Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1—3—21图 62年度地域别総供給情報量

(単位：ワード，%)

都道府県	総供給情報量	対全国占有率	都道府県	総供給情報量	対全国占有率
北海道	1.616×1016	3.9	滲 賀	3.728×1015	0.9
青 森	2.499×1015	0.6	京 都	1.004×1016	2.4
岩 手	2.568×1015	0.6	大 阪	3.430×1016	8.3
室 城	5.649×1015	1.4	兵 庫	2.030×1016	4.9
秋 田	2.046×1015	0.5	奈 良	4.563×1015	1.1
山 形	2.144×1015	0.5	和 歌 山	3.610×1015	0.9
福 島	5.113×1015	1.2	鳥 取	1.732×1015	0.4
茨 城	1.008×1016	2.4	島 根	2.099×1015	0.5
栃 木	7.413×1015	1.8	岡 山	7.063×1015	1.7
群 馬	7.890×1015	1.9	広 島	8.884×1015	2.2
埼 玉	2.621×1016	6.3	山 口	3.510×1015	0.9
千 葉	2.268×1016	5.5	徳 島	1.473×1015	0.4
東 京	6.031×1016	14.6	香 川	3.567×1015	0.9
神奈川	3.521×1016	8.5	愛 媛	3.098×1015	0.8
新 潟	6.273×1015	1.5	高 知	1.636×1015	0.4
富 山	2.321×1015	0.6	福 岡	1.227×1016	3.0
石 川	2.109×1015	0.5	佐 賀	1.174×1015	0.3
福 井	1.789×1015	0.4	長 崎	2.689×1015	0.7
山 梨	2.081×1015	0.5	熊 本	4.528×1015	1.1
長 野	5.949×1015	1.4	大 分	2.232×1015	0.5
岐 阜	7.822×1015	1.9	宮 崎	1.801×1015	0.4
静 岡	1.042×1016	2.5	鹿 児 島	4.029×1015	1.0
愛 知	2.290×1016	5.5	沖 縄	1.588×1015	0.4
三 重	6.164×1015	1.5	全 国	4.137×1017	100.0
## — 206 — 図の基礎資料

第1—3—22図 総供給情報量における三大都市圏の占有率の推移

年度 区别	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
東	京	33.5	33.3	33.3	33.0	34.0	33.2	32.5	32.1	31.2	32.2	33.0	35.3	34.9
大	阪	16.5	16.8	16.6	16.5	16.0	15.9	17.5	17.3	16.8	16.9	16.5	15.5	15.6
名	古	屋	圈	7.4	7.2	7.3	7.1	6.9	7.2	6.8	6.6	7.7	7.7	7.4
その他の地域	42.6	42.7	42.8	43.4	43.1	43.7	43.2	44.0	44.3	43.2	43.1	42.1	42.5

第1—3—23図 地域別供給情報量の変動係数の推移

年度 区别	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
総供給情報量	1.35	1.34	1.32	1.31	1.29	1.27	1.27	1.24	1.22	1.25	1.25	1.31	1.29
一総供給情報量	0.33	0.33	0.32	0.32	0.33	0.32	0.33	0.31	0.32	0.32	0.33	0.34	0.34
第1—3—24図 62年度地域別一人当たり総供給情報量

(単位：ワード)

都道府県	一人当たり総供給情報量	都道府県	一人当たり総供給情報量
北海道	2.850×10⁹	滋賀	3.162×10⁹
青森	1.649×10⁹	京都	3.859×10⁹
岩手	1.801×10⁹	大阪	3.925×10⁹
宫城	2.561×10⁹	兵庫	3.814×10⁹
秋田	1.644×10⁹	奈良	3.415×10⁹
山形	1.699×10⁹	和歌山	3.335×10⁹
福島	2.446×10⁹	鳥取	2.806×10⁹
茨城	3.640×10⁹	鳥根	2.646×10⁹
栃木	3.917×10⁹	岡山	3.664×10⁹
群馬	4.069×10⁹	広島	3.129×10⁹
埼玉	4.323×10⁹	山口	2.200×10⁹
千葉	4.279×10⁹	徳島	1.762×10⁹
東京	5.069×10⁹	香川	3.477×10⁹
神奈川	4.595×10⁹	愛媛	2.028×10⁹
新潟	2.530×10⁹	高知	1.954×10⁹
富山	2.071×10⁹	福岡	2.581×10⁹
石川	1.823×10⁹	佐賀	1.333×10⁹
福井	2.176×10⁹	長崎	1.694×10⁹
山梨	2.472×10⁹	熊本	2.453×10⁹
長野	2.768×10⁹	大分	1.788×10⁹
岐阜	3.825×10⁹	宮崎	1.531×10⁹
静岡	2.882×10⁹	鹿児島	2.216×10⁹
愛知	3.493×10⁹	沖縄	1.321×10⁹
三重	3.490×10⁹	全国平均	3.384×10⁹
## 一 208 一 図の基礎資料

第1—3—25図 メディアグループ別供給情報量の変動係数の推移

年度 区别	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
通信系供给情報量	1.73	1.91	2.09	2.06	2.03	2.10	2.13	2.22	2.22	2.26	2.25	2.21	2.24
放送系供给情報量	1.35	1.34	1.32	1.31	1.29	1.27	1.27	1.24	1.22	1.25	1.25	1.31	1.29
輸送系供给情報量	1.39	1.39	1.34	1.33	1.32	1.30	1.30	1.28	1.28	1.28	1.29	1.29	1.29
第1—3—26图 62年度地域別総消費情報量

(单位： $ Y-F,\% $ )

都道府県	総消費情報量	対全国占有率	都道府県	総消費情報量	対全国占有率
北海道	6.506×1014	5.1	滋賀	1.160×1014	0.9
青森	1.735×1014	1.4	京都	2.717×1014	2.1
岩手	1.569×1014	1.2	大阪	8.739×1014	6.9
宫城	2.627×1014	2.1	兵庫	5.705×1014	4.5
秋田	1.530×1014	1.2	奈良	1.273×1014	1.0
山形	1.373×1014	1.1	和歌山	1.091×1014	0.9
福島	2.154×1014	1.7	鳥取	6.634×1013	0.5
茨城	2.703×1014	2.1	島根	7.345×1013	0.6
栃木	2.014×1014	1.6	岡山	1.970×1014	1.6
群馬	2.125×1014	1.7	広島	3.163×1014	2.5
埼玉	6.402×1014	5.0	山口	1.813×1014	1.4
千葉	4.075×1014	3.2	徳島	1.089×1014	0.9
東京	1.246×1015	9.8	香川	9.989×1013	0.8
神奈川	7.788×1014	6.1	愛媛	1.795×1014	1.4
新潟	2.820×1014	2.2	高知	8.447×1013	0.7
富山	1.357×1014	1.1	福岡	5.616×1014	4.4
石川	1.232×1014	1.0	佐賀	9.581×1013	0.8
福井	8.801×1013	0.7	長崎	1.652×1014	1.3
山梨	9.783×1013	0.8	熊本	1.763×1014	1.4
長野	2.205×1014	1.7	大分	1.290×1014	1.0
岐阜	2.077×1014	1.6	宮崎	1.081×1014	0.9
静岡	3.638×1014	2.9	鹿児島	1.752×1014	1.4
愛知	6.421×1014	5.1	沖縄	8.704×1013	0.7
三重	1.622×1014	1.3	全國	1.270×1016	100.0
## -210-図の基礎資料

第1—3—27図 メディアグループ別消費情報量の変動係数の推移

年度 区别	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
放送系消费情報量	0.88	0.88	0.88	0.88	0.88	0.88	0.88	0.88	0.88	0.89	0.89	0.89	0.90
輸送系消费情報量	1.00	1.00	1.00	0.99	0.99	0.99	0.99	0.99	1.00	1.00	1.02	1.03	1.03

第1—3—28図 国際情報流通の推移

(10億ワード)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
受信量	184	194	198	195	201	205	207	219	231	250	281
送信量	163	165	173	186	194	198	203	209	215	208	220

第1—3—30図 パーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信量の推移

(10億ワード)

52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62
パーソナル受信量	184	194	198	195	201	205	207	219	231	249	280
パーソナル送信量	163	165	173	186	194	198	203	209	215	208	220
マス受信量	0.02	0.04	0.06	0.07	0.09	0.11	0.13	0.18	0.23	0.95	1.25
マス送信量	0.007	0.005	0.01	0.02	0.02	0.02	0.03	0.03	0.04	0.04	0.06
第1—3—31図パーソナルな通信メディアの送受信内訳の推移

(%)

52	53	54	55	56	57
国際電話	受信	3.0	3.7	4.6	5.5	6.6	7.9
送信	3.9	4.6	5.3	5.9	6.8	8.1
国際テレックス	受信	2.8	3.2	3.6	4.1	4.3	4.5
送信	3.2	3.5	3.8	4.1	4.2	4.5
国際電報	受信	0.007	0.006	0.005	0.005	0.004	0.004
送信	0.01	0.009	0.008	0.007	0.005	0.005
国際郵便	受信	94.2	93.1	91.8	90.4	89.0	87.6
送信	92.9	91.9	90.9	90.1	88.9	87.4
58	59	60	61	62
国際電話	受信	9.5	11.2	13.1	15.5	18.3
送信	9.5	11.6	14.1	18.5	22.6
国際テレックス	受信	4.8	4.7	4.2	3.6	2.8
送信	4.7	4.6	4.3	3.7	2.7
国際電報	受信	0.003	0.003	0.002	0.002	0.001
送信	0.004	0.003	0.002	0.002	0.001
国際郵便	受信	85.7	84.0	82.6	80.9	78.9
送信	85.8	83.8	81.6	77.8	74.8

第2—1—3図 電話積滞数の推移

29	31	33	35	37	39	41	43	45	47	49	51	53
積 滞 数	390	488	678	860	1,013	1,572	2,111	2,510	2,914	2,272	987	229	0

(万)
# 平成 20 年度

# 環境省 一般会計省庁別財務書類

[留意事項]

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

・ 一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
未収金	206	305	未払金	8
前払費用	2	1	未払費用	3
その他の債権等	4	10	賞与引当金	723
貸倒引当金	△41	△54	退職給付引当金	15,580
有形固定資産	289,231	289,179
国有財産(公共用財産を除く)	287,553	287,409
土地	247,090	248,626
立木竹	1,870	1,883
建物	15,170	14,430
工作物	23,139	22,122
船舶	2	2	負債合計	16,316
建設仮勘定	280	343
物品	1,678	1,770	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	140	102	資産・負債差額	377,032
出資金	103,804	102,099
資産合計	393,348	391,644	負債及び資産・負債差額合計	393,348
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
人件費	9,891	9,948
賞与引当金繰入額	723	715
退職給付引当金繰入額	1,139	401
補助金等	68,927	51,396
委託費	7,059	6,979
交付金	53,839	50,451
分担金	18	19
拠出金	1,594	1,660
独立行政法人運営費交付金	12,072	11,872
エネルギー対策特別会計への繰入	32,100	36,000
労働保険特別会計への繰入	131	96
庁費等	29,555	26,590
その他の経費	817	801
減価償却費	4,601	4,450
貸倒引当金繰入額	-	12
貸倒引当金戻入額	△ 1	-
資産処分損益	312	1,550
本年度業務費用合計	222,786	202,946
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	375,448	377,032
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 222,786	△ 202,946
Ⅲ	財源	221,027	200,568
主管の財源	3,515	1,677
配賦財源	217,511	198,890
Ⅳ	無償所管換等	2,750	2,721
Ⅴ	資産評価差額	592	△ 1,705
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	377,032	375,670
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,520	1,578
配賦財源	217,511	198,890
財源合計	221,032	200,469
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 11,913	△ 11,404
補助金等	△ 68,934	△ 51,396
委託費	△ 7,059	△ 6,979
交付金	△ 53,839	△ 50,451
分担金	△ 18	△ 19
拠出金	△ 1,594	△ 1,660
独立行政法人運営費交付金	△ 12,072	△ 11,872
庁費等の支出	△ 29,898	△ 27,168
エネルギー対策特別会計への繰入	△ 32,100	△ 36,000
労働保険特別会計への繰入	△ 131	△ 96
その他の支出	△ 824	△ 809
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 218,388	△ 197,859
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 723	△ 563
立木竹に係る支出	△ 12	△ 8
建物に係る支出	△ 284	△ 341
工作物に係る支出	△ 1,342	△ 1,352
建設仮勘定に係る支出	△ 280	△ 343
施設整備支出合計	△ 2,644	△ 2,610
業務支出合計	△ 221,032	△ 200,469
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bullet 調整額 \quad\cdots\quad\text{「国家公務員退職手当法」第 6 条の 4 に定められた区分別の職員数 }\quad\times\quad 想定される調整月額単価 \quad\times\quad60 ヶ月 \end{aligned} $$

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
大阪アスベスト訴訟(第1次)	244	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第5235号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第2次)	239	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第10633号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第3次)	206	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第423号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第4次)	66	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8279号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第5次)	33	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第16301号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第6次)	38	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第6162号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第7次)	33	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第11001号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスベスト訴訟(第1次)	115	神戸地方裁判所平成19年(ワ)第1159号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスベスト訴訟(第2次)	37	神戸地方裁判所平成20年(ワ)第3667号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定事件	36	公害等調整委員会平成20年(セ)第2号	東京大気汚染訴訟の元原告の1名が(和解前に原告団を離脱)、自動車排気ガスにより気管支ぜん息に罹患したとして、国の道路管理責任及び規制権限の不作為を認めるよう公害等調整委員会に対して責任裁定を申請したもの。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,056	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 10,048 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 17,072 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額 : 国有財産貸付に係る債権 98 百万円、弁償及び返納金債権 2 百万円

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。
・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査等を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備事業等に対して交付した額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費等の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需要構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳出決算上の支出済歳出額と環境省主管歳入決算上の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、エネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、石油石炭税収入相当額のエネルギー対策特別会計への繰入れを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	116
弁償及び返納金	地方公共団体等	187
雑入	民間団体等	0
歳入外債権（返納金）	地方公共団体	0
合計	305

## ② その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
線越事業前払金	民間企業	10	園地案内所等設計業務
合計	10

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
微収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	287,553	5,611	1,803	3,952	-	287,409
行政財産	287,553	5,611	1,803	3,952	-	287,409
土地	247,090	1,916	381	-	-	248,626
立木竹	1,870	14	1	-	-	1,883
建物	15,170	571	112	1,198	-	14,430
工作物	23,139	2,765	1,028	2,753	-	22,122
船舶	2	-	-	-	-	2
建設仮勘定	280	343	280	0	-	343
物品	1,678	578	26	459	-	1,770
小計	289,231	6,190	1,830	4,412	-	289,179
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	122	-	-	38	-	83
電話加入権	17	0	-	-	-	17
小計	140	0	-	38	-	102
合計	289,372	6,190	1,830	4,450	-	289,282

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	32,745	5,921	-	-	△6,804	-	31,861
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	51,689	△45,617	-	-	39,944	-	46,015
(基金勘定)	13,784	△4,382	-	-	5,134	-	14,535
(承継勘定)	5,586	△5,014	-	-	9,114	-	9,686
合計	103,804	△49,094	-	-	47,388	-	102,099

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	108,533	144,313	△ 35,780	10,300	10,300	100.00%	△ 35,780	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,048	9,187	31,861	38,666	38,666	100.00%	31,861	31,861	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	61,130	15,115	46,015	6,071	6,071	100.00%	46,015	46,015	法定財務諸表
(基金勘定)	90,165	75,629	14,535	9,401	9,401	100.00%	14,535	14,535	法定財務諸表
(承継勘定)	120,605	110,919	9,686	571	571	100.00%	9,686	9,686	法定財務諸表
合計	421,483	355,164	66,319	65,010	65,010	66,319	102,099
(注)以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	10,300

(单位：百万円)
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当(2,3月未払分)	職員	4
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	1
障害補償年金等	職員	1
合計	7

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,720	267	235	9,689
国家公務員災害補償年金に係る引当金	276	11	4	269
整理資源に係る引当金	5,583	452	160	5,291
合計	15,580	731	401	15,250
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境本省	地方環境事務所	合計
人件費	7,485	2,463	9,948
賞与引当金線入額	475	240	715
退職給付引当金線入額	266	134	401
補助金等	51,396	-	51,396
委託費等	6,902	77	6,979
交付金	50,451	-	50,451
分担金	19	-	19
拠出金	1,660	-	1,660
独立行政法人運営費交付金	11,872	-	11,872
エネルギー対策特別会計への線入	36,000	-	36,000
労働保険特別会計への線入	96	-	96
庁費等	24,103	2,487	26,590
その他の経費	697	104	801
減価償却費	3,075	1,375	4,450
貸倒引当金線入額	12	-	12
資産処分損益	15	1,535	1,550
本年度業務費用合計	194,904	8,042	202,946
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)局地的大気汚染対策事業費補助金	地方公共団体	8	特に大気汚染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、自治体を中心とした協議会のもと、改善計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地汚染対策事業に対する補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)土壤汚染対策事業費補助金	地方公共団体	18	ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、地方公共団体が実施する土壤汚染対策のうち、汚染原因者が特定できない場合等に地方公共団体が負担する経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	11,170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	1,308	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全株式会社	6,115	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	民間	1,300	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	15,716	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	187	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)生物多様性保全等推進費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	87	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	39	公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	200	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	3,329	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	18	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	4,294	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,700	(独)環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境政策基盤整備費(目)廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,125	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	668	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	107	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
合計	51,396
(3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	8	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	356	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JⅠ等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	19	フロン等の大気中濃度を監視し、オブン層の状況解析を行うための調査研究等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	355	開発途上国における環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査等を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	129	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壤、植生のモニタリング調査等を委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	公益法人	9	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施を委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	19	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	9	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	22	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	6	騒音、振動、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	13	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)交通安全環境研究所	6	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	17	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	69	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	72	農薬の登録保留の基準設定及び見直しのための調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	32	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	20	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	28	効果的なVOCの排出抑制対策の推進に係る調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	19	各種施策による自動車排出窒素酸化物の削減効果を的確に把握し、総量削減の進行状況を管理するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	騒音、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	28	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	38	総量規制の効果把握のための水質等調査、発生源別の負荷量等の状況調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	在日米軍施設、区域に起因する環境汚染の実態を把握するための調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	11	湖沼環境保全のための総合的な対策を検討するための調査を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	民間団体	29	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費
(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	36	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人	57	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	76	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	48	自然環境保全法第4条に基づく自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)鳥獣等保護事業委託費	公益法人	49	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費
(目)鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	162	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費
(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術研究機構	43	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 化学物質対策推進費
(目) 環境保全調査等地方
公共団体委託費	地方公共団体	306	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項) 環境保健対策推進費
(目) 環境保全調査等委託
費	民間団体	14	指定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項) 環境保健対策推進費
(目) 環境保全調査等地方
公共団体委託費	地方公共団体	194	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項) 環境・経済・社会の
統合的向上費
(目) 環境保全調査等委託
費	民間団体	2	環境と経済の好循環のまちモデル事業に係る普及啓発等を委託
(項) 環境・経済・社会の
統合的向上費
(目) 環境保全調査等委託
費	(財) 日本環境協会	67	こどもエコクラブの推進及び運営等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 環境保全調査等委託
費	国立大学法人	11	社会、経済の変化が環境に及ぼす影響など、環境、経済、社会を総合的に捉えた環境政策を展開していくための調査・研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	民間団体	42	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	公益法人	48	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	公益法人	24	IPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	310	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	民間団体	81	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	137	地球温暖化分野の各種モニタリング推進調査に関する調査等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	54	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等委託費	民間団体	43	産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップを構築する事業を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	13	カドミウム及び砒素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	108	化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項) 環境政策基盤整備費
(目) 公害調査等地方公共
団体委託費	地方公共団体	22	環境技術の実証モデル事業に対する委託
(項) 地球環境保全等試験
研究費
(目) 試験研究調査委託費	(独) 国立環境研究所	315	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	(独) 国立環境研究所	1,248	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	(独) 海洋研究開発機構	37	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	国立大学法人	1,411	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託