Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	091消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,774,998	1,430,831	344,167	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	103,303	104,346	△1,043	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防災の推進調査等に必要な経費	2,085,958	2,477,684	△391,726	1消防災を推進するための調査、情報収集、啓発等2「消防組織法」第25条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担3「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担
13消防災技術の研究開発の推進に必要な経費	992,627	959,090	33,537	1競争的資金の活用による消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等2消防災技術に関する研究及び調査
95消防大学校に必要な経費	144,548	149,173	△4,625	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95教育訓練体制の整備に必要な経費	603,363	60,534	542,829	消防大学校の教育訓練体制の整備を図るための教育訓練設備の整備等
092消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	8,455,305	13,192,826	△4,737,521	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
095独立行政法人消防研究所運営費	13独立行政法人消防研究所運営費交付金に必要な経費	0	1,084,753	△1,084,753	前年度限りの経費
消防庁計	14,230,102	19,529,237	△5,299,135
科目 別 内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091消防	5,774,797	5,251,658	523,139	95014-2123-09	221,228	224,311	△	3,083
95014-2111-02職員基本給	852,969	653,698	199,271	95014-2123-09	253,921	182,723	71,198
95014-2111-03職員諸手当	468,846	336,170	132,676	95014-2123-09	309,108	290,427	18,681
95014-2111-04超過勤務手当	91,872	82,665	9,207	95014-2123-09	消防防災等業務
庁費	1,882,213	1,383,660	498,553
95014-2111-05委員手当	1,417	2,497	△	1,080	消防防災技術研
究開発業務庁費	631,958	586,363	45,595
95089-2111-05児童手当	2,090	1,545	545	95014-2123-09	消防防災通信維
持費	122,844	118,516	4,328
95014-2129-06諸謝金	50,993	49,111	1,882	95014-2123-09	通信專用料	16,748	18,701	△	1,953
13014-2129-06消防防災技術研
究開発謝金	2,726	2,807	△	81	土地建物借料	2,490	2,490	0
95014-2959-07報償費	76,000	79,000	△	3,000	招入外国人滞
在費	509	0	509
95014-2959-07褒賞品費	15,228	14,952	276	95014-2123-09	各所修繕	24,219	8,706	15,513
95014-2959-07退職消防団員褒
賞品費	103,303	104,346	△	1,043	95199-2133-09	自動車重量稅	790	487	303
95014-2122-08職員旅費	18,884	20,876	△	1,992	95014-2125-14	消防防災推進委
託費	34,115	37,906	△ 3,791
95014-2122-08消防防災等業務
旅費	18,471	14,835	3,636	13014-2125-14	消防防災技術研
究開発委託費	342,359	367,501	△ 25,142
13014-2122-08消防防災技術研
究開発業務旅費	7,853	323	7,530	95014-2204-15	航空機購入費	0	499,496	△ 499,496
95014-2122-08外国旅費	5,451	6,590	△	1,139	95014-2715-16	日本消防協会補
助金	45,029	45,000	29
13014-2122-08消防防災技術研
究開発業務外国旅費	4,443	0	4,443	95014-2815-16	国民保護訓練費
負担金	94,556	47,477	47,079
95014-2122-08委員等旅費	42,746	40,202	2,544	95014-2865-16	緊急消防援助隊
活動費負担金	25,610	25,610	0
13014-2122-08消防防災技術研
究開発委員等旅費	3,288	2,096	1,192	95014-2129-17交際費	520	571	△ 51
092消防防災施設等整備
費	8,455,305	13,192,826	△ 4,737,521
348 総務省所管 消防庁

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備整備費補助金	5,000,079	5,000,066	13	095 独立行政法人消防研究所運営費
95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金	3,455,226	4,372,008	△ 916,782	13014-2305-16 独立行政法人消防研究所運営費交付金	0	1,084,753	△ 1,084,753
95014-2825-16 消防防災設備整備費補助金	0	3,820,752	△ 3,820,752	計	14,230,102	19,529,237	△ 5,299,135
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省のうち
情報処理業務庁費(政府認証基盤最適化事業システム開発経費、地方公共団体調査・照会業務システム開発経費、電子契約システム設計費、電気通信行政関連業務最適化事業システム開発経費及び統計調査等業務最適化事業システム開発経費に限る。)
情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)
情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金及び字幕番組・解説番組等制作促進助成金に限る。)
情報通信人材研修事業費補助金(情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業費に限る。)
地域情報通信基盤整備推進交付金
総 務 本 省 施 設 費
350 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
恩給費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩給支給事務費のうち恩給支給業務庁費(恩給支払応口拡大システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域間交流施設整備事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波利用料財源電波監視等実施費のうち施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電波監視等業務庁費(総合無線局監理システム電子申請機能等整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
消防	電波監視等技術試験等委託費(民間団体等委託費に限る。)施設整備費電波遮入い対策事業費等補助金特定周波数対策交付金情報通信格差是正事業費(項)消防防災技術研究開発委託費消防防災施設等整備費のうち緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)消防防災施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
総務本省	共用認証局整備	657,833	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	414,032	243,801	共用認証局の整備には、多くの日数を要するため
地方公共団体調査・照会業務システム開発	1,841,046	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	833,502	1,007,544	地方公共団体に対する調査・照会業務システムの開発には、多くの日数を要するため
電気通信行政情報システム開発	588,549	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	180,099	408,450	電気通信行政情報システムの開発には、多くの日数を要するため
各府省共同利用型システム開発	1,651,513	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 総務本省(目) 情報処理業務庁費	806,150	845,363	統計調査等業務における各府省共同利用型システムの開発には、多くの日数を要するため
外国人恩給	年額 230	平成18年度	平成18年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	125	年額 230 以内	退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成18年5月以降の年金につき年額230千円以内を増額して支給する契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
恩給事務総合システム支払窓口拡大機能等整備	82,531	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項) 恩給支給事務費(目) 恩給支給業務庁費(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 特定周波数対策交付金	70,502	12,029	恩給事務総合システムの支払窓口拡大機能等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
特定周波数対策交付金交付事業	23,358,431	平成18年度	平成18年度以降5個年度以内	5,008,610	18,349,821	特定周波数変更対策業務を行う者に対する特定周波数対策交付金交付事業については、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその業務に要する費用に充てるための交付金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行うことを要するため
総務省所管 予算定員及び俸給額表 355

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 57(6 簡月)16(9 簡月)39(6 簡月)2,649	11,045,586
総務本省恩給支給事務費電波利用料財源電波監視等实施費	外 57(6 簡月)16(9 簡月)39(6 簡月)2,655	11,105,421
特別職	12	86,286
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘 書 官	1
一般職	外 57(6 簡月)16(9 簡月)39(6 簡月)2,643	11,019,135
指 定 職 俸 給 表	46	532,404
事 務 次 官	1
総務審議官	3
官 房 長、局 長	11
政 策 統 括 官	2
総 括 審 議 官	2
技術総括審議官	1
部 長、局 次 長	9
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	14
自治大学校長	1
356 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	73内	392,558	11	96	90	131	367	内 17243	343	内 21890	外 27350	外 46137	10,343,583
審 理 官	1	1
課 長	113	9	92	12
室 長	146	2	76	68
課 長 補 佐	内	11381	39	233	内 11109
係 長	12698	260	内 12438
主 任	194	186	8
専 門 職	内	15556	13	121	内 6124	66	内 9232
技 術 職 員	85	21	51	13
委員会事務局参事官	1	1
自治大学校部長教授	1	1
同 教 官	2	1	1
同 部 長、課 長	3	3
同 係 長、研究部員	4	2	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	3
同 課 長	3	2	1
同 課 長 補 佐	4	4
同 教 官	6	4	2
同 係 長	9	5	4
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同 課 長	6	4	2
総務省所管 予算定員及び俸給額表 357

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研修所係長	12	8	4
同 專 門 職	12	4	3	2	3
一 般 職 員	外 内 1 315	外 27 内 46 内 1 24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	5	9	14	-	-	101,983
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,066
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,414
齒 科技工 士	1	1
薬 剤 師	1	1
医療職俸給表(三)
看 護 師	7	-	-	-	-	-	7	-	22,685
国連アジア統計研修協力費
一 般 職	行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	1	-	-	4	-	-	26,451
主 任	2	2
国際研修協力官	1	1
研修專門官	3	1	2
管区行政評価局
管区行政評価局
一 般 職	内 2(6簡月) 889	3,633,775
指定職俸給表
局長	7	72,072
行政職俸給表(一)	内 2 833	-	11	19	43	106	146	150	内 2 209	128	21	3,402,717
358 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	18	5	12	1
部 次 長	15	6	9
課 長	84	2	75	7
課 長 補 佐	24	15	9
係 長	33	2	29	2
総 務 管 理 官	4	4
分 室 長	3	3
専 門 職	内 2198	53	64	内 272	9
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同 課 長	136	12	71	53
同 課 長 補 佐	1	1
同 総 務 室 長	21	21
同 係 長	40	27	13
同 専 門 職	185	81	104
一 般 職 員	21	21
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	49	-	3	40	6	-	158,986
総 合 通 信 局
総 合 通 信 局電波利用料財源電波監視等实施費
一 般 職	内 9(6 簡月)1,482	6,302,094
指 定 職 俸 給 表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
局長	7	72,072
行政職俸給表(一)	内91,443	-	5	22	33	123	235	内2384	内7500	130	11	6,123,777
局長	3	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	1	21	22
部次長	2	1	1
課長	146	119	27
課長補佐	内297	62	内235
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	内7697	10	2	145	306	内7222	12
出張所長	2	1	1
技術職員	254	178	74	2
一般職員	53	44	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	11	20	-	-	106,245
公害等調整委員会
公害等調整委員会	42	247,324
特別職	4	57,000
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	38	190,324
指定職俸給表	2	20,916
360 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	-	5	3	4	5	3	5	7	3	-	165,231
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	5	5
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	4,177
消防庁
消防庁
一般職	159	728,127
指定職俸給表	6	66,372
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	124	1	5	7	10	17	18	13	33	17	3	511,082
総務省所管 予算定員及び俸給額表 361

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	5	1	4
室長	9	7	2
課長補佐	27	6	13	8
係長	41	9	32
専門職	12	2	8	2
消防大学校副校长	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	20	17	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,661
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	147,012
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 18 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	627,949,548	620,364,147	7,585,401
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費74 改革推進公共投資事業償還時補助等95 その他の事項経費	2,081,1050625,868,443	2,162,0925,952,083612,249,972	△80,9875,952,08313,618,471
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成18年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	100,816,335	99,026,389	1,789,946	「法務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金成果重視事業として行う裁判員制度への参加意識の醸成のための広報活動等
95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,317,025	2,003,135	△686,110
95 国際会議出席等に必要な経費	143,069	143,779	△710
95 裁判員制度啓発推進に必要な経費	322,915	0	322,915
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法試験の実施に必要な経費	288,067	175,604	112,463	「司法試験法」に基づく司法試験の実施
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	32,799	28,097	4,702	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会等に必要な経費	51,221	64,892	13,671	法制審議会等の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	5,766	5,944	178	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	8,424	8,580	156	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	2,533,524	2,700,891	167,367	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助等に必要な経費	2,436,626	4,505,044	2,068,418	2人権侵犯事件の調査及びその指導
95 総合法律支援に必要な経費	3,951,350	0	3,951,350	3自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等
95 更生保護事業補助に必要な経費	193,760	0	193,760	「総合法律支援法」に基づく
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	152,621	198,107	45,486	1日本司法支援センター評価委員会の運営等2国選弁護人確保業務の日本司法支援センターに対する委託
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 登記事務費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,689	0	39,689	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 総合法律支援体制の整備に必要な経費	0	529,676	△ 529,676	前年度限りの経費
95 更生保護施設整備に必要な経費	0	221,000	△ 221,000	前年度限りの経費
95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	70,670,992	71,785,661	△ 1,114,669	登記等の事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
025 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	5,979,887	0	5,979,887	日本司法支援センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
027 日本司法支援センター出資	95 日本司法支援センター出資に必要な経費	351,000	0	351,000	日本司法支援センターの設立に要する資金に充てるための同センターに対する出資
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,684,892	1,716,169	△ 31,277	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	5,014,012	4,847,716	166,296	在留外国人の登録及び署名事務処理
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	21,276,998	21,056,984	220,014	法務省庁舎等の施設整備
007 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	5,952,083	△ 5,952,083	前年度限りの経費
法務本省計	217,270,972	214,969,751	2,301,221
科目 別 内 訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001法務本省	112,293,191	109,611,138	2,682,053	95014-2122-08	債権回収会社検査旅費	2,320	2,312	8
95014-2111-02職員基本給	4,696,518	4,756,443	△	95014-2122-08	法律扶助検査旅費	1,542	1,542	0
95014-2111-03職員諸手当	2,279,158	2,270,538	8,620	95014-2122-08	出入国管理業務旅費	6,488	6,465	23
95014-2111-04超過勤務手当	599,976	608,709	△	8,733	95014-2122-08	研修旅費	68	73	△
95014-2111-05委員手当	109,172	89,591	19,581	95014-2122-08	赴任旅費	11,159	11,159	0
95014-2111-05非常勤職員手当	51,515	51,620	△	105	95014-2122-08	外国旅費	116,043	121,220	△
95014-2111-05休職者給与	389,227	353,885	35,342	95014-2122-08	外国留学旅費	59,507	53,205	6,302
95014-2111-05國際機関等派遣職員給与	187,999	189,349	△	1,350	95014-2122-08	委員等旅費	47,345	48,764	△
95014-2151-05公務災害補償費	524,900	504,629	20,271	95014-2122-08	外国人招へい旅費	4,367	2,910	1,457
95014-2111-05退職手当	28,536,783	26,543,535	1,993,248	95014-2122-08	政府開発援助外国人招へい旅費	8,027	6,397	1,630
95089-2111-05児童手当	21,115	15,640	5,475	95014-2122-08	参考人等旅費	59	59	0
95014-2129-06諸謝金	127,161	116,619	10,542	95014-2122-08	モデル事業総合法律支援体制整備事業旅費	0	23,239	△	23,239
95014-2129-06政府開発援助諸謝金	756	890	△	134	95014-2123-09	庁費	1,700,854	1,879,112	△
95014-2129-06成果重視事業裁判員制度啓発推進謝金	671	0	671	95014-2123-09	情報処理業務庁費	1,375,084	2,059,841	△	684,757
95014-2959-06証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09	成果重視事業裁判員制度啓発推進庁費	318,824	0	318,824
95014-2959-07報償費	807	848	△	41	95014-2123-09	成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	39,282	0	39,282
95014-2122-08職員旅費	84,201	89,322	△	5,121
95014-2122-08成果重視事業裁判員制度啓発推進職員旅費	3,420	0	3,420	95014-2123-09	出入国審査費	31,637	31,040	597
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09	政府開発援助出入国審查費	9,292	9,781	489	95014-2115-16	国家公務員共済組合負担金	53,508,261
95014-2123-09	通信専用料	158,910	159,093	183	95014-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,102,918
95014-2123-09	国会図書館支部厅費	3,377	2,008	1,369	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	138,134
95014-2123-09	民間資金等活用事業調查費	40,693	55,166	14,473	95014-2725-16	国際私法会議等分担金	48,450
95014-2123-09	電子計算機等借料	132	31,921	31,789	95014-2129-17	交際費	2,370
95014-2123-09	招へい外国人滞在費	752	571	181	95014-2959-18	賠償償還及払戾金	54,000
95014-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	4,376	3,835	541	95014-2959-23	貸費生貸与金	8,424
95014-2123-09	各所修繕	1,733,039	1,695,425	37,614	005 登記事務費
95014-2123-09	調査活動費	3,609	3,702	93	95014-2306-22	登記特別会計へ繰入	70,670,992
95199-2133-09	自動車重量稅	303	996	693	025 日本司法支援センター運営費
95014-2123-09	モデル事業総合法律支援体制整備事業厅費	0	506,437	506,437	95014-2405-16	日本司法支援センター運営費交付金	5,979,887
95014-2125-14	人権啓発活動等委託費	2,473,611	2,637,184	163,573	027 日本司法支援センター出資
95014-2125-14	国選弁護人確保業務委託費	3,942,194	0	3,942,194	95014-1959-24	日本司法支援センター出資金	351,000
95014-2944-15	換地清算金	0	6,456	6,456	002 訟務費	1,684,892	1,716,169
95014-2605-16	法律扶助事業費補助金	2,435,084	4,492,602	2,057,518	95191-2129-06	諸謝金	76,162
95014-2925-16	更生保護事業費補助金	193,760	0	193,760	95191-2122-08	訟務旅費	354,697
95014-2715-16	政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	51,658	55,465	3,807	95191-2122-08	訟務外国旅費	2,506
95014-2715-16	人権啓発活動等補助金	43,759	44,271	512	95191-2122-08	委員等旅費	4,144
95014-1925-16	更生保護施設整備費補助金	0	221,000	221,000	95191-2123-09	訟務庁費	737,334
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95191-2123-09 訴訟用印紙類購入費	54,475	54,475	0	004 法務省施設費	21,276,998	21,056,984	220,014
95191-2123-09 調査活動費	574	589	△ 15	95014-1202-08 施設施工旅費	101,415	112,681	△ 11,266
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	95014-1203-09 施設施工庁費	62,762	67,024	△ 4,262
95191-2959-19 保証金	450,000	450,000	0	95014-1204-15 施設整備費	16,378,415	17,490,522	△ 1,112,107
003 外国人登錄事務費	5,014,012	4,847,716	166,296	95014-1944-15 不動産購入費	4,734,406	3,386,757	1,347,649
95014-2122-08 登錄業務旅費	4,932	5,418	△ 486	007 改革推進公共投資事業償還金
95014-2123-09 登錄業務庁費	213,716	238,030	△ 24,314	74064-1956-22 改革推進公共投資法務省施設費償還金産業投資特別会計社会資本整備勘定入線入	0	5,952,083	△ 5,952,083
95014-2123-09 電子計算機等借料	25,866	25,866	0
95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	4,769,498	4,578,402	191,096	計	217,270,972	214,969,751	2,301,221
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修等に必要な経費	1,976,667	2,041,597	△ 64,930	法務職員に対する研修及び法科大学院の教育に対する協力を実施する法務総合研究所の運営
13 法務に関する調査研究に必要な経費	104,438	120,495	△ 16,057	1 刑事政策に関する有効適切な(1)犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究(2)矯正保護の技術効果に関する実証的研究等2 諸外国の民商事法制等に関する調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	287,305	314,600	△ 27,295	国連犯罪防止アジア地域研修の実施に対する協力
法務総合研究所計	2,368,410	2,476,692	△ 108,282
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	2,081,105	2,162,092	△ 80,987	13014-2122-08 研修旅費	322,574	306,843	15,731
13014-2111-02 職員基本給	462,820	469,304	△ 6,484	13014-2122-08 赴任旅費	1,421	1,421	0
13014-2111-03 職員諸手当	224,849	225,051	△ 202	13014-2122-08 外国旅費	3,799	3,305	494
13014-2111-04 超過勤務手当	10,847	11,182	△ 335	13014-2122-08 委員等旅費	81	177	△ 96
13014-2111-05 非常勤職員手当	4,259	4,271	△ 12	13014-2122-08 外国人招へい旅費	3,650	4,336	△ 686
13089-2111-05 児童手当	2,025	1,500	525	13014-2123-09 庁費	890,668	935,183	△ 44,515
13014-2129-06 諸謝金	47,599	56,001	△ 8,402	13014-2123-09 情報処理業務庁費	9,244	10,728	△ 1,484
13014-2122-08 職員旅費	9,589	9,987	△ 398	13014-2123-09 試験研究費	48,983	59,469	△ 10,486
13014-2122-08 試験研究旅費	12,324	6,883	5,441	13014-2123-09 土地建物借料	22,748	51,213	△ 28,465
370 法務省所管 法務総合研究所

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2123-09 招入い外国人滞在費	3,625	5,200	△ 1,575	95014-2122-08 政府開発援助外国旅費	6,961	9,718	△ 2,757
13199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38	95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	6,281	7,615	△ 1,334
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	287,305	314,600	△ 27,295	95014-2122-08 政府開発援助外国人招入い旅費	9,678	8,862	816
95014-2111-02 政府開発援助職員基本給	85,674	94,530	△ 8,856	95014-2123-09 政府開発援助庁費	97,969	108,249	△ 10,280
95014-2111-03 政府開発援助職員諸手当	43,829	46,317	△ 2,488	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	5,455	5,594	△ 139
95014-2111-04 政府開発援助超過勤務手当	3,345	3,721	△ 376	95014-2123-09 政府開発援助招入い外国人滞在費	7,257	7,125	132
95089-2111-05 政府開発援助児童手当	1,570	1,160	410
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	17,898	20,178	△ 2,280	95199-2133-09 政府開発援助自動車重量税	0	76	△ 76
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,388	1,455	△ 67	計	2,368,410	2,476,692	△ 108,282
組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	95,473,170	95,606,258	△ 133,088	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	2,957,488	2,831,359	126,129	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
032 検察費	95 検察事務に必要な経費	5,610,206	5,713,230	△ 103,024
検察庁計	104,040,864	104,150,847	△ 109,983
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
031 検察官署	98,430,658	98,437,617	△ 6,959	95014-2122-08 委員等旅費	2,995	3,190	△ 195
95014-2111-02 職員基本給	58,931,635	58,899,425	32,210	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	10,128	10,851	△ 723
95014-2111-03 職員諸手当	28,226,043	28,218,117	7,926	95014-2122-08 司法修習生旅費	25,611	23,577	2,034
95014-2111-04 超過勤務手当	2,024,951	2,015,696	9,255	95014-2123-09 庁費	5,167,099	5,444,617	△ 277,518
95089-2111-05 児童手当	297,520	220,385	77,135	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,677,957	1,386,218	291,739
95014-2129-06 諸謝金	10,842	10,865	△ 23	95014-2123-09 検察業務庁費	1,094,875	1,109,789	△ 14,914
95014-2959-07 報償費	19,158	20,395	△ 1,237	95014-2123-09 通信専用料	196,825	200,623	△ 3,798
95014-2122-08 職員旅費	83,882	93,790	△ 9,908	95014-2123-09 土地建物借料	45,136	60,667	△ 15,531
95014-2122-08 研修旅費	61,369	67,988	△ 6,619	95014-2123-09 調査活動費	81,618	83,716	△ 2,098
95014-2122-08 赴任旅費	342,034	331,758	10,276	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	12,716	0	12,716
372 法務省所管 検察庁

項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	8,844	8,129	715	95014-2122-08 検察外国旅費	10,295	10,371	△ 76
95014-2123-09 電子計算機等借料	0	115,266	△ 115,266	95014-2122-08 参考人等旅費	331,634	364,596	△ 32,962
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	105,145	107,725	△ 2,580	95014-2123-09 検察業務庁費	3,583,675	3,528,165	55,510
95014-2129-17 交際費	4,275	4,830	△ 555	95014-2959-19 予納金	200	200	0
032 検察費	5,610,206	5,713,230	△ 103,024	95014-2959-20 刑事補償金	1,477	1,351	126
95014-2129-06 諸謝金	829,958	895,978	△ 66,020	計	104,040,864	104,150,847	△ 109,983
95014-2122-08 検察旅費	852,967	912,569	△ 59,602
組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	749,260	758,346	△9,086	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政必要な経費	2,070,393	2,083,227	△12,834	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政必要な経費	127,537,383	126,581,144	956,239	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政必要な経費	18,465,374	18,846,661	△381,287	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政必要な経費	9,708,943	9,866,152	△157,209	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政必要な経費	46,062	46,481	△419	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備必要な経費	5,869,943	5,053,225	816,718	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容必要な経費	46,976,001	45,010,144	1,965,857	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年及び少年院収容受刑者の収容、矯正教育の実施
95少年院被収容者の収容必要な経費	3,004,077	3,169,001	△164,924
95少年鑑別所被収容者の収容必要な経費	1,117,126	1,149,923	△32,797	家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95婦人補導院被収容者の収容必要な経費	4,456	4,459	△3	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
374 法務省所管矯正官署

組織	項	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	3,843,440	4,293,673	△ 450,233	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	219,392,458	216,862,436	2,530,022
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	164,447,358	163,235,236	1,212,122	95014-2123-09	情報処理業務庁費	76,723	81,216	△ 4,493
95014-2111-02 職員基本給	93,438,593	93,186,849	251,744	95014-2123-09	矯正管理業務庁費	5,115,312	4,294,961	820,351
95014-2111-03 職員諸手当	42,489,354	42,644,395	△ 155,041	95014-2123-09	看守等被服費	504,075	498,380	5,695
95014-2111-04 超過勤務手当	17,796,515	17,592,424	204,091	95014-2123-09	通信専用料	615,958	631,613	△ 15,655
95014-2111-05 非常勤職員手当	324,894	325,849	△ 955	95014-2123-09	土地建物借料	122,358	122,310	48
95089-2111-05 児童手当	682,655	505,665	176,990	95014-2123-09	調査活動費	3,172	3,625	△ 453
95014-2129-06 諸謝金	22,513	23,326	△ 813	95199-2133-09	自動車重量税	26,403	22,895	3,508
95014-2959-07 報償費	775	816	△ 41	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	48,762	50,039	△ 1,277
95014-2122-08 職員旅費	70,856	77,949	△ 7,093	95014-2129-17	交際費	200	229	△ 29
95014-2122-08 研修旅費	308,586	315,742	△ 7,156	042 矯正収容費	51,101,660	49,333,527	1,768,133
95014-2122-08 赴任旅費	401,464	400,241	1,223	95014-2129-06	諸謝金	498,518	490,870	7,648
95014-2122-08 外国旅費	2,181	2,271	△ 90	95014-2129-06	被収容者作業報奨金及作業賞与金	2,065,763	1,988,006	77,757
95014-2122-08 委員等旅費	20,741	22,223	△ 1,482	95014-2129-06	職業補導賞与金	16,811	18,616	△ 1,805
95014-2123-09 庁費	2,375,268	2,432,218	△ 56,950	95014-2719-06	被収容者作業死傷手当	15,333	15,333	0
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2719-06 矯正教育死傷手当	1,057	1,057	0	95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	8,518,220	8,046,937	471,283
95014-2719-06 職業補導死傷手当	67	67	0	043 刑務所作業費	3,843,440	4,293,673	450,233
95014-2122-08 収容業務旅費	432,912	447,918	△ 15,006	95014-2129-06 諸謝金	22,652	17,380	5,272
95014-2122-08 護送旅費	876,723	925,771	△ 49,048	95014-2122-08 作業業務旅費	130,755	130,697	58
95014-2122-08 被収容者旅費	159,626	191,166	△ 31,540	95014-2123-09 作業諸費	3,528,388	3,992,551	464,163
95014-2122-08 帰住旅費	38,080	37,121	959	95014-2123-09 作業場等借料	10,319	10,319	0
95014-2123-09 収容諸費	20,256,164	19,284,651	971,513	95014-2123-10 原材料費	151,226	142,626	8,600
95014-2123-09 被収容者被服費	1,241,339	1,220,924	20,415	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2123-09 被収容者食糧費	16,900,916	16,584,959	315,957
95014-2123-10 原材料費	80,131	80,131	0	計	219,392,458	216,862,436	2,530,022
376 法務省所管 更生保護官署

組織	項目	事項	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	051更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	10,910,969	11,046,144	△135,175	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	180,964	198,098	△17,134	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2家庭環境等の調査1「犯罪者予防更生法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく(1)被観察者等の観察補導(2)被観察者等に対する医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等2「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察の実施等
052補導援護費	95補導援護等に必要な経費	9,169,856	8,006,503	1,163,353
更生保護官署計	20,261,789	19,250,745	1,011,044
科目別內訳
項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成18年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051更生保護官署	11,091,933	11,244,242	△152,309	95014-2129-06諸謝金	6,468	4,444	2,024
95014-2111-02職員基本給	6,416,149	6,526,288	△110,139	95014-2959-07報償費	103	108	△5
95014-2111-03職員諸手当	3,276,098	3,296,243	△20,145	95014-2122-08職員旅費	14,667	16,140	△1,473
95014-2111-04超過勤務手当	230,876	232,120	△1,244	95014-2122-08仮釈放等審査旅費	78,590	81,472	△2,882
95014-2111-05委員手当	3,709	3,984	△275	95014-2122-08研修旅費	4,882	5,236	△354
95089-2111-05児童手当	34,075	25,240	8,835	95014-2122-08赴任旅費	45,619	45,619	0