Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(personnalisation des peins) $ ^{12} $ の理念の下に，個々の受刑者の資質・態度，社会復帰の可能性を考慮して，作業，学習活動，資格取得，文化・スポーツ活動等が行われている。

社会復帰・保護観察所は，受刑者の社会復帰に資するため，施設内処遇及び社会内処遇における対象者の社会的・教育的施策の継続を目的に，行刑施設の保護観察部門(les comités de probation et d'assistance aux libérés, C P A L)と社会教育部門（les services socio-éducatifs, S S E）を合併し，1999年に創設された。社会復帰・保護観察所は，施設内処遇では，受刑者の社会復帰を容易にするため，資格取得，職業訓練，家族関係の維持・調整，薬害治療教育等の諸活動等を通して受刑者に社会復帰の準備をさせ，社会内処遇では，保護観察付執行猶予（sursis avec mise à l'épreuve），司法監督（contrôle judiciaire） $ ^{13} $ ，公益奉仕労働，仮釈放，半自由，外部収容（委託），電子監視等の諸施策の執行及び監督を行う。このほか，判決前の社会調査，「刑罰の修正」に関する司法官への意見提出等を行っている $ ^{14} $ 。

## 3 犯罪情勢等

## （1） 認知・検挙・起訴・裁判 $ ^{15} $

2008年に司法警察に認知された道路交通法違反を除く重罪及び軽罪事件は，355万8,329件であり，そのうち133万8,379件が検挙（検挙率37.6%）されている。2004年以降の状況を見ると，認知件数は減少傾向にあり，検挙率は上昇傾向にある。

2008年検察局に係属した事件（472万6,539件）のうち150万411件（係属事件の31.7%）が検察局で処理され，66万8,946件（処理事件の44.6%）が裁判所に起訴されている。起訴事件の内訳は，予審裁判所2万3,409件（3.5%），少年裁判所5万6,505件（8.4%），軽罪裁判所53万760件（79.3%），違警罪裁判所5万8,272件（8.7%）となっている。

裁判所の処理状況を見ると，2008年大審裁判所で有罪とされた者は3,033人（終局処理人員の93.6%，うち未成年者303人），軽罪裁判所で有罪とされた者は53万2,161人（終局処理人員の95.7%）であった。

## （2） 矯正・保護

次頁の1－1－1表は, 行刑施設収容人員及び収容率 (収容定員当たりの収容人員の比率) の推移を見たものである。フランス行刑施設の収容人員は, 近年漸増傾向にあり, 2009年末の行刑施設収容人員は約6万6,000人であった。収容率は, 近年, 約110～120％台で推移しており, 高率収容状態が続いている $ ^{16} $ 。被収容者の年齢は比較的若く, 2009年では, 30歳未満
が46.0%，40歳未満では71.9％となっている。

1－1－1表 行刑施設収容人員及び収容率の推移

(2005年～2009年)

区 分	2005	2006	2007	2008	2009
総数	59,522	60,403	64,003	66,178	66,089	(100.0)
未決	19,732	18,483	16,797	15,933	15,395	(23.3)
既決	39,790	41,920	47,206	50,245	50,694	(76.7)
性別	男性	57,335	58,163	60,624	63,902	(96.6)
女性	2,187	2,240	2,379	2,276	2,275	(3.4)
年齢	16歳未満	71	90	77	57	(0.1)
16/17	661	639	650	624	607	(0.9)
18-20	4,817	4,661	4,894	4,886	4,883	(7.4)
21-24	10,154	10,519	10,867	11,480	11,438	(17.3)
25-29	10,883	11,413	12,382	13,212	13,399	(20.3)
30-39	15,373	15,700	16,689	17,143	17,146	(25.9)
40-49	10,075	10,035	10,685	11,069	10,874	(16.5)
50-59	5,246	5,139	5,395	5,242	5,321	(8.1)
60歳以上	2,242	2,207	2,364	2,465	2,356	(3.6)
収容率	113.8	115.4	120.5	119.7	110.9

注 1 Annuaire statistique de la Justice Édition 2009-2010による。

２　各年12月31日現在の人員である。

3 （）内は,構成比である。

1－1－2表は，行刑施設被収容者の罪名・刑期別人員の推移を示したものである。

1－1－2表 行刑施設被収容者（既決）の罪名・刑期別人員の推移

(2005年～2009年)

区 分	2005	2006	2007	2008	2009
総数	39,790	41,920	47,206	50,245	50,694
罪名	故殺・謀殺	3,540	3,608	3,628	3,579	3,493
暴行・傷害	7,280	8,588	10,396	11,522	12,491
過失致死傷	2,131	2,218	2,808	2,881	2,735
強姦・性的攻擊	8,529	8,268	8,311	8,108	7,902
売春仲介	111	91	75	72	78
窃盜	6,829	7,545	8,330	9,027	9,034
詐欺・信用侵害・隱匿・偽造	2,720	3,112	3,588	3,937	3,985
薬物犯罪	5,718	5,751	6,442	6,990	7,325
その他	2,932	2,739	3,628	4,129	3,651
刑期
重罪禁錮	8,219	8,120	8,273	8,306	7,946	(15.7)
5年以上10年未満	189	275	217	227	173	(0.3)
10年以上20年未満	6,066	5,861	5,954	5,900	5,602	(11.1)
20年以上30年以下	1,441	1,461	1,579	1,653	1,650	(3.3)
終身	523	523	523	526	521	(1.0)
拘禁刑(10年以下の拘禁刑)	31,565	33,796	38,928	41,937	42,743	(84.3)
6か月未満	5,470	7,746	8,767	9,086	8,882	(17.5)
6か月以上1年未満	6,676	7,395	8,604	8,336	8,563	(16.9)
1年以上3年未満	8,810	8,445	11,025	13,716	14,174	(28.0)
3年以上5年未満	4,486	4,295	4,644	5,103	5,628	(11.1)
5年以上	6,123	5,915	5,888	5,696	5,496	(10.8)
滞納留置	6	4	5	2	5	(0.0)

注 1 Annuaire statistique de la Justice Édition 2009-2010による。

２　各年12月31日現在の人員である。

3 （）内は,構成比である。
罪名別の構成比では，対人暴力犯罪（暴行・傷害や性犯罪）による受刑者の構成比が比較的高い点が目立っている $ ^{17} $ 。刑期については，全般に刑期の短い者が多く，2009年では，3年未満の拘禁刑が62.4％を占めていた。

1－1－3 表 收容期间别行刑施设出所人員

区分	人員
総数	84,443	(100.0)
収容期間
1月未満	5,008	(5.9)
3月未満	7,089	(8.4)
6月未満	14,023	(16.6)
1年未満	20,422	(24.2)
3年未満	25,323	(30.0)
5年未満	6,365	(7.5)
10年未満	3,785	(4.5)
10年以上	2,428	(2.9)

注 1 Annuaire statistique de la Justice Édition 2009-2010による。

２ （　）内は,構成比である。

1－1－3表は，2009年における行刑施設出所者の収容期間別人員を見たものである。出所者の累計を見ると，半数以上の者が1年未満の比較的短期間で施設を出所している。

１－１－４表は，短期拘禁刑対象者の拘禁代替又は早期釈放のための措置の一つである「刑罰の修正」の運用状況を見たものである。

2009年の「刑罰の修正」の3区分では,

外部収容（委託）が約3,000人弱，半自由が

約5,500人，在宅状態を確認する固定式電子監視（P S E）は，最も多く適用されており，年間約1万4,000人に及んでいる $ ^{18} $ 。

1－1－4表 刑罰の修正の運用状況

(2009年)

区 分	外部吸容(委託)	半自由	固定式電子監視(PSE)
総数	2,890	(100.0)	5,578	(100.0)	13,994	(100.0)
措置時
判決宣告	-	119	(2.1)	304	(2.2)
拘禁当初	678	(23.5)	2,074	(37.2)	7,652	(54.7)
刑執行中	2,212	(76.5)	3,385	(60.7)	6,038	(43.1)
性別
男性	2,803	(97.0)	5,479	(98.2)	13,383	(95.6)
女性	87	(3.0)	99	(1.8)	611	(4.4)
年齡
18歳未満	62	(2.1)	9	(0.2)	41	(0.3)
18-24	673	(23.3)	1,753	(31.4)	3,409	(24.4)
25-29	614	(21.2)	1,397	(25.0)	3,285	(23.5)
30-39	760	(26.3)	1,428	(25.6)	3,611	(25.8)
40-49	536	(18.5)	733	(13.1)	2,327	(16.6)
50歳以上	243	(8.4)	246	(4.4)	1,312	(9.4)
年齡不詳	2	(0.1)	12	(0.2)	9	(0.1)

注 1 Annuaire statistique de la Justice Édition 2009-2010による。

２ （　）内は,構成比である。
1－1－5表は，社会復帰・保護観察所の2009年末現在の係属事件を区分別に見たものである。総数約18万7,000件の全事件中，保護観察付執行猶予は，全体の約76％を占め，これに次いで公益奉仕労働約15%，仮釈放約4%，司法監督約2％などとなっている。

1－1－5表 社会復帰・保護観察所（SPIP）係属事件

区 分	件 数	平均係属期間(月)
総数	186,600 (100.0)	17.5
仮釈放	7,023 (3.8)	12.5
保護観察付執行猶予	141,156 (75.6)	21.1
公益奉仕労働	27,501 (14.7)	11.9
司法監督	3,697 (2.0)	16.0
居住制限	717 (0.4)	-
観察付宣告延期	189 (0.1)	8.8
その他	6,317 (3.4)	-

注 1 Annuaire statistique de la Justice Édition 2009-2010による。

2（）内は,構成比である。

## 第2 フランスにおける位置情報確認制度

## 1 制度導入の背景・歴史

フランスにおいて「電子監視」制度の議論がなされたのは, 1989年に当時の法務大臣が「監獄の公的事業の近代化 (La modernization du service public pénitentiaire)」という報告書の中で取り上げたことが最初とされるが, 当時は余り注目されなかったという。1995年, 再犯防止の議論の中で再び「電子監視」が取り上げられ, 1997年, 「電子監視の導入に関する法律」(1997年12月19日の法律第1997-1159号)をもって位置情報確認制度の法的根拠が成立した。同法により, 1年以下 $ ^{19} $ の拘禁刑に該当する者に対する拘禁代替の刑として電子監視措置が, 刑訴法の中に規定された。この時点で試行的に導入された電子監視の方式は, 無線電波（RF）方式を用いた在宅確認型の電子監視（固定式電子監視（P S E））であった。この方式の電子監視は, 再犯の防止と拘禁刑の弊害を回避するための新しい「刑罰」の一つとして位置付けられ導入されたものである $ ^{20} $ 。

一方，性犯罪を繰り返す犯罪者の処遇について世界的レベルで問題になる中，フランスにおいても性犯罪者を含めた再犯者の処遇が問題となり，2005年，再犯者をより厳格に処罰すると同時に，再犯を効果的に防止し被害者保護を図るという2点に重点を置いた対策の一つとして，「累犯者処遇に関する2005年12月12日の法律（法律第2005-1549号）」の中に，移動式（携帯型）電子監視（P S E M）に関する規定が盛り込まれるに至った $ ^{21} $ 。こうした経過をたどり，現在のフランスでは，固定式電子監視（P S E）と移動式（携帯型）電子監視（P
SEMI）の両方式による電子監視が犯罪者処遇に適用されている。

2－1－1表は、フランスの位置情報確認制度導入の歴史を概観したものである。

2－1－1表 フランスにおける位置情報確認制度導入の歴史

1997	自由拘束の弊害を回避することで対象者の社会復帰を促進するとともに，再犯防止を図ることを目的に，短期拘禁刑の代替として固定式電子監視措置（PSE）を法制化 $ ^{22} $ 。
2000	固定式電子監視（PSE）の試験的運用を4地域で開始。
2002	固定式電子監視（PSE）が未決の予審対象者にも適用可能となる $ ^{23} $ 。
2004	固定式電子監視（PSE）全国実施 $ ^{24} $ 。
2005	再犯防止及び被害者保護を図る目的で，社会司法追跡調査（suivi socio-judiciaire），仮釈放(libération conditionnelle)，司法監視（surveillance judiciaire）に，移動式（携带型）電子監視（PSEM）を導入 $ ^{25} $ 。
2006	移動式（携带型）電子監視（PSEM）の試験的運用を2地域で開始。
2008	移動式(携带型)電子監視(PSEM)が保安監視（surveillance de sûreté）及び保安留置(rétention de sûreté)の外出許可時の保安処分としても適用可能となる $ ^{26} $ 。
2009	移動式（携带型）電子監視（PSEM）全国実施。電子監視付居住指定（l'assignation à résidence）を導入 $ ^{27} $ 。

## 2 固定式電子監視（P S E）制度の概要

## （1） 目的等

固定式電子監視（P S E）は，対象者に一定時間，一定場所に滞在することを義務付け，居宅滞在状態の位置情報確認を電子監視により行うものである。

有罪が確定した受刑者の場合，固定式電子監視（P S E）は，短期拘禁刑の自由拘束による弊害の回避，再犯防止の強化及び対象者の社会内生活維持による社会復帰の促進を目的とした制度とされており，「刑罰の修正」の一つとして位置付けられている。

一方，被疑者の場合は，予審の必要性又は保安処分として，司法監督の義務事項の履行を強化することがねらいとされている。

## （2） 適用区分等

固定式電子監視（P S E）が適用されるのは，次の場合であり，いずれの区分においてもその適用に当たっては，本人の同意が必要とされる。

## ア 判決裁判所による拘禁刑の代替（刑法132-26-1）

2年以下（再犯の場合1年以下） $ ^{28} $ の拘禁刑に処せられた者を，判決裁判所が拘禁に代えて固定式電子監視に付すもの。同刑期の執行猶予者（保護観察付を含む。）にも適用できる。

## イ 刑罰適用判事による拘禁刑の代替（刑訴法723-7）
判決裁判所が2年以下の拘禁刑（再犯の場合1年以下） $ ^{29} $ を宣告し，それが執行されていない段階で，刑罰適用判事がそれに代えて固定式電子監視に付すもの。

## ウ 残刑期の代替（刑訴法723-7）

拘禁刑が執行され，残刑期が2年以下（再犯の場合1年以下） $ ^{30} $ の者について，刑罰適用判事がその残刑期に代えて固定式電子監視に付すもの。

## 工仮釈放の条件（刑訴法723-7）

仮釈放を受けた者について，1年を超えない範囲で刑罰適用判事が固定式電子監視に付すもの。

## オ「半自由」及び「外部収容（委託）」の代替（刑訴法723-7-1）

「半自由」及び「外部収容（委託）」に代えて固定式電子監視に付すもの。

前記ア〜オについて，対象者は次の4つの実施要件のいずれかを証明できなければならない（刑法132-26-1）。

社会復帰のための学校教育あるいは職業訓練を受けていること

・ 就労していること（定職又は臨時雇用）

家族生活に中心的な役割があること

• 薬物又はアルコール依存等で治療の必要があること

## カ 受刑者の早期釈放（刑訴法723-28） $ ^{31} $

刑期終了日の6か月前に「刑罰の修正」の適用がない場合，5年以下の拘禁刑受刑者については残刑期の4月，6月以下の拘禁刑受刑者については残刑期の3分の2を固定式電子監視（PSE）で執行するもの。ただし，機器装着・設置の支障，本人拒否，対象者の資質に問題あり，再犯可能性が大のいずれかの理由により措置不適と判断された場合は，固定式電子監視の対象から除外される。本措置が採られない場合，対象者は，刑罰適用判事に申立てができ，対審弁論を経て同判事が裁定を下す。

## キ 未決の予審対象者の電子監視付居住指定（assignation à residence avec surveillance électronique） $ ^{32} $ （刑訴法137条）

電子監視付居住指定は，「予審判事又は自由と勾留判事が定めた条件に従い，決められた時間以外は居宅又は指定された場所を離れてはならない。」とする義務の遵守状況を電子監視により確認するものである。予審の必要性又は保安処分として，予審判事又は自由と勾留判事は，司法監督（contrôle judiciaire） $ ^{33} $ の義務事項を課すことができるが，この措置だけでは
不十分な場合，電子監視付居住指定を措置することができる。この措置は，2年の軽罪拘禁刑又はそれ以上の罪の未決の予審対象者に，本人の同意又は請求により，予審判事又は自由と勾留判事が命じることができる（刑訴法142-5）。

なお, この場合, 電子監視は, 通常, 固定式電子監視（P S E）で行われるが, 7年以上の拘禁刑で社会司法追跡調査が付加される犯罪で未決の予審対象者となっている者については, 移動式（携帯型）電子監視（P S E M）を命じることもできる（刑訴法142-5）。

## （３）措置適用の事前準備

措置の適用に当たっては，次の条件を満たす必要があり，社会復帰・保護観察所職員が事前に調査する（刑訴法723－7，同723－7－1，同R57－13，同R57－14）。

固定された住居(家族, 親族, 社会復帰施設等)があること。

• 居住地で監視機器が正常に作動すること。

・ 同居人(保護者，パートナー，友人等)がいる場合は，その者の同意を得ること。

・ 借家の場合は大家の同意があること。

## （４）措置内容・対象者の義務等

対象者は，位置情報が確認できる発信機を装着し，許可された時間以外は居住地又は指定された場所を離れてはならないこととされ，公的監督機関の召喚にいつでも応じなければならない（(刑法132-26-2）。就労継続，定住場所の確保，薬物治療等の医療措置，家族関係の維持等の義務事項 $ ^{34} $ が付加されることもある（刑法132-26-3，同132-43～132-46，刑訴法723-10，同138）。また，対象者は社会復帰のための公的援助を受けることもできる（刑法132-26-3，同132-43，同132-46）。

滞在指定場所，外出禁止等に係るタイムスケジュール，義務事項の付加等の執行条件の設定は，措置の適用区分によって，刑罰適用判事（前記ア～オの場合），社会復帰・保護観察所長（前記カの場合）又は予審判事・自由と勾留判事（前記キの場合）が定めるものとされる（刑訴法723-7-1，同723-28，同142-5）。また，措置条件は，監督機関又は本人の申出により，前記ア～オの場合は，刑罰適用判事が（刑訴法723-11），前記カの場合は，義務事項の付加については共和国検事が，タイムスケジュールの変更については，社会復帰・保護観察所長が（刑訴法D147-30-42），被疑者の場合，自宅又は指定場所における所在時間帯は，予審判事の同意を得た上で，行刑施設長又は社会復帰・保護観察所長が変更可能である（刑訴法142-9）。なお，条件変更はいつでも可能である。

措置期間は，有罪確定者では，「刑の代替」の場合は，代替される刑期（刑法132-26-1），早期釈放の場合は，残刑期（刑訴法723-7，同723-28），被疑者の場合は6か月以内で，裁判官が定めた期間であり，2年を超えない範囲で6か月ごとに更新が可能である（刑訴法142-7）。
## （5） 实施体制（刑诉法723－9，同R57-10～R57-30）

## ア 位置情報確認の方法

対象者の監督は，予審判事，自由と勾留判事又は刑罰適用判事の権限であるが，監視実務は，社会復帰・保護観察所が所管している。

位置情報の確認は，無線電波（RF）方式による。対象者は，本人識別信号を発信する電子ブレスレット（長さ72ミリメートル，幅35ミリメートルの発信機に幅18ミリメートルのバンドが取り付けられている。重さ70グラム。写真参照）を足首に装着し，ブレスレットから発信される無線信号を住居に設置された受発信機（ホームモニタリングユニット。写真参照）が受信し，在宅の有無を電話回線経由でモニタリングセンターのコンピュータが監視する。対象者への電子ブレスレットの着脱は施設職員が行い，監視機器の提供，指定場所への受信機の設置，モニタリングは委託業者（訪問時点では，Guidance Monitoring社 $ ^{35} $ ）が行っている。指定された時間帯に対象者が指定場所を離れたり，機器に損傷を加えると，モニタリングセンターから行刑施設内の監視センターへ警報が伝達され，監視職員が対象者宅に架電又は訪問等を行って状況を確認する。

受発信機 (Home Monitoring Unit)

電子ブレスレット（発信機）

(PID, Personal Identification device)

条件遵守状況確認等は，社会復帰・保護観察官が電話，訪問，社会復帰・保護観察所への召喚等の適宜の方法で行うこととされている。社会復帰・保護観察所への出頭回数は週1回，月1回とケースによって様々である（行刑局実務担当者の説明による。）。

## イ違反時の対応

固定式電子監視（P S E）取消理由（刑訴法723-13）は，①禁止事項ないし義務事項の不遵守，②顕著な不品行，③特別遵守事項不遵守，④新たな有罪判決，⑤遵守事項修正拒否，⑥対象者からの申出，である。

不在や機器の不具合により，警報が発せられると，社会復帰・保護観察所職員が電話か家
庭訪問により違反の有無を確認することになっているが，実際は対象者宅を訪問して確認することはなく，緊急時は警察に連絡を取り，警察が確認を行うとのことである（行刑局実務担当者による。）。

違反があった場合は，措置の一部又は全部が取り消され，勾留又は拘禁されることがある(刑訴法142-8，同723-13)。

2－2－1表は，以上に解説した固定式電子監視制度の概要をまとめたものである。

2－2－1表 固定式電子監視（PSE）の概要

対象者	要件	措置権者	対象者の選定	根拠法令
2年以下(再犯1年以下)拘禁刑の代替	①社会復帰のための学校教育又は職業訓練の受講,②就労,③家族の扶養,④薬物依存等の治療のうち,いずれかを証明できること,及び本人の同意	判決裁判所・刑罰適用判事	社会復帰・保護観察所の調査資料等を精査し,対審弁論を経て措置権者が決定する。	刑法132-26-1,刑訴法723-7,723-7-1
拘禁刑残刑期2年以下(再犯1年以下)の代替	刑罰適用判事	刑法132-26-1,刑訴法723-7
仮釈放に1年を超えない範囲で付与	刑罰適用判事	刑法132-26-1,刑訴法723-7
「半自由」,「外部収容(委託)」の代替	刑罰適用判事	刑法132-26-1,刑訴法723-7
5年以下の拘禁刑受刑者の残刑期4月,6月以下の拘禁刑受刑者の残刑期の3分の2を固定式電子監視(PSE)で執行	措置不適理由(機器設置に支障あり,本人拒否,対象者の資質に問題あり,再犯可能性大)がないこと	共和国検事	社会復帰・保護観察所長が要件充当者名簿を作成し,措置権者が可否を判断	刑訴法723-28,同D147-30-19～同D147-30-48
2年の軽罪拘禁刑又はそれ以上の罪に当たる犯罪の被疑者で措置された司法監督の義務事項に違反した者	本人の同意又は請求	予審判事・自由と勾留判事	予審の必要性から措置権者が判断	刑訴法142-5～6
執行準備
機器作動確認。同居者の同意,指定場所所有者の同意確認。措置期間,指定場所,タイムスケジュールの設定。義務事項付加(任意)。	刑訴法723-7,同R57-13～14刑訴法723-7-1刑訴法723-10
位置情報確認
無線電波(RF)方式本人識別番号を発信する電子プレスレットと居宅に設置された受発信機で在宅の有無を確認。不在の機器の損傷等不具合があると,行刑施設内の監視センターに警報が発せられ,措置違反の有無が確認される。	刑訴法723-7-8刑訴法R57-11
監視要領
モニタリングは民間委託義務事項の遵守状況の確認は社会復帰・保護観察所職員が電話,訪問,召喚等の方法で行う。措置の決定,取り消し,義務事項の付加,修正は,措置権者,行刑施設長(措置権者の同意による)又は社会復帰・保護観察所長により可能。	刑訴法723-8刑訴法R57-19,同R57-21～22刑訴法723-11,同142-8～9
措置取消要件・措置
取消要件は,義務事項の不遵守,顕著な不品行,新たな有罪判決,義務事項修正拒否,対象者の申出違反があった場合,措置の一部又は全部が取り消され,勾留又は拘禁されることがある。	刑訴法723-13,同142-8

## （6） 運用実績

次頁の2－2－2図は，固定式電子監視（P S E）の年間適用件数の推移を見たものである。試行が開始された2000年はわずか13件であったが，全国展開された2004年には，2,915件と大幅に適用が拡大し，2009年には延べ1万3,994件に達した。2010年11月1日現在では延べ5,050件であった。これは前年同期（2009年11月1日現在）の4,227件と比べて19.5％の増加である。

平均使用期間は，約100日（3か月9日）である。固定式電子監視（P S E）適用対象者は2000年の制度導入以来年々増加し，刑務所収容人員削減に寄与するとの期待が持たれている。
刑務所収容コストが，一人１日当たり75ユーロ（約9,000円，１ユーロ＝121円の場合）に対し，固定式電子監視（ＰＳＥ）は13ユーロ（約1,600円）であり，拘禁よりコストがかなり低い。なお，措置に伴う本人の費用負担はない。

2－2－2図 PSEの年間適用件数の推移

注 フランス司法省資料による。

## 3 移動式（携帯型）電子監視（P SEM）制度の概要

## （1） 目的等

2005年の「再犯者の処遇に関する法律」（2005年12月12日付け法律第2005-1549号）の成立に伴い，出所後の性犯罪者の再犯防止及び被害者保護を図る目的で導入された制度であり，2006年から運用が開始された。現行の移動式（携帯型）電子監視（P S E M）は，性犯罪者等一定の重大事犯者に科せられる保安処分（mesure de sûreté）であり，対象者の位置情報の特定や移動履歴の確認，対象者に課せられた義務・禁止事項の遵守状況確認及び違反行為の発見等を装置装着によって行うものである。

## （2） 適用区分等

電子監視装置装着措置の対象となるのは,以下の区分の処分に付された者であり，適用に当たってはいずれの区分においても，危険性や再犯可能性に係る鑑定及び本人の同意が必要とされ，移動式電子監視の措置が対象者の再犯防止に不可欠であるとの裁判所の判断が不可欠である。

## ア 社会司法追跡調査（suivi socio-judiciaire, S S J）（刑法131-36-1）

SS Jは,「性犯罪の防止及び鎮圧並びに未成年者の保護に関する1998年6月17日付け法律第1998-468号 $ ^{36} $ 」により導入された新しい形態の補充刑 $ ^{37} $ であり（刑法131-36-1～131-36-8，刑訴法763-1～763-9），対象者に対し，拘禁刑の終了後の一定期間，刑罰適用判事の監督下
で再犯防止のための監視と援助を受けることを義務付けるものである（刑法131-36-1） $ ^{38} $ 。適用区分は，当初性犯罪に限定されていたが，2005年に故殺，謀殺等生命に対する故意の侵害行為にまで範囲が拡張された。SS Jが科せられる期間は，軽罪で10年，重罪で20年，30年の懲役刑の場合は30年，無期刑の場合 $ ^{39} $ は終身である（刑法131-36-1）。

ＳＳＪに移動式電子監視（ＰＳＥＭ）の条件が付加される要件等は以下のとおりである。

## (ア) 適用対象者の要件等

以下の3つのいずれかの要件を満たす者が，適用を考慮される対象者である。

・7年以上の拘禁刑に処せられた者（刑法131-36-10）

・再犯者で，新たに5年以上の重罪又は軽罪に当たる犯罪を犯した者（刑法131-36-10）

・配偶者（内妻・元配偶者を含む。）あるいはその子どもに対する暴力・脅迫を犯し，5年以上の拘禁刑に処せられた者（刑法131-36-12-1）

なお, S S J への移動式電子監視（P S E M）は，2005年12月12日付け法律第2005-1549号の発効日である2005年12月14日以降に行われた犯罪について適用されている（刑訴法D147-31-1）。

## (イ) 措置適用の決定

以下の３つの場合がある。

・有罪判決言渡し時に判決裁判所が命じるもの（刑法130-36-10）

・ＳＳＪの新たな義務事項として刑罰適用判事が命じるもの（刑訴法763－3）

・ＳＳＪの実施中に刑罰適用判事が命じるもの（刑訴法R61-33）

## (ウ) 対象者の選定手続

前記のとおり，移動式（携帯型）電子監視（P SEM）の適用に当たっては，対象者の危険性と再犯可能性を証明しなければならないので,有罪判決宣告時に判決裁判所によりSS Jが命じられた場合，対象者はその後，危険性と再犯可能性に関する審査を受けることになる。この審査は，受刑者の釈放の少なくとも1年前に，刑罰適用判事により，医学鑑定のほか，各種検査，聴聞，捜査等あらゆる調査により，また被害者の状況や市民感情にも配慮して行われる(刑訴法763-10)。また，刑罰適用判事は，審査に当たり「学際的保安処分委員会（commission pluridisciplinaire des mesures de sûreté） $ ^{40} $ 」に意見を求めることができ
(刑訴法763-10)，求意見をした場合，刑罰適用判事は委員会の意見表明を待って危険性の判断を行うこととされているが，委員会意見は同判事の決定を拘束するものではない。

移動式（携帯型）電子監視（P S E M）の適用は，対象者が選定された後，弁護人同席の対審弁論を経て刑罰適用判事によって決定され，措置期間が定められる（刑訴法763-10）。

また，措置適用には，本人の同意が必要だが，拒否した場合は，軽罪について3年，重罪について7年を超えない範囲で収監され得ることが告知される（刑法131-36-12，刑訴法763-10）。

刑罰適用判事が移動式（携帯型）電子監視（P S E M）を命じる場合も，前記と同じ手続が採られる。

## (工) 措置期間

ＳＳＪが当該対象者に措置された期間の範囲内で，移動式（携帯型）電子監視（ＰＳＥＭ）の措置期間が決定される。期間の上限は２年であり，軽罪について１回，重罪について２回，期間の更新ができる（刑法131－36－12，刑訴法763－10）。更新に当たっては，措置決定時と同様の手続が必要とされる。

### 亻伝釈放（刑訴法731－1，D.539）

仮釈放は，拘禁受刑者に社会復帰と再犯防止のため，拘禁刑執行途中に刑の執行を仮に免除し，仮釈放の取消しがなければ，刑の執行を終了したものとする措置（刑訴法729）である。

移動式（携帯型）電子監視（P SEM）は，下記対象者に対し，仮釈放の開始時あるいは実施期間中に行うことができ，刑罰適用判事が決定する。

## (ア) 適用対象者の要件等

社会司法追跡調査の対象となる犯罪で7年以上の拘禁刑に処せられている者

配偶者（内妻・元配偶者を含む。）あるいはその子どもに対する暴力・脅迫を犯し，5年以上の拘禁刑に処せられた者

## (イ) 選定手続等

対象者の選定手続は, 適用の可否の審査の開始時期について制限がない以外は, S S J と同じである。また, 措置の期間は仮釈放期間を超えない範囲で決定され, その上限と更新回数は S S J の場合と同じである。移動式（携帯型）電子監視（P S E M）の付加には対象者の同意を必要とするが, 拒否した場合は, 仮釈放が取り消されることがある。

## ウ司法監視（刑訴法723-29）

司法監視は, 下記対象者の再犯を防止するために, 刑務所釈放後, 刑の執行の減軽の期間, 刑罰適用判事の監督の下で監視されるものである (刑訴法723-29)。この場合, 移動式 (携帯型) 電子監視 (P SEM) を司法監視の義務事項の一つとして, 司法監視開始時又は監視途中に措置することができる $ ^{41} $ (刑訴法723-30, 同723-34)。また, 司法監視に付加された義務事項に違反があった場合, 刑の減軽された期間の一部又は全部が取り消され, 取消し期間に
相当する期間収監される場合があるが，まだ移動式（携帯型）電子監視（P SEM）が措置されていなければ，刑の減軽された期間の一部又は全部を取り消すことなく，収監の代わりに移動式（携帯型）電子監視（P SEM）を義務事項として課すこともできる（刑訴法732-35，刑訴法D147-43，D147-44）。

## (ア) 措置対象者の要件等

・ＳＳＪが科される重罪又は軽罪で7年以上の拘禁刑に処せられた者

• 法的に累犯認定された者で重罪か軽罪を犯し，5年以上の拘禁刑に処せられたもの

## (イ) 選定手続等

対象者の選定手続は, 適用の可否の審査の開始時期について制限がない以外は, S S J と同じである。また, 措置の期間は減軽された刑期を超えない範囲で決定され, 上限と更新回数は S S J の場合と同じである。移動式（携帯型）電子監視（P S E M）の適用には, 本人の同意を必要とするが, 拒否した場合は, 義務事項に違反したときと同様, 減刑期間の一部又は全部が取り消され, 取消し期間に相当する期間収監されることもある（刑訴法723-35）。義務事項の変更はいつでも行うことができ, 減軽された刑期を超えない範囲で義務を付加する期間を延長することもできる（刑訴法723-34）。

## 工 保安監視（刑訴法706-53-19）

保安監視は，下記の犯罪者が，刑期終了後もなお，その極めて重い人格障害のために再犯の危険性が極めて高いと判断される場合，刑期終了後の一定期間，危険性を除去するための治療命令及び監視のための移動式（携帯型）電子監視（P S E M）により社会内で引き続き監視する措置である。

## (ア) 措置対象者の要件等

• 未成年者に対する殺人，強姦等一定の凶悪犯罪で15年以上の有期懲役を受けた者

## (イ) 選定手続等

措置期間は2年間であり，更新が可能である。更新回数に制限はない。措置の適用に当たり，その当否の意見照会は「学際的保安処分委員会」に付託して行わなければならないとされ，措置の決定は，地方保安監視裁判所で行われる（刑訴法706-53-19）。

この措置は，保安留置 $ ^{42} $ の終了後に付加する場合（刑訴法706-53-19）と，SSJ又は司法監視の終了後に付加する場合（刑訴法723-37，同763-8）とがある。保安監視の場合も，移動式（携帯型）電子監視（PSEM）の付加には，本人の同意を必要とするが，拒否した場合は，保安社会医療司法センター（centre socio-médico-judiciaire de sûreté）に3月を超えない範囲で留置することができる（刑訴法706-53-19）。

## オ 保安留置が適用されている者の外出時の義務事項としての付加（刑訴法706-53-22）

刑罰適用判事は，留置されている者の家族関係を維持するため，あるいは，留置終了の準備のために，留置者に移動式（携帯型）電子監視（P SEM）を付して1日以上の外出許可
を与えることができる（刑訴法706-53-22）。

## 力 電子監視付居住指定（刑訴法137，同142-5，同723-30，763-3）

電子監視付居住指定は，司法監督に付された未決の予審対象者が，司法監督の義務履行が不十分な場合，対象者の監視を強化するため，電子監視を付加して，その居所又は指定された場所に一定期間滞在することを義務付けるものである。被疑事実が7年以上の拘禁刑が科せられＳＳＪが付加される罪の容疑である場合，電子監視は，移動式（携帯型）電子監視（ＰＳＥＭ）で行われる（刑訴法137，同142－5）。また，保安監視の義務事項の一つとして，移動式（携帯型）電子監視（ＰＳＥＭ）付き居住指定を課すこともできる（刑訴法723－30）。

## （3） 移動式（携帯型）電子監視（P SEM）の実施要領 $ ^{43} $

## ア 位置情報の確認の装置等（刑訴法R61-22）

対象者は，措置された期間，国内のどこにいても位置情報が確認できる発信機を身に付けなければならない（刑訴法763-12，同R61-22）。対象者は，電子ブレスレット（固定式電子監視（P S E）の場合と同一仕様）を足首に装着する。同時に，携帯式追跡装置（ブレスレットの発信する個人識別信号及び位置情報特定のための人工衛星信号を受信し，それを携帯電話回線を通じて監視センター（業者に委託）に転送する装置。130ミリメートル×70ミリメートル×48ミリメートル，333グラム。右写真参照）をベルトに吊り下げるなどして携行する。

携帯式追跡装置

追跡装置は，GPS（全地球測位システム）により対象者の位置を特定し，GPS信号の受信トラブル等で衛星測位が機能しないときは，GMS（携帯電話通信信号）を利用した測位システムによって位置を特定し，監視センターに位置情報を転送する。追跡装置は1回の充電で48時間作動するが，充電には3時間かかる。また，中央監視センター（地方行刑管区内）は，追跡装置のメッセージ伝達機能により，対象者と連絡を取ることができる。

さらに，このシステムでは，自宅や勤務先等に固定式受信機を取り付け，携帯受信機の電波を監視センターに伝達することにより，在宅状況や勤務状況もより確実に把握できる。

電子ブレスレットが，携帯式追跡装置から2～3メートル離れたことを監視センターが確認すると，監視センターは直ちに警報を中央監視センターに発報し，中央監視センターは直ちに対象者に連絡を取り，違反の有無を確認するという手順が取られる。

## 区域及びタイムスケジュールの指定

対象者には，①許可又は指定区域（les zones d'inclusion ou d'assignation），②立入禁止区域（les zones d'exclusion），③緩衝区域（les zones tampon）が指定される（刑訴法R61-25，同R61-12）。

①は，自宅や勤務地等，指定時間に滞在していなければならない区域，②は，被害者宅や学校等指定時間以外接近できない区域，③は，①・②の周辺区域であり，それぞれの区域に該当する場所と所在してよい時間が設定される。指定時間に①に所在が確認できない又は①か
ら離れた場合，及び②，③に接近した場合は警報が発報されるが，警報が発せられるそれぞれの区域からの距離や猶予時間（特に指定されない場合は10分）等も設定される。

前記の実施要領は，刑罰適用判事によって決定されるが，決定に当たり，同判事は，社会復帰・保護観察所に対象者の環境調査と移動式（携帯型）電子監視（P SEM）の作動状況の調査を命じる。すなわち，対象者の居住環境，家族及び地域環境，職業状況，被害者宅への距離や被害者の状況等が調査され，対象者を受け入れる場所の所有者にも許可を取ることになっている（刑訴法R61-23）。また，区域とタイムスケジュール等，移動式（携帯型）電子監視（P SEM）に関する実施要領は，措置決定時と同様の手続を経て，修正が可能である（刑訴法723-34，同763-3，同763-11，同R61-31）。刑罰適用判事は，区域指定，滞在時間，監視時間等の措置条件を決定し，対象者に告知するが，これらの措置条件は，共和国検事又は本人の請求により，変更，補完，修正ができ，刑罰適用判事が判断する（刑訴法763-11）。

## ウ監視実務（刑訴法R61-23～同R61-26）

対象者への機器の着脱は行刑局職員が担当し，機器の管理及び固定式機器の設置，モニタリングは業者委託されている（刑訴法R61-27）。

措置条件の遵守状況の確認は，移動式（携帯型）電子監視による確認のほか，社会復帰・保護観察部門職員が，電話，訪問，召喚等の方法で行う（刑訴法R61-28）。

措置終了となった場合，対象者は社会復帰・保護観察所に召喚され，担当職員が機器を外し，管轄の中央監視センターに返納する。

## エ 違反時の対応

移動式 (携帯型) 電子監視 (P S E M) の付加の拒否, 禁止事項ないし義務事項の不遵守, 遵守事項, 実施要領修正拒否, 機器の損傷, 追跡装置充電のけ怠, 再犯等の違反は, 措置取消しの対象となる。

区域違反，機器の不具合等で，警報が作動し続けた場合，中央監視センター職員は直ちに刑罰適用判事（緊急時は共和国検事）に事故内容とセンターが行った事故対応の内容を報告する。事故が終結するまで中央監視センターは事故対応を行い，対応状況を記録し，保管する。事故終結は，中央監視センターが確認する。

対象者が再犯に及んだ場合は，警察が捜査し，対象者を管轄している中央監視センターに連絡する。違反があった場合，中央監視センターから直接警察に連絡を取ることもあり，実際はこの場合が多い。警察が介入した場合，身柄拘束が必要な時は，刑罰適用判事か共和国検事が勾引状を発付する。

違反があった場合，その状況に応じて，移動式（携帯型）電子監視（P SEM）の各適用の法的枠組みの中で，相応の措置が執られる。

次頁の２－３－１表は，移動式電子監視制度に関する以上の説明をまとめたものである。
2－3－1表 移動式（携帯型）電子監視（P SEM）制度の概要

項目	社会司法追跡調査(SSJ)	仮釈放	司法監視	保安監視
根拠	刑法131-36-1	刑訴法731-1,D539	刑訴法723-29	刑訴法706-53-19
適用範囲	SSJ対象者で次のいずれかを満たす者·7年以上の拘禁刑·新たに5年以上の重罪又は軽罪を犯した再犯者·配偶者等又は子への暴力·働迫で5年以上の拘禁刑	仮釈放対象者で,次のいずれかを満たす者·SSJ対象犯罪で7年以上の拘禁刑·配偶者又は子への暴力·働迫で5年以上の拘禁刑	司法監視対象者に,次のいずれかにより措置·義務事項の一つとして措置·義務事項塗反者への新たな義務事項として措置	保安監視対象者
要件	医学鑑定(危険性の証明),再犯防止に不可欠との判断,本人の同意(いずれも充足すること)
宣告	·有罪宣告時に判決裁判所が命令·SSJの義務事項として刑罰適用判事が命令·SSJの実施中に刑罰適用判事が命令	·開始時·実施途中	·開始時(判決裁判所による命令)·実施途中(刑罰適用判事が命令)	·保安留置終了後·SSJ又は司法監視終了後
選定手続	危険性審査後,対審弁論を経て決定	危険性審査後,対審弁論を経て決定	対審弁論を経て判決裁判所が決定	刑罰適用判事が委員会の意見を受けて適否を判断し,措置の決定は地方保安監視裁判所が行う。
学際的保安処分委員会意見	任意	任意	任意	義務的
対象者の義務	発信機の装着,機器の管理,義務事項の遵守(付加されている場合)
措置期間	上限2年	仮釈放期間内上限2年	刑の減軽期間内上限2年	上限2年
期間更新	軽罪1回,重罪2回可	仮釈放適用期間内で軽罪1回,重罪2回可	刑の減軽期間内で軽罪1回,重罪2回可	更新回数に制限はない。
違反要件	措置付加拒否,機器未装着,充電減応,遵守事項不遵守,再犯
違反時の措置	措置が取り消され,収監されることがある(収監期間上限:軽罪3年,重罪7年)。	仮釈放が取り消され収監されることがある。	司法監視措置の一部又は全部が取り消され,執行未了の刑の減軽された期間,収監されることがある。	保安社会医療司法センターに3月を超えない範囲で留置させることができる。

注 1 移動式 (携帯型) 電子監視 (P SEM) は, このほかに, 「保安留置対象者の外出」及び「電子監視付居住指定」の適用が可能である。

2 「SS J」とは, 社会司法追跡調査 (suivi socio-judiciaire) のことである。

## （3） 運用実績

2006年の移動式（携帯型）電子監視（P S E M）制度開始後，2010年11月10日現在までに累計で92件（仮釈放17件，司法監視75件）に適用され，同日現在44件（仮釈放4件，司法監視40件）で移動式（携帯型）電子監視（P S E M）が実施されていた。制度開始後2010年11月10日現在までの不良措置を見ると，措置取消し17人（仮釈放1人，司法監視16人），措置一部取消しは7人（仮釈放1人，司法監視6人）であった。

未決の予審対象者の電子監視付居住指定については，2009年の制度開始後2010年11月10日現在まで10件に適用されており，同日現在9件が移動式（携帯型）電子監視（P S E M）を実施中であった。

会見した行刑局担当者によると，移動式（携帯型）電子監視（P S E M）については，実施条件が厳しいこと，手続も困難なこと等から（実際には，通常1年以上かけて対象者に説明し，合意を得る状況になるという。），件数の伸びは少ないとのことだった。しかしながら，措置の適用を拒否した人は，これまで1人のみだったとのことである。

移動式（携帯型）電子監視（P S E M）の平均使用期間は18か月である。

実施コストは, 刑務所収容コストが, 1 日一人当たり75ユーロ (約9,000円, 1 ユーロ=121円の場合) に対し, 移動式 (携帯型) 電子監視 (P S E M) は30ユーロ (約3,600円) であり, 拘禁コストよりは低い。なお, 措置に伴う本人の費用負担はない。
## 4 実施効果の評価等

前記のとおり固定式電子監視（P S E）については相当な実施実績があり，行刑施設の収容コスト削減面では大きな効果を上げていると推察される。一方，再犯防止効果に関する実証的な研究は，以下に見るように対象者の属性等に関する記述的な調査報告が中心であり，どのような対象者に固定式電子監視の措置が執られ，どの程度の再犯状況にあるかは明らかにされているが，条件を厳密に統制した上で電子監視機器利用による再犯抑止等の効果を他の措置などと比較・検証した研究は確認できなかった。

## （１）実務家等関係者の所感

現地調査期間中の実務者や裁判官との面談では,「電子監視に付すだけでは再犯防止としては機能しない。就労支援や薬物乱用に対する指導など他の一般的な施策と組み合わせることで，処遇効果が期待できる。」との意見が多く見られた。

また, 会見した裁判官の一人は, 「本人の意思さえあればいくらでも禁止区域に入ることができるのだから, 心理的規制も弱い。都会だと, 学校, プール等細かく区域指定すると, 1日中警報が発せられる事態が生じ, 監督要件を技術的に確保することが困難になる。」との意見を述べていた。

## （２）固定式電子監視（ＰＳＥ）対象者の再犯状況等調査 $ ^{44} $

本調査は，2000年12月1日から2003年7月1日までの間に固定式電子監視（P S E）措置終了となった580人（うち有効調査人員492人，同期間の措置対象者の90％に当たる。）について，拘禁施設釈放後5年間の再犯状況（有罪判決が確定したものをいう，以下この章において同じ。）について調査したものである。再犯者の再犯による科刑状況は，2－4－1表のとおりであり，対象者のうち，204人（41.5%）に再犯が見られた。

2－4－1表 再犯に対する科刑状況

刑種	人員	調査対象者に占める比率(%)
調査対象者	492	100.0
再犯者	204	41.5
拘禁刑	112	22.8
保護観察付執行猶予,公益奉仕労働及び保護観察付執行猶予,公益奉仕労働	39	7.9
保護観察付執行猶予,単純執行猶予	10	2.0
刑免除,刑停止,没収,取消し,日数罰金,罰金	43	8.7
## ア 前科数別再犯率

２－４－２表は，固定式電子監視（ＰＳＥ）措置以前の前科数別にその再犯率を見たものである。前科数が多い者ほど再犯率が高い傾向が認められる。

2－4－2表 前科数别再犯率

前科数	人員	再犯で拘禁された者の比率(%)	再犯で何らかの刑に処せられた者の比率(%)
総数	492	23	42
なし	181	12	27
1 犯	117	15	36
2 犯	69	25	58
3 犯	40	43	55
4 犯以上	85	45	60

注 比率は，各前科数区分別人員に対する再犯者の比率である。

## イ 罪名との関係

調査対象者の罪名では，窃盗（111人，23%），暴行（97人，20%），薬物犯罪（78人，16%）の順で多いが，これらの者の再犯率も同じ順で高く，それぞれ，55%，50%，44%であった。

## ウ年齢・教育程度・就労状況との関係

年齢層，教育程度及ひ就労状況別の再犯率は，それぞれ2－4－3表，次頁の2－4－4表及び2－4－5表のとおりである。年齢が若く，教育程度が低く，無職の者の方が再犯率が高い傾向が認められる。

2－4－3表 年齡層別再犯率

年齢	人員	再犯で拘禁された者の比率(%)	再犯で何らかの刑に処せられた者の比率(%)
総数	492	23	42
30歳未満	238	32	53
30-49歳	210	16	35
50歳以上	44	5	14

注 比率は，各年齢区分別人員に対する再犯者の比率である。
2－4－4表 教育程度别再犯率

教育程度	人員	再犯で拘禁された者の比率(%)	再犯で何らかの刑に処せられた者の比率(%)
総数	492	23	42
初等教育	83	29	46
中等教育	317	23	45
Bac又は高等教育	60	5	20
不詳	32	31	38

注 1 比率は, 各教育程度区分別人員に対する再犯者の比率である。

2 「Bac」は中等教育最終学年時に行われる大学入学資格試験である。

2－4－5表 就劳状况别再犯率

就労状況	人員	再犯で拘禁された者の比率(%)	再犯で何らかの刑に処せられた者の比率(%)
総数	492	23	42
有職	317	18	38
無職	175	31	47

注比率は，各就労状況区分別人員に対する再犯者の比率である。

## エ 他の拘禁刑代替措置対象者の再犯状況との比較

2－4－6表は，固定式電子監視（P S E）対象者と同措置を受けていない犯罪者の再犯状況を比較するため，ノール県において1996年に拘禁施設から釈放された者と拘禁刑の代替措置（公益奉仕労働，保護観察付執行猶予，公益奉仕労働付執行猶予，単純執行猶予のいずれかの措置）を受けた者合わせて5,234人と本調査対象者（2000年12月1日から2003年7月1日までにP S Eを措置された492人）の釈放後5年以内の再犯率を比較したものである。

2－4－6表 刑種別再犯率（年齢・犯罪歴による標準化の有無による比較）

刑種	人員	拘禁	全刑罰
標準化なし(%)	標準化あり(%)	標準化なし(%)	標準化あり(%)
拘禁刑(1)	1,016	61	61	72	72
公益奉仕労働付執行猶予(1)	401	41	49	59	65
公益奉仕労働(1)	163	34	31	58	48
保護観察付執行猶予(1)	775	32	53	52	68
固定式電子監視(PSE)(2)	492	23	35	42	54
単純執行猶予(1)	2,879	19	41	39	63

注 1 （1）は，1996年軽罪又は社会内処週刑対象者の釈放後5年間追跡調査（ノール県）による。

2 （2）は，2000年12月1日から2003年7月1日までの固定式電子監視（P S E）対象者の措置後5年間追跡調査による。
再犯率は，本件の罪名，釈放時年齢，犯罪歴に影響を受けるため，前頁の表では，対象者のそれらの属性のうち年齢と犯罪歴の重み付けを行い標準化したデータと重み付けによる標準化がなされていないデータの双方が揭示されている $ ^{45} $ 。固定式電子監視（P S E）対象者の標準化された再犯率は，公益奉仕労働を措置された者よりも高いものの，その他の措置を受けた者の標準化された再犯率より低い。

## （３）固定式電子監視（ＰＳＥ）対象者の特性

「固定式電子監視（P S E）対象者の特性調査（行刑局）」 $ ^{46} $ は，2000年10月から2006年11月までに固定式電子監視（P S E）が措置され終了となった者2,680人（有効調査数2,644人，同期間の固定式電子監視（P S E）措置終了者の21％に当たる。）を対象に，拘禁刑の代替として固定式電子監視（P S E）を措置された者（2,404人。以下「拘禁刑代替」という。）と，残刑期の代替として同措置を受けた者（240人。以下「残刑期代替」という。）の，年齢，婚姻状況，罪名，遵守事項の内容，措置期間のトラブル数等に違いがあるかを比較し，次に，上記の調査対象期間に固定式電子監視（P S E）の対象となり，その措置期間が6か月以下の者（1,921人。以下「固定式電子監視（P S E）対象者」という。）と2002年に拘禁され，同年に釈放された収容期間6か月以下の者（21,111人。以下「拘禁対象者」という。）の属性及び罪名別の特性等を比較している。

## ア「拘禁刑代替」と「残期刑代替」の比較

本調査は,「拘禁刑代替」と「残期刑代替」2つのグループの属性を,性別,外国人比率,既婚率,扶養している子供の数,年齢,就労率,識字率について比較し,合わせて罪名を比較しているが,両グループに差異が見られたのは,既婚率,年齢,就労率,罪名であった（2-4-7表参照）。

2－4－7表 差異が見られた項目

項目	拘禁刑代替(%)	残期刑代替(%)
結婚／同棲	42.1	48.8
20歲未満	2.3	4.2
職業從事	63.6	53.7
上位 5 罪名	飲酒運転	藥物犯罪
傷害	傷害
藥物犯罪	加重銜盜
加重銜盜	性的攻擊
交通違反	飲酒運転

固定式電子監視（P S E）措置時に付加された遵守事項の内容を見ると，次頁の2－4－8表のとおりである。「拘禁刑代替」は就労率が高いため，就労に関する遵守事項は「職業活動を継続する。」ことを内容としたものが多いが，「残期刑代替」は，就労率が低いため，就労に就くための「教育・訓練」，「研修・一時雇用」を内容とする遵守事項が付加されることが多い。