Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に活用することにより、小型船舶用泊地や暫定係留施設など、恒久的あるいは暫定的な係留・保管場所として積極的な活用を図る。また、既存水域を係留・保管場所として活用するにあたっては、指定管理者制度等により、民間事業者による管理運営への参画を推進し、利用しやすい価格・立地の保管場所を拡充する。

## （３）係留・保管施設の整備

新たな係留・保管施設が必要となる場合には、民間資金や交付金等を積極的に活用してボートパーク等の整備を効果的に推進する。

## （４）陸上保管の促進

水域のみでは係留・保管能力に限りがあることから、自宅等内陸での保管を促進する必要がある。このため、既存施設内の陸上空きスペースや水際線にアクセスしやすい低未利用地等を積極的に活用するとともに、水域管理上の支障がない範囲において水域管理者と調整の上、民間事業者による斜路等の整備を図る。

### 5.4 効果的な規制措置の実施

## （１）放置等禁止区域等の指定の拡充

港湾及び漁港の放置艇に対する規制の効力は、放置禁止区域を指定することにより生じることとなる。22年10月末時点で、放置等禁止区域を指定している港湾は205港（997港中）、漁港は513港（2,916港中）で、ともに全港数の約2割となっている。放置艇の集積地の中には、港湾・漁港の管理上の支障を来している状況もあり、必ずしも必要な区域設定がなされているとは言えないが、一方では放置艇の移転・収容のための受け皿となる係留・保管施設が不足する中において、規制のみを強化することが困難な状況にある。今後、放置等禁止区域が指定されておらず、かつ放置艇の存在が水域・施設等の適正な管理に支障を及ぼす恐れのある水域については、代替地の確保とあわせて重点的に指定の拡充を図る。

河川においては、河川管理者の許可に基づかずに河川区域内に係留しているプレジャーボートは不法係留船であり、特に不法係留船の数が多い河川においては、河川管理上の支障の程度等を勘案し、重点的に強制的な撤去措置を執る必要があると認められる河川の区域を指定する。

## （２）保管場所確保の義務化

プレジャーボートの所有者に対し、その保管場所確保を義務化することは、放置艇の発生を未然に防ぐという観点において有効な対策と考えられる。また、保管場所確保を義務付けるためには、需要に応じた適切な係留・保管場所が不可欠であり、既存施設の収容余力及び管理上支障のない水域の有効活用等により、係留・保管能力を向上させる必要がある。このため、保管場所確保の義務化に関しては、係留・保管能力の向上をはじめとする環境整備を推進するとともに、義務化に伴う行政コストの増加や法令違反等のモラルハザード誘発の懸念といった様々な課題への対応等を踏まえたうえで、早期に実効性のある制度の構築を図る。

### 5.5 沈廃船等の撤去・処分及び適正処理
## （１）水域管理者による監督処分の実施

プレジャーボートの処分は、原則的にその所有者が行うべきものであることから、まずは所有者の特定を徹底する。やむを得ず所有者が不明の場合には、水域管理者により監督処分の簡易代執行を実施することとなるが、特に放置等禁止区域や個別に放置禁止区域を指定している条例及び河川においては重点撤去区域に存置されている沈廃船等、水域・施設の管理に支障をもたらしうる放置艇については、水域管理者の負担軽減を図りつつ、撤去・処分を推進する。

また、放置艇対策をより円滑かつ効果的に実施するためには、水域管理者による対応のみでは限度があることから、必要に応じて、警察機関と連携・協力して取り組む。

## （２）ＦＲＰ船リサイクルシステムの活用

プレジャーボートの適正な処理を推進するにあたっては、循環型社会の形成の観点から、F R P船リサイクルシステムを積極的に活用する必要がある。このため、同システムの運用において、回収時期及び場所の拡大、処理費用の割引制度などサービスの拡充を図る。

### 5.6 所有者等における責務等の遂行

放置艇問題は、プレジャーボート所有者の法規制の認識不足やモラルの欠如等に起因する場合も少なからずあり、プレジャーボート所有者に適正な保管を促すための種々の対策を講じていくことが重要である。

このため、放置防止キャンペーン等の活動を通じて、プレジャーボート所有者に対して、放置艇の罰則規定等に関する周知を図る。特に放置艇が多く集積する地域においては、水域管理者、地元自治体、警察機関、マリン関係団体等が協力し、プレジャーボート所有者に対して、船舶免許の取得・更新時、プレジャーボート販売時、船舶の登録・検査受検時など、適時に意識啓発を図る。また、既存水域の係留・保管場所への活用等において、マリン関係団体等の民間事業者による保管施設整備や管理運営への参画やマリンレジャーを通じた海洋教育の普及活動などの貢献方策を幅広く推進する。

### 5.7 関係者間の連携推進

プレジャーボートは連続した水域を自由に移動できるものであることから、放置艇対策を進めるにあたっては、港湾、河川、漁港といった水域別に限定することなく、放置艇対策を地域全体の共通課題として捉えるとともに、各水域管理者、地元自治体、地域住民、マリン関係団体、利用者等の地域の関係者が連携・協力して、プレジャーボートを適正に収容するための計画策定や実施にかかる調整等を行うための協議会等の検討体制の設置を推進する。
### 6. 計画の検証と見直し

本推進計画の計画期間を通じて、各地域の取り組みに関する進捗状況についてフォローアップを行い、目標の着実な達成に努める。具体には、国土交通省及び水産庁において関係者からなる検討体制を構築し、各地域の取り組み状況について、毎年フォローアップを行うとともに、全国実態調査と中間評価を行い、必要に応じて、本推進計画を見直すこととする。
（参考）都道府県別のプレジャーボート及び係留・保管能力の状況 （平成22年度 全国実態調査結果）

県
コー
ド	都道府県名	マリーナ等の
収容能力
A	PB総隻数
B	許可艇
C	マリーナ等
D	マリーナ等以外
E	放置艇
F	沈廃船
G	放置艇率
F/B(%)	余力
A-D
1	北海道	2,188	3,549	2,869	1,453	1,416	680	211	19.2%	735
2	青森県	993	1,858	824	570	254	1,034	324	55.7%	423
3	岩手県	366	806	691	197	494	115	44	14.3%	169
4	宮城県	1,265	4,418	1,741	998	743	2,677	273	60.6%	267
5	秋田県	810	1,460	1,108	420	688	352	53	24.1%	390
6	山形県	797	854	726	639	87	128	0	15.0%	158
7	福島県	493	1,129	877	233	644	252	14	22.3%	260
8	茨城県	1,016	4,763	3,392	814	2,578	1,371	362	28.8%	202
9	栃木県	0	364	258	0	258	106	6	29.1%	0
10	群馬県	0	22	0	0	0	22	0	0.0%	0
11	埼玉県	641	1,119	592	531	61	527	29	47.1%	110
12	千葉県	1,835	4,504	2,252	1,336	916	2,252	159	50.0%	499
13	東京都	1,292	2,253	1,744	1,124	620	509	8	22.6%	168
14	神奈川県	7,501	8,809	6,812	5,568	1,244	1,997	96	22.7%	1,933
15	新潟県	1,271	3,721	1,586	1,003	583	2,135	110	57.4%	268
16	富山県	1,396	2,299	944	944	0	1,355	19	58.9%	452
17	石川県	1,088	2,426	781	697	84	1,645	144	67.8%	391
18	福井県	2,309	1,952	1,538	1,266	272	414	22	21.2%	1,043
19	山梨県	0	232	232	0	232	0	0	0.0%	0
20	長野県	222	769	631	154	477	138	3	17.9%	68
21	岐阜県	14	239	12	12	0	227	4	95.0%	2
22	静岡県	7,141	9,963	9,049	4,624	4,425	914	109	9.2%	2,517
23	愛知県	3,803	8,406	4,485	2,303	2,182	3,921	429	46.6%	1,500
24	三重県	1,600	4,865	1,369	807	562	3,496	300	71.9%	793
25	滋賀県	5,342	4,779	3,694	3,169	525	1,085	66	22.7%	2,173
26	京都府	983	2,228	1,223	646	577	1,005	70	45.1%	337
27	大阪府	2,193	3,305	2,791	1,449	1,342	514	65	15.6%	744
28	兵庫県	6,720	9,745	5,547	4,243	1,304	4,198	425	43.1%	2,477
29	奈良県	0	262	262	0	262	0	0	0.0%	0
30	和歌山県	2,343	5,801	2,000	1,294	706	3,801	156	65.5%	1,049
31	鳥取県	1,045	1,643	968	633	335	675	100	41.1%	412
32	島根県	486	3,090	723	405	318	2,367	399	76.6%	81
33	岡山県	4,193	10,704	3,323	2,553	770	7,381	318	69.0%	1,640
34	広島県	4,943	16,441	4,538	3,177	1,361	11,903	572	72.4%	1,766
35	山口県	1,652	6,941	2,436	1,145	1,291	4,505	381	64.9%	507
36	徳島県	516	4,075	445	312	133	3,630	296	89.1%	204
37	香川県	2,698	6,286	3,383	1,779	1,604	2,903	332	46.2%	919
38	愛媛県	1,925	8,147	1,808	1,184	624	6,339	534	77.8%	741
39	高知県	1,043	4,609	2,110	815	1,295	2,499	351	54.2%	228
40	福岡県	3,087	5,746	3,232	1,747	1,485	2,514	225	43.8%	1,340
41	佐賀県	378	1,455	1,056	284	772	399	47	27.4%	94
42	長崎県	1,560	8,088	5,303	1,059	4,244	2,785	187	34.4%	501
43	熊本県	1,019	5,330	3,024	798	2,226	2,306	429	43.3%	221
44	大分県	862	4,920	1,222	457	765	3,698	181	75.2%	405
45	宮崎県	919	3,787	1,141	452	689	2,646	123	69.9%	467
46	鹿児島県	289	5,639	1,559	109	1,450	4,080	331	72.4%	180
47	沖縄県	1,514	3,217	2,180	1,035	1,145	1,037	238	32.2%	479
全国	83,751	197,018	98,481	54,438	44,043	98,537	8,545	50.0%	29,313
## 平成21年度予算フレーム

(单位：億円)

20年度予算	19'→20'	21年度予算	20'→21'	備 考
(歲 入)	535,540	870	461,030	△74,510	·減稅措置(△4,350億円)を含む。·揮発油稅収のうち社会資本整備事業特別会計直入分(6,500億円)を一般会計計上に変更(歳出面も同様の変更)。
税 収	41,593	1,495	91,510	49,917	·財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)からの受入れ(42,350億円)等を含む。
その他収入	253,480	△840	332,940	79,460	·公債依存度 37.6% (20年度 30.5%)
公 債 金	830,613	1,525	885,480	54,867
計	830,613	1,525	885,480	54,867
(歳 出)
国 債 費	201,632	△8,356	202,437	805
地方交付稅等	156,136	6,820	165,733	9,597
一 般 歳 出	472,845	3,061	517,310	44,465	·基礎年金国庫負担割合の引上げ分(23,002億円)を含む。·経済緊急対応予備費(10,000億円)を新設。
計	830,613	1,525	885,480	54,867
(待機児童解消のための取組み～横浜市の実態)

2004（平成16）年時点で、最も待機児童が多くいるのが神奈川県横浜市である。全国の市町村の中で最も人口規模が大きいため、絶対数が多くなるのはやむを得ないが、保育所定員数は2001（平成13）年からの3年間で約4,000人増やしたにもかかわらず、待機児童数は微増する結果となった。

横浜市は、市の特性として、専業主婦が多く、従来から就学前の子育ての場としては幼稚園を利用する者の方が多い、いわゆる典型的な都市型の地域（4歳以上の子どもの約75％は幼稚園を利用）である。しかしながら、近年の雇用環境の悪化や女性の社会進出などが影響して、働きながら子育てをしたい者が増加し、保育所のニーズが高まるとともに、市内の一部の地域で大規模マンションが建設されるなど、ここ数年は2万件を超える住宅供給があるために、子育て世代の流入が盛んであることが待機児童が減少しないことの要因と考えられる。

こうした中、横浜市としては、2006（平成18）年4月までに、待機児童を解消するための施策を進めていたが、保育所申込数の伸びが大きいため、当初の計画を上回る保育所整備を進め、2004年度は横浜市における過去最大の3,199人の定員増をはかり、待機児童数を大幅に減少させている。

具体的には、図表2-3-34中のポイントにあるような取組みを行うこととしている。

図表2-3-34 待機児童解消の主な取り組み（横浜市）
- 特 徵
- ☆サービスの質を確保しつつ、短期間に過去最大の整備を行います。
- ☆民間の力を最大限に活用します。
- ☆既存施設の活用等によりコストを抑制します。
- ポイント
- （1）重点的かつ緊急に整備が必要な地域の用地取得。
- （2）特殊な対応が必要な市有地を積極的に活用するため、土地造成道路拡幅等への助成。
- （3）幼稚園との連携。
- （4）その他、民間主体の活用。（整備促進事業・園庭要件の緩和・賃借料助成）
- 保育所定員・入所申込数・待機児童数等の推移

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
就学前児童数(A)(人)	199,720	201,163	201,626	200,022
保育所数	258	267	289	327
保育所增数	13	9	22	38
定員増(人)	1,355	858	1,706	3,199
保育所定員(B)(人)	24,125	24,983	26,689	29,888
保育所定員外入所数(人)	451	647	847	1,044
入所申込数(C)	25,277	26,250	28,112	30,769
申込率(C/A)	12.66%	13.05%	13.94%	15.38%
待機児童数(新定義)(人)	1,140	1,123	1,190	643

女性の就労状況や住民の急激な流入など都市部ならではの急激な事情の変化はやむを得ないものの、待機児童をなくすための着実な取組みは今後も欠かせないものと考えられる。
3）家庭で子育てをする親への支援の必要性と各地方自治体やNPOなどの取組み

従来の子育て支援策は、どちらかというと、仕事と子育ての両立といった視点での取組みが中心であったが、核家族化が進み、都市部を中心に、家庭で子育てをする親への支援が求められている。

このため、各地域では、地域子育て支援センターやつどいの広場が設けられ、それらのサービスが子育てをする親に浸透しつつある。しかしながら、更に求められることは、家庭で子育てをする親を、どうすれば、孤立させずに、こうしたサービスを積極的に利用することができるようになるかという取組みであり、こうした取組みには、各地方自治体やNPOがお互いに協働しながら、きめ細かい対応が必要となる。

ここでは、それに関連する幾つかの例を紹介する。

(活力があり持続できる子育てサークル運営のために～兵庫県「まちの子育てひろば」～)

家庭で子育てをする多くの親は、自分の子どもが他の子どもとふれあう場や同年齢の子どもを持つ親同士で相談しあう場を求めており、地域で様々な子育てサークルが設けられている。特に、近年、インターネットや携帯電話などの普及により、親同士の連絡が容易にとれるようになり、気が合う仲間が集まることができるといわれている。

しかし、こうした子育てサークルは、ともすれば活動内容がマンネリ化しがちで、長続きさせることが難しいという問題点がある。これを解消するために、兵庫県では、これらの子育てサークルなどが活動している場所を「まちの子育てひろば」として登録して、活動に種々の支援を行っている。なかでも、兵庫県立「こどもの館」（大型児童館）では、「動く・こどもの館号」と称して、体験活動指導員を派遣し、ひろばに集まった親子に、遊びや工作など様々な体験活動の実践指導を行い、地域みんなで、子育て、親育てができるように手伝いを行っている。

その際、指導員は基本的にボランティアを活用し、サークル活動がより地域に密着したものとなるようにし、子育てサークルそのものが地域に根付いて継続的に活動できるように努めている。
## 図表2-3-35 こどもの館が行う「まちの子育てひろば」への派遣

## (活動事例)

## 2003 年5月·神戸市

親子76名が、手遊び「ラララぞうきん」でスキンシップをとったり、大型紙芝居では動物が出てくるたびに「ウファ！」と驚いたり、子ども達が人形に話しかけたりしていた。軍手人形「10人のインディアン」には「はい！」と元気に挑戦する子ども達、お母さんと一緒に挑戦する子ども達を見ている親子が応援し、終始和やかな雰囲気だった。

2003年7月・尼崎市

72名の親子が体験活動指導員と一緒に、大きな笹で手作りの七夕飾りを作った。折り紙やラッピング紙、カラービニールで、すいかや織姫・彦星、短冊などを作り、お母さんと一緒にうれしそうに飾りをつける子どもの姿みられた。

2003年9月・明石市

親子53名が参加し、大型紙芝居や絵本の読み聞かせでおはなしを楽しんだ後、牛乳パックと王冠で手作り楽器トライバリンを作り、それを使って「おもちゃのチャチャチャ」の演奏会をした。また、フィルムケースや段ボールなどの身近にある素材で作ったマラカスやカスタネットなどの楽器の実践指導も行った。

（「まちの子育てひろばだより」（兵庫県立こどもの館）抜粋）

（保育所を子育て支援の拠点とするための促進策～石川県が実施する「マイ保育園」登録制度～）

石川県は、就学前の子育ての場として全国でも最も保育所を利用している地域である。この特性を利用して、家庭で子育てをする親にとっても利用しやすい保育所となるよう、母親の妊娠時に配布する母子健康手帳に「育児体験カード」を添付し、妊娠時から保育所で乳幼児の生活を見学したり、育児体験をしたりして、保育所に接してもらい、また、出産後も、一時保育の利用や保育士による育児相談などを気軽に行うことができる仕組みを2005（平成17）年度からモデル事業として取り組んでいる。

これにより、家庭で子育てをする親の存在を保育所が認識できるとともに、親にとっても気軽に相談できる保育所が近くにあることにより、出産前の育児不安の軽減や身近に相談相手がいる安心感、一時保育の利用によるリフレッシュでより育児に専念しやすくなるといった効果を与えることができると考えられている。

家庭で子育てをする親が孤立することのないよう、保育所を始めとした地域の子育て支援サービスで、個々人の子育て状況を的確に把握することが、児童虐待の防止にもつながるのではないかと考える。

◀ 図表2-3-36
図表2-3-36 保育所等を子育て支援の拠点とするための促進策 ～マイ保育園制度（モデル事業）の創設～

## （３）国と地域の役割分担・連携についての今後の在り方

少子化対策について、国と地域の基本的な役割分担については、子育て支援には住民のニーズに応じたきめ細かな対応が求められることから、身近な地方自治体である市町村を主な実施主体として取組みを進めていくことが適切であり、また、そのために、国は指針を示し、都道府県は市町村を支援していく必要がある。

具体的には、次世代法に基づき各地方自治体が策定した行動計画を着実に実施し、国はそれを支援することにより、さきに紹介した「子ども・子育て応援プラン」の数値目標を達成することを目指していくこととしているところである。

この「子ども・子育て応援プラン」において、特に、子育て支援サービスに関する目標値については、市町村が次世代法に基づく行動計画を策定するにあたって実施したニーズ調査を踏まえて、各地方自治体が定めた目標の集計を基礎において設定しており、国が示した指針をもとに地域が目標値を定め、それが国にフィードバックされる仕組みになっている。その意味で、この目標の達成が、各地方自治体におけるニーズに応えていくこととなるといえると考えている。
一方、国は、2004（平成16）年に児童手当法を改正し、支給対象年齢を小学校就学前から小学校第3学年修了時まで引き上げるなど施策の充実に努めており、2005（平成17）年度の一般会計予算における児童・家族関係の予算支出 $ ^{注} $ は、1兆765億円で対前年伸び率6.5％と、社会保障関係費全体の伸び率（2.9%）を上回っている。

さらに、各種の子育て支援事業に係る従来の補助金を2005（平成17）年度から地方自治体の自主性や裁量性を高めた「次世代育成支援対策交付金」に移行し、地方自治体が行う地域の特性や創意工夫をいかした次世代育成支援対策の取組みを国として地方自治体を支援していくこととしている。

また、「子ども・子育て応援プラン」においては、「社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。」ことなどについて、今後の課題として引き続き検討することとしている。

図表2-3-37 児童・家族関係の社会保障給付

こうした取組みを進めていく上では、住民に最も近い基礎的な自治体である市町村において、子育て支援の拠点整備等の施策とNPOやボランティア等の地域の主体的な活動を結びつけていくことで、よりきめ細かで効果的な展開が可能となることから、行政と地域活動との協働が更に進められることが期待される。
さらに、子どもを生み育てる者にとっては、仕事と家庭の両立という視点から、企業における取組みが重要な役割を果たすものであり、そのためにも、企業が次世代法に基づく行動計画の策定とその着実な実施を行うとともに、国又は地方自治体の講ずる次世代育成支援対策と連携を図ることが求められている。

このように、国と地方自治体、さらにNPOやボランティア、企業といった様々な主体が、それぞれの役割に基づき、子育てに対する地域のニーズに的確に応えていくことにより、地域において、子どもを生み育てやすい環境の形成がなされ、その結果として、国が目指している「少子化の流れに歯止めをかける」ことの実現につながるのではないかと考える。

## 第4節

## 生活保護を取り巻く地域の状況と取組み

## 生活保護制度と地域差の要因

## （１）生活保護制度の沿革

（生活困窮者の保護）

近代的公的扶助は、明治期以降、1874（明治7年）に制定された恤救規則を経て、1929（昭和4）年に救護法が制定されたことによって確立したが、この法律は国家責任の明確な規定を欠いており、失業による困窮は対象としないなど制限的であった。

しかし、戦後の混乱期において深刻化した貧困問題への対応を迫られ、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を経て、1946（昭和21）年に国家責任による保護の原則が明文化された生活保護法（旧法）が制定、施行された。

その後、新憲法下において、生活困窮者に対する施策としての生活保護制度を拡充強化するため、1950（昭和25）年に、旧法を全面的に改める形で現行の生活保護法（新法）が制定、施行され、生活保護制度は憲法第25条に規定する理念に基づく制度であること、生活に困窮する国民は、その利用する資産・能力の活用等の一定の要件を満たす場合（補足性の原理 $ ^{注} $ ）には、その困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有すること、保護の水準は健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものであるべきことなどが規定された。

(注) 補足性の原理とは、生活困窮者が保護を受ける際の要件として、資産、能力等の活用が必要とされ、扶養、他法による扶助が優先することであり、生活保護法第4条において規定されている。
このように、生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度であり、国民生活の最後のセーフティネットとしての役割を果たすものであることから、国が制度の設計等について責任を担い、生活保護基準の設定等を行っている。一方、生活保護に関する事務の実施は、地域住民と直接関係の深い地方自治体が行うのが適切であるとの観点から、地方自治体（都道府県、市、福祉事務所を設置する町村）にその実施が委ねられている。さらに、生活保護に関する事務は福祉事務所に委任され、第一線の行政機関である福祉事務所が実施主体となっている。

## （２）生活保護の地域差とその要因

## (生活保護受給世帯数等は増加)

我が国の代表的な低所得者対策として挙げられる生活保護の現状を見ると、生活保護受給世帯は、近年の厳しい経済・雇用情勢の下で、1995（平成7）年以降急激に増加しており、2003（平成15）年度には生活保護受給世帯数941千世帯、生活保護受給者数1,344千人、保護率（人口に対する生活保護受給者数の割合）10.5‰となり、2004（平成16）年10月には、生活保護受給世帯数が100万世帯を超えたところである。また、世帯類型別では、高齢化の影響により高齢者世帯、特に高齢者単身世帯が増加しているが、母子世帯やその他世帯（50歳代単身者等）についても増加している。

図表2-4-1 世帯類型別被保護世帯数、被保護実人員及び保護率の推移

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

近年の保護率の上昇は、近年の経済状況の悪化等の影響を受けたものであるといわれているが、その状況については地域差が見られるところである。このため、地域に
おける生活保護の状況を概観し、地域差の要因について考察するとともに、生活保護受給者の自立支援策等の生活保護の状況の改善に向けた取組みについて検証する。

## (保護率の地域差は拡大傾向にある)

都道府県別の保護率を見ると、北海道、大阪府、高知県、福岡県などで高く、全体的に西日本での高い保護率が目立っている。都道府県別の保護率については、2003（平成15）年度においては、最も高い北海道（22.0%）と最も低い富山県（2.1%）との間で10.5倍の差がある。1995（平成7）年度における保護率が最も高い福岡県（16.4%）と最も低い岐阜県・富山県（2.0%）の間の差が8.2倍であったことと比較すると、保護率の高まりとともに保護率の地域差は拡大傾向にある。

図表2-4-2 都道府県別保護率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」(2003年)

## (保護率は地域の経済・雇用情勢に影響を受ける)

地域における保護率の水準には高低があり、それは様々な要因により生じていると考えられるが、その要因を分析することとする。

まず、保護率と地域の経済・雇用情勢の相関をみると、保護率と完全失業率については一定の相関関係が見られ、完全失業率の高い地域は保護率が高く、完全失業率の低い地域は保護率が低いという状況になっている。これは、低所得に陥る要因として失業の影響が大きいためであると考えられ、全国の完全失業率の変化と生活保護受給者数の伸びの変化が同様の動きを示していることからもわかる。また、第2次産業就業者比率の高い地域は保護率が低く、第3次産業就業者比率の高い地域は保護率が高いという相関関係が一定程度見られる。このため、保護率は、地域の経済・雇用情勢
による影響を受けていると考えられるが、都道府県別の保護率と完全失業率や第2次産業就業者比率の相関関係を見ると、回帰直線 $ ^{注} $ から大きく離れている都道府県があることから、保護率の地域差は必ずしも地域の経済・雇用情勢のみで説明できるものではなく、他の様々な要因も勘案して分析しなければならないものと考えられる。

図表2-4-3 保護率と失業率の相関

※「外れ値」とは、回帰直線からの距離を示す「残差」をその標準偏差で割った「標準残差」の絶対値が2以上であるもの。

図表2-4-4 保護率と第2次産業就業者比率

（注1）厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」（2003年）及び総務省統計局「国勢調査」（2000年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注2）用外力值
## (都道府県内における保護率についてもばらつきが大きい)

図表2-4-5▶

都道府県別の保護率とその都道府県内の福祉事務所ごとの保護率のばらつき度との関係を見ると、保護率の高い都道府県においては、その都道府県内におけるばらつき度も大きくなっている。

図表2-4-5 都道府県別保護率と福祉事務所別保護率のばらつき度の関係

(注1)🌀福祉事務所については、東京都三宅支庁を除く。🌀

（注2）ばらつき度とは、各都道府県内の福祉事務所別保護率の標準偏差を示す。（多くの都道府県（33地域）では、標準偏差が5以下であるが、標準偏差が10以上の都道府県も6地域ある。）

## (地域ごとに世帯構成の状況は多様である)

生活保護受給世帯の世帯類型別の構成について見ると、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合は、全国平均で46.4%であるが、最も高い熊本県（56.8%）と最も低い新潟県（38.3%）で1.5倍の地域差があり、高齢者単身世帯の割合についても、全国平均では40.6%であるが、最も高い富山県（52.0%）と最も低い埼玉県及び新潟県（33.9%）で1.5倍の地域差がある。また、母子世帯の割合は、全国平均で8.7%であるが、最も高い北海道（14.3%）と最も低い富山県（1.7%）で8.4倍の地域差がある。

このように、地域によって生活保護受給世帯の世帯類型の構成が異なっているが、これは、地域により高齢化、三世代同居や離婚等の状況が異なることを受けているものと考えられる。

## (地域における生活保護行政の実施体制の充実が課題)

生活保護の業務は社会福祉主事の資格を有する現業員（ケースワーカー）が担当し、その配置数は社会福祉法において、市部については生活保護受給世帯80世帯に1人、郡部については同65世帯に1人が標準とされている。現業員の配置状況は、2004（平
成16）年度において全国で11,944人であるが、全国の福祉事務所のうち、現業員数が標準数に不足している福祉事務所について標準に不足している人員数を合計すると1,198人となっており、この不足数は2000（平成12）年以降354人、576人、858人、1,089人と年々増加しているところである。

図表2-4-6 現業員（ケースワーカー）の不足数

資料：☑厚生労働省社会・援護局監査資料☑

現業員の充足率（現業員数／標準数）を都道府県別に見ると、最も高い地域（184.4%）と最も低い地域（68.4%）で2.7倍の大きな差がある。現業員の充足率と保護率の関係をみると、充足率が100%を上回る都道府県（32地域）の保護率は8.3‰、100%を下回る都道府県（15地域）の保護率は12.8‰で1.5倍の差があり、現業員の充足率が高い地域では保護率が低く、充足率が低い地域では保護率が高くなるという一定の相関関係が見られる。

◀ 図表2-4-7

さらに、保護申請1件当たりの関係先に対する資産・収入調査件数について都道府県別にみると、全国平均では申請1件当たり23.1件であるが、最も多い地域（43.4件）と最も少ない地域（6.1件）には7.1倍の差がある。生活保護受給世帯に対する訪問調査の件数についても、全国平均では1世帯当たり3.9回であるが、最も多い地域（6.9回）と最も少ない地域（2.3回）には3倍の差がある。このように、地方自治体における事務実施の状況にも大きな差が見られる。

要保護者のニーズに的確に対応していくため、特に保護率が上昇している現状においては、現業員の配置その他の実施体制の整備や組織的な対応が望まれるところである。
図表2-4-7 現業員充足率と保護率の相関

(注) 厚生労働省社会・援護局「平成16年度監査資料」、厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」(2003年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

## （３）生活保護の地域差に対する考え方

ここまで見てきたように、生活保護の保護率は、近年、上昇傾向にあり、また、その地域差も拡大傾向にある。保護率の地域差は地域経済や家族構成など地域の特性にも影響を受けるものであるが、地方自治体の実施体制の問題や取組状況もその一因として考えられる。現在、関係大臣、知事等を構成員とした「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において保護率の地域差の要因等を分析しているところであり、その結果を踏まえて生活保護の適正な実施について検討する必要がある。

## 図表2-4-8 生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会の開催について（抄）

平成17年4月20日♦

1．「三位一体の改革について（平成16年11月26日政府・与党合意）において、生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革は、「地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する」こととされた。これを受けて、生活保護制度及び児童扶養手当制度の在り方について幅広く検討するとともに、給付の適正化に資する改革を推進するため、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（以下「協議会」という。）を開催することとする。

2．協議会の構成は次のとおりとする。ただし、学識経験者を除く各構成員は、代理（知事にあっては知事、市長にあっては市長、大臣にあっては副大臣又は大臣政務官に限る。）を協議会に出席させることができる。

また、協議会において必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は構成員以外の者の出席を求めることができる。

谷本 正憲 石川県知事
岡崎 誠也 高知市長
麻生 太郎 総務大臣
谷垣 禎一 財務大臣
尾辻 秀久 厚生労働大臣
木村 陽子 地方財政審議会委員
京極 高宣 国立社会保障・人口問題研究所所長
## 生活保護についてのこれまでの国と地域の取組みと今後

## （１）生活保護に関する国と地域の役割分担及びそれぞれの取組み

（国が制度の構築、地方自治体が制度の実施を担う）

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

具体的には、国が、生活保護基準など制度の基本的枠組みを定めるとともに、生活保護の実施に要する費用の4分の3を負担している。

一方、生活保護の認定、保護費の支給、自立支援等、生活保護に関する業務の実施については、要保護世帯の生活状況や資産、収入、自立阻害要因等を的確に把握した上で行うことが必要である。このように、生活保護業務を適正に実施するためには、生活保護受給世帯との継続的な接触・関与が必要であることから、地域住民と直接関係の深い地方自治体に事務の実施が委ねられるとともに、地方自治体が費用の一部を負担している。このように、国と地方自治体がそれぞれ責任を果たし、応分の負担をする仕組みとなっている。

## 図表2-4-9 生活保護制度の概要

## 生活保護制度の目的？

○ 最低生活の保障

→ 資産、能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施

○ 自立の助長

## 最低生活の保障

① 資産、能力等をすべて活用することが保護の前提

・不動産、自動車、預貯金等の資産

・稼働能力の活用

・扶養義務者からの扶養

・年金、手当等の社会保障給付

◇ 保護の開始時に調査

（預貯金、扶養義務者の状況及び扶養能力、年金、

手当等の額、傷病の状況等を踏まえた就労の可否等）

◇ 保護適用後にも届出を義務付け

② 支給される保護費の額

・厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給

年金等の収入?

支給される保護費

収入としては、就労による収入、年金等社会保障の給付、親族による援助等を認定。

預貯金、保険の払戻し金、不動産等の資産の売却収入等も認定するため、これらを使い尽くした後に初めて保護適用となる。

## 自立の助長？

・世帯の実態に応じて、年数回の訪問調査

・就労の可能性のある者への就労指導

## ◀ 図表2-4-9
## （多様な問題を抱える生活保護受給世帯）

近年の日本の社会経済における産業構造の変化、雇用の流動化、家族形態の変貌等により、今日の国民生活を取り巻く状況には、地域社会からの孤立、「ひきこもり」、虐待等の多様な生活不安や問題が生じているが、このような時代の中で生活保護制度が国民の最低限度の生活を保障する役割を果たし続けるために、どのような制度の在り方が妥当であるかが問われている。

今日の生活保護受給世帯においても、傷病・障害、精神疾患等による社会的入院、D V、虐待、多重債務、元ホームレスなど多様な問題を抱えており、また、相談に乗ってくれる人がいないなど社会的きずなが希薄な状態にある。また、生活保護受給者には、稼働能力があっても、就労経験が乏しく、不安定な職業経験しかない場合が多く、これが就労への不安を生じさせ、また雇用機会を狭めるなど、就労に当たっての障害となっていることも少なくない。

さらに、高齢者世帯・傷病障害者世帯を除く世帯の保護受給期間別の世帯割合についてみると、2004（平成16）年度において、受給期間が10年を超える世帯が10.3%を占めており、また、高齢者世帯・傷病障害者世帯を除く世帯の受給期間別保護廃止率について見ると、2000（平成12）年から2002（平成14）年の2年間の廃止率は、受給期間2年未満の世帯が22.8%であるのに対し、受給期間6～8年の世帯は15.5%となっており、受給期間が長くなるほど廃止率が低下しているなど、保護受給期間が長期にわたり、自立が困難となっている世帯が少なくない状況となっている。

図表2-4-10 高齢者世帯、障害者世帯を除く世帯の受給期間別保護廃止世帯率

資料：☑被保護者全国一斉調查（個別）（平成12年、平成14年）
## （自立支援プログラムの推進）

こうした状況を踏まえ、2003（平成15）年8月から開催された社会保障審議会福祉部会生活保護の在り方に関する専門委員会において、生活保護制度の在り方に関する検討が行われ、2004（平成16）年12月に報告書がとりまとめられたところである。

この報告書においては、「被保護世帯が抱える様々な問題に的確に対処し、これを解決するための『多様な対応』、保護の長期化を防ぎ、被保護世帯の自立を容易にするための『早期の対応』、担当職員個人の経験や努力に依存せず、効率的で一貫した組織的取組みを推進するための『システム的な対応』の3点を可能とし、経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であると考えられる。このため、被保護世帯と直接接している地方自治体が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主性・独自性を生かして自立・就労支援のために活用すべき『自立支援プログラム』を策定し、これに基づいた支援を実施することとすべきであるとされている。

こうしたことから、厚生労働省は、経済的給付に加え、実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、2005（平成17）年度から自立支援プログラムの導入を推進していくこととし、国が自立支援プログラムの基本方針を定め、地方自治体がこれに基づき自立支援プログラムを策定・実施していくこととされた。

自立支援プログラムとは、実施機関が管内の生活保護受給世帯全体の状況を把握した上で、生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施するものである。

なお、すべての生活保護受給世帯は、自立に向けて克服すべき何らかの課題を抱えているものと考えられ、またこうした課題も多岐にわたるものと考えられる。このため、自立支援プログラムは、就労による経済的自立のためのプログラムのみならず、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送ること、及び社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ることを目指すプログラムについても幅広く用意し、生活保護受給者の抱える多様な課題に対応できるようにする必要がある。

## 図表2-4-11 自立支援プログラムの具体的な例

① 福祉事務所における就労支援プログラム

担当ケースワーカー等により、継続的かつきめ細やかな就労相談、就労意欲の喚起、ハローワークへの同行訪問による適職探し等を実施。
協力事業所による職場訓練により、就労経験を積ませるとともに、就労意欲の維持、向上を図る。

生業扶助の活用により民間教育訓練（ビジネスマナー、パソコン講習等を含む。）を受講させる。

② 精神障害者就労支援プログラム

精神障害者授産施設等の活用により、必要な訓練を行う。

地域障害者職業センターを通じ、職業準備訓練の活用、ジョブコーチ（職場適応援助者）の支援を受け、通常雇用に移行する。

ハローワークとの連携を通じ、試行雇用（トライアル雇用）の活用により、雇用の確保を図る。

③ 高齢者健康維持・向上プログラム

民生委員、社会福祉協議会を通じたボランティア等による定期的な家庭訪問により、必要な見守りを実施する。

担当ケースワーカーの家庭訪問に、保健師、管理栄養士等を同行させ、生活指導、栄養指導等を行う。

社会福祉協議会を通じた地域貢献活動の紹介、社会教育担当部局を通じた生涯学習の機会の紹介等により、社会とのつながりの維持、向上を図る。

介護予防事業の活用

④ 生活習慣病患者健康管理プログラム

担当ケースワーカーの家庭訪問に、保健師、管理栄養士等を同行させ、生活指導、服薬指導、運動指導、栄養指導等を行う。

・ 服薬、食事、運動等の記録をつけさせ、報告を求める。

## （自立支援の推進体制の構築と連携）

今後の自立支援の推進体制を構築していく上で、国は、生活保護受給世帯の類型ごとに整備することが望ましい支援メニューなど、自立支援プログラムの策定のための指針を示すとともに、雇用施策や、保育・母子福祉施策など他の社会福祉行政・低所得者対策との連携の強化を図りつつ、地方自治体が関連施策を自立支援プログラムとして十分活用できるよう努める必要がある。

一方、地方自治体は、自立支援プログラムに基づき、生活保護受給世帯の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施することとしている。さらに、自立支援プログラムの策定・実施に当た
り、ハローワーク、保健所、医療機関等の関係機関と連携を深めるとともに、①就労支援、カウンセリング等に関する経験や専門知識を有する人材の活用、②社会福祉法人、民間事業者等や民生委員、社会福祉協議会等との協力強化、③救護施設等の社会福祉施設との連携など、地域の様々な社会資源を活用することにより、その独自性をいかした実施体制を構築することが必要である。

特に、就労意欲・稼働能力のある生活保護受給者への就労支援に関し、ハローワークと福祉事務所が有機的に連携する必要があることから、地方自治体における自立・就労支援の取組みの実効性を確保するため、自立支援プログラムとして活用できるよう、2005（平成17）年度からハローワークにおいて生活保護受給者等就労支援事業を実施している。これは、ハローワークの職員、福祉事務所の職員等により構成される就労支援メニュー選定チームが生活保護受給者に対し個別の面接を行い、本人の希望、能力、適正等を勘案しつつ適切な就労支援メニューを選定するとともに、これに基づき支援を実施するものである。就労支援メニューの内容は、①生活保護受給者等就職支援ナビゲーターによるマンツーマンの支援、②トライアル雇用の活用、③公共職業訓練の受講あっせん、④生業扶助の活用による民間の教育訓練講座の受講等となっている。

さらに、2005年度から、新たに、自立支援プログラムに基づき福祉事務所等を通じて職業訓練の受講を希望する生活保護受給者に対して、民間教育訓練機関等を活用して、個々の態様に応じた又は地域ニーズに合った機動的な「準備講習付き職業訓練」を実施することしている。「準備講習付き職業訓練」とは、訓練受講及び就職への意識啓発を目的とした準備講習を実施した後に、実際の就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を実施するものである。
## コラム

図表2-4-12 生活保護受給者等就労支援事業のイメージ

## 諸外国における低所得者の自立支援の取組み

## ○ アメリカ

低所得者の自立支援策として、1996（平成8）年に貧困家庭一時扶助（TANF）が導入された。TANFの対象者は、ひとり親世帯をはじめ、未成年の児童、または妊婦のいる貧困家庭である。TANFは、就労準備、就労、婚姻を促進し、貧困家庭の親が政府給付に依存するのを抑制することを目的としており、受給者に受給開始後2年以内に就労活動（勤労体験、OJT及び求職活動を含む。）に参加することを義務づけるとともに、受給期間を生涯で5年間と制限している。さらに、各州が就職促進プログラムを策定し、具体的な支援に当たっては、NPO等地域諸団体と連携することとしている。

改革の成果として、貧困家庭一時扶助受給者が大幅に減少し、受給者数は、1997（平成9）年の1,420万5千人から2001（平成13）年の536万2千人に減少した。

## ○ イギリス

低所得者の自立支援として、1998（平成10）年から「福祉から就労へ」をスローガンとしたニューディールプログラムを実施している。ニューディールプログラムは、若者（18歳から24歳まで）、25歳以上、50歳以上、自営業者、障害者、ひとり親世帯等といった類型を対象に、パーソナルアドバイザーと呼ばれる参加者一人一人の担当者が、求職活動のプロセス全体において一貫して相談に応じることで、効果的な就労支援を行うものである。

例えば、若者については、所得保障として支給される求職者手当を6ヶ月以上継続して受給した者に対し、公務員の資格を持つパーソナルアドバイザーがカウンセリングの上で最長4ヶ月の求職活動を行い、就労できなかった場合については、補助金付き雇用、ボランティア団体等での就労、職業訓練等のいずれかを選択する。

改革の成果として、求職者給付が1996年の約208万8千人から2002年の約94万6千人に減少し、就業者数が1996年の約2,589万9千人から2002年の約2,765万9千人に増加している。
（２）地域の特性に応じた生活保護に関する取組み

(地方自治体における生活保護に関する取組みの具体例)

○ 母子世帯自立生活支援事業による自立支援（大阪府八尾市）

八尾市は、近年、保護率が上昇するとともに、母子世帯の生活保護受給世帯が1998（平成10）年度末の393世帯から2003（平成15）年度末の620世帯に増加し、母子世帯の構成比率が18.2％と大阪府平均（大阪市・中核市を除く）より3ポイント程度高くなっている状況にあり、母子世帯の自立に向けた取組みの必要性が高いことから、母子世帯自立生活支援事業を実施している。

具体的には、ケースワーカーが現在生活保護を受給している母子世帯の生活状況の調査を行い、個別の母子世帯について就労阻害要因などを分析、データベース化し、処遇計画を立てるとともに、特に就労支援が必要なときには、母子世帯就労支援員 $ ^{注1} $ が個別のケースについて、ハローワークの同行訪問や求職活動の手続きのアドバイスを行うことなどの就労支援を行うことにより、本人の自覚を促し自立につなげるものである。また、今後に向けての生活保護受給者に対する自立支援方法についてプログラム化し、実施水準に格差を生じさせることのないよう指向している。

○ 就労支援員の配置や就労支援に関するマニュアルの作成等による就労支援（神奈川県横浜市）

横浜市においても生活保護受給世帯が増加している。保護開始理由について、2003（平成15）年度は「世帯主・員の傷病」に次いで定年・失業等の「働きによる収入の減少・喪失」が27.7%（3,047世帯）を占め、2001（平成11）年度の17.6%（1,410世帯）から大きく増加していることから、稼働能力を有する生活保護受給世帯に対する取組みとして、就労支援策の強化を行っている。

具体的には、就労支援が必要な生活保護受給者の処遇を組織的に検討する「就労支援会議」を開催し、仕事に結びついたケースなどを知識・ノウハウとして職場の中で共有するほか、これまでの取組みの成果を踏まえ、履歴書の書き方や面接の受け方についての指導などの内容を記載した「就労支援のてびき」を作成し、活用している。

また、求職活動のための支援を行う就労支援員 $ ^{注2} $ を配置して「被保護者自立支援事業」を実施し、支援により就労が見込まれる者に対して、履歴書の作成や面接の方
法の指導、ハローワークへの同行による求職活動への助言等を行うことにより、就労意欲を喚起し、自立につなげるものである。

（３）国と地域の役割分担・連携についての課題と今後の在り方

今後、個別の被保護者の実情に応じて地域におけるきめ細かな自立支援の取組みを促進することが必要であることから、地域における被保護者の実態に応じた多様な自立支援プログラムの策定・充実を推進することが重要であると考えられる。

自立支援プログラムの定着・充実を図るためには、ハローワーク等関係機関及び関連施策との連携を強化し、また実施機関に対して適切な助言指導を行うほか、自立支援に関する他法・他施策の情報提供を行う、モデルとなる地方自治体の取組みを支援し、その成果を全国的に普及していく、補助金等により実施体制強化のための財政的な支援を行うなど、実施機関への支援に努めることが必要である。

また、保護率の上昇や保護率の地域差の要因、生活保護の実施における国と地方自治体の役割分担等については、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において検討が進められており、その結果を踏まえながら引き続き国及び地方自治体における対応について検討することが必要である。

## 第5節

## 保健医療を取り巻く地域の状況と取組み

## 保健医療の現状と地域差の要因

我が国は世界トップクラスの長寿国であり、2003（平成15）年において、平均寿命は男78.36歳、女85.33歳となっている。また、健康寿命についても、世界保健機関（World Health Organization: WHO）の算出では、世界一となっており、我が国の健康・医療レベルは国際的にも非常に優れたものであると評価されている。

1980年代以降、高齢化社会の進展に伴い、我が国の疾病構造は悪性新生物（がん）心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病にシフトし、死因別死亡率でも、これらの生活習慣病が60％を占めるようになっており、今後もその傾向が続くものと考えられる。

本節では、今後の更なる人口構造の変化や医療費の増加などが保健・医療の提供体制、保険制度の運営に影響を与えることを考慮に入れつつ、長寿国達成の大きな要因と考えられる、行政を中心とした保健活動、高い医療技術の提供を可能とする医療制
図表2-5-1 諸外国（先進国）における平均寿命の年次推移（1947～2002年）

（注）厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」「簡易生命表」及び各国政府資料により厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

度、そして国民が安心して医療を受けることのできる医療保険制度などに関しての都道府県単位での地域差を分析し、この差をもたらす要因について検証する。さらに、効果的な保健医療対策を進め、持続可能な医療保険制度を構築していくために、国と地方自治体などの役割分担の在り方について考えていく。
図表2-5-2 主要死因別にみた死亡率（人口10万人対）の推移 - 1947 ~ 2003年 -

図表2-5-3 三大死因の死亡総数に対する割合の推移 - 1950 ~ 2003年 -

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

## （１）保健医療に関する制度の沿革

我が国の疾病構造は、昭和20年代後半まで死因の大きな部分を占めていた結核を含む感染症から、がん、心臓病、糖尿病などの、「食生活、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症・進行に関与する症候群」（1996（平成8）年公衆衛生審議会の意見具申における定義）いわゆる生活習慣病へと変化してきた。それに伴い、保健医療対策についても、第二次世界大戦直後からの予防接種活動（1948（昭和23）年に予防接種法制定）公衆衛生水準の向上運動を中心とする感染症対策に加え、近年、