Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2節 独立行政法人・特例民法法人に関する取組み 391
1 省内事業仕分けの実施 391
2 独立行政法人に関する取組み 392
3 特例民法法人に関する取組み 392
4 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会 393

第3節 情報化の推進 393
1 情報化の推進 393
2 情報化の推進に向けた主な取組み 393
3 個人情報保護 396

第4節 情報公開・個人情報保護等の推進 397
1 行政機関情報公開法の施行 397
2 行政機関個人情報保護法の施行 398
3 公益通報者保護法の施行 398
4 「国民の皆様の声」の集計報告 398
5 厚生労働行政モニターについて 399

第5節 政策評価などの取組み 399
1 政策評価の取組み 399
2 独立行政法人評価の取組み 400

第6節 アフターサービスの推進 400
1 アフターサービス推進室設立の経緯 400
2 現在の活動内容 400
3 今後の活動予定 401

## 크차스

仮設住宅等における介護等のサポート拠点について …… 155
児童相談所の仕事 …… 177
児童養護施設の仕事 …… 180
婦人相談所の仕事 …… 183
人口減少化での職場環境を整備する 〜大阪労働局雇用均等室の取組み〜 …… 186
次世代認定マーグ「くるみん」を知っていますか？ …… 189
技能五輪全国大会 〜若き技能者たちの挑戦〜 …… 204
新卒応援ハローワーの取組みについて …… 208
ハローワーの取組み〜 …… 209
高齢者雇用の先進的取組み …… 216
地域雇用の取組み …… 219
日本年金機構の平成21年度の業務実績の評価結果について（拶）……230
ドクターヘリの運航(日本医科大学千葉北総病院)……245
情報共有化で在宅医療従事者の負担軽減……252
親が子どもに教わる「がん教育」～みんなでがんと向きあおう～……260
「特定健康診査」「特定保健指導」ってご存じですか？……279
アルコール依存症を正確に知る……281
みんなでつくる健康なまち～足立区竹の塚保健総合センターの取組み～……286
医薬品医療機器総合機構(PMDA)の仕事……290
健康を守る防波堤～検疫所の仕事～……302
健康と栄養を見つめ直す国立健康・栄養研究所の取組み……306
先進的な介護施設……314
介護職員のキラキラで介護を変える～「NPOもんじゅ」の挑戦～……317
障害者の社会参加を支える……321
有給休暇取得促進の好事例(（株)ショコラティエ・エリカの場合）……333
労働基準監督署の仕事～東京労働局中央労働基準監督署の場合～……341
職場のトラブルは「総合労働相談コーナー」へ！～徳島労働局の例～……346
安定した労使関係の構築～大阪府労働委員会の取組み～……351
生活保護受給者の自立支援に地場企業や施設等を活用……355
路上生活からの自立を支援する北九州ホームレス支援機構の取組み……356
福祉事務所の仕事～福祉のプロとして自治体で働く・横浜市の福祉職養成の取組み～……357
安心して地域で生活できるように～民生委員の見守り～……362
おいしい水道水～東京都水道局の取組み～……374

## 資料編 (CD-ROM に収録)

I 制度の概要及び基礎統計

Ⅱ 参考
# 平 成 18 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 18 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 164 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成18年度一般会计予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	855
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について	868
乙号継続費	68
丙号繰越明許費	71
丁号国庫債務負担行為	87
(添附)
財政法の規定により平成18年度に発行を予定する公債及び平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	105
平成18年度一般会計予算参照書
平成18年度一般会計歳入予算明細書	107
平成18年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	163
丙号線越明許費71內 閣 所 管87內 閣 府 所 管88皇 室 費71総 務 省 所 管92国 会 所 管71法 務 省 所 管93裁 判 所 管71外 務 省 所 管94会計檢查院所管71財 務 省 所 管96內 閣 所 管71文部科学省所管97內閣府所管71厚生労働省所管99総 務 省 所 管73農林水産省所管99法 務 省 所 管74経済産業省所管100外 務 省 所 管74国土交通省所管100財 務 省 所 管74環境省所管103文部科学省所管75厚生労働省所管76農林水産省所管78経済産業省所管80国土交通省所管82環境省所管86丁号国庫債務負担行為87国 会 所 管87裁 判 所 管87会計檢查院所管87
## (添附)

## 平成 18 年度一般会計予算参照書目録

平成18年度一般会计歳入予算明細書
107

歳入予算部款項目別
表
109

国 会 主 管
117

裁判 所 主 管
119

会計 検 查 院 主 管
121

内 閣 主 管
123

内 閣 府 主 管
124

総 務 省 主 管
128

法 務 省 主 管
130

外 務 省 主 管
132

財 務 省 主 管
134

文部 科学 省 主 管
142

厚生 労 働 省 主 管
145

農林 水産 省 主 管
149

経 济 産 業 省 主 管
154

国 土 交 通 省 主 管
157

環 境 省 主 管
161

平成18年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定経費要求書
衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為
要求書
予算定員及び俸給額表
163
165
167
169
171
171
171
174
176
178
179
180
181
182
裁判所所管189甲号予定经費要求書223甲号予定經費要求書189內閣本府224裁判所189北方对策本部243檢察審查会193国際平和協力本部244丙号線越明許費要求書194日本学術会議245丁号国庫債務負担行為要求書195沖縄総合事務局246予算定員及び俸給額表196宮内庁251会計検査院所管201公正取引委員会252甲号予定経費要求書201警察庁254会計検査院201防衛本庁260丙号線越明許費要求書204防衛施設庁266丁号国庫債務負担行為要求書205金融庁271予算定員及び俸給額表206丙号線越明許費要求書207内閣所管209丁号国庫債務負担行為要求書208甲号予定経費要求書209予算定員及び俸給額表210内閣官房209総務省所管211内閣法制局212甲号予定経費要求書213総務本省214内号線越明許費要求書215管区行政評価局216総合通信局217公害等調整委員会218内閣府所管223消防庁230
丙号線越明許費要求書 349
丁号国庫債務負担行為要求書 352
予算定員及び俸給額表 354
財務省所管 427
法務省所管 363
甲号予定經費要求書 363
財務本省 428
法務本省 363
財務局 436
法務総合研究所 369
税関 438
検察庁 371
国税庁 440
矯正官署 373
丙号線越明許費要求書 444
更生保護官署 376
丁号国庫債務負担行為要求書 445
法務局 378
予算定員及び俸給額表 447
地方入国管理官署 380
文部科学省所管 459
公安審査委員会 382
甲号予定經費要求書 459
公安調査庁 383
文部科学本省 460
丙号線越明許費要求書 384
文部科学本省所轄機関 489
丁号国庫債務負担行為要求書 385
文化庁 492
予算定員及び俸給額表 387
丙号線越明許費要求書 498
外務省所管 407
丁号国庫債務負担行為要求書 504
甲号予定經費要求書 407
予算定員及び俸給額表 508
外務本省 407
予算定員及び俸給額表 515
在外公館 415
厚生労働省所管 515
丙号線越明許費要求書 417
甲号予定經費要求書 515
厚 生 労 働 本 省516丙号線越明許費要求書651検 疫 所551丁号国庫債務負担行為要求書658国立ハンセン病療養所553予算定員及び俸給額表660厚生労働本省試験研究機関555経 济 産 業 省 所 管673国立更生援護機関558甲号予定経費要求書673地方 厚 生 局560経 济 産 業 本 省673都 道 府 県 労 働 局562経 济 産 業 局690中央 労 働 委員 会564資源エネルギー庁693丙号線越明許費要求書565原子力安全・保安院696丁号国庫債務負担行為要求書569中 小 企 業 庁699予算定員及び俸給額表571丙号線越明許費要求書703農 林 水 産 省 所 管589丁号国庫債務負担行為要求書707甲号予定経費要求書589予算定員及び俸給額表708農 林 水 産 本 省590国 土 交 通 省 所 管715農林水産本省検査指導機関618甲号予定経費要求書715農林水産技術会議620国 土 交 通 本 省716地方 農 政 局625国土技術政策総合研究所767北海道農政事務所628国 土 地 理 院769林 野 庁629地方整備局772水 産 庁640北海道開発局774北海道統計・情報事務所650地方運輸局780地方航空局782
船員労働委員会 783
気象 庁 784
海上保安庁 787
海難審判庁 791
丙号線越明許費要求書 792
丁号国庫債務負担行為要求書 803
予算定員及び俸給額表 807
環境省所管 831
甲号予定経費要求書 831
環境本省 831
地方環境事務所 844
丙号線越明許費要求書 846
丁号国庫債務負担行為要求書 849
予算定員及び俸給額表 850

(参考)
予定経費要求書中の項の索引 855
コード番号について 868
平 成 18 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 18 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成18年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ79,686,024,221千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成18年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成18年度において公債を発行することができる限度額は、5,484,000,000千円とする。

2 「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、24,489,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成17年5月2日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
1、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による 収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算 した金額を同項の限度額とする。
4、第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各 項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれ ぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
内	閣	内閣官房	内閣官房施設費、情報収集衛星施設費
内	閣府	内閣本府	内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限 る。)、内閣本府施設費、独立行政法人国民生活センター施設整備費、沖縄教育振興事業 費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术綱研究基盤整備機構施設整備費、 沖縄開発事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査 費、地域再生推進費
沖縄総合事務局警察庁	沖縄治水事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、 沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限 る。)
所管	組織	項
総務省	総務本省	総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
法務省	法務本省	法務省施設費
外務省	外務本省	外務本省施設費
在外公館	在外公館施設費
財務省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費
財務局	財務局施設費
税	税関施設費、船舶建造費
国税	税務官署施設費
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省施設費、スポーツ科学技术術振興施設費、公立文教施設災害復旧費、公立文教施設整備費、独立行政法人国立科学博物館施設整備費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、科学技术術振興費(地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費文化庁施設費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存施設整備費
文化庁	庁	文化庁施設費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、保健衛生施設整備費、国立高度専門医療センター施設費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、ハンセン病資料館施設費、社会福祉施設整備費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、水道施設整備費
検 疫 所 国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関 国立更生援護機関都道府県労働局	検疫所国立ハンセン病療養所施設費 国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護所施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金及び消費・安全対策整備交付金に限る。)、農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農村振興費(成果重視事業農村振興対策事業費補助金、農山漁村地域活性化整備交付金及びバイオマス利活用整備交付金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省検査指導所施設費農林水産業技術振興施設費、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費
所 管	組 織	項
地方農政局林野庁水産庁	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(森林整備·保全施設整備交付金及び林業·木材産業等振興施設整備交付金に限る。)、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、緑資源整備事業費(緑資源整備事業費補助に限る。)、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費船舶建造費、水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産大学校船舶建造費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省施設費、地域経済活性化対策費(新事業支援施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、工業用水道事業費
経 済 産 業 局	経 済 産 業 局	経済産業局施設費
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	中小企業対策費(少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営績費、鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人航海訓練所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所
国 土地 院
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
気 象 庁
海上 保 安 庁	独立行政法人電子航法研究所施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調查費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助、都市水環境整備事業費補助、綠地環境整備総合支援事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額、まちづくり交付金、都市開発資金融通特別会計へ線入及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策等事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
国土技術政策総合研究所施設費
国土地理院施設費
地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費
北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気象官署施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省
地方環境事務所	独立行政法人国立環境研究所施設整備費、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境調査研修所施設費
地方環境事務所施設費
## (一時借入金等の最高額)

第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、24,000,000,000千円とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第9条 「財政法」第15条第2項の規定により平成18年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。

(損失補償契約等の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成18年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 2,626,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 15,552
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成18年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 84,017
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成18年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成18年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額 53,203

2 「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の3の規定により平成18年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、55,092,400千円とする。

3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成18年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が2,020,416千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。

4 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成18年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、1,257,721千円とする。

5 「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成18年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、3,635,719千円とする。
(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 18 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額 80,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項	額面総額 130,000,000 千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 40,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 公営企業金融公庫
イ公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額 870,000,000 千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
口公営企業債券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」第26条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が130,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
4日本政策投資銀行日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額190,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が190,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
5 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が240,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」「介護保険法」	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額760,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額400,000,000千円並びに(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額210,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
7 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能早期健全化業務に関するもの(5)「株式会社産業再生機構法」に係る業務に関するもの(6)金融機能強化業務及び「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条「株式会社産業再生機構法」第50条「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条及び附則第4条第2項	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額7,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額5,000,000,000千円、(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額150,000,000千円並びに(6)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額	額面総額及び元本金額の合計額1,400,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額1,400,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根據規定	金額の限度
9 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額39,130,000千円及びその利息に相当する金額
10 独立行政法人農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 林業等資金寄託業務に関するもの(2) 林業等資金貸付業務に関するもの	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条同条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額3,800,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額873,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額53,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額597,300,000千円並びにその利息に相当する金額
13 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」	元本金額4,700,000千円及びその利息に相当する金額
14 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」	額面総額及び元本金額の合計額280,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
15 独立行政法人日本原子力研究開発機構借入金に係る債務	「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」第21条	元本金額3,938,000千円及びその利息に相当する金額
16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額2,185,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 「保険業法」の規定により設立の認可を受けた保険契約者保護機構のうち同法に掲げる生命保険業免許、外国生命保険業免許又は特定生命保険業免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
18 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額34,800,000千円及びその利息に相当する金額
19 株式会社産業再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社産業再生機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額15,425,000千円及びその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
21 東日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 133,600,000 千円及びその利息に相当する金額
22 首都高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 28,700,000 千円及びその利息に相当する金額
23 中日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 216,000,000 千円及びその利息に相当する金額
24 西日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 113,400,000 千円及びその利息に相当する金額
25 阪神高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 17,400,000 千円及びその利息に相当する金額
26 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額 144,829,000 千円並びにその利息に相当する金額
3 第1項第1号から第8号までの各号、第11号、第12号、第14号、第16号、第18号、第19号及び第21号から第26号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	国民生活安定対策等生活政策推進費、民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、地域再生推進費施設運営等関連諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費
16 予算総則

所 管	組 織	項
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土施策創発調査費、都市再生プロジェクト推進調査費、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、奄美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
環境省	環境本省	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市計画事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)☐ 国土交通本省(北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策等事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、揮発油税等財源北海道道路環境整備事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、揮発油稅等財源沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
2 厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	職業転換対策事業費と特定地域開発就労事業費
3 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省 地 方 農 政 局 林 野 庁 水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
ハ 離島振興事業費と農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費
ニ 北海道急傾斜地崩壊対策等事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
北海道開発局	設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間北海道治水海岸事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
5環境省	環境本省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第16条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
內 閣	內 閣 官 房 人 事 院	內閣官房(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
內 閣 府	內 閣 本 府 宮 内 厅 公正 取 引 委 員 会 防 衛 本 厅 防 衛 施 設 厅 金 融 厅	內閣本府(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 宮內庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛施設庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省 国 税 庁	財務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に限る。) 稅務官署(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校助成費(基礎年金日本私立学校振興·共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人医療·介護保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、介護給付費等負担金、老人医療給付費負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金に限る。)、社会保险国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
20 予算総則

所管	組織	項
農林水産省	農林水産本省林野庁	農林水産本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)林野庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経済産業省	経済産業本省	経済産業本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国土交通省	国土交通本省	国土交通本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環境省	環境本省	環境本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,160,888
国有財産使用収入	1,136,730
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雜 入	10,537
裁判所	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	3,552
国有財産使用収入	463
納 付 金	法科大学院設置者納付金	18,570,753
諸 収 入	許 可 及 手 数 料 懲 罰 及 没 収 金	802,425
794,032
8,393
46,750
46,750
17,721,578
776,164
67,335
主 管	部	款	項	金 額(千円)
会計檢查院	雜 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	73,424
雜 入	10,409
16,794,246
34,206
28,167
28,099
68
6,039
5,375
70
594
315,319
26,023
23,434
2,589
289,296
493
267,215
21,588
15,374,295
15,374,295
15,
主管	部	款	項	金額(千円)
雑	政府資產整理收入	国有財產処分收入	国有財產売払収入	1,336,725
回収金等収入	償付金等回収金収入	1,023,183
事故補償費返還金	191,581
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	121,961
国有財產使用収入	51,571,667
納付金	利子収入	11,776,552
諸収入	雑納付金	11,769,316
特別会計受入金	3,587
授業料及入学檢定料	3,649
許可及手数料	4,544,917
受託調査試験及役務収入	35,250,198
弁償及返納金	181,458
物品売払収入	2,890
雑計	247
32,477
30,124,497
595,914
4,312,715
68,282,687
主管	部	款	项	金额(千円)
総務省	政府資産整理収入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	338,263
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	338,263
国有財産使用収入	67,281,601
利子収入	112,937
雑納付金	102,910
許可及手数料	9,797
弁償及返納金	230
電波利用料収入	2,022,787
雑計	2,022,787
65,145,877
302,949
558,364
64,028,187
256,377
67,619,864
113,565,810
737,133
735,726
1,407
112,828,677
1,072
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	103,234,1201,339,9286,220,70260,4951,972,3608,319,495834,924819,42658914,9097,484,5712,729,5334,639,20440,14875,68645,878,000,00044,661,000,00012,788,000,00013,058,000,0001,380,000,00010,538,000,0001,572,000,000
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 消 費 税 酒	103,234,1201,339,9286,220,70260,4951,972,3608,319,495834,924819,42658914,9097,484,5712,729,5334,639,20440,14875,68645,878,000,00044,661,000,00012,788,000,00013,058,000,0001,380,000,00010,538,000,0001,572,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
政府資產整理收入	印紙収入	たばこ税揮発油税石油ガス税航空機燃料税石油石炭税自動車重量税関税紙収入	940,000,0002,156,000,00014,000,00087,000,000476,000,000737,000,000906,000,0009,000,0001,217,000,0001,217,000,000199,860,328189,860,328189,860,32810,000,00010,000,0002,595,385,48145,365,47539,704,18222,7505,658,541531,862,068
雑収入	国有財産処分収入
回収金等収入
国有財産利用収入
納付金
主管	部	款	項	金額(千円)
公債金	諸 収 入	日本銀行納付金	447,800,000
雑 納 付 金	80,229,301
独立行政法人造幣局納付金	3,832,767
文官恩給費特別会計等負担金	2,018,157,938
特別会計受入金	4,890,458
許 可 及 手 数 料	1,923,284,663
受託調査試験及役務収入	4,311,890
懲 罰 及 没 収 金	10,398,752
弁 償 及 返 納 金	330,225
物 品 壳 払 収 入	1,641,769
貨幣回収準備資金受入	9,994
雑 入	32,803,970
40,486,217
29,973,000,000
29,973,000,000
5,484,000,000
24,489,000,000
62,367,646
62,367,646
62,367,646
78,708,613,455
主管	部	款	項	金額(千円)
文部科学省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	22,838,400
国有財産使用収入	512,341
納付金	雑納付金	471,835
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	40,506
諸収入	特別会計受入金	6,357,230
許可及手数料	6,314,102
弁償及返納金	43,128
物品売払収入	15,968,829
雑入	13,600,000
73,400
1,143,955
6,620
1,144,854
1,599,622
1,599,622
1,575,573
24,049
2,142,849
2,142,849
2,142,849
159,363,781
厚生労働省	官業益金及官業収入	官業収入	病院収入	2,142,849
政府資産整理収入	収金等収入	貨付金等収金収入	2,142,849
雑収入	159,363,781
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	377,756
国有財産使用収入	371,349
利 子 収 入	4,313
雑 納 付 金	2,094
諸 収 入	239,018
239,018
158,747,007
130,017
160,608
231,460
152,075,527
2,669,322
3,480,073
163,106,252
380,290,941
432,829
432,810
19
288,227,832
276,303,000
11,924,832
91,630,280
主管	部	款	項	金額(千円)
經濟產業省	政府資產整理收入	回収金等収入	特別会計受入金	80,835,851
公共事業費負担金	5,566,304
許可及手數料	128,058
受託調査試験及役務収入	1,269
懲罰及沒収金	44,634
弁償及返納金	3,660,605
物品売払収入	9,024
雑入	1,384,535
8,432,222
8,432,222
特別会計整理収入	1,013
貸付金等回収金収入	8,431,209
85,830,945
106,390
国有財產貸付収入	90,497
国有財產使用収入	15,893
25,269,026
雑納付金	725,360
特定アルコール讓渡者納付金	24,543,666
60,455,529
特別会計受入金	50,447,009
主管	部	款	项	金 额(千円)
国土交通省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	57,2366,621,75016,3863,313,14894,263,1671,620,557218,066218,0661,402,4911,402,49135,506,4402,842,770874,3431,968,2871403,296,4673,296,46729,367,20321,193,443320,619209,25327,830
雑 収 入	国有財産利用收入
納 付 金 錯 収 入	国有財産貸付收入国有財産使用収入利 子 収 入	35,506,4402,842,770874,3431,968,2871403,296,4673,296,46729,367,20321,193,443320,619209,25327,830