Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	871,700	888,991
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 652,661	△ 664,220
Ⅲ	財源	673,868	681,717
主管の財源	97,433	81,771
配賦財源	576,434	599,945
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,911	△ 3,776
Ⅴ	資産評価差額	△ 4	△ 1
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	888,991	902,709
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	97,541	81,938
配賦財源	576,434	599,945
財源合計	673,976	681,884
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 399,152	△ 393,246
検察業務費	△ 5,636	△ 5,705
矯正施設収容等業務費	△ 57,054	△ 52,092
保護観察等業務費	△ 6,683	△ 6,999
出入国管理等業務費	△ 14,115	△ 15,874
破壊的団体等調査業務費	△ 2,642	△ 2,586
補助金等	△ 348	△ 302
委託費等	△ 18,095	△ 18,675
独立行政法人運営費交付金	△ 10,212	△ 10,394
登記特別会計への繰入	△ 68,479	△ 67,751
庁費等の支出	△ 40,387	△ 46,196
その他の支出	△ 6,102	△ 5,569
供託金利子	△ 111	△ 94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 629,024	△ 625,489
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 7,892	△ 2,725
建物に係る支出	△ 37,059	△ 53,669
施設整備支出合計	△ 44,952	△ 56,394
業務支出合計	△ 673,976	△ 681,884
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	424,721	437,861
本年度末現金・預金残高	424,721	437,861
## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金について、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 外国人登録業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「外国人登録業務費」として表示していた外国
人登録業務遂行に必要な経費については、「庁費等」（区分別収支計算書は「庁費等の支出」）及び「その他の経費」（区分別収支計算書は「その他の支出」）に区分して表示することに変更した。なお、この変更により前年度の業務費用計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等」が201百万円、「その他の経費」が4百万円それぞれ増加している。また、区分別収支計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等の支出」が201百万円、「その他の支出」が4百万円それぞれ増加している。

## (2) 保護観察等業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「補導援護業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「保護観察等業務費」として表示することに変更した。

## (3) 破壊的団体等調査業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「暴力主義的団体等調査業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「破壊的団体等調査業務費」として表示することに変更した。

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平成19（ワ）27011	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平成19（ワ）1093	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平成16（ワ）3401	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	200	徳島地裁平成20（ワ）578	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	193	大阪高裁平成18（ネ）4	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	156	東京高裁平成18（ネ）5354	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	135	福岡地裁平19（ワ）3281	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20（ワ）6960	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	127	名古屋高裁平20（ネ）156	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁平21（ワ）1304	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 16,285 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 213,770 百万円
## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を
計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	1,435
政府預金（日本銀行預金）	436,425
合計	437,861

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	120	2,623	2,661	-	-	82
刑務作業品	72	236	225	-	-	83
合計	193	2,859	2,887	-	-	165

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	156
費用弁償金債権	個人	19
返納金債権	個人	73
損害賠償金債権	個人	202
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	47
合計	500

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	2,213	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	2,213

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	490	10	500	217	6	224	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	1	0	1	1	0	1
履行期限到来等債権	432	13	446	216	6	223
上記以外の債権	56	△3	53	-	-	-
合計	490	10	500	217	6	224

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,479,068	80,604	31,168	39,882	-	1,488,622
行政財産	1,472,529	80,604	30,895	39,882	-	1,482,356
土地	920,220	2,331	5,570	-	-	916,980
立木竹	2,563	44	22	-	-	2,585
建物	362,982	36,611	1,720	19,528	-	378,345
工作物	160,729	34,552	1,475	20,334	-	173,472
船舶	171	-	-	19	-	151
建設仮勘定	25,862	7,065	22,106	-	-	10,821
普通財産	6,538	0	272	0	-	6,265
土地	6,514	-	262	-	-	6,251
立木竹	0	-	0	-	-	-
建物	16	-	5	0	-	10
工作物	7	0	3	-	-	3
物品	14,398	3,840	868	2,743	-	14,626
小計	1,493,466	84,444	32,036	42,626	-	1,503,248
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	1,757	366	-	546	-	1,577
電話加入権	303	1	1	-	-	304
小計	2,061	367	1	546	-	1,881
合計	1,495,527	84,812	32,037	43,172	-	1,505,130

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	383	△32	-	-	31	-	382
合計	383	△32	-	-	31	-	382

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	15,630	15,248	382	351	351	100	382	382	法定財務諸表
合計	15,630	15,248	382	351	351	100	382	382

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	217
公務災害補償費	個人	43
P F I 事業	法人	335
合計	596
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	425,921
その他	個人等	11,940
合計	437,861

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	381,144	28,921	35,162	387,385
整理資源に係る引当金	198,656	15,023	5,735	189,368
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,102	218	220	3,104
合計	582,902	44,163	41,119	579,857

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	611
合計	611
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	48,283	727	82,632	144,191	9,405	11,764
賞与引当金線入額	565	58	7,045	11,462	878	911
退職給付引当金線入額	41,119	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	5,705	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	52,092	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,999	-
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	302	-	-	-	-	-
委託費等	15,347	-	-	-	3,328	-
独立行政法人運営費交付金	10,394	-	-	-	-	-
登記特別会計への線入	67,751	-	-	-	-	-
庁費等	8,614	836	7,945	20,031	796	2,638
その他の経費	2,137	412	592	877	85	1,227
減価償却費	1,545	-	5,195	30,827	56	1,934
貸倒引当金線入額	6	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	6	-	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	94
資産処分損益	2,274	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	198,343	2,035	109,123	259,483	21,549	18,573
(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調査庁	合計
人件費	18,021	34	10,560	325,620
賞与引当金繰入額	1,568	2	845	23,338
退職給付引当金繰入額	-	-	-	41,119
検察業務費	-	-	-	5,705
矯正施設収容等業務費	-	-	-	52,092
保護観察等業務費	-	-	-	6,999
出入国管理等業務費	15,874	-	-	15,874
破壊的団体等調査業務費	-	-	2,586	2,586
補助金等	-	-	-	302
委託費等	-	-	-	18,675
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	10,394
登記特別会計への繰入	-	-	-	67,751
庁費等	1,223	9	575	42,673
その他の経費	115	18	62	5,530
減価償却費	3,528	-	85	43,172
貸倒引当金繰入額	-	-	-	6
支払利息	-	-	-	8
供託金利子	-	-	-	94
資産処分損益	-	-	-	2,274
本年度業務費用合計	40,330	65	14,716	664,220
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	210	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	302

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	8,300	国選弁護人選任業務
経済調査等委託費	民間団体	14	民間委託の効果的・効率的な実施のための刑事施設BPR調査
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,101	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,870	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,328	補導、食事付宿泊、宿泊等
<分担金>
国際私法会議等分担金	61	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	18,675

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	10,394	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	10,394

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	722
諸收入	許可及手數料	1
諸收入	懲罰及沒収金	71,210
諸收入	弁償及返納金	1,483
諸收入	矯正官署作業收入	5,347
諸收入	雜入	3,006
合計	81,771
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	1,779	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による增
小計	1,779
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△6,242	土地、立木竹、建物、工作物	引継等による減
小計	△6,242
実測と帳簿の差額	20	土地、建物、工作物	実測による増
△129	土地、工作物	実測による減
小計	△109
その他	1,400	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤認訂正等による増
△604	土地、立木竹、建物、工作物	誤認訂正等による減
小計	795
合計	△3,776

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 32	31	△ 1	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 32	31	△ 1

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	722
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	許可及手数料	1
諸収入	懲罰及沒収金	71,210
諸収入	弁償及返納金	1,471
諸収入	物品売払収入	177
諸収入	矯正官署作業収入	5,347
諸収入	雑入	3,006
合計	81,938

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	424,721
本年度受入	252,730
本年度払出	239,590
本年度末残高	437,861
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成20年度末における予算定員である。
（注）百万円未満を切捨て。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4 平成20年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算

収納済歳入額 81,938 百万円

国有財産利用収入 722 百万円

諸収入 81,215 百万円

蔵出決算
支出済蔵出額	681,884 百万円
人件費	391,593 百万円
検察事務処理経費	5,705 百万円
矯正施設収容等経費	52,092 百万円
保護観察等経費	10,327 百万円
出入国管理等経費	15,892 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,586 百万円
施設費	60,245 百万円
その他	143,442 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 331,679 億円

・当該年度の利払費 ___ 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 51,636 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,021 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 694 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 43,079 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 3,021 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 576 億円
# 北陸先端科技術大學院大學

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

本学では研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転・産学連携を促進していくため、平成17年9月に、産学官連携戦略本部を設置し、理事（研究機構担当）・副学長の統括による全研究科との一体的体制を整備した。

この産学官連携推進本部において産学官連携活動の中核組織の役割を担うのが、調査センターであり、各研究科、内部組織と一体となり本プログラムを推進している。

このため、調査センターの有する研究調査、産学官連携、知的財産の3つの機能を複合的に活用した集団指導制としている。

また、実行委員会を設置し、

学外からの意見、協力を受け

入れる体制を整えている。

## ○ 成果事例

## 産学官連携活動に携わる若手専門人材の育成

## 要約

大学の持続的な産学官連携活動を支えるために必要な若手専門人材の育成を図ることとした。

プログラムでは、先行事例調査、アンケート調査、訪問調査等により国内外の関連情報を体系的に収集、分析するとともに、委員会を設置し、学内のほか学外有識者、企業関係者から意見を聴取し、研修プログラムの内容を検討、試行した。

具体的には、学内外の「座学等」、他大学、試験研究機関、民間の産学官連携推進機関、企業における「インターンシップ」及び調査センターにおける「OJT」を絡めて、専門的知識の修得と実践能力の向上を目指した。

また、シンポジウム、セミナーの開催や、専用のホームページを開設し、情報の共有と発信を図った。

## 研修の推進及び成果

## 【研修の段階設定】

機関名称 北陸先端科学技術大学院大学

大学等名 国立大学法人

各レベルの修了毎に研修生の個別面談を実施し、研修成果を確認、検証の上、次段階の研修へステップアップさせた。

初年度 基礎（レベル0）：素養、基礎知識の修得

基礎演習（レベル1）：実践的講座等の実施

2年度 発展演習（レベル3）：長期インターンシップ

発展（レベル2）：実践活動、インターンシップ

## 【研修生の能力認定】

知的財產管理技能檢定 2 級合格 1 名、3 級合格 2 名

## 【研修の拡大】

調査センター主催のセミナーを公開とし、近隣の研究機関等から参加者を受け入れた。

【産学官連携人材育成セミナー】

先端科学技術を支える技術職員の自己啓発及び相互研鑽に関する情報交換を行った。

平成22年1月28日

キャンパスイバージョンセンター東京

参加者95名

## 座学等

## 専門知識の向上

## ●学内における講義等

国際特許法、技術経営入門、知的財産セミナー、競争的研究資金制度と獲得実践セミナー等

●学外における座学

特許情報検索講座、農商工連携等人材育成講座等

●学外における情報収集活動

日本知財学会、知的財産権制度説明会、産学連携学会等

## 連携機関

○ 石川県立大学 産学官連携学術交流センター

○ 石川県工業試験場

○ （財）石川県産業創出支援機構

○ NRI サイバーパテント（株）

## インターンシップ

## 実践的能力の養成

## ●知的財産管理に関する実務

実施機関：NRIサイバーパテント（株）

●コーディネート業務に関する実務

実施機関・石川県立大学

（財）石川県産業創出支援機構

●計測機器等の使用及び技術相談

実施機関：石川県工業試験場

## OJT

## 実務による実践能力の育成

## ●知的財產関連業務

調査センターにおいて、IP業務講座で学内における知的財産の創出・活用について学ぶとともに、特許連絡会で特許案件の審議等を経験した。

## ●コーディネート業務

本学配置の文部科学省産学官連携コーディネーター等の補助業務として、本学若手教員の研究を紹介する戦略ミーティングを企画、運営し（9回）、その後のフォロー活動を実施した。

また、各種展示会等で、本学展示プースにおいて説明、相談等を担当した。（産学官連携推進会議、組込み総合技術展等、計7回）

## ●技術相談等の業務

技術サービス部において、技術相談等を実施した。

## ●地域との連携

大学周辺地域の各種団体の交流を図る「ISP-Community Net」を企画、運営し、地域の親睦と活性化を推進した。
付表·付注

図の基礎資料
## 付 表

情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	メディアグループ	メディアグループ	メディアグループ
電気通信系	通	公 索 通 信	交 换 系	① 電話	輸送系	② 転便
② 移動電話
③ 電報
④ テレックス
⑤ データ通信
⑥ ファクシミリ
⑦ ビデオテックス
⑧ テレビ会議
⑨ 符号伝送
⑩ 電話
⑪ データ通信
⑫ ラジオ伝送
⑬ テレビ伝送
私 設 通 信	⑭ 電話	⑮ 電話	空間系	対話
(うち,共用)	対話
⑮ 移動電話	対話
(うち,共用)	対話
⑯ 符号伝送	対話
(うち,共用)	対話
放送	有線系	⑰ 有線放送電話	⑱ 有線ラジオ放送	鑑貨	⑲ 観劇
⑱* 有線ラジオ放送	⑲* スポーツ
地上系	⑲* ラジオ放送	⑲* 屋外揭示物
⑲* テレビラジオ放送
⑲* テレラキスト
衛星系	⑲* 衛星ラレビラジオ放送

(注) $ ^{*} $ はマス・メディア， $ ^{*} $ のないものはパーソナル・メディアである。
## —196—付注

付注

$ ^{注1} $

調査名(調査時期)	調査対象	調査対象数	標本の抽出方法	回収率
家庭の情報化に関する調査	全国に居住する18～59歳の男女	1,400	無作為抽出	76.4%

$ ^{注2} $

調査名(調査時期)	調査対象	調査対象数	標本の抽出方法	回収率
データ通信利用の現状と動向調査(63年1月)	①事業所調査全国の事業所	1,774	事業所名縫により,地域別・業種別・規模別に抽出	39.4%
②企業調査全国の企業	1,327	業種別・地域別に抽出	32.3%
## 図の基礎資料

第1—1—2図 国内通信の動向

(指数)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
電話加入契約数	100	104	108	111	115	118	122	125	129	133	138	141
電報通數	100	101	106	106	108	111	115	107	105	103	106	-
高速ディジタル回線数	100	347	689	847
無線呼出し契約数	100	115	132	151	172	199	229	263	300	346	411	450
自動車電話契約数	100	154	208	308	477	731	1,161	1,485
テレビジョン放送時間数	100	101	103	104	107	112	116	120	122	123	125	-
内国郵便物数	100	104	111	115	108	112	118	120	125	131	141	-

第1—1—12図 通信関連産業の動向

(億円)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
通信機器受注額	7,045	7,805	8,341	9,410	10,868	12,198	14,789	17,302	18,812	18,859	21,049	24,613
銅線ケーブル出荷額	2,118	1,788	1,713	1,838	1,810	1,593	1,307	1,086	1,067	1,224	1,436	1,309

第1—2—4図 事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移

(万契約)

年 貨 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
住宅用一般加入電話契約数	2241	2371	2500	2619	2731	2829	2930	3021	3115	3207	3314	3390
事務用一般加入電話契約数	1153	1178	1205	1230	1253	1281	1316	1334	1371	1425	1484	1519

第1—2—5図 加入電話等契約数の推移

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
加入電話等契約数(指數)	100	104	108	111	115	118	122	125	129	133	138	141
" (千契約)	35,066	36,403	37,761	39,052	40,276	41,501	42,879	43,959	45,300	46,772	48,419	49,524
ダイヤル総通話回数(指數)	100	106	112	116	127	137	152	170	188	214	226	-
" (億回)	336	356	377	390	428	460	510	570	632	718	759	-
## 198 — 図の基礎資料

第1—2—8図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移

(万契約)

年 度	56	57	58	59	60	61	62	63.9
フクシリ通信網契約数	0.1	0.3	1	1.8	4.6	8.5	20.1	25.3

第1—2—9図 無線呼出し契約数の推移

(万契約)

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
NTTの契約数	72	83	95	109	124	143	165	189	216	249	274	277
新事業者の契約数	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22	47

第1—2—12図 自動車電話契約数の推移

(万契約)

年 度	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
自動車電話	0.2	0.6	1.3	2.0	2.7	4.0	6.2	9.5	15.1	19.3

第1—2—14図 高速デジタル伝送サービス回線数の推移

(回線)

年 度	59	60	61	62	63.9
NTTの契約回線数	27	640	2125	3812	4453
新事業者の契約回線数	0	0	96	595	947

第1—2—15図 ディジタル伝送サービス回線数の推移

(千回線)

年 度	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
一種パケット交換	0	0.1	0.2	0.8	3.0	6.6	13.3	18.6	26.0	29.8
二種パケット交換	0	0	0	0	0	0	0.9	9.2	27.3	45.1
回線交換	0.1	0.1	0.4	0.8	1.6	2.7	4.0	5.2	7.1	7.6
第1—2—16図 ビデオテックス通信サービス利用契約数の推移 （千契約）

年 月	60.3	60.9	61.3	61.9	62.3	62.9	63.3	63.9	63.12
事業所用利用契約数	4.8	7.0	9.9	16.1	22.3	27.1	37.1	41.5	44.9
住宅用利用契約数	0.6	1.0	1.8	3.9	8.1	11.9	25.3	31.1	34.1

第1—2—20図 電報通数の構成比の推移

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
一般用電報通數(構成比)	31.4	30.0	27.3	26.9	26.3	24.5	23.4	18.3	13.0	10.8	9.3	9.5
" (万通)	1222	1175	1119	1103	1103	1061	1041	765	527	433	383	182
慶弔用電報通數(構成比)	68.6	70.0	72.7	73.1	73.7	75.5	76.6	81.7	87.0	39.2	90.7	90.5
" (万通)	2667	2744	2986	3000	3094	3269	3412	3404	3538	3572	3721	1738

第1—2—21図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間（1日当たり）

(時間)

年	度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63
テレビジョン放送	1588	1610	1643	1652	1700	1777	1835	1903	1933	1959	1978	1995
ラジオ放送	1215	1221	1231	1240	1253	1305	1378	1393	1525	1575	1630	1653

第1—2—22図 衛星放送受信世帯数の推移

(万世带)

年 月	60.3	60.9	61.3	61.9	62.3	62.9	63.3	63.9	1.3
全 体	4.6	5.8	8.8	11.5	13.7	23.3	58.1	100.0	140.0
個 别 受 信	0.4	0.5	0.6	0.6	0.6	1.6	20.7	42.1	66.3
第1—2—23図 引受郵便物数の推移

年度	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63
総数(指数)	100	107	110	104	108	113	116	120	127	136	142
“(百万通(個))	14.345	15,315	15,787	14,951	15,488	16,249	16,601	17,188	18,142	19,434	20,338
年賀郵便(指数)	100	106	109	105	111	112	115	118	123	128	114
“(百万通)	2,638	2,796	2,883	2,758	2,923	2,953	3,028	3,118	3,247	3,375	3,002
小包郵便(指数)	100	104	96	82	73	69	74	79	85	102	123
“(百万個)	191	199	184	156	139	133	141	151	163	196	235

第1—2—24図 通信設備数の推移

年 度	52	53	54	55	56	57
郵便局数(指数)	100	101	102	103	103	104
“(局)	22,414	22,627	22,810	23,005	23.134	23,250
放送局数(指数)	100	111	122	131	140	170
“(局)	9.177	10,195	11,146	12,052	12,816	15,590
CATV(許可) 施設数(指数)	100	115	141	166	182	197
“(施設)	195	225	274	324	354	384
無線局数(指数)	100	109	120	131	140	132
“(局)	1,510,167	1,648,772	1,804,969	1,970,733	2,108,431	1,997,232
年 度	58	59	60	61	62	63
郵便局数(指数)	104	105	105	106	106	107
“(局)	23,391	23,513	23,633	23,713	23,793	23,886
放送局数(指数)	212	223	264	316	319	345
“(局)	19,466	20,470	24,201	28,957	29,311	31,679
CATV(許可) 施設数(指数)	220	248	282	325	365	424
“(施設)	428	484	550	633	709	826
無線局数(指数)	177	217	251	273	295	318
“(局)	2,667,198	3,283,313	3,789,403	4,126,597	4,451,972	4,800,235
第1—2—25図 国際電話取扱数の推移

(指数)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
國際電話取扱數	100	129	162	193	245	314	410	568	789	1111	1563

第1—2—27図 国際専用回線数の推移

(回線)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
総回線	675	742	768	812	836	842	874	961	1,067	1,177	1,395	1,452
電信級回線	520	571	576	612	625	605	575	553	520	470	450	447
音声級回線	155	171	192	200	211	237	299	407	538	682	871	865
中高速符号回線	1	9	25	74	140

第1—2—29図 国際テレックス取扱数及び国際電報通数の推移 （指数）

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
国際テレックス	100	119	140	162	179	195	212	222	214	187	152
国際電報	100	92	82	75	66	57	48	41	34	27	22

第1—2—33図 対外回線数の推移

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63.9
衛星	1,930	2,189	1,964	2,593	3,165	3,552	3,975	4,709	5,471	6,299	7,229	7,567
ケーブル	789	944	1,060	1,606	1,722	1,902	2,194	2,474	2,542	3,060	3,590	3,524
その他	379	121	471	342	252	231	239	236	240	220	65	64

(回線)
第1—3—1図 総供給情報量等の推移

(指数)

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
総供給情報量	100	108	113	120	129	135	145	156	167	184	198
総消費情報量	100	101	105	107	110	107	108	108	109	112	112
実質国民総生産	100	105	110	115	119	123	127	134	140	144	151
総情報流通距離量	100	101	104	106	109	104	105	104	105	108	106
総情報流通コスト	100	110	119	129	138	144	148	158	167	176	185

第1—3—2図 メディアグループ別供給情報量の推移

(指数)

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
電気通信系メディア	100	108	113	120	129	135	146	157	167	185	199
輸送系メディア	100	104	111	117	121	126	129	134	140	143	149
空間系メディア	100	101	103	104	106	108	109	111	112	114	115
総供給情報量	100	108	113	120	129	135	145	156	167	184	198

第1—3—4図 メディアグループ別消費情報量の推移

年度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
電気通信系メディア	100	101	105	108	112	106	107	107	108	112	112
輸送系メディア	100	102	104	107	108	109	109	109	108	110	111
空間系メディア	100	102	103	104	106	108	109	110	111	113	113
総消費情報量	100	101	105	107	110	107	108	108	109	112	112

(指数)

第1—3—6図 メディアグループ別情報流通距離量の推移 （指数）

年 度	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
電気通信系メディア	100	101	105	106	110	103	105	103	104	107	106
輸送系メディア	100	102	104	106	108	109	107	108	109	111	107
空間系メディア	100	101	102	102	103	103	104	104	107	107	109
総情報流通距離量	100	101	104	106	109	104	105	104	105	108	106
第1—3—9図 家庭における情報化の進展状況

(指数)

指標名	情報裝備指標	情報利用指標	情報支出指標	情報選択性指標
50 年	100	100	100	100
62 年	170	91	112	133

第1—3—10図 情報装備指標等の推移

(指数)

年 度	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
情報装備指標	100	106	112	117	121	126	131	134	138	147	149	162	170
情報ネットワーク加入数	100	108	113	118	123	127	130	133	136	138	141	143	146
情報通信機器保有数	100	105	111	115	118	125	131	136	141	155	158	182	194

第1—3—12図 情報利用時間の推移

(分)

年 度	50	55	60
テレビジ ン放送視聴時間	202	196	179
ラジオ放送聴取時間	22	24	18
新聞・雑誌等閲読時間	33	36	35

第1—3—13図 全消費支出及び情報化に関連する総支出の推移 （指数）

年	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
全 消 费 支 出	100	111	121	128	136	146	152	160	164	169	173	175	178
情報化に関連する総支出	100	109	131	138	146	153	159	165	163	171	176	181	199
## 一 204一図の基礎資料

第1—3—14図 情報化に関連する総支出の構成比の推移

(%)

年 度	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
情報通信機器支出	18.0	15.9	13.1	12.3	12.5	11.5	10.7	10.7	8.8	9.4	12.6	12.7	16.9
情報ネットワーク支出	38.0	42.0	49.5	50.5	50.2	50.8	51.4	52.2	54.4	54.5	53.7	53.3	49.5
情報ソフトウェア支出	44.0	42.1	37.4	37.2	37.3	37.7	37.9	37.1	36.8	36.1	33.7	34.0	33.6

第1—3—15図 情報選択性指標等の推移

(指数)

年 度	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
情 报 種 類 数	100	102	103	104	106	106	107	108	110	116	120	127	128
情 报 提 供 量	100	109	112	120	126	132	132	135	144	152	162	164	166
情 报 提 供 時 間	100	101	101	102	102	103	104	104	105	106	107	105	106
情 报 選 択 性 指 標	100	104	106	109	111	114	114	116	119	124	130	132	133