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### 4. 国際経済分野の法秩序

## （1） 多角的自由貿易体制の強化

## イ 多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）/WTOを中心とする多角的自由貿易体制の存在抜きには語れない。GATT体制の下で自由貿易制度が整備されて各国の関税が引き下げられたことは、日本製品の輸出促進につながり、日本は貿易を通じた経済的繁栄を実現した。WTOはモノの貿易に加え、サービスの貿易、知的財産権に関するルールづくりや各国の貿易政策の監視、より強化された紛争処理の機能を備えている。世界経済の回復を後押しする上でも、WTO体制の下で、保護主義を抑止するとともに、ドーハ・ラウンド交渉を早期に妥結に導くことが一層重要になっている。

## 2009 年のWTOドーハ・ラウンド交渉

WTO ドーハ・ラウンド（正式名称は「ドーハ開発アジェンダ（DDA：Doha Development Agenda）」）交渉は、2001年の交渉開始後丸8年が経過した。2008年12月の閣僚会合の開催が見送られたことを受け、2009年に入ってからの交渉は、米国新政権の立ち上がりやインドの総選挙の結果を見つつ、実務レベルで続けられた。その一方で、4月のG20ロンドン・サミットでは、改めて妥結に向けた首脳の意思が確認され、7月のG8ラクイラ・サミットにおけるG8+5（中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ共和国）共同宣言では、2010年の交渉妥結を追求するとともに、貿易担当大臣に対しG20ピッツバーグ・サミットの前に閣僚会合を実施することが指示された。こうした議論を経て、9月、インドが閣僚会合をデリーで開催し、引き続いて同月中旬にはジュネーブで高級実務レベル会合が実施され、10月以降毎月高級実務レベル会合が開催され、交渉の進展が図られた。

11月30日から12月2日まで、ジュネーブにおいて第7回WTO定例閣僚会議が開催された。これは2005年の香港閣僚会議以来4年ぶりのものとなった。同会議は、WTOの活動全体をレビューするもので、ドーハについてのラウンド交渉についての多国間の交渉を目的とするものではなかったが、会議場の内外で二国間・少数国間の活発な協議が行われた。閣僚会議の結果としてとりまとめられた議長総括では、2010年の第1四半期に交渉の状況評価（ストックテーキング）を行うことが確認された。

2009年の交渉は、米国新政権の交渉体制の整備や通商政策に対する取組の遅れのために進展が見られなかったとの指摘があるが、総じて言えば、今次ラウンド交渉の成果を大きく享受することになる新興国（中国、ブラジル、インドなど）に対して一層の貢献を求める米国と、これら新興国との間のこう着状態に打開はみられなかったと言えよう。

## ①農業

農業分野では、これまで、①一般的な関税削減率及び例外的に関税削減が緩和される品目（重要品目）の数や扱い（市場アクセス(MA)）、②貿易をゆがめる国内農業助成のための補助金等の削減（国内支持）、③貿易をゆがめる輸出補助金等の撤廃（輸出競争）といった論点について議論を行ってきている。

2008年7月の閣僚会合において、開発途上国にのみ認められる特別セーフガード措置（SSM）等をめぐり交渉が決裂した後、実務レベルで協議が継続された結果、同年12月に農業交渉議長から改訂テキストが発出され、2009年の交渉会合では同テキストをベースに引き続き協議が進められた。

2009年は農業交渉議長が交代した後、引き続き実務レベルで、譲許表作成に関する技術的な論点や、主にMA分野の残された論点を中心に協議が行われた。また、12月には、長年の懸案であったEUと南米諸国との間でのバナナの輸入税をめぐる通商紛争が決着した。これにより、EUによる輸入バナナの関税削減率を定めたバナナ合意が成立し、ラウンド交渉全体を前進させる契機になるものとして歓迎された。こうした中、日本は、食料純輸入国である日本の農業の特性を踏まえ、引き続きバランスのとれた最終合意を目指し
て取り組んできている。

## ②非農産品市場アクセス（NAMA）

NAMA分野では、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁（NTB）の削減に関する議論を行ってきている。関税の削減に関しては、高関税ほど大きい削減とする関税削減方式（スイス・フォーミュラ）等の論点とともに、開発途上国配慮、分野別関税撤廃（特定分野の関税撤廃・調和を目指すもので、参加は非義務的であるものの、先進国側は主要開発途上国を含む十分な参加を重視）等の交渉を行ってきた。

2009年においては、前年12月に発出されたNAMA交渉議長テキストに沿って実務レベルで協議が続けられたが、特に、NTBに関する協議が集中的に行われ、各国が提案している様々なNTB削減のためのテキストに基づいて、各国の主張の収れんが試みられた。

工業分野で強い競争力を持つ日本は、農業交渉と歩調を合わせた進展を図りつつ、関税削減、NTB削減の双方における高い成果を伴ったモダリティ合意を目指して積極的な交渉への取組を続けているところである。

## ③サービス

2008年7月にジュネーブ（スイス）で行われた閣僚会合において、自国の自由化が可能なサービスの個別分野を示唆し合う「シグナリング閣僚会合」が開催され、先進国、開発途上国の双方から前向きな示唆がなされた。その成果を基に更なる自由化につなげることが課題となっており、2009年には、サービス関連各種会合が4回開催され、分野別の議論が行われた。日本は、これまで中国、インド、ASEAN各国、ブラジルなどとほぼ毎回二国間交渉を行い、コンピュータ関連、電気通信、建設、金融、流通、海運等の関心分野の自由化を求めた。また、サービス関連の免許や資格等の要件・手続等に関する国内規制についての規律の策定に関する作業部会では、日本としての交渉の進展に貢献した。

サービス交渉推進派の一員として、日本は交渉の進め方に関する提案を行うなど積極的にサービス交渉を行っている。今後とも日本のサービス業界の関心等を踏まえつつ交渉を進めていく方針である。

## ④ルレール

ルール分野では、2001年のドーハ閣僚宣言、更に、2005年の香港閣僚宣言に基づき、ダンピング防止及び補助金についての規律の強化及び明確化を目的とした交渉が行われてきた。現在の交渉では、ダンピング防止におけるゼロイング $ ^{注1} $ や、WTOで初めて規律が定められることになる漁業補助金 $ ^{注2} $ などの扱いが主な課題となっている。日本としては、引き続き日本の主張が反映されるよう積極的に交渉を行っていく考えである。

## ⑤貿易冊滑化

貿易円滑化の分野では、GATT第5条（通過の自由）、第8条（輸入及び輸出に関する手数料及び手続）及び第10条（貿易規則の公表及び施行）に関連する事項の明確化及び改善等を目的として交渉が行われてきた。

2009年には、5回の交渉会合が開催され、日本からの提案である「貿易関連法令等の公表」、「法令等の制定・改正を行う際の事前協議・事前公表」、「不服申立制度」、「予備審査手続」等について、将来の協定化を念頭に置いた検討が進められ、統合交渉テキストが作成された。今後の交渉により、貿易関連事業者が直面する様々な障害が減少し、手続が迅速化されることが期待される。

## ⑥開発

今次ラウンド交渉が「ドーハ開発アジェンダ」と称されることに示されるように、開発問題は、今次ラウンド交渉の中核的なテーマ
となっており、開発途上国に対する「特別かつ異なる待遇（S&D）」、綿花問題 $ ^{注3} $ 及び「貿易のための援助」（AFT: Aid for Trade） $ ^{注4} $ を主要テーマとして議論が続けられている。

日本は、「貿易のための援助」への貢献として、2005年に発表した「開発イニシアティブ」に引き続いて、2009年7月、第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合の機会に、新たに「開発イニシアティブ2009」 $ ^{(注5)} $ を発表し、各種取組を行ってきている。

また、日本はアジア・太平洋地域における効果的な「貿易のための援助」の在り方や、地域格差の分析などを議論している専門家レベルでの会合において共同議長を務めており、日本が過去に実施した援助における成功体験から学んだノウハウを提供する等の取組を通じて、地域レベルでの取組に積極的に貢献している。

## ⑦知的財產権

地理的表示（GI） $ ^{(注6)} $ に関して、ドーハ・ラウンド交渉の中で議論されている多国間通報登録制度については、日本は、米国等とともに各国の商標当局等が登録に拘束されない、負担の軽い制度とすることを提案している。これに対しEU等は、登録により強い法的効果を持たせる制度を主張している。また、TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）第23条の規定による追加的保護 $ ^{(注7)} $ の対象となる産品については、ドーハ・ラウンドの交渉項目には含まれないが、ワインとスピリッツからその他の産品にも拡大するべきかどうかが議論されている。

また、TRIPS協定と生物多様性条約（CBD）との関係についても、交渉項目とはなっていないが、ドーハ・ラウンドに関連して議論がなされており、ブラジル、インドなどの開発途上国は、特許出願における遺伝資源の出所等の開示（例えば、植物の抽出物を使用した薬品における当該植物の原産国・供給国等の開示）を義務化するTRIPS協定改正を提案している。

2009年には、TRIPS理事会特別会合議長から多国間通報登録制度に関する論点を整理した報告書が出され、また、GIの追加的保護拡大、TRIPS協定とCBDとの関係については、ラミー事務局長主催の協議において議論が継続されている。

## 八 纷争解决

WTO体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度 $ ^{(注8)} $ がある。WTO加盟国は、この制度を加盟国間の貿易紛争を解決するために積極的に利用しており、1995年のWTO発足時から2009年末までの15年間の紛争案件数は402件（年平均約26.8件）に上り、400件を突破した $ ^{(注9)} $ 。

2009年も、日本はこの制度の下で紛争案件に関与した。日本企業に対する米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続がダンピング防止協定等に違反すると認定さ
れた案件（注10）については、米国がWTO協定に適合させる是正措置を十分にとらなかったことを争った履行確認手続（注11）において、4月に発出されたパネル報告書が日本の主張を全面的に認めた。さらに、8月に発出された上級委員会報告書もこのパネル報告書の認定を支持したため、米国が本件においてWTOの是正勧告を履行しておらず、また、米国が履行のためとしてとった措置がWTO協定に違反していることが認定された（同月、これら報告書はWTO紛争解決機関によって採択）。この認定は、不当なダンピング防止税賦課による貿易の制限は容認されないことを明確にするものであり、ルールに基づく自由貿易体制の維持・発展に寄与するものとして高く評価できる。今後、米国による誠実かつ速やかな措置の是正が望まれる。

また、デジタル複合機やパソコン用液晶モニタなど、本来無税であるべき情報技術（IT）製品に対する欧州委員会（EC）による関税賦課について、日本が米国、台湾と共同でECを申し立てている案件 $ ^{(注12)} $ では、パネルの手続が進行し、5月及び7月に行われたパネル口頭聴聞等の際に、米国、台湾と連携して主張を展開した。

韓国の半導体製造企業に対する金融支援措置に関し、日本の賦課した相殺関税の補助金協定違反が認定され、その後韓国が履行確認手続に訴えていた案件 $ ^{(注13)} $ については、韓国の要請により3月以降履行確認パネルによる検討は停止されている $ ^{(注14)} $ 。なお、日本は、別の手続に基づき4月に本件相殺関税を廃止した。

## (2) 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉の推進

日本は、アジア太平洋諸国を始めとして、世界の国々との間でEPA交渉を積極的に推進してきており、2009年には、ベトナム及びスイスとのEPAが発効した。これにより、日本が締結したEPAの数は11件となり、EPA相手国との貿易額の割合も15.9％となっている。また、オーストラリア、インド及びGCCとの交渉も精力的に続けており、5月にはペルーとの交渉も開始した。さらに、2004年11月以降中断している韓国との交渉については、首脳・閣僚間の合意を受けて、交渉再開に向けた環境醸成のための実務協議を続けている。これら交渉段階にあるものを含めれば、日本とEPA相手国との貿易額の割合は38.2％となる。貿易・投資の自由化による経済成長をより確実なものとするため、EPAを一層積極的に推進していく。

また、日本のEPAは、合同委員会や分野ごとの各種小委員会に関する規定や、発効の一定期間後に協定の一部若しくは全体について見直しをする規定を有しており、既に締結済みのEPAについても、活用をより促進するため、様々な場を通じて協議を続けている。

二国間EPAに加えて、日本は、東アジア及びアジア太平洋地域における広域の経済連携構想の検討や研究にも積極的に参加している。
## 日本のEPAの現状（2009年12月現在）

· ASEAN諸国を中心に11か国・地域とのEPAが発効。貿易額に占める割合は15.9%。

·現在、オーストラリア、インド、ペルー、GCCと交渉中。韓国とは交渉が中断中。交渉の加速化と早期妥結を目指す。

## イ 2009年に発効したもの

## ①スイス

9月発効。日本にとって初めての欧州の国とのEPAであり、経済分野における両国の一層の関係強化に寄与するとともに、これまでアジアを中心に進めてきたEPAの網を欧州に広げるという観点からも、日本の経済外交を推進する上で戦略的に重要なEPAと言える。

## ②ベトナム

10月発効。この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化並びに関連分野の連携強化を図ることにより、近年目覚ましい経済発展を遂げているベトナムとの貿易及び投資を始めとする経済関係全般の強化に貢献する。ベトナムにとって初めての二国間EPAである。

## ☐ 交渉中の協定（韓国、GCC、インド、オーストラリア、ペルー）

## ①韩国

日本の隣国であり、貿易・投資を含む経済の相互依存関係が強い韓国とのEPAは、両国に安定的な経済的枠組みを提供し、将来にわたり両国に利益をもたらすものと考えられる。こうした認識の下、2003年12月に交渉を開始したものの、双方の立場の違いから2004年11月以降交渉が中断している。しかし、2008年4月の日韓首脳会談で日韓EPAの重要性について一致したことを受け、交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を2008年6月及び12月に開催することとなり、2009年に入っても、7月及び12月に審議官級に格上げした形で実務協議を開催し、早期の交渉再開を目指して協議を続けている。

## ②GCC（湾岸協力理事会）

日本への原油供給国として極めて重要な位置を占めるGCCとの間では、より一層の経済関係強化を図る観点から、2006年9月からFTAの交渉が開始され、これまで2回の交渉会合及び4回の中間会合が開催されている。

## ③インド

10億人を超える人口を有する潜在的な大市場であるインドとの経済関係強化は、両国にとって利益をもたらすとの観点を踏まえ、2007年1月からEPA交渉を開始し、2009年10月には第12回交渉会合が行われた。また、
経済連携強化に向けた取組のスケジュール（2009年12月現在）

政府間共同研究／産学官共同研究
12月の鳩山総理大臣のインド訪問の際にも、交渉の加速化が確認されている。

## ④オーストラリア

エネルギーや食料の主要な供給国という経済面のみならず、政治・安全保障の面でも緊密な関係にあるオーストラリアとは、オーストラリアの強い要望を踏まえ2007年4月からEPA交渉を行っている。2009年に開催した

日本と各国とのEPAの主な内容

3 回の会合を含め、11月末までに10回の交渉会合を行っている。

⑤ペルレー

歴史的にも日本と関係の深い中南米の主要国であるペルーとは、ペルーの強い要望を踏まえ、2009年4月の日・ペルー電話首脳会談で交渉開始を決定し、5月から10月までに4回の交渉会合を行っている。

国名	発効年月日	物品の貿易	サービスの貿易	自然人の移動	投資	政府調達	知的財産	競争	ビジネス環境の整備	協力	エネルギー・鉱物資源	経済指標
自由化率(往復額/1-2)	税関手続	SPS/TBT※1	相互承認	市場アクセス(MA)	内国民待遇(NT)	最惠国待遇(MFN)	自然人の移動章及び	自然人の移動章及び	国内民待遇(NT)	最惠国待遇(MFN)	特定措置の履行要求の禁止(PR)	国対投資家の紛争解決(SDS)	日本からの直接投資※2	進出日系企業数※3
GCC	交渉中	-	-
韓国	交渉中	1,533	533
オーストラリア	交渉中	4,781	697
インド	交渉中	1,782	581
ペルー	交渉中	158	35
欧州	スイス	2009.9.1	約99.3%	○	○	-	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	-	-	69	91
ASEAN	ベトナム	2009.10.1	約92%	○	○	-	○	○	○※4	○※5	-※6	△※7	○	○	○	○	○	-	562	820
フィリピン	2008.12.11	約94%	○	-	○	○	○	○	○※8	○	○	○	○	-	△※9	○	○	○	○	-	1,244	618
ASEAN	2008.12.1	約92%	○	○	-	△※10	-	△※10	-	△※11	△※11	△※11	○	-	-	9,169	-
ブルネイ	2008.7.31	約99.9%	○	-	-	○	○	○	○※12	○	○	○	○	○	△※7	△※13	-	○	○	△※14	82	10
インドネシア	2008.7.1	約92%	○	-	-	○	○	○	○※8	○	○	○	○	○	△※9	○	○	○	○	○	1,207	1,265
タイ	2007.11.1	約95%	○	-	○	○	○	○※5	○※15	○	○	○	○	○	△※9	○	○	○	○	-	3,063	1,344
マレーシア	2006.7.13	約97%	○	○	-	○	○	○	○※12	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	379	1,233
シンガボール	2002.11.30	約98%	○	-	○	○	○	○※5	○	○	-	○	○	○	○	○	-	△※16	-	2,626	729
中南米	チリ	2007.9.3	約92%	○	○	-	△※17	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	△※18	-	100	78
メキシコ	2005.4.1	約96%	○	○	-	△※17	○	○	○	○	○	○	○	○	△※19	○	○	○	-	589	384

※ 1 SPS: 衛生植物検疫措置 TBT: 強制規格、任意規格及び適合性評価手続

※2 日本からの直接投資の出典:日本銀行「国際収支統計」2007年中 対外・対内直接投資

※3 進出日系企業数の出典：外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」2008年速報(2007年10月1日現在)

※4 第三国に付与した待遇よりも不利でない待遇を付与することを考慮又は協議する旨の規定。

※5 現行入管法令の範囲内で、看護師資格をもつ看護業務従事者の受け入れを約束。ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ可能性については交渉継続。

※6 日・ベトナム投資協定が必要な変更を加えた上で協定の一部となる旨規定(第9条4)。

※7 ビジネス環境整備章に言及がある。

※8 看護師・介護福祉士候補者等の受け入れを約束。

※9 NT又は無差別待遇に関する義務規定はない。

※10 発効後1年以内に設置される小委員会で実体的な規定に関する交渉を継続する旨規定。

※11 経済的協力章内の第53条に協力の分野として挙げられている。

※12 短期商用訪問者等の一時滞在についてサービス貿易章の下で約束。

※13 知的財産章はないが、ビジネス環境整備章に知的財産の保護に関する制度の整備に係る努力義務規定等がある(第97条)。

※14 工ネルギーのみを対象としている。

※15 介護福祉士候補者、タイ・スパ・セラピストの受け入れの可能性については交渉継続。

※16 経済関係強化のための協力枠組みについて規定あり（第13～20章）。

※17 現地における拠点設置(LP)の規律により、MAの一部を約束。

※18 税関手続章、TBT章及び競争章において、それぞれの分野における協力に関する規定あり。

※19 知的財産章はないが、知的財産分野における協力に関する規定(第144条)等がある。

※20 「経済関係の緊密化章」を設けている。
## 八 広域経済連携に向けた取組

日本は、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討において、WTO体制を含め世界経済・貿易に与える影響、関係各国の考え方等を踏まえ、これら各国と協議しつつ、積極的な参加及び貢献を行っていく考えである。2009年には、ASEANと日中韓の13か国によるFTA（EAFTA）構想や、これら13か国にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国によるEPA（CEPEA）構想についての民間研究の最終報告がとりまとめられ、ASEAN関連経済大臣会合を経てASEAN+3首脳会合及びEASに報告された。その結果、原産地規則、税関手続、関税分類、協力の分野について、政府間の作業部会で検討を続けることとなった。また、FTAAP構想については、11月のAPEC閣僚・首脳会議において、これまでの検討作業を踏まえ、FTAAPへのあり得べき道筋を探求することに合意し、日本が議長を務める2010年のAPECにおいて検討結果を報告することになった。また、アジア太平洋地域においては、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる環太平洋連携協定（TPP）に、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加するという動きがあり、日本としてもその動向に注目している。

さらに、2003年以降続けられてきた日中韓FTAに関する民間研究については、2009年10月の日中韓サミットを経て、日中韓貿易経済大臣会合の結果、政府関係者の参加を含む産官学共同研究に移行することとなった。

アジア太平洋における広域経済連携に向けた取組

研究の提言を高級実務者が議論、検討していくことを首脳に提案することに合意。

• 2008年11月 APEC首脳・閣僚会議において、オーストラリア及びペルーが交渉参加を表明。

• 2009年10月 日中韓貿易大臣会合で、先の第2回日中韓サミットでの議論を踏まえ、2010年上半年の産官学の共同研究開始を目指すことで一致。
## （3） 租税条約／投資協定／社会保障協定

## 租税条约

租税条約は、国境を越える経済活動に対する国家間の課税権を調整することにより、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得（配当、利子、使用料）に対する源泉地国課税の減免等を通じて国際的な投資交流を促進するための重要な法的基盤となっている。また、租税条約は脱税及び租税回避行為等を防止することも目的としており、情報交換や相互協議といった税務当局間の国際協力を推進するための規定も整備している。

1月にはクウェートとの間の条約、6月にはサウジアラビアとの間の条約及びスイスとの間の条約改正、12月にはオランダとの間の条約改正について基本合意に達したほか、租税に関する情報交換ネットワークの整備・拡充を目的として、6月にはバミューダ（英国の海外領土）との間の協定、11月にはベルギー、シンガポールとの間の条約改正、12月にはマレーシア、ルクセンブルクとの間の条約改正について基本合意に達した。また、12月にはブルネイ、カザフスタンとの間の条約が発効した。以上のほか、2009年末時点でアラブ首長国連邦との間の条約締結に向けた交渉を行っている。

## □ 投資協定

貿易の自由化及び円滑化に関しては、WTOにおいて多国間の包括的なルールが定められているが、投資に関してはこのようなルールが存在しないため、各国は、二国間又は複数国間で投資協定を締結することにより、投資を促進するための環境整備に努めている。

日本としてもこのような取組を積極的に進めてきており、ウズベキスタン（9月）及びペルー（12月）との間で、投資の保護、促進及び自由化について規定する二国間投資協定（BIT）が発効したほか、スイス（9月）との間では、同様の投資に関する規定を含むEPAが発効した。また、カザフスタン、カタール、コロンビア、サウジアラビア及び中国・韓国との間で、それぞれ二国間又は三国間投資協定について交渉中であり、さらに、インド、オーストラリア及びGCCとの間でも、投資に関する規定を含むEPAについて交渉中である。投資協定の締結は、投資を促進するための環境を整備・改善するものであり、日本企業の活躍の場が世界的に広がるとともに、投資協定締結の相手国・地域においても、日本からの技術移転、雇用促進等の効果によって経済が活性化し、日本とそれらの国・地域との経済関係の発展にもつながることが期待される。

このほか、日本は、OECDやAPECなどの国際的な枠組みにおいても、投資の自由化及び円滑化を促進するために、多国間のルールを形成する必要性を主張するなど、建設的な役割を果たしてきている。

## 八 社会保障协定

社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨ての問題を解消することなどを目的としており、海外に進出する日本企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待される。

1月にはオーストラリア、3月にはオランダ、6月にはチェコとの協定が発効し、7月にスペイン及びイタリアとの協定がそれぞれ国会で承認された。また、10月にはアイルランドとの協定の署名が行われた。現在、スイス、ハンガリー、ブラジル、スウェーデン及びルクセンブルクとの間で、それぞれ交渉中ないし交渉開始に向けた意見交換中である。
## （4） 知的財産権保護の強化

知的財産権保護の強化は、技術革新を促進し経済の発展にとって極めて重要である。そのため、日本は、知的財産権保護の強化のため、様々な取組を行っている。

まず、日本が提唱した新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」 $ ^{注15} $ については、その早期実現に向けて関係国との交渉を積極的にリードしている。2008年6月から、条文案に関する交渉を行い、2009年11月までに6回の会合を開催した。今後も交渉を継続し、2010年中の可能な限り早期の交渉妥結を目指している。その他、G8サミット、APEC $ ^{注16} $ 、OECD、WTO（TRIPS理事会 $ ^{注17} $ ）や世界知的所有権機関（WIPO）等での多国間の議論に積極的に参画している。

また、二国間では、中国 $ ^{(注18)} $ 、韓国、米国 $ ^{(注19)} $ 、EU $ ^{(注20)} $ との間で個別の知的財産権保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、EPA $ ^{(注21)} $ においても、可能な限り知的財産権に関する規定を設けることとしている。

## 5 ．経済安全保障（エネルギー・鉱物、食料、海洋、漁業）

## （1） エネルギー・鉱物資源

2008年に1バレル当たり147.27米ドルの過去最高値を記録した原油価格は、その後の世界的な景気低迷を受け、2009年2月には1バレル当たり30米ドル台半ばまで下落した（いずれもWTI $ ^{(注22)} $ 原油価格）。油価の大幅な変動は、世界経済の大きなリスク要因であり、その動向はエネルギー産出国及び消費国の双方にとって大きな関心事項となっている。また、エネルギー需要が増大する中国、インドなどとの関係や、気候変動問題への対応において鍵を握るエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの推進等について、日本は、IEAや国際エネルギー・フォーラム（IEF）など関連の国際的取組に積極的かつ主導的に参加し、関係各国と連携・協調しつつ、日本及び世界のエネルギー安全保障の強化に取り組んでいる。また、鉱物資源については、日本への安定供給のための取組に加え、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）への貢献など、有限な資源の適切な開発・利用を目指

WTI原油価格動向（2006年3月～2010年3月）
す多国間取組に積極的に参加している。

イ 国際機関との連携の強化、国際協調・協力の推進

世界の地域別需要の見通し

2030年のエネルギー需要は2007年と比較して約40％増加する見込み

(出典: IEA World Energy Outlook 2009)

①10月に開催された第22回IEA閣僚理事会（於：パリ（フランス））では、エネルギーの安定供給の確保や価格の乱高下を防止する観点から、エネルギー供給における緊急時対応の強化や、市場の透明性確保のための協調などについて合意した。また、気候変動問題への対策の観点から、再生可能エネルギーや原子力などクリーンなエネルギー技術やエネルギー効率の改善などに関する議論が行われた。同理事会には、IEA非加盟国である中国、インド、ロシアの閣僚級も出席し、それぞれIEA事務局との間で共同声明が策定された。日本はこうした取組に積極的に参画し、グローバルなエネルギー体制の強化に貢献に努めた。

②世界経済の大きなリスク要因となっている油価の大幅な変動に関し、2008年に原油価格高騰をめぐる状況を受け、サウジアラビアで開催された石油産消国会議及びロンドン・エネルギー会合のフォローアップを行うプロセスで、産消対話の枠組み及びエネルギーの価格変動に関する議論が引き続き行われた。日本はこうした取組に積極的に参加するとともに、4月にアジア産消閣僚級会合を東京で開催するなど、産消対話の強化を通じたエネルギー市場の安定化に貢献した。

③エネルギー効率改善に関し、日本は、世界で最もエネルギー効率の高い国の一つとして、APEC首脳会議、EASや5月にローマにて開催されたG8エネルギー大臣会合で設立された国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）等の枠組みを通じて、日本の知見を共有するため、エネルギー効率の改善余地が大きい中国やインドを始めとする各国との協力を積極的に推し進めた。

④日本は、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及及び利用促進を重視しており、この分野での国際協力において重要な役割を果たしている。6月に開催されたIRENA運営準備委員会第2回会合(於:エジプト)において、同機関の設立のための文書であるIRENA憲章に署名するとともに、今後の運営方針策定などに対して積極的な貢献を行っている。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）憲章の署名に臨む西村外務大臣政務官（6月29日、エジプト）

⑤エネルギー憲章に関する条約（ECT）は、エネルギー原料・産品の貿易の自由化、通過の促進、エネルギー関連投資の促進・保護等について規定し、法的側面から世界のエネルギー安全保障を支える重要な枠組みである。日本は、この条約の最高意思決定機関であるエネルギー憲章会議の議長を務め、ロシアやアジア地域における同条約の加盟国拡大に向けて働きかけを行うなど積極的な取組を行った。
主要各国におけるエネルギー輸入依存度(2007年)

全一次エネルギー	石油	石炭	天然ガス
イタリア	87.8%	94.5%	99.4%	88.4%
韓国	84.4%	99.6%	97.6%	98.9%
日本	83.3%	99.7%	100.0%	95.7%
ドイツ	64.3%	96.8%	37.6%	84.7%
フランス	55.6%	99.1%	98.2%	97.6%
英国	43.9%	51.0%	73.3%	28.7%
米国	33.5%	69.0%	3.7%	19.4%
インド	29.8%	79.0%	14.0%	28.9%
カナダ	16.6%	26.1%	28.6%	6.3%
中国	11.6%	52.5%	2.1%	5.5%
ロシア	1.8%	0.6%	8.2%	1.1%

日本はエネルギーのほとんどを海外から輸入

(注)一次エネルギーに含まれる原子力については、IEAの統計では国産エネルギーとして換算されている。

IEA Energy Balances of non-OECD Countries 2009)

⑥エネルギー・鉱物資源に関しEITIは、採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性の向上により不正・腐敗や紛争を予防し、もって成長と貧困削減につながる資源開発を促進することを目標に掲げており、7月のG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）でもその重要性が指摘された。日本は、2月に開催された第4回EITI総会（於：カタール）において同イニシアティブへの正式参加を表明し、2010年1月にはEITIに焦点を当てた国際セミナーを開催するなど、世界全体の長期的な資源安全保障の強化に積極的に取り組んでいる。

## 安定供給の確保

エネルギー市場の安定化を実現し、日本へのエネルギー安定供給を確保するため、日本は資源産出国との二国間関係の強化、中東地域の安定等の環境整備に努めている（第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）。同時に、サハリン島沖合や東シベリア地域の石油・天然ガス開発生産に関する官民一体の取組等を通じ、エネルギー供給源の多様化の推進も図っている。さらに、原油総輸入量の9割が通過する中東から日本までの海上輸送路及び、昨今海賊事案が多発・急増しているソマリア沖・アデン湾等の重要な海上輸送路における航行の安全確保が重要な課題となっている。

日本の原油輸入（2008年）

（注）サウジアラビア、クウェートは分割地帯からの輸入量をそれぞれ50%含む。

（出典：石油連盟「石油資料月報」2009年6月）

日本は、沿岸各国に対し、海賊の取締り能力の向上や関係国間での情報共有を通じた協力や航行施設の整備を行っているほか、ソマリア沖・アデン湾では自衛隊を派遣して商船の護衛活動を実施するなど、様々な取組を行っている。また、日本の総発電量の約3割を占める基幹電源である原子力発電の安定供給を確保するため、原料となるウランの確保に資する二国間関係（カザフスタンなど）の強化や放射性物質の円滑な海外輸送確保のための関係国対話に取り組んでいる（原子力の平和的利用については、第3章第1節4．「軍縮・不拡散・原子力」を参照）。

GDPあたりのエネルギー消費量の各国比較(2007年)

IEA Energy Balances of non-OECD Countries 2009)
## (2) 食料安全保障

2008年に歴史的な高騰を記録した食料価格は同年夏には下落基調に転じたが、多くの開発途上国では高水準で推移している。国連食糧農業機関（FAO）によれば、食料価格高騰及びその後の金融危機の影響等により、世界の栄養不足人口は更に増加し、10億人を超えたと見込まれている。食料不安に苦しむ開発途上国の人々の窮状を緩和し、MDGsの達成に貢献することは日本の責務である。同時に、日本は食料供給の約6割（カロリーベース）を海外に依存する世界最大の食料純輸入国であり、日本及び世界の食料安全保障の強化は外交政策の基本目標の一つである。こうした中、日本は9月に「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」（於：ニューヨーク（米国））を主催するなど、国際社会の取組を主導するため、積極的な外交を展開している。

## イ 食料安全保障に関する国際的枠組みの構築

7月のG8ラクイラ・サミット (於:イタリア)では、27か国及び11の国際機関が参加し、食料安全保障に関する拡大会合が開催され、「世界の食料安全保障に関するラクイラ共同声明」が発出された。ここでは、開発途上国主導の農業開発を実現するための原則に合意し、これを具体化するための資金的コミットメントがなされたほか、G8北海道洞爺湖サミットで提唱された農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップの推進等が確約された。日本は、前年の議長国として議論の取りまとめに主導的な役割を果たすとともに、今後3年間で少なくとも30億米ドルの農業関連援助を発表し、高い評価を受けた。

11月にはFAO主催の、世界食料安全保障サミットが開催され、G8ラクイラ・サミットの成果を踏まえ、「持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ5原則」が合意された。日本は、同サミットに向け、9月のFAO世界食糧安全保障委員会(CFS)改革や、10月のナバロ国連調整官の訪日等を通じて、国際的な議論の方向付けに努めた。

## 口責任ある国際農業投資の促進に向けた日本の取組

食料価格高騰を背景として、近年、開発途上国への大規模な国際農業投資が増加し、これが「新植民地主義」あるいは「農地争奪」として国際社会の注目を集めている。日本は、この問題が将来の世界の農業及び食料安全保障に重大な影響を与えうるとの考えの下、当初からこれに注目し、3月に東京で国際シンポジウムを開催し、アフリカ等から閣僚級を招へいて議論を行った。その上で、7月のG8ラクイラ・サミットの際に、責任ある国

世界の食料安全保障

国際的な食料需給の逼迫による食料価格高騰を背景として、飢餓・栄養不足の脅威が増大し、「農地争奪」が発生する等、世界の食料安全保障は緊急かつ重要な世界的課題
際農業投資を促進するための行動原則及び国際的枠組みの策定を提案し、支持を得た。このイニシアティブを具体化するため、9月の国連総会の際に、世界銀行、FAOなど4つの国際機関との共催により「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」を主催し、参加した31か国の代表等より支持を得た。

これと並行し、日本への食料安定供給と世

## (3) 海洋（大陸棚）

国土面積が小さく天然資源の乏しい島国日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要である。

日本は、海洋における権益を確保するため、国連海洋法条約 $ ^{(注23)} $ に基づき200海里を超える大陸棚の限界を設定するため、周辺海域の海底地形・地質調査を進めてきた。これら検

## (4) 漁業（マグロ・捕鯨問題等）

世界の漁業資源の約半分は満限（過剰漁獲の一歩手前）に利用されており、約4分の1は過剰漁獲若しくは枯渴状態にある中 $ ^{注24} $ 、日本は世界有数の漁業国、水産物の消費国として、国際的な海洋生物資源の適切な保存管理及びその持続可能な利用のための協力に積極的な役割を果たしている。

マグロ類は、広い海域を回遊するため、地域漁業管理機関を通じて資源の保存管理が行われているが、一部のマグロ類は資源の減少が深刻になっている。特に大西洋クロマグロについては、10月、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載し、国際取引を禁じるとの提案がモナコから提出された。日本は、マグロ類の漁業国であると同時に輸入国として、マグロ類資源の保存管理措置の強化に向けてリーダーシップを発揮し、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）においては、大西洋クロマグロ総漁獲量の対前年比4割減、中西部太平洋を界全体の農業生産の増大を見据え、日本から海外への農業投資を促進するため、4月に関係省庁・機関による会議を設置した。検討の結果、8月には、責任ある投資を実現するための日本自身の行動原則を含む、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を発表した。これを踏まえ、対象地域における現地調査を含めた情報収集等を進めている。

討・調査の結果、総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部会合の決定に基づき、2008年11月、大陸棚限界委員会（CLCS）に対し200海里を超える大陸棚の延長申請を行い、2009年3月に、日本政府代表団は、CLCSにおいて日本の申請に関する口頭説明を行った。9月には、日本の申請を審査する小委員会がCLCSに設置され、審査が開始された。

ぐろ類委員会（WCPFC）においては、初めての太平洋クロマグロの漁獲規制が決定された。

捕鯨については、これまで国際捕鯨委員会（IWC）は資源管理機関として有効に機能してこなかったが、2008年6月の第60回IWC年次会合（於：サンティアゴ（チリ））において、「IWCの将来」について集中的に議論され、調査捕鯨や沿岸小型捕鯨等についてパッケージ合意を目指すために、小作業グループが設立された。2009年6月の第61回IWC年次会合（於：マディラ（ポルトガル））では、2010年のIWC年次会合での合意に向け、更に1年間「IWCの将来」プロセスを継続することが決定された $ ^{注25} $ 。日本は、科学的根拠に基づき鯨類の持続可能な利用を図るべきとの立場であり、今後も関係国に対し、日本の立場への一層の理解と支持を積極的に求め、IWCの正常化に向けて取り組んでいく方針である。
### 6. 科学技術分野の国際協力

科学技術は国防力・経済力・産業力などの国力の源泉であり、また環境・気候変動、経済危機、エネルギー問題等に日本と国際社会が対応する上でも、その重要性と国際協力の必要性はますます高まっている。科学技術は、イノベーションと生産性向上等を通じた経済成長及び、豊かで安心・安全な暮らしを可能にし、環境・気候変動、エネルギー・食糧需要の急増、感染症等の地球規模の課題に対する理解と洞察を深め、時に解決策を提供し得るからである。基礎研究から環境・省エネ技術、宇宙技術、ロボット技術まで、「科学技術創造立国」を目指す日本の科学技術に対する国際社会の関心と期待は高く、日本のソフト・パワーの源泉の一つともなっている。

日本は、主に先進国との科学技術協力を一層推進するための法的枠組みとして、10月にニュージーランドと、11月にECとの科学技術協力協定に署名したほか $ ^{注1} $ 、締結済みの科学技術協力協定に基づき、二国間会合を開催し $ ^{注2} $ 、政策や協力の現状確認、意見・情報交換及び今後の方向性や協力のあり方等を協議した。また、日本と開発途上国との間で地球規模課題に関する共同研究を進めるためのODA $ ^{注3} $ を拡充した。さらに毎年秋に京都で開催されている「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）」に、各国からノーベル賞受賞者や科学技術担当大臣が多数参加する機会をとらえ、国際科学技術関係大臣会合を主催した。

巨大科学国際協力としては、日本はEUとともに熱核融合実験炉を建設・運用するイーター（ITER）計画を主導しており、気候変動とエネルギー問題が顕在化する中で究極のエネルギー源と期待されている。日本は池田要ITER機構長を支援しつつ、6月に同理事会を水戸で開催した。30年以上に及ぶ本計画では、参加7か国・地域による技術面、政治・財政面における協力が必要である。

今日の経済・社会生活にとって不可欠となっている宇宙開発利用分野では、1月に世界初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げに成功した。気候変動のより精緻な観測・分析への貢献が期待される。また、国際宇宙基地協力協定に基づき、米国、欧州、ロシア、カナダとともに参加している国際宇宙ステーション（ISS）計画では、日本初の有人実験施設「きぼう」を完成させたほか、2010年に予定される米国のスペースシャトル退役以後ISSに大型機器を運ぶ唯一の補給機となる宇宙ステーション補給機（HTV）の打上げに成功した。ISSには若田宇宙飛行士が4か月以上滞在したほか、野口宇宙飛行士がロシアの宇宙船ソューズで約5か月の滞在に向けて飛び立ち、日本人が定期的に宇宙に滞在する時代となった。なお、日本は国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）に参加して国際的な規範づくりを推進し、また、アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を主導して地域協力を推進している。

国際宇宙ステーション（ISS）で活躍する若田宇宙飛行士（左） （写真提供：NASA/JAXA）

以上のような「科学技術外交」・「宇宙外交」の積極的な展開は、総合科学技術会議による提言や6月に決定された宇宙基本計画においてもうたわれている。外務省としても、そのための基盤・体制強化の一環として、東京及び主要海外都市における日本の関係機関による連絡会の開催、在外公館の科学技術担当官の指名、海外の科学技術関係機関・研究者等との関係構築等を積極的に推進している。
## 3 公開(開放)授業の実施状況等

## (1) 公開(開放)授業の実施状況

公開（開放）授業の実施状況についてきいた。「実施した」との回答割合は31.6%、「実施していない」との回答割合は67.5%であった。

図表 70 問 14 公開(開放)授業の実施状況

公開（開放）授業の平均開講講座数は51.0講座であった。また、平均受講者数は200人であった。

図表 71 問 14 公開(開放)授業の実施件数

合計	9,794
平均	51.0
回答件数	192

図表 72 問 14 公開(開放)授業の受講者数

合計	35,202
平均	200.0
回答件数	176

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に公開（開放）授業の実施状況をみた。「実施した」との回答割合は『国立大学』が56.9％と最も高い。

図表 73 設置者別 問 14 公開(開放)授業の実施状況

全体	実施した	実施していない	無回答
全体	636	201	429	6
(100.0%)	(31.6%)	(67.5%)	(0.9%)
国立大学	72	41	31	0
(100.0%)	(56.9%)	(43.1%)	(0.0%)
公立大学	68	26	42	0
(100.0%)	(38.2%)	(61.8%)	(0.0%)
私立大学	494	133	355	6
(100.0%)	(26.9%)	(71.9%)	(1.2%)
その他	2	1	1	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)
設置者別に公開（開放）授業の実施件数・受講者数をみた。実施件数については、特に『国立大学』の平均実施件数が多かった。また、受講者数については、得に『私立大学』の平均受講者数が多かった（公立大学も多い）。

図表 74 設置者別 問 14 公開(開放)授業の実施件数

全体	合計	平均
全体	192	9794	51.0
国立大学	40	3564	89.1
公立大学	24	991	41.3
私立大学	128	5239	40.9
その他	0	0

図表 75 設置者別 問 14 公開(開放)授業の受講者数

全体	合計	平均
全体	176	35202	200.0
国立大学	39	5011	128.5
公立大学	22	4613	209.7
私立大学	115	25578	222.4
その他	0	0

## (2) インターネット等を活用した公開(開放)授業の実施状況

インターネット等を活用した公開（開放）授業の実施状況についてきいた。『①インターネット』については「実施している」との回答割合は6.0%であった。同様に『②ラジオ』については1.0%、『③テレビ』については2.5%であった。

図表 76 問 14 インターネット等を活用した公開(開放授業)の実施状況 (N=201)
## 【設置者別の回答状況】

設置者別にインターネット等を活用した公開（開放）授業の実施状況をみた。「①インターネット」、「②ラジオ」、「③テレビ」ともに、設置者別に大きな傾向の差はなかった。但し、「③テレビ」については『国立大学』が実施している割合が高った。

図表 77 設置者別 問 14インターネット等を活用した公開(開放)授業の実施状況【①インターネット】

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	201
(100.0%)	12
(6.0%)	172
(85.6%)	17
(8.5%)
国立大学	41
(100.0%)	2
(4.9%)	39
(95.1%)	0
(0.0%)
公立大学	26
(100.0%)	1
(3.8%)	24
(92.3%)	1
(3.8%)
私立大学	133
(100.0%)	8
(6.0%)	109
(82.0%)	16
(12.0%)
その他	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 78 設置者別 問 14 インターネット等を活用した公開(開放)授業の実施状況【②ラジオ】

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	201	2	180	19
(100.0%)	(1.0%)	(89.6%)	(9.5%)
国立大学	41	0	40	1
(100.0%)	(0.0%)	(97.6%)	(2.4%)
公立大学	26	0	25	1
(100.0%)	(0.0%)	(96.2%)	(3.8%)
私立大学	133	2	114	17
(100.0%)	(1.5%)	(85.7%)	(12.8%)
その他	1	0	1	0
(100.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)

図表 79 設置者別 問 14 インターネット等を活用した公開(開放)授業の実施状況【③テレビ】

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	201	5	176	20
(100.0%)	(2.5%)	(87.6%)	(10.0%)
国立大学	41	3	37	1
(100.0%)	(7.3%)	(90.2%)	(2.4%)
公立大学	26	0	25	1
(100.0%)	(0.0%)	(96.2%)	(3.8%)
私立大学	133	2	113	18
(100.0%)	(1.5%)	(85.0%)	(13.5%)
その他	1	0	1	0
(100.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
## 4 出前講座・出張講義の実施状況

## (1) 出前講座・出張講義の実施有無

出前講座・出張講義の実施有無についてきいた。「実施している」との回答割合は80.8%であった。

図表 80 問 15 出前講座・出張講義の実施状況

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況をみた。『国立大学』及び『公立大学』の「実施している」との回答割合が高かった。

図表 81 設置者別 問 15 出前講座・出張講義の実施状況

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	636	514	103	19
(100.0%)	(80.8%)	(16.2%)	(3.0%)
国立大学	72	65	4	3
(100.0%)	(90.3%)	(5.6%)	(4.2%)
公立大学	68	61	5	2
(100.0%)	(89.7%)	(7.4%)	(2.9%)
私立大学	494	388	92	14
(100.0%)	(78.5%)	(18.6%)	(2.8%)
その他	2	0	2	0
(100.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
## (2) 活動範圍

## ①所在地の都道府県内における活動範囲・規模

出前講座・出張講義の活動範囲について、所在地の都道府県内における活動範囲をきいた。「特に対象範囲は定めていない」との回答割合が過半数を超えている（78.0%）。これを除くと「所在地の都道府県内の市区町村まで対象」の回答割合が高く16.3%であった。

また、出前講座・出張講義で対象とする地域の規模についてきいた。「特に定めていない」との回答割合が過半数を超えている（79.8%）。これを除くと、「3万人未満・3～10万人以上のどちらも（対象としている）」の回答割合が高い（8.3%）。

图表 82 問 15 活動範囲（所在地域內）

图表 83 問 15 対象規模
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に出前講座・出張講義の活動範囲の状況をみた。「特に対象範囲は定めていない」については『公立大学』の回答割合が低かった（57.4%）。また、「所在地の都道府県内の市区町村までを対象」については、『公立大学』の回答割合が高かった（36.1%）。

また、設置者別に出前講座・出張講義で対象とする地域の規模についてみた。「特に定めていない」の回答割合は、『国立大学（88.9%）』『公立大学（81.8%）』『私立大学（77.4%）』の順で高かった。

图表 84 設置者別 問 15 活動範囲(所在地域內)

全体	所在地の市区町村内のみを対象	所在地の都道府県内の市区町村までを対象	特に対象範囲は定めていない	無回答
全体	514(100.0%)	22(4.3%)	84(16.3%)	401(78.0%)	7(1.4%)
国立大学	65(100.0%)	1(1.5%)	9(13.8%)	55(84.6%)	0(0.0%)
公立大学	61(100.0%)	3(4.9%)	22(36.1%)	35(57.4%)	1(1.6%)
私立大学	388(100.0%)	18(4.6%)	53(13.7%)	311(80.2%)	6(1.5%)
その他	0	0	0	0	0

图表 85 設置者別 問 15 対象規模

全体	概ね人口3～10万人以上の都市のみ	概ね人口3万人未満の小都市のみ	3万人未満・3～10万人以上の都市どちらとも	特に定めていない	無回答
全体	84(100.0%)	5(6.0%)	2(2.4%)	7(8.3%)	67(79.8%)	3(3.6%)
国立大学	9(100.0%)	1(11.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)	8(88.9%)	0(0.0%)
公立大学	22(100.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	3(13.6%)	18(81.8%)	1(4.5%)
私立大学	53(100.0%)	4(7.5%)	2(3.8%)	4(7.5%)	41(77.4%)	2(3.8%)
その他	0	0	0	0	0	0
## ②所在地の都道府県外における活動範囲

出前講座・出張講義の活動範囲について、所在地の都道府県外における活動範囲をきいた。「所在地の都道府県外も対象としている」との回答割合は77.0%であった。

图表 86 問 15 活動範囲（所在地域外）

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に所在地の都道府県外における出前講座・出張講義の活動範囲をみた。「所在地の都道府県外も対象としている」の割合は、『私立大学』が最も高く80.2%であった。一方で、最も回答割合が低かったのは『公立大学』で57.4%であった。

图表 87 設置者別 問 15 活動範囲(所在地域外)

全体	所在地の都道府県外も対象としている	所在地の都道府県外は対象としていない	無回答
全体	514	396	104	14
(100.0%)	(77.0%)	(20.2%)	(2.7%)
国立大学	65	50	13	2
(100.0%)	(76.9%)	(20.0%)	(3.1%)
公立大学	61	35	25	1
(100.0%)	(57.4%)	(41.0%)	(1.6%)
私立大学	388	311	66	11
(100.0%)	(80.2%)	(17.0%)	(2.8%)
その他	0	0	0	0
## (3) 对象者

出前講座・出張講義の対象者をきいた。「高校生」との回答割合が最も高く89.7%であった。次いで、「社会人（46.1%）」、「小中学生（38.1%）」の割合が高かった。

図表 88 問 15 出前講座・出張講義の対象者

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況をみた。「高校生」については設置者毎に顕著な傾向の差はみられなかった。「小中学生」については、『国立大学』の割合が高く58.5%であった。「社会人」についても、『国立大学』の割合が高く56.9%であった。

図表 89 設置者別 問 15 出前講座・出張講義の対象者

全体	小中学生	高校生	社会人	主婦・主夫	その他	無回答
全体	514	196	461	237	127	87	3
(2.16)	(38.1%)	(89.7%)	(46.1%)	(24.7%)	(16.9%)	(0.6%)
国立大学	65	38	58	37	19	20	0
(2.65)	(58.5%)	(89.2%)	(56.9%)	(29.2%)	(30.8%)	(0.0%)
公立大学	61	29	55	27	17	14	1
(2.34)	(47.5%)	(90.2%)	(44.3%)	(27.9%)	(23.0%)	(1.6%)
私立大学	388	129	348	173	91	53	2
(2.05)	(33.2%)	(89.7%)	(44.6%)	(23.5%)	(13.7%)	(0.5%)
その他	0	0	0	0	0	0	0