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### 4. 調達改善計画の推進体制

## 1 ）推進体制の整備

適切なガバナンスを発揮する観点から、文部科学省大臣官房長を総括責任者とする文部科学省の行政事業レビュー推進チーム（本計画において「チーム」という。）が本計画を決定し、取組の総括を行う。

また、本計画の実務の推進を調達改善ワーキングチーム（本計画において「ワーキングチーム」という。）が行う。

☐ 行政事業レビュー推進チームの構成は次のとおり。

統括責任者 大臣官房長

統括責任者（代理） 大臣官房政策評価審議官

副統括責任者 大臣官房会计課長、大臣官房政策課長

メンバー 大臣官房人事課長

" " 大臣官房総務課長

" " 大臣官房国際課長

" " 大臣官房文教施設企画部施設企画課長

" " 生涯学習政策局政策課長

" " 初等中等教育局初等中等教育企画課長

" " 高等教育局高等教育企画課長

" " 科学技術・学術政策局政策課長

" " 研究振興局振興企画課長

" " 研究開発局開発企画課長

" " スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長

" " 文化庁長官官房政策課長

" " 国立教育政策研究所研究企画開発部長

" " 科学技術・学術政策研究所総務研究官

○ 調達改善ワーキングチームの構成は次のとおり。

大臣官房会計課副長、大臣官房会計課総務班主查、大臣官房会計課監查班主查、大臣官房会計課用度班主查、研究開発局開発企画課特別会計審查官、文化庁長官官房政策課会計室室長補佐、国立教育政策研究所会計課長、科学技術・学術政策研究所総務課長

## 2 ）外部有識者の活用

随意契約の見直し及び一者応札の改善等については、公共工事又は物品・役務等の区分に応じ、それぞれ外部有識者からなる入札監視委員会（弁護士2名、公認会計士1名、大学教授3名）又は物品・役務等契約監視委員会（弁護士1名、公認会計士1名、大学教授3名）（本計画において「契約監視委員会等」という。）が原則として四半期毎に会合を開催し、事後検証を行う。

また、本計画の策定、及び5．に規定する自己評価の実施等の際には、契約監視委員会等の委員に意見を求める。

## 3 ）内部監査の活用

随意契約の見直し及び一者応札の改善等については、内部監査において事前検証
を行う。

### 5. 進掛把握及び自己評価の実施

## 1 ）实施時期等

ワーキングチームは、調達担当局課からの報告を受けて、半期毎（上半期：4月～9月、下半期：10月～3月）に本計画の進捗状況を取りまとめ、チームに報告する。

また、本計画の自己評価については、上半期終了後及び年度終了後に2）に定めるところにより行う。

## 2 ）自己評価の方法

① ワーキングチームは、上半期終了後においては概ね10月末までに、年度終了後においては概ね翌年度7月末までにそれぞれの期間における取組実績（目標の達成状況、調達の具体的な改善状況、契約監視委員会等による検証結果）について取りまとめる。

② ワーキングチームは、上記取組実績をもとに、見直しによる効果、成果の達成状況の観点から自己評価案を作成し、チームに報告する。

③ チームは、調達の改善状況を確認し、自己評価を決定するとともに、計画どおりに実施されていないと判断した取組については原因を把握し、関係局課に改善を指示する。

なお、自己評価結果には、実施した取組内容及びその効果、目標の達成状況、実施において明らかになった課題、今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項等を盛り込む。

## 3 ）自己評価結果の公表

本計画の取組状況の自己評価は、ホームページにおいて公表するものとする。

### 6. 人事評価への反映及び人材の育成

業績評価において、自身の担当する業務分野でコスト意識や業務改善に留意した目標を設定可能な場合は、業績目標の設定を行い、本計画に係る取組が人事評価に適切に反映されるよう取り組むこととする。

また、調達の専門人材を育成するため、調達手法等を含めた会計研修の更なる充実を図る。

### 7. その他

## 1 ）取組状況等の公表

本計画に関する取組状況等は、ホームページにおいて公表するものとする。

## 2 ）計画の見直し

本計画については、本部決定の改定や進捗状況等を踏まえ、必要が生じた場合には、所要の見直しを行うものとする。

## 3 ）その他

本計画に定めるもののほか、計画の実施に関して必要な事項は、チームの統括責任者が別に定める。
○ 家族農業経営は、我が国の農業経営体の大部分を占め、今後も地域農業の中心的存在。我が国よりも経営規模が大きい欧米諸国でも、家族農業経営の割合は、米国87%、フランス72%、ドイツ94%。今後、家族農業経営が一層発展できる方策・環境づくりが重要。

○ 集落営農は、高齢化や兼業化が進んだ地域等において、農地を維持・管理する、地域ぐるみで経営発展を目指す取組として全国的に展開され、平成22年(2010年)では1万3,600。集落営農の運営体制の整備状況、目的、経営状況等は様々であるが、さらなる経営改善に向けた活動を後押ししていくことが必要。

☐ 農業生産法人数は、平成21年（2009年）には1万1千となり増加傾向。

3－23 欧米諸国における家族農業経営の割合等

(单位：万経営体、%)

米国	フランス	ドイツ	日本
全体	220.5	(100.0)	50.7	(100.0)	37.5	(100.0)	200.9	(100.0)
個人・家族経営	190.6	(86.5)	36.4	(71.9)	35.0	(93.5)	197.6	(98.4)
法人・組合等	29.8	(13.5)	14.2	(28.0)	2.4	(6.5)	3.3	(1.6)
平均経営耕地面积(ha)	169.2	54.0	45.3	1.8

資料：米国農務省「2007 CENSUS OF AGRICULTURE」、フランス農業・食料・漁業・農村省「Enquêtes structure 2007」、ドイツ連邦消費者保護・食料・農業省「Ausgewählte Daten und Faken der Agrarwirtschaft 2010」、農林水産省「農林業センサス」(2005年)

注：1) 法人・組合等には、1戸1法人や家族経営の発展形態としての共同・集団経営（例えば、フランスの共同経営農業集団（GAEC））等が含まれている。

2)（）内は構成比

3) 米国、フランス、ドイツはいずれも2007年の数値

3－24 農業地域別集落営農数の推移

資料：農林水産省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」

注：東山は山梨県、長野県を指す。

3－25 農業生産法人数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1) 各年1月1日現在の数値

2) 特例有限会社とは、2005年5月の「会社法」施行以前に有限会社であった会社。1985～2005年については有限会社の数値
○ 若い農業者育成には、農業経営や技術を十分習得させるための農業教育が重要。平成20年度（2008年度）には、農業関係の学校等からの就農は2千人であり、新規学卒就農の主要ルート。内訳は、農学系の学部を有する大学・短大、農業高校からそれぞれ600人弱、道府県農業大学校から900人弱等。今後、就農支援の強化に加え、実践研修や進路指導の充実等が重要。

このほか、就農までの各段階において教育支援を実施。例えば、農業に興味がある学生・社会人を対象に、農業就業体験を実施する農業インターンシップでは、平成20年度（2008年度）実施人数は365人（うち35人が就農）。

3－32 農業関係の学校等からの就農者数（2008年度）

資料：文部科学省「学校基本調査」（組替集計結果含む）、農林水産省「新規就農者調査」、農林水産省調べ、全国農業大学校協議会調べを基に農林水産省で作成

注：1)農学系の学部とは、農学・林学・畜産学・水産学・生物資源学・食料環境経済学等の学科を有する学部のこと

2) 大学・短大は修士・博士課程を含み、道府県農業大学校は研究課程を含む。

3)農業高校、大学・短大の就農者には林業関係も含む。

4)2009年3月現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県は農業大学校を設置していない。

5) 新規学卒就農者数は2008年度中に就農した者のうち、その直前まで学生であった人数

農業インターンシップ（山梨県 中央市）
○ 水田のほ場整備や畑地かんがい等の農業生産基盤の整備は、耕地利用率の向上、耕作放棄の抑止、麦・大豆等の生産拡大、営農の効率化等に寄与しているが、都道府県によって整備率に差がある状況。

☐ 農業生産に必要不可欠な農業用水の利用を支える農業水利施設は、ダム等の基幹水利施設が7千か所、農業用水路は総延長40万km、うち基幹的水路は4万9千km。

☐ しかし、基幹的施設の多くは、標準的な耐用年数が超過するなど老朽化が進行。こうしたなか、施設機能診断に基づき、補修や必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の取組が進められている状況。

3－38 田の区画整備済排水良好面積の割合と大豆の作付面積割合（2008年、都道府県別）

(30 a 程度以上区画整備済排水良好面積割合)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、区画整備済排水良好面積割合は農林水産省調べ

注：1)田面積は2008年7月15日時点、大豆作付面積は2008年産、30 a程度以上区画整備済排水良好面積は2008年3月31日時点の数値

3－39 基幹水利施設の耐用年数超過状況

2) 排水良好とは、おおむね4時間雨量4時間排除の地表排水条件を有し、かつ地下水位がおおむね70cmより深い田をいう。

資料：農林水産省「農業水利施設整備状況調査」、「農業基盤情報基礎調査」

注：施設の耐用年数は、用排水路はおおむね40年、用排水機場はおおむね20年

3－40 ストックマネジメントによる農業水利施設の機能保全対策（イメージ図）

資料：農林水產省作成
自然条件により生産が不安定等の農業の特性を踏まえ、様々な制度資金による融資を措置。農業生産全体が縮小するなか、農業経営向けの融資は全体的に減少傾向にあるが、「補助から融資へ」という政策転換の方向もあり、今後ますます重要。

☐ 農業経営向け融資残高総額は平成20年度（2008年度）末には2兆2千億円であり、うち7割の1兆5千億円が制度資金。とりわけスーパーL資金は、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）までの間、実質的な無利子化措置が実施されたことにより、貸付実績は大きく増加。

○ 今後は、意欲ある多様な農業者が、その特性に応じて必要となる資金を円滑に調達できるようにするための方策が必要。

3－41 スーパー L 資金等の貸付実績の推移

資料：農林水産省調べ、(株)日本政策金融公庫調べ、沖縄振興開発金融公庫調べ、都道府県調べを基に農林水産省で作成

3－42 農業経営向け融資残高と貸付供給先の内訳（2009年3月末）

資料：(株)日本政策金融公庫「平成20年度業務統計年報」、農林中央金庫「農林漁業金融統計2009」等を基に農林水産省で作成

注：1)(株)日本政策金融公庫は、土地改良区等に対する農業基盤整備向けの貸出しを除く。
# 昭和55年版 地方財政白書

# 地方財政の状況

自治省編

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和55年3月

自治省 編
## 目次

じめに

第1部 昭和53年度の地方財政 2
1 地方財政の概況 2
(1) 国民経済と地方財政 2
(2) 決算規模 4
(3) 決算収支 5
ア 実質収支 5
イ 单年度収支 8
(4) 決算の背景 8
ア 経済情勢と国の財政 8
イ 地方財政をめぐる動き 10
(5) 歳 入 12
(6) 歳 出 15
ア 目的別歳出の状況 15
イ 性質別歳出の状況 18
(7) 経常収支比率 23
2 地方財政の役割 25
(1) 国と地方を通じてみた財政の姿 25
ア 財政規模 25
イ 目的別支出の状況 26
(2) 国民総支出と地方財政 26
ア 国民総支出と財政規模 26
イ 公的支出の状況 27
ウ 経済成長と地方財政 29
(3) 行政目的別歳出の状況 30
ア 教育と文化……30
イ 土木建設……32
ウ 産業の振興……36
エ 民生の安定……40
オ 保健・衛生と公害防止……43
カ 警察と消防……46
3 歳入の状況……47
(1) 租 税……47
ア 収入額及び租税負担率……47
イ 国、地方間の配分……48
ウ 地方税の内容……49
(2) 租税以外の財政収入……53
ア 地方議与税、地方交付税……53
イ 国・県支出金……56
ウ 地 方 債……58
エ その他の収入……60
4 地方経費の構造……62
(1) 義務的経費……62
ア 人 件 費……63
イ 扶 助 費……69
ウ 公 債 費……70
(2) 投資的経費……71
ア 普通建設事業費……72
イ 災害復旧事業費……78
ウ 失業対策事業費……78
(3) その他の経費……78
ア 物 件 費……78
イ 維持補修費……79
ウ 補助費等……79
エ 繰 出 金……80
オ 積 立 金……80
カ 投資及び出資金……81
キ 貸 付 金……82
5 将来にわたる財政運営の状況……82
(1) 将来にわたる財政負担……83
ア 地方債現在高……83
イ 債務負担行為……84
(2) 積 立 金……86
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……87
(1) 歳 入……88
(2) 歳 出……89
(3) 建設投資と公共施設の状況……91
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……94
(1) 一部事務組合数……94
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……95
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……95
8 公共施設の状況……97
(1) 道 路……97
(2) 橋 り ょう……98
(3) 公営住宅等……99
(4) 都市公園等……101
(5) 老人ホーム……102
(6) し尿及びごみ処理施設……103
(7) 幼 稚 園……106
(8) 保 育 所……106
( 4 )

(9) 小学校……107
(10) 中学校……108
(11) 高等学校……109
(12) 文化施設……109
(13) 体育施設……110

9 地方公営事業の状況……111
(1) 地方公営企業……111
ア概況……111
イ事業別状況……117
(2) 国民健康保険事業……129
ア事業勘定……130
イ直診勘定……132
(3) その他の事業……132
ア収益事業……132
イ共済事業……133
ウその他……134

第2部 最近の地方財政の状況と課題……135
1 昭和54年度の地方財政……135
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……135
(2) 地方財政計画……136
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……137
ア経済情勢の推移……137
イ財政の補正措置……138
(4) 地方財政運営の状況……139
ア財政運営の状況……139
イ予算の状況……140
(5) 財政再建の状況……142
(6) 財政健全化の努力……143
(7) 地域経済対策……143
(8) 地方公営事業に関する財政運営……144
ア 地方公営企業……144
イ 国民健康保険事業……146
2 昭和55年度の地方財政……146
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……146
(2) 地方財政計画……147
(3) 地方公営企業に関する財政運営……150
3 最近の地方財政の傾向と課題……151
資料 編……159
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和54年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和51年度、52年度及び53年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（昭和55年版）

昭和55年4月5日発行 定価1,600円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

東京都港区虎ノ門2-2-4

(582) 4411

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	55年版	自治省編	A5·384~-ジ	1,600円	〒200
世界経済白書	54年版	経済企画庁編	A5·530~-ジ	2,200円	〒200
原子力白書	-	原子力委員会編	A5·258~-ジ	1,000円	〒160
通信白書	-	郵政省編	A5·509~-ジ	1,500円	〒200
運輸白書	-	運輸省編	A5·555~-ジ	1,700円	〒200
厚生白書	-	厚生省編	A5·635~-ジ	1,600円	〒200
独占白書	-	公正取引編	A5·354~-ジ	1,400円	〒200
青少年白書	-	総理府編	A5·653~-ジ	2,000円	〒200
国民生活白書	-	経済企画庁編	A5·243~-ジ	600円	〒160
消防白書	-	消防庁編	A5·320~-ジ	1,600円	〒200
犯罪白書	-	法務省法務総合研究所編	A5·394~-ジ	1,200円	〒200
外交青書	-	外務省編	A5·618~-ジ	1,600円	〒200
科学技术術白書	-	科学技术術庁編	A5·378~-ジ	1,500円	〒200
経済白書	-	経済企画庁編	A5·739~-ジ	900円	〒200
防衛白書	-	防衛庁編	A5·298~-ジ	700円	〒160
海上保安白書	-	海上保安庁編	A5·195~-ジ	800円	〒160
建設白書	-	建設省編	A5·488~-ジ	1,500円	〒200
警察白書	-	警察庁編	A5·401~-ジ	1,000円	〒200
通商白書(総論)	-	通商産業省編	A5·479~-ジ	2,300円	〒200
通商白書(各論)	-	通商産業省編	A5·1,136~-ジ	3,300円	〒240
公務員白書	-	人事院編	A5·211~-ジ	750円	〒200
環境白書	-	環境庁編	A5·543~-ジ	1,500円	〒200
国土利用白書	-	国土庁編	A5·335~-ジ	1,300円	〒200
交通安全白書	-	総理府編	A5·407~-ジ	1,500円	〒200
観光白書	-	総理府編	A5·291~-ジ	1,100円	〒160
防災白書	-	国土庁編	A5·365~-ジ	1,200円	〒200
中小企業白書	-	中小企業庁編	A5·586~-ジ	1,500円	〒200
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和53年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和54年度の地方財政運営の状況等及び55年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の傾向を要約し当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和53年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

## （1） 国民経済と地方財政

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等の相違はあるが、等しく住民生活向上のため、多岐多様な行政活動を展開している。各地方公共団体の行政活動に必要な経費の支出及びその財源となる収入は、一般会計及び特別会計を通じて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、全体としての地方財政をみるために、地方公共団体の行政を一定の基準により、一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

地方財政は、国民経済のうえからも重要な役割を担っているが、国民経済計算上、地方財政は、地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられている。中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化など多くの重要な機能を果している。なかで

も、地方財政は政府部門における最大の最終支出主体として、民間部門から財貨サービスを購入する国民経済上の役割が重要である。

国民経済における地方財政支出の地位を、国民総支出についてみると、第1図のとおりである。

第 1 図 国民総支出と地方財政
昭和53年度の国民総支出は209兆2,482億円であり、その支出主体別内訳は、家計140兆9,127億円（構成比67.3%）、公的支出41兆4,597億円（19.8%）、法人等24兆2,777億円（11.6%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は28兆6,356億円、中央政府は12兆4,944億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が13.7%（前年度13.3%）、中央政府が6.0%（5.8%）となっており、地方政府の構成比は家計に次いで大きなものとなっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は24兆9,708億円で、国民総支出の11.9%（前年度11.6%）を占めている。

公的支出の国民総支出に占める割合の推移は第2図のとおりである。昭和45年度には15.6％であったものが、漸次上昇し、昭和50年度には19.3％となり、53年度には19.8％と45年度に比べ4.2％ポイント上昇している。このうち、地方政府の割合は、45年度には10.3％であったが、50年度には13.3％となり、53年度には13.7％と45年度に比べ3.4％ポイントの上昇となっている。

このように、国民経済に占める公的部門及びその中での地方の割合は、年々高まってきている。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

第2図 国民総支出における公的支出の推移
## (2) 决算规模

昭和53年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、

歲 入 39 兆 1,338 億円(前年度 34 兆 143 億円)

歲出38兆3,470億円(前年度33兆3,621億円)

となっており、前年度と比べると、歳入5兆1,195億円、15.1%、歳出4兆9,849億円、14.9%それぞれ増加している。この増加率は、52年度決算における対前年度増加率(歳入15.3%、歳出15.4%)よりやや低くなっているが、その増加額でみると、前年度(歳入増加額4兆5,108億円、歳出増加額4兆4,551億円)を歳入では6,086億円、13.5%、歳出では5,298億円、11.9%それぞれ上回っている。また、53年度の地方財政計画の対前年度増加率(19.1%、修正後対比では17.3%)を下回っているが、同年度の名目経済成長率(9.7%)を上回っている。決算規模の増加率がこのような伸びを示したのは、前年度と同様、社会資本の整備と景気回復に資するため、国庫支出金及び地方債を活用して投資的事業の積極的な拡大が図られた一方、人件費の伸びが前年度より低率となったこと等によるものである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりである。歳入歳出とも引き続き市町村

第3図 決算規模の推移

の伸びが都道府県のそれを上回っており、また、市町村では町村の伸びが最も高く、次いで都市、大都市の順となっている。
区	分	决 和 度	算 和 度	额 增 加 额	对前年度增加率
53 年度	52 年度
赭	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県	211,558	185,820	25,738	13.9	15.2
市町村(純計額)	199,861	171,820	28,041	16.3	15.9
大都市	33,253	28,964	4,289	14.8	14.5
特別区	9,702	8,776	926	10.6	13.9
都市	98,603	84,454	14,149	16.8	16.1
町村	55,983	47,562	8,422	17.7	16.3
一部事務組合	6,808	5,984	824	13.8	21.6
合計(純計額)	391,338	340,143	51,195	15.1	15.3
蕨 出
都道府県	209,498	184,058	25,440	13.8	15.2
市町村(純計額)	194,054	167,060	26,993	16.2	16.2
大都市	32,699	28,454	4,245	14.9	14.8
特別区	9,287	8,375	912	10.9	13.9
都市	96,147	82,663	13,485	16.3	16.2
町村	54,094	45,917	8,177	17.8	16.9
一部事務組合	6,315	5,571	744	13.4	22.2
合計(純計額)	383,470	333,621	49,849	14.9	15.4

## (3) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和53年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は7,868億円（都道府県2,060億円、市町村5,808億円）の黒字である。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,525億円（都道府県2,174億円、市町村1,351億円）を控除した実質収支は4,343億円の黒字で、前年度（3,347億円の黒字）と比べると996億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は114億円の赤字であり、前年度(234億円の赤字)に比べ120億円赤字額が減少している。また、市町村の実質収支は全体としては4,457億円の黒字であり、前年度(3,581億円)に比べ120億円赤字額が減少している。
円の黒字)に比べ876億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県における黒字団体は45団体で、その黒字額は1,071億円(前年度925億円)であるのに対し、赤字団体は前年度に引き続き東京都及び大阪府の2団体で、その赤字額は1,185億円(前年度1,159億円)となっている。また、市町村における黒字団体は5,740団体(3,193市町村、23特別区、2,524一部事務組合)で、その黒字額は4,844億円(前年度4,114億円)であるのに対し、赤字団体は74団体(62市町村、12一部事務組合)で、その赤字額は387億円(前年度533億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった105団体（2都府、94市町村、1特別区、8一部事務組合）のうち、43団体（40市町村、1特別区、2一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。他方、前年度黒字であった団体のうち14団体（8市町村、6一部事務組合）が新たに赤字団体となった。この結果、昭和53年度の赤字団体は76団体と、前年度に比べ29団体減少（32市町村、1特別区の減少、4一部事務組合の増加）し、その

## 赤字団体数の状況

区 分	全团体数
53年度(A)	52年度(B)	实 页	引 支
53年度(C)	52年度(D)	引合(D)/(B)	引合(D)/(B)	引合(E)	引合(B)/(A)	引合(F)	引合(F)/(B)	引合(G)	引合(G)/(A)	引合(H)	引合(H)/(B)
都 道 府 县	47	47	2	%	2	%	9	19.1	13	%	2	%	6	12.8
大 都 市	9	9	2	4.3	2	4.3	9	19.1	13	27.7	2	4.3	6	12.8
特 别 区	23	23	—	—	1	11.1	3	33.3	4	44.4	1	11.1	3	33.3
都 市	637	636	44	6.9	68	10.7	191	30.0	233	36.6	113	17.7	154	24.2
中 都 市	165	165	17	10.3	26	15.8	54	32.7	56	33.9	29	17.6	34	20.6
小 都 市	472	471	27	5.7	42	8.9	137	29.0	177	37.6	84	17.8	120	25.5
町 村	2,609	2,611	16	0.6	25	1.0	862	33.0	1,222	46.8	596	22.8	856	32.8
市町村小計	3,278	3,279	62	1.9	95	2.9	1,063	32.4	1,462	44.6	717	21.9	1,014	30.9
一部事務組合	2,536	2,533	12	0.5	8	0.3	1,046	41.2	1,139	45.0	977	38.5	1,055	41.7
市 町 村 計	5,814	5,812	74	1.3	103	1.8	2,109	36.3	2,601	44.8	1,694	29.1	2,069	35.6
合 計	5,861	5,859	76	1.3	105	1.8	2,118	36.1	2,614	44.6	1,696	28.9	2,075	35.4
赤字額も1,572億円と前年度（1,692億円）に比べ120億円減少している。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市22.2%（9市のうち2市（大阪市及び京都市））、都市6.9%（637市のうち44市）、町村0.6%（2,609町村のうち16町村）、一部事務組合0.5%（2,536組合のうち12組合）となっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は62団体（2都府、54市町村、6一部事務組合）で、このうち44団体（1府、40市町村、3一部事務組合）は赤字額が減少しているが、18団体（1都、14市町村、3一部事務組合）は赤字額が増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町村は、8団体（前年度7団体）である。

第 4 図 実質収支の推移

第5図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第4図にみられるとおりであり、決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の
推移は、第5図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和53年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は996億円の黒字であり、前年度(510億円の黒字)と比べると487億円黒字額が増加している。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は全体では120億円の黒字（前年度184億円の黒字）で、赤字団体は9団体（13団体）となっている。また、市町村は全体では876億円の黒字（前年度325億円の黒字）であり、赤字団体の数は2,109団体（2,601団体）となっている。赤字団体の内訳は大都市3団体（赤字団体の割合33.3%）、都市191団体（30.0%）、特別区7団体（30.4%）、町村862団体（33.0%）、一部事務組合1,046団体（41.2%）となっている。

単年度収支を、昭和53年度における基金（財政調整基金及び減債基金）への積立額4,151億円（前年度2,720億円）及び地方債の線上償還額744億円（326億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額1,055億円（986億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は4,836億円の黒字（2,569億円の黒字）となっているが、これから翌年度以降の地方債の元利償還に充てるため積み立てられた減債基金の純積立額（563億円）を差し引いた額は、4,273億円（前年度2,562億円）である。

## （４）決算の背景

昭和53年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通し及び年度中における経済情勢の推移と国の財政並びに地方財政をめぐる動きによってみると、次のとおりである。

## ア 経済情勢と国の財政

## (ア) 当初の経済見通しと国の財政

昭和53年1月に閣議決定をみた「昭和53年度の経済見通しと経済運営の
基本的態度」によれば、昭和52年度の我が国経済は、民間の経済活動が期待どおりに活発化せず、雇用面、企業収益面での回復の遅れが目立っており、このような情勢の下で、53年度の経済運営に当たっては、公共事業等に重点を置いた積極的な財政運営を行い、内需中心の景気の拡大を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保すること、消費者物価の安定を図るため一層の努力を払うこと、構造不況対策、資源エネルギー対策等の中長期的な課題に取り組むことにより先行きの不確実性をできる限り少なくすること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和53年度の我が国の国民総生産は210兆6,000億円前後、経済成長率は名目で12.0％前後、実質で7.0％前後になるものと見込まれた。

昭和53年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、財政の節度維持にも配意しつつ、内需の振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの基本的考え方に立って、経常経費については、経費の節減合理化に努め極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を一層促進するとともに、景気の着実な回復に資するよう積極的に規模の拡大を図ることとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は34兆2,950億円で、前年度当初予算(28兆5,143億円)と比べると5兆7,807億円、20.3%の増加となった。公債の当初発行予定額は10兆9,850億円で、前年度当初発行予定額(8兆4,800億円)と比べて2兆5,050億円、29.5%の増加となり、公債依存度は32.0%（前年度29.7%）となった。また、財政投融資計画は14兆8,876億円で、前年度当初(12兆5,382億円)と比べて2兆3,494億円、18.7%の増加となった。

## （イ）経済情勢の推移と国の予算の補正措置

昭和53年度の我が国経済は、年度前半においては公共投資の大幅な増加とその切れ目のない執行が図られたこと、在庫調整が最終局面に入ったことなどにより、比較的順調な拡大テンポを示したが、年度途中において、52年来の累積的な円レートの上昇により輸出数量が低落し、公共事業についても
前倒し執行の結果、下半期における事業量の動向に不安が高まったため、政府は9月に公共投資の追加等を内容とする総合経済対策を決定し、10月にはこのための補正予算措置が講じられた。この補正予算における歳出の追加事項は、公共事業等の追加4,593億円、構造不況業種・中小企業等特別対策費324億円等7,152億円で、他方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等で合計5,702億円が減額された。この結果、歳出の追加総額は1,450億円となり、補正後の一般会計予算は歳出34兆4,400億円となった。

これらの措置により、物価が安定的に推移する中で、財政の前倒し執行による公共投資の高い伸びや堅調な消費活動に支えられて国内需要の伸びが高まったため、経済全体は着実な拡大を続けることとなった。その後、着実な景気回復が続く中で在庫の積増しや雇用情勢の改善が図られたが、他方、53年末以降は円安傾向で推移するようになり、輸入価格の上昇の国内物価への影響が急速に浸透し、また、イラン革命を契機とする石油情勢の不安定化と価格の急騰が始まり、物価や経済成長への影響が懸念されるような状況になった。

なお、昭和53年度の経済成長率は、名目で9.7%、実質で5.7%となり、当初見通し(名目12.0%、実質7.0%)と比べると名目で2.3%ポイント、実質で1.3%ポイント低くなっている。

## イ 地方財政をめぐる動き

## （ア）当初の地方財政対策

地方財政については、厳しい経済財政状況の下で、国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の適正化及び地方税源の充実強化、受益者負担の適正化等の措置を講じるほか、昭和52年度に引き続き予想される巨額の財源不足（3兆500億円）に対しては、地方交付税の増額（1兆7,000億円）及び地方債の増発（1兆3,500億円）によりこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては、一般行政経費の節減合理化に努めるとともに、生活関連社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、投資的経費の充実を図る等財源の重点的配分と節度ある財政運営を行うことを基本とし、地方財政計画は総額34兆3,396億円（増加率19.1%）の規模で策定された。
地方財政計画の歳入見込額についてみると、地方税は11兆5,855億円で、前年度(10兆4,917億円)に比べて10.4%の増加であり、地方交付税は7兆400億円で、前年度(5兆7,055億円)に比べ23.4%増となっている。この地方交付税の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた1兆5,500億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,500億円、合計1兆7,000億円の財源対策分が含まれている。地方債は4兆106億円で、前年度(3兆174億円)に比べ32.9%増加しているが、この中には、いわゆる財源対策債1兆3,500億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係費は10兆6,086億円で、前年度（9兆5,244億円）に比べて11.4％増加している。投資的経費は12兆6,594億円で、前年度10兆384億円に比べて26.1％増となっており、生活関連社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、公共事業のほか地方単独事業についても充実が図られている。

なお、昭和53年度の地方債計画は、住民生活の安定を図りつつ景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等を中心とする社会資本の充実を積極的に推進するものとし、そのために必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることを基本方針として、総額6兆2,197億円（うち普通会計分4兆106億円）、対前年度当初比23.0％増の規模で策定された。

## (イ) 地方財政の補正措置

その後の経済情勢の推移を背景に、地方財政においては、国の補正予算、総合経済対策の実施等に伴う追加財政需要が見込まれた。このうち、公共事業等の追加に伴う地方負担分3,234億円の全額及び地方単独事業の追加分3,200億円中の2,700億円については、地方債の増額により対処することとされ、また、給与改定等に要する一般財源については、既計上の給与改善費をもって賄うこととされた。なお、給与改定等に要する一般財源は、地方財政計画上給与改善費として4,027億円が計上されていたが、給与改定等の所要一般財源は2,741億円と見込まれたので、残額1,286億円のうち500億円に
ついては、地方単独事業の追加分3,200億円中地方債が充てられる2,700億円を除いた部分に充て、786億円については、将来にわたる地方財政の健全な運営に資するため、既発行地方債の線上償還や累積する地方債の償還に備えるための減債基金への積立て等の財源に充てることとされた。また、所得税の特別減税分3,000億円に伴う地方交付税960億円の減額分については、その全額を資金運用部資金からの借入れにより補てんすることとされ、この借入額の償還については、後年度その全額を国において措置することとされた。以上の結果、地方財政計画の規模は7,247億円増加し、35兆643億円となり、前年度の修正後の計画規模（29兆8,832億円）に比べ17.3％の増となった。

## (5) 歲 入

昭和53年度の歳入決算額は39兆1,388億円で、前年度(34兆143億円)に比べ5兆1,195億円、15.1%増加している。決算額の主な内訳をみると、地方税12兆2,371億円(構成比31.3%)、地方交付税7兆400億円(18.0%)、国庫支出金9兆304億円(23.1%)、地方債4兆9,782億円(12.7%)となっている。これらを前年度と比べると、地方交付税は1兆3,345億円(増加率23.4%)の増、地方債は6,893億円(16.1%)の増となっており、歳入総額

歳入純計決算額の状況

区	分	决
昭 和
53年度	算
昭 和
52年度	额
增加额	昭和53年度	增 加 率
决算额
構成比	增加额
構成比	53年度	52年度
地	方	税	德円	德円	%	%	%	%
地	方	与	122,371	110,052	12,318	31.3	24.1	11.2
地	方	譲	3,704	3,432	271	0.9	0.5	7.9
地	方	交	付	税	70,400	57,055	13,345	18.0
小	計(一般財源)	196,474	170,539	25,935	50.2	50.7	15.2
国	庫	支	出	金	90,304	78,669	11,635	23.1
地	方	債	債	債	49,782	42,889	6,893	12.7
之	の	他	他	他	54,778	48,046	6,732	14.0
合	計	計	391,338	340,143	51,195	100.0	100.0

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
の増加率を上回る伸びを示している。また、国庫支出金は1兆1,635億円(14.8%)の増、地方税は1兆2,318億円(11.2%)の増となっている。増加額構成比をみると、地方交付税26.1%、地方税24.1%、国庫支出金22.7%、地方債13.5%となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は19兆6,474億円で、前年度（17兆539億円）に比べ2兆5,935億円、15.2％増加（前年度13.3％増加）している。一般財源がこのような伸びを示したのは、地方税の増加率は前年度のそれを下回ったが、地方交付税が大幅な伸びを示したことによるものである。

昭和48年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和48年度	49	50	51	52	53
地方	方 税	%	%	%	%	%	%
地方	談 与 税	35.6	35.1	31.3	32.4	32.4	31.3
地方	交 付 税	1.0	0.9	1.0	1.0	1.0	0.9
小	計(一般財源)	17.2	17.9	17.2	17.6	16.8	18.0
国	庫 支 出 金	53.8	53.9	49.4	51.0	50.1	50.2
地	方 債	20.9	21.4	22.6	22.6	23.1	23.1
之	の 他	9.0	8.2	12.2	12.5	12.6	12.7
合	計	16.3	16.5	15.8	13.9	14.2	14.0
歲	入 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
182,171	234,867	260,444	295,035	340,143	391,338

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税の構成比は31.3％で、前年度(32.4％)を下回る比率となっており、昭和29年度以降では50年度(31.3％)と同様、最も低い比率となっている。

地方交付税の構成比は、昭和48年度以降では52年度を除き17％台で推移してきたが、53年度は地方財政の財源不足対策の一環として1兆8,711億円の特例措置等が講じられたことにより18.0％と高い比率になっている。

国庫支出金の構成比は23.1％で、前年度(23.1％)に引き続き、昭和44年度以降最も高い比率となっている。これは、国庫支出金の45.5％を占める普通建設事業費支出金が公共事業予算の拡大に伴い、大幅に増額されたこと
によるものである。

地方債の構成比は、昭和50年度において急激に上昇し、その後も高水準で推移して、53年度は12.7％となっている。地方債がこのように大きな比率を示したのは、地方財政の財源不足額を補てんするために発行された地方債が多額であったこと、社会資本の充実と景気対策に資するため前年度と同様、国の予算において公共事業等の拡大が図られたことにより、一般公共事業債等が増加したほか、一般単独事業債の大幅な拡充が行われたこと等によるものである。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は、50.2％と前年度(50.1%)より0.1％ポイント上昇したものの、昭和31年度以降では50年度(49.4%)、前年度に次いで3番目に低い水準となった。

次に、昭和53年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第6図のとおりである。都道府県においては、地方税の構成比は、法人関係税収の伸びが低かったこともあって29.5％と前年度(30.7%)を下回っている。この構成比は40年代の平均構成比(34.4%)より5％ポイント程度低くなっている。一方、地方交付税の

構成比は18.2％と前年度(16.7%)より1.5％ポイント上昇している。市町村においては、地方税は大都市36.6％、都市35.5％、町村16.4％と規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.6％、都市12.3％、町村29.9％と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方議

第6図 歳入決算額の構成比
与税等を加えた一般財源では、大都市48.9%、都市49.5%、町村48.5%とほぼ同程度の構成比となっている。他方、国庫支出金の構成比は、都市が町村より高くなっており、地方債については、町村が15.4％と最も高い構成比となっている。

## (6) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和53年度の歳出純計決算額は38兆3,470億円で、前年度(33兆3,621億円)に比べ4兆9,849億円、14.9%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、教育費9兆8,473億円(構成比25.7%)、土木費8兆936億円(21.1%)、民生費4兆2,566億円(11.1%)、総務費3兆4,054億円(8.9%)、農林水産業費3兆2,568億円(8.5%)、衛生費2兆4,060億円(6.3%)、公債費2兆3,004億円(6.0%)となっており、教育費及び土木費で全体の46.8%を占めている。

これらを前年度と比べると、土木費が1兆2,813億円(増加率18.8%)、教育費が1兆2,320億円(14.3%)、農林水産業費が5,597億円(20.7%)、民生費が5,200億円(13.9%)、公債費が4,570億円(24.8%)それぞれ増加している。また、増加率をみると土木費、農林水産業費及び公債費は、歳出総額の増加率(14.9%)をかなり上回っている。

昭和48年度以降における目的別歳出決算額構成比の推移は、次の表のとおりである。

教育費の構成比は、昭和48年度以降50年度までは年々高まってきたものの、51年度からは逆に減少してきている。53年度においては、この経費の6割以上を占める人件費の増加率が前年度の増加率及び歳出総額の増加
区	分	决	算	额	昭和53年度	对前年(△)度增减(△)额	53年度	52年度
昭和53年度	昭和52年度	增减(△)	决算额	增减(△)	53年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	34,054	29,473	4,581	8.9	9.2	15.5	7.6
衛	生	費	42,566	37,367	5,200	11.1	10.4	13.9	14.3
労	働	費	24,060	21,435	2,625	6.3	5.3	12.2	11.0
農	林 水 産 業	費	3,713	3,430	283	1.0	0.6	8.3	11.6
商	工	費	32,568	26,972	5,597	8.5	11.2	20.7	24.5
土	木	費	13,811	12,257	1,554	3.6	3.1	12.7	13.0
消	防	費	80,936	68,123	12,813	21.1	25.7	18.8	23.3
警	察	費	6,473	5,769	704	1.7	1.4	12.2	15.4
教	育	費	14,151	13,048	1,104	3.7	2.2	8.5	11.6
公	債	費	98,473	86,153	12,320	25.7	24.7	14.3	12.7
そ	の	他	23,004	18,435	4,570	6.0	9.2	24.8	24.8
合	計	計	9,661	11,159	4,1502	2.4	3.0	13.5	1.7

目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和48年度	49	50	51	52	53
総	務費	%	%	%	%	%	%
民	生費	9.2	9.2	9.2	9.5	8.8	8.9
衛	生費	9.9	10.4	11.1	11.3	11.2	11.1
労	働費	6.5	6.8	6.8	6.7	6.4	6.3
農林水産業	費	1.2	1.2	1.1	1.1	1.0	1.0
商工	費	8.4	7.7	7.7	7.5	8.1	8.5
土木	費	4.0	4.0	3.9	3.8	3.7	3.6
消	防費	23.4	21.6	19.9	19.1	20.4	21.1
警察	費	1.7	1.7	1.8	1.7	1.7	1.7
教育	費	4.0	4.0	4.1	4.0	3.9	3.7
公債	費	24.6	26.4	27.0	26.4	25.8	25.7
その	他	3.8	3.7	4.3	5.1	5.5	6.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳出合計	174,739	228,879	256,545	289,070	333,621	383,470
率を下回ったものの、教育施設に対する投資的経費が高い伸びを示したため前年度とほぼ同じ水準となっている。

土木費の構成比は、昭和48年度以降51年度までは低下し続けてきたが、53年度は普通建設事業費が高い伸びを示したことにより前年度に引き続き上昇した。

民生費の構成比は、昭和50年度までは年々上昇してきたが、その後はほぼ同程度の水準で推移しており、53年度も生活保護、児童保護等の扶助費が歳出総額の増加率(14.9%)をやや上回る増加率(15.1%)となったものの、前年度(11.2%)とほぼ同程度の水準(11.1%)となっている。

農林水産業費の構成比は、昭和49年度以降51年度まではやや低下の傾向にあったが、52年度から上昇に転じ、53年度も、土木費と同様の理由により、前年度(8.1%)を上回る8.5％となっている。

公債費の構成比は、昭和49年度までは3％台で推移してきたが、50年度以降上昇傾向を示しており、53年度は6.0％と前年度(5.5%)を上回る高い水準となっている。これは前年度の状況に加え、50年度に増発された地方債の元金償還が始まったこと、

更に52年度に発行された

地方債の利払額が加わった

こと等によるものである。

そのほか、衛生費、商工費及び警察費の構成比は、昭和51年度以降低下の傾向を示しており、また、消防費のそれは48年度以降横ばいである。

なお、昭和53年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第7図のとおりである。都道府県

第7図 目的別歳出決算額の構成比
においては、教育費の比率(29.4%)が最も高く、次いで土木費(20.3%)、農林水産業費(12.1%)の順となっている。また、市町村では、土木費(20.6%)、教育費(19.4%)、民生費(17.1%)の順となっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、都市では、教育費の比率が最も高く、土木費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費、農林水産業費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決	算	額	昭和53年度	対前年度增減(Δ)率
昭和53年度	昭和52年度	増減(Δ)額	決算額構成比	増(Δ)額構成比	53年度	52年度
義務的経費	175,430	億円	157,746	億円	%	%	%	%
人件費	124,322	114,893	9,430	45.7	35.5	11.2	11.8
扶助費	28,315	24,609	3,706	7.4	18.9	8.2	9.7
公債費	22,793	18,245	4,548	5.9	9.1	15.1	13.4
投資的経費	130,815	109,536	21,280	34.1	42.7	19.4	22.9
普通建設事業費	125,320	102,042	23,278	32.7	46.7	22.8	25.3
補助事業費	75,292	60,624	14,668	19.6	29.4	24.2	28.4
単独事業費	46,122	38,125	7,996	12.0	16.0	21.0	20.8
災害復旧事業費	3,615	5,678	△2,062	0.9	△4.1	△36.3	△5.9
失業対策事業費	1,881	1,816	65	0.5	0.1	3.6	8.3
その他の経費	77,225	66,339	10,885	20.2	21.8	16.4	12.7
合計	383,470	333,621	49,849	100.0	100.0	14.9	15.4