Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
文部科学省所管 文部科学本省所轄機関 491

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
032 文部科学本省所轄研究所施設費	0	21,275	△ 21,275	13073-1204-15 施設整備費	0	19,307	△ 19,307
13073-1202-08 施設施工旅費	0	114	△ 114	計	5,826,694	5,071,515	755,179
13073-1203-09 施設施工庁費	0	1,854	△ 1,854
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
文化庁	041 文化庁	95 文化庁一般行政に必要な経費	3,594,161	3,729,610	△ 135,449	「文部科学省設置法」に基づく文化庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	56,098	43,153	12,945	文化審議会及び宗教法人審議会の運営
95 文化政策の推進に必要な経費	471,731	979,557	△ 507,826	文化に関する政策を推進するための計画の企画立案及び調査研究
95 著作権の保護に必要な経費	222,509	214,560	7,949	著作権の保護のための事業等の実施
042 文化庁施設費	95 文化庁施設整備に必要な経費	7,257,744	7,612,151	△ 354,407	国立新美術館の施設整備
043 文化振興費	95 芸術文化の振興に必要な経費	21,185,654	22,001,149	△ 815,495	1 芸術文化の振興を図るための(1)芸術各分野の優秀なものの選奨(2)芸術祭の開催等(3)文化芸術創造プランの実施(4)日本文化の魅力発見・発信プランの実施2 正しい日本語の普及3 文化芸術の振興を図るための映画製作事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4 アイヌ文化の振興等に関する事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
060 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	95 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	11,582,621	12,084,106	△ 501,485	独立行政法人日本芸術文化振興会の行業務の財源の一部に充てるための同振興会に対する運営費交付金の交付
046 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	95 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	411,797	585,406	△ 173,609	独立行政法人日本芸術文化振興会が施行する劇場施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 独立行政法人国立国語研究所運営費	13 独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費	1,095,999	1,173,631	△ 77,632	独立行政法人国立国語研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
044 文化財保存事業費	95 国宝重要文化財等の買上げに必要な経費	1,218,382	1,516,353	△ 297,971	国に対する売渡しの申し出のあった国宝及び重要文化財の「文化財保護法」に基づく買上げ等
95 国有文化財等の保存整備等に必要な経費	1,176,148	642,196	533,952	国の所有する国宝高松塚古墳壁画等の保存修理等
95 有形文化財等の保存整備等に必要な経費	16,713,625	17,073,454	△ 359,829	保存上危険な状態にある国宝、重要文化財等の「文化財保護法」に基づく保存整備等を行うための所有者又は管理団体等に対する一部補助
95 無形文化財等の保護に必要な経費	893,465	899,460	△ 5,995	無形文化財及び民俗文化財等のうち特に価値が高く、国が保護する必要があるものの保護、伝承者の養成、記録の作成等を行うための地方公共団体等に対する一部補助等
045 文化財保存施設整備費	95 平城及び飛鳥・藤原宮跡等の保存整備に必要な経費	3,043,053	2,143,156	899,897	歴史上貴重な遺跡である平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備
95 国宝重要文化財等保存施設整備に必要な経費	30,000	70,000	△ 40,000	ふるさと文化財の森センターの整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 史跡等の買上げに必要な経費	15,124,020	15,338,817	△ 214,797	史跡等のうち特に価値が高く、開発等により破壊されるおそれがあるものの買上げに必要な経費の地方公共団体に対する一部補助
057 独立行政法人文化財研究所運営費	13 独立行政法人文化財研究所運営費交付金に必要な経費	2,984,788	3,046,016	△ 61,228	独立行政法人文化財研究所の行業務の財源の一部に充てるための同文化財研究所に対する運営費交付金の交付
054 独立行政法人国立美術館運営費	95 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	6,778,748	4,983,817	1,794,931	独立行政法人国立美術館の行業務の財源の一部に充てるための同国立美術館に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 独立行政法人国立博物館運営費	95 独立行政法人国立博物館運営費交付金に必要な経費	6,103,239	6,622,211	△ 518,972	独立行政法人国立博物館の行業務の財源の一部に充てるための同国立博物館に対する運営費交付金の交付
052 日本芸術院	95 日本芸術院運営に必要な経費	490,580	498,870	△ 8,290	功績顯著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議し、芸術の発達に寄与する活動を行うことを目的とする日本芸術院の維持運営
100 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	4,471,516	△ 4,471,516	前年度限りの経費
文化庁計	100,434,362	105,729,189	△ 5,294,827
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 文化庁	4,344,499	4,966,880	△ 622,381	95072-2959-06	埋蔵文化財報償金	5,000	5,000	0
95072-2111-02 職員基本給	1,180,756	1,195,356	△ 14,600	95072-2122-08	職員旅費	33,387	39,495	△ 6,108
95072-2111-03 職員諸手当	627,509	624,961	2,548	95072-2122-08	外国旅費	17,061	18,496	△ 1,435
95072-2111-04 超過勤務手当	153,207	157,458	△ 4,251	95072-2122-08	海外文化財調査等外国旅費	21,717	21,493	224
95072-2111-05 委員手当	32,905	29,528	3,377	95072-2122-08	著作権制度調査外国旅費	3,079	3,030	49
95072-2111-05 非常勤職員手当	1,392	1,395	△ 3	95072-2122-08	委員等旅費	46,434	47,739	△ 1,305
95089-2111-05 児童手当	4,270	3,160	1,110	95072-2122-08	外国人招へい旅費	12,337	17,677	△ 5,340
95072-2129-06 諸謝金	289,244	244,525	44,719	95072-2122-08	文化人等派遣外国旅費	6,975	6,975	0
95072-2959-06 国宝重要文化財出陳給与金	17,310	17,325	△ 15	95072-2123-09	庁費	330,682	354,597	△ 23,915
95072-2959-06 日本伝統工芸展褒賞金	400	400	0	95072-2123-09	政府開発援助庁費	64,917	64,917	0
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2123-09 情報処理業務庁費	59,663	62,736	△ 3,073	95072-2959-06 芸能賞金	45,900	45,900	0
95072-2123-09 通信専用料	6,525	6,644	△ 119	95072-2122-08 職員旅費	12,004	13,960	△ 1,956
95072-2913-09 土地建物借料	1,229,963	1,848,174	△ 618,211	95072-2122-08 文化財等公開業務旅費	6,786	7,868	△ 1,082
95072-2123-09 招へい外国人滞在費	7,798	9,823	△ 2,025	95072-2122-08 外国旅費	15,110	15,958	△ 848
95199-2133-09 自動車重量税	89	38	51	95072-2122-08 海外文化財調査等外国旅費	977	977	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,375	5,256	1,119	95072-2122-08 著作権制度調査外国旅費	798	0	798
95072-2725-16 政府開発援助文化財保存修復研究國際センター等分担金	32,385	31,036	1,349	95072-2122-08 委員等旅費	73,810	81,193	△ 7,383
95072-2122-08 外国人招へい旅費	22,211	26,284	△ 4,073
95072-2725-16 文化財保存修復研究國際センター等分担金	91,820	87,711	4,109	95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	701,419	784,629	△ 83,210
95072-2725-16 政府開発援助世界知的所有権機関拠出金	51,552	52,137	△ 585	95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	47,335	38,861	8,474
95072-2123-09 庁費	347,061	362,930	△ 15,869
95072-2725-16 文化財保存修復研究國際センター拠出金	9,127	9,127	0	95072-2123-09 情報処理業務庁費	181,675	198,195	△ 16,520
95072-2129-17 交際費	520	571	△ 51	95072-2123-09 芸術祭等運営費	13,827,123	14,813,917	△ 986,794
95072-2959-20 文化財保護補償金	100	100	0	95072-2123-09 招へい外国人滞在費	110,687	111,019	△ 332
042 文化庁施設費	7,257,744	7,612,151	△ 354,407	95072-2125-14 政府開発援助難民救援業務委託費	30,546	82,519	△ 51,973
95072-1202-08 施設施工旅費	1,835	8,626	△ 6,791	95072-2405-16 文化芸術振興費補助金	964,894	1,144,899	△ 180,005
95072-1203-09 施設施工庁費	15,024	122,245	△ 107,221	95072-2715-16 アイヌ文化振興等事業費補助金	251,775	259,078	△ 7,303
95072-1204-15 施設整備費	7,240,885	7,481,280	△ 240,395	060 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費
043 文化振興費	21,185,654	22,001,149	△ 815,495	95072-2405-16 本芸術文化振興会運営費交付金	11,582,621	12,084,106	△ 501,485
95072-2129-06 諸謝金	4,545,543	4,012,962	532,581
496 文部科学省所管 文化庁

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	95072-1944-15 平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	253,797	253,797	0
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金	411,797	585,406	△ 173,609	95072-1825-16 国宝重要文化財等保存活用施設整備費補助金	30,000	70,000	△ 40,000
独立行政法人国立国語研究所運營費	95072-1865-16 史跡等購入費補助金	15,124,020	15,338,817	△ 214,797
独立行政法人国立国語研究所運營費	1,095,999	1,173,631	△ 77,632	057 独立行政法人文化財研究所運營費
独立行政法人国立国語研究所運營費交付金	13073-2305-16 独立行政法人文化財研究所運營費交付金	2,984,788	3,046,016	△ 61,228
文化財保存事業費	20,001,620	20,131,463	△ 129,843	054 独立行政法人国立美術館運營費
95072-2129-06 諸 謝 金	94,973	25,168	69,805	95072-2305-16 独立行政法人国立美術館運營費交付金	6,778,748	4,983,817	1,794,931
95072-2122-08 職 員 旅 費	12,381	9,729	2,652
95072-2122-08 委 員 等 旅 費	9,410	12,108	△ 2,698	055 独立行政法人国立博物館運營費
95072-2123-09 庁 費	193,394	195,662	△ 2,268	95072-2305-16 独立行政法人国立博物館運營費交付金	6,103,239	6,622,211	△ 518,972
95072-2123-09 国宝其他模写模造費	45,438	45,438	0	052 日本 芸 術 院	490,580	498,870	△ 8,290
95072-2123-09 国宝重要文化財等買上費	1,217,797	1,515,675	△ 297,878	95072-2111-02 職 員 基 本 給	28,720	30,027	△ 1,307
95072-2204-15 国有文化財保存整備費	821,137	354,769	466,368	95072-2111-03 職 員 諸 手 当	14,652	15,062	△ 410
95072-2715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	17,375,090	17,740,914	△ 365,824	95072-2111-04 超過勤務手当	1,305	1,399	△ 94
95072-2715-16 重要無形文化財保存特別助成金	232,000	232,000	0	95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	303,000	0
文化財保存施設整備費	18,197,073	17,551,973	645,100	95089-2111-05 児 童 手 当	585	430	155
95072-1202-08 施設施工旅費	9,446	6,303	3,143	95072-2129-06 諸 謝 金	610	1,493	△ 883
95072-1203-09 施設施工庁費	123,195	107,708	15,487	95072-2959-06 日本芸術院賞金	15,000	15,000	0
95072-1204-15 平城宮跡地等整備費	2,656,615	1,775,348	881,267	95072-2122-08 職 員 旅 費	681	385	296
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2122-08 委員等旅費	1,792	2,091	△ 299	改革推進公共投資文化庁施設費償還金産業投資特別会計社会資本整備勘定入線入	0	4,138,182	△ 4,138,182
95072-2123-09 庁費	44,119	49,863	△ 5,744
95072-2913-09 土地借料	80,091	80,091	0	改革推進公共投資文化財保存施設整備費償還金産業投資特別会計社会資本整備勘定入線入	0	333,334	△ 333,334
95072-2129-17 交際費	25	29	△ 4
100 改革推進公共投資事業償還金	0	4,471,516	△ 4,471,516	計	100,434,362	105,729,189	△ 5,294,827
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文部科学本省	(項)文部科学本省施設費スポーツ科学技術振興施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費公立文教施設災害復旧費公立文教施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備費独立行政法人国立女性教育会館施設整備費学校教育振興費のうち放送大学学園施設整備費補助金学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域科学技术技術振興事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
500 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域科学技術振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定先端大型研究施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
地球観測衛星開発費補助金科学技術振興調整費放射能調查研究費のうち放射能測定調査委託費原子力平和利用研究促進費のうち國際熱核融合実験炉研究開発費補助金独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計
502 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費南極地域観測船建造費海洋開発及地球科学技术衞調查研究促進費地球観測技術等調查研究委託費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費原子力試驗研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性
組織	事項	事由
文化庁	試験研究費原子力試験研究委託費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費のうち独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金(青少年研修施設整備費に限る。)(項)文化庁施設費文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成18年度(千円)	平成19年度以 降(千円)
文部科学本省	ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設整備	18,225,080	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) スポーツ科学技術振興施設費(目) 施設整備費	3,725,207	14,499,873	ナショナルトレーニングセンターの中核拠点施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	20,671,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	8,269,000	12,402,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
義務教育教科書購入	30,290,000	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 義務教育教科書費(目) 教科書購入費	20,585,000	9,705,000	平成19年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成19年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	22,394,116	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	9,506,687	12,887,429	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	26,890,212	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	3,388,311	23,501,901	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	15,409,907	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 地球観測衛星開発費補助金	1,955,166	13,454,741	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
506 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助	1,300,000	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費(目) 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助金	380,000	920,000	独立行政法人放射線医学総合研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	10,233,044	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	1,665,292	8,567,752	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	6,334,327	平成18年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機購入費	510,790	5,823,537	南極地域観測用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
文化庁	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	2,411,147	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	378,788	2,032,359	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	2,746,878	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	671,022	2,075,856	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	1,775,484	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 文化財保存施設整備費(目) 平城宮跡地等整備費	266,322	1,509,162	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣政務官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘書官	1
一般職	外内21(6箇月)32(6箇月)1,735	7,168,015
指定職俸給表	26	304,260
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	8
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	3
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	21321,674	5	70	76	内1129	291	内17157	213	内10518	内4209	外216	6,734,038
課長	62	5	54	3
室長	内1103	65	内138
課長補佐	内17465	55	255	内17155
係長	内10698	213	内10416	69
主任	149	102	47
所長	2	2
専門職	96	16	8	34	36	2
一般職員	外内21499	内493	外216
510 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	2	9	20	3	-	125,955
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,762
文部科学本省所轄機関
一般職	内 9(6簡月)225	1,016,303
文部科学本省所轄研究所
一般職	内 9(6簡月)213	976,556
指定職俸給表	3	33,792
[国立教育政策研究]所	2
所長	1
次長	1
[科学技术政策研究]所	1
所長	1
行政職俸給表(一)	内 9128	-	1	4	20	内 44	内 213	17	内 226	内 13	-	555,278
[国立教育政策研究]所	内 990	2	17	内 434	内 26	10	内 219	内 12
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	227	9	内 218
主任	1	1
専門職	647	17	内 426	内 24
一般職員	12	内 12
[科学技术政策研究]所	38	1	2	3	10	7	7	7	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
主任	1	1
専門職	28	1	1	10	6	6	3	1
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	6,291
[国立教育政策研究]所
技能労務職員	1	1
[科学技術政策研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	80	-	32	21	16	11	-	381,195
[国立教育政策研究]所	67	30	16	13	8
部長等研究員	59	30	16	13
研究員	8	8
[科学技術政策研究]所	13	2	5	3	3
部長等研究員	10	2	5	3
研究員	3	3
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	-	1	-	-	2	4	5	-	39,747
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
512 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	4	4
文 化 庁
一 般 職	内 2(6箇月)237	1,032,006
文 化 庁
一 般 職	内 2(6箇月)230	1,007,359
指 定 職 俸 給 表	6	67,032
長 官	1
次 長	1
部 長	2
審 議 官	1
鑑 查 官	1
行政職俸給表(一)	内 1154	1	6	9	10	32	14	13	内 156	13	-	608,796
課 長	10	1	6	3
室 長	8	6	2
課 長 補 佐	24	4	14	6
係 長	62	13	49
主 任	5	4	1
専 門 職	内 138	4	18	8	内 13	5
一 般 職 員	7	7
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	3	-	1	2	-	-	9,898
研 究 職 俸 給 表	内 167	-	内 129	12	19	7	-	321,633
部 長 等 研 究 員	内 160	内 129	12	19
研 究 員	7	7
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
日本芸術院
一般職	7	24,647
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	21,381
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,266
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	20,941,735,627	20,817,826,551	123,909,076
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	2,046,077,067	1,922,972,124	123,104,943
03 社会福祉費	1,511,719,967	1,644,325,952	△	132,605,985
04 社会保険費	16,007,410,934	15,708,833,448	△	298,577,486
05 保健衛生対策費	421,059,515	481,908,822	△	60,849,307
06 失業対策費	432,459,114	465,959,109	△	33,499,995
20,418,726,597	20,223,999,455	△	194,727,142
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	109,775,876	107,835,086	△	1,940,790
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	52,000,363	57,299,915	△	5,299,552
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	84,917,000	90,038,000	△	5,121,000
50 経済協力費	10,991,740	10,578,668	△	413,072
60 中小企業対策費	3,796,535	3,929,398	△	132,863
516 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	0	59,897,932	△	59,897,932
95 その他の事項経費	261,527,516	264,248,097	△	2,720,581
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001厚生労働本省	95厚生労働本省一般行政に必要な経費	86,965,535	88,244,612	△1,279,077	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	313,722	290,430	23,292	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95厚生労働行政情報化推進に必要な経費	4,970,181	4,434,165	536,016	厚生労働行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95社会保障構造改革の推進に必要な経費	2,771,338	1,538,212	1,233,126	社会保障構造改革を推進するための1社会保障制度の諸問題の調査研究2社会保障制度に関する施策の企画立案等
95国際会議等に必要な経費	7,523,368	8,711,475	△1,188,107	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	10,991,740	10,578,668	413,072	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	97,834	0	97,834	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の設計
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95保健師、助産師及び看護師等の養成指導等に必要な経費	6,291,212	7,646,922	△1,355,710	1保健師、助産師及び看護師の再教育等2看護師養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医师等国家試験実施に必要な経費	425,120	410,435	14,685	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95医师の臨床研修等に必要な経費	20,272,080	19,395,291	876,789	医师の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
95健康増進総合支援システム事業に必要な経費	241,915	249,080	△7,165	成果重視事業として行う健康増進総合支援システムの開発等
95ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等に必要な経費	1,517,038	1,376,301	140,737	「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
95感染症発生動向調査に必要な経費	38,491	85,920	△47,429	成果重視事業として行う感染症発生動向調査システムの開発等
95医薬品副作用等被害救済に必要な経費	204,597	245,006	△40,409	医薬品の副作用等による健康被害の救済業務を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等
95医薬品等健康被害対策に必要な経費	3,166,414	3,226,364	△59,950	1医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2エイズ訴訟等における和解の履行3血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助4旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にり患した者等の救済対策事業の地方公共団体に対する委託
95医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	723,819	719,739	4,080	「薬事法」に基づく1医薬品等の承認審査2医薬品及び医療機器の再審査
518 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	275,199	294,857	△ 19,658	3 医薬品及び医療機器の再評価4 医薬品及び医療機器の国家検定5 医薬品等の取締検査1 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓発(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 血液製剤対策に必要な経費	107,815	93,792	14,023	1 採血業者等の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	2,584,795	2,656,888	△ 72,093
95 労働保険の審査に必要な経費	44,115	44,965	△ 850	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理1 「労働基準法」等に基づく1 事業場等の監督の実施2 都道府県労働局及び労働基準監督署の業務の指導監督等
95 監督行政に必要な経費	27,224	34,784	△ 7,560
95 賃金労働時間行政に必要な経費	8,996	27,947	△ 18,951	1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 最低賃金制度実施に必要な経費	26,012	25,436	576	「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 労働災害防止対策に必要な経費	10,181	15,430	5,249	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	6,706	18,690	11,984	1 中小企業退職金共済制度に関する調査等の実施2 勤労者財産形成持家個人融資を行う独立行政法人雇用・能力開発機構等に対する利子補給金
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	28,820	11,139	17,681	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 職業紹介等に必要な経費	758,359	763,037	4,678	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等
95 職業能力開発行政に必要な経費	83,749	179,471	95,722	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,795,973	2,830,845	34,872	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託
520 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	545	2,543	△ 1,998	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓発等
95 技能向上対策に必要な経費	10,111	11,726	△ 1,615	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	52,249	58,948	△ 6,699	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓発等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	3,926	4,032	△ 106	総合的家内労働対策の推進を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実施
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	340,933	364,355	△ 23,422	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 社会事業学校等の経営に必要な経費	535,478	585,572	△ 50,094	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 戦没者追悼式挙行等に必要な経費	465,977	474,833	△ 8,856	1 戦没者追悼式の実施等2 戦没者遺族等の参列
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	5,013	6,676	△ 1,663	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	71,412	75,757	△ 4,345	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保险の審査に必要な経費	24,779	31,518	△ 6,739	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働関係法施行に必要な経費	35,419	38,294	△ 2,875	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	59,625	87,434	△ 27,809	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託等
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	3,646	△ 3,646	前年度限りの経費
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	189,210	250,711	△ 61,501	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 厚生労働統計調査費	95 厚生労働統計調査に必要な経費	6,289,208	6,873,327	△ 584,119	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
004 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	81,352,141	81,007,673	344,468	1 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助2 スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助3 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助4 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
041 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	908,027	803,163	104,864	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
061 独立行政法人医薬基盤研究所運営費	13 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	11,443,277	11,473,733	△ 30,456	独立行政法人医薬基盤研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付