Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和53年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費17兆5,430億円(構成比45.7%)、投資的経費13兆815億円(34.1%)、その他の経費7兆7,225億円(20.2%)となっており、義務的経費が歳出総額の2分の1近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費12兆4,322億円（歳出総額に占める割合32.4%）、扶助費2兆8,315億円（7.4%）、公債費2兆2,793億円（5.9%）となっており、義務的経費の約7割（70.9%）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費12兆5,320億円（歳出総額に占める割合32.7%）、災害復旧事業費3,615億円（0.9%）、失業対策事業費1,881億円（0.5%）となっており、投資的経費の9割以上（95.8%）が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆7,684億円(増加率11.2%)、投資的経費2兆1,280億円(19.4%)、その他の経費1兆885億円(16.4%)となっており、

増加額構成比では、義務的経費35.5%、投資的経費42.7%、その他の経費21.8%となっている。昭和48年度以降における歳出増加額に占める義務的経費及び投資的経費の比率の推移は、第8図のとおりである。義務的経費は、48年度以降年々その比率を高め、50年度においては増加額の7割以上を占めたが、53年度においては35.5%と前年度(37.5%)に引き続き低下した。他方、投資

第8図 歳出決算増加額に占める義務的経費と 投資的経費の比率の推移
的経費の増加額構成比は、普通建設事業費が補助事業費、単独事業費とも大幅に増加したことにより42.7％と前年度(45.8%)に引き続き高い比率となっている。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみる

第9図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

## と、次表及び第9図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和48年度以降上昇を続けてきたが、53年度においては、45.7％と前年度（47.3%）に引き続き低下した。53年度において義務的経費の構成比が低くなったのは、公債費が24.9％と高率の伸びを示し、扶助費が生活保護基準の引上げ等により前年度の増加率（13.4%）を上回る増加率（15.1%）を示したものの、給与改定率が低かったこと等により義務的経費の約7割を占める人件費が歳出総額の増加率（14.9%）をかなり下回る増加率（8.2%）となったことにより、義務的経費の増加率（11.2%）が歳出総額の増加率を下回ったためである。

性質別歳出純計決算額の構成比の推移

昭和48年度	49	50	51	52	53
義務的経費	%	%	%	%	%	%
人件費	42.6	45.2	48.3	48.8	47.3	45.7
扶助費	32.5	35.0	36.9	36.2	34.4	32.4
公債費	6.3	6.5	7.1	7.5	7.4	7.4
投資的経費	3.7	3.6	4.3	5.0	5.5	5.9
普通建設事業費	36.4	34.5	32.1	30.8	32.8	34.1
補助事業費	34.1	32.2	29.7	28.2	30.6	32.7
単独事業費	18.4	17.7	17.3	16.3	18.2	19.6
災害復旧事業費	14.5	13.5	11.4	10.9	11.4	12.0
失業対策事業費	1.7	1.7	1.7	2.1	1.7	0.9
その他の経費	0.7	0.6	0.6	0.6	0.5	0.5
合計	21.0	20.3	19.6	20.4	19.9	20.2
歳出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
174,739	228,879	256,545	289,070	333,621	383,470
このように義務的経費の構成比は、前年度より低下したが、これを昭和40年代の平均構成比(43.3%)と比べるとなお高い水準となっている。

投資的経費の構成比は、この経費の9割以上を占める普通建設事業費の増加率(22.8%)が、前年度に引き続き歳出総額の増加率(14.9%)を大幅に上回ったことにより、前年度(32.8%)を1.3%ポイント上回る34.1%となっている。

第10図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

以上の結果、昭和47年度には義務的経費が40.8%、投資的経費が39.4%とほぼ1対1となっていた義務的経費と投資的経費の割合は、その後義務的経費が増大し、51年度には投資的経費の1.6倍にもなったが、53年度は1.3倍とその差が縮小した。また、人件費と普通建設事業費とを比較すると、49年度以降人件費が上回って推移してきたが、53年度においては、普通建設事業費が人件費を上回っている。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第10図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が37.5％と市町村（23.5％）に比べて高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が32.2％と低いのは、都市と異なり、生活保護の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が5.0%（大都市13.6％、都市12.4％）と低いことに
よるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第11図にみられるとおりである。昭和53年度においては、総額19兆6,474億円の59.2%（前年度61.5%）に当たる11兆6,247億円（10兆4,825億円）が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には15.2%（13.7%）に当たる2兆9,816億円（2兆3,355億円）が充当されている。

充当額の増加状況をみると、昭和53年度においては、義務的経費への充当が前年度に比べ1兆1,422億円、10.9%増加しているが、一般財源の増加率(15.2%)を下回っている。他方、投資的経費への充当額は6,462億円、27.7%増加しており、一般財源の増加率を大きく上回るものとなっている。

第11図 一般財源充当額(性質別)の推移

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50年度（62.0%）に急激な上昇を示し、その後ほぼ同程度の水準で推移してきたが、53年度は59.2％とや
や低下している。他方、投資的経費充当分は48年度以降低下の傾向を示してきたが、53年度は15.2％と前年度(13.7%)を上回った。

なお、充当内訳をみると、昭和53年度においては、人件費46.0%、普通建設事業費14.7%、公債費9.3%、扶助費3.8%となっており、人件費の構成比は前年度(49.2%)に比べ3.2%ポイント低下したが、普通建設事業費及び公債費の構成比は前年度(13.1%及び8.5%)に比べそれぞれ1.6%ポイント、0.8%ポイント上昇している。

## (7) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第12図にみられるとおりである。全団体の平均は、昭和49年度、50年度と急上昇した後、51年度以降やや低下してきており、53年度においても、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源の伸びが、人件費を中心とする経常経費の伸びを上回ったことにより、80.7％と前年度(83.3%)に比べ2.6％ポイント低下したが、48年度の71.4％と比べればなお相当高い。これは、50年度以降公債費に充当されたものの比率が年々増嵩し、53年度は10.2％と48年度(5.8%)に比べ4.4％ポイント高くなっており、経常収支比率上昇幅の約5割を占めていること、また、人件費に充当されたものの比率が、53年度は48.3％と前年度(51.7%)に比べ3.4％ポイント低下しているものの、48年度の45.5％と比べるとなお2.8％ポイント高くなっていること等によるものである。

経常収支比率の推移を団体種類別にみると、都道府県は82.4％で昭和48年度の69.7％に比べ12.7％ポイント上昇している。また、市町村は78.8％で、48年度の73.7％に比べると5.1％ポイント上昇している。この5年間
の動きを都道府県と市町村で対比してみると、49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移していたが、50年度以降は逆にかなり上回るものとなっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず都道府県では、前年度より上昇しているのは東京都だけである。また、100％を超える団体、すなわち経常一般財源収入のみでは経常経費を支弁するために必要な一般財源等を賄えない団体は、東京都1団体（前年度は東京都と大阪府）であり、以下90％

第 12 図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

台2団体（前年度1団体）、80％台6団体(20団体)、70％台35団体(24団体)、60％台3団体で、約3分の2の31団体が75％を超えている。市町村では、100％以上の団体が26団体(11都市、15町村)となっており、前年度の49団体(24都市、25町村)に比べ23団体減少している。また、90％以上100％未満の団体は174団体(前年度297団体)となっている。
## 2 地方財政の役割

国と地方を通じてみた財政の姿及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （1） 国と地方を通じてみた財政の姿

## ア 財 政 規 模

昭和53年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は58兆4,428億円で、前年度(50兆2,418億円)と比べると8兆2,010億円、16.3%増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の占める割合は、第13図のとおりであり、社会保障関係費が22.3%（前年度22.3%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費20.1%（19.9%）、教育費19.0%（19.4%）の順となっている。なお、近年公債費の割合が昭和51年度7.7%、52年度8.3%、53年度9.5%と年々高くなってきており、53年度は産業経済費を上回るに至っている。これは、50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国・地方を通じて大量の公債を発行したためである。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は

第13図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
20兆4,958億円(前年度17兆2,225億円)、地方は37兆9,470億円(33兆193億円)で、前年度と比べると国は3兆2,733億円、19.0%、地方は4兆9,277億円、14.9%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国35.1%(前年度34.3%)、地方64.9%(65.7%)となっており、両者の比率はほぼ1対2である。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第14図のとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川、海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第14図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## （2） 国民総支出と地方財政

## ア 国民総支出と財政規模

財政と国民経済との関連を国民総支出の規模に対する国と地方を合わせた
純計歳出額等の比率でみると、第15図のとおりである。

国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は、昭和53年度においては27.9％と前年度（26.3％）より1.6％ポイント高まっており、また、地方の純計歳出額の比率も前年度（17.3％）を0.8％ポイント上回る18.1％となっている。

このように、昭和53年度において、国民総支出の規模に対する財政規模の比率が更に高まることになったのは、景気浮揚の観点から公共事業及び単独事業の積極的な拡大が図られ、国と地方の純計歳出額で16.3%、地方の純計歳出額で14.9%とそれぞれ大きく増加したためである。

また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は3.9%（前年度3.8%）となっている。

第15図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率

## イ公的支出の状況

昭和53年度の国民総支出における公的支出の総額は41兆4,597億円で、国民総支出の19.8％を占めており、その内訳は最終消費支出20兆922億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）21兆3,675億円となっ
ている。これらを前年度（総額36兆8,371億円、うち最終消費支出18兆5,768億円、総資本形成18兆2,603億円）と比較すると、総額で12.5%、最終消費支出で8.2%、総資本形成で17.0%それぞれ増加している。

更に、最終支出主体別に内訳をみると、第16図のとおりである。中央は総額12兆4,944億円、うち最終

第16図 公的支出の状況

消費支出4兆7,593億円、総資本形成7兆7,351億円で、前年度(総額11兆1,499億円、うち最終消費支出4兆4,273億円、総資本形成6兆7,226億円)と比べると総額で12.1％、最終消費支出で7.5%、総資本形成で15.1％それぞれ増加しており、公的支出総額に占める中央の総額の割合は30.1%（前年度30.3%）となっている。

地方は総額28兆6,356億円、うち最終消費支出15兆436億円、総資本形成13兆5,920億円で、前年度（総額25兆3,688億円、うち最終消費支出13兆8,640億円、総資本形成11兆5,048億円）と比べると総額で12.9%、最終消費支出で8.5%、総資本形成で18.1%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方の総額の割合は、69.1%（前年度68.9%）となっている。

また、社会保障基金は3,298億円で、前年度（3,182億円）に比べ3.6％増加しており、公的支出総額に占める割合は0.8%（前年度0.9%）となっている。

国・地方別の公的支出の状況をみると、国においては総資本形成の比率が高く、地方においては最終消費支出の比率が高くなっているが、昭和53年度においては、固定資本形成を中心とする総資本形成の増加率が前年度に引き続き高いことが特徴となっている。
## ウ 経済成長と地方財政

昭和53年度の国民経済の成長を国民総支出についてみると、国民総支出は、名目ベースで209兆2,482億円であり、前年度(190兆7,133億円)に比べ9.7%の増加となっている。また、実質ベースでは113兆1,139億円(昭和45年度価格)であり、前年度(106兆9,816億円)に比べ5.7%増加している。

この昭和53年度経済の成長を支えたものは、民間最終消費支出の堅調な増加、民間企業設備投資の著しい回復と並び公的固定資本形成を中心とする公的支出の大幅な拡大であった。

昭和53年度の公的支出を実質ベースでみると総額19兆9,002億円であり、前年度(17兆9,154億円)に比べ1兆9,848億円、11.1%の増加となっている。このうち、公的固定資本形成は11兆4,546億円で、前年度（9兆8,873億円）に比べ1兆5,673億円、15.9%の増加となっており、公的支出全体の増

加額の79.0％を占めている。

昭和53年度の実質経済成長への増加寄与度は、第17図のとおりである。公的支出は、53年度の経済成長率を1.9%（うち公的固定資本形成1.5%）引き上げており、とりわけ公的固定資本形成については、前年度に引き続き53年度においても、公共事業の積極的な拡大が行われたため、その直接、間接の経済効果により国内需要の拡大に大きく貢献している。

公的固定資本形成に占める地方の割合は65.1%（名目ベース）で、また、公的固定資本形成の増加額構成割合では、地方

第 17 図 昭和 53 年度実質国民総支出の増加に対する寄与度
は65.8％となっており、いずれについても地方は大きな割合を占めている。

## （3） 行政目的別歳出の状況

昭和53年度の地方公共団体における歳出決算額の支出状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は9兆8,473億円で、歳出総額の25.7%（都道府県29.4%、市町村19.4%）を占めており、これを前年度（8兆6,153億円）と比べると1兆2,320億円、14.3％の増加となっている。

教育費の目的別内訳は第18図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費(教育費総額の36.4%)、中学校費(19.7%)の両者で教育費総額の56.1％を占め、高等学校費(16.2%)、教育総務費(10.5%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.7%)、社会教育費(5.2%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会教育費が1,098億円、27.3％と最も高い増加率を示し、特殊学校費539億円、27.0％、保健体育費1,169億円、21.5％、幼稚園費286億円、19.3％がこれに次いでいる。

教育費の決算額を5年前の昭和48年度と比較すると、教育費総額は2.29倍で歳出総額の伸び(2.19倍)を上回っている。これを目的別にみると、特殊学校費の3.03倍が最も高く、次いで社会教育費が2.50倍、保健体育費が2.47倍、幼稚園費が2.45倍、小学校費が2.19倍、高等学校費が2.17倍、中学校費が2.16倍となっている。特殊学校費及び社会教育費の伸びが大きい
のは、公立盲ろう養護学校の整備、公民館、図書館等の社会教育施設の整備等が推進されたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(35.3%)が最も高く、高等学校費(24.0%)、中学校費(19.5%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(37.6%)が最も高く、中学校費(19.8%)、保健体育費(16.1%)、社会教育費(11.2%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第19図にみられるとおりである。人件費は6兆498億円で、前年度（5兆5,549億円）と比べると4,949億円、8.9％増加している。また、普通建設事業費は2兆4,992億円で、前年度（1兆9,266億円）と比べて5,726億円、29.7％と大幅に増加している。普通建設事業費がこのように増加したのは、小・中学校、高等学校の建設に加え、特殊教育、保健体育及び社会教育に係る施設の整備が重点的に行われたことによるものである。

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため、人件費の比率(83.3%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(52.7%)が高くなっている。
第 19 図 教育費の性質別内訳

なお、公立学校の児童・生徒数をみると、小学校1,152万人、中学校478万人であり、義務教育においては公立学校がその98.2％を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は321万人であり、高等学校生徒数の71.6％を占めている。

## 1 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、住宅、下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は8兆936億円で、歳出総額の21.1%（都道府県20.3%、市町村20.6%）を占めている。これを前年度（6兆8,123億円）と比べると1兆2,813億円、18.8%増加している。土木費の歳出総額に占める比率は、昭和50年度に20%を割り、51年度も引き続き低下したが、前年度には20.4%と上昇に転じ、53年度は更にこれを上回った。これは、この経費の概ね4分の3を占める普通建設事業費が、歳出総額の増加率（14.9%）を上回る高い伸び（19.6%）を示したことによるものである。

土木費の目的別内訳は、第20図にみられるとおりで、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋り上費(土木費総額の35.5%)と街路の整備、区画整
第 20 図 土木費の目的別内訳

理等の都市計画費(25.0%)の両者で土木費総額の60.4%を占め、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(15.1%)、公営住宅建設等の住宅費(14.0%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、河川海岸費が2,237億円、22.3％増、都市計画費が3,642億円、22.0％増、道路橋り上う費が4,828億円、20.2％増と歳出総額の増加率(14.9%)を上回る高い伸びを示し、以下、港湾費444億円、13.7％増、住宅費1,345億円、13.5％増となっている。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率が37.9％と最も高く、河川海岸費(24.9%)、都市計画費(15.4%)、住宅費(11.5%)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が35.3％と最も高く、道路橋り上う費(32.7%)、住宅費(16.7%)がこれに次いでいる。

近年、良好な都市環境を整備するため下水道、都市公園等の建設が重点的に行われてきているが、これらの都市計画事業は市町村で実施される割合が高いため、都市計画費は市町村が都道府県の2.15倍となっている。

土木費の性質別内訳は第21図にみられるとおり、普通建設事業費が6兆1,699億円で、土木費総額の76.2％と最も高い比率を占め、人件費(6.5%)、
第21図 土木費の性質別内訳

住宅関係等の貸付金(4.9%)がこれに次いでいる。普通建設事業費では、補助事業費と国直轄事業負担金でその65.4％を占め、単独事業費は34.6％となっている。

普通建設事業費を前年度と比べると、普通建設事業費全体で1兆117億円、19.6％増加している。内訳をみると、補助事業費は6,204億円、20.3％、単独事業費は3,340億円、18.6％、国直轄事業負担金は573億円、18.7％それぞれ増加している。

土木費における普通建設事業費の推移は、第22図にみられるとおりである。昭和53年度の決算額を5年前の48年度と比べると2.02倍になっており、歳出総額の伸び(2.19倍)を下回っているが、これは52年度、53年度と対前年度増加率が高かったものの、49～51年度の増加率が歳出総額のそれを大幅に下回ったことによるものである。これを目的別にみると、河川海岸費(2.54倍)は歳出総額の伸び(2.19倍)を上回っているが、道路橋り上う費(2.01倍)、住宅費(1.94倍)、都市計画費(1.81倍)はいずれも歳出総額の伸びを下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推
第22図 土木費の普通建設事業費の推移

進等幅広い施策を講じている。

これらの道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は3,222億円で、前年度と比べると486億円、17.8％増加している。

道路交通安全対策経費の内訳は、第23図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機、道路標識、道路表示等の交通安全施設の整備のための経費が2,567億円で、道路交通安全対策経費の79.7％と最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費220億円、6.8％がこれに次いでいる。
第 23 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）道路標識及び道路表示には、道路管理者の設置したものは含まない。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策、総合農政対策、自然環境保全対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆2,568億円で、歳出総額の8.5%（都道府県12.1%、市町村6.7%）を占めている。これを前年度（2兆6,972億円）と比べると5,597億円、20.7％と歳出総額の増加率（14.9%）を上回る高い増加率を示している。これは、この経費の3分の2以上を占める普通建設事業費が、農地費を中心に23.9％と高い伸びを示したことによるものである。

農林水産業費の目的別内訳は、第24図にみられるとおり、土地改良事業、農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費(構成比40.2%)、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(25.9%)の両者で農林水産業費総額の66.1％を占め、林業費(16.7%)、水産業費(11.6%)、畜産業費(5.6%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、水産業費が785億円、26.2%増と最も高い増加率を示し、次いで農業費
第24図 農林水産業費の目的別内訳

第 25 図 農林水産業費の性質別内訳

が1,535億円、22.2％増、農地費が2,199億円、20.2％増、林業費が860億円、18.8％増となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第25図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆2,508億円で、農林水産業費の69.1％と最も高い比率を占め、人件
費4,675億円(構成比14.4%)、補助費等2,606億円(8.0%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、補助費等が593億円、29.5％増、普通建設事業費が4,345億円、23.9％増と高い伸びを示している。

農林水産業費における普通建設事業費の推移は、第26図にみられるとおりであり、5年前の昭和48年度と比べると、総額では2.40倍と歳出総額の伸び(2.19倍)を上回っており、これを目的別にみても、水産業費は2.92倍、農業費は2.44倍、農地費は2.36倍、林業費は2.22倍、畜産業費は2.21倍といずれも歳出総額の伸びを上回っている。また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が53.7%と全体の2分の1を超え、林業

第26図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

費(18.5%)、水産業費(12.5%)がこれに次いでいる。

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は1兆3,811億円で、歳出総額の3.6%（都道府県4.6%、市町村2.3%）を占めている。
第 27 図 蔭工費の性質別内訳

第 28 図 商工費の貸付金の推移

れを前年度（1兆2,257億円）と比べると1,554億円、12.7％増加している。

商工費の性質別内訳は、第27図にみられるとおり、中小企業等の経営の安定化等のための貸付金が9,714億円で、商工費総額の70.3％と3分の2を超え、補助費等1,224億円(8.9%)がこれに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地元の中小企業に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。貸付金を前年度と比べると1,216億円、14.3％増加しており、この増加額は商工費総額の増加額の78.3％を占めている。

(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第28図のとおりで、昭和48年度と
比べると1.99倍となっている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

地方公共団体は、児童の健全な育成、老人の生活安定と健康保持、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等を図るため、児童、老人、心身障害者のための各種福祉施設の整備及び運営、老人医療費の公費負担、生活保護の実施等社会福祉の向上のための諸施策を推進している。

これら諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は4兆2,566億円で、歳出総額の11.1%（都道府県6.0%、市町村17.1%）を占めている。これを前年度（3兆7,367億円）と比べると5,200億円、13.9％増加している。

民生費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の33.6％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.7%)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(20.5%)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.1%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、老人福祉費が1,355億円、18.4％と高い伸び

第 29 図 民生費の目的別内訳
を示しており、以下、生活保護費が1,560億円、15.9%、社会福祉費が849億円、11.7%、児童福祉費が1,454億円、11.3%それぞれ増加している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が都道府県の2.64倍となっている。これは、保育所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること並びに都市区域における生活保護の事務は市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比をみると、都道府県では、児童福祉費が28.1%、社会福祉費が27.0%、生活保護費が23.2%、老人福祉費が21.5％となっている。市町村では、児童福祉費が35.7％と最も高く、生活保護費(25.9%)、老人福祉費(22.0%)、社会福祉費(16.2%)がこれに次いでいる。

民生費を5年前の昭和48年度と比べると、民生費総額では2.45倍となっている。これを目的別にみると、老人福祉費は2.70倍、社会福祉費は2.48倍、児童福祉費は2.40倍、生活保護費は2.32倍となっており、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、いずれも歳出総額の伸び（2.19倍）を上回っている。

民生費の性質別内訳は、第30図にみられるとおりであり、被保護者に対

第 30 図 民生費の性質別内訳
する生活保護費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が2兆4,835億円で、民生費総額の58.3％と2分の1を超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費8,607億円(20.2%)、普通建設事業費3,547億円(8.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べ

第31図 生活保護の被保護人員及び 保護率の推移

ると、増加額では、扶助費が3,263億円増加し、民生費総額の増加額の62.8％を占めている。また、増加率では、普通建設事業費が22.4％と最も高い伸びを示し、以下、扶助費15.1%、補助費等13.3%、物件費12.8%、人件費9.1%、貸付金9.1％となっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第31図にみられるとおりである。両者とも、昭和47年度には沖縄県分が加わったこともあってやや増加したことを除けば、全体としては38年度以降減少傾向を示してきたが、50年度以降はやや増加の傾向にある。

## (1) 劳働行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これら諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,713億円で、歳出総額の1.0%（都道府県0.9%、市町村0.9%）を占めている。これを前年度と比較すると283億円、8.3％増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が労働費総額の54.6%を占め、その他の45.4%は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費
及び労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は78億円、4.0%、その他は206億円、13.9%それぞれ増加している。

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、失業対策費が35.9％を占め、労政費(33.4％)、職業訓練費(27.8％)がこれに次いでいる。市町村では、失業対策費が73.4％と大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、失業対策事業費が1,881億円で、労働費総額の50.6％を占め、次いで人件費648億円(17.4%)、貸付金458億円(12.3%)となっている。

第 32 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、更には公害対策の推進等住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は2兆4,060億円で、歳出総額の6.3%（都道府県4.3%、市町村8.0%）を占めている。これを前年度（2兆1,435億円）と比べると2,625億円、12.2%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第33図にみられるとおり、公衆衛生費1兆1,395億円(衛生費総額の47.4%)、清掃費1兆77億円(41.9%)で、この両者を合わせると衛生費総額の89.2%を占めており、保健所費1,626億円(6.8%)、結核対策費962億円(4.0%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、公衆衛生費は1,489億円、15.0%、清掃費は988億円、10.9%、保健所費は108億円、7.1%、結核対策費は39億円、4.2%それぞれ増加している。
第 33 図 衛生費の目的別内訳

第 34 図 衛生費の性質別内訳

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(64.7%)が最も高く、清掃費(16.1%)、保健所費(12.1%)、結核対策費(7.0%)がこれに次いでいる。なお、清掃費は衛生費総額の16.1%を占めているが、その大部分(95.0%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が55.9%と最も高く、公衆衛生費(38.3%)、保健所費(3.4%)、結核対策費(2.3%)がこれに次いでいる。

次に、衛生費の歳出決算額を昭和48年度と比べると2.11倍の伸びとなっており、このうち公衆衛生費は2.25倍、清掃費は2.12倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費が1.98倍で最も伸びが大きく、保健所費(1.65倍)、清掃費(1.54倍)がこれに次いでいる。また、
市町村では、公衆衛生費が2.63倍、清掃費が2.26倍の伸びとなっている。

衛生費の性質別内訳は、第34図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が7,482億円で、衛生費総額の31.1％を占め、以下、普通建設事業費4,670億円(19.4%)、物件費3,910億円(16.3%)、扶助費2,836億円(11.8%)、補助費等2,664億円(11.1%)の順になっている。

衛生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、人件費が27.5％と最も高い比率を占め、扶助費(21.9％)がこれに次いでいる。市町村においても、人件費が32.0％と最も高い比率を占め、普通建設事業費(25.5％)、物件費(19.3％)がこれに次いでいる。

## (1) 公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和53年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの47地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和53年度に各行政項目において支出した経費(地方公営企業会計に係るものを含む。)の総額は2兆2,777億円(都道府県7,280億円、市町村1兆5,498億円)となっている。これを前年度1兆8,792億円(都道府県6,508億円、市町村1兆2,284億円)と比べると3,985億円、21.2%の増となっている。

公害対策経費の内訳は、第35図にみられるとおり、建設事業費が2兆487億円で、公害対策経費の89.9％とその大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が895億円(3.9%)、民間に対する

第 35 図 公害対策経費の状況
助成金、貸付金が720億円(3.2%)となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆4,973億円（前年度1兆2,027億円）で、公害対策経費の65.7％と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費3,123億円（公害対策経費の13.7％）、教育施設等の公害防止事業費750億円（3.3％）等となっている。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の責務である。警察費の決算額は1兆4,151億円で、歳出総額の3.7%（都道府県歳出総額の6.8%）を占め、前年度（1兆3,048億円）に比べ1,104億円、8.5％の増となっている。

警察費の性質別内訳は、第36図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆1,581億円で、警察費総額の81.8％とその大部分を占めており、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,352億円（9.6％）、物件費1,029億円（7.3％）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は231億円、20.6％、物件費は109億円、11.8％、人件費は750億円、6.9％の増となっている。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員数は、昭和54年4月1日現在23万7千人(前年同期23万3千人)であり、このうち警察官は20万64百人(20万29百人)で、都道府県警察職員の87.2%を占めている。これを前年同期と比べると、都道府県警察職員数では36百人、1.5%、警察官では35百人、1.7%それぞれ増加している。また、警察事務職員は3万2百人で前年同期と比べるとほぼ同数となっている。

第 36 図 警察費の性質別内訳
## (1) 消防·行政

社会経済の変ぼうとともに、中高層建築物の増加、危険物施設の増大等災害発生の要因は、国民生活のあらゆる分野にわたって拡大しており、災害の態様も多様化、複雑化している。このような事態に対処し、火災及び地震等から住民の生命、財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は6,473億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.0%）を占め、前年度（5,769億円）と比べると704億円、12.2%増加している。

消防費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が4,592億円で、消防費総額の70.9％を占め、消防自動車の購入、消防署の建設等普通建設事業費1,016億円(15.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費が24.4％増と最も大きな伸びを示し、物件費は10.4％増、人件費は9.8％増となっている。

第 37 図 消防費の性質別内訳

## 3 歳入の状況

昭和53年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が
租税によって賄われている。昭和53年度において租税として徴収された額は35兆4,655億円で、前年度（29兆4,468億円）に比べると6兆187億円、20.4％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税23兆2,284億円、地方税12兆2,371億円で、前年度と比べると国税は4兆7,869億円、26.0%、地方税は1兆2,318億円、11.2%それぞれ増加している。国税がこのように大きい伸びを示したのは、昭和53年度内に納税義務が成立し、54年5月中に収納される税収について、年度所属区分を変更して53年度の歳入として受け入れることとしたためである。なお、この年度所属区分の変更を行わない場合の国税は20兆8,766億円で、前年度に比べ2兆4,351億円、13.2%の増加となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に低下したが、51年度、52年度と上昇し、53年度においても21.4%（前述の年度区分の変更を行わない場合19.9%）と前年度の19.3%より2.1%ポイント（0.6%ポイント）高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和53年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率と比較してみると、イギリス36.9%、西ドイツ32.0%、アメリカ28.6%となっているのに対し、我が国はこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## 1 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第38

第 38 図 国税と地方税の状況
図にみられるとおり、国税65.5%（前述の年度区分の変更を行わない場合63.0%）、地方税34.5%（37.0%）で、前年度（国税62.6%、地方税37.4%）と比べると国税の割合が若干高くなっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は12兆2,371億円で、前年度(11兆52億円)と比べると1兆2,318億円、11.2％増加している。この増加率は、歳入総額の増加率(15.1%)及び前年度の増加率(15.1%)よりもかなり低くなっている。

地方税の増加率がこのように前年度を下回ったのは、法人関係税（法人道府県民税、法人事業税、法人市町村民税）の伸びが6.9％増と前年度（15.8％増）を相当下回ったこと及びたばこ消費税が2.2％増と前年度（51.2％増）に比べ低率の伸びとなったこと等によるものである。

この結果、歳入総額に占める地方税の比率は31.3％と前年度（32.4%）を下回り、昭和29年度以降では50年度（31.3%）と同様、最も低い水準となっている。

第20回 地域の税償 1 類の基礎

なお、超過課税に係る収

入額2,886億円を差し引いた地方税の決算額は11兆9,484億円となっている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は46.1%、市町村税は53.9%となっている。昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において12年振りに市町村税の比率が高くなり、以後この傾向が続いている。53年

第 39 図 地方税収入額の推移
度においても、市町村税の対前年度増加率(12.4%)が道府県税の対前年度増加率(9.8%)を前年度に引き続き上回った結果、道府県税の比率と市町村税の比率の差は7.8%ポイントと前年度(6.6%ポイント)より拡大することとなった。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税について前年度と比べると、法人住民税は8.1％増（前年度16.7％増）、法人事業税は6.1％増（15.3％増）となっており、両者を合わせると6.9％増（15.8％増）で、地方税総額に占める比率は27.5％（28.6％）となっている。一方、個人住民税は17.5％増（前年度13.2％増）、個人事業税は13.6％増（3.5％増）となっており、両者を合わせると17.4％増（13.0％増）で、地方税総額に占める比率は27.3％（25.8％）となっている。

a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は5兆6,384億円で、前年度（5兆1,367億円）と比べると5,017億円、9.8％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第40図にみられるとおり、事業税が2兆658億円で36.6％と最も高い比率を占め、道府県民税1兆5,213億円（27.0％）、自動車税6,256億円（11.1％）、料理飲食等消費税3,387億円（6.0％）がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、まず普通税では、道府県民税法人分及び事業税法

第 40 図 道府県税収入額の状況
人分の伸びは、それぞれ7.0％増、6.1％増と前年度の伸び(それぞれ18.0％増、15.3％増)を下回ったが、道府県民税個人分は16.5％増と前年度(11.8％増)を上回った。このほか、自動車税は保有台数の増加等により13.4％増(前年度

第 41 図 市町村税収入額の状況

6.5％増)、料理飲食等消費税は免税点引上げの平年度化の影響等もあって6.5％増(9.4％増)となっており、また、道府県たばこ消費税は、前年度が50年12月の値上げに伴い高い伸び(51.4％増)を示したのに対し、2.2％増と低率の伸びとなっている。以上の結果、普通税は9.1％の増加(前年度14.4％増加)となった。

目的税では、軽油引取税は12.0％増(前年度10.6％増)、自動車取得税は国内需要の増大に伴い21.0％増(11.7％増)となっている。

b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は6兆5,986億円で、前年度（5兆8,685億円）と比べると7,301億円、12.4%増加している。

市町村税の税目別内訳は、第41図にみられると
おり、市町村民税が3兆1,121億円で47.2％と最も高い比率を占め、固定資産税2兆2,568億円(34.2%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の81.4%(前年度81.1%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分の伸びが8.6%増と前年度の伸び（16.1％増）を下回ったが、市町村民税個人分は18.0%増と前年度（13.9％増）を上回った。また、固定資産税は9.9％増で前年度（14.4％増）を下回り、市町村たばこ消費税は、道府県税の場合と同様2.2％と低率の伸びになっている。これらの結果、普通税は10.9％の増加（16.0％増加）となった。

目的税では、都市計画税は制限税率が $ \frac{0.2}{100} $ から $ \frac{0.3}{100} $ に引き上げられたことに伴い47.5％増(前年度12.2％増)と高い伸びを示しているが、事業所税は5.9％増と前年度(27.7％増)を大幅に下回った。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は95億円で、前年度(63億円)と比べると32億円、51.6％と大幅に増加している。これは、核燃料税による収入額のあった団体が前年度に比べ2団体増加したことによるものである。

法定外普通税としては、道府県税で、石油価格調整税1団体(沖縄県)及び核燃料税4団体(福井県、福島県、茨城県、愛媛県)があり、また市町村税では、商品切手発行税が17団体(前年度17団体)、砂利採取税が10団体(9団体)、林産物移輸出税が7団体(7団体)、広告税が7団体(7団体)、犬税が3団体(4団体)、文化観光施設税が2団体(2団体)、別荘等所有税が1団体(1団体)、ヨット・モーターボート税が1団体(1団体)で実施されている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は2,886億円で、前年度(2,564億円)と比べると323億円、12.6％増加している。この増加率は、前年度の増加率(31.8%)よりもかなり低くなっている。

収入額を団体種類別にみると、道府県税は1,464億円、15.4％増（前年度1,268億円、36.9％増）、市町村税は1,423億円、9.8％増（1,295億円、27.1％増）となっている。
超過課税を実施している団体数を税目別にみると、都道府県においては、道府県民税法人税割が44団体（前年度44団体）、事業税法人分が5団体（4団体）、自動車税が1団体（1団体）となっている。

また、市町村において超過課税による収入額のあった団体は、1,607団体（前年度1,588団体）であり、これを税目別にみると、市町村民税個人均等割156団体（153団体）、所得割4団体（4団体）、市町村民税法人均等割688団体（662団体）、法人税割1,391団体（1,377団体）、固定資産税458団体（461団体）、軽自動車税57団体（55団体）、鉱産税23団体（24団体）、木材引取税212団体（224団体）、入湯税1団体（1団体）となっている。

## （2） 租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税及び航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係市町村に議与される航空機燃料議与税がある。

地方譲与税の決算額は3,704億円（地方道路譲与税2,320億円、石油ガス譲与税160億円、自動車重量譲与税1,087億円、特別とん譲与税97億円及び航空機燃料譲与税40億円）で、前年度（3,432億円）と比べると271億円、7.9％の増（前年度13.4％増）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の一定割合の額（昭和41年度以来32.0％、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の
額)を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は7兆400億円で、前年度（5兆7,055億円）と比べると1兆3,345億円、23.4％増加（前年度10.0％増加）している。これは、地方財政の財源不足に対処するため、地方交付税所要額確保の特例措置が講じられ、その総額の中に、交付税及び議与税配付金特別会計において、資金運用部資金から借り入れた1兆5,500億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金2,251億円、合計1兆7,751億円の財源対策分等並びに国の補正予算における所得税3,000億円の減税による交付税の減額を補てんするための借入金960億円が含まれていることによるものである。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税は6兆6,175億円（地方交付税総額の94％に相当する額）、特別交付税は4,225億円（地方交付税総額の6％に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は15兆5,199億円（財源不足団体分13兆9,007億円）、基準財政収入額は9兆251億円（財源不足団体分7兆2,683億円）で、財源不足額は6兆6,323億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では前年度と同様東京都1団体となっており、市町村では22団体減少し48団体（前年度70団体）となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県3兆8,399億円、24.0％増(前年度3兆970億円、11.3％増)、市町村3兆2,001億円、22.7％増(2兆6,085億円、8.5％増)となっており、また、その交付割合は道府県54.5%、市町村45.5％となっている。なお、市町村を団体種類別にみると、大都市3,177億円、34.2％増(前年度2,368億円、0.3％増)、都市1兆2,105億円、26.0％増(9,607億円、4.8％増)、町村1兆6,719億円、18.5％増(1兆4,109億円、12.7％増)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第42図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。
## 第 42 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1道府県

1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2 グループ別の跡当団体

B 大阪府、愛知県、神奈川県、静岡県、京都府、兵庫県、埼玉県、千葉県、広島県、福岡県、栃木県、群馬県

C 茨城県、宮城県、岡山県、岐阜県、三重県、滋賀県、山口県、長野県、香川県、北海道、富山県、石川県

D 新潟県、福井県、奈良県、和歌山県、福島県、愛媛県、大分県、熊本県

E 山梨県、山形県、長崎県、佐賀県、宮崎県、徳島県、青森県、庭児島県、島取県、秋田県、高知県、岩手県、島根県、沖縄県

3 東京都については、B～Eの各グループ及び総平均から除いている。

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

## 1 国·県支出金

## (ア) 国庫支出金

## a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費並びに特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は8兆9,321億円で、前年度(7兆7,825億円)と比べると1兆1,497億円、14.8%増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が45.5％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金（20.2％）、生活保護費負担金（9.4％）がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の75.2％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものは、普通建設事業費支出金が国の公共事業予算等の拡大に伴い24.9％増と高い伸びを示しているが、災害復旧事業費支出金は昭和51年発生災害分が減少したことに加え、53年度に大きな災害がなかったことにより42.0％減と大幅に減少