Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-2-1-11 サービス別企業数・売上高

（单位：社、%、百万円）

企業数	売上高	1企業当たり売上高
22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)
合計	513	541	5.5	1,173,638	1,489,504	26.9	2,287.8	2,753.2	20.3
ウェブ情報検索サービス業	61	57	-6.6	210,764	101,577	-51.8	3,455.1	1,782.1	-48.4
ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業	75	72	-4.0	149,554	157,343	5.2	1,994.1	2,185.3	9.6
電子掲示板・プログラム・SNS運営業	25	21	-16.0	84,378	169,835	101.3	3,375.1	8,087.4	139.6
ウェブコンテンツ配信業	136	153	12.5	206,737	205,904	-0.4	1,520.1	1,345.8	-11.5
うちIPTVサービスによる収入	11	11	0.0	4,827	5,465	13.2	438.8	496.8	13.2
クラウドコンテンツサービス	107	117	9.3	59,230	76,160	28.6	553.6	650.9	17.6
電子認証業	13	13	0.0	5,080	12,228	140.7	390.8	940.6	140.7
情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業	56	59	5.4	68,865	41,399	-39.9	1,229.7	701.7	-42.9
課金・決済代行業	12	16	33.3	32,152	121,386	277.5	2,679.3	7,586.6	183.2
サーバ管理受託業	96	112	16.7	69,172	44,194	-36.1	720.5	394.6	-45.2
その他のインターネット附随サービス業	170	170	0.0	287,706	428,245	48.8	1,692.4	2,519.1	48.8

※複数事業を併営する企業があるため、企業数の合計と内訳の和は必ずしも一致しない。

※売上高の内訳に回答のない企業があるため、売上高の合計と内訳の和は一致しない。

※「ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業」はインターネット・ショッピング・サイト運営業及びインターネット・オークション・サイト運営業をいう。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ 今後の事業展開

## ●情報ネットワーク・セキュリティ・サービスが上昇

今後新たに展開したいと考えている事業分野について、回答企業の割合は「クラウドコンピューティングサービス」が26.3%（前年度差9.7ポイント低下）、「ウェブコンテンツ配信」が14.9%（前年度差2.5ポイント低下）、「インターネット広告業」が13.6%（前年度差1.7ポイント上昇）、「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス」が10.1%（前年度差4.6ポイント上昇）となっている（図表4-2-1-12）。

図表4-2-1-12 今後新たに展開したいと考えている事業分野の状況（上位）（複数回答）

※回答に今後新たに展開したいと考えている事業があった企業数で除した数値である。

※「クラウドコンピューティングサービス」について、21年度は「ASP・SaaS」で集計した数値を用いている。

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## （5） 情報サービス業 $ ^{*7、8} $

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は13兆6,221億円

情報サービス業の平成23年度売上高は13兆6,221億円であり、1企業当たり売上高は39.6億円（前年度比0.5％増）となっており、ゲームソフトウェア企業、その他の情報サービス企業などが増加している（前年度比68.4％増及び前年度比6.2％増）（図表4-2-1-13）。

図表4-2-1-13 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)
合計	3,075	3,437	11.8	12,128,748	13,622,118	12.3	3,944.3	3,963.4	0.5
受託開発ソフトウェア企業	1,565	1,702	8.8	6,201,332	6,627,421	6.9	3,962.5	3,893.9	-1.7
組込みソフトウェア企業	107	117	9.3	172,363	193,975	12.5	1,610.9	1,657.9	2.9
パッケージソフトウェア企業	255	270	5.9	326,508	348,249	6.7	1,280.4	1,289.8	0.7
ゲームソフトウェア企業	52	63	21.2	145,596	297,005	104.0	2,799.9	4,714.4	68.4
情報処理サービス企業	575	641	11.5	2,933,634	3,019,653	2.9	5,102.0	4,710.8	-7.7
情報提供サービス企業	139	146	5.0	285,163	278,648	-2.3	2,051.5	1,908.5	-7.0
その他の情報サービス企業	382	498	30.4	2,064,152	2,857,167	38.4	5,403.5	5,737.3	6.2

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## イ元請け・下請けの状況

#### ●元請け・下請け別に企業数の割合をみると、元請けが86.3%、一次下請けが56.6%

開発・制作部門における元請け・下請け別の企業数の割合は、資本金規模が大きくなるに従い、元請けの割合が増加し、下請けの割合が減少している（図表4-2-1-14）。

図表4-2-1-14 元請け・下請けの状況

【資本金規模別企業数の割合】

※元請け・下請けの実施は複数回答であり、回答のあった企業数で集計。（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

## （6） 映像・音声・文字情報制作業 $ ^{*} $ 9、10

## ア 売上高の状況

## ●平成23年度売上高は2兆6,621億円

映像・音声・文字情報制作業の平成23年度売上高は2兆6,621億円であり、1企業当たり売上高は41.3億円（前年度比11.1％減）となっている。業種別にみると新聞企業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業、出版企業の順となっている（図表4-2-1-15）。
図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高（主業格付けベース）

企業数	売上高(百万円)	1企業当たり売上高(百万円)
22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)	22年度	23年度	前年度比(%)
合計	479	645	34.7	2,224,986	2,662,068	19.6	4,645.1	4,127.2	-11.1
映画・ビデオ制作企業	59	56	-5.1	162,198	89,052	-45.1	2,749.1	1,590.2	-42.2
アニメーション制作企業	10	19	90.0	16,506	46,973	184.6	1,650.6	2,472.3	49.8
レコード制作企業	4	14	250.0	20,400	45,047	120.8	5,100.0	3,217.6	-36.9
新聞企業	67	100	49.3	667,918	1,024,092	53.3	9,968.9	10,240.9	2.7
出版企業	150	233	55.3	757,324	863,854	14.1	5,048.8	3,707.5	-26.6
広告制作企業	92	119	29.3	372,272	416,509	11.9	4,046.4	3,500.1	-13.5
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業	20	12	-40.0	117,420	65,050	-44.6	5,871.0	5,420.8	-7.7
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業	77	92	19.5	110,948	111,491	0.5	1,440.9	1,211.9	-15.9

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」

## イ 課金システムの状況

## ●定額制、広告モデルによる無料配信の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」(31.2%、前年度差1.6ポイント拡大)と「広告モデルによる無料配信」(25.8%、前年度差4.4ポイント拡大)の割合が拡大し、「従量制」と「定額制と従量制の組み合わせ」の課金システムの割合は縮小している（図表4-2-1-16）。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム

（出典）総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

鳥取大学乾燥地研究センター教授

地元中小企業

鳥取県商工労働部

鳥取県衛生環境研究所

鳥取県産業振興機構

文部科学省産学官連携

コーディネーター

フダンソウ

(リサイクリ角泡が ラスを

## 研究に至る流れ

平成20年04月

技術相談

平成20年05月

試験開始、6月フダン

ソウに明瞭な生育差

を観察

平成20年09月

次世代・地域資源産業育成助成金へ申請、10月採択。モーリタニアで現地試験開始

## 国際的連携

# 乾燥地共同研究から国際展開へ

キ-ワ-ド:地域・中小企業・共同研究・国際展開・滏水設備

## 県内中小企業の技術力を基盤に

## 【要約】

地元中小企業が県所有の特許技術を活用したリサイクル発泡ガラスを基に開発した浸透抑制土壌改良材について、県職員を通じて技術相談をコーディネーターが受け、製品の特性から乾燥地研究センターを仲介、乾燥地の気象・滝水条件でフダンソウのポット栽培試験を行い、対照に比べ3倍の収量が得られた。

この結果を基に次世代・地域資源育成事業を申請・助成を得て、熱帯乾燥地帯のモーリタニア共和国にて、現地実証試験を実施中で、中間結果ではあるが良好な経過が得られている。これらのことから、地元中小企業の国際展開への足がかりが得られた。

## 【きっかけ】

## ● 行政機関との連携

本学学長と鳥取県知事とは定期的懇談会を開催し、意見交換を行っている。

下部組織として、県商工労働部と地域連携担当理事及び産学・地域連携推進機構との懇談会を定期的に開催、これに文部科学省産学官連携コーディネーターも同席している。

## ● 上司の連携が部下の連携を容易に

県幹部と本学幹部の連携が、県職員とコーディネーターとのネットワーク化を促進し、県職員はコーディネーターに大学の「知」に関わる案件を気軽に相談できるよう心がけた。

## 【段取り・プス】

・コーディネーターは県職員から、鳥取県の知財を活用し、県内中小企業が開発したリサイクル発泡ガラスを用いた土壤改良材の利用法について相談を受けた。

・コーディネーターは国内砂丘地では滻水施設が完備、水不足が解消されている現状を説明。この土壤改良材を石油より水の方が高価な熱帯乾燥地での利用を提案し、本学乾燥地研究センター教授を紹介した。

・本学乾燥地研究センター教授は土壌への安全性について、県衛生環境研究所の溶出試験結果を確認、直ちに予備試験に取組んだ。

・コーディネーターは本学教授が直ちに研究に取組めるよう企業と相談、奨学寄付金の手続きを支援した。

・予備試験結果を基に次世代・地域資源産業育成助成金を県産業振興機構へ申請、採択を待って、試験結果をプレスリリース、全国紙、地方紙へ掲載された。

## 【成果・結果や活動後の変化】

・試験条件は熱帯乾燥地を想定し、晴天日中50℃となるビニールハウス内で行った。

土壌は砂土、滙水方法は点滴滙溉とし、作物は栽培期間の短いフダンソウを供試した。試験結果は3倍の収量が得られた。平行して行われたリサイクル発泡ガラスの特性試験結果から、本土壌改良材は本学乾燥地研究センター教授により浸透抑制土壤改良材と分類された。

県内中小企業と新たに共同研究契約を結び、モーリタニア共和国でトマトを用いて現地試験を実施中である。また、成果発表に基づく国内大手企業からの共同研究提案について、地元中小企業及び本学乾燥地研究センターとの共同研究に向けて支援を行っている。
成功の事例

## 地域企業の国際的視野拡大の一助となった

## ●信念に基づいて行動

技術相談、共同研究契約等定型の業務に関する事務方の支援は常に得られているが、研究成果発表をコーディネーターが企画した場合など、業務分担の明確になっていない業務は、所属事務部門の応援が得られず、文部科学省産学官コーディネーターと共同研究担当部局の事務部門の緊急応援で切り抜けた。

このような行動が取れたのは、ひとえに本学理事の理解が大きかった。

## ●地域企業のアイディア商品の国際展開は共同研究成果から

本県の中小企業における開発商品は、経営者の長年にわたる経験から生まれた特徴のある製品が多いが、その利用法、販路について、国内に目がいきがちである。

しかし、国内の市場を考慮し、世界を視野にその開発商品の特長を活かした利用法を見つけ、共同研究へとコーディネートすることが重要である。

今回の優れた共同研究成果は、いち早く報道発表することで、次の展開へつながった。

国際連携を進めている本学の「知」と共同研究成果を活用することにより、地元中小企業開発商品の国際展開のきっかけが得られた。

失敗の事例

## 学内各部門との連携が重要

コーディネーターは初めての報道企画であったため、事務部門との事前の調整が不十分であった。

今後は日頃より事務部門とも綿密な連携をとり、一体となるコーディネートが必要である。

今回の共同研究担当教員の研究対象フィールドは以前からの連携で把握していたため、企業の要望に直ぐさま対応出来たが、他の教員の研究フィールドに関しては調査が不十分であり、今後シーズ調査の一貫として、調査していく必要がある。

県内中小企業との共同研究による用途開発では、市場をどのように考えているか、企業の意向を十分聞いた上で、本学教員とのコーディネートが必要である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

共同研究成果の報道に伴う他企業からの新たな共同研究提案に対し、製品開発企業の意向を踏まえ、三者共同研究へのコーディネートが必要である。

## コーディネーターも支援大学の正式な一員

実験準備状況

(鳥取再資源化研究所提供)

地方大学では県市町村・地元企業と共に地域の活性化のため、知の拠点としての役割を意識し、実践していくことが大学の重要な使命となっている。

コーディネーターは支援先大学の目標を共有し、コーディネーターとしての役割の中で常に考え、目標達成のための提案をすべきと考える。

このたび報告した事例は、地元企業の優れた技術を基に共同研究成果が国際展開へ向け、その足がかりが得られた一例である。

また、この共同研究成果をいち早く報道することで、地元中小企業が開発した優れた技術が注目され、今後の展開の足がかりが得られた。

今回の結果を踏まえ、今後とも地域企業・行政・支援機関・金融機関等との連携により、地元企業の国際展開へ向けた取り組みを進めていきたい。

## 新たなる 連携へ

## 成功と失敗の 分かれ道

どうしたら本学の目標「知と実践の融合」を達成できるか、「学内外関係者と相談しながら提案していくこと」が、地域活性化へつながると考えている。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学と地域企業とが共同研究をきっかけとして、国際展開のきっかけが得られたことを実感した。

地域に役に立つことがないかと常に考えることが必要なことであると思っている。
「平成16年度予算執行に関する手続等について」(平成16年3月30日閣議決定)第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費の一部改正について

財計第86号

平成17年2月3日

別表 3. 目の細分についての公共事業費等の指定経費の一部を次のように改正する。

一般会計厚生労働省所管の項中「水道施設整備費(補助率差額を除く。)」の次に「、水道施設災害復旧事業費」を加え、国土交通省所管の項中「河川等災害復旧事業費」の次に「、住宅施設災害復旧事業費」を加え、「航路標識整備事業費」の次に「、航路標識災害復旧事業費」を加える。
## 第 1 編 犯罪の動向

## 1 刑法犯

## (1) 主な統計データ

平成18年の刑法犯の主な統計データは、次のとおりである。

(前年比)

## ① 認知件数

刑法犯 2,877,027 件 （248,189 件减） （−7.9%）

うち一般刑法犯 2,051,229件 （218,343件減） （−9.6%）

うち窃盗を除く一般刑法犯 516,701件 (27,799件減) (-5.1%)

## ② 検挙件数

刑法犯 1,466,834 件 （38,592 件减） （−2.6%）

うち一般刑法犯 641,036件 （8,746件減） （−1.3%）

うち窃盗を除く一般刑法犯 224,755件 （4,011件増）（+1.8%）

## ③ 検挙人員

刑法犯 1,241,358 人 （37,121 人减） （−2.9%）

うち一般刑法犯 384,630人 (2,604人減) (-0.7%)

うち窃盗を除く一般刑法犯 196,976 人 (3,861 人増) (+2.0%)

## ④ 発生率

刑法犯 2,251.7 (194.3ポイント低下)

一般刑法犯 1,605.4 （170.9ポイント低下）

窃盗を除く一般刑法犯 404.4 (21.8ポイント低下)

## ⑤ 検挙率

刑法犯 51.0% (2.8ポイント上昇)

一般刑法犯 31.3% (2.6ポイント上昇)

窃盗を除く一般刑法犯 43.5% (3.0ポイント上昇)

(警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。)

注 1 「一般刑法犯」とは, 刑法犯全体から「交通関係業過」を除いたものをいう。

2 「交通関係業過」とは，「業過」のうち道路上の交通事故に係るものをいう。

3 「業過」とは，業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。
刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多の369万3,928件を記録したが，15年に減少に転じ，18年も前年より減少となった。認知件数は，戦後を通じて見れば，なお相当高い水準にある。

例年刑法犯の認知件数の約6割を占めてきた窃盗が，平成15年以降4年連続で減少し，これが刑法犯全体の認知件数を減少させた要因となっている。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，16年まで増加を続けていたが，17年には減少に転じ，18年も引き続き減少している。

刑法犯の認知件数・検挙人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の者による触法行為を含む。

3 昭和 40 年以前の一般刑法犯は，「業過を除く刑法犯」である。
刑法犯の発生率（人口10万人当たりの認知件数の比率）の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成14年には戦後最高の2,897.5を記録したが，翌15年に低下に転じ，18年は2,251.7（前年比194.3ポイント低下）となった。

刑法犯の主要罪名別認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率

(平成18年)

罪名	認知件數	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率	前年差
認知件数	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率
総数	2,877,027	2,251.7	1,466,834	1,241,358	51.0	△248,189	△7.9)	△194.3	△38,592	△2.6)	△37,121
殺人	1,309	1.0	1,267	1,241	96.8	△83	△6.0)	△0.1	△78	△5.8)	△97
強盗	5,108	4.0	3,061	3,335	59.9	△880	△14.7)	△0.7	△208	△6.4)	△509
傷害	33,987	26.6	23,331	27,075	68.6	△497	△1.4)	△0.4	27	(0.1)	△55
暴行	31,002	24.3	19,405	19,802	62.6	5,187	(20.1)	4.1	5,702	(41.6)	5,832
魯迫	2,658	2.1	1,812	1,693	68.2	179	(7.2)	0.1	174	(10.6)	171
恐喝	8,636	6.8	4,841	5,780	56.1	△2,342	△21.3)	△1.8	△535	(△10.0)	△659
凶器準備集合	20	0.0	20	155	100.0	4	(25.0)	0.0	4	(25.0)	60
窃盗	1,534,528	1,201.0	416,281	187,654	27.1	△190,544	△11.0)	△149.1	△12,757	(△3.0)	△6,465
詐欺	74,632	58.4	30,127	12,406	40.4	△10,964	△12.8)	△8.6	743	(2.5)	758
橫領	95,844	75.0	90,557	90,696	94.5	△2,023	△2.1)	△1.6	△1,793	(△1.9)	△1,721
背任	61	0.0	37	54	60.7	27	(79.4)	0.0	10	(37.0)	23
盗品讓受け等	5,134	4.0	4,866	4,495	94.8	△269	△5.0)	△0.2	△332	(△6.4)	△394
強姦	1,948	1.5	1,460	1,058	74.9	△128	(△6.2)	△0.1	17	(1.2)	△16
強制わいせつ	8,326	6.5	3,779	2,254	45.4	△425	△4.9)	△0.3	△18	(△0.5)	△32
公然わいせつ	2,602	2.0	1,999	1,715	76.8	182	(7.5)	0.1	258	(14.8)	213
わいせつ物鑑布等	795	0.6	770	913	96.9	102	(14.7)	0.1	99	(14.8)	99
放火	1,759	1.4	1,337	825	76.0	△145	(△7.6)	△0.1	△24	(△1.8)	34
失火	284	0.2	104	92	36.6	△55	(△16.2)	△0.0	△14	(△11.9)	△4
贈収賄	143	0.1	135	168	94.4	41	(40.2)	0.0	31	(29.8)	△49
略取誘拐·人身売買	199	0.2	180	167	90.5	△78	(△28.2)	△0.1	△24	(△11.8)	△9
公務執行妨害	3,576	2.8	3,402	3,118	95.1	249	(7.5)	0.2	214	(6.7)	250
住居侵入	31,030	24.3	9,211	6,209	29.7	△3,488	(△10.1)	△2.7	250	(2.8)	102
器物損壊	194,824	152.5	13,816	6,551	7.1	△10,488	(△5.1)	△8.2	932	(7.2)	189
偽造	7,010	5.5	5,433	1,847	77.5	△2,400	(△25.5)	△1.9	△1,742	(△24.3)	△186
賭博·富くじ	210	0.2	205	1,380	97.6	△11	(△5.0)	△0.0	△8	(△3.8)	△391
暴力行為等処罰法(2条·3条)	156	0.1	147	224	94.2	△43	(△21.6)	△0.0	△26	(△15.0)	△16
危険運転致死傷	379	0.3	379	380	100.0	100	(35.8)	0.1	100	(35.8)	101
交通関係業過	825,798	646.3	825,798	856,728	100.0	△29,846	(△3.5)	△23.4	△29,846	(△3.5)	△34,517
その他	5,069	4.0	3,074	3,343	60.6	449	(9.7)	0.4	252	(8.9)	167

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 「略取誘拐・人身売買」の「人身売買」は，平成17年から計上している。

4 （　）内は，増減率である。

罪名別構成比を見ると，窃盗が半数以上を占め，次いで，交通関係業過の順であった。
刑法犯の検挙人員は，平成11年以降16年まで毎年戦後最多を更新してきたが，17年に減少に転じ，18年は前年より3万7,121人（2.9%）減少した。罪名別では，交通関係業過が69.0％を占め，次いで，窃盗の順であった。

一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移を見ると，60歳以上の者の比率は，昭和52年には2.9%であったが，平成18年には17.5%に上昇した。また，同年は，65歳以上の者が12.1%を占めている。

一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 年齢は，犯行時のものである。

3 「60～64歳」は、昭和52年～53年では65歳以上を、54年～60年では65～69歳を、それぞれ含む。

検挙率は，平成13年には，刑法犯全体で38.8%，一般刑法犯で19.8%と戦後最低を記録したが，翌14年以降回復の兆しを見せ，18年には，刑法犯全体で51.0%（前年比2.8ポイント上昇），一般刑法犯で31.3%（同2.6ポイント上昇）となった。

刑法犯の検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

## (2) 窃盗を除く一般刑法犯

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成12年以降急増し，16年に58万1,463件と
戦後最多を記録したが，17年に減少に転じ，18年も前年より2万7,799件（5.1%）減少した。検挙件数は，18年は22万4,755件（前年比4,011件（1.8%）増），検挙人員は，19万6,976人（同3,861人（2.0%）増）となった。

検挙率は，最近急激に低下し，平成16年に37.8％と戦後最低を記録したが，17年には40.5%，18年には43.5％と2年連続でやや回復した。

主要罪名別認知件数及び検挙率の推移を見ると，殺人の認知件数は，おおむね横ばい傾向にある。検挙率は，安定して高い水準を維持している。

強盗の認知件数は，平成15年には昭和20年代後半以降で最多の7,664件を記録したが,平成16年以降3年連続で減少し,18年は5,108件（前年比880件（14.7%）減）であった。検挙率は，前年に引き続きやや回復した（同5.3ポイント上昇）。

詐欺の認知件数は，平成14年以降年々大幅に増加し，17年は昭和35年以降で最多を記録した後，平成18年は前年より減少した（前年比1万964件（12.8%）減）。他方，検挙率は低下し続けていたが，18年は前年に引き続きやや回復した（前年比6.0ポイント上昇）。

近時の詐欺の急増要因の一つは，振り込め詐欺（オレオレ詐欺・恐喝，架空請求詐欺・恐喝及び融資保証金詐欺の総称）の急増である。振り込め詐欺・恐喝の認知件数を手口別に見ると，オレオレ詐欺・恐喝は，会社でのトラブル・横領金等の補てん金名目が2,885件と最も多く，次いで，サラ金等借金返済名目（1,845件）の順であり，架空請求詐欺・恐喝は，有料サイト利用料金名目が1,787件と最も多く，次いで，借金返済・債権回収名目（648件）の順であった。

強姦の認知件数は，平成8年までおおむね横ばいで推移していたところ，9年以降増加に転じ，15年には最近20年間で最多（2,472件）となったが，16年以降3年連続して減少した。検挙率は，10年以降低下し，14年には62.3％と戦後最低を記録したが，翌15年以降は上昇傾向に転じ，18年は74.9%（前年比5.4ポイント上昇）であった。

強制わいせつの認知件数は,平成11年以降急増し,15年に戦後最多(1万29件)となった後，16年から3年連続して減少した（18年は前年比425件（4.9%）減）が，なお高水準にある。検挙率は，11年以降急低下し，14年には35.5％と戦後最低を記録したが，翌15年以降は上昇傾向に転じ，18年は45.4%（同2.0ポイント上昇）となった。

器物損壊の認知件数は，平成11年まで漸増傾向にあったところ，12年から大幅に増加して，15年には23万743件に達した。翌年からは減少に転じ，18年には19万4,824件（前年比1万488件（5.1%）減）となったものの，依然として高い水準にある。検挙率は15年までおおむね低下傾向が続き，その後若干回復しているものの，18年においても
7.1%と低い。

平成18年における組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員は，573人であった。

## (3) 窃盗

窃盗の認知件数は，平成10年以降，毎年大幅に増加し，14年には237万7,488件と戦後最多を記録したが，その後減少に転じ，18年は，14年と比べ，84万2,960件（35.5%）の減少となった。18年の検挙件数は，41万6,281件（前年比1万2,757件（3.0%）減），同検挙人員は18万7,654人（同6,465人（3.3%）減）であった。

検挙率も回復しつつあり，平成18年は27.1％で，戦後最低であった13年と比べ，11.4ポイントの上昇となった。

## 2 特别法犯

## (1) 主な統計データ

平成18年の特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の検察庁新規受理人員は，82万8,809人（前年比4.1%減）であった。罪名別では，道路交通法違反が70万1,360人（84.6%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反2万144人（2.4%），軽犯罪法違反1万4,820人（1.8%），出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反1万1,552人（1.4%），自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）違反9,514人（1.1%）の順であった。

平成18年の道交違反（道路交通法違反及び保管場所法違反をいう。以下同じ。）を除く特別法犯の検察庁新規受理人員は，11万7,935人（前年比1.9％増）であった。これを罪種別に見ると，薬物関係23.8%，保安関係18.7%，条例違反10.7%，外事関係9.8%，風俗関係7.3%，環境関係7.1%であった。

## (2) 主な特別法犯

平成18年においては，17年にやや減少した軽犯罪法違反の検察庁新規受理人員が再び急増し，近年増加傾向にあった廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の検察庁新規受理人員も，引き続き増加した。

児童買春, 児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。）及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員は，近年いずれも増加傾向にあり，児童買春・児童ポルノ禁止法違反は，平成18年には11年の同法律施行以降最多（1,792人）となった。

ストーカー行為等の規制等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の
保護に関する法律の各違反の検察庁新規受理人員は，それぞれ平成12年及び13年の施行以降増加を続けていたが，18年においては，いずれも前年より若干減少し，181人（前年比8.1％減）及び58人（同21.6％減）であった。

平成18年の公職選挙法違反の検察庁新規受理人員は，711人であった。

最近の立法に係る平成18年の検察庁新規受理人員は，特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反663人，金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金図座等の不正な利用の防止に関する法律違反221人，携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律違反51人，インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反27人であった。

## 3 各種の犯罪

## (1) 交通犯罪

交通事故の発生件数及び負傷者数は，平成12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年と18年は連続して前年より減少した。一方，死亡者数は，5年以降減少傾向にあり，17年には昭和31年以来49年振りに7,000人を下回り，平成18年は更に減少した。

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 「発生件数」は、昭和41年以降は人身事故に限る。

3 昭和34年以前は，1週間以下の負傷及び2万円以下の物的損害の事故を除く。

4 「死亡者」とは，交通事故によって，発生から24時間以内に死亡した者をいう。

平成18年の危険運転致死傷の検挙人員は，380人（前年比36.2％増）であり，同じく交通関係業過の検挙人員は，85万6,728人（同3.9％減）であった。このうち，18年
の致死事件の検挙人員は，危険運転致死60人（前年比15.4％増），業務上過失致死5,458人（同6.1％減），過失致死（重過失致死を含む。）39人（同41.8％減）であった。

平成12年以降急増したひき逃げ事件の発生件数は，18年は1万8,366件と，前年より1,294件（6.6%）減少したものの，依然，相当高い水準で推移している。

道交違反の取締件数の総数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された件数と非反則事件として検察庁に送致された件数とを合わせ，近年は800万件台で推移しており，平成18年は858万7,556件（前年比4.1%減）であった。送致件数を違反態様別に見ると，速度超過が最も多く，次いで，酒気帯び・酒酔い運転，無免許運転の順であった。

## (2) 財政経済犯罪

平成18年の財政犯罪の検察庁新規受理人員は，法人税法違反225人，地方税法違反155人,所得税法違反82人,消費税法違反32人,相続税法違反5人であり,法人税法違反,相続税法違反が増加に転じた。

平成18年の経済犯罪の検察庁新規受理人員は，商法・会社法違反69人，証券取引法違反56人，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反33人であった。

平成18年の金融犯罪の検察庁新規受理人員は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反796人，貸金業の規制等に関する法律違反388人であり，いずれも15年をピークに2年連続で減少していたが，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反は，18年は前年よりも若干増加した。

## (3) ハイテク犯罪

ハイテク犯罪のうち, インターネットを利用した詐欺, 児童買春事案等のコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪の検挙件数は, 最近5年間一貫して増加しており, 平成18年は3,593件（前年比約28％増）となった。罪名別では, 詐欺（1,597件）が最も多く, そのうち約83％がインターネット・オークションに係るものであった。次いで, 児童買春・児童ポルノ禁止法違反が多く（714件）, 前年の約1.5倍となったほか, 商標法違反が前年の2倍（218件）となった。18年の不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の検挙件数は, 703件と前年の2.5倍以上に増加し, 同法律施行後最多であった。

## 4 諸外国の犯罪動向との対比

フランス，ドイツ，英国及び米国と我が国における2005年の主要な犯罪の動向について対比すると，5か国すべてで，前年より，認知件数は減少し，発生率も低下している。
また，検挙率は，フランス，ドイツ，英国及び我が国においては，前年を上回っている。

正確な相互比較は困難であるが，各国の主要な犯罪の統計数値を見る限り，我が国の主要な犯罪の認知件数及び発生率は，過去10年間ともほかの4か国を下回っている。

## 5 国外における日本人の犯罪と犯罪被害

平成18年に日本人が国外において犯した犯罪は,529件(前年比2.7%増),604人(同1.0%増)であり，犯罪類型別では，「外国為替・関税関係法令違反」が16.1%（85件）で最も多い。

平成18年に日本人が国外において受けた犯罪被害は，6,186件（前年比2.6%減），6,792人（同3.9%減）であった。その大半は窃盗で，総件数の81.1%（5,014件）を占めている。また，国外の犯罪被害による日本人の死亡者は，11人（前年比13人減）であった。
# 平成 20 年度

法 務 省 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 11
参考情報 …… 19
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 19
2．法務省の組織及び定員 …… 19
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 19
4．平成20年度歳入歳出決算の概要 …… 20
5．公債関連情報 …… 20

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 23
連結業務費用計算書 …… 24
連結資産・負債差額増減計算書 …… 25
連結区分別収支計算書 …… 26
注記 …… 28
附属明細書 …… 33

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 39
業務費用計算書 …… 40
資産・負債差額増減計算書 …… 41
区分別収支計算書 …… 42
注記 …… 43
附属明細書 …… 48
参考情報 …… 55
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 55
2．法務省の組織及び定員 …… 55
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 56
4．平成20年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 56
5．公債関連情報 …… 57
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	458,104	465,359	未払金
たな卸資産	193	165	保管金等
未収金	1,083	1,092	賞与引当金
前払費用	48	29	退職給付引当金
その他の債権等	1,467	2,213	その他の債務等
貸倒引当金	△514	△520
有形固定資産	1,559,576	1,569,406
国有財産(公共用財産を除く)	1,542,927	1,552,856
土地	929,374	926,463
立木竹	2,823	2,847
建物	405,292	420,196
工作物	178,395	190,700
船舶	171	151	負債合計1,175,7141,181,959
建設仮勘定	26,869	12,495
物品	16,648	16,549	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	18,382	15,464	資産・負債差額
出資金	383	382
資産合計	2,038,724	2,053,593	負債及び資産・負債差額合計2,038,7242,053,593
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
人件費	390,712	391,572
賞与引当金線入額	29,322	27,696
退職給付引当金線入額	44,836	50,600
検察業務費	5,636	5,705
矯正施設収容等業務費	57,054	52,092
保護観察等業務費	6,683	6,999
出入国管理等業務費	14,115	15,874
破壞的団体等調査業務費	2,642	2,586
補助金等	348	302
委託費等	18,095	21,161
独立行政法人運営費交付金	10,212	10,394
一般会計への繰入	4	2
庁費等	103,645	109,594
その他の経費	7,246	7,462
減価償却費	47,519	51,466
貸倒引当金線入額	25	6
支払利息	13	12
供託金利子	111	94
資産処分損益	3,255	3,697
本年度業務費用合計	741,483	757,322
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)	(自
(至
平成20年4月1日)	平成20年4月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	846,048	863,009
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 741,483	△ 757,322
Ⅲ	財源	766,128	769,859
主管の財源	97,433	81,771
配賦財源	576,434	599,945
自己収入	92,260	88,142
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,880	△ 3,911
Ⅴ	資産評価差額	△ 4	△ 1
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 3,800	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	863,009	871,633
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額	97,541	81,938
配賦財源	576,434	599,945
自己収入	92,282	88,279
前年度剩余金受入	33,498	33,382
財源合計	799,757	803,546
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 484,447	△ 476,493
検察業務費	△ 5,636	△ 5,705
矯正施設収容等業務費	△ 57,054	△ 52,092
保護観察等業務費	△ 6,683	△ 6,999
出入国管理等業務費	△ 14,115	△ 15,874
破壊的団体等調査業務費	△ 2,642	△ 2,586
補助金等	△ 348	△ 302
委託費等	△ 18,095	△ 21,161
独立行政法人運営費交付金	△ 10,212	△ 10,394
一般会計への繰入	△ 4	△ 2
庁費等の支出	△ 110,784	△ 114,666
その他の支出	△ 7,289	△ 6,753
供託金利子	△ 111	△ 94
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 717,427	△ 713,127
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 7,892	△ 2,725
建物に係る支出	△ 41,055	△ 60,195
施設整備支出合計	△ 48,947	△ 62,920
業務支出合計	△ 766,374	△ 776,047
業務収支	33,382	27,498
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	33,382	27,498
翌年度歳入繰入	33,382	27,498
その他歳計外現金・預金本年度末残高	424,721	437,861
本年度末現金・預金残高	458,104	465,359
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金について、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 外国人登録業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「外国人登録業務費」として表示していた外国
人登録業務遂行に必要な経費については、「庁費等」（区分別収支計算書は「庁費等の支出」）及び「その他の経費」（区分別収支計算書は「その他の支出」）に区分して表示することに変更した。なお、この変更により、前年度の業務費用計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等」が201百万円、「その他の経費」が4百万円それぞれ増加している。また、区分別収支計算書において「外国人登録業務費」が205百万円減少し、「庁費等の支出」が201百万円、「その他の支出」が4百万円それぞれ増加している。

## (2) 保護観察等業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「補導援護業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「保護観察等業務費」として表示することに変更した。

## (3) 破壊的団体等調査業務費の表示方法について

従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書において「暴力主義的団体等調査業務費」として表示していた経費については、予算科目の変更に伴い、「破壊的団体等調査業務費」として表示することに変更した。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	13,833	東京地裁平成19(ワ)27011	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平成19(ワ)1093	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	233	名古屋地裁平成16(ワ)3401	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	200	徳島地裁平成20(ワ)578	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	193	大阪高裁平成18(ネ)4	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	156	東京高裁平成18(ネ)5354	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	135	福岡地裁平19(ワ)3281	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平20(ワ)6960	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	127	名古屋高裁平20(ネ)156	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁平21(ワ)1304	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 16,757 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 272,154 百万円
## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 登記特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上して
いる。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。