Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
005 内閣官房施設費	433,286	0	433,286	95016-1202-08 施設施工旅費	1,555	383	1,172
95016-1202-08 施設施工旅費	290	0	290	95016-1203-09 施設施工庁費	58,280	20,216	38,064
95016-1203-09 施設施工庁費	19,223	0	19,223	95016-1204-15 施設整備費	891,130	309,120	582,010
95016-1204-15 施設整備費	413,773	0	413,773	002 安全保障会議	340,907	350,856	9,949
003 情報収集衛星業務費	60,198,545	62,081,719	△ 1,883,174	35030-2111-02 職員基本給	176,179	180,937	4,758
95016-2129-06 諸 謝 金	316,671	330,376	△ 13,705	35030-2111-03 職員諸手当	93,917	95,131	1,214
95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	64,244	72,271	△ 8,027	35030-2111-04 超過勤務手当	22,909	22,753	156
95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	60,459	66,897	△ 6,438	35089-2111-05 児童手当	85	60	25
95016-2122-08 委員等旅費	1,144	1,144	0	35030-2129-06 諸 謝 金	8,125	9,264	1,139
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	13,040,080	13,434,814	△ 394,734	35030-2122-08 職員旅費	1,120	1,230	110
95016-2123-09 通信専用料	883,245	877,622	5,623	35030-2122-08 外国旅費	4,630	4,730	100
95016-2123-09 土地建物借料	50,457	50,457	0	35030-2123-09 庁 費	29,918	31,442	1,524
95016-2123-09 各 所 修 繕	8,327	8,327	0	35030-2123-09 国防等調査費	3,688	4,972	1,284
95199-2133-09 自動車重量税	240	127	113	35199-2133-09 自動車重量稅	76	51	25
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	45,773,678	47,239,684	△ 1,466,006	35030-2129-17 交 際 費	260	286	26
004 情報収集衛星施設費	950,965	329,719	621,246	計	79,320,315	80,382,320	1,062,005
212 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,057,761	1,116,101	△ 58,340	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,057,761	1,116,101	△ 58,340	95016-2123-09 庁費	133,424	132,731	693
95016-2111-02 職員基本給	473,223	462,821	10,402	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	265,638	260,403	5,235	95016-2123-09 情報処理業務庁費	82,582	165,865	△ 83,283
95016-2111-04 超過勤務手当	68,257	67,537	720	95016-2123-09 通信専用料	11,164	11,164	0
95089-2111-05 児童手当	865	640	225	95016-2123-09 各所修繕	11,133	5,086	6,047
95016-2129-06 諸謝金	6,354	4,667	1,687	95199-2133-09 自動車重量税	177	76	101
95016-2122-08 職員旅費	2,373	2,473	△ 100	95016-2129-17 交際費	790	857	△ 67
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	9,642,075	9,881,644	△ 239,569	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理各省各庁共通の人事・給与等に係るシステムの開発等
95人事・給与等に係るシステム開発等に必要な経費	405,524	516,366	△ 110,842
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	34,325	49,067	△ 14,742	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,081,924	10,447,077	△ 365,153
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,081,924	10,447,077	△ 365,153	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	3,604	4,305	△ 701
95016-2111-02職員基本給	3,620,815	3,717,494	△ 96,679	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	36,254	28,994	7,260
95016-2111-03職員諸手当	1,927,143	1,959,409	△ 32,266	95016-2151-05	公務災害補償費	262	354	△ 92
95016-2111-04超過勤務手当	352,109	354,640	△ 2,531	95016-2111-05	退職手当	743,573	830,892	△ 87,319
95016-2111-05委員手当	5,304	5,320	△ 16	95089-2111-05	児童手当	12,125	8,980	3,145
95016-2111-05非常勤職員手当	19,504	21,249	△ 1,745	95016-2129-06	諸謝金	94,393	98,847	△ 4,454
95016-2111-05休職者給与	28,509	30,081	△ 1,572	95016-2122-08	職員旅費	97,928	108,239	△ 10,311
214 内阁所管 人事院

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	65,328	67,326	△ 1,998	95016-2123-09 情報処理業務庁費	548,428	664,667	△ 116,239
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	36,992	37,056	△ 64
95016-2122-08 外国旅費	15,882	9,895	5,987	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	564	564	0
95016-2122-08 外国留学旅費	188,969	199,215	△ 10,246	95016-2123-09 各所修繕	27,102	25,718	1,384
95016-2122-08 講師等旅費	11,945	14,622	△ 2,677	95199-2133-09 自動車重量税	486	372	114
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,439	1,439	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	974,410	954,912	19,498
95016-2122-08 証人等旅費	214	279	△ 65	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	115,859	113,890	1,969
95016-2123-09 庁費	587,977	617,002	△ 29,025	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,447	8,447	0
95016-2123-09 研修所庁費	157,991	180,392	△ 22,401	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	50	49	1
95016-2123-09 任用試験費	384,412	368,354	16,058	95016-2129-17 交際費	1,805	1,973	△ 168
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
內閣官房	(項)內閣官房施設費情報収集衛星業務費のうち情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)情報収集衛星システム開発等委託費情報収集衛星施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
內閣官房	情報收集衛星システム開発等	23,107,101	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)情報收集衛星業務費(目)情報收集衛星システム開発等委託費	4,351,812	18,755,289	情報收集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報收集衛星システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成18年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成19年度まで1箇年度延長する必要があるため
情報收集衛星システム開発等に係る契約の一部変更	-	平成18年度	平成19年度まで1箇年度延長	-	-	-
218 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	12
一般職	(41)636	2,676,374
指定職俸給表	(6)25	281,346
内閣総務官	1
内閣審議官	(6)19
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(35)558	(15)18	24	25	28	(20)104	88	79	140	35	17	2,247,793
内閣参事官	(15)50	(15)18	20	12
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	8	2
専門職	(20)259	5	15	(20)83	39	44	73
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	170	6	21	49	35	59
一般職員	50	33	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	53	-	7	22	20	4	147,235
安全保障会議	33	150,639
特別職	内閣官房副長官補	1	15,564
一般職	32	135,075
行政職俸給表(一)	30	-	2	3	2	7	11	1	2	2	-	129,182
内閣参事官	5	2	3
主任	1	1
専門職	22	2	7	11	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	5,893
內閣法制局
內閣法制局	78	404,345
特別職	2	24,201
長官	1
秘書官	1
一般職	76	380,144
指定職俸給表	6	59,724
次長	1
220 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	63	1	8	15	1	9	5	6	15	3	-	297,393
参事官	20	1	7	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	8
主任	2	2
専門職	19	6	4	4	5
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	4	-	1	23,027
人事院
人事院	外1(6簡月)701	3,131,326
特別職	5	77,143
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会会長	1
秘書官	1
一般職	外1(6簡月)696	3,054,183
指定職俸給表	20	220,666
事務総長	1
局長	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外1640	4	30	33	41	外1146	108	56	162	30	30	2,711,487
課長	33	3	25	5
課長補佐	62	16	37	9
係長	87	24	63
主任	3	2	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	4	2	2
同係長	7	2	5
地方事務局長	5	1	3	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	17	33	10
專門職	外1296	24	17	外188	95	13	59
一般職員	49	19	30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	8	22	1	-	103,871
222 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	11,499
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,324
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,336
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	5,615,110,728	5,607,244,825	7,865,903
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	224,353	1,314,673	△	1,090,320
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,018,703	11,050,721	△	2,967,982
14 文教施設費	9,778,000	10,628,309	△	850,309
計	23,796,703	21,679,030	△	2,117,673
35 防衛関係費	4,813,577,549	4,856,006,431	△	42,428,882
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	13,826,000	14,430,000	△	604,000
42 道路整備事業費	79,370,000	82,103,000	△	2,733,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	29,844,000	30,664,000	△	820,000
44 住宅都市環境整備事業費	17,482,000	20,782,000	△	3,300,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	42,600,000	44,454,000	△	1,854,000
46 農業農村整備事業費	25,183,000	25,589,000	△	406,000
47 森林水産基盤整備事業費	7,924,000	8,628,000	△	704,000
224 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等計50 経 済 協 力 費65 食 料 安 定 供 給 関係 費74 改革推進公共投資事業償還時補助等95 その他の事項経費	142,755,000358,984,000103,3672,959,0760415,465,680	86,055,000312,705,000109,7332,997,5012,725,442409,707,015	56,700,00046,279,000△6,366△38,425△2,725,4425,758,665
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府	95 内閣本府一般行政に必要な経費	33,056,292	33,075,993	△19,701	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 重要政策に関する会議に必要な経費	164,132	211,892	△47,760	「内閣府設置法」に基づく重要政策に関する会議所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	420,583	507,552	△86,969	国民生活審議会ほか各種審議会等の運営
95 食品安全委員会に必要な経費	1,122,236	1,184,867	△62,631	「食品安全基本法」に基づく食品安全委員会の運営
13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	243,799	122,903	120,896	競争的資金の活用による食品健康影響評価技術研究の推進を図るための民間団体等への委託等
95 食品安全総合情報システムの構築に必要な経費	81,728	91,543	△9,815	成果重視事業として行う食品安全総合情報システムの開発及び運用
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 官民競争入札等監視委員会に必要な経費	117,707	0	117,707	「公共サービス改革法」(仮称)に基づく官民競争入札等監視委員会の運営
95 内閣府行政情報化推進に必要な経費	1,864,322	1,935,212	△ 70,890	内閣府行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	50,158	75,642	△ 25,484	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 イラクにおける人道復興支援活動の実施に必要な経費	72,265	193,835	△ 121,570	「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」による基本計画に基づく人道復興支援活動の実施
95 経済基本政策の企画立案等に必要な経費	405,010	516,971	△ 111,961	短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
95 中長期経済運営の企画立案等に必要な経費	211,404	140,647	70,757	中長期経済運営に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
95 民間資金等活用事業調査等に必要な経費	62,232	80,741	△ 18,509	民間資金等活用事業に関する調査等
95 内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	585,782	596,038	△ 10,256	内外の経済動向の調査及び分析等
95 総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	681,796	717,486	△ 35,690	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	9,160,182	4,009,561	5,150,621	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備
226 内閣府所管 内閣本府

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄基本政策の企画立案等に必要な経費	643,311	951,386	308,075	3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助1 沖縄に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助1 青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査等2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流食育の推進を図るための啓発及び調査研究等少子化社会対策の推進を図るための啓発及び調査研究等犯罪被害者等施策の推進を図るための啓発及び調査研究等男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等1 国民生活に関する基本的な経済政策の企画及び立案等2 一般消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等
95 青少年健全育成の推進に必要な経費	2,193,844	2,291,451	97,607
95 食育の推進に必要な経費	100,996	0	100,996
95 少子化社会対策の推進に必要な経費	142,157	131,668	10,489
95 犯罪被害者等施策の推進に必要な経費	100,138	0	100,138
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	378,815	378,943	128
95 国民生活充実対策等に必要な経費	969,517	830,033	139,484
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 市民活動情報提供システムの構築に必要な経費	114,804	128,219	△ 13,415	成果重視事業として行う市民活動情報提供システムの開発及び運用等
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	632,072	743,111	△ 111,039	1 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等
2 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	104,665	187,637	△ 82,972	3 亜熱帯特性に関する調査研究の民間団体への委託等
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,650,000	5,240,000	△ 590,000	1 地方公共団体が施行する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助等
95 位置境界明確化に必要な経費	13,546	13,608	△ 62	2 沖縄における大学院大学設立構想の推進に必要な事務の民間団体への委託等
95 原子力利用の安全確保に必要な経費	912,857	917,073	△ 4,216	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく沖縄県に対する事務委託等
95 道路関係四公団民営化推進委員会に必要な経費	0	45,558	△ 45,558	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
95 独立行政法人設立準備に必要な経費	0	23,845	△ 23,845	前年度限りの経費
13 沖縄大学院大学設立構想の推進に必要な経費	0	1,533,834	△ 1,533,834	前年度限りの経費
228 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	8,695,602	10,730,231	△ 2,034,629	内閣本府庁舎等の施設整備
029 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,869,393	1,844,938	24,455	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	17,711,908	17,018,965	692,943	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	95 国民生活安定対策等生活政策推進に必要な経費	150,000	250,000	△ 100,000	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する国民生活政策の総合推進調整
006 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	410,000	410,000	0	1 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備の推進方策の検討の総合調整2 景気情報に関連する各省各庁所管の調査の早期化等の検討の総合調整3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
007 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	275,000	275,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
009 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	1,230,000	2,540,000	△ 1,310,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
035 沖縄振興計画推進調査費	95 沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する計画推進及び評価等調査
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	220,000	220,000	0	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	7,570,045	7,806,889	△ 236,844	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
012 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	2,971,585	3,234,757	△ 263,172	独立行政法人国民生活センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
047 独立行政法人国民生活センター施設整備費	95 独立行政法人国民生活センター施設整備に必要な経費	109,334	0	109,334	独立行政法人国民生活センターが施行する国民生活センター施設の整備費の補助
013 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	9,778,000	10,628,309	△ 850,309	1「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(仮称)に基づく(1) 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特殊教育諸学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担(2) 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 公立の義務教育諸学校等施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
015 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	49,460	98,613	△ 49,153	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 八ブ対策に必要な経費	49,839	51,197	△ 1,358	八ブ抗毒素製造等研究費の沖縄県に対する一部補助
05 無医地区医師派遣に必要な経費	160,688	124,988	35,700	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
016 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設等施設整備に必要な経費	63,665	1,189,685	△ 1,126,020	医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
017 沖縄農業振興費	65 植物防疫対策に必要な経費	975,821	993,716	△ 17,895	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
65 糖業振興に必要な経費	1,983,255	2,003,785	△ 20,530	1 含みつ糖経営を安定させるための沖縄県に対する一部補助等
2 分みつ糖の生産を振興させるための社団法人沖縄県糖業振興協会に対する助成金
044 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	4,148,179	2,553,332	1,594,847	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の行業務の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
045 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	3,529,714	605,000	2,924,714	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構が施行する研究施設の整備費の補助
018 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	3,770,000	2,460,000	1,310,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
019 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	50,044	54,302	△ 4,258	道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	78,369,000	80,765,000	△ 2,396,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
037 揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	12,139,000	12,478,000	△ 339,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成18年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
021 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	9,171,765	9,684,613	△ 512,848	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 治山事業に必要な経費	635,000	0	635,000	民有林野について沖縄県が施行する山地治山事業等に必要な事業費の一部補助
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	35,000	712,000	△ 677,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,363,000	2,557,000	△ 194,000	海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	25,104,642	26,264,772	△ 1,160,130	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,957,075	1,575,554	381,521	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 公営住宅建設事業に必要な経費	501,000	4,448,000	△ 3,947,000	「公営住宅法」に基づく公営住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	320,000	320,000	0	住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体に対する一部補助
44 地域住宅交付金に必要な経費	4,364,000	594,000	3,770,000	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
44 都市水環境整備事業に必要な経費	62,000	9,000	53,000	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体が施行する下水道の整備に要する事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	16,585,000	17,366,000	781,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	9,000	1,951,000	1,942,000	地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 循環型社会形成推進交付金に必要な経費	3,735,000	1,970,000	1,765,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 都市公園事業に必要な経費	10,612,281	10,977,593	365,312	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
45 下水道事業に必要な経費	11,477,000	11,923,000	446,000	2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	55,000	139,000	84,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	19,716,693	19,727,672	10,979	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 国當土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	4,773,107	5,136,801	363,694	2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助
47 森林整備事業に必要な経費	743,000	991,000	248,000	国が施行する国當かんがい排水事業等に要する経費の財源の国當土地改良事業特別会計への繰入れ
47 水産基盤整備に必要な経費	7,181,000	7,637,000	456,000	地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に要する事業費の補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	289,000	289,000	地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助等
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	44,000	44,000	前年度限りの経費
022 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,108,000	2,082,000	26,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成18年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等
031 沖縄特定開発事業推進調査費	48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	55,000	55,000	0	「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための調査
234 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
046 地域再生推進費	48 地域再生基盤強化交付金に必要な経費	137,700,000	81,000,000	56,700,000	「地域再生法」第13条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための1道整備2汚水処理施設整備3港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
028 経済社会総合研究所	13 経済社会総合研究所に必要な経費	3,954,405	4,069,320	△ 114,915	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民経済計算の体系の整備及び改善等
041 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	281,788	△ 281,788	前年度限りの経費
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	5,577	△ 5,577	前年度限りの経費
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	932,000	△ 932,000	前年度限りの経費
74 改革推進公共投資事業償還金財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	146,668	△ 146,668	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 総理大臣官邸施設費	74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	43,334	△ 43,334	前年度限りの経費
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	133,086	△ 133,086	前年度限りの経費
95 総理大臣官邸施設整備に必要な経費	0	1,664,558	△ 1,664,558	前年度限りの経費
024 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業に必要な経費	0	10,000	△ 10,000	前年度限りの経費
025 沖繩住宅対策諸費	44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	0	2,789,000	△ 2,789,000	前年度限りの経費
内閣本府計	488,853,850	442,843,292	46,010,558
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣本府	59,256,350	56,877,249	2,379,101	95016-2111-05 委員手当	263,330	278,260	△ 14,930
95016-2111-02 職員基本給	6,133,420	6,034,015	99,405	95016-2111-05 非常勤職員手当	453,849	408,233	45,616
95016-2111-03 職員諸手当	3,205,455	3,128,451	77,004	95016-2111-05 休職者給与	54,798	53,749	1,049
95016-2111-04 超過勤務手当	815,126	799,904	15,222	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	48,996	60,082	△ 11,086
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2151-05 公務災害補償費	73,671	68,927	4,744	95016-2122-08	原子力委員會專門委員會等派遣外国旅費	44,334	47,735
95016-2111-05 退職手当	1,763,419	1,756,367	7,052	95016-2122-08	外国人招へい旅費	437,889	466,177
95089-2111-05 児童手当	13,770	9,340	4,430	95016-2122-08	參考人等旅費	63	63
95016-2129-06 諸謝金	2,196,465	2,121,462	75,003	95016-2122-08	政府開発援助外国旅費	0	1,854
13087-2129-06 食品健康影響評価技術研究謝金	1,359	1,000	359	95016-2122-08	独立行政法人設立準備委員等旅費	0	14,545
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0
95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	11,160	16,500	5,340	95016-2123-09	庁費	3,921,076	3,800,138
95016-2123-09	政府開発援助庁費	14,216	19,059
95016-2129-06 独立行政法人設立準備謝金	0	804	804	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	3,815	3,815
95016-2122-08 職員旅費	150,455	157,330	6,875	95016-2123-09	情報処理業務庁費	2,412,153	2,614,927
95016-2122-08 原子力安全業務旅費	15,827	23,380	7,553	95016-2123-09	原子力安全業務庁費	309,421	235,813
13087-2122-08 食品健康影響評価技術研究業務旅費	546	546	0	13087-2123-09	食品健康影響評価技術研究業務庁費	273	212
95016-2122-08 赴任旅費	41,144	41,144	0	95016-2123-09	迎賓施設業務庁費	811,178	1,011,083
95016-2122-08 外国旅費	247,537	248,082	545	95016-2123-09	食品安全関係調査費	329,577	420,884
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	3,878	5,030	1,152	95016-2123-09	市場開放問題苦情処理等調査費	30,550	52,106
95016-2122-08 原子力安全業務外国旅費	10,768	10,749	19	95016-2123-09	经济新生政策調査費	114,679	103,500
95016-2122-08 外国留学旅費	48,434	41,997	6,437	95016-2123-09	景気動向調査費	243,400	246,138
95072-2122-08 青年海外派遣旅費	88,286	88,286	0	95016-2123-09	災害関係調査費	1,664,014	1,495,688
95016-2122-08 委員等旅費	271,464	302,642	31,178	95016-2123-09	国民生活充実対策調査費	657,884	528,620
13087-2122-08 食品健康影響評価技術研究委員等旅費	1,621	1,145	476	95016-2123-09	経済財政政策運営調査費	66,987	65,087
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 民間資金等活用事業調査費	154,769	19,991	134,778	95199-2125-14	対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	578	601
95016-2123-09 中央防災通信維持費	879,345	878,348	997
95016-2125-14	沖縄振興特別事業委託費	9,717	9,743
95016-2123-09 通信専用料	62,042	63,374	1,332	95059-2125-14	位置境界明確化調査等委託費	8,894	8,875
95016-2123-09 電子計算機等借料	204,077	227,028	22,951	13087-2125-14	食品健康影響評価技術研究委託費	240,000	120,000
95016-2123-09 褒賞品製造費	2,960,450	2,960,302	148
95016-2123-09 啟発広報費	9,712,787	9,997,243	284,456	95016-2125-14	交通事故実態調査等委託費	0	41,144
95072-2123-09 青年の船運航費	910,904	904,490	6,414	13073-2125-14	沖縄大学院大学設立構想推進委託費	0	1,533,834
95016-2123-09 土地建物借料	492,824	462,769	30,055
95016-2123-09 招入外国人滞在費	3,202	4,318	1,116	95016-2204-15	無線通信機器等整備費	490,455	532,446
95016-2123-09 各所修繕	153,795	116,787	37,008	95053-1825-16	地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	395,560	421,641
95199-2133-09 自動車重量税	1,877	1,198	679	95053-2405-16	被災者生活再建支援金補助金	5,350,129	300,000
95016-2123-09 独立行政法人設立準備庁費	0	8,496	8,496	95053-2815-16	特定地震防災対策施設運営費補助金	251,228	251,228
95016-2125-14 社会連帯推進運動委託費	38,792	48,352	9,560
95016-2125-14 拉致被害者等生活相談等事務委託費	38,998	57,974	18,976	95059-2815-16	沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	276,812	443,065
95016-2125-14 政府開発援助経済調査等委託費	24,187	33,583	9,396	95059-2815-16	沖縄振興特別事業推進費補助金	288,564	433,348
95016-2125-14 経済調査等地方公共団体委託費	4,142	4,860	718	95059-1825-16	沖縄振興特別事業費補助金	66,667	117,000
95016-2125-14 経済調査等委託費	64,339	75,887	11,548	95199-2815-16	民間資金等活用事業調査費補助金	0	60,750
95016-2125-14 科学技術基礎調査等委託費	580,379	580,462	83	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	2,734,083	2,649,589
95016-2125-14 災害関係調査委託費	5,509	5,620	111	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	368,001	352,194
95016-2125-14 沖縄振興開発調査委託費	100,011	267,505	167,494
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	104,820	104,767	53	95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	1,040	1,040	0
95199-2815-16 不発弾等処理交付金	430,404	444,353	13,949	95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務外国旅費	59,427	58,748	679
95059-2825-16 沖縄振興特別交付金	90,370	30,000	60,370	95199-2123-09 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	84,793	89,491	4,698
95016-2815-16 交通事故相談所交付金	0	142,220	142,220	95199-2123-09 土地建物借料	24,011	24,011	0
95199-2405-16 沖縄振興開発金融公庫補給金	4,650,000	5,240,000	590,000	95199-2125-14 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	17,541,389	16,844,331	697,058
95099-2605-16 対馬丸遭難学童遺族特別支出金	57,698	63,193	5,495
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	27,540	27,540	0	005 国民生活安定对策等生活政策推進費(95065-2959-)	150,000	250,000	100,000
95016-2725-16 国際防災戦略事務局拠出金	17,024	16,050	974	006 民間資金活用等経済政策推進費(95199-2129-)	410,000	410,000	0
95016-2129-17 交際費	12,960	14,082	1,122	007 災害対策総合推進調整費(95053-2129-)	275,000	275,000	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	1,130	0
002 内閣本府施設費	8,695,602	10,730,231	2,034,629	009 沖縄特別振興対策調整費(95059-2129-)	1,230,000	2,540,000	1,310,000
95016-1202-08 施設施工旅費	16,742	15,867	875	035 沖縄振興計画推進調査費(95059-2129-)	100,000	100,000	0
95016-1203-09 施設施工庁費	180,462	160,293	20,169
95016-1204-15 施設整備費	8,498,398	7,610,927	887,471	030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費(95059-2129-)	220,000	220,000	0
95016-1944-15 不動産購入費	0	2,943,144	2,943,144	011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	7,570,045	7,806,889	236,844
029 独立行政法人国立公文書館運営費
95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	1,869,393	1,844,938	24,455	95059-2122-08 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費	9,258	9,489	231
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	17,711,908	17,018,965	692,943	95059-2123-09 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	13,593	13,927	334
95199-2111-05 非常勤職員手当	1,248	1,344	96