Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもののほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分
・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入にその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	437,861	27,498	-	465,359
たな卸資産	165	-	-	165
未収金	500	591	-	1,092
前払費用	24	4	-	29
その他の債権等	2,213	-	-	2,213
貸倒引当金	△224	△295	-	△520
有形固定資産	1,503,248	66,157	-	1,569,406
国有財産(公共用財産を除く)	1,488,622	64,234	-	1,552,856
土地	923,232	3,231	-	926,463
立木竹	2,585	262	-	2,847
建物	378,355	41,840	-	420,196
工作物	173,475	17,225	-	190,700
船舶	151	-	-	151
建設仮勘定	10,821	1,674	-	12,495
物品	14,626	1,923	-	16,549
無形固定資産	1,881	13,582	-	15,464
出資金	382	-	-	382
資産合計	1,946,054	107,538	-	2,053,593
<負債の部>
未払金	596	311	-	907
保管金等	437,861	-	-	437,861
賞与引当金	24,417	4,416	-	28,833
退職給付引当金	579,857	133,887	-	713,745
その他の債務等	611	-	-	611
負債合計	1,043,344	138,615	-	1,181,959
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	902,709	△31,076	-	871,633

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
現金	1,435
政府預金（日本銀行預金）	463,924
合計	465,359

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	120	2,623	2,661	-	-	82
刑務作業品	72	236	225	-	-	83
合計	193	2,859	2,887	-	-	165
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	470
費用弁償金債権	個人	28
返納金債権	個人	73
損害賠償金債権	個人	422
製品尨払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	95
合計	1,092

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	2,213	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	2,213

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,083	9	1,092	514	6	520	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	1	0	1	1	0	1
履行期限到来等債権	1,025	12	1,037	512	6	518
上記以外の債権	56	△3	53	-	-	-
合計	1,083	9	1,092	514	6	520
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,542,927	87,765	34,113	43,723	-	1,552,856
行政財産	1,536,345	87,385	33,554	43,720	-	1,546,456
土地	922,842	3,083	5,788	-	-	920,137
立木竹	2,823	51	26	-	-	2,847
建物	405,255	39,148	2,691	21,573	-	420,139
工作物	178,383	36,362	1,934	22,126	-	190,684
船舶	171	-	-	19	-	151
建設仮勘定	26,869	8,739	23,112	-	-	12,495
普通財産	6,581	380	559	2	-	6,400
土地	6,531	197	402	-	-	6,326
立木竹	0	1	2	-	-	-
建物	36	145	121	2	-	57
工作物	12	36	32	0	-	16
物品	16,648	4,276	1,116	3,258	-	16,549
小計	1,559,576	92,042	35,229	46,982	-	1,569,406
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	7,338	12,082	-	4,484	-	14,937
ソフトウェア仮勘定	10,557	35	10,552	-	-	40
電話加入権	485	1	1	-	-	486
小計	18,382	12,120	10,553	4,484	-	15,464
合計	1,577,958	104,162	45,783	51,466	-	1,584,870

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	383	△ 32	-	-	31	-	382
合計	383	△ 32	-	-	31	-	382

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	15,630	15,248	382	351	351	100	382	382	法定財務諸表
合計	15,630	15,248	382	351	351	100	382	382

## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	256
公務災害補償費	個人	45
消費稅	財務省	0
P F I 事業	法人	605
合計	907
## ② 保管金等の明細

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	425,921
その他	個人等	11,940
合計	437,861

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	476,254	38,004	43,340	481,590
整理資源に係る引当金	240,158	18,222	6,933	228,869
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,186	227	326	3,285
合計	719,599	56,454	50,600	713,745

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	611
合計	611

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	325,620	65,952	-	391,572
賞与引当金繰入額	23,338	4,358	-	27,696
退職給付引当金繰入額	41,119	9,481	-	50,600
檢察業務費	5,705	-	-	5,705
矯正施設収容等業務費	52,092	-	-	52,092
保護観察等業務費	6,999	-	-	6,999
出入国管理等業務費	15,874	-	-	15,874
破壞的団体等調查業務費	2,586	-	-	2,586
補助金等	302	-	-	302
委託費等	18,675	2,485	-	21,161
独立行政法人運営費交付金	10,394	-	-	10,394
一般会計への繰入	-	2	-	2
登記特別会計への繰入	67,751	-	△ 67,751	-
庁費等	42,673	66,921	-	109,594
その他の経費	5,530	1,931	-	7,462
減価償却費	43,172	8,294	-	51,466
貸倒引当金繰入額	6	-	△0	6
貸倒引当金戻入額	-	△0	0	-
支払利息	8	4	-	12
供託金利子	94	-	-	94
資産処分損益	2,274	1,422	-	3,697
本年度業務費用合計	664,220	160,853	△ 67,751	757,322
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	210	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	49	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	302

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	8,300	国選弁護人選任業務
経済調査等委託費	民間団体	14	民間委託の効果的・効率的な実施のための刑事施設BPR調査
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,101	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,870	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,328	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	財団法人民事法務協会、大澤事務所株式会社等	2,485	登記事項証明書交付事務等の委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	61	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	21,161

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	10,394	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付。
合計	10,394

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	888,991	△ 25,981	-	863,009
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 664,220	△ 160,853	67,751	△ 757,322
Ⅲ 財源	681,717	155,893	△ 67,751	769,859
主管の財源	81,771	-	-	81,771
配賦財源	599,945	-	-	599,945
自己収入	-	88,142	-	88,142
他会計からの受入	-	67,751	△ 67,751	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,776	△ 134	-	△ 3,911
Ⅴ 資産評価差額	△ 1	-	-	△ 1
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	902,709	△ 31,076	-	871,633
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	722
諸收入	許可及手數料	1
諸收入	懲罰及沒収金	71,210
諸收入	弁償及返納金	1,483
諸收入	矯正官署作業收入	5,347
諸收入	雜入	3,006
合計	81,771

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己収入	登記印紙収入	63,521
登記情報提供等手数料収入	24,423
その他の財源	197
小計	88,142
合計	88,142

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	1,596	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
小計	1,596
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△6,242	土地、立木竹、建物、工作物	引継等による減
小計	△6,242
実測と帳簿の差額	21	土地、建物、工作物	実測による増
△129	土地、建物、工作物	実測による減
小計	△108
その他	1,451	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア仮勘定	誤認訂正等による増
△608	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤認訂正等による減
小計	843
合計	△3,911

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 32	31	△ 1	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 32	31	△ 1
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	81,938	-	-	81,938
配賦財源	599,945	-	-	599,945
自己収入	-	88,279	-	88,279
一般会計からの受入	-	67,751	△67,751	-
前年度剩余金受入	-	33,382	-	33,382
財源合計	681,884	189,413	△67,751	803,546
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△393,246	△83,246	-	△476,493
檢察業務費	△5,705	-	-	△5,705
矯正施設収容等業務費	△52,092	-	-	△52,092
保護観察等業務費	△6,999	-	-	△6,999
出入国管理等業務費	△15,874	-	-	△15,874
破壊的団体等調査業務費	△2,586	-	-	△2,586
補助金等	△302	-	-	△302
委託費等	△18,675	△2,485	-	△21,161
独立行政法人運営費交付金	△10,394	-	-	△10,394
一般会計への繰入	-	△2	-	△2
登記特別会計への繰入	△67,751	-	67,751	-
庁費等の支出	△46,196	△68,470	-	△114,666
その他の支出	△5,569	△1,183	-	△6,753
供託金利子	△94	-	-	△94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△625,489	△155,389	67,751	△713,127
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,725	-	-	△2,725
建物に係る支出	△53,669	△6,526	-	△60,195
施設整備支出合計	△56,394	△6,526	-	△62,920
業務支出合計	△681,884	△161,915	67,751	△776,047
業務収支	-	27,498	-	27,498

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	27,498	-	27,498
翌年度歳入繰入	-	27,498	-	27,498
その他歳計外現金・預金本年度末残高	437,861	-	-	437,861
本年度末現金・預金残高	437,861	27,498	-	465,359
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	722
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	許可及手數料	1
諸収入	懲罰及沒収金	71,210
諸収入	弁償及返納金	1,471
諸収入	物品売払収入	177
諸収入	矯正官署作業収入	5,347
諸収入	雑入	3,006
合計	81,938

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙收入	63,521
登記情報提供等手数料收入	24,423
その他の収入	334
小計	88,279
合計	88,279

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	424,721
本年度受入	252,730
本年度払出	239,590
本年度末残高	437,861
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成20年度末における予算定員である。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成20年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	81,938 百万円	支出済歳出額	681,884 百万円
国有財産利用収入	722 百万円	人件費	391,593 百万円
諸収入	81,215 百万円	検察事務処理経費	5,705 百万円
矯正施設収容等経費	52,092 百万円
保護観察等経費	10,327 百万円
出入国管理等経費	15,892 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,586 百万円
施設費	60,245 百万円
その他	143,442 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## (2) 登記特別会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	189,413 百万円	支出済歳出額	161,915 百万円
登記印紙収入	63,521 百万円	人件費	83,007 百万円
登記情報提供等手数料収入	24,423 百万円	登記事務処理等経費	70,928 百万円
一般会計より受入	67,751 百万円	施設費	7,547 百万円
雑収入	334 百万円	その他	431 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 331,679 億円

・当該年度の利払費 ___ 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 51,636 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 3,021 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 694 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 43,079 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,021 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 576 億円
平成 20 年度

法務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	463,624	471,674	未払金
たな卸資産	198	172	未払費用
未収金	1,124	1,221	リース債務
民事法律扶助立替金	15,330	17,181	保管金等
前払費用	154	138	前受金
破産更生債権等	7,412	7,205	前受収益
その他の債権等	1,467	2,213	賞与引当金
貸倒引当金	△16,980	△17,699	退職給付引当金
有形固定資産	1,560,858	1,570,664	その他の債務等
国有財産等(公共
用財産を除く)	1,543,427	1,553,397
土地	929,374	926,463
立木竹	2,823	2,847
建物	405,792	420,737
工作物	178,395	190,700
船舶	171	151	負債合計1,180,417
建設仮勘定	26,869	12,495
物品等	17,431	17,267	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	18,838	15,967	資産・負債差額
その他投資等	283	101
資産合計	2,052,312	2,068,841	負債及び資産・負債差額合計2,052,312
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)
人件費	394,768	396,116
賞与引当金繰入額	29,322	27,872
退職給付引当金繰入額	44,836	50,772
検察業務費	5,636	5,705
矯正施設収容等業務費	57,054	52,092
保護観察等業務費	6,683	6,999
出入国管理等業務費	14,115	15,874
破壊的団体等調査業務費	2,642	2,586
日本司法支援センター業務費	10,161	12,142
補助金等	348	302
委託費等	10,524	12,861
一般会計への繰入	4	2
庁費等	103,645	109,594
その他の経費	7,246	7,462
減価償却費	47,848	51,841
貸倒引当金繰入額	2,613	3,049
支払利息	30	27
供託金利子	111	94
資産処分損益	3,255	3,697
本年度業務費用合計	740,850	759,095
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成20年4月1日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	853,529	871,894
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 740,850	△ 759,095
Ⅲ	財源	767,470	772,597
主管の財源	97,433	81,771
配賦財源	576,434	599,945
自己収入	92,260	88,142
独立行政法人等収入	1,341	2,737
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,880	△ 5,112
Ⅴ	その他資産・負債差額の増減	△ 4,374	-
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	871,894	880,284
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	97,541	81,938
配賦財源	576,434	599,945
自己収入	92,282	88,279
独立行政法人等収入	9,096	10,728
前年度剰余金受入	37,507	38,902
財源合計	812,863	819,794
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 488,405	△ 481,185
検察業務費	△ 5,636	△ 5,705
矯正施設収容等業務費	△ 57,054	△ 52,092
保護観察等業務費	△ 6,683	△ 6,999
出入国管理等業務費	△ 14,115	△ 15,874
破壊的団体等調査業務費	△ 2,642	△ 2,586
日本司法支援センター業務費	△ 20,415	△ 23,411
補助金等	△ 348	△ 302
委託費等	△ 11,082	△ 12,861
一般会計への繰入	△ 4	△ 2
庁費等の支出	△ 110,784	△ 114,666
その他の支出	△ 7,394	△ 6,927
供託金利子	△ 111	△ 94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 724,681	△ 722,709
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 7,892	△ 2,725
建物に係る支出	△ 41,055	△ 60,195
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 143	△ 343
施設整備支出合計	△ 49,091	△ 63,264
業務支出合計	△ 773,772	△ 785,973
業務収支	39,091	33,821
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	△ 16	△ 14
リース債務の返済支出	△ 171	△ 193
長期性定期預金の戻入による収入	-	200
財務収支	△ 188	△ 8
本年度収支	38,902	33,812
翌年度歳入繰入	38,902	33,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	424,721	437,861
本年度末現金・預金残高	463,624	471,674
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額及び長期預り寄附金は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金および賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 外国人登録業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「外国人登録業務費」として表示していた外国人登録業務遂行に必要な経費については、「庁費等」（区分別収支計算書は「庁費等の支出」）及び「その他の経費」（区分別収支計算書は「その他の支出」）に区分して表示することに変更した。なお、この変更により、前年度の業務費用計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等」が201百万円、「その他の経費」が4百万円それぞれ増加している。また、区分別収支計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等の支出」が201百万円、「その他の支出」が4百万円それぞれ増加している。

## (2) 保護観察等業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「補導援護業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「保護観察等業務費」として表示することに変更した。

## (3) 破壊的団体等調査業務費の表示方法について
従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「暴力主義的団体等調査業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「破壊的団体等調査業務費」として表示することに変更した。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、法務省における資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもののほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上してい
る。

④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおける民事法律扶助業務に係る預り金精算の支出等を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「利息の支払額」には、日本司法支援センターにおける支払利息の支出額を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、日本司法支援センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「長期性定期預金の戻入による収入」には、日本司法支援センターにおける定期預金の戻入による
る収入のうち長期性定期預金に係る収入を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有するその他の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入にその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

日本司法支援センターの賞与引当金の一部が未計上となっていたため、本年度から計上している。この修正により、本年度の賞与引当金が175百万円増加、資産・負債差額のマイナス幅が同額拡大している。

日本司法支援センターの退職給付引当金の一部が未計上となっていたため、本年度から計上している。この修正により、本年度の退職給付引当金が1,053百万円増加、資産・負債差額のマイナス幅が同額拡大している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	465,359	6,314	6,314	-	471,674
たな卸資産	165	6	6	-	172
未収金	1,092	128	128	-	1,221
民事法律扶助立替金	-	17,181	17,181	-	17,181
前払費用	29	109	109	-	138
破産更生債権等	-	7,205	7,205	-	7,205
その他の債権等	2,213	-	-	-	2,213
貸倒引当金	△ 520	△ 17,179	△ 17,179	-	△ 17,699
有形固定資産	1,569,406	1,258	1,258	-	1,570,664
国有財産等（公共用財産を除く）	1,552,856	541	541	-	1,553,397
土地	926,463	-	-	-	926,463
立木竹	2,847	-	-	-	2,847
建物	420,196	541	541	-	420,737
工作物	190,700	-	-	-	190,700
船舶	151	-	-	-	151
建設仮勘定	12,495	-	-	-	12,495
物品等	16,549	717	717	-	17,267
無形固定資産	15,464	503	503	-	15,967
出資金	382	-	-	△ 382	-
その他投資等	-	101	101	-	101
資産合計	2,053,593	15,630	15,630	△ 382	2,068,841
〈負債の部〉
未払金	907	4,141	4,141	-	5,048
未払費用	-	11	11	-	11
リース債務	-	589	589	-	589
保管金等	437,861	253	253	-	438,114
前受金	-	176	176	-	176
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	28,833	261	261	-	29,095
退職給付引当金	713,745	1,161	1,161	-	714,906
その他の債務等	611	-	-	-	611
負債合計	1,181,959	6,597	6,597	-	1,188,556
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額	871,633	9,033	9,033	△ 382	880,284
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	391,572	4,544	4,544	-	396,116
賞与引当金繰入額	27,696	175	175	-	27,872
退職給付引当金繰入額	50,600	172	172	-	50,772
検察業務費	5,705	-	-	-	5,705
矯正施設収容等業務費	52,092	-	-	-	52,092
保護観察等業務費	6,999	-	-	-	6,999
出入国管理等業務費	15,874	-	-	-	15,874
破壊的団体等調査業務費	2,586	-	-	-	2,586
日本司法支援センター業務費	-	12,142	12,142	-	12,142
補助金等	302	-	-	-	302
委託費等	21,161	-	-	△8,300	12,861
独立行政法人運営費交付金	10,394	-	-	△10,394	-
一般会計への繰入	2	-	-	-	2
庁費等	109,594	-	-	-	109,594
その他の経費	7,462	-	-	-	7,462
減価償却費	51,466	374	374	-	51,841
貸倒引当金繰入額	6	3,043	3,043	-	3,049
支払利息	12	14	14	-	27
供託金利子	94	-	-	-	94
資産処分損益	3,697	-	-	-	3,697
本年度業務費用合計	757,322	20,467	20,467	△18,695	759,095

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	863,009	9,194	9,194	△ 309	871,894
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 757,322	△ 20,467	△ 20,467	18,695	△ 759,095
Ⅲ 財源	769,859	21,432	21,432	△ 18,695	772,597
主管の財源	81,771	-	-	-	81,771
配賦財源	599,945	-	-	-	599,945
自己収入	88,142	-	-	-	88,142
独立行政法人等収入	-	21,432	21,432	△ 18,695	2,737
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,911	△ 1,126	△ 1,126	△ 74	△ 5,112
Ⅴ 資産評価差額	△ 1	-	-	1	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	871,633	9,033	9,033	△ 382	880,284
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	81,938	-	-	-	81,938
配賦財源	599,945	-	-	-	599,945
自己収入	88,279	-	-	-	88,279
独立行政法人等収入	-	29,423	29,423	△18,695	10,728
前年度剩余金受入	33,382	5,520	5,520	-	38,902
財源合計	803,546	34,943	34,943	△18,695	819,794
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△476,493	△4,691	△4,691	-	△481,185
検察業務費	△5,705	-	-	-	△5,705
矯正施設収容等業務費	△52,092	-	-	-	△52,092
保護観察等業務費	△6,999	-	-	-	△6,999
出入国管理等業務費	△15,874	-	-	-	△15,874
破壊的団体等調査業務費	△2,586	-	-	-	△2,586
日本司法支援センター業務費	-	△23,411	△23,411	-	△23,411
補助金等	△302	-	-	-	△302
委託費等	△21,161	-	-	8,300	△12,861
独立行政法人運営費交付金	△10,394	-	-	10,394	-
一般会計への繰入	△2	-	-	-	△2
庁費等の支出	△114,666	-	-	-	△114,666
その他の支出	△6,753	△173	△173	-	△6,927
供託金利子	△94	-	-	-	△94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△713,127	△28,276	△28,276	18,695	△722,709
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,725	-	-	-	△2,725
建物に係る支出	△60,195	-	-	-	△60,195
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△343	△343	-	△343
施設整備支出合計	△62,920	△343	△343	-	△63,264
業務支出合計	△776,047	△28,620	△28,620	18,695	△785,973
業務収支	27,498	6,322	6,322	-	33,821

Ⅱ財務収支
利息の支払額	-	△14	△14	-	△14
リース債務の返済支出	-	△193	△193	-	△193
長期性定期預金の戻入による収入	-	200	200	-	200
財務収支	-	△8	△8	-	△8

本年度収支	27,498	6,314	6,314	-	33,812
翌年度歳入繰入	27,498	6,314	6,314	-	33,812
その他歳計外現金・預金本年度末残高	437,861	-	-	-	437,861
本年度末現金・預金残高	465,359	6,314	6,314	-	471,674
平成 20 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)	前会計年度
(平成20年
3月31日)	本会計年度
(平成21年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	424,721	437,861	未払金
たな卸資産	193	165	保管金等
未収金	490	500	賞与引当金
前払費用	41	24	退職給付引当金
その他の債権等	1,467	2,213	その他の債務等
貸倒引当金	△217	△224
有形固定資産	1,493,466	1,503,248
国有財産(公共用財
産を除く)	1,479,068	1,488,622
土地	926,734	923,232
立木竹	2,563	2,585
建物	362,999	378,355
工作物	160,736	173,475
船舶	171	151	負債合計1,033,6171,043,344
建設仮勘定	25,862	10,821
物品	14,398	14,626	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	2,061	1,881	資産・負債差額
出資金	383	382
資産合計	1,922,608	1,946,054	負債及び資産・負債差額合計1,922,6081,946,054
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
人件費	323,060	325,620
賞与引当金繰入額	24,408	23,338
退職給付引当金繰入額	35,343	41,119
検察業務費	5,636	5,705
矯正施設収容等業務費	57,054	52,092
保護観察等業務費	6,683	6,999
出入国管理等業務費	14,115	15,874
破壊的団体等調查業務費	2,642	2,586
補助金等	348	302
委託費等	18,095	18,675
独立行政法人運営費交付金	10,212	10,394
登記特別会計への繰入	68,479	67,751
庁費等	37,473	42,673
その他の経費	6,063	5,530
減価償却費	41,186	43,172
貸倒引当金繰入額	26	6
支払利息	9	8
供託金利子	111	94
資産処分損益	1,709	2,274
本年度業務費用合計	652,661	664,220