Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(日) 49

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95072-2123-09-1010
庁
費	3,053	3,053	0	地方連絡委員(3～6級相当 プロック内 日帰り)
6地区 2人 2回 @14,880 357(357)
2.地方連絡委員会
(3～6級相当 全国平均 1泊2日)
6地区 3人 1回 @45,200 814(814)
計
1.地区会議の活動
(1)消耗品費
封筒
講演・執筆依頼送付用(長3封筒)
6地区 2回 50枚 @13.80 1.05 9(9)
ポスター・プログラム送付用(角2封筒)
6地区 2回 300枚 @11.90 1.05 45(45)
(2)印刷製本費
会議資料製本(平版印刷 A4 上質)
6地区 2回 350部 @7.44 1.05 386(386)
ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)
6地区 2回 300部 @3.21 1.05 126(126)
プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)
6地区 2回 1,000部 @1.03 1.05 265(265)
(3)通信運搬費
講演・執筆依頼送付用
6地区 2回 50件 @0 48(48)
ポスター・プログラム送料
6地区 2回 300件 @40 864(864)
(4)借料及び損料
会場費
6地区 2回 @4,000 1.05 1,058(1,058)
(5)雑役務費
看板
6地区 2回 1部 @20,000 1.05 252(252)
原油価格の推移

(出所) データストリーム

## ＜国際商品市況の動向＞

国際商品の総合的な値動きを示すCRB（コモディティー・リサーチ・ビューロー）先物指数は、原油高や穀物高を背景に2005年2月下旬以降騰勢を強めている。商品別にみると、大豆やトウモロコシで上昇がみられたが、背景には、需要面で中国の穀物輸入が急増したこと、供給面で、ブラジルやアルゼンチン等南米諸国でのかんばつ等があるとみられている。しかしながら、アメリカ等では2004年が豊作だったことから供給面の影響は一時的なものと考えられる。

## <原油価格の動向>

原油価格は、2004年以降上昇基調で推移し、10月には原油価格の主要指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）スポットの終値で56.17ドル/バレルの、当時としての最高値をつけ、その後もおおむね40ドル台半ばで推移した。この背景には、高成長を続ける中国や、アメリカ等での中長期的な需要の増大、OPEC（石油輸出国機構）の生産余力の減少や、9月にアメリカ・メキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる石油関連施設への影響、イラク等の中東情勢不安といった供給懸念、投機資金流入の増大等があった。2004年全体では、WTIスポット価格の平均値は41.51ドル/バレルとなり、2003年の平均値（31.06ドル/バレル）から33.6%上昇した。

2005年に入り、一服していた原油価格は、アメリカ北東部やヨーロッパにおける寒波襲来や、景気の拡大が続くアメリカ・中国等の需要が引き続き旺盛であることなどから、2月下旬以降騰勢を強め、4月にはWTエスポットの終値で58.28ドル/バレルと過去最高値を再び更新した。
## 特定国有財産整備特別会計の改革の進掛状況

### 1. 特別会計の概要

特定国有財産整備計画は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画です（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条）。

特定国有財産整備特別会計は、この特定国有財産整備計画の経理を明確にするため、昭和32年に設置された特別会計で、当初整備費を借入金で賄い、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還しています。

こうした仕組みは、これまで、米軍への提供財産の統合・返還、筑波研究学園都市への研究機関の移転など、国の施策として急がれ、かつ、多額の整備費を要する事業について有効に機能してきました。現在においても、資産債務改革に対応するための庁舎・宿舎の移転再配置や地震災害時に防災機能を果たす庁舎の緊急整備等の必要性も生じているところです。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条においては、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、特定国有財産整備特別会計を平成21年度末に廃止し、平成22年度に一般会計に統合することとされました。平成22年度以降、既往の事業については、その終了までの間に限り、財政投融資特別会計において経過勘定を設けて経理を行うこととされました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 第3節 経済連携の推進

日本の経済発展はGATT / WTO（世界貿易機関）を中心とする多角的な自由化を推し進めることによって達成されてきた。近年、世界の貿易・投資自由化の取組において、特定の国・地域においてFTA（自由貿易協定）を設定する活発な動きがみられている。わが国は2002年には日星（シンガポール）新時代経済連携協定を締結し、2004年3月には日墨（メキシコ）経済連携協定が大筋合意に達した。さらに韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとの二国間協定及びASEAN全体との経済連携に関する協議に積極的に取り組んでいる。

そこで、本節では、日本経済に対するFTAの意義と留意点について概観する。

## 1 経済連携の取組み

## 1990 年代以降、FTAが顕著に増加

FTAは地域的な貿易自由化の一形態であり、加盟国間での関税撤廃を基本とする協定である。FTAは地域を限定した自由化を行うという点において、MFN（最恵国待遇）の例外である一方、その域内においては関税等を撤廃するという意味で自由化推進という性格を持っている。

こうした性格にかんがみ、FTA等の地域貿易協定を設定する際には、加盟国は、(i)「実質的に全ての貿易」の自由化を行うこと、(ii)自由化は「10年以内に行うこと」、(iii)FTA等を締結した前後で関税等がより高度または制限的なものであってはならないことが、WTO規定とその解釈において、条件とされている。すなわち、WTOは世界における貿易の無差別自由化を原則とするものであるが、一定地域との間でのみ自由化を行う枠組みである
FTA についても高度な自由化を推進する性格であれば、世界貿易の自由化につながるものとして例外的に認めている。

こうしたFTAが90年代以降、顕著に増加している（第3－3－1図）。WTOに通報された経済連携は合計150件に達している（実効ベース）。80年代は10件に満たなかったが、90年代前半は31件、後半は60件、2000年以降は40件と増加しており、90年代以降が大半を占めている。90年代、欧米先進国による取組（NAFTA、EU）を端緒としてFTAの取組は加速したが、特に、最近は途上国に関係したもの、地域横断的なものも増加している。アジア・太平洋地域においてもここ数年ではFTAの取組は増加し、締結された件数は、12件となっている。

それでは、なぜこのようにFTAが増加しているのかを考えるために、まずWTOの最近の動きを調べてみよう。

## WTOの拡大・進化と停滞

戦後の貿易自由化を主導したGATTを引き継ぎ、貿易における無差別原則（最恵国待遇・内国民待遇）等の基本的ルールを主導するWTOの交渉には、近年、若干の停滞がみられる。象徴する出来事としては、カンクンWTO閣僚会議（2003年9月）の決裂があげられる。これは、ドーハラウンドの交渉促進を狙ったものであったが、主要交渉分野についての合意が難しいことが原因となり、閣僚宣言採択の見送りという事態に陥ってしまった。このように

第3-3-1 図 世界のFTA年代別・地域別発効件数

（備考）１．WTO ホームページ（http://www.wyo.org/english/tratop_e/eif_e.xls）掲載リスト（2004年5月1日現在）より作成。

2. WTO ホームページのリストに掲載されている地域貿易協定 208 件中、以下に該当する 101 件は除外。

(1) 2004年5月1日の EU 拡大に伴い失効したもの、

（２）既存FTAへの新規加入に伴う重複、

（３）GATTとGATS両方への通報に伴う重複、など。
交渉が停滞する背景には、93年妥結のウルグアイラウンド頃から以下のような変化が生じていることが挙げられる。

第一は、加盟国数の拡大である。GATT体制化では、ケネディラウンド（参加国62）、東京ラウンド（同102）、ウルグアイラウンド（同123）と、参加国数が拡大した。特に、途上国の参加の増加をみた。2001年以降のドーハラウンドでは、参加国は147カ国・地域とさらに増加している。この結果、参加国間の利害が大きく錯綜することになり、交渉の合意達成は容易でなくなっている。

第二に、自由化の対象の拡大である。世界経済の発展にあわせ、財の貿易だけでなく、サービス貿易や投資に関する自由化についても交渉対象となった。また、これまでGATTにおける自由化基本原則の対象外となっていた農業分野についても、ウルグアイラウンドで「農業合意」を樹立し、上記基本原則を踏まえた自由化を行うこととなった。このように自由化の対象は拡大してきている。さらに、関税・輸入制限などの国境措置だけではなく、競争政策や知的財産保護など貿易・投資に影響する国内措置も対象として加わったことなど、多角的自由貿易体制におけるルール作りも進められている。このようにWTO交渉の対象分野が幅広いものになっていることも、ラウンドの進捗を遅くさせている。

したがって、WTOが貿易自由化を一層推進していくためには、こうした要因を踏まえて対応していかなければならない。ドーハラウンドで新ラウンドの課題を「ドーハ開発アジェンダ」と銘打ったことからも明らかなように、途上国の参加拡大に対しては、開発問題に十分に考慮した交渉が求められている。同時に、交渉分野の拡大により、論点が多岐に渡り、交渉が長期化する傾向があることを十分念頭に置き、WTOへの期待を裏切らないように交渉を進めることが必要である。

## FTAを通じた自由化の拡大・深化

90年代後半以降にFTAの締結が急増している要因としては、(i)前述のようにWTOにおいて、迅速に合意を形成することの困難さが広く認識されていること、(ii)利益を共通にする国同士が自由化の利益を関係国間で先取りする動きが生じていること、(iii)FTAを国際政治的な戦略の一環として推進しようという思惑が働いていること、などが挙げられる。

最近のFTAの新しい流れとしては、伝統的な貿易自由化（関税の撤廃等）のみならず、投資、競争政策、知的財産、政府調達、人の移動の円滑化、電子商取引、環境、労働関連制度の調和等の分野にまで協定の対象が拡大していることがある。これらの分野は、WTOにおいてさえ新しいものである。このため、従来のFTA（加盟国間の関税を撤廃するもの）に対して、最近のもの（関税だけでなく上記のように幅広い分野を対象とするもの）を経済連携協定（EPA）と呼び、区別することがある。

このように経済連携を深め、新分野のルールをまず二国間で構築することは、次のような長所が考えられる。（i）モノの貿易を越えた、域内での幅広い経済活動の自由化・円滑化
の促進のニーズの高まりに迅速に対応できる、（ii）当該分野の制度構築に関するノウハウや経験を蓄積し、それを多角的交渉の場での合意形成の材料とする、（iii）多国間交渉における新分野のルール構築においてリーダーシップを発揮しうる、といった効果が期待できる。このような効果が実現すれば、それはWTOの交渉にも貢献するものであると考えられよう。

しかし、FTAが常に手放しで良いものではなく、それについては経済学者から問題提起もなされている。最大のポイントは、WTOの理念が維持できるかどうかである。すなわち、(i)FTAへの取り組みが、WTOを中心とする多角的自由化の維持・強化につながる動きを強めることができるか、(ii)WTOでは伝統的な貿易自由化以外でも多くの分野で自由化規律を導入することを進めているが、それはFTAでも重視されているか、などがその例である。

また、FTAの運営上、原産地規則が必要になるが、FTAごとに異なる規則が適用されるとなると規則が複雑に絡み合った状態に陥り（スパゲッティボウル現象）、行政コストが過大になってしまい、こうした問題を回避すべきとの指摘もなされている。

したがって、FTAを進める場合には、WTOを通じた多角的自由化の推進に十分配慮することが重要である。

## 2 経済連携の経済効果

## ● 緊密さを増している東アジア経済

日本は現在、東アジア諸国とのFTAの取り組みを積極的に進めつつある（代表3－1）。これら諸国は、地理的に近いことと合わせ、実際に経済関係が緊密さを増している地域であり、FTA締結によって、経済的に大きなプラス効果が期待できる。

日本の貿易構造をみると、輸出のアジア向けシェアは、90年には3割程度だったものが、2003年には4割を上回っている。こうした関係は、第2節でもみたように日本企業のアジア展開とも対応するものである。

また、アジア諸国の関税率は、概して先進諸国と比較して高水準となっており、自由化による関税撤廃のメリットがアジア諸国と日本の双方にとって大きい。さらに、アジア諸国にとっては技術移転等から日本との自由化メリットが大きいと考えられる。

このように、アジア、北米、欧州の3地域のうち、アジアとの更なる自由化を通じ最も大きな追加的利益が期待できる。逆にアジア諸国が日本以外の国とFTAを結び、日本がFTAを結べないでいると、日本はデメリットを被る可能性が高い。

## ・ 貿易自由化による経済効果

理論的には、FTAを通じた貿易自由化がもたらすメリットは静態効果と動態効果があり、
以下でそれを整理したい。

まず、貿易自由化が直接的にもたらすプラスの静態効果として、締約国間の関税を撤廃することで締約国間の貿易を創出する効果がある（貿易創出効果）。すなわち、自由化により、輸入国の消費者は、今までにはない安価な輸入品を購入する機会を得ることが可能となる。また、消費者の選択の多様化が進むことも考えられる。

また、比較優位の原理に基づいて、双方の国内において高生産性部門への経済活動のシフトが実現する。なお、この際、比較劣位にある産業では、生産性上昇が実現できなければ、縮小することが考えられる。

他方、FTAのマイナスの静態効果もある。効率的な生産を行う非加盟国との間でこれまで貿易取引のあった財は、関税が加盟国間内でのみ撤廃された結果、むしろ非効率的な生産を行う加盟国の財の方が安くなる場合、この財に振り替えられてしまう効果がある（貿易転換効果）。ただし、FTAにおいて加盟国が多い場合には、貿易転換効果の起こる余地が小さくなると考えられる。

以下では、緊密さを増している東アジア諸国との間で関税率をゼロにすることが日本経済に対してどのような効果を持つかについて、応用一般均衡モデルを用いてその影響をみてみよう $ ^{30} $ 。

ここでは、FTAの実施は、単純に各国の関税をゼロとすることと想定し、日本が東アジア諸国（具体的には中国、韓国及びASEAN）とFTAを結んだ場合の経済効果を計測してみた。なお、東アジア諸国とのFTAの効果を比較するために、日本を含む世界全ての国が関税をゼロにする場合（WTOベースの自由化）の効果も試算した。

試算の結果、貿易自由化の直接的な効果である消費者メリットの増加は次のとおりであることが分かった（第3-3-2図）。

（i）全世界レベルでの自由化のメリットが最も大きい。消費者メリットを測る消費者余剩（安いものをより多く消費できることによって発生するメリット） $ ^{31} $ の増分は対GDP比で約0.6％と試算されている。（ii）東アジア諸国とのFTAによるメリットは、全世界レベルに比べ相対的に小さくなっているものの、プラス効果が示されている。（iii）日本が中国、韓国、ASEANとのFTAに参加しない場合は、貿易転換効果が生じ、日本の消費者余剩はマイナスとなる。こうしたことは、日本が東アジア諸国とのFTA締結に取り組む意義を示している。

このように経済全体であると消費者メリットは増加するとの結論が得られるが、比較優位の状況やFTAの内容によって産業部門ごとへの影響は異なり、産業調整のコストが発生する。したがって、構造改革を通じて生産性の向上を図ることなどによりFTAに伴うコスト
第3-3-2 図 関税の撤廃が日本経済に与える効果

貿易自由化の利益は全世界による場合が最大、日・アジアのFTAもプラスの効果が期待

(備考) 1. GTAP モデルおよび内閣府「国民経済計算」より作成。

2．消費者余剰には、等価変分（価格の変化に伴う消費者の厚生変化を、変化前の価格で測った変分）を用いた。

3．GTAP モデルや試算の前提等は、付注3－9を参照。

が最小限になるように努め、これらの問題に対処していくことが重要である。

## ・動態的な効果も期待される

応用一般均衡モデルを用いたFTAの効果は、貿易面の静態的な効果を計測するものである。しかし、現実にはモデルでは計測されないが、生産性の上昇や資本蓄積を通じて国内産業やマクロ経済全般に影響を与える、動態的な効果が大きいと考えられる。

第一に、「規模の経済効果」、すなわち、域内の貿易・投資障壁が撤廃され、市場が統合される結果、規模の経済が実現することに伴い、生産性が上昇する効果である。例えばIT関連生産財などでは、固定費用が大きいことなどから、規模の経済による経済効果が働きやすいと考えられる。

第二に、「競争促進・技術伝播」による生産性向上効果である。安価な財・サービスの流入や外資系企業の参入、海外経営者・技術者の自国流入などにより、競争が促進され、優れた経営ノウハウや技術が自国に伝播することに伴う生産性向上効果が考えられる。

第三に、「国内制度改革」による効果である。FTA締結に向けた交渉や締結後の協議等を通じて加盟国間で有効な政策・規制等が共有あるいは移転される。国境措置にとどまらず、サービスや投資分野の自由化を通じて、投資規制の撤廃や手続きの簡素化・透明化、紛争解決手続きの整備など、投資ルールの整備や共通化を行うことで、ビジネス環境を改善し、貿易・投資促進的な制度となることが期待される。

さらに、上に挙げたような諸効果を通じて生産性が上昇することにより、マクロ的な観点
からも、加盟国内の期待収益率の上昇や不確実性の低下等を通じて、国内投資や対内直接投資の増加により資本が蓄積され、当該国の長期的成長率にプラスの効果が考えられる。

## 3 これからの取組

## 国内構造改革と一体になって推進

このように、東アジア諸国との経済連携からは多様な経済効果を引き出すことが可能になると考えられ、次のような基本的考え方の下に、経済連携への取り組みを強化していくことが重要である。

第一に、世界経済への貢献とWTOの補完・推進という観点から、WTO新ラウンド交渉を推進しつつ経済連携の取組を行うことである。上にみたように、全世界的な自由化が最も経済的なメリットが高いことを踏まえ、(i)将来のWTOの場での自由化で参考になるような先進的内容を盛り込むこと、特に投資ルール、競争政策、知的所有権などの新しい分野でアジアのレベルアップを目指すこと、(ii)FTA締結に当たっては、WTO関連諸規定との整合性を確保すること、などである。

第二に、アジアの先進国としての日本のリーダーシップの発揮である。このためには、(i) アジアの発展と安定が日本の長期的な利益になることを踏まえ、相手国の発展を促進するという観点も重視すること、(ii) 中国・ASEAN間などの域内での他の経済連携と将来的に統合してより広い自由貿易圈となる可能性も念頭に置きつつ進めること、である。

第三に、国内構造改革との一体的推進である。このためには、(i) 貿易・投資自由化で生まれる新しいビジネス・チャンスが活用され、新産業や雇用の創出が円滑に進むようにすること、(ii) 競争力が弱い分野でも、自由化に伴う競争が活力をもたらす可能性にかんがみ、当該分野の活性化を制約している規制等を見直すこと、などの構造改革の加速である。

我が国の当面の経済連携への取り組みにおいては、看護、介護等の分野における外国人労働者の受入れを含む人の移動の推進に関して総合的な観点から検討することが必要となる。また、農業生産の効率化を促す方向で、農政改革を早期に進めることも経済連携を推進する上で重要である。

さらに、我が国との経済連携交渉において相手側に技術・人材育成、国内法制度（政府調達、知的財産権保護、競争政策等）通信・物流インフラなどの面で自由化のポトルネックがある場合にはODAなどによる協力も活用しつつ、その改善を支援していくこと、が重要である。

## • 租税面での協調

さらに、地域間での貿易・投資を活性化させるための取組としては、FTAと並んで、租
税条約を改正する動きがある。租税条約は、二国間の課税権を調整することにより二重課税を防止し、企業や投資家の国際的な投資交流を税制面から支援することを目的とするものである。我が国はこれまでに45の租税条約を締結し、55カ国との間で適用しているが、中には締結から長い年月が経過し、企業の海外進出が急増するなど近年の経済実態に対応しきれていないものも存在する。

こうした中、日米租税条約が、新しい租税条約の基本方針（投資所得に対する限度税率の軽減と租税回避行為を防止する措置の導入）の下、約30年ぶりに改正され、2004年3月に批准・発効された。日米新租税条約では、投資交流を促進するため、一般的に源泉地（投資先）国での課税を大幅に軽減することとしており、これにより我が国及び米国企業のクロスボーダーの取引における二重課税のリスクが大幅に軽減されることとなる。また、源泉地（投資先）国免税が拡大することは居住地国課税の占める割合が増えることにつながるため、投資家にとっては税務手続きの手間も省けるというメリットもある。こうした措置により、日米両国間の貿易や投資がこれまで以上に活発化することが期待される。

他方、日本と東アジア諸国との経済関係は緊密化しており、我が国との貿易や投資を活発化させるとともに、東アジア地域において長期的かつ安定的な経済成長を確保していくことは重要である。かかる観点から、日米租税条約において採られた新しい条約の基本方針に沿って東アジア諸国との租税条約を改正することは、FTAの推進とあいまって、日本と東アジア諸国との間の貿易・投資を更に活性化するとともに、域内において投機的な短期資金ではなく安定的な投資に向かう長期の民間資金を環流させる観点から、東アジア地域の経済成長にも資するものと考えられる。
# プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための 総合的対策に関する推進計画

平成25年5月

国土交通省

水 産 庁
## プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画

## 目次

1. 策定目的.....P.1

2. プレジャーポートの現状.....P.2
2.1 プレジャーポート活動の現状.....P.2
2.2 プレジャーポート放置艇の現状.....P.6
（1）放置艇が引き起こす問題.....P.6
（2）全国実態調査.....P.7
2.3 プレジャーポートの放置艇対策
（1）これまでの放置艇対策.....P.11
（2）放置艇対策における先進事例.....P.15

3. 総合的対策を推進するための基本的な方針.....P.18
3.1 係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策の推進.....P.18
3.2 地域の連携による計画的な対策の推進.....P.18
3.3 先進的な取り組みの水平展開による対策の推進.....P.18
3.4 民間活用による対策の推進.....P.19

4. 目標及びロードマップ.....P.20
5．目標達成のための施策の推進……P.21
5．1 施設推進のための全体的枠組み……P.21
5．2 放置艇対策の方向性と施策の体系化……P.21
5．3 係留・保管能力の向上……P.21
（1）既存施設の収容余力の活用……P.21
（2）既存水域の有効活用……P.21
（3）係留・保管施設の整備……P.22
（4）陸上保管の促進……P.22
5．4 効果的な規制措置の実施……P.22
（1）放置等禁止区域等の指定の拡充……P.22
（2）保管場所確保の義務化……P.22
5．5 沈廃船等の撤去・処分及び適正処理……P.23
（1）水域管理者による監督処分の実施……P.23
（2）FRP船りサイクルシステムの活用……P.23
5．6 所有者等における責務等の遂行……P.23
5．7 関係者間の連携推進……P.23
6．計画の検証と見直し……P.24
(参考)都道府県別のプレジャーボート及び係留・保管能力の状況……P.25
### 1. 策定目的

プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇 $ ^{注} $ が見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害、油の流出、景観の悪化、といった多岐にわたる問題が顕在化している。加えて、東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害が懸念されている。

国土交通省及び水産庁では、平成8年度より、港湾・河川・漁港等の三水域を対象として「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、各水域における係留・保管状況及び放置状況等を把握するとともに、こうした実態を踏まえつつ、ボートパークやフィッシャリーナ等の整備による「係留・保管能力の向上」と放置等禁止区域の指定や代執行の実施等の「規制措置」を両輪とした放置艇対策を推進しているところである。

しかし、既往の全国実態調査の結果では、放置艇の隻数及び割合は、これらの対策の実施により徐々に減少してきているものの、プレジャーボートのおよそ半数が未だ放置艇となっており、必ずしも十分な効果が現れているとは言えず、更なる対策の推進が必要となっている。

さらに、放置艇の中には所有者が不明となっているものが現時点で相当数存在することが明らかとなっている。プレジャーボート所有者の高齢化が進む中で、所有者不明船の沈廃化は深刻な問題であり、潜在的に、水域管理者、ひいては国民の税負担を増大させる懸念がある。

一方、プレジャーボート等を利用したマリンレジャーや海洋教育の普及促進は、海洋基本法に基づく海洋基本計画にて重要とされている「国民が海洋にふれあう機会を充実」させ、「海洋に関する国民の関心を高める」ことに繋がり、究極的には「国民一人一人が海洋に関し深い理解と関心を持ち、海洋立国の構成員として主体的に参加していく社会を構築していく」ために必要不可欠な取組である。特に、水辺を教育の場として利活用することは、次世代を担う青少年を始めとする国民が、海洋に関し正しい知識と理解を深めるための学校教育及び社会教育の充実に資する重要な取組である。

更には、マリンレジャーに適した海洋空間等、地域それぞれが有する潜在的な海洋資源を活かした地域産業の活性化の観点からも、「小型船舶等の係留施設の整備、沿岸域における海面の利用調整ルールづくり等」による水辺空間を活かした魅力ある地域づくりを推進する必要がある。

「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画（以下「推進計画」という。）」は、このような現状に鑑み、放置艇の実効的かつ抜本的な解消、更には既存の水域等を有効活用した利用環境改善や地域振興へ向けて、関係省庁、港湾・河川・漁港等の管理者（以下、「水域管理者」という。）、マリン関係団体、プレジャーボート利用者等が連携・役割分担の下で取り組むべき施策や更なる対策の強化を総合的にとりまとめ、各々の関係者が着実に実践することを目的としている。
## 2 ．プレジャーボートの現状

### 2.1 プレジャーボート活動の現状

我が国のプレジャーボートの市場は、高度成長期にあたる昭和40年代に急速に拡大し、国民の海に対する関心も向上し、産業界においても市場拡大のための活動を活性化させた。その後、マリンレジャーやプレジャーボートの需要は一定の水準で推移し、バブル期にその絶頂を迎えた。しかし、バブル崩壊後、我が国経済の低迷に伴いプレジャーボートの需要は頭打ちとなり、平成9年以降、急激な減少に転じ、モーターボートの国内出荷隻数は、ピーク時の約1.5万隻（平成2年度）から約3千隻（平成20年）と1/5程度に減少し、プレジャーボートの保有隻数においても約34万隻（平成11年）をピークに約23万隻（平成21年）まで減少している。

※ 国内向け出荷隻数は輸入艇を含む

図一 1 プレジャーボート国内出荷隻数

出典：小型船舶検査機構の資料(JCI 検査対象船の在籍船データ)をもとに作成

※ モーターボートには、遊漁船を含む

※ H15 年度までは、船舶検査証書が有効なもの及び無効となって 1 年以内のものの合計隻数を保有隻数としていたが、H16 年度より船舶検査証書が有効な船舶数に変更した

図-2 プレジャーボート保有隻数の推移
出典：レジャー白書及び海事局調べをもとに作成

図一３　免許取得者及びマリンレジャー参加者の推移

また、社会構造や意識の変化に伴い、マリンレジャーの参加人口及び免許新規取得者数は近年減少し続けており、新規参入者の減少に起因するプレジャーボート所有者の高齢化などが懸念される状況にある。

出典：(社)日本マリーナ・ビーチ協会

平成22年

出典：海事局調べ

図一４　ボートオーナー一年齢構成
他方で、中古艇販売隻数の傾向を示す指標である移転登録（小型船舶登録法に基づく登録）件数や民間の会員制レンタルボートクラブ会員数は近年増加している。更に、マリンレジャーに対する意識調査では、過半数の人がマリンレジャーに興味があると答えるなど、マリンレジャーに対する潜在的な需要は増加傾向にある。

図一五 移転登録件数及びレンタルボートクラブ会員数推移

しかし、マリンレジャーを身近に楽しめる場所・機会の不足により、潜在的なニーズに対応しておらず、全体としてマリンレジャーの参加人口が増加しない状況である。

出典：まなびピア埼玉2009におけるアンケート調査結果

図一六 マリンレジャーに対する意識調査
プレジャーボート活動は国民が海洋にふれあう機会を作り出し、海洋基本計画の目的である「海洋に関する国民の理解の増進」を促す上で非常に重要な役割を果たすものである。そのため、プレジャーボート活動環境を改善することで国民の潜在的な需要を掘り起こし、国民にとって最も身近なマリンレジャーの場である水辺を活性化することが求められている。

出典：内閣府「平成22年版 子ども・若者白書」より、自然体験をしたことのない割合

出典：まなびピア埼玉2009におけるアンケート調査結果

図一７ 今後体験してみたいレジャーに関する調査

図－８ 水辺で海洋教育を受ける若者
### 2.2 プレジャーボート放置艇の現状

## （１）放置艇が引き起こす問題

バブル期の平成8年までに、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになり、プレジャーボート需要の増大にともなって、港湾、河川、漁港等の公共用水域に放置されるプレジャーボート、いわゆる放置艇が今なお顕著な社会問題として顕在化している。

放置艇が引き起こす問題として、以下のような点が指摘されている。

①係留場所の私物化・利権化、公共施設の破損、沈廃船化

②無秩序な艇の集積による船舶航行の支障

③洪水・高潮時における流水阻害、艇の流出による災害の発生

④安全管理の不十分さに起因する事故や遭難、漁業操業者とのトラブル

⑤違法駐車、騒音、ゴミ・油の不法投棄、景観の悪化

こうした問題は、公共用水域の適正利用、災害・安全対策など港湾、漁港及び河川の管理上の問題にとどまらず、地域の環境保全などに深刻な社会問題と認識されており、加えて東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害が懸念されていることなどから、早急な対応が求められている。また、河川においては、不法係留船は洪水時等に流出や沈没する危険性が高く、洪水時に流出・沈没した場合、橋梁や治水施設を破損させたり、洪水の流下を妨げる危険性がある。また、船舶が沈没した場合は、燃料油などが流出し、対応が遅ければ、水道の取水停止など重大な被害を生じる可能性がある。

係留場所の私物化・沈廃船化

流出した不法係留船が橋梁に激突、流下阻害

漁業活動の障害

狭隘な河川内に係留され、流下阻害

図一 9 放置艇が引き起こす問題事例
## （2） 全国実態調査

放置艇問題を解消し、公共空間の利用を一層適切に進めるとともに、プレジャーボートの現状及び放置艇対策の進捗状況を把握するため、国土交通省（港湾局及び河川局）及び水産庁では、平成8年度から、14年度、18年度、22年度と過去4回にわたって三水域（全国の港湾、河川及び漁港）合同による水際線近傍に存在する全てのプレジャーボートを対象に「全国実態調査」を実施している。

## 1 ）水域別の区分

水域別の区分については、「港湾区域」、「河川区域」、「漁港区域」の3区分とするが、重複区域があることから、「港湾単独区域」、「河川単独区域」、「漁港単独区域」、「港湾・河川重複区域」及び「河川・漁港重複区域」の5つに区分している。

## 2 ）艇種の区分

共通の調査対象船舶は、クルーザーヨット、ディンギーヨット、モータボート（大又は小）とし、遊漁船については、漁船登録しているものは漁船、されていないものはモーターボート（大又は小）と区分している。

表一 1 艇種別区分表

区 分	定 義
クルーザーヨット	CY	帆を主な推進機関とし、船室を有している船
ディンギーヨット	DY	帆を主な推進機関とし、船室がない船
大型モーターボート	M大	エンジンを推進機関とし、艇の長さが7.5m（2571-卜）以上の船
小型モーターボート	M小	エンジンを推進機関とし、艇の長さが7.5m（2571-卜）以下の船

クルーザーヨット

ディンギーヨット

大型モーターボート

小型モーターボート

図一 10 船種別区分
## 3 ）保管艇・放置艇の区分

調査で集計した船を「確認艇」とし、確認艇を当該船舶の状況により、「許可艇」、「放置艇」に区分している。

表一 2 保管艇 · 放置艇区分

許可艇・放置艇の区分
許可艇	各水域において、水域管理者が係留・保管を許可している艇。または水際線近傍に設置されている係留・保管施設で水域管理者の許可を必要としない施設において、当該施設の施設管理者が施設の使用を認めている艇を許可艇とした。
放置艇	上記許可艇以外のプレジャーボートを放置艇とした。

## 4 ）係留・保管施設の区分

プレジャーボートが係留されている施設を当該施設の性質により、「マリーナ等施設」、「マリーナ等施設以外」に区分している。

表一 3 係留・保管施設区分

係留・保管施設の区分
マリーナ等施設	マリーナ、フィッシャリーナ等プレジャーボート専用の係留・保管施設として位置づけられた施設。
マリーナ等以外施設	既存施設の一部を改修しない状態で、プレジャーボート等の係留・保管場所として認めている施設。

図一１１ 係留・保管施設の区分
## 5 ）確認艇の水域別状況

平成14年の22．7万隻をピークに減少傾向にあり、平成22年の調査では前回調査に比べて9％減。水域別の割合には大きな変化はなく、港湾が約1／2を占め最も多く、次いで河川と漁港が約1／4ずつを占めている。

図一１２ 確認艇の水域別状況

## 6 ）係留・保管別の状況

許可艇9．8万隻のうち、マリーナ等施設における保管艇は5．4万隻で前回調査に比べ約3％増加。マリーナ等以外における保管艇は4．4万隻で前回調査に比べ約10％減。放置艇については、9．9万隻と前回調査より約15％減少しているが、全体の半数（50％）が未だ放置艇という状況にある。

図一 1 3 係留・保管別状況
## 7 ）所有者不明船について

水域管理者は放置艇対策として代執行を行う際に、所有者を把握するため、現場にて船舶番号を調べ、それを日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）に照会し、登録情報から所有者を割り出す作業を実施している。

今回、平成14年度に施行された小型船舶登録法に基づく登録が一巡した平成17年度以降に、各水域管理者によって行われた既存の所有者調査結果をサンプリングした。結果、港湾・河川・漁港から約4．3万隻の放置艇を対象とした所有者調査データ整理したところ、船舶番号が判読不能なものが3千隻弱、船舶番号が判明しJCIに照会した結果、登録されていなかった船舶が7千隻強あり、放置艇のうち約1／4が所有者不明船であることが判明した。

プレジャーボート所有者の高齢化が進む中で、所有者不明船の沈廃化は潜在的に深刻な問題になりつつある。

図一１４ 所有者不明船の状況

表一４ 水域別所有者不明船の状況

水域	①放置艇隻數	②船舶番号判號不能隻數	③船舶番号照会隻數(=①-②)	④未登錄隻數	⑤登錄隻數	⑥所有者不明船割合(=(②+④)/①)
港湾区域	17,444	1,012	16,432	3,402	13,030	25%
河川区域	19,907	792	19,115	2,994	16,121	19%
漁港区域	5,779	1,043	4,736	799	3,937	32%
総計	43,130	2,847	40,283	7,195	33,088	23%
### 2.3 プレジャーボート放置艇対策

## （１）これまでの放置艇対策

これまでの放置艇対策の取り組みとしては、「規制措置」と「係留・保管能力の向上」を両輪とする対策を推進してきた。

表一 5 これまでの放置艇関連施策

国 土 交 通 省	水 座 厅
海 事 局	港 湾 局	水管理·国土保全局
昭和47年度	·公共マリー整備の制度化
昭和62年度	·イッシャリー整備事業の創設
昭和63年度	·河川利用推進事業(河川マリー)の創設
平成元年度	·プレシャーホーストスポット(PBS)整備事業の創設
平成6年度	·漁業活動に支障のない範囲で漁船以外の船舶の受け入れに関する長官通達
平成7年度	河川法改正·簡易代執行制度の創設
平成8年度	·3局庁(港湾局·河川局·水産庁)合同 平成8年度プレジャーボート全国実態調査
·プレジャーボート保管対策懇談会最終報告の策定
平成9年度	·「ボートパーク整備事業」創設	河川法改正·簡易代執行による撤去船舶の売却、廃棄等に関する規定の整備	·「漁港高度利用活性化対策事業」の創設
·計画的な不法係留船対策の促進に関する局長通達
·3省庁プレジャーボート係留·保管対策に関する提言
平成10年度	·プレジャーボート係留·保管対策関係省庁連絡会議の設置
平成12年度	港湾法の改正·船舶等の放置の禁止、監督処分規定の整備に関する法改正	漁港法の改正·船舶等の放置の禁止、監督処分規定の整備に関する法改正
·港湾法の一部改正による放置艇対策推進に関する局長通達	·「漁港漁村活性化対策事業」創設
·プレジャーボートの所有者特定制度と保管場所確保の義務化に関する提言
小型船舶登録法の成立(平成14年4月施行)
平成13年度	·プレジャーボート係留·保管対策関係省庁連絡会議の設置
·港湾区域内に放置され、利用上支障となっている沈廃船処理を補助対象に追加
平成14年度	・陸上保管主体の施設がポ-トパ-ク整備事業の補助対象に追加
・3局庁(港湾局・河川局・水産庁)合同 平成14年度プレジャーポ-ト全国実態調査・三水域連携による放置艇対策委員会提言
平成15年度	・FRP船のリサイクル技術の確立
平成16年度	・小型船舶登録法による登録の完了(平成17年3月末)
平成17年度	・FRP船リサイクルステムの創設(瀬戸内～北部九州リッドで運用開始)	・「強い水産業づくり交付金」創設
平成18年度	港湾法の一部改正・放置等禁止区域の陸域への適用
・3局庁(港湾局・河川局・水産庁)合同 平成18年度プレジャーポ-ト全国実態調査・三水域連携による放置艇対策委員会提言
平成20年度	・FRP船リサイクルステムの全国運用開始
平成22年度	・「社会資本整備総合交付金」創設

表－6 地方自治体のプレジャーボート対策（条例等）について

自治体	条例等(施行日)	放置等に係る主な規定
岩手県	プレジャーボート等に係る水域の適正な利用及び事故に関する条例(平成17年7月1日)	·所有者に対する損害賠償等に備えた措置、保管場所の確保·適正化区域の指定
神奈川県	神奈川県のプレジャーボートの保管場所に関する条例(平成14年4月1日)	·所有者に対する保管場所の確保(新規艇のみ)·事業者に対する保管場所に係る情報の提供·保管場所の届け出·保管場所の届け出に係る罰則
東京都	東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例(平成15年1月1日)	·所有者に対する保管場所の確保·係留保管適正化計画の策定·適正化区域の指定·重点適正化区域の指定·立入調査·適正化区域内におけるプレジャーボートに対する罰則
千葉県	千葉県のプレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例(平成15年1月1日)	·適正化区域の指定·重点適正化区域の指定·プレジャーボートの放置禁止·重点適正化区域内におけるプレジャーボートの放置に係る罰則
静岡県	静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例
(平成12年1月1日)
(静岡県港湾管理条例、静岡県漁港管理条例)	·指定区域内での保管に係る届け出
和歌山県	和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例
(平成20年4月1日)	·不要プレジャーボートの適正処理
·重点調整区域の指定
·重点調整区域内での保管に係る届け出
·立入調査
滋賀県	滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例
(平成18年7月1日)	·係留保管場所への移動指導
·係留保管場所以外での係留禁止
兵庫県	プレジャーボートによる公共水域等の利用の適正化に関する要綱
(平成13年7月23日)	·不要プレジャーボートの適正処理
·係留誘導区域の指定
·重点的撤去区域の指定
·係留保管場所への移動指導
広島県	広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例
(平成10年10月1日)	·所有者に対する保管場所の確保
·不要プレジャーボートの適正処理
·重点放置禁止区域の指定
·暫定係留区域の指定
·立入調査
·プレジャーボートの放置禁止
岡山県	プレジャーボート対策要綱
(平成3年12月1日)	·保管場所の届け出(推進機関を有しないものを除く)
·係留保管重点禁止区域の指定
·係留保管重点区域における係留の禁止
·行政における届出者への係留保管施設の情報提供
·係留保管重点禁止区域外への移動指導
高知県	高知県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例
(平成12年10月1日)	·所有者に対する保管場所の確保
·不要プレジャーボートの適正処理
·プレジャーボートに関する総合的な方針の策定
·立入調査
佐世保市	佐世保市プレジャーボート対策要綱
(平成14年4月1日)	·公共水域等の係留保管に係る許可
·放置等禁止区域等の指定
·暫定係留区域の指定
·プレジャーボートの係留保管計画書の策定
·行政における係留保管施設の情報提供
·放置等禁止区域等におけるプレジャーボートに対する処分等
長崎県	長崎県プレジャーボート対策要綱(平成10年8月18日)	・所有者に対する保管場所の確保・不要プレジャーボートの適正処理・所有プレジャーボートの登録の届け出・重点係留保管禁止区域の指定・暫定係留区域の設定・行政における登録者への係留保管施設の情報提供
## （２）放置艇対策における先進事例

## 事例①：小型船舶用泊地の活用（香川県）

香川県では、プレジャーボートの適正保管、公共水域の適切な利用を確保するため、平成18年度から、公共水域内で管理上支障のないエリアを「小型船舶用泊地」（小型船舶の係留保管をために知事が公示した水域）に指定し、同泊地に係留保管するには、条例に定める使用許可（所有者による使用許可申請書の届出）を必要とした。平成20年4月には、県管理港湾（23港湾）全てに「小型船舶用泊地」を設定し、使用許可による規制を導入している。

表一７ 小型船舶用泊地導入後の放置艇推移

## 事例②：重点調整区域の指定（和歌山県）

和歌山県では、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化及びマリンレジャー活動の健全化を目的とした「プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例（H20.3.24）」を制定した。

本条例で、公共水域等のうち適正化施策を推進する上で著しく支障があり、かつ、プレジャーボートの係留保管について特に調整が必要となる区域を「重点調整区域」に指定することにより、同区域内に係留するプレジャーボート所有者（使用者）の氏名等の届出を義務化した。なお、届出がないプレジャーボートに関しては、撤去を行い、一定期間保管した上で処分等の措置を講じている。届出を行った所有者には、同区域内で係留保管を認めるかわりに、係留保管施設が整備された時点で施設内への係留誘導を行う。なお、係留保管施設の確保が出来た時点で「重点調整区域」を解除し「放置等禁止区域」を指定し、法令に基づく規制を図っている。

図一 1 5 重点調整区域
## 事例③：PFI事業（BOO方式）によるボートパーク整備（愛知県高浜市）

N T P マリーナ高浜は、貯木場跡地であるため静穏度が確保されていることから、当該水域にプレジャーボートが放置されるようになった。これを解消するため、放置艇を収容するためボートパーク整備を民間の資金を活用するP F I事業での整備を想定していたが、ボートパークのみでは収益が上げられないことから、マリーナ事業を併設した放置艇対策施設として整備された。

マリーナ施設とポートパーク施設は桟橋で区分し、管理・運営はそれぞれ別に行われ、ポートパークの管理は所有者が組織した「NPOポート高浜マリンクラブ」が行っている。また、ポートパークの利用料金はマリーナ施設より安く独自に設定されているため、マリーナ利用者と不公平感が生じないよう、マリーナの施設利用やサービスを受けることはできない。

注）B00方式：PFIの事業方式の一つで、民間事業者が自らの資金で対象施設を建設し（Build）、維持管理・運営を行い（Own）、所有権も維持する（Operate）形式のこと

図一１６　NTPマリーナ高浜　平面図

## 事例④：警察機関との連携による取締り（青森県八戸港）

青森県や八戸市は、港湾区域の開発を計画し、その第一歩として最も不法係留で煩雑化していた沼館地区の整理を課題とされていた。

このため、県をはじめ八戸海上保安部等関係機関が協議し、まずは行政指導（H18.4月）を行い経過観察し、移動する状況が認められない場合は海上保安部が取り締ることとした。

結果、行政指導に応じない船舶については、水域管理者から海上保安部へ取締要請（H19.8月）が行われ、不法係留を続けていた船舶所有者に対して、港湾法違反（港湾法第37条の3第1号、同法第61条第2項第2号）により、八戸海上保安部により一斉検挙された。後日、書類送検、略式裁判により所有者に対して10万円の罰金刑が科された。
## 事例⑤：ボートパークを活用した地域活性化（横須賀市）

深浦ボートパークは、横須賀市内の港湾や河川等の公共水域に放置された小型船舶などに起因する、施設の破損、係留場所の私物化及び利権化や沈廃船化などが生じ、船舶航行の支障や港湾活動の障害となが社会問題化してきたのを受け、整備されたボートパークである。深浦ボートパークの特徴は、周辺環境の整備を同時に行ったことにある。係留桟橋を沖側に整備し、近郊住宅との緩衝帯として遊歩道及び緑地を整備して騒音の低減を図っている。この遊歩道が地元住民から高評価を得ており、遊歩道を散歩する人や憩いの場として利用が見られ、明るく整備された景観が創出されている。

また、ボートパーク周辺はクサフグの産卵場所として有名であり、ボートパークと周辺施設も整備したことで、産卵場所が保護され、ボートパーク施設を開放した「クサフグ産卵観察会」などのイベントが実施されている。

また、2007年には、NPOユニバーサル社会工学研究会が主催する「水辺のユニバーサル・デザイン大賞」において、先進性、自然環境への配慮などが高く評価され、「特別賞」を授賞している。

図-17 深浦ボートパークの状況
## 3 ．総合的対策を推進するための基本的な方針

### 3.1 係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策の推進

放置艇対策については、平成9年度にまとめられた「プレジャーボート係留・保管対策に関する提言」(プレジャーボートによる海洋性レクリエーションを活用した地域振興方策調査委員会)により、「係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策の推進」を基本的方向とすることが提言された。これ以降、この方針の下に水域管理者等によって放置艇対策が実施されるとともに、その有効性も確認されている。今後も引き続き、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進する。

### 3.2 地域の連携による計画的な対策の推進

プレジャーボートは、マリンレジャーに適した静穏な水域を中心に普及し、放置艇もプレジャーボートが集積する地域に相応して存在しており、地域的に偏在している傾向にある。また、地域によって放置艇を取り巻く状況にも違いがある。放置艇対策を推進するためには、水域管理者をはじめとする地域の関係者が連携・協力し、当該地域におけるプレジャーボートの利用実態、放置艇の分布状況、また放置艇が水域管理に及ぼす影響の程度等を的確に把握・共有するなど、地域の実情を踏まえたうえで、放置艇の受け皿となる水域の確保や係留・保管施設の整備計画、また放置等禁止区域の設定といった規制措置等について、具体のスケジュールを含めた計画を作成することが有効である。計画の策定にあたっては、すでに放置艇対策として実績を上げている自治体の事例をベストプラクティスとして取り上げ、各自治体に周知する場を設ける。その上で、地域レベルにおいて、プレジャーボートの係留・保管の適正化に関する検討体制の構築、計画の策定・実施を推進する。なお、計画の実施にあたっては、当該計画を公表・周知し、関係者の合意形成を図りつつ着実に進めるとともに、放置艇収容の進捗状況等を監視しながら、必要に応じて計画の検証・見直しを行うPDCAサイクルにより対策を推進する

### 3.3 先進的な取り組みの水平展開による対策の推進

放置艇対策の進捗には、実態として地域によって大きな差異がある。数多くの放置艇が集積する地域や収容能力が大幅に不足している地域など、特に放置艇対策の推進が必要な地域については、全国の先進的な取り組みを取り入れながら、重点的かつ効率的に取り組む視点が重要である。このため、国土交通省及び水産庁は、全国的な見地に立って、各地域における放置艇対策の取り組み状況を把握するとともに、先進的かつ効果的な事例やノウハウを他の地域へ展開・活用するための検討体制を構築する。
### 3.4 民間活用による対策の推進

水辺空間は、本来、国民にとって共有の財産であり、マリンレジャーを楽しむうえで最も身近な場である。しかしながら、その利活用は十分に進んでいるとは言えず、また、そうした中で、国民の海との関わりが徐々に薄れつつある状況にある。このため、放置艇問題の解決にあたっては、民間の創意工夫も積極的に取り入れつつ、国民が親しむことの出来る水辺空間の創出やマリンレジャーの振興とあわせて、一体的かつ複合的な取り組みを推進する。
## 4 ．目標及びロードマップ

本推進計画では、平成25年度から10年間を計画期間として、港湾・河川・漁港の各水域内において、撤去・処理及び収容するための措置を行い、計画期間満了時において平成22年全国実態調査結果により把握した沈廃船や所有者不明船を含めた放置艇をゼロ隻とするとともに、新たな放置艇発生の未然防止を図ることを目標とする。目標の達成に向けては、地域レベルと全国レベルの双方の観点から取り組みを一体的に進めるものとする。

なお、河川は、他水域と異なり、洪水等を安全に流下させる必要があることから、係留施設の設置について治水上の制約を有していることを踏まえ、河川区域内で収容することができない放置艇を港湾区域又は漁港区域において収容するなど地域レベルで必要な係留・保管能力を充足させるものとする。

地域レベルでは、1回目の中間評価までを第1フェーズとして、各地域において、港湾・河川・漁港の管理者等をはじめとする関係者による検討体制を構築したうえで、既存の放置艇を適正に撤去・処理又は収容するための具体の計画を作成し、順次、計画の実施に着手するとともに、第2フェーズ以降は、必要に応じて計画を見直すなどして、引き続き着実に実施する。

全国レベルでは、計画期間を通じて、既存の放置艇に対する全国の取り組みの進捗状況を把握・共有し、先進的かつ効果的な取り組み事例について、他の地域への積極的な展開・活用を図る。また、地域レベルでの進捗状況を踏まえつつ、保管場所確保の義務化を含む新たな放置艇の未然防止対策を適時に講じる。

平成（年度）

図一１７ ロードマップ
### 5. 目標達成のための施策の推進

### 5.1 施策推進のための全体的枠組み

放置艇対策を効果的に実施するために、既に存在する一部地方自治体の成功事例をまとめ、今後の各自治体の対策に活かす。取りまとめた成功事例を各自治体に周知するための定期的な会議の場を設けると共に、放置艇対策の進捗を公表し、包括的な放置艇対策を推進する。

### 5.2 放置艇対策の方向性と施策の体系化

放置艇対策は、既存の放置艇を船舶の状態や水域等の管理上の支障の程度に応じて適正に撤去・処理および収容するための対策と新たな放置艇を未然に防止するための対策の2つに大別し、各施策は下表のように体系的に整理することが出来る。

表－８ 放置艇対策の方向性と施策の体系化

対策の方向性	施 策
既存の放置艇	沈庵船	○撤去・処理	·撤去費用の負担軽減
·リサイクルスラムのサービス拡充	撤去・処理
管理上
支障小
↑
↓
管理上
支障大	○既存水域等の活用
○撤去・処理又は収容
○代替地の確保	·小型船舶用泊地の設置
·暫定係留施設の整備
·監督処分等の実施
·既存施設の余力活用
·新たな施設整備
·陸上保管の促進	撤去・処理
または収容
+
規制措置
○誘導
○発生抑制(未然防止)	·放置等禁止区域の指定
(新たな施設整備)
·保管場所確保の義務化
新たな放置艇

### 5.3 係留・保管能力の向上

## （１）既存施設の収容余力の活用

指定管理者制度等により民間事業者が管理運営している施設においては、適正な料金設定、利用者への提供サービスの向上や既存施設の空きスペースの積極的な活用により、収容隻数が増加しており、運営改善の成果として放置艇低減の効果も期待される。このため、既存施設の収容余力の活用にあたっては、民間運営のノウハウ等の活用を積極的に図る。

## （２）既存水域の有効活用

放置艇が集積するエリアのうち、水域の適正な管理に支障とならない範囲においては、係船設備の設置や利用者に対する料金徴収制度の導入など適切な対策を講じることにより、プレジャーボートの係留・保管の適正化を図ることが出来る。このため、既存水域を有効