Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費(項) 国 土 交 通 本 省のうち情報処理業務庁費(宅地建物取引業免許等電子申請システム開発経費及び自動車事故の情報収集の強化と情報分析のためのシステム開発経費に限る。)技術研究開発調査費(ロボット等によるエエ施工システム開発経費、準天頂衛星測位・通信システム開発経費、都市空間の熱環境評価・対策技術システム開発経費及び自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラム開発経費に限る。)建設業構造改善等推進調査費(下請代金支払状況等実態調査データベースのシステム開発経費及び消費者へ提供される不動産取引情報のシステム開発経費に限る。)技術研究開発委託費(運輸分野における環境負荷低減に関する研究開発経費及び交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発経費に限る。)技術研究開発費補助金交通施設パリアフリー化設備整備費補助金	観光基盤施設整備費補助金都市地方連携推進事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)港湾機能高度化施設整備費補助金国土交通本省施設費独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費鉄道建設及運輸施設整備等助成費新線調査費等補助金(新線等調査費に限る。)鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)鉄道技術開発費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金国 土 調 查 費のうち都市再生街区基本調查費地 籍 調 查 費 負 担 金豪雪地帯対策特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人航海訓練所施設整備費老朽化化学兵器廃棄処理事業費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人航空大学校施設整備費独立行政法人電子航法研究所施設整備費水資源開発事業費	治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費揮発油税等財源都市環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
後進地域特例法適用団体補助率差額	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費
まちづくり交付金	北海道港湾事業費
都市開発資金融通特別会計へ繰入	北海道空港整備事業費
都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費
都市計画事業費	北海道住宅建設等事業費
河川等災害復旧事業費	揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費
河川等災害復旧事業等工事諸費	北海道都市環境整備事業費
河川等災害関連事業費	北海道都市計画事業費
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	北海道水道施設整備費
揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	北海道廃棄物処理施設整備費
離島振興事業費	北海道農業生産基盤整備事業費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	北海道農村整備事業費
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	北海道農地等保全管理事業費
北海道治水事業費	北海道森林環境保全整備事業費
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	北海道森林居住環境整備事業費
北海道治山事業費	北海道水産基盤整備費
北海道海岸事業費	北海道水産基盤整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土技術政策総合研究所	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	工事雑費
災害対策等緊急事業推進費	北海道港湾空港整備事業工事諸費	のうち
道州制北海道モデル事業推進費	超過勤務手当日額旅費
(項) 国土技術政策総合研究所施設費	工事雑費
国土地理院地方整備局	(項) 国土地理院施設費	揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費	のうち
(項) 都市公園事業工事諸費のうち	超過勤務手当日額旅費
超過勤務手当日額旅費	工事雑費
工事雑費	北海道都市水環境整備事業工事諸費	のうち
道路災害復旧事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費
(項) 北海道開発局施設費	工事雑費
北海道治水海岸事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費	北海道都市公園事業工事諸費
工事雑費	超過勤務手当日額旅費
揮発油稅等財源北海道道路事業工事諸費	超過勤務手当日額旅費	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費
超過勤務手当日額旅費	超過勤務手当日額旅費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
環境省	気象 庁海上保安庁	日額旅費工事雑費北海道水産基盤整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道災害復旧事業等工事諸費(項)気象官署施設費(項)海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項)環境本省のうち環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。)成果重視事業こどもエコクラブ事業委託費	地方環境事務所	土壤污染対策事業費補助金廃棄物処理等科学研究費廃棄物処理事業災害対策費環境研究総合推進費独立行政法人国立環境研究所施設整備費自然公園等管理費のうち鳥獣等保護費(外来生物飼養等情報データベースシステム開発経費及び動物個体識別データベース・ネットワークシステム開発経費に限る。)環境保全施設整備費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境調査研修所施設費(項)地方環境事務所施設費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	204,750	平 成 18 年 度	平成18年度及び平成19年度	議事堂本館西側空調機関連施設の整備には、多くの日数を要するため
参 議 院	参議院施設整備	4,755,778	平 成 18 年 度	平成18年度以降4箇年度以内	清水谷議員宿舍及び会議録速成システム設備の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	2,286,547	平 成 18 年 度	平成18年度以降3箇年度以内	国立国会図書館本館の施設及び代々木上原職員宿舍の整備には、多くの日数を要するため
裁 判 所	裁 判 所	民間資金等活用裁判所施設整備等事業	10,480,131	平 成 18 年 度	平成20年度以降11箇年度以内	民間資金等を活用した東京地方・家庭裁判所立川支部(仮称)立川簡易裁判所合同庁舎の整備等には、多くの日数を要するため
裁 判 所施設整備	18,126,632	平 成 18 年 度	平成18年度以降3箇年度以内	千葉地方・簡易裁判所合同庁舎ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査情報システム開発	985,189	平 成 18 年 度	平成18年度以降3箇年度以内	電子証拠書類等管理システム及び決算確認システムの開発には、多くの日数を要するため
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	23,107,101	平 成 18 年 度	平成18年度以降3箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	情報収集衛星システム開発等に係る契約の一部変更	-	平 成 18 年 度	平成 19 年度まで 1 箇年度延長	平成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 18 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 19 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
内閣本府施設整備	3,674,082	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	迎賓館の施設の整備には、多くの日数を要するため
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	44,566,798	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 5 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人国民生活センター施設整備費補助	784,420	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人国民生活センターが行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	1,298,269	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費補助	2,336,220	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
警 察 庁	電子計算機等借入れ	11,211,391	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	オンライン利用促進環境整備関係電子計算機借入れ	17,427	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	オンライン利用促進のための環境整備に関係する電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用警察庁施設整備等事業	6,500,831	平 成 18 年 度	平 成 21 年度以降 12 箇年度以内	民間資金等活用した鹿児島県警察学校の施設の整備等には、多くの日数を要するため
警察庁施設整備	6,924,480	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	山形県警察学校ほか 6 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	42,421,550	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	9,449,360	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
武器購入	181,893,523	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
通信機器購入	96,979,270	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	16,287,417	平 成 18 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	129,692,369	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器 材 購 入	77,145,110	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F - 2 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	141,493,482	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	戦闘機 F - 2 等 25 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成16年度)に係る限度額の増額	362	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機 F - 2 等 38 機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成17年度)に係る限度額の増額	74,984	平 成 18 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機 F - 2 等 29 機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	15,788,518	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	掃海艇の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	20,092	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等 3 隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施 設 整 備	90,838,434	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	祝園弾薬庫ほか 145 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公務員宿舍建設及び改修	10,072,285	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	池尻公務員宿舍ほか 12 箇所の公務員宿舍の建設及び久里浜公務員宿舍ほか 10 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
自衛隊施設用地取得	2,597,920	平 成 18 年 度	平 成 20 年 度	海上自衛隊の施設の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得する旨の契約を結び必要があるため
装 備 品 等 整 備	604,310,362	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	13,866	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	平 成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
統合気象システム統合開発	850,284	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	統合気象解析予報システム及び統合気象通信用システムを統合するための開発には、多くの日数を要するため
研究開発	136,501,288	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 施 設 庁	電子計算機等借入机	1,829,321	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
提供施設整備	44,373,086	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	横田飛行場ほか 24 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
92 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策施設整備	2,276,025	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	東富士演習場ほか6箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	8,142,761	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,615,515	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	14,248,619	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,655,080	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
金 融 庁	提供施設移設整備	24,333,761	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内	キャンプ桑江ほか4箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
有価証券報告書等電子開示システム開発等	2,961,407	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	有価証券報告書等電子開示システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
総 務 省	総 務 本 省	共用認証局整備	657,833	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	共用認証局の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	地方公共団体調査・照会業務システム開発	1,841,046	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度及び平 成 19 年度	地方公共団体に対する調査・照会業務システムの開発には、多くの日数を要するため
電気通信行政情報システム開発	588,549	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3 箇年度以内	電気通信行政情報システムの開発には、多くの日数を要するため
各府省共同利用型システム開発	1,651,513	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	統計調査等業務における各府省共同利用型システムの開発には、多くの日数を要するため
外 国 人 恩 給	年額 230	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降	退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成18年5月以降の年金につき年額230千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給事務総合システム支払窓口拡大機能等整備	82,531	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	恩給事務総合システムの支払窓口拡大機能等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
特定周波数対策交付金交付事業	23,358,431	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5 箇年度以内	特定周波数变更対策業務を行う者に対する特定周波数対策交付金交付事業については、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその業務に要する費用に充てるための交付金を5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行うことを要するため
法 務 省 施設 整備	17,194,035	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降4 箇年度以内	立川拠置支所(仮称)ほか5件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用法務省施設整備	24,873,457	平 成 18 年 度	平 成 20 年度以降18箇年度以内	民間資金等活用した島根あさひ社会復帰促進センター(仮称)の整備には、多くの日数を要するため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	矯 正 官 署	法務省施設用地取得	1,366,604	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	島根あさひ社会復帰促進センター(仮称)の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得する旨の契約を結び必要があるため
民間資金等活用矯正施設維持管理運営	77,679,943	平 成 18 年 度	平成 20 年度以降18箇年度以内	民間資金等を活用した島根あさひ社会復帰促進センター(仮称)の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
外 務 本 省	事務機器等借入れ	152,735	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
文化人等招へい	110,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
医療施設建設援助	3,166,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降3箇年度以内	スリランカ及びニカラグアにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
教育施設建設援助	890,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	パキスタンにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
農業施設建設援助	960,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	マラウイにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
電力供給施設整備援助	1,066,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度及び平成 19 年度	カンボジアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
環境改善施設建設援助	7,307,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 3 箇年度以内	ラオス、エクアドル及びエジプトにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
橋 梁 建 設 援助	1,432,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 3 箇年度以内	インドネシア及び東テイモールにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
道 路 改 築 援助	8,798,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 4 箇年度以内	カンボジア及びパキスタンにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結び必要があるため
道 路 新 設 援助	2,400,000	平 成 18 年 度	平成 18 年度以降 4 箇年度以内	モンゴルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	港 湾 改 修 援 助	922,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	東テイモールにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
人材育成留学援助	3,835,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン及びキルギスにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
車 両 購 入	34,704	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	車両のうち防弾車の購入には、その生産又は輸送に多くの日数を要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,158,060	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	209,713	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
予算編成支援システム開発	631,731	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	予算編成支援システムの開発には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	514,812	平 成 18 年 度	平 成 20 年度以降 8 箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機更新業務支援	327,523	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	歳入金電子納付システム用の電子計算機の更新に係る業務支援には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文部科学省	税 関 国 税 庁	官庁会計システム開発	18,714,729	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	官庁会計システムの開発には、多くの日数を要するため
公 務 員 宿 舍 建 設	6,761,650	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
次期税関システム開発等	8,962,527	平 成 18 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	次期税関システムの開発等には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入机	6,861,871	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電話相談センター用通信機器等借入机	218,420	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	電話相談センター用の通信機器等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国税電子申告・納税システム用電子計算機等借入机	10,759,912	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	国税電子申告・納税システム用の電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文部科学本省	ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設整備	18,225,080	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	ナショナルトレーニングセンターの中核拠点施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	20,671,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	30,290,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	平 成 19 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 19 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国立大学法人施設整備費補助	22,394,116	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度及び平 成 19 年 度	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	26,890,212	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	15,409,907	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助	1,300,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人放射線医学総合研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
科学技术術振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	10,233,044	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	6,334,327	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度以降 4 箇年度以内	南極地域観測用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁厚生労働本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,411,147	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	2,746,878	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	1,775,484	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成 19 年度	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機等借入れ	96,184	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
児童扶養手当及び特別児童扶養手当支払システム開発	16,564	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成 19 年度	児童扶養手当及び特別児童扶養手当支払システムの開発には、多くの日数を要するため
援護システム開発	52,250	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成 19 年度	遺族等年金支払システム及び債権管理システムの開発には、多くの日数を要するため
障害者自立支援給付支払システム開発費補助	1,712,516	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成 19 年度	社団法人国民健康保険中央会が行う障害者自立支援給付支払システムの開発には、その開発を円滑に実施するため、あらかじめその開発費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機等借入れ	820,748	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
100 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	林 野 庁	電子計算機等借入れ指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	189,90741,712,823	平 成 18 年 度平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため独立行政法人農畜産業振興機構が平成 18 年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため独立行政法人水産大学校が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため地域医療情報連携システム標準化実証事業	土交通省
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助	2,175,955	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人海上技術安全研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人航海訓練所施設整備費補助	458,576	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	独立行政法人航海訓練所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費補助	921,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人港湾空港技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,550,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	富士海岸及び福井港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	608,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	400,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	2,404,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	国営東京臨海広域防災公園の施設の整備及び国営飛鳥歴史公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	都市公園事業費補助	2,400,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	500,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	59,712,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	ケーブル式海底地震計製作等	1,858,847	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	ケーブル式海底地震計の製作等には、多くの日数を要するため
弾 業 購 入	199,215	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾及び 35 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	17,422,917	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	警備救難用航空機 6 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
海上保安官署施設整備	824,660	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	中部航空基地(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	18,553,548	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	1,000 トン型巡視船 4 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	14,592,108	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	350 トン型巡視船 6 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
環境省	環境本省	大型巡視艇代船建造有機比素化合物緊急対策事業認証排出削減量等取得廃棄物処理施設整備費補助	4,187,170607,619812,65015,719,000	平成18年度平成18年度平成18年度平成18年度以降8箇年度以内平成18年度以降3箇年度以内	平成18年度及び平成19年度平成18年度及び平成19年度平成18年度以降8箇年度以内平成18年度以降3箇年度以内	30メートル型巡視艇3隻の代船建造には、多くの日数を要するため有機比素化合物緊急対策事業には、多くの日数を要するため京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添附)

財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債及び平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成18年度	5,484,000,000
平成20年度	1,319,000,000
平成23年度	1,519,000,000
平成28年度	1,435,000,000
平成33年度	524,000,000
平成38年度	579,000,000
平成48年度	108,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成18年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成20年度の償還額1,319,000,000千円、平成23年度の償還額1,519,000,000千円、平成28年度の償還額1,435,000,000千円、平成33年度の償還額524,000,000千円、平成38年度の償還額579,000,000千円及び平成48年度の償還額108,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成18年度	24,489,000,000
平成20年度	5,704,000,000
平成23年度	6,819,000,000
平成28年度	6,477,000,000
平成33年度	2,376,000,000
平成38年度	2,621,000,000
平成48年度	492,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成19年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成18年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)上記の「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成20年度の償還額5,704,000,000千円、平成23年度の償還額6,819,000,000千円、平成28年度の償還額6,477,000,000千円、平成33年度の償還額2,376,000,000千円、平成38年度の償還額2,621,000,000千円及び平成48年度の償還額492,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 18 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 18 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 18 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

歳入予算部款項目別表
部・款・項・目	平成18年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成18年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	45,878,000,000	44,007,000,000	1,871,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,156,000,000	2,173,000,000	△ 17,000,000
1100-00 租税	44,661,000,000	42,893,000,000	1,768,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	12,788,000,000	13,164,000,000	△ 376,000,000	1107-01 石油 ガス 税	14,000,000	15,000,000	△ 1,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,425,000,000	10,835,000,000	△ 410,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,363,000,000	2,329,000,000	34,000,000	1117-01 航空機燃料税	87,000,000	89,000,000	△ 2,000,000
1102-00 法人税	1154-00 石油石炭税
1102-01 法人税	13,058,000,000	11,513,000,000	1,545,000,000	1154-02 石油石炭税	476,000,000	500,000,000	△ 24,000,000
1103-00 相続税	1116-00 自動車重量税
1103-01 相続税	1,380,000,000	1,245,000,000	135,000,000	1116-01 自動車重量税	737,000,000	755,000,000	△ 18,000,000
1120-00 消費税	1114-00 関 税
1120-01 消費税	10,538,000,000	10,164,000,000	374,000,000	1114-01 関 税	906,000,000	779,000,000	127,000,000
1104-00 酒税	1115-00 と ん 税
1104-01 酒税	1,572,000,000	1,625,000,000	△ 53,000,000	1115-01 と ん 税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00 たばこ税	1200-00 印 紙 収 入
1118-01 たばこ税	940,000,000	862,000,000	78,000,000	1201-00 印 紙 収 入	1,217,000,000	1,114,000,000	103,000,000
1106-00 揮 発 油税	1201-01 収 入 印 紙	910,000,000	831,000,000	79,000,000
部・款・項・目	平成18年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成18年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-02現金收入	307,000,000	283,000,000	24,000,000	4101-50航空機壳払代	149,180	17,801	131,379
3000-00官業益金及官業收入	4200-00回收金等收入	22,629,367	20,989,485	1,639,882
3200-00官業收入	16,973,917	16,719,074	254,843	4201-00特別会計整理收入	1,013	1,481	468
3201-00病院收入	16,949,868	16,688,205	261,663	4201-03貿易特別会計整理收入	581	641	60
3201-01宫内庁病院收入	51,404	50,007	1,397	4201-04米国对日援助物資等处理特别会計整理收入	432	480	48
3201-02防衛庁病院收入	15,322,891	15,065,453	257,438	4201-02薪炭需給調節特別会計整理收入	0	360	360
国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院收入	1,575,573	1,572,745	2,828	4203-00貨付金等回收金收入	22,506,393	12,828,878	9,677,515
3202-00診療所收入	4203-08消費生活協同組合資金貨付金償還金	10,400	13,800	3,400
国立知的障害児施設等診療所收入	24,049	30,869	6,820	4203-09公衆衛生修学資金貨付金償還金	2,752	600	2,152
4000-00政府資産整理收入	213,730,944	255,699,552	41,968,608	4203-12自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	191,581	164,844	26,737
4100-00国有財産処分收入	4203-13災害援護資金貨付金償還金	1,886,901	5,243,095	3,356,194
4101-00国有財産売払収收入	191,101,577	234,710,067	43,608,490	4203-19母子寡婦福祉資金貨付金償還金	242,796	289,618	46,822
4101-01土地売払代	182,493,825	226,336,510	43,842,685	4203-22神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-02立木竹売払代	433	200	233
4101-03建物売払代	345,223	336,000	9,223	4203-24独立行政法人情報通信研究機構貨付金償還金	338,263	338,263	0
4101-04工作物売払代	13,980	12,000	1,980
4101-05船舶売払代	199,052	60,864	138,188	4203-25小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	8,431,209	0	8,431,209
4101-08貴金属売払代	1,872,884	1,004,692	868,192	4203-26しようちゅう乙類業対策基金貨付金償還金	10,000,000	5,000,000	5,000,000
4101-09証券売払代	6,027,000	6,942,000	915,000
部 款 项 目	平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 18 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4203-28 日本下水道事業 固貨付金償還金	83,965	83,965	0	5103-00 配 当 金 収 入
4203-29 成田国際空港株 式会社貨付金償 還金	1,100,000	1,100,000	0	5103-01 日本銀行配当金 収 入	2,750	2,750	0
4203-18 沖縄県信用農業 協同組合連合会 等貨付金償還金	0	376,167	△ 376,167	5104-00 利 子 収 入	5,680,970	5,845,271	△ 164,301
4205-00 事故補償費返還 金	5104-01 預託金利子収 入	14,931	23,463	△ 8,532
4205-01 在日合衆国軍事 故補償費返還金	121,961	138,373	△ 16,412	5104-02 指定預金利子収 入	5,607,000	5,769,000	△ 162,000
4251-00 農業近代化助成 資金整理収入	5104-03 延納利子収 入	56,945	50,633	6,312
4251-01 農業近代化助成 資金整理収入	0	8,020,753	△ 8,020,753	5104-04 消費生活協同組 合資金貨付金利 子収 入	2,094	2,175	△ 81
5000-00 雑 収 入	3,541,951,714	3,461,171,290	80,780,424	5200-00 納 付 金	862,571,340	707,417,503	155,153,837
5100-00 国有財產利用収 入	65,699,011	68,233,895	△ 2,534,884	5201-00 日本銀行納付金
5101-00 国有財產貨付収 入	57,778,881	60,035,054	△ 2,256,173	5201-01 日本銀行納付金	447,800,000	335,200,000	112,600,000
5101-01 土地及水面貨付 料	25,768,242	28,328,515	△ 2,560,273	5202-00 日本中央競馬会 納付金
5101-02 建物及物件貨付 料	2,744,465	3,023,446	△ 278,981	5202-01 日本中央競馬会 納付金	276,303,000	299,322,000	△ 23,019,000
5101-03 公務員宿舍貨付 料	29,266,152	28,682,993	583,159	5203-00 雑 納 付 金	110,002,029	56,351,570	53,650,459
5101-04 機 械 貨 付 料	22	100	△ 78	5203-05 価格協定等違反 者納付金	3,895,167	3,170,732	724,435
5102-00 国有財產使用収 入	2,236,410	2,350,820	△ 114,410	5203-06 証券取引法違反 者納付金	69,352	8,838	60,514
5102-01 版権及特許権等 収入	487,176	534,623	△ 47,447	5203-09 預金保險機構納 付金	79,526,000	53,172,000	26,354,000
5102-02 寄 宿 料	145	144	1	5203-11 独立行政法人情 報通信研究機構 納付金	2,022,787	0	2,022,787
5102-03 入場料等収入	1,746,352	1,813,299	△ 66,947	5203-19 独立行政法人駐 留軍等労働者労 務管理機構納付 金	580,398	0	580,398
5102-04 飛行場及航空保 安施設使用料収 入	2,737	2,754	△ 17