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## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の線越し

歳出予算の線越しに係る翌年度の支出予定額

一般会計 14,451 百万円

エネルギー対策特別会計 5,936 百万円

(エネルギー需給勘定、環境省分)

合計 20,387 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

- 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

- 一般会計

- エネルギー対策特別会計

- (エネルギー需給勘定、環境省分)

- 合計

16,459 百万円

18,480 百万円

34,940 百万円

## 4 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定、環境省分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額：国有財産貸付に係る債権178百万円、弁償及び返納金債権2百万円

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）1百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、国庫金残高（歳計剩余金）を計上している。

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。
・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負償の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額、土地交換差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度末の現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>	-
現金・預金	-	17,673	-	17,673
未収金	206	-	-	206
前払費用	2	-	-	2
その他の債権等	4	-	-	4
貸惱引当金	△ 41	-	-	△ 41
有形固定資産	289,231	-	-	289,231
固有財産(公共用財産を除く)	287,553	-	-	287,553
土地	247,090	-	-	247,090
立木竹	1,870	-	-	1,870
建物	15,170	-	-	15,170
工作物	23,139	-	-	23,139
船舶	2	-	-	2
建設仮勘定	280	-	-	280
物品	1,678	-	-	1,678
無形固定資産	140	-	-	140
出資金	103,804	-	-	103,804
資産合計	393,348	-	-	411,022
<負債の部>
未払金	8	-	-	8
未払費用	3	-	-	3
貸与引当金	723	-	-	723
退職給付引当金	15,580	-	-	15,580
負債合計	16,316	-	-	16,316
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	377,032	17,673	-	394,705
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
现金	17,673
合计	17,673

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残离
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間企業）	203
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間企業）	2
雑入	土地等使用許可者（民間企業）	0
合計	206

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

貨権の種類	相手先	本年度末残高	貨権の内容等
仮払金	民間企業	4	土地の測量代等の支払額
合計	4

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	211	△4	206	△42	1	△41	過去3年間の貸倒実繊率に基づき算定している。
徴収停止債権	--	--	--	--	--	--
履行期限到来等債権	211	△4	206	△42	1	△41
上記以外の債権	--	0	0	--	--	--
合計	211	△4	206	△42	1	△41

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産除く)	286,620	5,972	876	4,162	-	287,553
行政財産	286,620	5,972	876	4,162	-	287,553
土地	243,785	3,467	162	-	-	247,090
立木竹	1,849	22	0	-	-	1,870
建物	16,183	334	69	1,278	-	15,170
工作物	24,235	1,867	79	2,884	-	23,139
船舶	2	-	-	-	-	2
建設仮勘定	564	280	564	-	-	280
物品	1,788	308	12	406	-	1,678
小計	288,408	6,281	889	4,568	-	289,231
(無形固定資產)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	121	34	-	33	-	122
電話加入権	19	-	1	-	-	17
小計	141	34	1	33	-	140
合計	288,550	6,315	891	4,601	-	289,372

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立環境研究所	34,081	4,584	-	-	△5,921	-	32,745
環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	51,649	△45,577	-	-	45,618	-	51,689
(基金勘定)	13,715	△4,314	-	-	4,383	-	13,784
(承継勘定)	3,765	△3,193	-	-	5,015	-	5,586
合計	103,212	△48,501	-	-	49,094	-	103,804

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出资先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	贷借対照表計上額(国有財団台帳価格)	使用財務諧表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	114,081	136,351	△22,270	600	10,300	100.00%	△22,270	-	法定財務諧表
○独立行政法人
国立環境研究所	42,211	9,466	32,745	38,666	38,666	100.00%	32,745	32,745	法定財務諧表
環境再生保全機構
(公寧健康被害補償予防業務勘定)	67,404	15,714	51,689	6,071	6,071	100.00%	51,689	51,689	法定財務諧表
(基金勘定)	77,741	63,957	13,784	9,401	9,401	100.00%	13,784	13,784	法定財務諧表
(承継勘定)	140,682	135,096	5,586	571	571	100.00%	5,586	5,586	法定財務諧表
合計	442,121	360,586	81,534	54,710	54,710	81,534	103,804
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出资先	国からの 出資累計額	貸借対照表 計上額	強制評価減 実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	600	-	600	平成18年度
合計	600	-	600

(单位：百万円)

## (3) 負償項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当 (2,3月未払分)	職員	4
遺族補償年金等 (2,3月未払分)	職員の遺族等	2
障害補償年金等	職員	1
合計	8

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
過年度支出	個人	1
民間団体等	1
合計	3

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,482	762	1,001	9,720
国家公務員災害補償年金にかかる引当金	297	21	-	276
整理資源に係る引当金	5,973	538	148	5,583
合計	15,753	1,322	1,149	15,580
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	9,891	-	-	9,891
貨与引当金線入額	723	-	-	723
退職給付引当金線入額	1,139	-	-	1,139
補助金等	68,927	12,860	-	81,788
委託費	7,059	14,337	-	21,397
交付金	53,839	-	-	53,839
分担金	18	-	-	18
拠出金	1,594	-	-	1,594
独立行政法人運営費交付金	12,072	-	-	12,072
エネルギー特別会計への線入	32,100	-	△ 32,100	-
労働保険特別会計への線入	131	-	-	131
庁費等	29,555	33	-	29,589
その他の経費	817	14	-	832
減価償却費	4,601	-	-	4,601
貸倒引当金戻入額	△ 1	-	-	△ 1
資産処分損益	312	-	-	312
本年度業務費用合計	222,786	27,246	△ 32,100	217,933
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)環境本省(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	3,970	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)環境本省(目)債権管理回収業務補助金	(独)環境再生保全機構	4,000	(独)環境再生保全機構の偵権管理回収業務に必要な経費の補助
(項)環境本省(目)公害保健福祉事業資補助金	(独)環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
(項)環境本省(目)水俣病総合対策費補助	地方公共団体	2,694	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境本省(目)水俣病対策地方償償還費補助金	地方公共団体	39	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、貽児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境本省(目)水俣病対策地方償償還費補助金	地方公共団体	3,856	水俣病対策として熊本県が発行した地方償の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(項)環境本省(目)局地的大気汚染対策事業資補助金	地方公共団体	9	特に大気汚染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、自治体を中心とした協議会のもと、改善計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地汚染対策事業に対する補助
(項)環境本省(目)土壌汚染対策事業補助金	地方公共団体	21	ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、地方公共団体が実施する土壌汚染対策のうち、汚染原因者が特定できない場合等に地方公共団体が負担する経費に対する補助
(項)廃棄物処理等科学研究費(目)廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,198	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物処理事業災害対策費(目)災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,588	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	825	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境保全施設整備費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	84	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	23,847	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全株式会社	18,429	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	民間団体等	1,838	地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	395	災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
(項)沖縄特別振興対策調整費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	33	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	54	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	11,761	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,080	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	特殊法人	19	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給
合計	81,788
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	40	処分場の浸出水、周辺土壌及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	448	環境保護サーベイランスの構築等に関する調査研究及びジフェニルアルシン酸に係る環境污染及び健康被害に係る緊急措置事業等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	132	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壌、植生のモニタリング調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	264	国設大気測定網による大気污染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	47	環境と経済の好循環のまちモディ事業に係る普及啓発等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(財)日本環境協会	87	こともエコクラブの推進及び運営等に対する委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(独)環境再生保全機構	50	水俣病対策の推進に必要な調査研究を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	22	特定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	公益法人	18	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	356	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するため及び環流・漂着ゴミ問題に対応するため、効果的な発生源対策や被害地域の特性に応じた効率的な清掃・処分方法等を検討するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	9	地球温暖化防止を目的とした調査等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	所管公益法人等	106	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	1	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料（提言、データ等）を得るための調査・研究を委託
(項)環境本省(目)環境保全調査等委託費	民間団体	173	環境大気に関連する各種污染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	(財)地球人間環境フォーラム	10	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	13	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	736	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM, J I 等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得等に係る委託
(項)環境本省(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人等	40	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測ステーションにおける標識調査を委託
(項)環境本省(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	73	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	74	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	175	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	11	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	154	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	19	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	10	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,020	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人等	191	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人等	60	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	323	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	845	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体	134	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体	150	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	8	地方公共団体の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	332	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	138	地球観測の推進及び途上国の対処能力強化のため、アジア太平洋地域を対象として気候変動による影響のモニタリング。評価、情報提供を行うネットワークの構築を進めるための調査研究を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	(独)国立環境研究所	55	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	民間団体	73	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	公益法人等	29	今後の地球温暖化対策の検討の基盤となるIPCC第4次評価報告書の作成において、我が国として、高度な科学的知見や研究成果が十分に活かされるよう支援を行うために必要な業務を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	公益法人等	15	黄砂が大気污染物質移送に果たす役割を定量的に解明するための調査研究等を委託
(項)公害防止等調査研究費(目)公害調査等委託費	民間団体	73	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ナノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 公害防止等調査研究(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	114	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項) 公害防止等調査研究(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	カドミウム及び砥転素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項) 公害防止等調査研究(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	34	既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術についてその環境保全効果等について第三者による客観的な実証をモデル的に実施する事業に対する委託
(項) 公害防止等調査研究(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	1	既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術についてその環境保全効果等について第三者による客観的な実証をモデル的に実施する事業に対する委託
(項) 自然公園等管理費(目) 鳥獣等保護事業委託費	(財) 自然環境研究センター	9	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
(項) 自然公園等管理費(目) 鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	161	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための增殖事業の委託
(項) 放射能調査研究費(目) 放射能測定調査委託費	地方公共団体	7	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定を委託
(項) 地方環境事務所(目) 国立公園等調査管理委託費	公益法人等	31	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項) 地方環境事務所(目) 国立公園等調査管理委託費	民間団体等	27	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項) 沖縄振興計画推進調査費(目) 沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	7	沖縄に訪れる修学旅行の現状と課題の整理、修学旅行での自然体験がより学習効果の高い事前プログラムの開発を委託
(項) 国土施策創発調査費(目) 国土施策創発調査委託費	(社) 公害地域再生センター	1	環境にやさしい交通利用に係る先進地域調査を委託
(項) 国土施策創発調査費(目) 国土施策創発調査委託費	民間団体等	20	環境と経済、社会の統合的向上モデル等に係る調査を委託
(項) 地球環境保全等試験研究費(目) 試験研究調査委託費	(独) 産業技術総合研究所	2	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	3	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項)環境本省(目)经济協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	16	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	18

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国連環境計画等	347	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)環境本省(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	1,248	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の拠出
合計	1,594

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,680	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,392	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	12,072
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	375,448	12,770	-	388,219
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 222,786	△ 27,246	32,100	△ 217,933
Ⅲ 財源	221,027	32,149	△ 32,100	221,077
主管の財源	3,515	-	-	3,515
配賦財源	217,511	-	-	217,511
自己収入	-	49	-	49
他会計からの受入	-	32,100	△ 32,100	-
Ⅳ 無償所管換等	2,750	-	-	2,750
Ⅴ 資産評価差額	592	-	-	592
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	377,032	17,673	-	394,705

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産営払収入	地方公共団体等、民間企業等	117
国有財産貸付収入	地方公共団体等、民間企業等	497
国有財産使用収入	地方公共団体等、民間企業等	209
雑収入	許可及び手数料	地方公共団体等、民間企業等	0
弁償及び返納金	地方公共団体等、民間企業等	2,677
物品営払収入	地方公共団体等、民間企業等	13
雑入	地方公共団体等、民間企業等	-
合計	3,515

## ① 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己収入	雑収入	49
合計

(单位：百万円)
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	1,253	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(樹木)
7	立木竹(立木)
2	建物
6	工作物
財務省	71	土地	公園事業等の用途に供するため
農林水産省	3	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(立木)
3	建物
0	工作物
小計	1,349
財産の交換産額	東京都	1,415	土地	交換による増
小計	1,415
合計	2,750

## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の原入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出资金
(市場価格のないもの)	△48,501	49,094	592	価格改定
合計	△48,502	49,095	592

(单位：百万円)
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
國有財產処分收入	国有財產寬私收入	地方公共団体	117
小計	117
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	民間団体等	502
国有財產使用收入	民間団体等	209
小計	711
儲收入	許可及手文料	民間団体等	0
弁償及違約金	民間団体等	2,677
雜入	民間団体等	13
小計	2,691
合計	3,520

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雑収入	雑収入	49
合計	49
## 参考情報

## 1 公償関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 253,819 億円

・当該年度の利払費 ___ 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 11,124 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,357 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 145 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 12,028 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,357 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 155 億円
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年	本会計年度(平成20年	前会計年度(平成19年	本会計年度(平成20年
3月31日)	3月31日)	3月31日)	3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	117,782	141,395	未払金
売掛金	123,639	109,832	未払費用
有価証券	70,421	79,140	保管金等
たな卸資産	1,488	1,848	前受金
未収金	4,360	4,277	賞与引当金
未収収益	449	433	環境事業団債券
前払金	1,767	1,614	環境再生保全機構債券
前払費用	620	617	PCB基金預り金
貸付金	35,637	27,765	借入金
破産更正債権等	7,497	6,995	退職給付引当金
その他の債権等	9	11	その他の債務等
貸倒引当金	△22,480	△21,644
有形固定資産	439,152	468,438
国有財産等(公共用財産を除く)	389,242	412,300
土地	262,288	265,593
立木竹	1,849	1,870
建物	47,516	44,469
工作物	32,104	30,412
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	45,480	69,951	<資産・負債差額の部>
物品等	49,909	56,138	資産・負債差額
無形固定資産	786	890	(うち他省庁等からの出資)
その他投資等	489	514
資産合計	781,620	822,130	負債及び資産・負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
売上原価	26,899	31,949
人件費	16,029	16,496
賞与引当金線入額	861	873
退職給付引当金線入額	1,538	1,428
補助金等	67,999	38,456
委託費	15,826	21,378
交付金	50,010	53,496
分担金	12	18
拠出金	1,522	1,594
労働保険特別会計への線入	659	131
庁費等	26,340	29,589
滅価償却費	9,681	7,849
貸倒引当金線入額	339	△133
支払利息	4,715	3,879
資産処分損益	132	407
貸倒引当金戻入益	△2,883	△1
その他の経費	65,749	57,339
本年度業務費用合計	285,436	264,754
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	472,357	474,848
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 285,436	△ 264,754
Ⅲ 財源	290,411	290,644
主管の財源	2,481	3,515
配賦財源	213,397	217,511
自己収入	213	49
独立行政法人等収入	74,318	69,566
Ⅳ 無償所管換等	235	2,750
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	△ 2,720	△ 9,786
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	474,848	493,701
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	2,472	3,520
配賦財源	213,397	217,511
自己収入	213	49
有価証券売却等収入	9,560	5,800
貸付金の回収収入	8,599	7,696
その他の投資収入	21	7
独立行政法人等収入	108,706	98,774
前年度剰余金等受入	121,241	115,759
財源合計	464,212	449,119
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△4,381	△10,392
人件費	△18,457	△19,039
補助金等	△85,041	△56,533
委託費	△13,381	△19,049
交付金	△50,025	△53,486
分担金	△12	△18
拠出金	△1,522	△1,594
庁費等の支出	△26,655	△29,932
労働保険特別会計への繰入	△659	△131
有価証券取得支出	△13,226	△11,486
その他の支出	△89,000	△68,953
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△302,364	△270,618
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△453	△723
立木竹に係る支出	△31	△12
建物に係る支出	△1,033	△284
工作物に係る支出	△2,098	△1,342
建設仮勘定に係る支出	△340	△280
独立行政法人等の固定資産取得支出	△18,301	△25,418
施設整備支出合計	△22,260	△28,063
業務支出合計	△324,624	△298,682
業務収支	139,587	150,437
Ⅱ 財務収支
借入による収入	21,500	29,600
借入金の返済による支出	△ 43,355	△ 39,060
利息の支払額	△ 4,931	△ 4,093
債券の発行による収入	4,999	5,000
リース債務の返済支出	△ 54	△ 541
民間出えん金等による収入	51	68
その他の財務収支	△ 15	△ 14
財務収支	△ 21,805	△ 9,041
本年度収支	117,782	141,395
翌年度歳入線入	117,782	141,395
本年度末現金・預金残高	117,782	141,395
## 注記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

遞結對象法人名	出資割合
(独立行政法人)
國立環境研究所	100%（平成19年3月31日）
環境再生保全機構	100%（平成19年3月31日）
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100%（平成19年3月31日）

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剰余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品等について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、特殊法人日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消费税等

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所においては税込処理によっているが、財団法人環境再生保全機構及び特殊法人日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。

## 5 追加情報
(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（蔵計剩余金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「売掛金」には、(独)環境再生保全機構が行う建設談渡事業における割賦談渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

「未収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、日本環境安全事業(株)の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、(独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の償権等」には、仮払金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御所苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、一般会計が保有する国立公園の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建場附属設備を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業働におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・「未払費用」には、未払利息等を計上している。
・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・「賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・「環境事業団債券」には、(独)環境事業団が発行した債券を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、(独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業(網)における市中銀行借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・「委託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金にかかる支出額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債権等に係る利息額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。(但し、上記で区分掲記されたものを除く)

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書