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320 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術員	37	7	26	4
医療職俸給表(三)	内4792	-	1	11	52	99	内4627	2	2,611,628
[施設等機関等]	411	1	3	21	38	348
総看護師長	1	1
副総看護師長	3	3
看護師長	59	21	38
看護師	348	348
[陸上自衛隊]	75	9	26	40
看護師長	35	9	26
看護師	40	40
[海上自衛隊]	内3142	5	11	14	内3112
総看護師長	5	5
看護師長	25	11	14
看護師	内3112	内3112
[航空自衛隊]	内1164	3	11	21	内1127	2
総看護師長	3	3
看護師長	32	11	21
看護師	内1129	内1127	2
適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
自衛官俸給表	外42666251,222	外426155,696	内45,812	内47,342	内486	内401,886	892,417,987
陸将海将空将	60	25	16	14	4	1
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
陸将補	海将補	空将補	198	99	45	47	6	1
1等陸佐	1等海佐	1等空佐	内	12,089	1,029	477	449	176	58
2等陸佐	2等海佐	2等空佐	内	54,941	2,428	1,042	1,159	2157	3155
3等陸佐	3等海佐	3等空佐	内	79,903	5,152	2,110	2,318	6115	1208
1等陸尉	1等海尉	1等空尉	内	413,484	7,777	2,681	2,763	29	4234
2等陸尉	2等海尉	2等空尉	内	18,655	4,979	1,845	1,778	153
3等陸尉	3等海尉	3等空尉	5,572	3,401	1,183	962	26
准陸尉	准海尉	准空尉	内	15,216	3,327	991	851	147
陸曹長	海曹長	空曹長	内	618,089	11,587	3,169	3,211	5	6117
1等陸曹	1等海曹	1等空曹	内	727,971	17,502	4,952	5,238	144	6235
2等陸曹	2等海曹	2等空曹	内	847,664	29,556	8,555	9,219	38	8296
3等陸曹	3等海曹	3等空曹	内	644,963	27,962	8,686	8,036	12	6267
322 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
陸士長海士長空士長1等陸士1等海士1等空士3等陸士3等海士3等空士	内31,791外内30,626	18,168外22,704	6,302内3,758	7,168内4,129	内415335
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
防衛施設庁
防衛施設庁	外外内内	6(3簡月)68(6簡月)6(9簡月)98(6簡月)3,066	12,010,860
特別職	外外内内	6(3簡月)68(6簡月)6(9簡月)98(6簡月)3,036	11,898,829
指定職俸給表	15	155,364
長官	1
次長	1
技術審議官	1
部長	4
防衛施設局長	8
行政職俸給表(一)	741042,965	3	44	5238	5238	4782	1313289	813419	57457	1936847	1515562	11,547,469
課長	5424	2	4320	112
課長補佐	11880	外42	外5562	外562	2316
係長	2124156	5537	1619
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内1624111	外内112	内521	外内853	外内61025
防衛施設局次長	6	1	5
同部長	30	17	13
同労務管理官	2	2
同調整官	20	10	10
同課長、室長	121	29	92
同課長補佐	内2310	249	内261
同係長	内12715	200	内12515
同専門職	202	47	68	76	11
支局長	3	2	1
支局次長	外内223	外2	内23
同課長	20	1	19
同課長補佐	26	18	8
同係長	内172	15	内157
同専門職	11	1	3	7
事務所長、出張所長	25	14	10	1
事務所次長	19	5	10	4
同課長	20	20
事務所係長、出張所係長	87	27	60
事務所専門職	32	9	22	1
主任	34221	3484	137
一般職員	1623649	1515425	外内18224
324 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	50	1	39	10	-	-	-	174,567
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	2	3	1	-	-	21,429
看護師長	5	2	3
看護師	1	1
一般職	行政職俸給表(一)	30	-	2	2	1	5	3	6	7	3	1	112,031
課長	2	2
課長補佐	6	1	4	1
係長	9	6	3
主任	5	4	1
専門職	5	2	1	2
一般職員	3	2	1
金融庁
金融庁	外内	6(3簡月)38(9簡月)1,345	5,567,730
特別職	5	72,240
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会委員	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一般職	外内	6(3簡月)38(9簡月)1,340	5,495,490
指定職俸給表	14	161,868
長官	1
局長	3
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総括審議官	1
審議官	4
参事官	4
証労取引等監視委員会等事務局長	1
行政職俸給表(一)	外内1,315	3	外内16	外内16	内16	内16	内16	内16	内16	内16	内16	15	10
審判官	3	3
参事官	内23	内23
課長	13	3	10
室長	1243	2	外内135	内16
課長補佐	内10183	22	67	内1094
係長	内9256	76	内9180
主任	17	13	4
専門職	内4426	19	内494	40	55	218
証労取引等監視委員会等事務局課長	外内266	外内11	外内11	外内55
同室長	外312	外36	6
同課長補佐	21	1	6	14
同係長	28	9	19
同主任	2	2
同専門職	内5281	4	内159	55	52	内4111
一般職員	21	11	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	1	4	2	-	24,809
検察官	3	20,090
326 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審判官	2
証券調査指導官	1
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員並びに「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に基づく俸給表を適用する特定任期付職員及び任期付研究員が含まれる。
2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
3 予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。
外(注)は、平成18年4月1日から同年12月14日までの間の定員。
平 成 18 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	15,828,632,603	17,487,602,749	△ 1,658,970,146
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	54,568,820	57,830,646	△ 3,261,826
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	35,124,781	39,268,600	△ 4,143,819
27 旧軍人遺族等恩給費	907,247,697	968,084,970	△ 60,837,273
28 恩給支給事務費	3,479,269	3,601,386	△ 122,117
計	945,851,747	1,010,954,956	△ 65,103,209
31 地方交付税交付金	13,742,474,000	14,570,914,000	△ 828,440,000
32 地方特例交付金	815,960,000	1,518,006,000	△ 702,046,000
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	5,360,000	5,542,000	△ 182,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	0	224,767	△ 224,767
95 その他の事項経費	264,418,036	324,130,380	△ 59,712,344
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
総務本省	001総務本省	95総務本省一般行政必要な経費	37,416,484	37,691,264	△274,780	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	163,303	184,423	△21,120	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	1,151,561	1,202,557	△50,996	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金
95総務行政情報化推進等に必要な経費	4,089,189	4,143,746	△54,557	総務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用等
95行政情報の総合利用の推進に必要な経費	3,985,784	3,499,760	486,024	行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等
95政府認証基盤最適化事業に必要な経費	414,032	0	414,032	成果重視事業として行う政府認証基盤の最適化を推進するため各府省認証局の集約・一元化による共用認証局の整備
95政策評価の実施等に必要な経費	186,991	195,861	△8,870	1政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2規制行政の改善合理化を推進するための調査等
95行政相談制度の推進に必要な経費	56,629	60,291	△3,662	行政相談に係る国民の利便の向上を図るための1相談応口体制の整備・拡充及び各種相談業務との連携強化2「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進自主的な市町村合併推進のための体制の整備
95市町村の合併の推進に必要な経費	4,275,786	3,269,281	1,006,505
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 地方行政情報化推進に必要な経費	1,784,529	2,046,425	△ 261,896	地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進
95 地方公共団体に対する調査・照会業務システムの整備に必要な経費	833,502	0	833,502	成果重視事業として行う地方公共団体に対する各種調査・照会業務の最適化を推進するために必要なシステムの開発
95 明るい選挙の推進に必要な経費	818,074	1,072,224	△ 254,150	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための常時啓発事業
95 在外選挙の管理に必要な経費	41,991	42,495	△ 504	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の調製等
95 情報通信の開発等に必要な経費	14,133,703	16,196,956	△ 2,063,253	1 情報通信基盤の高度化のための開発調査等2 情報通信技術の開発支援等に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助3 情報通信人材研修支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	4,001,167	4,380,715	△ 379,548	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 電子契約システムの構築のためのシステム設計に必要な経費	81,900	87,024	△ 5,124	成果重視事業として行う政府調達(公共事業に係る政府調達を除く。)手続の電子化を推進するための電子契約システムの設計
95 字幕番組・解説番組等の制作促進事業に必要な経費	463,340	0	463,340	成果重視事業として行う字幕番組・解説番組等の制作促進に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
95 電気通信行政情報システムの最適化事業に必要な経費	180,099	0	180,099	成果重視事業として行う電気通信行政関連業務の最適化を推進するための電気通信行政情報システムの開発
95 地域情報通信基盤整備の推進に必要な経費	5,257,000	0	5,257,000	地域間の情報格差を是正するための地域情報通信基盤整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際協力等に必要な経費	1,245,757	1,316,882	△ 71,125	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等郵政事業に関する制度の企画及び立案等成果重視事業として行う統計調査等業務の最適化を推進するための各府省共同利用型システムの開発
95 郵政事業の企画立案等に必要な経費	420,319	442,481	△ 22,162
95 統計調査等業務の最適化に必要な経費	806,150	0	806,150
95 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	12,080,648	12,864,663	△ 784,015	統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体に対する委託
95 自治大学校に必要な経費	381,268	433,146	△ 51,878	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 情報通信政策研究所に必要な経費	187,429	184,241	3,188	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
95 総合的なワンストップサービスの整備に必要な経費	0	920,783	△ 920,783	前年度限りの経費
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	0	3,664,000	△ 3,664,000	前年度限りの経費
002 総務本省施設費	95 総務本省施設整備に必要な経費	190,089	190,941	△ 852	総務本省庁舎等の施設整備
028 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	95 独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	907,040	1,010,266	△ 103,226	独立行政法人平和祈念事業特別基金の行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	35,124,781	39,268,600	△ 4,143,819	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 退職した国会議員に対する互助年金等の支給
004 恩給支給事務費	27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	907,247,697	968,084,970	△ 60,837,273	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
005 過疎地域振興対策費	28 恩給支給事務に必要な経費	3,479,269	3,601,386	△ 122,117	「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
011 政党助成費	95 過疎地域振興対策に必要な経費	698,995	836,521	△ 137,526	過疎地域の振興を図るための1 市町村等が施行する地域間交流施設整備事業に要する経費の一部補助2 市町村等が行う過疎地域集落等整備事業に要する経費の一部補助3 過疎地域に係る基礎的な調査等
012 地方交付税交付金	95 政党助成に必要な経費	31,892,389	31,892,389	0	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	13,742,474,000	14,570,914,000	△ 828,440,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成18年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の35.8、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額12,613,674,000千円2 平成9年度及び平成10年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成18年度における控除額△ 87,000,000千円3 平成18年度加算額1,215,800,000千円
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の繰入れ必要な経費	815,960,000	1,518,006,000	△ 702,046,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく地方特例交付金の財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
016 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	25,140,000	25,140,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
017 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	6,400,000	6,400,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
025 独立行政法人情報通信研究機構運営費	13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	36,964,291	38,107,517	△ 1,143,226	独立行政法人情報通信研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
026 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	61,838	63,750	△ 1,912	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
018 電気通信監理費	95 電気通信監理に必要な経費	387,794	406,267	△ 18,473	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社等の監督2 電気通信事業の登録又は届出3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	2,256,137	2,273,500	△ 17,363	「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
019 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	32,317	38,972	△ 6,655	電気通信監理施設の整備
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	45,362,363	42,377,196	2,985,167	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成18年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 電波遮へい対策事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 特定周波数変更対策業務に要する費用に充てるための「電波法」第71条の3第1項の規定により指定された社団法人電波産業会に対する交付金の交付成果重視事業として行う「電波法」第103条の3第1項の規定による平成18年度において見込まれる電波利用料収入を財源とする総合無線局監理システムの電子申請機能等の高度化に必要な経費13 電波利用料財源電波監視等の技術試験等の実施に必要な経費12,548,897	12,548,897	832,074	874,316	42,242
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 国勢調査費	95 国勢調査に必要な経費	413,353	64,942,665	△ 64,529,312	4 事業所の地域別、産業別分布を把握して、開発計画、経済諸施策の基礎資料を得るとともに、各種統計調査のための母集団を提供するための平成18年事業所・企業統計調査の実施等
021 国連アジア統計研修協力費	95 国連アジア統計研修の協力に必要な経費	370,068	374,714	△ 4,646	5 平成16年全国消費実態調査の結果の公表
027 情報通信格差是正事業費	45 情報通信格差是正事業に必要な経費	5,360,000	5,542,000	△ 182,000	平成17年国勢調査の製表及び結果の公表
031 改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助	74 電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	69,004	△ 69,004	情報通信格差是正するため、地方公共団体等が施行する地域インドラネット基盤施設、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する事業費の一部補助
032 改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	74 情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	155,763	△ 155,763	前年度限りの経費
総務本省計	15,791,252,563	17,444,135,082	△ 1,652,882,519	前年度限りの経費
科目 別 内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総務本省	94,456,635	93,899,218	557,417	95016-2122-08市町村合併推進業務旅費	5,001	3,856	1,145
95016-2111-02職員基本給	11,640,911	11,858,021	217,110	13063-2122-08情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,953	1,939	14
95016-2111-03職員諸手当	6,073,288	6,053,939	19,349	95016-2122-08研修旅費	10,388	12,071	△	1,683
95016-2111-04超過勤務手当	1,654,715	1,682,550	27,835	95016-2122-08赴任旅費	115,783	115,783	0
95016-2111-05委員手当	80,666	90,968	10,302	95016-2122-08外国旅費	268,697	263,403	5,294
95016-2111-05非常勤職員手当	58,018	57,593	425	95016-2122-08政府開発援助外国旅費	925	947	△	22
95016-2111-05休職者給与	89,455	67,284	22,171	95016-2122-08外国留学旅費	77,725	81,386	△	3,661
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	126,841	117,429	9,412	95016-2122-08委員等旅費	84,836	85,017	△	181
95016-2111-05再任用短時間勤務職員給与	13,953	13,612	341	13063-2122-08情報通信技術研究開発推進委員等旅費	1,566	1,932	△	366
95016-2151-05公務災害補償費	179,342	74,093	105,249
95016-2111-05退職手当	4,698,785	4,604,925	93,860	95016-2122-08外国人招へい旅費	4,830	5,720	△	890
95089-2111-05児童手当	33,855	25,075	8,780	95016-2122-08政府開発援助外国人招へい旅費	2,343	3,504	△	1,161
95016-2129-06諸謝金	376,946	433,805	56,859	95016-2122-08聴聞参考人旅費	164	166	△	2
13063-2129-06情報通信技術研究開発推進謝金	55,514	56,709	1,195	95016-2123-09庁費	3,889,387	4,034,889	△	145,502
95016-2129-06政府開発援助諸謝金	808	832	24	95016-2123-09校費	330,277	386,070	△	55,793
95016-2959-07褒賞品費	2,643	2,547	96	95016-2123-09国会図書館支部庁費	9,766	9,766	0
95016-2122-08職員旅費	142,719	156,822	14,103	95016-2123-09情報処理業務庁費	11,247,457	9,689,810	1,557,647
95016-2122-08政府開発援助職員旅費	328	328	0	95016-2123-09政策評価等業務庁費	207,829	205,804	2,025
95016-2122-08行政評価旅費	22,090	24,222	2,132	95016-2123-09市町村合併推進業務庁費	73,303	33,954	39,349
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09	地方行革推進業務行費	16,725	0	16,725	95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	7,434,281
13063-2123-09	情報通信技術研究開発推進業務行費	1,533	1,882	349	13063-2125-14	情報通信技術研究開発推進委託費	3,940,601
95016-2123-09	政府開発援助行費	6,268	6,334	66	95063-2125-14	電気通信利用環境整備推進委託費	120,612
95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	6,013,639	7,388,375	1,374,736	95016-2125-14	統計調査事務地方公共団体委託費	12,080,648
95063-2123-09	政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	40,318	43,341	3,023	95016-2605-16	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	308,083
95016-2123-09	啓発広報費	202,622	175,500	27,122	95016-2305-16	勤労者財産形成融資事務費補助金	15,289
95016-2123-09	通信専用料	251,564	238,010	13,554	95029-2815-16	市町村合併体制整備費補助金	4,020,000
95016-2123-09	電子計算機等借料	830,675	966,550	135,875	95063-2305-16	情報通信技術開発支援等事業費補助金	1,208,840
95016-2123-09	土地建物借料	22,580	22,580	0	95063-2305-16	情報通信人材研修事業費補助金	350,540
95016-2123-09	招へい外国人滞在費	5,873	6,391	518	95063-2405-16	高度電気通信施設整備促進費補助金	126,000
95016-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	15,094	17,997	2,903	95063-2305-16	政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	88,536
95016-2123-09	各所修繕	68,333	74,103	5,770	95063-2405-16	電気通信格差是正事業費補助金	0
95199-2133-09	自動車重量税	895	745	150	95063-1825-16	情報通信システム整備促進費補助金	2,523,809
95016-2125-14	引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	9,929	10,492	563	95063-1825-16	電気通信格差是正事業費補助金	0
95016-2125-14	一般戦災死没者慰霊事業委託費	38,100	40,172	2,072	95063-2825-16	情報通信システム整備促進費補助金	347,605
95016-2125-14	体育センター運営委託費	61,699	64,054	2,355	95063-2825-16	地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金	792,586
95013-2125-14	明るい選挙推進委託費	804,279	1,056,679	252,400	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,166,108
95013-2125-14	在外選挙人名簿登録事務委託費	28,979	28,979	0	95016-2115-16	7,061,207	7,166,108
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	970,904	937,529	33,375	95016-1203-09 施設施工庁費	17,719	20,144
95016-1204-15 施設整備費	171,123	169,720
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	37,400	37,072	328	独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費
95199-2815-16	不発弾等処理交付金	13,715	13,715	0	独立行政法人平和祈念事業特別基金運營費
95063-1825-16	地域情報通信基盤整備推進交付金	5,257,000	0	5,257,000	95191-2715-16 和祈念事業特別基金運營費交付金	907,040	1,010,266
95016-2725-16	国際行政学会等分担金	9,712	9,951	239	003 恩 給 費	942,372,478	1,007,353,570
95063-2725-16	政府開発援助国際電気通信連合等分担金	188,171	194,319	6,148	26091-2609-21 国会議員互助年金	2,823,457	3,070,319
95063-2725-16	国際電気通信連合分担金	688,407	722,502	34,095	26091-2609-21 文官等恩給費	32,301,324	36,198,281
95063-2725-16	政府開発援助万国郵便連合分担金	27,848	28,305	457	27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	907,247,697	968,084,970
004 恩 給 支 給 事務費	3,479,269	3,601,386
95063-2725-16	万国郵便連合等分担金	153,550	156,064	2,514	28099-2111-02 職員基本給	1,219,740	1,284,239
95016-2725-16	アジア地域行政会議等分担金	752	616	136	28099-2111-03 職員諸手当	596,202	618,387
95063-2725-16	政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体拠出金	213,589	189,842	23,747	28099-2111-04 超過勤務手当	88,743	93,518
28099-2111-05 委員手当	2,645	2,976
95063-2725-16	国際電気通信連合等拠出金	110,620	121,519	10,899	28099-2111-05 非常勤職員手当	19,284	19,934
95063-2725-16	経済協力開発機構拠出金	25,308	22,622	2,686	28099-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	11,504	0
95016-2129-17	交際費	2,470	2,684	214	28089-2111-05 児童手当	1,530	1,230
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	340	340	0	28099-2129-06 諸謝金	2,024	2,518
002 総務本省施設費	190,089	190,941	852	28099-2122-08 職員旅費	9,254	8,412
95016-1202-08 施設施工旅費	1,247	1,077	170	28099-2122-08 赴任旅費	459	490
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
28099-2122-08 外国旅費	1,945	2,003	△ 58	012 地方交付税交付金
28099-2122-08 委員等旅費	76	76	0	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	13,742,474,000	14,570,914,000	△ 828,440,000
28099-2122-08 恩給受給権調査旅費	0	4,664	△ 4,664
28099-2123-09 庁費	121,111	153,847	△ 32,736	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	815,960,000	1,518,006,000	△ 702,046,000
28099-2123-09 恩給支給業務庁費	1,051,576	980,685	70,891
28099-2123-09 通信専用料	353,100	357,509	△ 4,409	016 国有提供施設等所在市町村助成交付金
28199-2133-09 自動車重量税	76	0	76	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	25,140,000	25,140,000	0
28099-2123-09 恩給受給権調査業務庁費	0	70,898	△ 70,898	017 施設等所在市町村調整交付金
005 過疎地域振興対策費	698,995	836,521	△ 137,526	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	6,400,000	6,400,000	0
95016-2129-06 諸謝金	879	822	57	025 独立行政法人情報通信研究機構運営費
95016-2122-08 職員旅費	2,820	3,036	△ 216	独立行政法人情報通信研究機構運営費	36,964,291	38,107,517	△ 1,143,226
95016-2122-08 委員等旅費	1,926	1,462	464
95016-2123-09 庁費	15,365	16,829	△ 1,464	026 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
95016-2123-09 地方振興対策調査費	74,578	123,891	△ 49,313	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	61,838	63,750	△ 1,912
95016-2825-16 過疎地域集落等整備事業費補助金	204,061	249,642	△ 45,581
95016-1825-16 地域間交流施設整備事業費補助金	399,366	440,839	△ 41,473	018 電気通信監理費	2,643,931	2,679,767	△ 35,836
011 政 党 助 成 費	31,892,389	31,892,389	0	95063-2129-06 諸謝金	3,786	5,960	△ 2,174
95199-2125-14 政党助成事務委託費	160,928	160,928	0	95063-2122-08 職員旅費	10,873	10,963	△ 90
95199-2715-16 政 党 交付金	31,731,461	31,731,461	0	95063-2123-09 庁費	21,588	22,724	△ 1,136
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	154,250	147,294	6,956	95063-2122-08 委員等旅費	1,655	1,655	0
95063-2123-09 無線局検査費	159,624	177,359	17,735	95063-2202-08 施設施工旅費	1,767	2,241	474
95063-2123-09 電子計算機等借料	0	4,689	4,689	95063-2123-09 庁費	4,604	4,690	86
95063-2405-16 日本放送協会交付金	2,256,137	2,273,500	17,363	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	9,452,306	9,068,405	383,901
019 電気通信監理施設費	32,317	38,972	6,655	95063-2203-09 施設施工庁費	7,469	24,108	16,639
95063-1202-08 施設施工旅費	217	189	28	95063-2123-09 通信専用料	199,935	207,457	7,522
95063-1203-09 施設施工庁費	208	1,345	1,137	95063-2123-09 電子計算機等借料	4,089,574	4,863,951	774,377
95063-1204-15 施設整備費	31,892	37,438	5,546	95063-2123-09 土地建物借料	250,817	288,019	37,202
020 電波利用料財源電波監視等実施費	58,743,334	56,486,333	2,257,001	13063-2125-14 電波監視等技術試験等委託費	12,548,897	13,234,821	685,924
95063-2111-02 職員基本給	129,028	127,741	1,287	95063-2204-15 施設整備費	3,542,741	3,371,787	170,954
95063-2111-03 職員諸手当	64,148	62,459	1,689	95063-2925-16 電波遮入い対策事業費等補助金	4,713,593	4,149,159	564,434
95063-2111-04 超過勤務手当	23,531	22,706	825	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	543,484	542,604	880
95063-2151-05 公務災害補償費	547	547	0	95063-2925-16 特定周波数対策交付金	23,109,863	20,450,302	2,659,561
95063-2111-05 退職手当	650	1,641	991	029 独立行政法人統計センター運営費
95089-2111-05 児童手当	675	715	40	95191-2305-16 独立行政法人統計センター運営費交付金	9,466,325	10,143,549	677,224
95063-2129-06 諸謝金	23,616	23,792	176	022 統計調査費	13,226,211	6,286,757	6,939,454
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	5,489	5,169	320	95016-2129-06 諸謝金	20,364	19,727	637
95063-2122-08 研修旅費	3,571	3,556	15	95016-2122-08 職員旅費	32,667	30,897	1,770
95063-2122-08 赴任旅費	4,882	4,882	0	95016-2122-08 委員等旅費	31,867	32,813	946
95063-2122-08 外国旅費	20,492	23,926	3,434	95016-2123-09 統計調査費	1,898,825	1,896,789	2,036
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09電子計算機等借料	244,033	244,033	0	95199-2123-09政府開発援助庁費	46,158	51,293	△ 5,135
95016-2125-14統計調査地方公共団体委託費	10,936,513	3,994,884	6,941,629	95199-2123-09政府開発援助電子計算機等借料	13,531	13,531	0
95016-2125-14統計調査業務地方公共団体委託費	61,942	67,614	△ 5,672	95199-2123-09政府開発援助建物借料	67,418	67,418	0
023 国勢調査費	413,353	64,942,665	△ 64,529,312	95199-2133-09政府開発援助自動車重量稅	0	38	△ 38
95016-2129-06諸謝金	0	996	△ 996	95199-2125-14政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	2,186	2,308	△ 122
95016-2959-07報償費	0	480	△ 480	95199-2725-16政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	188,243	180,037	8,206
95016-2122-08国勢調査旅費	6,366	34,528	△ 28,162
95016-2122-08委員等旅費	0	176	△ 176	027情報通信格差是正事業費
95016-2123-09国勢調査費	406,987	4,096,197	△ 3,689,210	45063-1825-00情報通信格差是正事業費補助	5,360,000	5,542,000	△ 182,000
95016-2125-14国勢調査地方公共団体委託費	0	60,810,288	△ 60,810,288	031改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助
021 国連アジア統計研修協力費	370,068	374,714	△ 4,646
95199-2111-02政府開発援助職員基本給	30,861	35,807	△ 4,946	74063-1865-16電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助金	0	69,004	△ 69,004
95199-2111-03政府開発援助職員諸手当	15,945	18,155	△ 2,210
95199-2111-04政府開発援助超過勤務手当	1,116	1,328	△ 212	032改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助
95199-2129-06政府開発援助諸謝金	3,829	3,863	△ 34
95199-2122-08政府開発援助職員旅費	727	780	△ 53	74063-1865-00情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	0	155,763	△ 155,763
95199-2122-08政府開発援助委員等旅費	54	156	△ 102	計	15,791,252,563	17,444,135,082	△ 1,652,882,519
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
管区行政評価局	051 管区行政評価局	95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,021,597	7,307,700	△ 286,103	「総務省設置法」に基づく管区行政評価局所掌の一般事務処理
95 政策評価の実施等に必要な経費	147,399	160,220	△ 12,821	1 政策評価の総合性及び客観性を担保するための評価の実施2 規制行政の改善合理化を推進するための調査等行政相談に係る国民の利便の向上を図るための1 相談応口体制の整備・拡充及び各種相談業務との連携強化2 「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進管区行政評価事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報化の推進等
95 行政相談制度の推進に必要な経費	495,337	518,350	△ 23,013
95 行政情報化推進等に必要な経費	87,426	98,804	△ 11,378
管区行政評価局計	7,751,759	8,085,074	△ 333,315
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 管区行政評価局	7,751,759	8,085,074	△ 333,315	95016-2122-08 行政評価旅費	165,306	183,236	△ 17,930
95016-2111-02 職員基本給	4,054,574	4,217,438	△ 162,864	95016-2122-08 委員等旅費	9,115	8,749	366
95016-2111-03 職員諸手当	2,154,695	2,216,439	△ 61,744	95016-2123-09 庁費	534,859	590,601	△ 55,742
95016-2111-04 超過勤務手当	114,149	120,361	△ 6,212	95016-2123-09 情報処理業務庁費	43,045	69,987	△ 26,942
95089-2111-05 児童手当	17,530	12,985	4,545	95016-2123-09 政策評価等業務庁費	169,835	155,954	13,881
95016-2129-06 諸謝金	90,032	73,073	16,959	95016-2123-09 通信専用料	29,538	30,107	△ 569
95016-2122-08 職員旅費	41,188	43,691	△ 2,503	95016-2123-09 各所修繕	21,557	22,079	△ 522
342 総務省所管 管区行政評価局

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	911	684	227	95016-2129-17 交際費	1,475	1,685	△ 210
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,448	1,429	19	95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	302,502	336,576	△ 34,074
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
総合通信局	061 総合通信局	95 総合通信局一般行政必要な経費	9,085,629	9,213,076	△ 127,447	「総務省設置法」に基づく総合通信局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	432,776	555,179	△ 122,403	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の登録又は届出2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
062 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	5,284,853	5,477,555	△ 192,702	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成18年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
総合通信局計	14,803,258	15,245,810	△ 442,552
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 総合通信局	9,518,405	9,768,255	△ 249,850	95063-2122-08 無線局検査旅費	187,744	197,625	△ 9,881
95063-2111-02 職員基本給	5,457,937	5,603,300	△ 145,363	95063-2123-09 庁費	431,876	433,072	△ 1,196
95063-2111-03 職員諸手当	2,667,929	2,717,515	△ 49,586	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	95,008	114,112	△ 19,104
95063-2111-04 超過勤務手当	291,169	294,888	△ 3,719	95063-2123-09 無線局検査費	123,720	154,417	△ 30,697
95089-2111-05 児童手当	42,965	31,825	11,140	95063-2123-09 通信専用料	36,093	36,793	△ 700
95063-2129-06 諸謝金	8,282	6,424	1,858	95063-2123-09 土地建物借料	94,341	85,298	9,043
95063-2122-08 職員旅費	59,341	62,824	△ 3,483	95063-2123-09 各所修繕	8,951	20,616	△ 11,665
344 総務省所管 総合通信局

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 公共施設等維持管理運営費	3,651	0	3,651	95063-2122-08 職員旅費	1,474	1,525	△ 51
95199-2133-09 自動車重量税	417	473	△ 56	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	133,516	134,865	△ 1,349
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,231	8,216	15	95063-2123-09 庁費	44,455	64,844	△ 20,389
95063-2129-17 交際費	750	857	△ 107	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	2,011,942	2,232,164	△ 220,222
062 電波利用料財源電波監視等实施費	5,284,853	5,477,555	△ 192,702	95063-2123-09 通信專用料	310,493	349,856	△ 39,363
95063-2111-02 職員基本給	1,591,902	1,573,499	18,403	95063-2123-09 土地建物借料	284,715	236,762	47,953
95063-2111-03 職員諸手当	755,643	746,472	9,171	95063-2123-09 各所修繕	15,504	5,747	9,757
95063-2111-04 超過勤務手当	101,727	100,056	1,671	95199-2133-09 自動車重量稅	1,114	1,779	△ 665
95089-2111-05 児童手当	9,195	6,810	2,385	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	19,600	0
95063-2129-06 諸謝金	3,573	3,576	△ 3	計	14,803,258	15,245,810	△ 442,552
組 織	項	事 項	平成18年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	081 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	594,921	607,546	△ 12,625	「公害等調整委員会設置法」、「公害紛争処理法」等に基づく1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等3 その他公害等調整委員会所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	平成18年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成18年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公害等調整委員会	594,921	607,546	△ 12,625	95016-2122-08	外国旅費	2,165	2,164	1
95016-2111-02 職員基本給	287,877	292,789	△ 4,912	95016-2122-08	委員等旅費	5,464	6,044	△ 580
95016-2111-03 職員諸手当	150,752	150,712	40	95016-2122-08	参考人等旅費	410	466	△ 56
95016-2111-04 超過勤務手当	24,411	25,698	△ 1,287	95016-2123-09	庁費	76,519	81,159	△ 4,640
95016-2111-05 委員手当	7,354	7,378	△ 24	95016-2123-09	情報処理業務庁費	8,684	11,606	△ 2,922
95089-2111-05 児童手当	450	330	120	95016-2123-09	各所修繕	6,485	3,670	2,815
95016-2129-06 諸 謝 金	17,665	18,326	△ 661	95199-2133-09	自動車重量税	38	38	0
95016-2122-08 職員旅費	6,497	6,994	△ 497	95016-2129-17	交際費	150	172	△ 22