園等事業工事諸費	528	-
023 環境調査研修所	1,181	-
024 環境調査研修所施設費	385	-
606 沖縄特別振興対策調整費	49	-
627 沖縄特別振興対策事業費	54	-
628 沖縄開発事業費	3,128	1,729
781 地域再生推進費	5,140	249
650 放射能調査研究費	93	-
680 離島振興事業費	922	157
690 北海道廃棄物処理施設整備費	682	617
801 地域自立・活性化事業推進費	27	0
(組織) 地方環境事務所	5,537	13
051 地方環境事務所	5,405	-
052 地方環境事務所施設費	40	13
728 沖縄振興計画推進調査費	7	-
651 放射能調査研究費	0	-
744 国土施策創発調査費	21	-
715 地球環境保全等試験研究費	62	-
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年)3月31日)	本会計年度(平成20年)3月31日)	前会計年度(平成19年)3月31日)	本会計年度(平成20年)3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
未収金	211	206	未払金
前払費用	1	2	未払費用
その他の債権等	7	4	賞与引当金
貸倒引当金	△42	△41	退職給付引当金
有形固定資産	288,408	289,231
国有財産(公共用財産を除く)	286,620	287,553
土地	243,785	247,090
立木竹	1,849	1,870
建物	16,183	15,170
工作物	24,235	23,139
船舶	2	2	負債合計16,491
建設仮勘定	564	280
物品	1,788	1,678	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	141	140	資産・負債差額375,448
出資金	103,212	103,804
資産合計	391,940	393,348	負債及び資産・負債差額合計391,940393,348
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
人件費	9,731	9,891
賞与引当金繰入額	710	723
退職給付引当金繰入額	1,506	1,139
補助金等	81,836	68,927
委託費	6,318	7,059
交付金	50,071	53,839
分担金	12	18
拠出金	1,522	1,594
独立行政法人運営費交付金	12,037	12,072
エネルギー対策特別会計への繰入	20,500	32,100
労働保険特別会計への繰入	659	131
庁費等	26,306	29,555
その他の経費	806	817
減価償却費	4,704	4,601
貸倒引当金戻入額	△142	△1
資産処分損益	64	312
出資金等評価損	96	-
本年度業務費用合計	216,741	222,786
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	327,573
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 216,741
Ⅲ	財源	215,879
主管の財源	2,481
配賦財源	213,397
Ⅳ	無償所管換等	235
Ⅴ	資産評価差額	48,501
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	375,448
区分別收支計算書

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
1 財源
主管の収納済歳入額	2,472	3,520
配賦財源	213,397	217,511
財源合計	215,870	221,032
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,755	△11,913
補助金等	△81,610	△68,934
委託費	△6,318	△7,059
交付金	△50,071	△53,839
分担金	△12	△18
拠出金	△1,522	△1,594
独立行政法人運営費交付金	△12,037	△12,072
庁費等の支出	△26,621	△29,898
エネルギー対策特別会計への線入	△20,500	△32,100
労働保険特別会計への線入	△659	△131
その他の支出	△801	△824
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△211,911	△218,388
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△453	△723
立木竹に係る支出	△31	△12
建物に係る支出	△1,033	△284
工作物に係る支出	△2,098	△1,342
建設仮勘定に係る支出	△340	△280
施設整備支出合計	△3,958	△2,644
業務支出合計	△215,870	△221,032
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

① 有形固定资產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 贷倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見还額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見还額を計上している。

## ② 赏与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
大阪アスペスト訴訟(第1次)	244	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第5235号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第2次)	239	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第10633号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第3次)	206	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第423号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第4次)	66	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8279号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスペスト訴訟(第5次)	33	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第16301号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスペスト訴訟(第1次)	115	神戸地方裁判所平成19年(ワ)第1159号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定事件	36	公害等調整委員会平成20年(セ)第2号	東京大気污染訴訟の元原告の1名が(和解前に原告団を離脱)、自動車排気ガスにより気管支転ん息に罹患したとして、国の道路管理責任及び規制権限の不作為を認めるよう公害等調整委員会に対して責任裁定を申請したもの。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,058	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	282	平成17年(ワ)第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	386	平成18年(ワ)第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 14,451 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 16,459 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額：国有財産貸付に係る債権178百万円、弁償及び返納金債権2百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）1百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 贷借对照表

ア 資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ニリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。
・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額、土地交換差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国有財匯貸付	土地等使用許可者（民間企業）	203
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
雑入	土地等使用許可者（民間企業）	0
合計	206

## ② その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
仮払金	民間企業	4	土地の測盤代等の支払額
合計	4

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
微収停止債権	-	-	-	-	-	-	過去3年間の贷倒実績率に基づき算定している。
履行期限到来等債権	211	△4	206	△42	1	△41
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	211	△4	206	△42	1	△41

(注) 贷付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	詳細差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)
行政財産	286,620	5,972	876	4,162	-	287,553
土地	243,785	3,467	162	-	-	247,090
立木竹	1,849	22	0	-	-	1,870
建物	16,183	334	69	1,278	-	15,170
工作物	24,235	1,867	79	2,884	-	23,139
船舶	2	-	-	-	-	2
建設仮勘定	564	280	564	-	-	280
物品	1,788	308	12	406	-	1,678
小計	288,408	6,281	889	4,568	-	289,231
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	121	34	-	33	-	122
電話加入権	19	-	1	-	-	17
小計	141	34	1	33	-	140
合計	288,550	6,315	891	4,601	-	289,372

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】	-	-	-
○株式会社	-
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	34,081	-	-	-	△1,336	-	32,745
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	51,649	-	-	-	40	-	51,689
(基金勘定)	13,715	-	-	-	68	-	13,784
(承継勘定)	3,765	-	-	-	1,820	-	5,586
合計	103,212	-	-	-	592	-	103,804

## イ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出资先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	資借对照表計上額(国有財団台帳価格)	使用財務語表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	114,081	136,351	-22,270	0	0	100.00%	-22,270	0	法定財務語表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	42,211	9,466	32,745	38,666	38,666	100.00%	32,745	32,745	法定財務語表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務拤定)	67,404	15,714	51,689	6,071	6,071	100.00%	51,689	51,689	法定財務語表
(基金拤定)	77,741	63,957	13,784	9,401	9,401	100.00%	13,784	13,784	法定財務語表
(承継拤定)	140,682	135,096	5,586	571	571	100.00%	5,586	5,586	法定財務語表
合計	442,121	360,586	81,534	54,710	54,710	81,534	103,804
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	国からの出資累計額	貸借对照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	600	-	600	平成18年度
合計	600	-	600

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当 (2,3月未払分)	職員	4
遺族補償年金等 (2,3月未払分)	職員の遺族等	2
障害補償年金等	職員	1
合計	8

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,482	762	1,001	9,720
国家公務員災害補償年金にかかる引当金	297	21	-	276
整理資源に係る引当金	5,973	538	148	5,583
合計	15,753	1,322	1,149	15,580
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	9,891
貨与引当金線入額	723
退職給与引当金線入額	1,139
補助金等	68,927
委託費等	7,059
交付金	53,839
分担金	18
拠出金	1,594
独立行政法人運營費交付金	12,072
エネルギー対策特別会計への線入	32,100
労働保険特別会計への線入	131
庁費等	29,555
その他の経費	817
減価償却費	4,601
貸悶引当金線入額	△1
資産処分損益	312
出資金等評価損	-
本年度業務費用合計	222,786
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 環境本省(目) 産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独) 環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するための創設する基金に対する補助
(項) 環境本省(目) 産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財) 産業廃棄物処理事業振興財団	3,970	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項) 環境本省(目) 債権管理回収業務補助金	(独) 環境再生保全機構	4,000	(独) 環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
(項) 環境本省(目) 公害保健福祉事業費補助金	(独) 環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
(項) 環境本省(目) 水俣病総合対策費補助	地方公共団体	2,694	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項) 環境本省(目) 水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	39	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項) 環境本省(目) 水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	3,856	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同緑に対する一部補助
(項) 環境本省(目) 局地的大気汚染対策事業費補助金	地方公共団体	9	特に大気汚染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、自治体を中心とした協議会のもと、改善計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地汚染対策事業に対する補助
(項) 環境本省(目) 土壌汚染対策事業補助金	地方公共団体	21	ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、地方公共団体が実施する土壌汚染対策のうち、汚染原因者が特定できない場合等に地方公共団体が負担する経費に対する補助
(項) 廃棄物処理等科学研究費(目) 廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,198	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項) 廃棄物処理事業災害対策費(目) 災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,588	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項) 独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独) 国立環境研究所	825	(独) 国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 環境保全施設整備費(目) 環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	84	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項) 廃棄物処理施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	23,847	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 廃棄物処理施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全事業(株)	18,429	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 廃棄物処理施設整備費(目) 廃棄物処理施設整備費補助	民間団体等	1,838	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項) 廃棄物処理施設整備費(目) 廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	395	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項) 沖縄特別振興対策調整費(目) 沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	33	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に応り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(項) 沖縄特別振興対策事業費(目) 沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	54	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に応り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
合計	68,927