Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 -1 若年層がソーシャルメディアの利用を牽引

ソーシャルメディア利用者の約6割は複数を利用。SNS、ブログ、Twitterは半数以上が利用。

若年層ほどソーシャルメディアの利用率が高く、複数利用の割合も高い。

男性や若年層の利用率が高い傾向だが、ブログは女性が男性より利用率が高い。また、世代を問わず利用が進んでいる。

利用場所を問わず、隙間時間も活用可能なモバイル端末を主に利用する若者が牽引。

利用者の約6割は複数を利用。

若年層ほど利用率が高く、複数利用の割合も高い

男性の利用率が高いが、 ブログは女性の利用率が高い

## SNS、Twitter等は若年層、掲示板は中年層。 ブログは世代を問わず利用

若年層ほど携帯電話、スマートフォン等

モバイル端末を主に利用
（全種類合計）

## 5 -2 ソーシャルメディアは人と人の協働を媒介し、諸問題を解決

利用者は多様な目的のためソーシャルメディアを使い分け、結果として多様なことを実現。

ソーシャルメディアは、人と人の協働を媒介し、諸問題を解決している。

## 利用目的

## （種類別）

## 利用により実現したこと

一緒に仕事やボランティア活動をする人、同じ悩みごとを持つ人を探す目的でソーシャルメディアを利用する人もおり、実際に、ビジネスパートナーを見つける、自分や家族の進学・就職・育児・健康問題を解決する、近隣・地域の問題を解決する等を実現した者も多い（50.3%）。
## 5 −3 絆の再生、形成、不安の解消、支え合いに寄与、幅広い層の包摂に期待

地縁、血縁が薄れゆく中、ソーシャルメディアは既存の人間関係、新たな人間関係の絆を深める効果。（例:遠方の知人とソーシャルメディアで交流した人のうち、絆が深まった人の割合は69.6%）

ソーシャルメディア利用者の多くが、進学、就職、育児、健康など身近な不安・問題を解決(36.8%)。交流頻度が高いほど、問題の解決の度合いが高い。

ソーシャルメディアは、人と人の絆を深め、身近な不安・問題を解決し、人と人が支え合うために活用されている。孤立するおそれのある人が支え合いのネットワークを持つこと、国民の幅広い層を包摂することが期待される。

ソーシャルメディア利用による既存の絆、新たな絆の深まり

ソーシャルメディア上のコミュニティでの交流頻度と身近な不安・問題等の解決の実現度合いの関係

ソーシャルメディア利用者の多くが、身近な不安・問題を解決
## 5 -4 利用者の感じる個人情報の不安への対処が必要

利用者は、個人情報漏洩(ブログの場合で86.5%)、プライバシー侵害(同73.4%)等個人情報に不安を感じており、対処が必要。

ソーシャルメディアを利用している人の不安

実名等の使用(ソーシャルメディアの種類別)

自身の情報のネット全体への開示(世代別)
6.【参考】第3部 ICTの経済分析
## 6 -1 経済成長に対する情報通信産業の寄与

情報通信産業の市場規模は全産業の約1割(87.7兆円)。

平成21年のGDP対前年成長率は▲6.3%のマイナス成長。情報通信産業の寄与度は▲0.3%。

情報通信産業の名目国内生産額のシェア

GDP成長率への情報通信産業の寄与の推移

～情報通信産業は平成8年以降で初のマイナス～
## 6 -2 情報通信産業は全ての産業に大きな経済波及効果

情報通信産業の産業全体への付加価値誘発額は全ての産業分野の中で最大の115.9兆円(平成21年)。情報通信産業の雇用誘発数は711.5万人(平成21年)。これは小売業や建設業に比肩する規模。

付加価値誘発額の推移

雇用誘発数の推移
# 第1章 日本の政府開発援助予算

## 第1節 2011年度政府開発援助予算(当初予算)

## 图表 IV-1 政府開発援助予算

(单位: 億円、%)

2010年度	2011年度
予算額	増減額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	6,187	-534	-7.9	5,727	-460	-7.4
事業予算(純額)	11,676	912	8.5	11,909	233	2.0
事業規模(総額)	17,667	620	3.6	17,856	189	1.1
(参考)円/ドル・レート	94円	-	-	89円	-	-

図表 IV-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移
図表 IV-3 一般会計予算の内訳

(单位: 億円、%)

区 分	2010年度	2011年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般歳出	534,542	3.3	540,780	6,238	1.2
うち	政府開発援助	6,187	-7.9	5,727	-460	-7.4
社会保障関係費	272,686	9.8	287,079	14,393	5.3
文教および科学振興費	55,872	5.2	55,100	-772	-1.4
防衛関係費	47,903	0.3	47,752	-151	-0.3
公共事業関係費	57,731	-18.3	49,743	-7,988	-13.8
その他	388,450	5.5	383,336	-5,114	-1.3
合 計	922,992	4.2	924,116	1,124	0.1

* 2010年度予算額は、2011年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

图表 IV-4 政府開発援助一般会計予算 (政府全体)

(单位: 億円、%)

区 分	2010年度	2011年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,143	-305	-5.6	5,083	-60	-1.2
1.二国間贈与	4,254	-353	-7.7	4,103	-151	-3.5
(1)経済開発等援助	1,542	-67	-4.2	1,519	-23	-1.5
(2)技術協力等	2,697	-208	-7.2	2,569	-128	-4.7
(3)貿易再保険特会線入	16	-8	-33.3	16	-	-
(4)国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	-	-70	-100.0	-	-	-
2.国際機関への出資·拠出	889	47	5.6	980	91	10.2
(1)国連等諸機関	611	26	4.5	683	73	11.9
(2)国際開発金融機関等	279	21	8.3	297	18	6.5
Ⅱ 借款	1,044	-229	-18.0	644	-400	-38.3
国際協力機構(有償資金協力部門)	1,044	-229	-18.0	644	-400	-38.3
Ⅲ 計	6,187	-534	-7.9	5,727	-460	-7.4
図表 IV-5 政府開発援助事業予算の内訳

(单位: 億円、%)

2010年度	2011年度
予算額	增減額	伸び率	構成比	予算額	增減額	伸び率	構成比
贈 与	8,649	-99	-1.1	49.0	8,282	-366	-4.2	46.4
借 款	9,018	719	8.7	51.0	9,573	555	6.2	53.6
事業規模計	17,667	620	3.6	100.0	17,856	189	1.1	100.0
(参考)回收金	-5,991	-	-	-	-5,947	-	-	-
純 額	11,676	912	8.5	-	11,909	233	2.0	-

* 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

図表 IV-6 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳 (政府全体)

(单位: 億円、%)

区 分	2010年度	2011年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	8,649	-99	-1.1	8,282	-366	-4.2
1.二国間贈与	4,816	-327	-6.4	4,779	-37	-0.8
(1)経済開発等援助	1,542	-67	-4.2	1,519	-23	-1.5
(2)技術協力等	3,258	-182	-5.3	3,244	-14	-0.4
(3)貿易再保険特会線入	16	-8	-33.3	16	-	-
(4)国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	-	-70	-100.0	-	-	-
2.国際機関への出資·拠出	3,833	228	6.3	3,504	-330	-8.6
(1)国連等諸機関	621	34	5.8	699	77	12.4
(2)国際開発金融機関等	3,212	194	6.4	2,805	-407	-12.7
Ⅱ 借 款	9,018	719	8.7	9,573	555	6.2
(1)国際協力機構(有償資金協力部門)	8,910	710	8.7	9,500	590	6.6
(2)その他	108	9	8.9	73	-35	-32.2
Ⅲ 計(事業規模)	17,667	620	3.6	17,856	189	1.1
(参考)回収金	-5,991	-	-	-5,947	-	-
純 額	11,676	912	8.5	11,909	233	2.0
## 図表 IV-7 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2010年度事業予算

総額 1兆7,667億円(+3.6%増)

2011年度事業予算

総額 1兆7,856億円(+1.1%增)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,542億円(-4.2%)減)	その他16億円(-83.0%)減)	一般会計6,187億円(-7.9%)減)	外務省4,134億円(-5.3%)減)	特別会計276億円(+50.3%)增)	一般会計5,727億円(-7.4%)減)	外務省4,170億円(+0.9%)增)	その他16億円(同前年)	無償資金協力1,519億円(-1.5%)減)
技術協力3,258億円(-5.3%)減)	11省庁計2,054億円(-12.9%)減)	11省庁計1,558億円(-24.1%)減)	技術協力3,244億円(-0.4%)減)
国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,212億円(+6.4%)增)	出資·拠出国債2,933億円(+6.3%)增)	特別会計183億円(+5.6%)增)	出資·拠出国債2,508億円(-14.5%)減)	国際開発金融機関等(出資金·拠出金)2,805億円(-12.7%)減)
円借款等9,018億円(+8.7%)增)	財政投融資等8,363億円(+13.1%)增)	財政投融資等9,345億円(+11.7%)增)	円借款等9,573億円(+6.2%)增)

純額 1兆1,676億円（+8.5%増）

回収金 -5,991億円

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

純額 1兆1,909億円（+2.0%増）

回収金 -5,947億円
## 各省庁の事業予算 (当初予算) と事業概要

## 图表 IV-8 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位: 百万円、%)

2010年度	2011年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	27	14	-13	-48.5
金	融	119	105	-15	-12.2
総	務	773	721	-52	-6.7
法	務	236	133	-103	-43.5
外	務	413,378	416,989	3,611	0.9
財	務	132,934	94,663	-38,270	-28.8
文	部	科	学	省	33,132
厚	生	労	働	省	8,599
農	林	水	産	省	3,956
経	済	産	業	省	23,126
国	土	交	通	省	471
環	境	省	省	省	1,994
計	618,746	572,749	-45,997	-7.4

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

图表 IV-9 省厅别政府開発援助予算推移 (事業予算)

(单位: 百万円、%)

2010年度	2011年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	27	14	-13	-48.5
金	融	119	105	-15	-12.2
総	務	773	721	-52	-6.7
法	務	236	133	-103	-43.5
外	務	416,596	417,203	607	0.1
財	務	1,248,551	1,272,378	23,826	1.9
文	部	科	学	省	-13.4
厚	生	働	省	省	-21.5
農	林	水	産	省	-26.6
経	済	産	業	省	7.6
国	土	交	通	省	-23.6
環	境	省	省	省	60.3
計(事業規模)	1,766,698	1,785,578	18,880	1.1
(参考)回收金	-599,088	-594,709	-
純額	1,167,609	1,190,869	23,260	2.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表 IV-10	各省庁の事業予算 (2011年度事業予算) と事業概要

### 1. 赠与

## (1) 二国間贈与

### ア. 経済開発等援助

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	無償資金協力(151,850)	(1)一般プロジェクト無償:開発途上国が基礎生活分野等において実施する事業(施設整備、資機材の調達等)のために必要な資金を供与する。(2)コミュニティ開発支援無償:貧困等に直面するコミュニティの能力開発の支援のために必要な資金を供与する。(3)ノン・プロジェクト無償:貧困削減等の経済社会開発努力を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材等の購入のために必要な資金を供与する。(4)草の根・人間の安全保障無償:開発途上国においてNGO、地方自治体等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業のために必要な資金を供与する。(5)日本NGO連携無償:日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等のために必要な資金を供与する。(6)防災・災害復興支援無償:自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復等を行うために必要な資金を供与する。(7)テロ対策等治安無償:開発途上国の経済社会開発である、テロ・海賊対策等治安対策を強化するために必要な資金を供与する。(8)環境・気候変動対策無償:気候変動問題等への取組を強化するため、温暖化対策に関する政策・計画の策定や、計画の実施のために必要な資金を供与する。(9)貧困削減戦略支援無償:貧困削減戦略の実施・達成に努力している開発途上国のうち、財政能力のある特定の国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する。(10)人材育成支援無償:日本の高等教育機関での研修により開発途上国の人材育成事業のために必要な資金を供与する。(11)水産無償:開発途上国の水産関連分野の経済社会開発プロジェクトのために必要な資金を供与する。(12)文化無償:開発途上国が文化・高等教育振興、文化遺産保全等を目的として実施する開発プロジェクト(機材調達、施設整備等)のために必要な資金を供与する。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方自治体等を対象に小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つの枠組みにより実施している。(13)緊急無償:海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民等の救援のために人道的観点から緊急に必要な資金を供与する。(14)食糧援助:食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、トウモロコシ等)等を購入するために必要な資金を供与する。(15)貧困農民支援:開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料等を購入するために必要な資金を供与する。
### イ. 技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
警察厅	アジア・太平洋 薬物取締会議 (14)	アジア・太平洋地域を中心とする諸国を招へいして、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図る。
金融厅	(20)	新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、新興市場国の人材育成を図る金融行政研修を行う。
総務省	(523)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話および研究者交流等を行う。
(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所(SIAP)に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。
(3)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)を通じて、アジア太平洋電気通信網高度化に対する支援、アジア・太平洋IT研究者・技術者育成支援、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援およびアジア太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援を行う。
法務省	(133)	(1)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。
(2)アジア諸国の法制度整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修、セミナーを開催するとともに、法制度整備支援推進に必要な日本国内における人材育成等の体制強化、アジア・太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算 (145,681)	(1)条約その他国際約束に基づく技術協力:開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本の行政官や技術者等を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、またこれらの事業に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。
(2)ボランティア派遣:国民参加型事業として開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望する人材を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。
(3)人材養成確保:技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成ならびに前記事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。
(4)国民参加型協力:日本のNGO・地方自治体等による国際協力の促進のための草の根技術協力事業の実施、また、国際協力への理解促進に資する開発教育支援事業等を実施。
(5)開発計画調査型技術協力:政策立案または公共事業計画策定支援にかかわる調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定しないもの。
(6)災害援助等協力:海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国政府または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。
(7)国・課題別事業計画(案件形成等):案件形成準備段階の機動性・迅速性を確保するとともに、3スキームの相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成と、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う。また、地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に関する援助方針/アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題にかかわる基礎情報を収集・分析する。
(8)事業評価:事業の改善と国民への説明責任を果たすため、プロジェクト等の事前段階からフィードバックに至るまで一貫した枠組みによる評価を実施する。
(9)その他:海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算額)	事業の概要
外務省	NGO事業補助金
(30)	NGOが開発途上国において実施する経済社会プロジェクトに関連し、プロジェクトの形成、プロジェクト実施後の評価、およびNGOの国際協力活動の拡大・深化に資する研修会や講習会等を実施することに対し支援するもの。
(独立行政法人)国際交流基金運営費交付金
(6,342)	独立行政法人国際交流基金は、日本に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに日本の調和ある对外関係の維持および発展に寄与するため、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行っている。
その他
(54,757)	(1)効率的・効果的援助を実施するための政策協議の実施および国別援助方針の策定、現地ODAタスクフォースの機能強化、(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための評価、(3)ODAを実施するために必要な行政的諸経費の計上等を行っている。
総額* 206,809
財務省	財政経済に関する技術協力に必要な経費等
(42,110)	(1)開発途上国現地および日本国内においてセミナーを開催する。
(2)開発途上国へ専門家を派遣する。
(3)開発途上国から客員・実務研究員を受け入れる。
(4)開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する研究を行う。
(5)円借款事業の案件形成や円借款事業に附帯する技術支援等を実施する(JICA有償勘定技術支援)。
文部科学省(日本学生支援機構を含む)	留学生交流の推進
(28,173)	日本においては、これまで1983年に策定された「留学生受入れ10万人計画」等に基づき留学生交流の推進に努めてきた。その結果、日本で学ぶ留学生の数は、「10万人計画」が策定された1983年当時1万人であったが、2003年には約11万人となって目標の「10万人」を超えたところであり、2010年5月には約14万2,000人となっている。2008年には「留学生30万人計画」をとりまとめ、現在、2020年をめどに留学生受入れ30万人を目指している。
(施策例)
•国費外国人留学生の受入れ:開発途上国を中心に世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業を実施。
•私費外国人留学生等への援助:日本の高等教育機関および日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援するため学習奨励費の給付を実施。
その他
(458)	外国人に対する日本語教育、教育、文化、スポーツ等の各分野で開発途上国からの研究者等の受入れ・開発途上国への専門家派遣等の各種事業や国際機関を通じて協力。
総額 28,631
厚生労働省	(1,341)	(1)開発途上国等の保健医療・社会福祉分野の人材育成、水道分野の調査企画等を実施。
(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画および麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障がい者リハビリテーション事業に係る国際協力の推進および開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施。
(3)技能実習制度の適正かつ円滑な推進。
(4)外国人研修生受入れ企業等への指導援助等を実施。
(5)職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入れ。開発途上国における適正な技能評価のための制度づくりへの支援。
(6)東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)、アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。
農林水産省	(1,660)	世界の食料安全保障への貢献や、開発途上地域における農林水産業および漁村の振興等を図るため、(1)世界の食料生産の拡大や投資の促進、(2)気候変動等地球的規模の課題の解決に向けた支援、(3)海外の森林保全・造成と持続可能な森林経営の推進、(4)関係諸国との協調による海外漁場の確保および漁業協定の円滑な推進に関する事業を実施する。
経済産業省	海外開発計画調査
(1,498)	鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第一段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家からなる調査図を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。
共同資源開発基礎調査
事業
(890)	石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)等を通じ、資源を保有する開発途上国における資源開発調査(地質調査、物理探査、地化学探査、ポーリング調査等)に係る技術協力を行う。2010年度は、9か国15地域において調査を実施。

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	地球環境適応型·本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(1,416)	途上国における産業·物流インフラの整備を促進するため、また、レアメタル等資源権益確保を図るため、省エネルギー化等日本のすぐれた技術·ノウハウを活用する円借款や民活プロジェクトの迅速な形成を促進する調査等を実施。
経済産業人材育成支援事業(3,090)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入れ、開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導·助言を行う専門家の派遣、および、将来、開発途上国の経済成長を支える産業人材となり得る留学生への支援を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。2010年度は3,098名の研修生受入れ、148名の専門家派遣、約300名の留学生の企業社員寮への入居を実施。
研究協力推進事業(519)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を実施。2010年度は、10テーマの研究協力を実施。
(独立行政法人)日本貿易振興機構(JETRO)運営費交付金(6,980)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を実施。
その他(24,183)	貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣等事業や日本の有する省エネルギー等の技術の開発途上国における普及を図るための実証事業等の諸事業を実施。
総額38,576
国土交通省	(248)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)開発途上国の経済活性化のための支援、(2)人材育成·国際交流の推進、(3)国際協力·交流企画の推進、(4)環境·安全に係る国際協力の推進、(5)環境技術の普及を通じた持続可能な都市の整備への支援、(6)根幹的インフラ整備促進を通じたアジア地域の連携強化、(7)生活を支えるインフラ整備の促進による後発開発途上国等の成長加速化、等の技術協力を実施する。
環境省	(4,325)	(1)地球環境の保全:クリーンアジア·イニシアティブ推進(2)大気·水·土壤環境等の保全:アスペスト飛散防止総合対策費(うち、アジア諸国における石綿対策技術支援事業)、越境大気汚染対策推進費(うち、東アジア大気汚染防止戦略検討調査費)、国際的水環境改善活動推進費(うち、アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)、アフリカにおける水環境改善事業)(3)廃棄物·リサイクル対策の推進:アジア低炭素·循環型社会構築力強化プログラム事業(4)温暖化対策:京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(5)生物多様性の保全:荒廃地回復技術の移転手法およびモニタリング·評価手法の確立に向けた検討調査等を実施する。

### ウ. 債務削減等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業業者	貿易再保険特別会計への線入(1,600)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本線入れを実施。
(2) 国際機関への出資・拠出（出資、拠出、分担金（ただしODA分））

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
金融厅	政府開発援助経済協力開発機構(OECD)等拠出金(85)	経済協力開発機構、保険監督者国際機構ならびに証券監督者国際機構による新興市場国向けの技術支援プロジェクトおよびプログラムの策定、実施を促進するために必要な資金を拠出するもの。
総務省	拠出金・分担金(198)	国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)に対する分担金および東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する拠出金。
外務省	国際連合(UN)分担金(3,276)国際連合平和維持活動(PKO)分担金(1,149)	国際連合は、(1)国際の平和と安全を維持すること、(2)諸国間の友好関係を深めること、(3)国家間の経済・社会・文化および人道的諸問題を解決し、人権および基本的自由の尊重を奨励することについて国際協力を達成すること、(4)これらの共通の目的を達成しようとする国々の活動を調和する中心となること、を目的とした諸活動を行っている。
国連人間の安全保障基金(UNTFHS)拠出金(919)	日本が設置を主導した国連人間の安全保障基金は、人間一人ひとりに着目する人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズ等感染症などの人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に取り組む国際機関のプロジェクトを支援する。
国連食糧農業機関(FAO)分担金(3,760)	国連食糧農業機関は、世界の食料問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)分担金(2,399)	国連教育科学文化機関は、正義、法の支配、人権、および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与することを目的とし、各分野における国家間の協力および国際的な知的交流の促進、途上国の支援事業を実施している。
国連工業開発機関(UNIDO)分担金(1,840)	国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進および加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。
国連世界食糧計画(WFP)拠出金(656)	国連世界食糧計画は、飢餓と貧困の撲滅を使命として、主として食料援助を通じた経済社会開発および自然災害や人為的災害による被災者、難民・国内避難民等に対する緊急支援を行っている。
国連児童基金(UNICEF)拠出金(2,172)	国連児童基金は、母子の栄養改善、飲料水供給、教育等、児童に関する長期的援助および自然災害や紛争に伴う緊急援助を行っている。援助対象国は世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)拠出金(5,261)	国連難民高等弁務官事務所は、(1)世界各地の難民に対する国際的保護の付与、(2)難民に対する水、食糧、住居の提供等の生活支援、(3)難民問題の恒久的解決(本国への自発的帰還、現地定住、第三国定住)、(4)難民保護のための条約の各国による締結の促進を実施している。
国連人口基金(UNFPA)拠出金(2,353)	国連人口基金は、開発途上国における家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、国勢調査等の人口にかかわる活動に対し資金援助等を行っている。地域別には世界人口の約6割を占めるアジア太平洋地域および人口増加に苦しむアフリカ地域に重点的資金配分を実施。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(254)	国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・多国間機関等から提供された任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健および救済(食糧支援、住宅改善支援等)、福祉(助成対策プログラムの実施、公民館の運営等)、小規模金融、小規模企業活動支援のサービスを実施している。
環境問題拠出金(3,630)	国連環境計画(UNEP)をはじめとする国連内外の環境関連国際機関および環境関連条約等が、地球環境の様々な面でのモニタリング、調査、技術支援、条約の実施や遵守の促進にかかわるプロジェクト等を実施しており、これを支援している。
国連開発計画(UNDP)拠出金(7,612)	国連開発計画は、国連システムにおける開発分野の中核的調整機関および最大規模の資金供与機関として、貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境と持続可能な開発の4分野に活動の重点を置いて、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。日本は、コア・ファンドへの拠出、特定の目的に沿った各種の特別基金の設置・拠出、無償資金協力によるUNDP経由の事業実施のほか、補正予算等を通じてUNDPに資金拠出し、開発途上国への支援を実施している。
(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算額)	事業の概要
外務省	国際原子力機関(IAEA)
拠出金
(973)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探鉱、採鉱および処理、原子力安全、農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入れ、ならびに核セキュリティ強化等の支援を行っている。
国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金
(356)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会
(ICRC)拠出金
(240)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
世界エイズ・結核・マラリ
ア対策基金拠出金
(15,903)	世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、開発途上国等に対して三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)の予防、治療、ケア・サポートのための資金提供を行い、受益国による三大感染症対策の促進を支援している。また、これらを通じ保健システム強化や母子保健にも貢献している。
その他
(5,791)	開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額
58,544
財務省	国際復興開発銀行
(IBRD)・国際開発協会
(IDA)拠出金
(8,528)	国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)は、途上国の貧困削減と持続的な経済成長の実現を使命として、加盟国に金融支援、技術支援等を提供している。本拠出金は、IBRD・IDA本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや政策改善のための技術援助、人材育成等を支援している。
国際復興開発銀行
(IBRD)出資金
(19,193)	国際復興開発銀行(IBRD)は、中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的としている。
国際開発協会(IDA)
出資金
(116,968)	国際開発協会(IDA)は、市場の条件で借入れを行うことがほとんど、もしくは全くできない低所得国に対して、無利子の長期融資と贈与、技術支援等を提供している。
国際金融公社(IFC)
拠出金
(748)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。本拠出金は、IFC本部の融資・出資による支援を補完し、開発途上国の企業家が質の高い事業計画を作成できるよう、計画作成の手助けや民間企業の設立支援等の技術支援活動を推進している。
国際金融公社(IFC)
出資金
(1,901)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。
アジア開発銀行(ADB)
拠出金
(6,602)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。本拠出金は、ADB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや途上国の能力開発等を支援している。
アジア開発銀行(ADB)
出資金
(9,251)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。
アジア開発基金(ADF)
拠出金
(44,002)	アジア開発基金(ADF)は、アジア太平洋地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)拠出金
(142)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主たる業務としている。本拠出金はAfDB本体の融資による支援を補完し、加盟国の民間セクター支援を目的として、政府、地方政府、企業協会、公・民間企業に対し、技術支援等を行っている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)出資金
(2,447)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主たる業務としている。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
財務省	アフリカ開発基金(AfDF)出資金(12,813)	アフリカ開発基金(AfDF)は、アフリカ地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
米州開発銀行(IDB)拠出金(486)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。本拠出金は、IDB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクト、技術協力プロジェクト等に対して資金提供を行っている。
米州開発銀行(IDB)出資金(1,513)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。
米州開発銀行特別業務基金(FSO)拠出金(558)	特別業務基金は、中南米・カリブ海地域における低所得の開発途上国の経済社会開発の促進に寄与するために、緩和された条件での融資等を実施している。
多数国間投資基金(MIF)拠出金(1,258)	多数国間投資基金(MIF)は、米州開発銀行(IDB)内に設けられた基金であり、中南米諸国における民間部門開発や投資促進を図るため、主に零細・小企業等に対して無償の技術支援および投融資等を行っている。
欧州復興開発銀行(EBRD)拠出金(31)	欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧旧ソ連等諸国の開放された市場指向型経済への移行や、民間および企業家の自発的活動を促進することを支援する機関である。本拠出金は、日本が出資国としてEBRDの運営に携わるために必要な経費である。
地球環境ファシリティ(GEF)信託基金拠出金(12,094)	開発途上国における地球環境の保全・改善への取組を支援することを目的とした多国間資金メカニズム。(1)気候変動対策、(2)生物多様性の保護、(3)国際水域汚染防止、(4)オゾン層の保護、(5)土地劣化防止、(6)残留性有機汚染物質(POPs)対策の6分野を支援。
気候投資基金(CIF)拠出金(37,062)	開発途上国の気候変動問題への取組を支援するため、国際復興開発銀行(IBRD)に設立された多国間基金。温室効果ガス削減に資するプロジェクト、適応対策や森林保全、再生可能エネルギー分野の支援を実施(見込み額)。
その他拠出金(4,674)	開発途上国に対する金融・税制・関税等にかかわる技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)等がある。
総額*280,268
文部科学省	分担金等(66)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金および拠出金により、関係事業の推進を図っている。
厚生労働省	世界保健機関(WHO)分担金(3,936)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,334)	国際保健分野における様々な課題の解決等に貢献することを目的として、WHOの推進する感染症対策等の事業に対して、またエイズ対策を推進する国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(641)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)に対する拠出金。
総額5,911
農林水産省	拠出金等(1,822)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、世界の食料安全保障への貢献および気候変動や越境性疾病等の地球的規模の課題の解決に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、メコン河委員会(MRC)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、国際協同組合同盟(ICA)、アセアン事務局(ASEAN)、国際獣疫事務局(OIE)、規格および通商開発機構(STDF)、生物多様性条約事務局(CBD)、国連大学の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	拠出金等(2,089)	国連工業開発機関(UNIDO)、ASEAN貿易投資観光促進センター、日アセンン経済産業協力委員会、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局、APECビジネス諮問委員会、世界知的所有権機関(WIPO)事務局、国際エネルギー機関(IEA)、アジア太平洋エネルギー研究センターに対する拠出金、世界知的所有権機関事務局分担金、国際再生可能エネルギー機関分担金。
国土交通省	拠出金等(112)	観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関(ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関)に対して分担金や拠出金を拠出する。
環境省	拠出金等(1,294)	生物多様性条約(CBD)事務局、国連環境計画(UNEP)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国際自然保護連合(IUCN)、国際湿地保全連合(WI)に対する拠出金、分担金。

### 2. 借款等

(单位:百万円)

省庁	事業名(予算額)	事業の概要
財務省注	円借款および海外投融資(950,000)	開発途上地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するため、JICAを通じ、金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資金を貸し付けるものである。(注) JICAの有償資金協力業務は、一般会計出資金、財政投融資資金および自己資金等を財源として行われる。
農林水産省	海外漁業協力事業資金融資(7,348)	海外漁業協力の円滑な促進および漁場の確保を通じた日本漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦法人等が海外漁業協力を実施するのに必要な資金(相手国において行う開発可能性調査およびその他の技術協力、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資および設備資金等の貸付け)に対して、財団法人海外漁業協力財団(OFCF)により、その投資に必要な資金を融資するものである。
## 卷頭言

私は、2011年3月9日、外務大臣に就任しました。就任直後の3月11日、東北地方太平洋沖地震と津波が発生し、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。この大災害に、これまで134の国・地域および39の国際機関から日本に対し支援の申し出がありました（3月31日現在）。その中には、日本が政府開発援助（ODA）などを通じて様々な国際協力を行ってきた開発途上国も多く含まれています。これほど多くの温かい支援の申し出をいただいたことに心より感謝申し上げます。また、相手国に資するODAを真剣に考えてきた日本の姿勢を評価するお言葉も寄せられていることは、たいへん有り難いことだと思っています。

日本がこの困難な時期を乗り越え、復興を果たすためにも、引き続き国際社会からの信頼を得ることが重要です。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄の中でこそ実現可能だからです。日本は今回の震災で大きな被害を受けましたが、こうした大変厳しい国難の状況にあっても、ODAをはじめとする国際協力の重要性に変わりはありません。

ODAをより戦略的かつ効果的に実施するために2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」では、貧困削減、すなわちミレニアム開発目標（MDGs）達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを重点分野としています。菅総理大臣は、2010年9月のMDGs国連首脳会合においてMDGs達成に向けた日本の具体的な貢献策である「菅コミットメント」を発表し、保健および教育に関する新しい政策を表明しました。日本は、「菅コミットメント」を着実に実施するため、人間の安全保障の視点を踏まえて、母親と子どもの健康を守る母子保健や、初等教育の完全普及の達成といった課題に積極的に取り組んでいきます。

また、環境・気候変動問題といった地球規模課題への取り組みも引き続き重視していきます。その解決に向けては、開発途上国の理解と協力が欠かせません。2010年10月、日本は生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の議長国として会議を成功に導き、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む開発途上国を支援するため「いのちの共生イニシアティブ」を表明しました。

さらに、ODAの実施に当たっては日本の質の高いインフラの海外展開や、資源の安定供給確保といった経済外交の推進にもODAを積極的に活用していきます。これは、日本の国益に資するだけではなく、途上国の発展にもつながるものであり、日本と途上国双方が裨益する形で協力を行っていきます。

ODAを実施していくに当たっては、NGOや経済界の方々とより緊密に連携していくとともに、国民の皆様のご理解とご支持がますます重要になっています。ODA白書は、前年度1年間のODA実績を中心に、ODAの実施状況を国民の皆様にご報告するとともに、その年ごとの重要課題を分かりやすく紹介しています。また、MDGs達成への取組とともに、第Ⅱ部「新たなODAのあり方」の中で経済外交へのODAの活用についても説明しています。この白書を手に取られた方が、国際協力をより身近なものに感じていただけることを願っています。

2011年3月

外務大臣

松本 剛明
12 インド	India

<2001年度>

人口	10億2,702万人(2001年)	財政会計年度	4月～3月
(日本の約8倍)	為替制度	完全変動相場制
一人当たりGDP	426米 ドル(2000年度)	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)	1次産業	26.8%	1米 ドル = 47.75ルピー
(2000年度)	2次産業	26.5%	面積 329万km² (日本の約9倍)
3次産業	46.6%

## <2001年度の経済>

2001年度(2001年4月～2002年3月)の経済成長率は5.4%（実績見込み）となり、1991年度以来の低い成長となった2000年度(4.0%)から回復した。これは、国内需要の落ち込みや輸出の不振による工業部門の減速にもかかわらず、天候に恵まれたことによる農業生産の増加によるところが大きい。
インドの主要経済指標

90年代
90~99年度)	2000年度	2001年度	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年度比%	4.1	4.0	5.4	6.0	5.5	実質GDP
農業	同上	3.1	▲0.2	5.7	-	-	-	平均
製造業	同上	6.2	6.7	3.3	-	-	-	5.8
鉱工業生産	同上	6.1	5.0	-	-	-	-	最大
消費者物価	同上	10.1	3.7	-	-	4.0	-	6.1
失業率	%	-	-	-	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲43.3	▲25.8	-	-	-	-	5.5
(GDP比)	%	(▲1.3)	(▲0.6)	-	-	(▲1.0)	-	(4社)
財政収支	億米ドル	-	254	249	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲5.5)	(▲5.5)	(▲5.1)	-	(▲5.3)	-
政府債務残高	億米ドル	186.6	258.9	275.6	-	-	-
GDP比、年度末)	%	(54.3)	(55.7)	(57.4)	-	-	-

(出所) インド政府"Economic Survey 2001-2002"(2002年3月)。

A D B は "Asian Development Outlook 2002" (2002年4月)、I M F は "World Economic Outlook" (2002年4月) による。

(注) 1. 年度ベース。例えば2001年度については2001年4月～2002年3月。

2.2001年度の実質GDP成長率は実績見込み。

## <2002年度の経済見通し>

2002年度(2002年4月～2003年3月)は、農業部門の拡大と製造業部門の回復から景気拡大が持続し、5～6％の成長になると見込まれる。民間機関4社の平均5.8%(2002年4月時点)。民間機関の見通しは、半年前(2001年10月時点5.9%)と比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、世界経済の回復によるソフトウェア産業を中心とする輸出の回復、好調な農業部門の生産、輸入の自由化や外資規制緩和、税・財政改革等の構造改革が挙げられる。

下方リスクとしては、世界経済の回復が弱いものにとどまる場合、輸出回復の遅れによる投資の不振が長引くことが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は赤字が続いており、2000年度の赤字幅はGDP比で5.5%、2001年度は5.1%になると見込まれている。政府債務残高も年々増加し、2001年度末には275.6億ドル（GDP比57.4%）に達すると見込まれている。政府は直接税とりわけ個人所得税の税収拡大による歳入の増加及び燃料に対する補助金の削減等を通じた財政赤字の縮小を図ることとしている。

2002年度の予算については、総額が前年度比で12.5%(補正予算後、当初予算では9.3%)の伸びとなった。歳入面では税収が全体の50%と昨年度とほぼ同水準、公債依存度は約29%となっている。歳出面では利払い費等の義務的歳出が11.8%増(歳出全体の25%)にのぼり財政を圧迫している。この結果、2002年度の財政赤字はGDP比5.3%になるとしている。政策面では所得税に対して5%の上乗せ課税の適用、サービス10業種への新規課税等の税制改革や石油製品の価格管理制度の廃止を通じた補助金の削減等により財政再建を図る。また、電力、道路、鉄道等のインフラ整備への資金の重点配分やハイテク立国を目指した科学技術予算の増額等、経済構造改革を推進する姿勢を示している。

金融政策については、中央銀行は金融緩和を進めている。公定歩合は2001年中に合計3回引き下げられ6.5％となり、73年以来の低水準になっている。
した国の財政再建の取組が都市と地方の格差という問題を生じさせているのではないかという指摘も一部でなされている。

本節では、以上のような議論を踏まえ、高齢化に直面する地方財政の問題について検証を行うこととする。

## 1 高齢化と地方への所得移転

ここでは、高齢化が進展する中で、地方にどのような形で国からの移転がなされているのかを分析する。その際、これまで地方経済を支えてきた公共投資が削減される一方で、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加がある程度地方経済に影響を与えてきたと考えられるが、その規模と推移、また公共投資も合わせた移転についてもみることにする。

## ●社会保障給付を通じた所得再分配政策は地方への移転の役割を果たしている

高齢化に伴う社会保障給付 $ ^{69} $ の増加は、財政への負担を大きくする一方で、社会保障給付が高齢者の比較的多い地方に移転されるということになれば、現在大きな政策課題となっている地域間格差の縮小につながる役割を果たすとも考えられる。特に、人口減少下で、これまで国から地方への歳出移転としての役割もあった公共事業が削減されてきたところであるが、高齢化による社会保障給付の充実がそれに代わり、国から地方への移転としての役割を担うようになっている。

3 年ごとの「所得再分配調査」の結果によれば、移転の大きさを示す再分配係数（(再分配所得－当初所得)／当初所得）で表される各地域への再分配効果は、年を追うごとに高まっていることが分かる（第3－4－1図(1)）。特徴的な動向として、近年は、ほぼ全ての地域で再分配係数が上昇していることから、高齢化に伴う社会保障給付の移転の増加がほぼ全ての地域でみられ、所得再分配の効果が強くなっていることがうかがえる。なお、景気回復の恩恵が最も乏しいとされる北海道への再分配が最も高く、景気回復の恩恵を受けているとされる東京を含む関東 $ ^{70} $ 、東海への再分配が最も小さくなっていることから、社会保障給付が地域間格差を是正する役割を担っているものと考えられる。

また、最近時点の再分配効果の高まりは、高齢化率の上昇と並行してみられる（第3－4－1図(2)）。1996年から2005年にかけての約10年間で高齢化率は全体として高まっており、それに伴って、すう勢的に再分配係数が高くなっている。

このように、社会保障給付を通じた地方経済への再分配機能は、むしろ近年高まっていることがうかがえる。
## 再分配係数は各地域において高まっている

## 第3－4－1図 所得再分配調査による地域別の再分配係数の推移

## （1） 地域别再分配係数

## (2) 再分配係数と高齢化率

高齢化の進展が再分配係数の上昇に寄与している可能性

（備考）1．厚生労働省（2007）「平成17年所得再分配調査」、総務省（2006）「平成17年国勢調査」、総務省（1997）「人口推計」により作成。

2. (2) は地域別にプロットしており、図中の2005年は厚生労働省（2007）「平成17年所得再分配調査」と総務省（2006）「平成17年国勢調査」を、96年は厚生省（1998）「平成8年所得再分配調査」と総務省（1997）「人口推計」をそれぞれプロットしている。

3．プロット（2005）に対する回帰式は $ y=3.2167x-45.789 $ で、決定係数は0.4399である。プロット（1996）に対する回帰式は $ y=1.8779x-23.807 $ で、決定係数は0.4478である。