Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-03 職員諸手当	17,401,142	17,186,312	214,830	95017-2123-09 税関業務特別庁費	16,175,585	14,788,988	1,386,597
95017-2111-04 超過勤務手当	5,872,118	6,102,055	229,937	95017-2123-09 被 服 費	200,222	199,043	1,179
95017-2111-05 委員手当	1,259	161	1,098	95017-2123-09 船 船 運 航 費	758,568	709,578	48,990
95017-2111-05 常勤職員給与	23,354	22,019	1,335	95017-2123-09 通信専用料	838,279	838,052	227
95017-2111-05 非常勤職員手当	184,450	223,852	39,402	95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	5,673,151	5,629,356	43,795
95017-2111-05 休職者給与	71,216	51,739	19,477	95017-2123-09 電子計算機等借料	2,295,503	2,519,300	223,797
95017-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	335,621	349,554	13,933	95017-2123-09 土地建物借料	2,169,767	2,257,691	87,924
95089-2111-05 児童手当	178,775	128,735	50,040	95017-2123-09 各 所 修 繕	189,146	191,126	1,980
95017-2129-06 諸 謝 金	58,669	58,144	525	95017-2123-09 搜 查 費	74,605	102,772	28,167
95017-2959-07 報 償 費	500	500	0	95199-2133-09 自動車重量税	13,894	17,603	3,709
95017-2959-07 褒 賞 品 費	2,903	2,903	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	71,021	76,432	5,411
95017-2122-08 職員旅費	90,032	102,403	12,371	95017-2129-17 交 際 費	650	978	328
95017-2122-08 輸出入調查旅費	383,937	407,685	23,748	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	3,000	3,000	0
95017-2122-08 監視取締旅費	325,475	333,952	8,477	042 税 関 施 設 費
95017-2122-08 監視取締調查等外国旅費	60,908	74,528	13,620	95017-1204-15 施設整備費	232,559	156,600	75,959
95017-2122-08 委員等旅費	2,087	3,412	1,325	043 船 船 建 造 費
95017-2122-08 航海日当食卓料	37,974	37,760	214	95017-1204-15 船 船 建 造 費	496,125	500,010	3,885
95017-2122-08 参考人旅費	124	233	109	計	92,802,615	91,330,326	1,472,289
95017-2123-09 庁 費	2,970,886	3,112,815	141,929
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国稅庁	051 稅務官署	95 国稅庁一般行政に必要な経費	589,120,320	580,638,525	8,481,795	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95 稅務行政に必要な経費	60,403,576	58,882,562	1,521,014	1 所得税、法人税、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための(1) 調査、検査、取締り等の実施(2) 申告指導(3) 各種資料の整備(4) 課稅物件の実態把握(5) 脱税の防止等2 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施3 内国稅等のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等4 徴収事務の整理及び納付督励等5 租税滞納を整理するための(1) 巡回整理等の実施(2) 物件の差押え及び公売処分等6 納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための(1) 納税功労者の表彰(2) 税法解説書、租税教育用教材等の配付(3) 納期周知のための広告放送等成果重視事業として行う電話による稅務相談事務を集中化するための電話相談センターの整備
95 電話相談センターの整備に必要な経費	216,674	0	216,674
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 電子計算機運営に必要な経費	52,221,670	54,953,832	△ 2,732,162	内国税等の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	8,826,264	8,240,722	585,542	成果重視事業として行う国税電子申告・納税システムの運用及び納税者等の利便向上を図るための同システムの整備
95 国税総合管理システムのオープンシステム化に必要な経費	489,173	604,087	△ 114,914	成果重視事業として行う国税総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発及び運用
95 審議会に必要な経費	116,409	84,480	31,929	国税審議会及び土地評価審議会の運営
95 税務大学校に必要な経費	2,636,700	2,841,443	△ 204,743	税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営
95 国税不服審判所	5,325,997	5,355,629	△ 29,632	租税に関する不服申立の処理
95 税務官署施設費	2,818,553	2,905,724	△ 87,171	税務官署施設の整備
13 独立行政法人酒類総合研究所運営費	1,275,681	1,193,007	82,674	独立行政法人酒類総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
国税庁計	723,451,017	715,700,011	7,751,006
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 税務官署	714,030,786	706,245,651	7,785,135	95017-2111-03 職員諸手当	135,864,743	135,041,091	823,652
95017-2111-02 職員基本給	283,017,290	284,082,084	△ 1,064,794	95017-2111-04 超過勤務手当	19,525,451	19,595,970	△ 70,519
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2111-05 委員手当	8,127	9,028	△ 901	95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,705	1,557	148
95017-2111-05 常勤職員給与	5,303	9,189	△ 3,886	95017-2123-09 庁費	9,736,584	10,327,864	△ 591,280
95017-2111-05 非常勤職員手当	928,807	986,916	△ 58,109	95017-2123-09 政府開発援助庁費	11,876	11,876	0
95017-2111-05 休職者給与	237,635	199,991	37,644	95017-2123-09 校費	1,306,529	1,334,010	△ 27,481
95017-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	775,012	635,888	139,124	95017-2123-09 税務特別庁費	68,043,899	66,266,236	1,777,663
95017-2151-05 公務災害補償費	289,198	296,771	△ 7,573	95017-2123-09 証紙製造費	424	424	0
95017-2111-05 退職手当	47,894,419	38,284,295	9,610,124	95017-2123-09 通信専用料	2,517,132	2,963,956	△ 446,824
95089-2111-05 児童手当	1,160,630	915,370	245,260	95017-2123-09 電子計算機等借料	27,688,025	28,277,730	△ 589,705
95017-2129-06 諸謝金	5,380,102	5,475,218	△ 95,116	95017-2123-09 成果重視事業国税電子申告·納稅システム開発運用費	8,826,264	8,240,722	585,542
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,452	4,452	0
95017-2959-07 報償費	930	930	0	95017-2123-09 土地建物借料	210,517	461,564	△ 251,047
95017-2959-07 褒賞品費	47,342	43,033	4,309	95017-2123-09 招入い外国人滞在費	346	346	0
95017-2122-08 職員旅費	532,725	565,464	△ 32,739	95017-2123-09 各所修繕	2,419,767	2,317,679	102,088
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,083	1,083	0	95017-2123-09 搜查費	555,294	555,193	101
95017-2122-08 税務調査旅費	8,154,095	8,691,353	△ 537,258	95199-2133-09 自動車重量稅	96,250	86,951	9,299
95017-2122-08 滞納処分旅費	793,409	1,007,129	△ 213,720	95017-2125-14 税務委託費	0	688,994	△ 688,994
95017-2122-08 研修旅費	1,075,208	1,258,383	△ 183,175	95017-2944-15 換地清算金	6,046	0	6,046
95017-2122-08 赴任旅費	991,461	991,491	△ 30	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	75,949,750	76,911,664	△ 961,914
95017-2122-08 外国稅務調査旅費	282,872	288,681	△ 5,809	95017-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	9,258,071	8,974,924	283,147
95017-2122-08 委員等旅費	51,152	58,501	△ 7,349	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	306,477	304,868	1,609
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2129-17交際費	13,600	15,962	△2,362	95017-2122-08 委員等旅費	388	569	△181
95017-2959-18賠償償還及払戾金	60,600	60,600	0	95017-2123-09 庁費	236,418	236,618	△200
95017-2959-19保証金	164	200	△36	95017-2123-09 情報処理業務庁費	162,723	131,736	30,987
95017-2959-20国有特許発明補償費	20	20	0	95199-2133-09 自動車重量税	378	227	151
053 国稅不服審判所	5,325,997	5,355,629	△29,632	95017-2129-17 交際費	430	490	△60
95017-2111-02職員基本給	3,027,105	3,071,078	△43,973	056 稅務官署施設費	2,818,553	2,905,724	△87,171
95017-2111-03職員諸手当	1,648,000	1,656,098	△8,098	95017-1204-15 施設整備費	2,712,675	2,796,724	△84,049
95017-2111-04超過勤務手当	140,901	145,273	△4,372	95017-1944-15 不動産購入費	105,878	109,000	△3,122
95089-2111-05児童手当	4,435	4,060	375	058 独立行政法人酒類総合研究所運営費
95017-2129-06諸謝金	1,376	1,376	0	13062-2305-16 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	1,275,681	1,193,007	82,674
95017-2122-08職員旅費	3,262	3,274	△12
95017-2122-08不服審查旅費	100,581	104,830	△4,249	計	723,451,017	715,700,011	7,751,006
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
財 務 本 省	(項)財 務 本 省のうち歳入歳出関係事務機械化庁費(官庁会計システム開発経費に限る。)財 務 本 省 施 設 費公 務 員 宿 含 施 設 費(項)財 務 局 施 設 費税 閲 (項)税 閲 施 設 費船 船 建 造 費(項)税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
財務本省	電子計算機等借入れ	209,713	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)財務本省(目)電子計算機等借料	29,959	179,754	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
予算編成支援システム開発	631,731	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)財務本省(目)予算編成事務等機械化庁費	525,146	106,585	予算編成支援システムの開発には、多くの日数を要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	514,812	平成18年度	平成20年度以降8箇年度以内	(項)財務本省(目)公共施設等維持管理運営費	0	514,812	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機更新業務支援	327,523	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)財務本省(目)歳入歳出関係事務機械化庁費	107,047	220,476	歳入金電子納付システム用の電子計算機の更新に係る業務支援には、多くの日数を要するため
官庁会計システム開発	18,714,729	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)財務本省(目)歳入歳出関係事務機械化庁費	6,762,534	11,952,195	官庁会計システムの開発には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
税関	公務員宿舍建設	6,761,650	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費(項) 税関(目) 税関業務特別庁費(項) 税務官署(目) 税務特別庁費	2,575,867	4,185,783	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
国税庁	次期税関システム開発等	8,962,527	平成18年度	平成19年度以降4箇年度以内	(項) 税関(目) 税関業務特別庁費(項) 税務官署(目) 税務特別庁費	0	8,962,527	次期税関システムの開発等には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	6,861,871	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 税務官署(目) 税務特別庁費	428,866	6,433,005	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電話相談センター用通信機器等借入れ	218,420	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 税務官署(目) 税務特別庁費	40,954	177,466	電話相談センター用の通信機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国税電子申告・納税システム用電子計算機等借入れ	10,759,912	平成18年度	平成18年度以降5箇年度以内	(項) 税務官署(目) 成果重視事業国税電子申告・納税システム開発運用費	326,771	10,433,141	国税電子申告・納税システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管管
平成18年度政府職員予算定員及び俸給額表
448 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務本省	外億32(6箇月)8(9箇月)1,668	7,063,682
特別職	6	15,078
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外億32(6箇月)8(9箇月)1,662	7,048,604
指定職俸給表	32	354,072
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
局次長	6
政策評価審議官	1
審議官	8
参事官	6
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	3281,533	5	56	84	内1106	257	内1143	141	内5474	240	外32内127	6,363,489
課長	54	5	48	1
課長補佐	320	82	165	73
係長	5404	102	内5302
主任	175	87	88
財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内2280	3	77	内116	52	内159	26	47
研究所部長	5	2	2	1
同課長	15	14	1
同係長	14	3	11
同主任	2	2
同専門職	20	3	5	6	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	5
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	2
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	5
同主任	5	4	1
同専門職	1	1
一般職員	321178	151	32127
行政職俸給表(二)
450 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	92	6	19	33	34	-	311,716
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	9,687
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,508
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	-	1	1	-	6,132
看護師長	1	1
看護師	1	1
財務局
財務局
一般職	外 80(6箇月)7(6箇月)4,501	17,718,030
指定職俸給表	13	126,449
局長、支局長	10
取引所監理官	1
金融安定監理官	2
行政職俸給表(一)	外 8074,419	外 807611	17,353,540
部長	29	2	23	3	1
部次長	26	18	8
検査監理官、金融監督官	21	10	11
課長	164	31	132	1
課長補佐	48	43	5
係長	132	81	51
主任	109	27	82
財務省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	7	2	5
同課長	126	85	41
同課長補佐	1	1
同係長	105	34	71
同主任	123	22	101
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	19	19
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	14	2	12
証券取引等監視官	14	3	7	4
専門官	1,176	15	277	391	171	322
専門職	1,452	207	363	331	551
一般職員	外内	80752	141	外内	807611
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	3	10	55	1	-	238,041
税 閱
税 閱
一般職	外内	20(6簡月)218(6簡月)8,520	31,423,871
指定職俸給表
税 閱長	8	80,163
452 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	202188,232	1	28	48	180	1,017	1,099	943	2,373	1,373	202181,170	30,324,563
部長	32	1	25	5	1
部次長	45	25	20
課長	103	24	78	1
課長補佐	167	109	58
係長	244	145	99
主任	106	52	54
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	14
同主任	3	1	2
支署長	68	2	6	29	26	5
支署次長	35	2	15	18
同課長	47	44	2	1
同係長	84	9	75
同主任	14	3	11
出張所長	128	7	16	42	45	18
出張所次長	25	15	10
同課長	34	31	3
同係長	74	74
同主任	9	3	6
監視署長	7	7
財務省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税関情報監理官、総括専門官	6	1	5
税関考查官、税関監察官	32	12	20
特別専門官	151	38	113
統括専門官	989	3	608	346	32
専門官	3,439	570	658	2,030	181
専門職	57	20	8	14	15
一般職員	202182,289	1,119	外20内2181,170
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	8	5	73	32	-	418,392
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	17	-	-	-	5	6	6	-	65,335
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	136	3	93	40	-	-	-	515,568
医療職俸給表(三)
看護師	9	-	-	-	-	-	9	-	19,850
国稅庁
一般職	外878(6簡月)内1,030(6簡月)56,159	257,655,819
稅務官署
一般職	外878(6簡月)内1,030(6簡月)55,682	254,998,388
指定職俸給表	19	202,245
長官	1
次長	1
部長	3
454 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	689	3	15	13	23	43	21	23	37	9	502	1,506,590
課長	17	2	14	1
課長補佐	78	21	36	21
係長	52	21	31
主任	5	5
専門職	19	12	1	6
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	5
同主任	2	1	1
一般職員	505	3	502
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,183	9	111	677	386	-	3,216,088
稅務職俸給表	外内	8781,03053,686	3	112	527	1,521	11,541	11,518	10,398	9,485	5,370	外878内1,0303,211	249,694,710
監察官	144	1	48	56	37	2
主任	3	3
専門職	120	1	8	28	75	6	2
実査官、調査官、査察官	211	155	14	19	23
国稅局部長	59	2	45	12
財務省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国税局部次長	62	62
同課長	559	287	272
同鑑定官室長	12	3	8	1
同訟務官室長	8	8
同稅務相談室長、副室長	20	8	10	2
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	120	4	116
同課長補佐	406	402	4
同係長	347	262	85
同主任	4	2	2
同專門職	1,549	166	1,242	85	29	27
同実査官、調査官、徵収官、査察官	6,772	1,774	1,629	2,695	674
同鑑定技官	11	2	9
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同稅務相談室長	1	1
同課長補佐	9	9
同係長	10	1	9
同專門職	18	1	14	2	1
同実査官、調査官、徵収官、査察官	79	21	17	26	15
稅務署長	524	63	341	98	22
稅務署副署長	554	496	58
同課長	524	524
同課長補佐	282	277	5
同係長	886	886
456 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税務署主任	577	6	571
同特別調査官、特別徵収官、酒類指導官	1,736	184	1,550	2
同統括調査官、統括徵収官	5,059	5,004	55
同専門職	748	681	67
同調査官、徵収官	28,613	8,935	7,343	7,735	4,600
税務大学校地方研修所長	8	8
税務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	5	4
同教育官	183	14	63	92	11	3
同教育官補	21	6	15
同係長	26	8	15	3
同主任	13	13
一般職員	8781,0303,365	154	外878内1,0303,211
医療職俸給表(一)	25	-	-	6	19	-	127,690
診療所長	11	6	5
医師	14	14
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	2	22	7	-	107,821
薬剤師	12	1	1	9	1
診療工ックス線技師	14	1	10	3
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	48	-	-	-	-	10	38	-	143,244
看護師長	10	10
財務省所管 予算定員及び俸給額表 457

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師	37	37
保健師	1	1
国稅不服審判所
一般職	477	2,657,431
指定職俸給表	8	83,346
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	1	4	1	1	1	-	-	3	2	1	84,076
首席審判官	6	1	4	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	4	9	-	-	45,340
稅務職俸給表	442	-	4	47	169	144	41	11	16	2	8	2,444,669
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	171	125	38	5	3
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
458 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	19	6	13
主任	1	1
一般職員	9	1	8
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 文 部 科 学 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11 文部科学省所管合計	5,132,417,001	5,733,270,679	△	600,853,678
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	1,676,349,000	2,114,993,000	△	438,644,000
13 科学技術振興費	841,382,608	831,781,305	9,601,303
14 文教施設費	104,727,300	122,904,200	△	18,176,900
15 教育振興助成費	2,009,693,801	2,019,743,768	△	10,049,967
16 育英事業費	135,360,790	137,793,565	△	2,432,775
計	4,767,513,499	5,227,215,838	△	459,702,339
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	749,000	721,000	28,000
50 経済協力費	26,923,706	27,108,326	△	184,620
63 工ルギー対策費	85,417,782	92,309,953	△	6,892,171
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	0	132,066,494	△	132,066,494
95 その他の事項経費	251,813,014	253,849,068	△	2,036,054
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部科学本省	001文部科学本省	95文部科学本省一般行政に必要な経費	117,846,137	119,590,110	△1,743,973	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	612,470	562,408	50,062
95文部科学行政情報化推進に必要な経費	2,240,565	2,237,862	2,703	文部科学行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	939,434	959,868	△20,434	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2国際分担金等
95国際教育交流の促進等に必要な経費	1,546,811	1,680,634	△133,823	1日米間の教育・文化交流の促進等2海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
95公立文教施設整備等事務に必要な経費	308,786	323,352	△14,566	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
95教育改革の推進に必要な経費	441,068	519,767	△78,699	教育改革を推進するための教育改革の趣旨徹底等
95学校教育制度等に関する調査研究等に必要な経費	3,668,412	3,272,226	396,186	1学校教育制度に係る諸問題の調査研究2各学校段階における新しい教育方法等の研究開発等
95教育委員会の運営指導等に必要な経費	8,941	12,859	△3,918	教育委員会の運営等に対する指導、助言及び援助
95教育内容の刷新改善に必要な経費	5,375,586	3,856,619	1,518,967	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るための1学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 道德教育の充実強化に必要な経費	578,848	605,145	26,297	2 小学校及び中学校における全国的な学力調査の実施3 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータ利用等の調査研究等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	2,635,663	2,695,730	60,067	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園における道德教育の充実強化を図るための道德教育推進事業の実施
95 教科書制度の運営に必要な経費	66,636	61,398	5,238	小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における生徒指導の充実強化を図るための生徒指導推進事業の実施
50 外国人留学生等に必要な経費	26,923,706	27,108,326	184,620	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 地震調査研究推進に必要な経費	1,506,038	1,661,749	155,711	1 アジア地域等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等2 アジア地域等からの私費外国人留学生への授業料減免を行う学校法人に対する補助等3 外国政府が我が国に派遣する留学生に対する受入前教育4 教育・文化交流事業に要する経費の民間団体に対する補助
95 ユネスコ活動及び文化交流の促進に必要な経費	1,493,052	1,533,507	40,455	地震防災対策の強化を図るため行う地震に関する調査観測結果等の分析・評価等
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	150	150	1 「ユネスコ活動に関する法律に基づく日本ユネスコ国内委員会の運営、ユネスコ事業計画の推進及びユネスコ活動の助成2 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 文部科学本省施設費	95 文部科学本省施設整備に必要な経費	44,379	57,292	△ 12,913	登山研修所の施設整備
013 スポーツ科学技術振興施設費	13 スポーツ科学技術振興施設整備に必要な経費	5,378,900	4,179,415	1,199,485	ナショナルトレーニングセンターの中核拠点施設の整備
004 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	749,000	721,000	28,000	「文化功労者年金法」第3条第1項の規定による文化功労者年金の支給
010 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	784,300	800,200	△ 15,900	平成17年及び平成18年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等
009 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	103,943,000	122,104,000	△ 18,161,000	1「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(仮称)に基づく(1) 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特殊教育諸学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担(2) 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 公立の義務教育諸学校等施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
003 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	168,980	202,270	△ 33,290	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 都道府県及び市町村の教育委員会並びに公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校、幼稚園、専修学校及び各種学校に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 生涯学習振興費	15 生涯学習の振興に必要な経費	11,849,674	13,880,201	△ 2,030,527	1 青少年の健全育成を図るための地域教育力再生プランの実施委託等2 生涯学習の振興を図るための生涯学習フェスティバルの開催等
15 社会通信教育の振興に必要な経費	8,816	11,686	△ 2,870	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
15 社会教育指導の充実強化に必要な経費	62,043	56,140	5,903	社会教育に関する指導の充実強化を図るための社会教育主事等の養成
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	174,911	194,345	△ 19,434	民間社会教育活動の振興を図るための社会教育関係団体が行う事業に要する経費の一部補助
15 教育メディアを利用した学習の推進に必要な経費	440,714	460,183	△ 19,469	学校教育及び社会教育における教育メディアの積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るための教育用映像素材の活用・促進事業等
027 独立行政法人国立科学博物館運営費	13 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,244,341	3,379,025	△ 134,684	独立行政法人国立科学博物館の行業務の財源の一部に充てるための同科学博物館に対する運営費交付金の交付
022 独立行政法人国立科学博物館施設整備費	13 独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	1,214,065	975,303	238,762	独立行政法人国立科学博物館が施行する科学博物館施設の整備費の補助
028 独立行政法人国立女性教育会館運営費	95 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	669,142	700,572	△ 31,430	独立行政法人国立女性教育会館の行業務の財源の一部に充てるための同会館に対する運営費交付金の交付
029 独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	95 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	82,900	35,248	47,652	独立行政法人国立女性教育会館が施行する研修施設の整備費の補助
464 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,676,349,000	2,008,152,000	△ 331,803,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特殊教育諸学校の教職員の給与費の一部負担
008 学校教育振興費	11 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	0	106,841,000	△ 106,841,000	前年度限りの経費
15 放送大学学園補助に必要な経費	8,243,776	8,575,610	△ 331,834	1 放送大学学園が行う放送等による大学教育等に要する経費の一部補助
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	34,573	50,062	△ 15,489	2 放送大学学園が施行する学習センター施設の整備費の補助
15 へき地教育の振興に必要な経費	876,511	929,398	△ 52,887	高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の定时制教育及び通信教育の振興を図るため行う教育内容の改善等に関する調査研究
15 理科教育の振興に必要な経費	1,297,965	1,297,965	0	へき地教育の振興を図るための1 児童生徒の通学用バスの購入等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 寄宿学校に関する調査研究
15 要保護児童生徒援助に必要な経費	699,076	704,143	△ 5,067	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助1 小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品及び修学旅行費の給与等を行う市町村に対するその費用の一部補助2 公立の義務教育諸学校の要保護児童生徒に対し、伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病に係る医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	18,211,017	18,175,077	35,940	幼稚園教育の振興を図るための1 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助2 教育課程の理解の推進を目的とする調査研究等
15 特殊教育の振興に必要な経費	6,509,979	6,393,722	116,257	特殊教育の振興を図るための1 特殊教育諸学校及び特殊学級の児童生徒に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等2 私立の特殊教育諸学校及び特殊学級の特殊教育設備の整備費の一部補助等3 障害児の理解、認識の推進等
15 教職員の研修等に必要な経費	28,669,074	27,068,273	1,600,801	1 教職員の資質の向上を図るための調査研究等2 各種教育研究団体が行う研究調査活動等に要する経費の一部補助3 スクールカウンセラー活用事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県等への委託等
15 産業教育の振興に必要な経費	124,322	140,265	15,943	「産業教育振興法」に基づく私立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の産業教育用設備の整備費の一部補助等
15 大学改革の推進に必要な経費	13,525,432	11,077,800	2,447,632	国公私立の大学及び高等専門学校の大学改革の取組を推進するための大学改革推進事業に要する経費の補助等
15 災害共済給付事業に必要な経費	2,564,183	2,574,828	10,645	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業に要する経費の独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061 独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	15 現童生徒等の健康教育の充実に必要な経費	2,575,128	1,827,095	748,033	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園における健康教育の充実
13 独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,206,077	1,186,436	19,641	独立行政法人国立特殊教育総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
062 独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	13 独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備に必要な経費	79,275	102,837	23,562	独立行政法人国立特殊教育総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	39,533,759	39,938,297	404,538	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与等
063 独立行政法人教員研修センター運営費	95 独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,610,877	1,956,522	345,645	独立行政法人教員研修センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
064 独立行政法人教員研修センター施設整備費	95 独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	173,756	18,136	独立行政法人教員研修センターが施行する研修施設の整備費の補助
050 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	15 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	2,074,126	2,188,713	114,587	独立行政法人大学評価・学位授与機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
065 独立行政法人大学入試センター運営費	15 独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	496,899	528,616	31,717	独立行政法人大学入試センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
051 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金必要な経費	70,064,856	69,949,257	115,599	独立行政法人国立高等専門学校機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
073 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	626,315	300,730	325,585	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する教育研究施設の整備費の補助
081 独立行政法人メディア教育開発センター運営費	15 独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費	2,292,316	2,418,905	126,589	独立行政法人メディア教育開発センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
011 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	113,397,756	115,089,380	1,691,624	1 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する(1) 無利子貸与資金の貸付(2) 有利子貸与資金に係る利子補給(3) 有利子貸与資金の返還免除等に係る補助2 高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付
082 独立行政法人日本学生支援機構運営費	16 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	21,963,034	22,704,185	741,151	独立行政法人日本学生支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
087 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	15 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	545,740	591,107	45,367	独立行政法人国立大学財務・経営センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
468 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
083 国立大学法人運営費	15 国立大学法人運営費交付金に必要な経費	1,221,477,558	1,231,729,146	△ 10,251,588	国立大学法人の行業務の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
084 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	50,037,208	54,052,368	△ 4,015,160	国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助
086 国立大学法人船舶建造費	15 国立大学法人船舶建造に必要な経費	1,175,810	641,989	533,821	国立大学法人が行う実習船の建造費の補助
012 私立学校助成費	15 日本私立学校振興・共済事業団補助に必要な経費	56,152,321	54,092,948	2,059,373	「私立学校教職員共済法」、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)及び「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第131号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
15 私立大学等研究設備整備等に必要な経費	7,777,000	7,564,000	213,000	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特殊教育諸学校及び専修学校の学術の研究を促進するための研究設備整備費等の一部補助
15 私立学校の経常費の助成等に必要な経費	436,289,008	433,789,008	2,500,000	1 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の一部補助2 都道府県が行う私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助3 財団法人私学研修福社会が行う施設高度化推進事業に要する経費の補助
15 私立学校施設整備に必要な経費	15,209,781	18,080,157	△ 2,870,376	私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特殊教育諸学校、幼稚園及び専修学校の施設の整備費の一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 科学技術振興費	13 次世代情報通信基盤施設整備に必要な経費	2,341,198	2,684,644	△ 343,446	放送大学学園が施行する次世代情報通信基盤整備のための地上デジタルテレビジョン放送施設の整備費の補助
13 産学官連携による新産業創出の推進に必要な経費	17,858,962	19,241,703	△ 1,382,741	産学官連携による新産業創出の推進を図るための1産学連携高度人材育成事業に要する経費の大学に対する補助等2産学官連携活動高度化促進事業の民間団体への委託等3知的財産本部整備事業の大学への委託等4先端大型研究施設戦略活用プログラムの民間団体への委託等5地域科学技术術振興事業に要する経費の民間団体に対する補助等
13 発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費	1,800,000	1,000,000	800,000	成果重視事業として行う発展型都市エリア産学官連携促進事業に要する経費の民間団体に対する補助等
13 科学技術関係人材の養成及び確保に必要な経費	428,268	0	428,268	科学技术術関係人材多様化促進事業の大学等への委託等
13 科学技術者の資質向上に必要な経費	744,249	789,913	△ 45,664	各省各庁の科学技术術関係職員の資質向上を図るための研究環境の国際化推進事業等
13 生体機能国際協力基礎研究の推進等に必要な経費	2,272,746	2,194,514	78,232	1生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等2地球規模問題の解決に資する研究を推進することを目的とする国際科学技术術センターの研究事業の実施等
13 科学技術重要分野の研究開発の推進に必要な経費	45,336,063	47,540,553	△ 2,204,490	科学技术術重要分野の研究開発を推進するための1ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等に関する試験研究2科学技术術関係人材の養成に関する調査研究の民間団体等への委託等
470 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 廃棄物の再資源化実証研究に必要な経費	475,000	475,000	0	成果重視事業として行う廃棄物の再資源化実証研究の民間団体への委託等
13 生物遺伝資源の戦略的整備に必要な経費	400,000	400,000	0	成果重視事業として行う生物遺伝資源の戦略的整備の民間団体への委託
13 科学研究の振興に必要な経費	232,712,662	230,607,415	2,105,247	1 世界最高水準の大学を育成し、我が国の科学技術の水準向上を図るための研究拠点形成費の研究者に対する補助等2 国公私立の大学における研究者養成を推進するための若手研究者養成費等の設置者に対する補助等3 研究開発評価を推進するための調査研究の民間団体への委託等4 人文、自然両科学部門における基礎的研究等を推進するための(1)科学研究費等の研究者に対する補助(2)研究者に交付する科学研究費等の独立行政法人日本学術振興会に対する補助5 米国国立科学財団に対する分担金等
13 特定放射光施設の共用の促進に必要な経費	303,863	1,090,684	△ 786,821	「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」第8条第1項の規定により指定された財団法人高輝度光科学研究センターが行う業務に要する費用に充てるための同センターに対する交付金
13 特定先端大型研究施設の共用の促進に必要な経費	3,674,761	0	3,674,761	「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(仮称)に基づき1 登録利用研究促進機構が行う特定放射光施設の共用業務に要する費用に充てるための同機構に対する交付金2 独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設の運営等に要する経費に充てるための同研究所に対する補助