Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●地方自治体の公共事業依存度が低下する一方で代替的に社会保障給付が増加

これまで公共投資については、90年代に行われた景気対策により大幅な追加が行われてきたが、その後はそれ以前の水準にまで減少してきており、重点化・効率化への取組がなされてきた。公共投資は、地域間の「ばらつき」（変動係数） $ ^{71} $ が著しく小さいことから、その実施は地域間格差を縮小させるように進められてきたことも示唆されている $ ^{72} $ 。一方で、前述のとおり社会保障給付費は増加しており、このルートによる地域間の再分配は拡大していると考えられる。そこで、公的固定資本形成と県内総生産及び社会保障給付費の関係の中で、実際にどの程度公共事業の減少が社会保障給付を代替しているのか、内閣府の「都道府県別経済財政モデルに」よる試算値等を用いて表すことにする。

一般に、公共事業依存度が高い地域は、厳しい経済状況に置かれているとされているが、第3－4－2図(1)から、その傾向が確認できる。90年度、2005年度のいずれにおいても、公的固定資本形成の対県内総生産比で示される「公共事業依存度」と一人当たり県内総生産で示される「経済状況」とは負の関係にあり、更に直近の2005年度時点で、その傾向が強まっていることがうかがえる。公共事業はこのところ減少が続いたこともあり、公共事業依存度は低下しているが、そうした依存度が高い自治体では経済状況の改善度合いが鈍く、依存度が低い地域では経済状況の改善度合いが相対的に高まっていることが分かる。

その一方で、高齢化率の高まりによって社会保障給付費が増えている（第3－4－2図(2)）。全体として「公共事業依存度」が低下している中で、社会保障給付の県内総生産比率が高まっており、「社会保障依存度」が代替的に高まっていることがうかがえる。その結果、ほぼ全ての都道府県で二つの比の合計はおおむね高まっており $ ^{73} $ 、90年度から2005年度にかけて国から地方への移転（政府支出）はむしろ増加している（第3－4－2図(3)）。

このように、各都道府県では、公共事業への依存度を低めつつも、社会保障制度という枠組みによって国から地方へ移転がなされており、公共事業の拡大が難しい中で、後者の役割が地方経済にとってますます重要になっている。
## 第3－4－2図 各都道府県における公共事業と社会保障給付

## （1） 一人当たり名目県内総生産と名目公的固定資本形成の対名目県内総生産比

公共事業依存度が高い都道府県では一人当たり名目県内総生産が低水準にとどまっているが、90年度から2005年度にかけてその傾向が強まっている

## (2) 社会保障給付費と名目公的固定資本形成の対県内総生産比

各都道府県において名目公的固定資本形成の割合が減少する一方で社会保障給付費は伸びている

名目公的固定資本形成の対名目県内総生産比

## （3） 社会保障給付費と名目公的固定資本形成の合計の対名目県内総生産比

各都道府県において90年度から2005年度にかけて社会保障給付費と名目公的固定資本形成の合計は増加している

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、「都道府県別経済財政モデル」、総務省「国勢調査」により作成。

2．社会保障給付費は公的年金給付と医療・介護給付を指す。

3．社会保障給付費のうち公的年金給付については、制度別に都道府県別の人口・年齢分布を考慮して算出。また、医療給付については、老人保健、若年医療（国保分）、若年医療（国保以外）に分け、都道府県別の人口・年齢分布を考慮して算出。

4．一人当たり名目県内総生産と高齢化率の関係、社会保障給付費の対名目県内総生産比と高齢化率の関係については付図3－7を参照。
## ●高齢化が進展する中、地方においても社会保障等のための財源充実確保を図っていくことが重要

近年、「地方法人二税（法人住民税・法人事業税）」の税収が急速に回復していること等を背景に、地域間の税収の差が広がり、財政力の格差が拡大する傾向があることが指摘されている $ ^{74} $ 。それに比べて、その他の「個人住民税」や「地方消費税（清算後）」 $ ^{75} $ 、「固定資産税」については、地方ごとの税収の偏りが小さいものとなっている（第3－4－3図）。そのため、こう

第3−4−3図 地方税収の偏在状況

税の種類によって都道府県別の税收の偏りは異なる

（備考）1．税制調査会2007年11月20日資料及び「地方財政の状況」（2008・閣議決定）による。

２．２００６年度決算による。

3．全国平均を100として、地方税収の人口1人当たりの税収額を指数化している。

4．地方税収計の税収額は、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除く。

5．個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

6．法人二税の税収額は、法人道府県民税・法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

7．固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

8．2007年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## 第3－4－4図 一人当たり消費・所得と高齢化率との関係

都道府県別にみると、所得に比べて消費は比較的偏りが小さく、高齢化率との相関も低い

（備考）1．総務省（2006）「平成17年国勢調査」、内閣府（2008）「平成17年度県民経済計算」、内閣府（2008）「都道府県別経済財政モデル」により作成。

2．「消費」は各都道府県の民間最終消費支出及び政府部門最終消費支出の計。

3．一人当たり県内総生産 $ x_{1} $ 及び高齢化率 $ x_{2} $ を説明変数とし、消費及び所得を被説明変数 $ y $ として、重回帰分析を行った結果、以下の回帰式が得られた。係数の下の（）内の数値はt値。

消費：$\log(y)=0.312\log(x_{1})+0.089\log(x_{2})+0.286$

(6.29) (1.41) (1.31)

$$ \begin{array}{c}\log\left(\mathrm{y}\right)=0.312\log\left(\mathrm{x}_{1}\right)-0.487\log\left(\mathrm{x}_{2}\right)+1.896\ $ 5.30)\quad(-6.35)\quad(6.95)\end{array} $$

ただし、所得の重回帰分析でははずれ値を除いている。

4．経済規模を考慮した消費及び所得は、上記の回帰式の一人当たり県内総生産と定数の項を消費及び所得から引いたもの。

した税のウェイトが高まることは、地域間の税収の偏りの低下に寄与することになる。

なお、法人事業税については、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、その税率の引下げを行うとともに、「地方法人特別税」を創設し、その収入額に相当する額を「地方法人特別議与税」として都道府県に対して議与することとした $ ^{76} $ 。

また、高齢化の進展の中で、地方においても、引き続き安定した公共サービスを提供し続けることが求められる。特に社会保障については、地方の果たす役割も重要であるとの観点から、地方消費税を含めた財源の確保が必要とされ $ ^{77} $ 、検討が行われているところである。ここで、都道府県レベルで、消費と所得（雇用者報酬＋公的年金給付）について、それぞれの偏りにどの程度違いがあるのかを比べてみると、前者の方が後者より小さいことが分かる（第3－4図(1)）。そこで、こうした違いの背景として、経済規模を考慮した上で、高齢化率に着目す
ると、所得に比べて消費の方が相関が小さい（ほとんどない）ことが分かる（第3－4－4図(2)(3)）。このように、消費と所得では高齢化率との相関の度合いが異なっており、それに応じて税収も高齢化の影響をある程度受けることが考えられる。ただし、当然のことながら、消費、所得、税収については、高齢化以外にも、さまざまな要因が影響すること、また今後の税制改革の影響がありうることに十分留意する必要がある。

こうしたことなどを踏まえ、今後、高齢化が進む中で、社会保障給付をはじめとする公共サービスの持続可能性を高めつつ、国・地方において財源を確保していくことが重要である。

## 2 人口、都市・行政機能の集積と地方財政

所得移転や各種税収の地方経済への影響に加え、ここでは、人口減少に直面する地方においてどういった形で活性化、行政の効率化が図れるのか、また公共事業が削減される中で社会資本をどのように維持するのかといった課題に焦点を当てる。具体的には、人口流入が多い地方自治体の特徴の分析、高齢化対策費をはじめとする行政費用の効率化のための示唆、既存の社会資本の有効活用に関する考察を行う。

## ●人口や規模が大きい自治体に人が集まる傾向がみられる

都市や地方の間の格差の問題は、政府部門による社会保障や税の所得再分配機能に頼るだけでは解決が難しい。地域活性化の鍵となる要因を踏まえ、地域の自助努力が促されることが重要であることはいうまでもない。

そこで、都道府県の経済状況を表す各種指標から、人口流入がみられた地域にはどういった特徴があるのかを明らかにしよう $ ^{78} $ 。具体的には、人口規模そのものや道路、教育費、社会福祉費など人口の流入や流出に関係がありそうな20余りの個別指標から、いくつかの「総合的指標」（これを「主成分」という）を作成する。その結果、総人口や固定資産税、所得といった個別指標の影響を強く受ける「人口・資産の規模」が「最も代表的な総合的指標」（これを「第1主成分」という）として見出された（付表3－8）。その次に、有効求人倍率や失業率などの「労働環境による効果」、面積や道路実延長などの「地理的規模による効果」などが比較的代表性の高い主成分であることが分かった。

その上で、見出されたいくつかの主成分をもとに、人口流入率にどれだけ影響を与えるかについて分析してみると、「人口・資産の規模」が全体のうち相当部分を捉えており、これが人口の流入に関して最も期待できる要因であると解釈できる（第3－4－5図(1)）。なお、第1主成分の大きさと人口流入率・流出率の関係をみると、それぞれ正の相関が観察されるが、流
Figure 3-1-3 Overview of the Framework of Access to Genetic Resources and Benefit Sharing (ABS)

Source: Ministry of the Environment

## Figure 3-1-4 Overview of the 10th meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity (COP10)

☑ Time period: October 18 (Mon.) – 29 (Fri.), 2010

☑ High level Ministerial Segment: October 27 – 29

☑ Fifth meeting of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Cartagena Protocol on Biosafety (COP-MOP5): October 11 – 15

Venue: Nagoya Congress Center (Nagoya City, Aichi Prefecture)

☑ Participants: 180 countries that are parties to the convention, international

organizations, observers such as NGOs, others

■ Number of participants: Over 13,000 (including members of the press and, staff)

■ Number of official side events: Approx. 350

■President: Japan’s Minister of the Environment Matsumoto

COP-MOP5 President: Japan's Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries Kano

☑Slogan: "Life in Harmony, into the Future"

☑ Parallel meetings and events

☑ Parliamentarians and Biodiversity Forum

☑ City Biodiversity Summit 2010

countries) utilizes genetic resources out of microorganisms from a provider country (mainly developing countries) and develops a new medicine, the benefits obtained from selling such medicine will be appropriately allocated to the provider country and be contributed to conserving biodiversity in that provider country (Figure 3-1-3: Overview of the Mechanism for ABS). At COP8 in 2006 it was decided that consideration of an international regime on ABS would be completed before COP10.

Thirdly, the COP10 was held during “International

Photo: COP10 venue (Nagoya Congress Center)

Year of Biodiversity" designated by the United Nations. At the United Nations General Assembly in 2006, it was determined that 2010 should be the International Year of Biodiversity, and with the Secretariat of the Convention on Biological Diversity as the leading organization, United Nations member countries were requested to set up national committees and organize various events related to international year, in order to increase awareness for achieving the three objectives of the Convention on Biological Diversity and the post-2010 targets. In response, various events related to biodiversity were held around the world, including the high-level meeting of the United Nations General Assembly that contributed to the International Year of Biodiversity held on 22 September, 2010 in New York (US), where Minister of the Environment of Japan Ryu Matsumoto attended
企業会計審議会では、金融システム改革の一環として、国際的調和の観点も踏まえつつ、連結財務諸表原則の改訂、退職給付会計、税効果会計、金融商品に係る会計基準、外貨建取引等会計処理基準の設定等、ここ数年で数多くの会計基準等の整備を行ってきた。

さらに、平成11年10月から、「固定資産の会計処理」及び「監査基準の一層の充実」について審議を開始し、いずれも、平成12年6月に論点整理を取りまとめ公表した。また、平成12年7月から、「企業結合会計」について審議を開始したところである。

## I 企業会計審議会の審議状況

企業会計審議会は、平成12年7月28日に総会を開催し、企業会計審議会の金融庁移管に伴い、部会の設置、部会長の指名等議事の運営に関する事務的な事項について整備を行った。

また、平成13年2月2日の総会では、中央省庁等再編に伴う、部会の設置、部会長の指名等議事の運営に関する事務的な事項について整備を行った。

なお、審議会に設置される部会及び審議事項については、従前の体制を引き継ぎ、審議を継続することとされた。

平成12年7月1日以降13年5月31日までの各部会における審議状況は、次のとおりである。(資料7-4-1参照)

### 1. 企画調整部会（新たな課題の把握、対処方針の検討等）

企業会計に関する課題を広く取り上げ、新たな会計基準の設定が必要なもの、既存の基準の改定で対処すべきもの、あるいは実務指針で対応すべきものなどを整理し、他の部会で取扱わない問題について、当部会において審議を行ってきたところである。

### 2. 第一部会（企業結合会計）

「企業結合会計」については、平成12年7月から審議を開始したところであり、我が国の最近の会社法制の改正状況や国際的な企業会計の動向等を踏まえ、現在、精力的に審議が進められているところである。

### 3. 第二部会（監査基準の一層の充実）

「監査基準等の一層の充実」については、中間的な取りまとめとして、平成12年6月に論点整理を公表している。

論点整理では、国際的に通用する監査という観点も踏まえ、不正発見の姿勢の強化、ゴーイング・コンサーン（企業の継続性）に関する情報開示と監査上の取扱いの明確化、監査報告書の記載内容の充実が提言されている。

現在、論点整理に対して寄せられた各界の意見も参考にしつつ、監査基準等の
具体的改訂について審議が行われているところである。

### 4. 固定資産部会（固定資産の会計処理）

「固定資産の会計処理」については、中間的な取りまとめとして、平成12年6月に、論点整理を公表している。

固定資産の会計処理に関する問題は非常に多岐にわたるが、論点整理では、会計基準の国際的調和等の観点も踏まえ、固定資産の減損に関する会計基準(注)の整備を優先検討課題と位置付けている。

現在、論点整理に対して寄せられた各界の意見も参考にしつつ、固定資産の減損に関する会計基準等についてさまざまな観点から審議が行われているところである。

(注) 固定資産の減損会計とは、収益性の低下した不動産や機械装置の帳簿価額を時価等まで強制的に切り下げる会計処理であり、米国基準や国際会計基準ではすでに導入されている。

## Ⅱ 委員等の異動状況

平成12年7月1日以降13年5月31日までの企業会計審議会の委員等の異動状況は、次のとおりである。

### 1. 平成12年8月28日付で、

(1) 伊藤、黒川の各氏が新たに、また、万代、山田の各幹事が臨時委員に就任した。

(2) 池澤、引頭、金井、鳥飼、松岡の各氏が新たに、また、原田幹事が改めて幹事に就任した。

2. 中央省庁再編に伴い、平成13年1月16日付で、

(1) 若杉会長が改めて会長に就任した。

(2) 安藤、伊藤、大塚、神田、北村、斎藤、須田、辻山、中島、中地、中村、林、平松、宮島、森、八木、山浦、脇田の各委員が改めて、また、友永臨時委員が委員に就任した。

(3) 伊藤、葛馬、加藤、角田、黒川、小宮山、品川、内藤、西川、藤田、万代、山田の各臨時委員が改めて臨時委員に就任した。

(4) 岩田、引頭、梅山、太田、大日方、川村、逆瀬、長坂、松野、都、渡辺の各幹事が、新たに置かれた専門委員に就任した。

(5) 秋葉、荒木、金井、高山、鳥飼、那須、原田、松岡の各幹事が改めて幹事に就任した。

### 3. 平成13年4月10日付で、

（１）須田委員が退任した。
(2) 奥田、笠間、清水、高野、田辺、増田の各氏が新たに幹事に就任した。

以上の結果、平成13年5月31日現在のメンバーは、会長1名、委員18名、臨時委員12名、専門委員11名、幹事14名となった。（資料7－4－2参照）

4. 平成13年4月19日付で、原田幹事が退任し、新たに始関氏が幹事に就任した。
## A ☐ 差し込む ☐ A

(②山折り)

日	月	火	水	木	金	土
30	31	1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31	1	2
2	21	22	23	24	25	26
1	2	29	30	31	1	2

JANUARY 2013(平成25年)

3 2013

24 25 26 27 28 1 2

3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16

17 18 19 20 21 22 23

24 25 26 27 28 29 30

31 1 2 3 4 5 6

25 26 27 28 29 1 2

3 4 5 6 7 8 9

10111213141516

17181920212223

242526272812

2013

3031 12 3 4 5

23242526272829

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9101112131415

2345678

2526272829301

日月火水木金土

T

イソつルエンサは、まめなる騎がいら。

(②山折り)

イソつつエンカを効果

インフルエンザ予防対策

12

11 2012

日月火水木金土

28 29 30 31 1 2 3

4 5 6 7 8 9 10

11 12 13 14 15 16 17

18 19 20 21 22 23 24

25 26 27 28 29 30 1

## 1 2013

日月火水木金土

30 31 1 2 3 4 5

6 7 8 9 10 11 12

13 14 15 16 17 18 19

20 21 22 23 24 25 26

27 28 29 30 31 1 2

## 2 2013

日月火水木金土

27 28 29 30 31 1 2

3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16

17 18 19 20 21 22 23

24 25 26 27 28 1 2

まめに手を洗おう。

## DECEMBER 2012(平成24年)

日	月	火	水	木	金	土
25	26	27	28	29	30	1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23
天皇诞生日	24
振替休日	25	26	27	28	29
30	31
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成23年2月23日

審議件數	10
認定	4
否認	2
保留	4

(認定)	性別	接種時年齡	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	0歳	BCG	結核性肉芽腫	医療費・医療手当
男	1歳	MR	急性血小板減少性紫斑病	医療費・医療手当
男	1歳	MR	急性血小板減少性紫斑病	医療費・医療手当
女	0歳	ポリオ	左上肢ポリオ様麻痺	障害児養育年金、障害年金
(否認)	男	7歳	日本脳炎	5
男	4歳	日本脳炎	2
(保留)	男	0歳	BCG
女	0歳	BCG
男	0歳	BCG
女	0歳	BCG

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## Avian Influenza A (H7N9)

Cases of human infection with avian influenza A (H7N9) virus were recently reported in China. To date, however, no evidence of sustained human-to-human transmission of H7N9 virus has been confirmed.

The National Institute of Infectious Diseases Japan (a research institute attached to the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)) has been preparing for the manufacturing of relevant vaccines by testing a strain of the novel influenza virus made available from Chinese Center for Disease Control and Prevention.

MHLW will continue to gather related information and promptly disseminate it to the public in cooperation with relevant organizations at home and abroad.

### 1. What is avian influenza A(H7N9)?

Avian influenza (H7N9) is an infectious viral disease of birds which, until recently, has not been known to infect humans. On April 1, 2013, the World Health Organization published information for the first time on human cases with H7N9 avian influenza infection in China. However, the source of the human infection is not made known. According to the Chinese government’s investigation of the current confirmed cases, no case of sustained human-to-human transmission has yet been confirmed.

### 2. Recommended actions/preventive measures

MHLW has been bringing this disease to the attention of Japanese nationals who plan to travel to regions where avian influenza is occurring in China, and urging them to avoid having contacts with animals. If you have symptoms, such as fever, upon your return from these areas in China, please consult the Quarantine Information Office. Moreover, MHLW requests that domestic medical institutions contact public health centers in case they examine patients with fever of $ 38^{\circ} $ C or higher and acute respiratory symptoms, and suspect them of having Avian Influenza (A7N9) based on symptoms and clinical findings, travel history, contact history with animals, etc.

## ☑Links (Avian influenza A (H7N9))

○Disease Outbreak News (DON) (WHO) : http://www.who.int/csr/don/en/index.html

○Q&A (WHO) : http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/faq_H7N9/en/index.html
## 文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組

文部科学省では、平成14年度から「知的クラスター創成事業」等を実施し、新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など、地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。

平成23年度からは、産学官連携施策等を通じて地域が主体的にイノベーションを創出するためのシステム整備を目的とした「イノベーションシステム整備事業」において、「地域イノベーション戦略支援プログラム」を新たに実施することとしました。このプログラムの実施にあたっては、地域において培ってきた科学技術のインフラを活用して、これまでのクラスター形成活動等の成果を着実に発展させていくとともに、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域（地域イノベーション戦略推進地域（P3参照））に対して、関係府省の施策を総動員して支援することとしています。

## イノベーションシステム整備事業

目的

産学官連携のための大学等の機能強化、地域における産学官共同研究、地域の大学間ネットワークの形成、先端的な融合領域における研究開発拠点形成等を通じて、地域が主体的に実施するイノベーション創出のためのシステム整備を図る。

## ◆ 地域イノベーション戦略支援プログラム

※関係府省が共同で選定した「地域イノベーション戦略推進地域」に対し、文部科学省では知的財産の形成や人材育成(ソフト・ヒューマン)を重視した支援を実施

大学等産学官連携自立化促進プログラム

※個々の大学等の産学官連携体制整備に対する支援を実施

## ◆ 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

※先端融合領域における研究開発拠点の形成に対する支援を実施
# ナノマテリアルの健康影響評価に関する研究（げっ歯類及び霊長類）

<化学物質リスク研究事業 研究代表者 武田 健（東京理科大学薬学部）

## 研究目的·概要

ナノマテリアルのヒト健康影響評価法確立を目指し、げっ歯類及び霊長類の実験系において次世代を含め健康影響評価に関する研究を行った。その結果、ナノマテリアルの新たな有害性が明らかになった。さらに、有害性を調べる新しい評価法を確立した。

## 本研究により以下のことが明らかになった。

## 1 ）げっ歯類（マウス、ラット）

* 妊娠時に曝露を受けた酸化チタンナノ粒子が生まれた 仔(産仔)の脳や精巣に認められた。

*産仔の脳神経系や生殖系等に病理学的、機能的に様々な異変が観察された。

*酸化チタンナノ粒子が極めて低い量(0.5μg/マウス)

でも産仔に影響が及ぶことが明らかになった。

*炭素系や他の金属系ナノマテリアルも同様に健康影響を及ぼすことが明らかになった。

## 2 ）霊長類（サル）

*霊長類サル新生仔・成獣において皮内投与したナノマテリアルが、近くの(近傍)リンパ節に集まり留まった。

*リンパ節に集まったナノマテリアルはリンパ節内のマクロファージのタイプを変化させ(タイプII化)、アレルゲンなどに対する感受性を高めることが示唆された。

*リンパ節に集まったナノマテリアルはそこに3年間以上残留し、長期期間影響を及ぼす可能性が明らかになった。

上記1)、2)の研究過程で多くのナノマテリアル健康影響評価法が確立された。

## 考察·展望

妊娠期に曝露されたナノマテリアルは産仔の脳末梢血管に微小な梗塞(つぶれた状態)を引き起こし、脳の発達に影響を及ぼすことが示された。また、精巣をはじめとする生殖系も影響を受けた。サルの実験系では、アレルギー性免疫系疾患を増悪化させ得ることを示す結果が得られた。酸化チタンナノ粒子は、主に光触媒に用いられるもの(アナターゼ型)及び化粧品基材として用いられるもの(ルチル型)がともに妊娠期の母体から仔に移行し、極めて少ない量で仔の発達過程に様々な健康影響を及ぼすことが示された。現在、増加していて原因がよくわからない疾患(脳精神・神経疾患や喘息やアトピー)との関わりについて継続的な研究が必要と考えられた。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (地域再生事業推進室)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 320 地 域 再生 推 進 費 01-48 地 域 再生 推進のための 施設整備に必要な経費	144,608,000	103,389,000	41,219,000	16 年度 (0) (81,000,000) (81,000,000) (137,700,000) (137,700,000) (141,833,000) (141,833,000) (144,608,000) (要求 要 旨) 地域再生に資する経済基盤の強化及び生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、地域の自主性・裁量性を拡大した地域再生基盤強化交付金に必要な経費である。
## 第2節

## 情報通信業の活動実態

## 1 情報通信業基本調査

情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類G「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省及び経済産業省両省連携の下実施している統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である（平成22年開始）。以下、平成24年調査の概要を示す。

## （1） 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

## ア 調査結果の全体概要

## ●情報通信業を営む企業の数は5,592社

情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,592社となっており、事業所数は2万4,551事業所、従業者数は148万5,357人となっている（図表4-2-1-2）。

情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円（全社の売上高は64兆342億円）となっている。

営業利益は4兆842億円、経常利益は4兆1,460億円、保有子会社・関連会社数は8,187社となっている（図表4-2-1-1及び図表4-2-1-2）。

図表4-2-1-1 情報通信業の売上高

※「その他の情報通信業」とは、情報通信業に係る売上高内訳において、主要事業名「その他」として回答のあったものをいう。

※「当該業種売上高」とは当該アクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業では、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。）。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 売上高の状況

## ●情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円

情報通信業に係る平成23年度売上高は42兆2,784億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の77.1％を占めている。構成割合をみると、電気通信業が38.0%（前年度差1.3ポイント縮小）、ソフトウェア業が25.7%（前年度差0.6ポイント拡大）となっている（図表4-2-1-1）。
图表4-2-1-2 全体概要

企業数	事業所数	從業者数(人)	常時從業者数(人)	売上高(億円)	当該業種売上高(億円)	營業利益(億円)	経常利益(億円)	保有子会社・関連会社数
全体	22年度	5,093	23,049	1,475,349	1,467,418	634,320	413,861	44,630	44,075	8,160
23年度	5,592	24,551	1,485,357	1,477,290	640,342	422,784	40,842	41,460	8,187
前年度比(%)	9.8	6.5	0.7	0.7	0.9	2.2	▲8.5	▲5.9	0.3
電気通信業	22年度	407	2,547	255,479	255,216	253,840	162,576	25,885	24,499	1,164
23年度	431	2,223	211,667	211,099	197,750	160,735	23,335	23,588	711
前年度比(%)	5.9	▲12.7	▲17.1	▲17.3	▲22.1	▲1.1	▲9.9	▲3.7	▲38.9
民間放送業	22年度	380	1,450	42,603	40,090	28,398	22,787	1,774	1,907	672
23年度	402	1,416	39,610	39,085	28,326	23,201	1,773	2,007	543
前年度比(%)	5.8	▲2.3	▲7.0	▲2.5	▲0.3	1.8	▲0.1	5.2	▲19.2
有線放送業	22年度	229	391	14,871	14,644	8,437	4,628	1,033	963	107
23年度	245	615	21,930	21,717	10,839	5,259	1,378	1,079	81
前年度比(%)	7.0	57.3	47.5	48.3	28.5	13.6	33.3	12.1	▲24.3
ソフトウェア業	22年度	2,687	9,455	749,889	748,313	185,013	103,627	8,417	8,756	3,160
23年度	2,849	10,068	765,053	763,599	193,915	108,483	8,798	9,288	3,348
前年度比(%)	6.0	6.5	2.0	2.0	4.8	4.7	4.5	6.1	5.9
情報処理・提供サービス業	22年度	1,554	8,361	566,190	564,688	168,220	56,591	6,933	7,453	2,563
23年度	1,734	9,230	563,717	561,100	169,570	56,941	7,359	7,908	2,789
前年度比(%)	11.6	10.4	▲0.4	▲0.6	0.8	0.6	6.1	6.1	8.8
インターネット附随サービス業	22年度	674	4,118	252,839	250,342	124,290	17,006	9,852	8,800	1,449
23年度	714	4,460	237,148	235,458	126,999	19,969	4,295	3,402	1,322
前年度比(%)	5.9	8.3	▲6.2	▲5.9	2.2	17.4	▲56.4	▲61.3	▲8.8
映像情報制作・配給業	22年度	462	1,169	50,821	48,199	26,703	8,137	1,466	1,670	676
23年度	482	1,361	64,408	63,524	42,658	8,347	2,154	2,264	863
前年度比(%)	4.3	16.4	26.7	31.8	59.7	2.6	47.0	35.5	27.7
音声情報制作業	22年度	71	113	4,176	4,072	2,128	968	133	142	25
23年度	96	171	8,574	8,475	3,759	1,354	324	337	58
前年度比(%)	35.2	51.3	105.3	108.1	76.6	39.8	144.3	137.5	132.0
新聞業	22年度	115	2,186	46,278	45,802	19,236	16,130	484	590	688
23年度	139	2,216	45,623	44,850	19,027	15,929	584	679	668
前年度比(%)	20.9	1.4	▲1.4	▲2.1	▲1.1	▲1.2	20.6	15.1	▲2.9
出版業	22年度	320	3,345	124,002	120,431	50,322	14,671	2,311	2,395	1,107
23年度	404	3,373	96,297	95,228	41,676	15,161	2,671	2,938	960
前年度比(%)	26.3	0.8	▲22.3	▲20.9	▲17.2	3.3	15.6	22.7	▲13.3
広告制作業	22年度	111	240	14,174	14,165	16,492	2,332	504	527	220
23年度	169	472	21,101	20,583	18,152	2,864	478	569	266
前年度比(%)	52.3	96.7	48.9	45.3	10.1	22.8	▲5.2	8.0	20.9
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	22年度	104	330	9,754	9,708	2,327	691	62	63	66
23年度	131	451	16,456	16,219	5,916	1,053	450	470	128
前年度比(%)	26.0	36.7	68.7	67.1	154.3	52.4	627.6	640.9	93.9
(再掲)テレビジョン・ラジオ番組制作業	22年度	377	607	23,451	23,028	7,377	3,415	319	343	269
23年度	404	823	29,768	29,161	10,729	4,161	735	600	364
前年度比(%)	7.2	35.6	26.9	26.6	45.4	21.8	130.6	75.0	35.3

※「当該業種売上高」とはアクティビティに係る売上高をいう（例えば電気通信業の「当該業種」とは、会社全体の売上高のうち電気通信業に係る売上高をいう。

※「当該業種売上高」の全体は、「その他」に回答した企業があるため、内訳の計に一致しない。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 構成割合

## ● 12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占め、特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が5割以上を占めている（図表4-2-1-3）
図表4-2-1-3 資本金規模別の企業構成割合

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## エ 生産性の状況

### ●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,407.2万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性 $ ^{*1} $ は1,407.2万円/人（前年度比5.9%減）、労働装備率 $ ^{*2} $ は2,058.7万円/人（前年度比3.0%減）、労働分配率 $ ^{*3} $ は40.2%（前年度差2.9ポイント上昇）となっている（図表4-2-1-4）。労働生産性について業種別にみると、電気通信業（3,409.2万円/人）、有線放送業（2,096.3万円/人）、民間放送業（1,841.8万円/人）の順となっており、他業種と比べ通信・放送業が高くなっている。

図表4-2-1-4 労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況

企業数	労働生産性(万円/人)	労働装備率(万円/人)	労働分配率(%)
22年度	23年度	前年度比	22年度	23年度	前年度比	22年度	23年度	前年度比	22年度	23年度	前年度差
全体	5,093	5,592	9.8%	1,495.2	1,407.2	-5.9%	2,123.0	2,058.7	-3.0%	37.2	40.2	2.9pt
電気通信業	407	431	5.9%	3,881.5	3,409.2	-12.2%	9,704.8	7,103.6	-26.8%	16.1	17.4	1.3pt
民間放送業	380	402	5.8%	1,851.2	1,841.8	-0.5%	3,418.4	3,249.4	-4.9%	40.6	40.8	0.3pt
有線放送業	229	245	7.0%	2,347.6	2,096.3	-10.7%	4,836.9	3,590.0	-25.8%	20.3	20.7	0.4pt
ソフトウェア業	2,687	2,849	6.0%	918.7	920.3	0.2%	278.8	279.2	0.1%	60.3	60.9	0.6pt
情報処理・提供サービス業	1,554	1,734	11.6%	895.5	925.0	3.3%	376.1	422.8	12.4%	55.2	55.1	-0.1pt
インターネット附随サービス業	674	714	5.9%	1,792.1	1,621.5	-9.5%	4,185.5	4,462.0	6.6%	30.8	34.7	3.9pt
映像情報制作・配給業	462	482	4.3%	1,328.2	1,371.6	3.3%	1,784.6	1,823.5	2.2%	49.0	49.3	0.3pt
音声情報制作業	71	96	35.2%	1,145.6	1,110.9	-3.0%	581.4	337.0	-42.0%	52.1	48.6	-3.5pt
新聞業	115	139	20.9%	1,401.1	1,443.2	3.0%	2,277.8	2,291.7	0.6%	56.8	56.2	-0.6pt
出版業	320	404	26.3%	939.0	1,296.9	38.1%	1,105.2	1,481.6	34.1%	51.3	50.3	-0.9pt
広告制作業	111	169	52.3%	1,475.6	1,202.7	-18.5%	1,762.7	1,208.0	-31.5%	52.3	58.6	6.3pt
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	104	131	26.0%	819.5	1,075.9	31.3%	492.2	846.3	71.9%	61.9	49.8	-12.1pt
(再掲) テレビジョン・ラジオ番組制作業	377	404	7.2%	939.6	1,063.1	13.2%	709.6	768.7	8.3%	59.5	52.2	-7.3pt

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## （2） 電気通信業、放送業 $ ^{*4} $

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度の売上高は、合計で16兆3,332億円

電気通信業、放送業の平成23年度売上高は16兆3,332億円（前年度比2.5%減）であり（図表4-2-1-5）、事業別にみると、電気通信事業は13兆2,713億円、民間放送事業は1兆9,092億円、有線テレビジョン放送事業は4,530億円となっている。

## イ 今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割を占める（図表4-2-1-6）。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「無線インターネットアクセス」（前年度差9.5ポイント上昇及び同8.5ポイント上昇）を新たに展開したいと考える企業が増えている。一方で民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」（前年度差12.9ポイント低下）の展開意向が低下している（図表4-2-1-7）。

## 図表4-2-1-5 通信・放送業の売上高

(单位：社、億円)

区 分	平成23年度
企業数	売上高
通信・放送業全体	970	163,332
電気通信事業	373	132,713
放送事業	597	30,619
民間放送事業	371	19,092
有線テレビジョン放送事業	225	4,530
NHK	1	6,997

※ NHKは公表資料による。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-7 展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位3位）

※数値は、今後1年以内に新たに展開したいと考えている事業があると回答した企業数に占める割合である。

※「クラウドコンピューティングサービス」について、21年度は「ASP・SaaS」で集計した数値を用いている。

有線テレビジョン放送事業

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## (3) 放送番組制作業 $ ^{*5} $

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度の売上高は、2,927億円

放送番組制作業の平成23年度売上高は2,927億円（前年度比0.8%減）である（図表4-2-1-8）。

## イ テレビ放送番組の二次利用

## ●二次利用を行っている企業の割合が拡大

自社の意向で二次利用可能な放送番組について、実際に二次利用を行っている企業の割合は拡大して78.7%（前年度差5.6ポイント拡大）となっている。二次利用の形態は、「再放送への利用」（69.2%）の割合が最も大きい（図表4-2-1-9）。

図表4-2-1-8 放送番組制作業の売上高

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-9 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## ウ 設備のデジタル化率

●放送番組制作業務に使用する設備のデジタル化率は、VTR、カメラ及び編集用機材いずれも8割超放送番組制作業に使用する設備のデジタル化率をみると、VTRが84.0%（前年度差3.9ポイント上昇）、カメラが88.4%（前年度差4.3ポイント上昇）、編集用機材が96.0%（前年度差7.8ポイント上昇）となっている（図表4-2-1-10）。

図表4-2-1-10 使用中の放送番組作業に係る設備のデジタル化率の推移

## （4） インターネット附随サービス業 $ ^{*6} $

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は1兆4,895億円

インターネット附随サービス業の平成23年度売上高は1兆4,895億円であり、1企業当たり売上高は27.5億円（前年度比20.3%増）となっている。1企業当たり売上高をサービス別にみると、昨年度より大きく変わり電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、課金・決済代行業、その他のインターネット附随サービス業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、ウェブ情報検索サービスの順となっている（図表4-2-1-11）。