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## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	40	処分場の浸出水、周辺土壌及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	448	環境保護サーベイランスの構築等に関する調査研究及びジフニルアルシン酸に係る環境污染及び健康被害に係る緊急措置事業等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	132	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、臨水、土壌、植生のモニタリング調査等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	264	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の收集・分析及び施設運営等に対する委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	民間団体等	47	環境と経済の好循環のまちモデル事業に係る普及替発等に対する委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	(財) 日本環境協会	87	こどもエコクラブの推進及び運営等に対する委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	(独) 環境再生保全機構	50	水俣病対策の推進に必要な調査研究を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	22	特定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	公益法人	18	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	356	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するため及び漂流・漂着ゴミ問題に対応するため、効果的な発生源対策や被害地域の特性に応じた効率的な清掃・処分方法等を検討するための調査研究等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	9	地球温暖化防止を目的とした調査等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	所管公益法人等	106	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	(独) 国立環境研究所	1	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料(提言、データ等)を得るための調査・研究を委託
(項) 環境本省(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	173	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価等を委託
(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境本省(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	(財)地球人間環境フォーラム	10	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	13	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
(項)環境本省(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	736	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JⅠ等の京都メカニズムを活用し、認証された排出削減量等の取得等に係る委託
(項)環境本省(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人等	40	渡り島等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測ステーションにおける標識調査を委託
(項)環境本省(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	73	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	74	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	175	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	11	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	154	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	19	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	85	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	民間団体等	10	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	(独)国立環境研究所	1,020	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人等	191	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	公益法人等	60	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	国立大学法人	323	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	国立大学法人	845	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	民間団体	134	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託費	民間団体	150	試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	8	地方公共団体の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	332	ナノラクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	138	地球観測の推進及び途上国の対処能力強化のため、アジア太平洋地域を対象として気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行うネットワークの構築を進めるための調査研究を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	55	ナノラクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業に関する調査研究等を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	民間団体	73	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	公益法人等	29	今後の地球温暖化対策の検討の基盤となるIPCC第4次評価報告書の作成において、我が国として、高度な科学的知見や研究成果が十分に活かされるよう支援を行うために必要な業務を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	公益法人等	15	黄砂が大気污染物質移送に果たす役割を定量的に解明するための調査研究等を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等委託費	民間団体	73	ナノラクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 公害防止等調査研究
費
(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	114	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項) 公害防止等調査研究
(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	カドミラム及び砥素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境本省
(目)公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,210	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を拠出
(項)環境本省
(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	10,747	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の收入見込額の一部に相当する額を拠出
(項)環境本省
(目)石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	583	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を拠出
(項)廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	30,172	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
(項)自然公園等事業費
(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,253	固定公園等の施設を整備するために必要な経費を拠出
(項)沖縄開発事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	3,128	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
(項)地域再生推進費
(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	5,141	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を拠出
(項)離島振興事業費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	922	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
(項)北海道廃棄物処理施設整備費
(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	682	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
合計	53,839

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項) 環境本省
(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	3	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 環境本省
(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構等	16	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経済等の分担金
合計	18

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(項)環境本省
(目)政府開発援助国際自然保護連合拠出金	国連環境計画等	347	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)環境本省
(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	1,248	経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費等の拠出
合計	1,594

(7) 独立行政法人運営費交付金の明細
相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,680	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,392	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	12,072

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産尻払收入	地方公共団体等、民間企業等	117
国有財産貸付收入	地方公共団体等、民間企業等	497
国有財産使用收入	地方公共団体等、民間企業等	209
雑收入	許可及び手数料	地方公共団体等、民間企業等	0
弁償及び返納金	地方公共団体等、民間企業等	2,677
物品喪払收入	地方公共団体等、民間企業等	13
雑入	地方公共団体等、民間企業等	-
合計	3,515

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	1,253	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(樹木)
7	立木竹(立木)
2	建物
6	工作物
財務省	71	土地	公園事業等の用途に供するため
農林水産省	3	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(立木)
3	建物
0	工作物
小計	1,349
財産の交換差額	東京都	1,401	土地	交換による増
小計	1,401
合計	2,750

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△48,501	49,094	592	価格改定
合計	△48,501	49,094	592
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產处分收入	国有財產寬私收入	地方公共団体	117
小計	117
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	民間団体等	502
国有財產使用收入	民間団体等	209
小計	711
儲收入	許可及手數料	民間団体等	0
弁償及返納金	民間団体等	2,677
雜入	民間団体等	13
小計	2,691
合計	3,520
## 参考情報

## 1 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会運用は、「その他の債務等」の平成18年度末残高がないため、算定しておりません。

## 2 公償関連情報

一般会計の公償の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公償及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公償で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公償関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公償関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 253,819 億円

・当該年度の利払費 ___ 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 11,124 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,357 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 145 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 12,028 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 1,357 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 155 億円
精神保健医療福祉施策

【一般人（精第23条）、警察官（精第24条）、検察官（精第25条）、保護観察所長（精第25条の2）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

精神保健指定医（精第27条）による診察

・入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・急速な入院を必要とする自傷他害のおそれが著しい精神障害者

・移送(精第29条の2の2)

・都道府県知事による入院措置

・指定医1名の診断

・入院期間は72時間以内

移送(精第29条の2の2)

・入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれがないが任意入院を行う状態にい者

指定医の診察

・保護者又は扶養義務者の同意（扶養義務者の同意の場合は4週間以内）

・入院を必要とする精神障害者で、急速を要し、保護者の同意が得られない者

・指定医の診察

・入院期間は72時間以内

·移送（精第34条）

·移送（精第34条）

・行動の制限（精第36条）

・秘密の保持（精第53条）

・退院等の請求（精第38条の4）

精神医療審査会の審査（精第38条の3、38条の5）

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第22条の4）

地域生活の支援

地域における障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

（注）この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）：「障」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ $ ^{①} $ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0
2007(19)	1,671	351,762	317,139	90.2
2008(20)	1,667	350,353	314,251	89.7
2009(21)	1,667	348,129	312,681	89.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

詳細データ $ ^{②} $ 社会復帰施設の概要

(各年10月1日)

年 次	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)
種類別施設数	精神障害者社会復帰施設	857	1,082	1,363	1,530	1,687	1,697	935	782	635
精神障害者生活訓練施設	232	246	263	274	286	289	264	238	217
精神障害者福祉ホーム	127	159	195	212	233	241	109	112	103
精神障害者授産施設(入所)	25	28	29	29	30	30	24	20	16
精神障害者授産施設(通所)	183	208	245	261	285	296	228	186	136
精神障害者小規模通所授産施設	30	109	215	306	375	395	298	216	156
精神障害者福祉工場	12	14	17	18	18	18	12	10	7
精神障害者地域生活支援センター	248	318	399	430	460	428	·	·	·
種類別定員	精神障害者社会復帰施設	12,001	15,093	19,016	21,670	24,293	25,542	19,819	16,373	13,257
精神障害者生活訓練施設	4,775	5,053	5,425	5,671	5,951	5,992	5,466	4,897	4,442
精神障害者福祉ホーム	1,379	1,962	2,636	2,950	3,327	3,645	2,199	2,249	2,081
精神障害者授産施設(入所)	684	764	784	784	796	801	641	533	431
精神障害者授産施設(通所)	4,257	4,849	5,668	6,092	6,666	6,946	5,356	4,305	3,147
精神障害者小規模通所授産施設	558	2,077	4,043	5,685	7,065	7,645	5,837	4,121	2,968
精神障害者福祉工場	348	388	460	488	488	513	320	268	188

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

(注) 1. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

2. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

3. 精神障害者社会復帰施設は、平成24年3月までの経過措置期間中に、障害者自立支援法に基づく新体系のサービスへ移行することとされている。
第1節で概観したとおり、2008年に入り、輸出数量はアメリカ、E U向けを中心に緩やかな減少が続いていたが、2008年秋からは我が国の輸出の約5割を占めるアジア向けも減少に転じ、輸出全体も明確に減少している。ここでは、輸出の現状と先行きについて、もう少し詳しく調べてみよう。あわせて、国際収支の動向についても分析する。

(アメリカ向けの輸出シェアはすう勢的に低下)

2007 年度における日本の輸出先のシェアをみると、アジア向けが約 5 割、アメリカ向けが 2 割、E U 向けが 15% である。中東、ロシアなどを含む「その他」のシェアは、アメリカと E U の中間に位置している（第 1 - 4 - 1 図（1））。長期的なシェアの変化を振り返ると、アジア向けは 1985 年には 3 割弱であったが、その後上昇傾向が続き、2005 年には 5 割近くに達した。反対に、アメリカ向けは 85 年に 4 割近くまで上昇したが、その後は低下傾向が続いている。E U 向けは 1 ~ 2 割の間で推移している。アジアと並んで大きく変化したのが「その他」で、80 年には 3 割を大きく超えていたが、その後大幅に低下し、2000 年代に再び浮上してきた。

日本の輸出全体に占めるアジア各国のシェアをみると、90年以降、中国がシェアを高めつづけている（第1－4－1図（2））。これに対し、NIES、ASEAN $ ^{11} $ 諸国はいずれも頭打ちとなっている。また「その他」を構成する各地域は、いずれも同じような動きをしているが、なかでも中東、ロシアの復調が目立っている（第1－4－1図（3））。

こうした変化を踏まえると、アメリカ向け輸出の減少による直接的な影響は、以前と比べ小さくなっていることが分かる。これに対し、アジアの中でも中国向けの動向が重要になってきている。一方で、NIES向けのシェアが依然アジアの中で最大であることにも注意が必要である。
## 第1-4-1図 日本の輸出に占める地域別シェアの推移

( 1 ) 主要地域

## （２）アジアの内訳

1990年代はNIES・ASEAN向けが、2000年以降は中国向けが拡大

## （３）その他の内訳

中東やアフリカ向けを中心に、1980年代に急速に低下

（備考）財務省「貿易統計」により作成。
(最近の輸出回復局面ではアジア向け主導が多い)

第2節でみたように、日本の景気が後退局面に入る時点で輸出の減少がこれを主導するケースは多くない。しかし、最近の景気拡張パターンをみると、しばしば輸出の回復が契機となっている。また、第1節でみたように、最近の「踊り場」においては、輸出の減少と回復がいずれも重要な役割を演じている。そこで、最近の景気後退や「踊り場」からの脱却における輸出の動向を振り返っておきたい。

まず、アジア通貨危機後の1998年であるが、このときは当然ながらアジア向けの輸出が大幅に落ち込んでいた（第1－4－2図（1））。その後の回復においても、アジアの増加が大きかった。同時に、アメリカ向け輸出の持ち直しも、寄与は小さいものの回復を下支えした。2001年の場合は、アメリカのエトバブル崩壊に端を発した後退局面入りであり、アメリカ向け、アジア向けがともに大きく輸出を押下げ、また、やや寄与は小さいもののE U向けも同様であった（第1－4－2図（2））。ところが、2002年の拡張局面では、アジア向けが力強く伸びて回復を主導した。

2002 年後半の「踊り場」では、こうして急伸したアジア向け輸出が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響等により一服するとともに、2003年１－３月期にはイラク情勢の緊迫化とそれに続くイラク戦争勃発の影響でアメリカ向けが一時的に落ち込んだ（第１－４－２図（３））。2004年の「踊り場」では、ＩＴ関連生産財を中心にアジア向け輸出が減少し、その回復に伴って「踊り場」を脱却した。その意味では、アジア主導の動きであるが、このときは同時にその他地域向け輸出も牽引力を発揮している。これは、原油高を背景として購買力を高めたロシアや中東が日本の輸出先としても一定の役割を担うようになったことを反映していると考えられる。
第 1 - 4 - 2 図 各景気拡張局面における輸出数量に起因する輸出金額の変化（地域別） (1) 第 13 循環（1999 年 1 月～） (2) 第 14 循環（2002 年 2 月～）

NIESを中心としたアジアとEU・米国向けが輸出を牽引

(前期差、億円)

（3）今回の景気拡張局面における踊り場からの脱却と輸出動向（2003年後半～、2005年後半～） アジアが中心となって輸出全体を牽引する傾向

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．輸出数量に起因する輸出金額の変化を捉えるため、以下の式を用いて算出した。

（数量要因）＝（輸出金額）×（数量指数の増分）／（前期の数量指数）

(アメリカ経済はアジア諸国の経済への影響も大きい)

このように、アメリカ向け輸出のシェアは低下しており、また、最近はアジア主導の輸出回復が多い。景気回復や「踊り場」からの脱却は、アジア向け輸出の回復が演出してきたといってもよい。にもかかわらず、アメリカ経済の状況、アメリカ向け輸出の動向は我が国の
今後の景気にとって極めて重要であることに変わりはない。その理由は、「平成20年度年次経済財政報告」でも強調したように、アジア諸国のGDPや輸出に占めるアメリカ向け輸出のシェアが依然として高いからである。その結果、アメリカ経済の減速はアジア諸国の成長に影響を及ぼすとともに、日本からアジアへの部品の輸出を減少させる方向に働く。

既に、2006年からのアメリカ経済の減速は、アジアからアメリカ向けの輸出金額の伸びを鈍化させている（第1－4－3図）。特にNIESについては、2007年後半からアメリカ向け輸出はまったく伸びていない。中国からの輸出は2008年1－3月期を底にやや持ち直してきたが、自動車中心であったアメリカの個人消費の減少が幅広い品目に広がるなかで、中国からのアメリカ向けの輸出にも下向きの力が働き始める可能性が高い。

第1－4－3図 アジア諸国のアメリカ向け輸出の推移

中国のアメリカ向け輸出は2008年前半から回復傾向

(備考) 1．各国統計より作成。

２．ＡＳＥＡｎ４は、インドネシア、タイ、マレーシア及びフィリピン。

３．米ドル建てで前年比を算出。

４．ＡＳＥＡｎの０８年第３四半期については、７、８月の値から算出。

(輸出の主役は電気機器から自動車に移ったが最近では総崩れ)

これまで地域別に現状及び過去の動きをみてきたが、ここで品目別の状況を確認しておこう。具体的には、2002年以降について、輸出数量の前年比増減率を主要な品目の寄与に分解する（第1－4－4図（1））。まず、気づくのは、前半（2004年まで）と後半（2006年）で主役が電気機器から自動車に交替していることである。もう一つの特徴は、一般機械が安定的に大きな寄与を続けてきたことである。

後半において、電気機械が過去の景気拡張局面と比べて寄与が低下した背景として、労働
コストが低い中国などのアジア地域の生産拠点に対する電気製品の中間品輸出が増える一方で、アメリカ、E U向け電気製品完成品輸出の伸びが鈍化したことが要因として考えられる $ ^{12} $ 。また、自動車については、2003年前半のアメリカ経済の回復が力強さを欠いたものであったため、2003年から2005年後半まで我が国の自動車輸出の約4割を占めていたアメリカ向け自動車輸出も伸び悩み、自動車輸出全体も伸びなかった。2005年後半以降からアメリカ向け自動車輸出は回復し、2007年以降は、金融不安が顕在化する中で伸び悩んだアメリカ向け輸出に代わって、ロシアや中東その他の新興国向けが伸びたことで、後半において、自動車が堅調な伸びを示したと考えられる。一方、一般機械が順調であった背景としては、電気や輸送機械等の中国を中心としたアジアでの現地生産が2000年以降加速化し、生産に必要となる資本財の輸出が伸びた可能性やアジア諸国の内需拡大による現地企業向けの資本財出荷が増加した可能性が考えられる。ただし、2008年半ばには世界的な景気減速を背景に、自動車を中心に全ての品目において総崩れの様相を呈している。

なお、あわせて輸入の品目別寄与についてもみておこう（第1－4－4図（2））。特徴的な点は、まず、この期間の最初に当たる2003年から2004年にかけて寄与の大きかった一般機械が、2005年、2006年と寄与を減らしたことである。半導体等電子部品も、寄与はそれほど大きくなかったが、ほぼ同様の傾向を示している。これは、日本の設備投資の増勢と一致した動きとなっていることが見て取れる。景気拡張の初期段階にあたる2002年ごろから2004年ごろまでの設備投資の増勢は比較的大きなものであったが、「法人企業統計」に表れた2006年初の増勢を除けば、2005年、2006年と増勢は徐々に鈍化しており、2007年には減少傾向に転じている（前掲図1－1－4図）。設備投資が頭打ちとなった2007年以降、輸入も弱い動きとなっている。また、原油を始めとする鉱物性燃料については、我が国経済が「踊り場」となった時期を中心に輸入が減少した場面もあったが、2007年末以降から2008年にわたる期間は価格が急騰したにもかかわらず輸入数量が伸びた。ただし、景気後退を背景に2008年秋以降は鉱物性燃料の輸入も減少に転じている。
## 第 1 - 4 - 4 図 品目別輸出入数量

## (1) 輸出数量増減への品目別寄与

2008年10月には輸送用機器を中心に減少

## （２）輸入数量増減への品目別寄与

2008年10月には鉱物性燃料を中心に減少

２．数量指数の品目別寄与については、通関額をウェイトとして使用し作成。

## (輸出は減少傾向が続く見込み)

輸出の先行きに影響を及ぼす要素として、世界の景気、石油生産国の輸入動向、為替レートなどが考えられる。以下でみるように、これらを総合すると、輸出は、当面、減少傾向が続くものと見込まれる。

最も重要なのが世界の景気であるが、欧米の景気は既に後退しており、アジアでも減速の動きがみられる状況にある。加えて、金融危機の影響により、一段の下振れリスクを抱えている。実際、輸出に対して先行性を持つOECD景気先行指数をみると、アメリカを中心に伸び率は大きく下がってきており、9月以降一段と下落幅を広げている（第1－4－5図）。したがって、この面からの輸出の下押し圧力が続いていくと考えられる。特に、アジアにおける内需の減速、アジアの欧米向け輸出の減少が広がれば、我が国の輸出への影響は極めて大きい。

ＯＥＣＤの分析 $ ^{13} $ によれば、石油生産国は原油価格上昇分も含めその収入を先進国からの輸入という形で世界に還元するが、日本に対しては、石油生産国への輸出が十分伸びずまた時間もかかるという指摘がなされている。これは貿易構造上、他のＯＥＣＤ諸国に比べると、石油生産国との貿易が小さく、品目も限定されていたためと考えられる。その上に原油価格が大幅に下落しており、石油生産国向けが我が国の輸出を牽引するのを期待するのは難しいと考えられる。
為替レートについては、各国通貨に対し急速な円高が生じている。当面、これは円ベース輸出価格の下落による企業収益の悪化要因として働く面が強いが、現地通貨ベースの輸出価格に転嫁が進むにつれ、価格競争力の低下によって輸出数量を下押しすることが懸念される。

第1－4－5図 OECD景気先行指数と輸出数量指数の推移

輸出数量への先行性が高い景気先行指数の伸びは2008年9月以降一段と低下

（備考）1．財務省「貿易統計」、OECDにより作成。

２．ＯＥＣＤ景気先行指数は、景気の転換点の早期シグナルを示すもので、ＧＤＰに関連しているとされる幾つかの主要短期経済指標に含まれている情報をまとめて作成されている。ＯＥＣＤによると、指数のピークのシグナルが出てから、約９ヶ月後（平均）にＧＤＰはピークになると言われている。
(輸入価格の上昇などが貿易黒字縮小に寄与)

こうした輸出の減少や原材料価格高騰を背景に、我が国の貿易収支黒字幅は縮小基調で推移し、2008年半ば以降、貿易赤字に陥ることもあった（第1－4－6図）。

貿易黒字幅の縮小について、貿易収支を、輸出価格、輸出数量、鉱物性燃料価格、鉱物性燃料数量、鉱物性燃料以外の輸入価格、同輸入数量、為替の7要因に分解したところ、2008年に入ってからの貿易黒字の減少には、鉱物性燃料を含む輸入価格要因が大きいものの、輸出数量の伸び悩み、輸出価格の上昇の遅れなども影響が大きかった(第1－4－7図(2))。ただし、その後は輸出価格以上に輸入価格が下落していることから、今後の輸出数量の動向次第では先行き黒字基調に復する可能性もある。

ところで、鉱物性燃料の輸入、工業製品の輸出が相対的に多く、比較的日本と類似した貿易構造を有すると思われるE Uについてみると、交易条件悪化が小幅にとどまったことと同様に、貿易収支の赤字幅はそれほど拡大していない（第1－4－7図（1））。そこでE Uの貿易収支を上記と同じ方法で寄与度に分解してみると、我が国と同じく、鉱物性燃料を含む輸入価格要因はある程度影響しているものの、主として輸入数量が減少したことから、赤字幅を大きく広げることにならなかったことが分かる（第1－4－7図（3））。これはE U経済の減速を背景に、自動車のような耐久消費財の生産向けが多いとみられる中間財の輸入が年初から減少していること等によるものと考えられる。

## 第1—4－6図 貿易収支の推移

2008 年には、輸入額の増加幅が輸出額の増加幅を上回り、貿易収支の黒字は縮小

（備考）１．財務省「国際収支統計」により作成。

２．季節調整値。細線は単月、太線は後方３ヶ月移動平均。
## 第1－4－7図 日本とEUにおける最近の貿易収支の推移と要因分解

（１）貿易収支の推移（対名目GDP比）

日本の貿易収支の黒字幅減少は、ＥＵと比べて顕著

（２）貿易収支の要因分解（日本） 2008年に入ると、輸出数量の伸び悩みや鉱物性燃料等の輸入価格の上昇により

黒字幅は大きく減少

（３）貿易収支の要因分解（ＥＵ）

(前期差、億ユーロ)

輸入数量の減少により、ＥＵは貿易収支の縮小が小幅

（備考）1．財務省「貿易統計」、eurostatにより作成。

２．ＥＵにおける貿易収支の第３四半期の計数に関しては、７月、８月の値から推計。

3．E U における為替要因の算出に際しては、ユーロ圏のうち、通貨比率の公表されている国の

データを用いているため、ある程度幅をもって見る必要があることに留意が必要。
(経常収支のGDP比も低下基調)

「サービス収支」の動向を長期的にみると、振れが大きい「その他サービス収支 $ ^{14} $ 」の動きを別にすれば、日本人による海外旅行や外国航空会社への運賃支払いを背景に赤字圏で横ばいに推移している（第1－4－8図）。このため、貿易収支と合わせた貿易・サービス収支は、おおむね貿易収支の動きを反映して推移しており、2008年の初めから輸入価格の上昇等を背景に黒字は減少し、半ば以降赤字に転じた（第1－4－9図）。

最後に、貿易・サービス収支に、直接投資収益や証券投資収益などからなる「所得収支」等を加えた経常収支を対名目GDP比で見てみよう（第1－4－10図）。2007年度までは、対外純資産の蓄積を背景にして所得収支の黒字幅が増加したのに対し、サービス収支の対名目GDP比での赤字幅は縮小傾向を示したため、経常収支は増加傾向で推移してきた。ただし、2008年に入って以降、貿易収支の黒字幅が縮小したため、経常収支の対名目GDP比も低下基調となっている。

第1－4－8図 サービス収支の推移

サービス収支は、横ばいで推移

（備考）１．財務省「国際収支統計」により作成。

２．季節調整値。細線は単月、太線は後方３ヶ月移動平均。
第1－4－9図 貿易・サービス収支の推移

2008 年の貿易・サービス収支の黒字は減少傾向で推移

（備考）１．財務省「国際収支統計」により作成。

２．季節調整値。細線は単月、太線は後方３ヶ月移動平均。

第1 - 4 - 10 図 経常収支の推移

所得収支が横ばいで推移するなか、貿易収支の縮小により経常収支は減少基調

（備考）財務省「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」により作成。
# 「特殊法人等に対する平成13年度予算措置について」(平成13年2月公表)

# の改訂について

平成 13 年 7 月 30 日

財務省主計局

特殊法人等（特殊法人及び認可法人）の範囲については、従来、必ずしも統一的に規定されていなかったところであるが、先般施行された「特殊法人等改革基本法」(平成13年法律第58号)において、法律上、特殊法人及び認可法人が限定列举されることとなった。

他方、当局においても、特殊法人等改革の観点から、本年2月に「特殊法人等に対する平成13年度予算措置について」を公表したところであるが、その対象法人が「特殊法人等改革基本法」のそれと必ずしも一致していなかったことから、同資料について所要の修正を施し、特殊法人等の範囲について平仄を合わせることとした。

なお、修正にあたっては、予算措置にかかる項目を予算上の歳出項目に限定する観点から、株式売却収入や出資の引き揚げによる国庫納付等について負の出資金として計上していた項目を除外することとした。

主な修正項目は、以下のとおりである。

① 特殊法人における「中小企業総合事業団」と「中小企業総合事業団信用保険部門」を分記せずに、「中小企業総合事業団」として一本化。

②「漁業共済組合連合会」を認可法人に追加。

③「その他商工会議所」及び「島根県土地開発公社」を認可法人から除外。

④ 特殊法人「日本電信電話株式会社」及び「新エネルギー・産業技術総合開発機構」において計上していた株式売却や出資の引き揚げによる負の出資金を除外。

(以上)
# 特殊法人等に対する平成 13 年度予算措置について

平成 13 年 7 月

財務省主計局
## 特殊法人等に対する平成13年度予算措置 (総括表)

(单位:百万円, %)

平成12年度(当初)	平成13年度	対前年増▲減	伸率
特殊法人	一般会計	出資金	876,690	820,903	▲ 55,787	▲ 6.4
貸付金	105,021	107,637	2,616	2.5
補助金等	2,222,428	2,293,043	70,614	3.2
計	3,204,140	3,221,583	17,443	0.5
特別会計	出資金	618,852	689,328	70,476	11.4
貸付金	140,537	218,978	78,442	55.8
補助金等	1,303,010	1,215,861	▲ 87,148	▲ 6.7
計	2,062,398	2,124,168	61,769	3.0
合計	5,266,538	5,345,750	79,213	1.5
認可法人	一般会計	出資金	76,862	83,531	6,669	8.7
貸付金	0	0	0	-
補助金等	709,019	703,781	▲ 5,238	▲ 0.7
計	785,880	787,312	1,431	0.2
特別会計	出資金	30,123	22,752	▲ 7,371	▲ 24.5
貸付金	8,319	1,358	▲ 6,961	▲ 83.7
補助金等	1,543,610	1,500,984	▲ 42,626	▲ 2.8
計	1,582,052	1,525,094	▲ 56,958	▲ 3.6
合計	2,367,932	2,312,406	▲ 55,526	▲ 2.3
特殊法人に対する平成13年度予算額

(单位:百万円)

法人名	一般会計	特別会計	総合計
出資金	貸付金	補助金等	合計	出資金	貸付金	補助金等	合計
沖繩振興開発金融公庫	3,500	0	5,701	9,201	400	1,825	27	2,252	11,453
北方領土問題対策協会	0	0	978	978	0	0	0	0	978
国民生活センター	89	0	2,726	2,815	0	0	0	0	2,815
簡易保険福祉事業団	0	0	0	0	16,415	0	28,769	45,184	45,184
日本放送協会	0	0	2,029	2,029	0	0	0	0	2,029
国際協力事業団	2,190	0	184,919	187,109	0	0	0	0	187,109
国際交流基金	0	0	16,124	16,124	0	0	0	0	16,124
国民生活金融公庫	0	3,000	33,591	36,591	0	0	2	2	36,593
国際協力銀行	284,500	0	0	284,500	0	0	0	0	284,500
日本政策投資銀行	0	0	0	0	32,900	59,000	1,332	93,232	93,232
宇宙開発事業団	140,612	0	64,332	204,944	0	0	0	0	204,944
科技術振興事業団	80,210	0	18,813	99,023	3,700	0	564	4,264	103,286
日本私立学校振興・共済事業団	250	0	356,283	356,533	0	0	23,227	23,227	379,760
日本育英会	0	104,637	20,369	125,006	0	0	0	0	125,006
日本原子力研究所	68,201	0	35,170	103,371	0	0	5,695	5,695	109,066
理化学研究所	69,913	0	10,899	80,812	0	0	0	0	80,812
日本芸術文化振興会	3,356	0	16,092	19,448	0	0	0	0	19,448
日本学術振興会	18,702	0	127,438	146,140	0	0	0	0	146,140
核燃料サイクル開発機構	17,418	0	12,191	29,609	78,410	0	26,923	105,333	134,942
放送大学学園	583	0	10,997	11,580	0	0	0	0	11,580
日本体育・学校健康センター	0	0	9,666	9,666	0	0	726	726	10,392
労働福祉事業団	0	0	0	0	24,266	0	34,233	58,499	58,499
社会福祉・医療事業団	0	0	33,125	33,125	0	0	426	426	33,551
社会保険診療報酬支払基金	0	0	12,346	12,346	0	0	9,627	9,627	21,974
日本労働研究機構	0	0	376	376	0	0	4,652	4,652	5,028
心身障害者福祉協会	0	0	3,113	3,113	0	0	0	0	3,113
勤労者退職金共済機構	0	0	4,619	4,619	0	0	10,806	10,806	15,424
雇用・能力開発機構	0	0	6,702	6,702	28,007	0	283,582	311,589	318,291
年金資金運用基金	0	0	0	0	7,463	0	62,907	70,370	70,370
緑資源公団	34,133	0	40,391	74,524	0	150	0	150	74,674
農畜産業振興事業団	0	0	144,803	144,803	0	0	0	0	144,803
農林漁業金融公庫	500	0	82,381	82,881	0	26,529	0	26,529	109,410
農林漁業団体職員共済組合	0	0	60,508	60,508	0	0	52,488	52,488	112,996
農業者年金基金	0	0	97,653	97,653	0	0	0	0	97,653
石油公団	0	0	0	0	46,814	0	315,935	362,749	362,749
金属鉱業事業団	0	0	6,197	6,197	0	0	890	890	7,088
中小企業総合事業団	26,120	0	22,495	48,615	0	0	2,465	2,465	51,080
中小企業金融公庫	0	0	22,235	22,235	4,100	0	144	4,244	26,479
商工組合中央金庫	0	0	8	8	0	0	0	0	8
電源開発株式会社	0	0	0	0	0	0	3,958	3,958	3,958
日本貿易振興会	860	0	33,483	34,343	0	0	7,042	7,042	41,385
新エネルギー産業技術総合開発機構	28,767	0	23,842	52,609	13,050	0	272,384	285,434	338,043
日本道路公団	0	0	0	0	304,770	1,050	0	305,820	305,820
首都高速道路公団	0	0	0	0	22,950	25,628	0	48,578	48,578
阪神高速道路公団	0	0	0	0	14,800	2,008	0	16,808	16,808
(单位:百万円)

法人名	一般会计	特别会计	总合计
出资金	贷付金	辅助金等	合计	出资金	贷付金	辅助金等	合计
水资源開発公司	240	0	32,239	32,479	0	0	51,361	51,361	83,840
日本鉄道建設公司	0	0	65,097	65,097	0	0	0	0	65,097
新東京國際空港公司	0	0	0	0	10,900	0	0	10,900	10,900
本州四国連絡橋公司	0	0	0	0	53,333	80,000	0	133,333	133,333
地域振興整備公司	6,835	0	983	7,818	3,450	351	1,274	5,075	12,893
都市基盤整備公司	30,350	0	40,294	70,644	0	5,037	14,422	19,459	90,103
運輸施設整備事業公司	424	0	157,754	158,178	200	0	0	200	158,378
住宅金融公廁	2,500	0	440,500	443,000	0	0	0	0	443,000
関西國際空港株式会社	0	0	0	0	23,100	17,400	0	40,500	40,500
北海道旅客鉄道株式会社	0	0	13	13	0	0	0	0	13
東日本旅客鉄道株式会社	0	0	202	202	0	0	0	0	202
東海旅客鉄道株式会社	0	0	97	97	0	0	0	0	97
西日本旅客鉄道株式会社	0	0	186	186	0	0	0	0	186
四国旅客鉄道株式会社	0	0	28	28	0	0	0	0	28
九州旅客鉄道株式会社	0	0	76	76	0	0	0	0	76
奄美群島振興開発基金	0	0	0	0	300	0	0	300	300
國際観光振興会	150	0	2,660	2,810	0	0	0	0	2,810
環境事業団	500	0	15,688	16,188	0	0	0	0	16,188
公害健康被害補償予防協会	0	0	14,631	14,631	0	0	0	0	14,631
合 計	820,903	107,637	2,293,043	3,221,583	689,328	218,978	1,215,861	2,124,168	5,345,750

1. 運輸施設整備事業団は、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律」(平成12年4月26日法律第47号)の定めにより、平成13年3月1日に解散した造船業基盤整備事業協会(認可法人)の業務を承継。
認可法人に対する平成13年度予算額

(单位:百万円)

法人名	一般会計	特別会計	総合計
出資金	貸付金	補助金等	合計	出資金	貸付金	補助金等	合計
自動車安全運転センター	0	0	0	0	0	0	187	187	187
通信・放送機構	26,521	0	5,246	31,767	13,000	0	0	13,000	44,767
平和祈念事業特別基金	0	0	1,429	1,429	0	0	0	0	1,429
海洋科学技術センター	34,499	0	3,100	37,599	0	0	0	0	37,599
日本赤十字社	0	0	2,863	2,863	0	0	0	0	2,863
厚生年金基金連合会	0	0	644	644	0	0	7,019	7,019	7,663
日本障害者雇用促進協会	0	0	1,421	1,421	1,099	0	10,787	11,886	13,308
石炭鉱業年金基金	0	0	9	9	0	0	0	0	9
全国社会保险労務士会連合会	0	0	0	0	0	0	239	239	239
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	11,286	0	1,633	12,919	1,800	300	0	2,100	15,019
漁船保険中央会	0	0	0	0	0	0	7,219	7,219	7,219
全国農業会議所	0	0	568	568	0	0	0	0	568
全国農業協同組合中央会	0	0	967	967	0	0	0	0	967
農林漁業信用基金	4,420	0	7	4,427	0	0	6	6	4,434
野菜供給安定基金	0	0	3,801	3,801	0	0	0	0	3,801
漁業共済組合連合会	0	0	205	205	0	0	5,143	5,143	5,348
海洋水産資源開発センター	0	0	4,205	4,205	0	0	0	0	4,205
生物系特定産業技術研究推進機構	6,774	0	2,716	9,490	2,300	800	0	3,100	12,590
日本商工会議所	0	0	557	557	0	0	6	6	563
全国中小企業団体中央会	0	0	5,157	5,157	0	0	0	0	5,157
全国商工会連合会	0	0	839	839	0	0	0	0	839
情報処理振興事業協会	0	0	8,337	8,337	3,400	0	0	3,400	11,737
産業基盤整備基金	0	0	571	571	0	0	14	14	586
日本下水道事業団	31	0	4,396	4,426	0	0	0	0	4,426
自動車事故対策センター	0	0	0	0	1,153	0	13,520	14,673	14,673
空港周辺整備機構	0	0	0	0	0	258	3,846	4,104	4,104
海上災害防止センター	0	0	26	26	0	0	0	0	26
警察共済組合	0	0	16,857	16,857	0	0	0	0	16,857
地方公務員等共済組合	0	0	0	0	0	0	8	8	8
地方公務員共済組合連合会	0	0	0	0	0	0	454,478	454,478	454,478
各省各庁の共済組合	0	0	619,118	619,118	0	0	799,157	799,157	1,418,275
国家公務員共済組合連合会	0	0	18,894	18,894	0	0	199,355	199,355	218,250
日本たばこ産業共済組合	0	0	59	59	0	0	0	0	59
日本鉄道共済組合	0	0	154	154	0	0	0	0	154
合計	83,531	0	703,781	787,312	22,752	1,358	1,500,984	1,525,094	2,312,406

1. 各省各庁の共済組合は、昨年度まで含めていた警察共済組合を独立させ、今まで含まれていなかった国家公務員共済組合連合会職員共済組合を含めることとした。

2.「地方公務員等共済組合」は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合のうち、警察共済組合及び地方公務員共済組合連合会を除いたものとした。
平成25年4月5日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成 25 年第 13 週 (平成 25 年 3 月 25 日から平成 25 年 3 月 31 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 13 週の定点当たり報告数は 4.38（患者報告数 21,546）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約22万人（95%信頼区間：19万人～24万人）と第5週以降減少が続いている。年齢群別では5〜9歳約4万人、0〜4歳、10〜14歳、30代がそれぞれ約3万人、20代と40代が約2万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,276万人（95%信頼区間：1,246万人〜1,306万人）であった。

都道府県別では石川県（13.40）、宮崎県（11.53）、愛知県（11.13）の順となっている。47都道府県全てで前週の報告数より減少した。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは47箇所（17府県）、注意報レベルのみを超えているのは14箇所（13県）と共に減少した。

2013 年第 7 週から第 13 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）