Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(社)国際環境研究協会	14	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人	297	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	204	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	30	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)放射能調査研究費(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性下降物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)広域プロック自立施策等推進調査費(目)広域プロック自立施策等推進調査委託費	地方公共団体	33	低炭素地域・国土形成推進に係る調査委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	8	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方環境対策費(目)国立公園等調査管理委託費	公益法人	25	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方元気再生推進調査費(目)地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体	10	地方の元気再生事業委託
(項)地方元気再生推進調査費(目)地方元気再生推進調査委託費	民間団体	19	地方の元気再生事業委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)産業技術総合研究所	2	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	民間法人等	9	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究委託
合計	6,979
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	29,211	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	87	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,074	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項)環境保健対策推進費(目)公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,209	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費(目)石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	505	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	10,148	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の收入見込額の一部に相当する額を交付
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	4,344	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)沖縄開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,035	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	439	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,395	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
合計	50,451
## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合等	5	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	11	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	19

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	76	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	962	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム等のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	331	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	国際連合地域開発センター	30	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	58	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクト等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国際自然保護連合	7	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性保全のためのプロジェクト実施のために必要な経費の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ条約事務局等	25	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局	18	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構等拠出金	国連大学	150	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出金
合計	1,660
## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,675	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,196	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	11,872
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	359
国有財産使用收入	個人等	194
雑收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,104
物品売払収入	民間団体等	4
雑入	民間団体等	13
歳入外債権	歳入外債権	地方公共団体	0
合計	1,677

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	180	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(樹木)
0	建物
1	工作物
財務省	1,172	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(立木)
2	建物
4	工作物
国土交通省	6	建物	公園事業等の用途に供するため
小計	1,368
国有財産台帳価格の誤謬訂正等により生じた増減	5	立木竹(立木)	国有財産台帳の価格改定
190	建物
1,157	工作物
小計	1,352
合計	2,721

## (3) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 49,094	47,388	△ 1,705	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 49,094	47,388	△ 1,705

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	446
国有財産使用收入	個人等	194
小計	641
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	918
物品売払収入	民間団体	4
雑入	民間団体等	13
小計	937
合計	1,578
## 参考情報

1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水・大気環境局

- 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

·公害被害者の救済

·化学物質対策

·毒ガス問題への取組

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会
3．環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

(单位：百万円)

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的・一体的に施策を推進している。
## 4 ．平成20年度歳入歳出決算の概要

(歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,840百万円に対し、平成20年度の収納済歳入額は1,578百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額219,741百万円に対し、予算補正追加額18,875百万円、予算補正修正減少額1,519百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,364百万円、財務省等への予算移替減少額1,534百万円、前年度線越額40,316百万円、予備費使用額36百万円、歳出予算現額は286,279百万円である。

この歳出予算現額に対する平成20年度の支出済歳出額は200,469百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が49,800百万円で、不用額は36,009百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,767百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が51,396百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が6,979百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて65,867百万円、国立公園等の施設整備費関係が7,385百万円、国内外の旅費関係が532百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、22,443百万円、他会計への繰入れが36,096百万円となっている。

平成20年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会计>

(1) 歲入

区 分
(部·款)	収納済歳入額
16 環境省主管合計	1,578
雑収入	1,578
国有財産利用収入	641
諸収入	937

(2) 歲出

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(組織・項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	200,469	49,800
(組織)環境本省	194,997	49,645
001 環境本省共通費	9,254	-
002 地球温暖化对策推進費	1,085	1,944
003 石油石炭稅財源エネルギー需給構造高度化
対策費へ線入	36,000	-
004 地球環境保全費	2,999	299
005 大気・水・土壤環境等保全費	3,918	409
697 放射能調査研究費	113	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	15,855	314
007 廃棄物処理施設整備費	52,623	33,972
745 北海道開発事業費	1,395	578
739 離島振興事業費	439	44
645 沖縄開発事業費	2,035	2,506
613 地域再生推進費	4,344	8
008 生物多樣性保全等推進費	3,060	84
009 環境保全施設整備費	789	314
633 沖縄特別振興対策事業費	107	-
010 自然公園等事業費	9,214	3,982
734 国土形成事業調整費	21	-
011 化学物質対策推進費	2,461	971
012 環境保健対策推進費	10,814	-
013 自動車重量稅財源公害健康被害補償費	10,148	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	940	4,000
730 広域プロック自立施策等推進調査費	33	-
015 環境政策基盤整備費	9,378	-
016 環境調査研修所	1,110	-
017 環境調査研修所施設費	132	97
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,196	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,675	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	668	117
021 地球環境保全等試驗研究費	316	-
022 環境研究総合推進費	3,258	-
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計
へ線入	96	-
024 自然公園等事業工事諸費	506	0
(組織)地方環境事務所	5,472	155
031 地方環境事務所共通費	3,776	-
032 地方環境事務所施設費	16	57
033 地方環境対策費	1,604	97
698 放射能調査研究費	0	-
731 広域プロック自立施策等推進調査費	0	-
607 地方元気再生推進調査費	29	-
781 地球環境保全等試驗研究費	44	-
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 331,679 億円

・当該年度の利払費 ___ 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 10,911 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 1,380 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 150 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 11,585億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,380 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 160 億円
様式 1 (総括表)

(期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日)

契約方式	財産買入A	物件借入B	財産買入·物件借入以外C	合計件数	備考
◎ 総契約件数(内訳)① 一般競争契約(政府調達に関する協定の適用対象)② 一般競争契約(①以外)③ 企画競争(政府調達に関する協定の適用対象)④ 企画競争(③以外)⑤ 公募(政府調達に関する協定の適用対象)⑥ 公募(⑤以外)⑦ 企画競争·公募以外の随意契約(政府調達に関する協定の適用対象)⑧ 企画競争·公募以外の随意契約(⑦以外)	(対象期間における契約件数についての特色があれば記載する。)

注：この表における契約には、次の契約を含まない。（次表以降においても同様。）

①予定価格が１６０万円を超えない財産買入（印刷を含む。）の契約

②予定価格が80万円を超えない物件借入の契約

③予定価格が100万円を超えない財産の買入及び物件の借入以外の契約

④ 国の行為を秘密にする必要のある契約

⑤ 一つの契約について他省庁を含む複数官署が関連する場合において、人事院（地方事務局等を含む。）が実際の契約事務を担当していない契約
(期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日)

整理番号	契約内容	契約方式	契約件名（内容）	契約の相手方	予定価格	契約金額	再委託の状況	備考
1	A	①
2	B	②

契約内容

A 財産買入契約

B 物件借入契約

C 財産買入・物件借入以外の契約

契約方式

① 一般競争契約（政府調達に関する協定の適用対象）

② 一般競爭契約（①以外）
様式2-2 随意契約（企画競争、公募を含む。）契約一覧

(期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日)

整理番号	契約内容	契約方式	契約件名(內容)	契約の相手方	随意契約の理由	予定価格	契約金額	再委託の状況	備 考
1	A	⑦
2	A	⑧
3	C	④

契約内容

A 財産買入契約

B 物件借入契約

C 財産買入・物件借入以外の契約

契約方式

③ 企画競争（政府調達に関する協定の適用対象）

④ 企画競争（③以外）

⑤ 公募（政府調達に関する協定の適用対象）

⑥ 公募（⑤以外）

⑦ 企画競争・公募以外の随意契約（政府調達に関する協定の適用対象）

⑧ 企画競争・公募以外の随意契約（⑦以外）
様式 3 応札者（応募者）が 1 者の契約状況

(期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日)

契約件名	契約方式	入札年月日又は契約年月日	入札参加業者名又は見積書提出業者名	入札金額又は契約金額	落札者又は契約相手方	予定価格	落札率	備考

様式4 低入札価格調査制度調査対象契約の発生状況

(期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日)

契約件名	入札方式	入札年月日	入札參加業者名	入札金額	落札者	予定価格	調查基準価格	落札率	備考
# 衆議院鹿児島県第2区選出議員 補 欠 選 举 結 果 調

1 選挙期日 平成26年4月27日（4月15日告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	130,072 人	148,115 人	278,187 人
投 票 者 数	61,108 人	66,823 人	127,931 人
棄 権 者 数	68,964 人	81,292 人	150,256 人
投 票 率	46.98 %	45.12 %	45.99 %

(参 考)

直近の衆議院議員総選挙の

鹿児島県第2区における投票率(%)

(H24.12.16)

61.33%

59.88%

60.55%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	届出政党(所属団体)	新現(前)元 別	得票数	当落
ありかわ 美子(有川 美子)	女	42	介護福祉士	(新党ひとりひとり)	新	5,858	落
みしま 三島 てらし(三島 照)	男	72	政党役員	日本共産党	新	5,507	落
かねこ 金子 ますお(金子 万寿夫)	男	67	政党支部長	自由民主党	新	66,360	当
せき としあき(碩 利昭)	男	46	自営業	新	1,152	落
まつざわ 力(松澤 力)	男	32	幸福実現党鹿児島県本部副代表	(幸福実現党)	新	1,283	落
うちこし 打越 あかし(打越 明司)	男	56	自営業	元	46,021	落

「届出政党」欄の（所属団体）は、本人届出又は推薦届出に係る候補者の団体所属証明書を発行した政党その他の政治団体の名称等である。

投票総数

127,929 票

持帰りその他

2 票

有 效 投 票 数

126,181 票

無効投票数

21,030.166 票

法定得票数

1,748 票

無 効 投 票 率

1.37%

供託物沒收点

12,618.100 票
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は，有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関(平成6年4月1日特別会員として加入)により組織され，証取法の規定に基づいてその設立につき大蔵大臣及び内閣総理大臣の認可を受けた法人である。

(参考) 証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし，その機能の強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，これを受けて，日本証券業協会は，従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに，外務員の登録事務を大蔵大臣（平成10年6月22日以降は内閣総理大臣）から委任される等の措置が講じられた。また，証券業務の認可を受けた金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して，日本証券業協会において，特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ，平成10年6月30日現在，同協会に証券業務の認可を受けた金融機関254機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を議決する理事会，理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（3－3参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。
① 自主規制ルールの制定，実施

②協会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 株式及び公社債等の店頭市場の管理，相場表の公表

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証券従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥ 協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 －2 日本証券業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：杜)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
国内证券会社	109	105	110	76	75	71
外国证券会社	21	25	20	14	17	21
合 計	130	130	130	90	92	92

## (2) 特别会員

(单位：社)

区 分	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
都市銀行等	2	9	9	12
地方銀行	3	21	21	19
第二地銀協地銀	4	22	22	17
信用金庫等	2	14	14	13
生命保険会社	2	6	6	3
損害保険会社	1	7	7	6
その他	1	2	2	2
合計	15	81	81	72

(注) 「都市銀行等」とは都市銀行，長期信用銀行，信託銀行及び政府系・系統金融機関であり，「信用金庫等」とは，信用金庫及び全国信用金庫連合会であり，「その他」とは，短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	445	858	1,292	1,409	1,663	1,554
2	21	14	20	13	12
内部者取引に関するもの	654	917	745	958	966	1,217
12	18	25	18	52	24
その他の観点	15	7	14	2	9	33
15	2	9	2	9	31
合 計	1,114	1,782	2,051	2,369	2,638	2,804
29	41	48	40	74	67

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「奄査銘柄」とは，調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 —3 日本証券業協会機構図

※網かけは，委員会との連絡・連携窓口
## 3 －5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

## (東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
国内证券会社	49	55	46	24	38	37
外国证券会社	13	11	13	8	7	6
特别参加者	4	6	6	4	5	5
合 計	66	72	65	36	50	48

## (大阪証券取引所)

(单位：杜)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
国内证券会社	18	19	20	22	23	20
外国证券会社	-	-	-	-	-	-
特别参加者	-	-	-	-	-	-
合 计	18	19	20	22	23	20
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	834	265	138	115	305	351
114	133	57	41	51	100
内部者取引に関するもの	1,690	1,767	1,625	1,707	1,826	1,923
52	64	63	88	118	190
その他の観点	19	72	46	120	186	56
5	29	6	63	166	44
合 計	2,543	2,104	1,809	1,942	2,317	2,330
171	226	126	192	335	334

## (大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	269	211	164
29	30	14
内部者取引に関するもの	135	226	218
44	7	9
その他の観点	0	14	0
0	0	0
合 計	404	451	382
73	37	23

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 —6 東京証券取引所機構図

※網かけは，委員会との連絡・連携窓口
## 3 —7 大阪証券取引所機構図

総合企画部

人事部

財務部

会 員 部
## 3 －8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① (社金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として，金融先物取引業者により，平成元年8月に設立された法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法に

おいて金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど，自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（3－10参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るための指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 －9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

## 监查实施状况

(单位：杜)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
銀 行	-	6	8	9	6	10
証券会社	-	3	7	7	6	7
短資会社等	1	2	2	1	3	2
その他	-	2	1	1	4	1
合計	1	13	18	18	19	20

（注）「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
3—10 (社)金融先物取引業協会機構図
## 3 —11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は，金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として平成元年4月，金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会，理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の金先法令，金先法令に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3—12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 考查実施状況

(单位：社)

区 分	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月	8年4月～9年3月	9年4月～10年3月
銀 行	1	6	7	8
証券会社	-	2	8	5
短資会社等	-	1	2	4
その他	-	2	0	0
合計	1	11	17	17

(注) 「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 石綿による健康被害の救済

## 概要

## 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給

事業者からの費用徴収

平成18年2月10日

平成18年3月27日

医療費等の支給対象期間の拡大等平成19年4月1日

※ 制度全体について5年以内に見直し。

平成20年12月1日

労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

事業者

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

国

○平成17年度補正予算により基金に拠出

地方公共团体

○基金創設時の事務費の全額及び平成19年度以降は事務費の1／2を負担

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を一定期間で基金に拠出

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

意見

中央環境審議会

申請・請求

認定・給付

石綿に起因する指定疾病

{

・中皮腫

・肺がん

}

被害者又は死亡した

被害者のご遺族

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がんと認定された方への給付

・医療費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

・救済給付調整金

ご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金　原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
# 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の概要

1. 医療費・療養手当の支給対象期間の拡大

《改正法》医療費等の支給対象期間を拡大し、「申請日から」を「療養を開始した日から」とする。

療養開始日

增分

申請日

(ただし、認定申請から3年前まで)

(医療費等)

現在（又は死亡時）

现行法

改正法

※医療費等が特別遺族弔慰金等（約300万円）に満たない場合は差額を救済給付調整金として支給する。

2. 制度発足後における未申請死亡者の扱い

《改正案》施行日以後において認定申請することなく死亡した者の遺族に対しても救済できるよう措置する。

【現行法】救済なし→【改正法】特別遺族弔慰金等（約300万円）を支給

法施行日(H18.3.27)

死亡

認定申請することなく死亡

その遺族に対して特別遺族弔慰金等（約300万円）を支給

※請求可能期間は死亡から5年間

※死亡後、解剖等により石綿による疾患と判明した場合などが想定される。

3. 特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長

「平成21年3月27日（施行日から3年）」→「平成24年3月27日（施行日から6年）」まで延長

3年延長

4. 特別遺族給付金の支給対象の拡大

《改正案》支給対象の範囲を拡大する措置を講ずる。

労働者の死亡時期による改正案のカバー範囲

(H13.3.26) (H15.11.30)

(H18.3.26)

隙間を

埋める

现行法

改正法

※法施行後5年までに労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した者（H18.3.26までに死亡した者の遺族）も救済対象とする（新たな「隙間」対策）。

### 5. その他

○事業所の調査等

《改正案》国による石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表等の徹底を図る。

☐施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成20年12月1日）から施行
第1部 社会保障の検証と展望
～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～

はじめに……2

第1章 どのような時代背景だったのか……5

第1節 経済や働き方はどうだったのか　－生活水準は向上しつつも雇用不安は近年増大－……7

1 経済成長の変化……7

2 完全失業率、有効求人倍率の変化……8

3 産業別就業者数の変化……9

4 進学率の変化……10

5 職業別就業者数、雇用形態別雇用者数の変化……11

6 共働さ世帯の増加……13

7 家計の変化……14

第2節 家族はどうだったのか　－大家族から単身世帯の増加－……15

1 都市部への人口集中……15

2 世帯構成の変化……16

3 合計特殊出生率の低下と晩婚化傾向……17

4 離婚件数の増加と親が離婚した未成年の子どもの増加……20

5 近所付き合いの程度……22

第3節 人口増加社会から人口減少社会への転換　－現役世代の減少－……23

1 人口構造の変化……23

2 平均余命の変化……25

3 疾病構造の変化……26

4 少子高齢化の進行……27

第4節 人生80年時代になったが、不安は増大　－不安社会の到来－……28

1 統計でみた平均的なライフスタイル……28

2 日常生活での悩みや不安……30

第2章 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る……32

第1節 国民皆保険・皆年金実現以前の社会保障制度……35

1 第2次世界大戦以前の社会保障制度……35

2 第2次世界大戦後の復興と生活困窮者対策……38

第2節 国民皆保険・皆年金の実現……42

1 高度経済成長下での社会保障の課題……43

2 国民皆保険の実現……44

3 医療提供体制の整備……47

4 国民皆年金の実現……48

5 給付改善と「福祉元年」……52

第3節 制度の見直し期(昭和50年代から60年代)……55

1 オイルショックと社会保障の見直し……55

2 老人保健制度の創設、医療保険制度の大改正……56
3 医療提供体制の見直しと「医療計画」の策定 60
4 基礎年金の創設 62

第4節 少子・高齢社会への対応 64
1 バブル経済の崩壊と社会保障体制の再構築 64
2 共働き世帯の増加に対応した環境整備 65
3 ゴールドプランから介護保険制度の創設 66
4 年金支給開始年齢の引上げと定年延長に向けた施策の展開 68
5 1.57ショックへの対応 69

第5節 経済構造改革と社会保障 71
1 経済基調の変化と構造改革路線の展開 72
2 産業構造等の変化や人口構成の変化に対応した年金改革 73
3 後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改革 75
4 介護保険制度の見直し 77
5 障害者福祉の改革 77
6 本格的な少子社会への対応 80
7 安心して働くことができる環境整備と雇用のセーフティネットの強化 80

第6節 政権交代と社会保障 81
1 政権交代後における社会保障制度見直しの主な動き 81
2 診療報酬プラス改定と新たな高齢者医療制度の検討 81
3 子ども手当の支給と子ども・子育て新システムの検討 82
4 年金記録問題への取組みと無年金・低年金問題への対応 83
5 介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正 83
6 障害者制度改革の検討 84
7 自殺・うつ病等対策 84
8 求職者支援制度の創設 84

第3章 半世紀間の皆保険・皆年金を中心とした社会保障の成果を検証する 85

第1節 これまでの社会保障の充実 87
1 社会保险制度を中心とした社会保障の拡充 87
2 医療保険制度の充実 89
3 年金制度の充実 90
4 介護保険制度 93

第2節 サービスを提供する基盤の整備 95
1 医療提供体制の整備 95
2 介護サービス提供の促進 97

第3節 社会保障を取り巻く環境の変化への対応 98
1 経済基調の変化、産業構造の変化への対応 98
2 疾病構造の変化、科学技術の進歩への対応 100
3 生活水準、権利意識の向上、家族関係の変化への対応 102

第4節 保険料や公費の負担 103
1 保険料 103
2 保険料収納率 …… 105
3 公費負担 …… 106

第4章 これからの社会保障を展望する …… 107
第1節 今後の社会保障に求められるもの …… 108
1 現役世代における社会保障ニーズが高まっている …… 108
2 生活上の困難は複雑化・複合化している …… 111
3 「救貧」、「防貧」から「参加型」へ …… 114
4 現役世代は社会保障の負担と給付に納得していない …… 116
5 膨張する社会保障給付費と悪化する国の財政 …… 120
6 今後の社会保障のあるべき姿 …… 123

第2節 現在の社会保障改革の議論 …… 124
1 社会保障改革に向けた検討 …… 124
2 社会保障改革案 …… 125

おわりに …… 129

## ヨラム

2種類ある合計特殊出生率 ……20
社会保障制度に関する勧告に影響を与えたベヴァリッジ報告 ……40
日本の年金制度が創設時に積立方式を採用した理由 ……41
国際的にみた日本の国民皆保険・皆年金の特徴 ……51
1961年はこんな年 ……52
マクロ経済スライド ……74
## 第2部 現下の政策課題への対応

特集 東日本大震災に対する厚生労働省の対応……144
1 東日本大震災による被害の概要……145
1 医療機関・社会福祉施設の被害状況……145
2 水道の被害状況……146
3 津波による臨海部(市町村)の産業への影響……147
4 震災後の雇用状況について……147
2 災害救助法の適用等……148
3 震災に対するこれまでの対応……149
1 医療・健康確保に関する対応……149
2 医薬品・生活支援物資に関する対応……152
3 介護・福祉・子どもに関する対応……153
4 生活支援……154
5 雇用・労働に対する対応……156
4 原子力発電所事故への対応……161
1 健康相談・医師の派遣、入院患者等の搬送……161
2 緊急作業従事者の線量管理、健康管理等の対策……162
3 水道水の安全……162
4 放射性物質を含む食品への対応……162
5 子ども・赤ちゃんへの対応……163
5 震災に伴う電力不足への対応……164
1 計画停電への対応……164
2 夏期の電力需給対策……164
6 今後の復興に向けて……165
第1章 安心して子どもを産み育てることができる環境の整備……166
第1節 少子社会の現状……166
第2節 子ども手当……168
第3節 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実……169
1 待機児童解消に向けた保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進……169
2 すべての子育て家庭への支援……170
第4節 新たな子ども・子育て支援の施策の充実……171
第5節 母子保健医療対策の充実……173
1 「健やか親子21」の推進……173
2 子どもの心の健康支援……173
3 妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減……173
4 不姦に悩む夫婦への支援……174
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進 …… 174
1 ひとり親家庭を取り巻く状況 …… 174
2 ひとり親家庭の自立支援の取組み …… 175

第7節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 …… 176
1 児童虐待への取組みの推進 …… 176
2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進 …… 182

第8節 仕事と家庭の両立支援 …… 184
1 現状 …… 184
2 育児・介護休業法について …… 188
3 企業における次世代育成支援の取組み …… 188
4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援 …… 191

第2章 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保 …… 192

第1節 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進) … 192
1 住居・生活に困窮する方々への支援 …… 192
2 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進 …… 192
3 雇用保険の機能強化 …… 193
4 生活保護受給者等に対する就労支援の強化 …… 193
5 住居・生活に困窮する方へのワンストップによる相談・支援体制の充実 …… 193
6 パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施 …… 193

第2節 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策 …… 194
1 非正規労働者対策について …… 194
2 失業者の正社員就職支援 …… 194
3 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等 …… 194
4 パートタイム労働者の均衡待遇確保等と短時間正社員制度の導入・定着促進 …… 195
5 有期契約労働者に関する施策の在り方の検討 …… 196

第3節 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化 …… 196
1 公共職業訓練の推進 …… 196
2 ジョブ・カード制度の推進 …… 197
3 労働者のキャリア形成を支援する環境整備 …… 199
4 職業能力評価制度の普及促進 …… 200
5 ものづくり立国の推進 …… 202

第4節 若年者の就職促進、自立支援対策 …… 205
1 新卒者・既卒者の就職支援 …… 207
2 フリーター等の正規雇用化の推進 …… 210
3 職業能力開発施策との連携 …… 211

第5節 女性の就業希望等の実現 …… 212
1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保 …… 212
2 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備 …… 213
3 マザーズハローワーク事業の拠点の拡充 …… 214
第6節 いくつになっても働くことができるようにする対策……214
1 65歳までの雇用機会の確保……214
2 希望者全員が65歳まで働ける企業と企業の実状に応じて何らかの仕組みで
70歳まで働ける企業の普及・促進……215
3 中高年齢者等の再就職支援の実施……217
4 高年齢者の多様な就業・社会参加の促進……217

第7節 雇用創造と雇用支援……218
1 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進……218
2 成長分野における雇用創出等……220
3 雇用調整助成金の支給の適正化……221

第3章 信頼できる年金制度に向けて……223
第1節 年金記録問題への取組み……223
1 基礎年金番号への記録の統合……223
2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ……224
3 標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応……224
4 年金記録の回復を促進するための取組み……225
5 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備……228
6 第3号被保険者不整合記録問題への対応……229

第2節 公的年金事業の円滑な運営の確保……229
1 日本年金機構の役割について……229
2 日本年金機構の取組み……230

第3節 社会保险病院及び厚生年金病院について……233
第4節 安心・納得できる年金制度の構築……233
1 公的年金制度の改善と着実な運営……233
2 企業年金制度の動向……236
3 国際化への対応……238

第4章 質の高い医療サービスの安定的な提供……239
第1節 国民皆保険制度の堅持……239
1 新たな高齢者医療制度の検討……239
2 平成24年度診療報酬改定に向けて……239
3 出産育児一時金制度の見直しについて……240
4 高額療養費制度の見直しについて……241
5 その他の施策……242

第2節 質の高い医療サービスの確保……243
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築……243
2 医療人材の確保及び質の向上の推進……249
3 在宅医療・医療の情報化の推進……251
4 政策医療の推進……253
5 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進……254
第3節 革新的な医薬品・医療機器の開発促進 256

第5章 健康で安全な生活の確保 257

第1節 がん対策の総合的かつ計画的な推進 257
1 がん対策の推進 257
2 放射線療法及び化学療法の推進 257
3 治療の初期段階からの緩和ケアの実施 257
4 がん登録の推進 258
5 がん検診・がん研究の推進等 258
6 女性特有のがん対策 260
7 働く世代のがん対策 260

第2節 肝炎対策の推進 262

第3節 感染症対策と予防接種制度の見直し 264
1 インフルエンザ対策の推進について 264
2 予防接種対策の推進 267
3 B型肝炎訴訟への対応 270
4 結核対策の推進について 271
5 性感染症対策の推進 271
6 HTLV-1対策について 272

第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策の推進 272
1 難病対策について 272
2 リウマチ・アレルギー対策について 273
3 工イズ(AIDS／後天性免疫不全症候群)対策の推進について 273
4 臓器移植等の適切な実施 274
5 糖尿病、脳卒中などの生活習慣病対策 276
6 たばこ対策の推進 284
7 女性の健康づくり対策の推進 285

第5節 健康危機管理対策の推進 287

第6節 医薬品・医療機器の安全対策等 287
1 医薬品等の安全対策 287
2 医薬品・医療機器等の承認審査の迅速化 292
3 一般用医薬品の販売制度の見直しの施行 292
4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等 294
5 血液事業・ワクチンの供給体制等に係る最近の動向 295
6 化学物質の安全対策 297

第7節 食の安全・安心の確保 298
1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策 298
2 食品の安全対策の現状 299
3 国民への正確でわかりやすい情報提供 307
4 食品の安全性確保のための国際的な取組み 308
第8節 健康長寿を延ばす科学技術の振興 308
1 2010(平成22)年度の科学技術研究の推進 309
2 第3期科学技術基本計画 310

第6章 良質な介護サービスの確保 311
第1節 地域包括ケアの推進 311
1 介護保険制度の現状と課題 311
2 地域包括ケアの推進 312

第2節 安心で質の高いサービスの確保 313
1 定期巡回・随時対応サービスの創設等 313
2 高齢者の住まいや介護基盤の整備 313
3 認知症対策の推進 315
4 介護人材の確保とサービスの質の向上 316
5 保険料上昇の緩和 318

第7章 障害者支援の総合的な推進 319
第1節 障害者保健福祉施策の推進 319
1 新たな障害保健福祉制度創設に向けた検討 319
2 障害福祉サービスをめぐる動き 319
3 障害者の社会参加支援について 321
4 今後の精神保健医療福祉の在り方 323
5 発達障害者及び高次脳機能障害者の支援 324

第2節 障害者に対する就労支援の推進 326
1 障害者雇用の現状 326
2 雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化 327
3 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 328
4 障害者に対する職業能力開発 329
5 福祉施設における「工賃倍増5か年計画」の推進 330

第8章 安心して働くことができる環境整備 331
第1節 最低賃金の適正な運営と引上げについて 331

第2節 ワーク・ライフ・バランス対策 331
1 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み 331
2 仕事と家庭の両立支援 332
3 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮 332
4 適正な労働条件下でのテレワークの推進 334

第3節 労働者の安全と健康確保対策の推進 334
1 労働災害の現状 334
2 労働者の健康確保対策の充実 336
3 重篤な労働災害を防止するための対策の充実 336
4 化学物質、石綿による健康障害の防止 338
第4節 労働関係法令の履行確保等 339
1 労働条件の確保・改善等 339
2 未払賃金立替払事業について 342
3 「労災かくし」対策の推進 342
4 労災補償の現状 342
5 労働保険適用徴収制度 345
6 働く人たちのためのルールに関する教育の実施 345
7 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行 345
8 個別労働紛争対策の総合的な推進 346

第5節 豊かで充実した勤労者生活の実現 348
1 中小企業退職金共済制度について 348
2 勤労者財産形成促進制度について 348

第6節 安定した労使関係の形成など 348
1 2010(平成22)年度の労使関係 348
2 労働委員会に関する動き 350
3 労働組合法上の労働者性について 350

第9章 暮らしの安心確保 353
第1節 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施 353
1 生活保護制度の概要 353
2 生活保護の現状 353
3 生活保護をめぐる主な課題 354

第2節 自殺・うつ病対策の推進 358
第3節 地域福祉の再構築 361
1 地域福祉の再構築 361
2 消費生活協同組合について 363
3 地域生活定着支援事業の実施について 364
4 ひきこもり対策推進事業の実施について 365

第10章 国民の安心のための施策の推進 366
第1節 戦没者の慰霊追悼と中国残留邦人等に対する援護施策 366
1 国主催の戦没者追悼式典 366
2 戦没者慰霊事業等の推進 366
3 中国残留邦人等への援護施策 368

第2節 原爆被爆者の援護 369
第3節 ハンセン病対策の推進 369
1 ハンセン病問題の経緯について 369
2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について 370

第4節 薬物乱用・依存症対策の推進 370
1 薬物乱用防止対策 370
2 薬物依存症対策 …… 371
第5節 水道事業の適切な運営と国際展開の推進 …… 371
1 安全で良質な水の安定供給 …… 371
第6節 生活衛生対策の推進 …… 375
1 生活衛生関係営業の振興 …… 375
2 建築物における衛生対策の推進 …… 376
第7節 医薬品・医療機器による健康被害への対応 …… 377
1 C型肝炎訴訟への対応 …… 377
2 HIV問題及びプロイツフェルトヤコブ病(CJD)問題 …… 378
3 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度 …… 379
4 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会 …… 379
第8節 災害救助対策 …… 380
第11章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 …… 381
第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力 …… 381
1 WHOを通じた活動 …… 381
2 ILOを通じた活動 …… 382
3 OECDを通じた活動 …… 382
4 G8、G20、ASEAN等を通じた活動 …… 383
第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献 …… 384
1 厚生労働分野における技術協力 …… 384
2 厚生労働省における主な国際協力事業 …… 384
第3節 二国間政策対話の推進 …… 386
1 社会保障・保健福祉分野における政策対話 …… 386
2 雇用・労働分野における政策対話 …… 386
第4節 経済活動の国際化への対応 …… 387
1 WTOを通じた活動 …… 387
2 経済連携協定(EPA) …… 387
3 その他の厚生労働分野の経済交渉について …… 387
第5節 外国人労働者問題等への適切な対応 …… 387
1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援 …… 387
2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進 …… 388
3 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ …… 389
第12章 行政体制の整備 …… 391
第1節 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化 …… 391
1 社会保险・労働保険徴収事務センターの設置 …… 391
2 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等 …… 391