Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ないが，男女ともに，短期刑が減少し，長期刑が増加傾向にある。2年を超え10年以下の刑期の者については，女性はほぼ横ばい，男性では減少傾向が見られる。長期刑の人員の増加からも，殺人罪に対する量刑の長期化傾向がうかがわれる。

平成22年においては，短期刑は，女性が1人（昭和55年は4人），男性が5人（同36人），長期刑は，女性が16人（同1人），男性が120人（同72人），無期刑は，女性が2人（同0人），男性が18人（同20人）であった（CD-ROM資料23参照）。

## 2 強盜

## （1） 総数

昭和55年以降の強盗による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－2図である。

6－2－2図 強盗 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

強盜による入所受刑者全体の人員は，平成10年から急増し，16年には1,607人と昭和55年以降で最多となったが，その後は減少に転じ，平成22年は917人（前年比13.7%減）であった。

女性の人員については，昭和55年以降おおむねー桁台で推移していたが，平成2年及び3年の各4人を底として増加傾向となり，5年以降は二桁台となり，18年には58人とピークを迎えたが，19年からは30人台の横ばいで推移し，22年は33人であった。

女性比は，昭和55年の0.4%（2人）から平成22年の3.6%（33人）へと約9倍（人員は
16.5倍）に上昇しているが，強盗による入所受刑者の96％以上を男性が占めており，女性は僅かである（CD-ROM資料19参照）。

## （2） 年齢層別

昭和63年以降の強盗による入所受刑者について，年齢層別の人員の推移を見ると，女性では，人員は少ないものの，高齢化の傾向がうかがわれる。女性の50～64歳は，同年以降1人又は数人見られる程度であったが，平成12年以降は5人以上（10人台が2回）で推移しており，また，65歳以上は，5年の1人のみであったところ，11年以降ほぼ毎年1人から数人見られるようになった。年齢層別構成比を見ても，女性では，50歳以上の年齢層の上昇傾向がおおむね継続している。一方，男性では，20歳代及び30歳代の若い年齢層の構成比が一貫して高い。

平成22年は，多い順に，女性では，30歳代が9人（27.3%），40歳代が8人（24.2%）であり，男性では，20歳代が329人（37.2%），30歳代が203人（23.0%）であった。また，65歳以上の構成比は，女性が15.2%（5人），男性が3.4%（30人）であり，女性の方が高い。

年齢層別による女性比は，女性の人員が少ないため，各年齢層ともに，おおむね5％に満たない水準である（ただし，平成22年における65歳以上の女性比は，14.3％を記録した）。(CD-ROM資料25参照)。

## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の強盗による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－2図である。

強盗による女性の入所受刑者は，ほとんどが初入者であるが，平成13年以降は，再入者が4,5人いる年も散見されるようになり，小さな変化ではあるものの，これまでとは異なる特徴的な傾向といえる。22年は，初入者が28人（女性比4.2%），再入者が5人（同2.0%）であった（CD-ROM資料19参照）。

## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の強盗による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，女性では，保護処分歴を有する者はほとんどおらず，平成22年は，「児童自立支援施設等送致」及び「保護観察」がそれぞれ1名いたのみで，このほかは「保護処分歴なし」であった。これに対して，同年の男性では，「少年院送致」が66人（10.3%），「保護観察」が46人（7.2%）おり，男女間に違いが見られた（CD-ROM資料20参照）。
## （5） 就劳状况

昭和55年以降の強盗による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，有職者率は，男性では，同年以降おおむね低下傾向にあったが，11年以降は横ばいであり，女性では，人員が少ないこともあり変動が大きいが，おおむね男性を下回った水準で推移している。平成22年の有職者率は，女性が24.2%（有職者8人，無職者25人），男性が31.1%（同275人，609人）であった（CD-ROM資料21参照）。

## （6） 刑期

昭和55年以降の強盗による入所受刑者について，男女別に，刑期別人員の推移を見ると，女性では，平成8年以降，「3年を超え5年以下」の刑期の者が最も多い。同刑期の者は，4年までは毎年5人未満で推移していたが，その後増加傾向となり，14年以降はほぼ毎年20人前後で推移している。男性でも，昭和55年以降，「3年を超え5年以下」の刑期の者が最も多い状態で推移していたが，平成14年以降は，「5年を超え10年以下」とほぼ同数となり，17年以降は，共に減少傾向を続けている。また，男女ともに，近年，長期刑は増加傾向にある一方，短期刑は極めて少ない。

平成22年は，多い順に，女性では，「3年を超え5年以下」（20人，対昭和55年比約20.0倍），「2年を超え3年以下」（5人，同約5.0倍）であり，男性では，「5年を超え10年以下」（331人，同約2.7倍），「3年を超え5年以下」（306人，同約1.1倍）であった。また，平成22年における長期刑は，女性が3人（昭和55年は0人），男性が83人（対昭和55年比約10.4倍），無期刑は，女性が2人（昭和55年は0人），男性が27人（対昭和55年比約1.6倍），死刑は，男性が1人，女性が0人であった（CD-ROM資料23参照）。
## 3 傷害

## （1） 総数

昭和55年以降の傷害による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－3図である。

6－2－3図 傷害 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

傷害による入所受刑者全体の人員は，昭和60年まで2,000人台の横ばいで推移していたが，その後減少傾向となり，平成7年の1,166人を底として上昇傾向に転じたが，16年の1,832人をピークに再び減少傾向となり，22年は1,329人であった。

女性の人員については，男性に比べて圧倒的に少なく，昭和55年から10人前後の横ばいで推移していたが，平成9年以降は増加傾向となり，20年には50人とピークを迎えたが，その後は減少に転じ，22年は35人（前年比5.4%減）であった。

女性比は，おおむね上昇傾向にあるものの，平成20年のピークにおいても3.3％に過ぎず，依然として男性が大半を占めている。22年の女性比は，2.6％であった（CD-ROM資料19参照）。

## （2） 年齢層別

昭和63年以降の傷害による入所受刑者について，年齢層別の人員の推移を見ると，女性は，変動の幅が大きいものの，20歳代，30歳代及び40歳代の各年齢層において，おおむね増加傾向にある。また，女性の65歳以上は，同年以降1人もいない状態であったところ，
平成14年以降は，まれに1，2人見られるようになったものの，極めて少ない。一方，男性は，16年前後から，30歳代以下の若い年齢層が減少傾向にあり，40歳代は横ばい，65歳以上は緩やかな増加傾向にある。

平成22年は，女性では20歳代の12人（34.3%），男性では30歳代の375人（29.0%）が最も多い年齢層であった。なお，男女ともに，20歳代，30歳代及び40歳代の各年齢層間の人員の差は僅かである。

年齢層別構成比を見ても，女性では，変動が大きく安定はしていないが，50歳以上の構成比は上昇しているとはいえず，高齢化の特徴が見られる他の罪名（この節で掲げる罪名をいう。以下，この節において同じ。）とは異なる傾向を示している。

女性比は，各年齢層とも僅かの値であるが，20歳代，30歳代及び40歳代では，昭和63年以降1％前後で推移していたところ，男性の人員の減少もあり，平成17年以降は3％前後で推移している（CD-ROM資料26参照）。

## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の傷害による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－3図である。

傷害による女性の入所受刑者は，ほとんどが初入者であるが，再入者についても，平成19年以降，毎年5人以上見られるようになった。22年は，初入者29人（女性比5.0%），再入者6人（同0.8%）であった（CD-ROM資料19参照）。

## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の傷害による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，女性では，保護処分歴を有する者は極めて少ない状態で推移しており，平成22年は，「少年院送致」が2人（6.9%），「保護観察」が3人（10.3%）であり，「保護処分歴なし」が24人（82.8%）であった。一方，同年の男性では，「少年院送致」が77人（14.1%），「保護観察」が46人（8.4%），「児童自立支援施設等送致」が3人（0.5%）であった（CD-ROM資料20参照）。

## （5） 就劳状况

昭和55年以降の傷害による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，有職者率は，男女ともに，おおむね低下傾向にある。女性は，変動が大きいが，おおむね男性を下回った状態で推移している。女性の人員は，平成9年から20年まで，有職者，無職者ともに増加傾向にあったが，無職者の方が増加の程度が大きい。一方，男性は，他の罪名と比べると，有職者率が若干高い水準で推移している。22年の有職者率は，女性が17.1%（有職者6人，無職者29人），男性が36.6%（有職者474人，
無職者820人）であり，他の罪名と比べて男女間の有職者率の差が最も大きくなっている(CD-ROM資料21参照)。

## （6） 刑期

昭和55年以降の傷害による入所受刑者について，男女別に，刑期別人員の推移を見ると，女性の人員は，年によって変動の幅が大きいものの，ほとんどの刑期区分でおおむね増加傾向が見られる（ただし，長期刑の者はほとんどいない。）。一方，男性は，短期刑のうち「1年以下」の刑期の者の減少及び長期刑の増加傾向が見られる。

平成22年においては，短期刑は，女性が13人（対昭和55年比約2.6倍），男性が816人（同約0.5倍），長期刑は，女性が0人，男性が9人（男女ともに昭和55年は0人）であった（CD-ROM資料23参照）。

## 4 放火

## （1） 総数

昭和55年以降の放火による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－4図である。

6－2－4図 放火 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

放火による入所受刑者全体の人員は，昭和58年に281人と第1のピークとなった後，減少傾向となり，平成4年の154人を底として上昇傾向に転じたが，16年の347人を第2のピー
クとして再び減少傾向となり，22年は179人にまで減少している。

女性については，人員が極めて少ないため明確な傾向は見られないが，昭和55年から平成6年までおおむね横ばいを続けた後，上昇傾向となり，16年から19年まで50人前後と高水準で推移した後，減少を続け，22年は22人（前年比21.4%減）であった。

女性比は，昭和55年以降，上昇，低下を繰り返しながら推移していたが，平成14年からは上昇し続け，19年には20.6%（昭和55年以降で最多の52人）と初めて2割を超えたが，その後は低下し，平成22年は12.3%であった（CD-ROM資料19参照）。

## （2） 年齢層別

昭和63年以降の放火による入所受刑者について，年齢層別人員の推移を見ると，人員が少ないため明確な傾向は見られないが，平成22年は，女性では50～64歳の7人（31.8%），男性では40歳代の40人（25.3%）が最も多い年齢層であり，また，65歳以上は，女性が3人（13.6%），男性が16人（10.2%）であった。

なお，各年齢層における女性比についても，明確な傾向は見られなかった（CD-ROM資料27参照）。

## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の放火による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－4図である。

放火による女性の入所受刑者は，ほとんどが初入者であり，再入者はほぼ毎年5人未満である。初入者の女性比は，ほぼ毎年10%を超えた水準で推移し，年によっては20%を超えるなど，他の罪名と比べて高い方である。平成22年は，初入者が21人（女性比15.6%），再入者が1人（同2.3%）であった（CD-ROM資料19参照）。

## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の放火による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，保護処分歴を有する者は，女性では，0人から2人までの年がほとんどであり（最も多い年が平成14年の5人），極めて少なく，男性でも，他の罪名に比べて少ない。22年における保護処分歴を有する者は，男性が8人，女性が0人であった（CD-ROM資料20参照）。

## （5） 就劳状况

昭和55年以降の放火による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，有職者率は，変動が大きいが，男女ともに，おおむね低下傾向にある。平成22年の有職者率は，女性が9.1%（有職者2人，無職者20人），男性が20.4
%（有職者32人，無職者125人）と，他の罪名と比べて低い（CD-ROM資料21参照）。

## （6） 刑期

昭和55年以降の放火による入所受刑者について，男女別に，刑期別人員の推移を見ると，昭和55年以降，安定はしていないが，男女ともに，おおむね「3年を超え5年以下」が最も多く，次いで，「2年を超え3年以下」，「5年を超え10年以下」の順となっている。また，女性の短期刑及び長期刑は，極めて少ない。

平成22年は，男女ともに，「3年を超え5年以下」（女性10人，男性52人），「2年を超え3年以下」（同8人，45人），「5年を超え10年以下」（同2人，39人）の順に多く，また，女性の短期刑が1人，長期刑が1人，男性の短期刑が10人（対昭和55年比約0.3倍），長期刑が11人（同約3.7倍）であった（CD-ROM資料23参照）。

## 5 窃盗

## （1） 総数

昭和55年以降の窃盗による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－5－1図である。

6－2－5－1図 窃盗 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

3 「女性再入者率」は，女性入所受刑者の人員に占める再入者の比率である。

窃盗による入所受刑者全体の人員は，昭和56年から60年まで8,500人前後で推移した第
1 のピーク以降，次第に減少し，平成3年には5,431人と底を突いたが，その後増加に転じ，18年に9,948人（昭和55年以降で最多）と第2のピークを迎えて以降，緩やかに減少し，平成22年は，9,023人であった。昭和55年以降を通して，入所受刑者のうち窃盗の人員が占める割合は最も高く，平成22年では，おおむね3分の1に及んでおり，窃盗が全体の推移に大きく影響している。

女性の人員については，昭和55年以降を通して，他の罪名と比べて，覚せい剤取締法違反に次いで2番目に多く，その推移を見ると，平成5年の172人を底におおむね右肩上がりの増加を続け，22年は814人と昭和55年以降で最多となっている。一方，男性は，全体とほぼ同様の傾向で推移している。

女性比は，おおむね3％台の横ばいで推移していたが，平成12年に4％台となって以降は上昇を続け，22年には9.0％と，昭和55年の約3倍の水準となっている（CD-ROM資料19参照）。

## （2） 年齢層別

昭和63年以降の窃盗による女性の入所受刑者について，年齢層別構成比の推移を見たのが，6－2－5－2図であり，65歳以上の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－5－3図である。

6－2－5－2図 窃盗 女性入所受刑者人員の年齢層別構成比の推移

注1 矯正統計年報による。

２２０歳未満の者はいない。
6－2－5－3図 窃盗 女性入所受刑者（65歳以上）の人員・女性比の推移

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，65歳以上の入所受刑者人員に占める女性の比率である。

年齢層別構成比の推移を見ると，昭和63年以降，男女ともに，50歳以上の者でおおむね上昇傾向が見られるが，特に，女性では，65歳以上でその傾向が著しく，女性は男性以上に高齢化が進んでいる。

年齢層別人員については，女性は，昭和63年以降，横ばい傾向が続いた後，平成13年から20歳未満を除き各年齢層で増加傾向が見られ（ただし，20歳代は19年以降減少），特に，13年以降は，50歳以上の者の増加の程度が著しい。一方，男性は，4年以降，50～64歳及び65歳以上の増加傾向が続いていたが，50～64歳は19年から，65歳以上は21年から減少傾向にある。平成22年は，多い順に，女性では，50～64歳が250人（30.7%），65歳以上が180人（22.1%），男性では，50～64歳が2,314人（28.2%），30歳代が1,885人（23.0%）であった。

また，平成22年と昭和63年の各年齢層の人員を比較すると，女性では，30歳代が約3.5倍，40歳代が約2.0倍，50～64歳が約3.6倍，65歳以上が約15.0倍に増加し，男性では，20歳代から40歳代が0.8～1.0倍の減少ないし横ばい，50～64歳及び65歳以上がそれぞれ約1.8倍と約5.8倍に増加している。

女性比は，全年齢層で上昇しており，特に65歳以上では上昇傾向が著しく，平成16年以降，毎年10％を超えて推移しており，他の年齢層と比べて高くなっている。22年の女性比は，20歳代が3.8％，30歳代が8.0％，40歳代が8.8％，50～64歳が9.8％，65歳以上が17.0％であり，年齢層が高くなるほど女性比が高くなっている（CD-ROM資料28参照）。
## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の窃盗による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－5－1図である。

窃盗による女性の入所受刑者は，他の罪名と比べて，覚せい剤取締法違反に次いで，再入者率が高い。

初入者については，昭和55年から平成11年まで100人前後のほぼ横ばいで推移していたが，12年以降増加傾向にあり，18年に490人とピークになって以降も，かなり高い水準の横ばいで推移し，22年は458人であった。

再入者については，昭和55年から増減しつつも100人台で推移していたが，平成14年以降は毎年増加し続け，22年は356人と昭和55年以降で最多となり，再入者率は43.7%であった。

女性比は，初入者，再入者ともに近年上昇傾向にあり，初入者の女性比は，平成18年以降10%を超えた水準で推移している。22年は，対昭和55年比で，初入者では約3.5倍（昭和55年3.7%，平成22年12.9%（昭和55年以降で最高）），再入者では約2.3倍（同2.8%，6.5%（昭和55年以降で最高））であった（CD-ROM資料19参照）。

## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の窃盗による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，女性では，「少年院送致」及び「保護観察」の保護処分歴を有する者が二桁台になる年も見られる（特に平成15,16年以降）が，その構成比は低く，22年は，それぞれ9人（2.0%）と18人（3.9%）であった。一方，男性では，覚せい剤取締法違反とともに，各罪名の中では保護処分歴を有する者が比較的多いが，その構成比は高くはなく，22年は，「少年院送致」が312人（10.1%），「保護観察」が171人（5.5%）であった（CD-ROM資料20参照）。

## （5） 就劳状况

昭和55年以降の窃盗による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，有職者率は，男女ともに，平成2年をピークに一時上昇したものの，おおむね低下傾向にあったが，女性は15年以降，男性は10年以降，おおむね横ばいである。22年の有職者率は，女性では15.7%（有職者128人，無職者686人），男性では21.3%（有職者1,747人，無職者6,462人）であった。

無職者について，平成22年と昭和55年の人員を比較すると，女性が約3.9倍，男性が約1.4倍と，女性の方が男性よりも増加の程度が大きい。平成22年の女性の無職者は，昭和55年以降で最多となった（男性の無職者は，平成17年の7,298人が最多）（CD-ROM資料21参照）。
## （6） 刑期

昭和55年以降の窃盗による女性の入所受刑者について，刑期別構成比の推移を見たのが，6－2－5－4図である。

6－2－5－4図 窃盗 女性入所受刑者の刑期別構成比の推移

注 矯正統計年報による。

刑期別構成比の推移を見ると，昭和55年以降，男女ともに，おおむね，「1年を超え2年以下」の刑期の者が最も高い状態で推移している。女性では，次いで，おおむね，「1年以下」，「2年を超え3年以下」，「3年を超え5年以下」の順であり，5年以上の刑期の者は僅かである。一方，男性では，「1年以下」の刑期の者は，昭和50年代後半まで「1年を超え2年以下」の刑期の者と同程度であったが，60年以降低下し，平成3年に1,330人と底を突いた頃から「2年を超え3年以下」とほぼ同程度となり，その後横ばいで推移していたが，12年以降は，同刑期を若干下回った状態で推移している。

平成22年における刑期別人員は，女性では，多い順に，「1年を超え2年以下」が355人（対昭和55年比約3.7倍），「1年以下」が251人（同約3.1倍），「2年を超え3年以下」が137人（同約3.0倍），「3年を超え5年以下」が51人（同約8.5倍）であり，「5年を超え10年以下」は1人であった。また，平成22年の男性では，多い順に，「1年を超え2年以下」が3,326人（同約1.2倍），「2年を超え3年以下」が1,965人（同約1.4倍），「1年以下」が1,829人（同約0.7倍）であり，「5年を超え10年以下」は90人（同約3.1倍）であった。

なお，窃盗においては，長期刑は極めて少なく，女性では，昭和55年以降全くおらず，男性でも，0人の年が多かったが，平成14年以降5人前後見られるようになったものの，22年は1人であった（CD-ROM資料23参照）。
## 6 詐欺

## （1） 総数

昭和55年以降の詐欺による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－6図である。

6－2－6図 詐欺 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

詐欺による入所受刑者全体の人員は，昭和56年から62年にかけて2,000人を超える水準で推移した第1のピーク以降減少し，平成3年に1,243人と底を突いた後は増加に転じ，13年には2,000人を超え，15年以降は第1のピークを若干上回る水準で第2のピークを形成し，21年には昭和55年以降で最多となる2,518人を記録したが，平成22年は2,196人（前年比12.8%減）と減少した。

女性の人員については，昭和58年に116人と第1のピークとなった後，減少傾向となり，平成3年の60人を底として増加傾向に転じ，15年は197人と第1ピークを大きく上回る第2のピークを記録したが，その後再び減少傾向となり，22年は156人（前年比4.9％減）であった。一方，男性は，全体とほぼ同様の傾向で推移している。

女性比は，昭和55年の3.4％からおおむね上昇傾向を続け，平成15年には8.7％と昭和55年以降で最高となったが，その後はおおむね低下傾向となり，22年は7.1％であった。詐欺では，男性が一貫して9割以上を占めている（CD-ROM資料19参照）。
## （2） 年齢層別

昭和63年以降の詐欺による入所受刑者について，年齢層別の人員の推移を見ると，男女ともに，ほとんどの年齢層において，平成3年頃まで減少傾向にあった後，増加ないし横ばい傾向となっている（ただし，50～64歳は16年以降減少傾向）。

平成22年は，多い順に，女性では，50～64歳が42人（26.9%），40歳代が37人（23.7%），30歳代が36人（23.1%），男性では，50～64歳が519人（25.4%），30歳代が499人（24.5%），40歳代が472人（23.1%）であった。なお，男女ともに，緩やかながら65歳以上の構成比の上昇傾向が見られ，22年は，女性が13.5%，男性が8.5%であった。

女性比は，各年齢層ともほぼ一桁台で推移しているが，平成22年の65歳以上では10.8％を記録した（CD-ROM資料29参照）。

## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の詐欺による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－6図である。

詐欺による女性の入所受刑者は，覚せい剤取締法違反や窃盗には遠く及ばないものの，比較的再入者率が高い。平成22年は，初入者125人（女性比10.8%），再入者31人（同3.0%），再入者率は19.9%であった（CD-ROM資料19参照）。

## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の詐欺による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，女性では，保護処分歴を有する者はほとんどおらず，平成22年は，「少年院送致」及び「保護観察」が各2人（1.6%）であった。これに対して，同年の男性では，「少年院送致」が77人（7.4%），「保護観察」が72人（7.0%）おり，男女間に違いが見られた（CD-ROM資料20参照）。

## （5） 就劳状况

昭和55年以降の詐欺による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，有職者率は，昭和55年から平成9年まで，女性では，変動が大きいため明確な傾向は見られず，男性では，おおむね低下又は横ばい傾向にあったが，10年以降は，男女ともにおおむね横ばい傾向にあり，男性の方が若干上回っているものの，男女差は僅かである。22年の有職者率は，女性が23.7%（有職者37人，無職者119人），男性が26.6%（有職者543人，無職者1,495人）であった（CD-ROM資料21参照）。
## （6） 刑期

昭和55年以降の詐欺による入所受刑者について，男女別に，刑期別人員の推移を見ると，同年以降，女性は，「1年を超え2年以下」の刑期の者が最も多い状態でおおむね推移していたが，平成18年以降は，「2年を超え3年以下」が「1年を超え2年以下」を上回る年も見られる。また，「1年以下」は，昭和63年以降，おおむね10人台で推移しており，「5年を超え10年以下」は，平成13年以降，毎年5人前後見られるようになった。なお，女性の長期刑は，11年に1人いたのみである。一方，男性は，「1年を超え2年以下」が昭和59年以降最も多いが，平成17年以降は若干減少傾向にある。また，男性の長期刑については，同年以降，毎年5人前後見られるようになった。

平成22年は，女性では，多い順に，「2年を超え3年以下」（58人，対昭和55年比約5.3倍），「1年を超え2年以下」（51人，同約2.1倍），「3年を超え5年以下」（32人，同約5.3倍）であった。また，平成22年の男性では，多い順に，「1年を超え2年以下」（818人，対昭和55年比約1.4倍），「2年を超え3年以下」（508人，同約2.8倍），「3年を超え5年以下」（345人，同約4.9倍）であった。

昭和55年以降の刑期別構成比の推移を見ると，男女ともに，「1年以下」が低下している一方，2年を超える刑期の者の構成比が上昇傾向にあり，刑の長期化傾向が見られる(CD-ROM資料23参照)。
## 7 覚せい剤取締法違反

## (1) 総数

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性の入所受刑者の人員及び女性比の推移を見たのが，6－2－7－1図である。

6－2－7－1図覚せい剤取締法違反 女性入所受刑者の人員・女性比の推移（初入・再入別）

注1 矯正統計年報による。

2 「女性比」は，全体，初入者及び再入者の人員それぞれに占める女性の比率である。

3 「女性再入者率」は，女性入所受刑者の人員に占める再入者の比率である。

覚せい剤取締法違反による入所受刑者全体の人員は，昭和59年から61年にかけて8,500人を上回る第1のピークを形成して以降，減少傾向となり，平成6年に5,243人で底となった後は，おおむね増加傾向となったが，12年に7,375人と第2のピークとなって以降は，若干増減はあるものの緩やかな減少傾向となり，22年は6,569人と，昭和59年（55年以降で最多の8,646人）と比べて約24%低い水準にある。

女性の人員については，昭和55年以降を通して，他の罪名と比べて最も多く，その推移を見ると，昭和60年に784人と第1のピークとなって以降，減少傾向となり，平成6年に490人で底となった後は，若干増減を繰り返しながら，増加傾向となり，22年は，昭和55年以降で最多の861人（前年比9.1％増）を記録した。22年の人員は，第1のピークとなった昭和60年比で9.8％増となっており，女性の覚せい剤取締法違反の人員が高水準にあることが分かる。女性犯罪において，覚せい剤取締法違反は，窃盗と合わせるとその大半を占めており，この2罪名が女性入所受刑者全体の増減に大きく影響している。

一方，男性については，全体とほぼ同様の傾向で推移しており，平成22年は5,708人で
あり，昭和59年（55年以降で最多の7,919人）と比べて27.9%減となり，女性とは対照的であった。

女性比は，昭和55年の6.1％から，ほぼ一貫した上昇傾向にあり，平成22年は13.1％と，昭和55年以降で最高となった（CD-ROM資料19参照）。

## （2） 年齢層別

昭和63年以降の覚せい剤取締法違反による女性の入所受刑者について，年齢層別構成比の推移を見たのが，6－2－7－2図である。

6－2－7－2図 覚せい剤取締法違反 女性入所受刑者人員の年齢層別構成比の推移

注 矯正統計年報による。

女性の年齢層別の構成比の推移を見ると，平成2年から13年までは20歳代の占める割合が最も高かったが，14年以降は，30歳代の割合が最も高く，次いで20歳代となり，さらに，20年以降は，30歳代，40歳代，20歳代の順となっている。

年齢層別人員については，女性では，30歳代が平成3年を，40歳代が10年をそれぞれ底として，その後おおむね増加傾向が続いており，20歳代は13年のピーク以降，減少ないし横ばい傾向となっている。一方，男性では，昭和63年以降，20歳代の減少傾向が続いている。

平成22年は，女性では，30歳代が369人（42.9%）と他の年齢層に比べて顕著に多く，次いで，40歳代234人（27.2%），20歳代178人（20.7%）の順であり，男性では，30歳代1,955人（34.3%），40歳代1,868人（32.7%）50～64歳1,096人（19.2%）の順であった。平成22年の各年齢層の人員を対昭和63年比で見ると，女性では，30歳代及び65歳以上で
約2倍の増加が見られ，他の年齢層ではほぼ同数であり，男性では，20歳代で約0.3倍，30歳代及び40歳代でそれぞれ約0.9倍，約0.8倍と減少している一方，50～64歳で約1.2倍，65歳以上で約15.4倍と増加している。65歳以上は，男女ともに増加しているが，女性に比べて男性の方が増加の程度が大きい。

また，平成22年の女性比を対昭和63年比で見ると，20歳代（21.9%）で約2.7倍，30歳代（15.9%）で約2.1倍，40歳代（11.1%）で約1.3倍，50～64歳(6.2%)で約0.7倍，65歳以上（4.9%）で約0.2倍となっており，低い年齢層ほど女性比の上昇の程度が大きく，高齢化が見られる他の罪名とは異なった傾向を示している（CD-ROM資料30参照）。

## （3） 初入者・再入者別

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性の入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び女性比の推移を見たのが，（1）で掲げた6－2－7－1図である。

覚せい剤取締法違反による女性の入所受刑者は，平成15年以降，他の罪名に比べて，再入者率が最も高くなっている。

初入者については，昭和59年に455人と第1のピークとなって以降，減少傾向となり，平成3年に229人で底となった後は増加に転じ，13年に468人と第2のピークとなった後，14年以降は，おおむね横ばいで推移している。再入者については，昭和62年に356人でピークとなって以降，減少傾向となり，平成10年に210人と底を突いた後は上昇傾向を継続しており，14年以降22年までの増加率は，初入者を大きく上回っている（初入者0.9％減，再入者57.1％増）。

平成22年は，初入者が443人，再入者が418人であり，再入者率は48.5％に達した。

女性比は，初入者，再入者ともに，昭和55年から60年まで上昇した後，おおむね横ばいで推移していたが，平成9，10年頃からはおおむね上昇傾向を継続しており，22年は，初入者では21.5%，再入者では9.3%であった。

なお，平成22年における女性の再入者857人（初入者1,349人）のうち，覚せい剤取締法違反が418人（48.8%，初入者は443人で32.8%），窃盗が356人（41.5%，初入者は458人で34.0%）であり，この2罪名で再入者の90.3%（初入者では66.8%）を占めている。このように，女性の入所受刑者については，初入者の罪名は，再入者に比べて多岐にわたるのに対し，再入者では，覚せい剤取締法違反及び窃盗の2罪名に集中している。犯罪の中でも，覚せい剤取締法違反及び窃盗は累犯性が高く，犯罪の初期の段階で再犯防止に向けた手厚い処遇を施していくことが，女性犯罪全体を減らしていく上で重要であると考えられる（CD-ROM資料19参照）。
## （４）初入者の保護処分歴

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による初入の入所受刑者について，男女別に，保護処分歴別人員の推移を見ると，男女ともに「少年院送致」及び「保護観察」の保護処分歴を有する者の割合は，他の罪名と比べて高い方である。

平成22年においては，女性は，「少年院送致」が37人（8.4%），「保護観察」が33人（7.4%）と，男性（それぞれ169人（10.4%），152人（9.4%））に比べると若干低いが，同年の女性入所受刑者全体での「少年院送致」及び「保護観察」の保護処分歴を有する者の割合は，それぞれ4.0%，4.9%であり，覚せい剤取締法違反の方がかなり高い。

また，平成22年における女性の保護処分歴を有する者全体に占める覚せい剤取締法違反者の割合は，「少年院送致」が68.5%，「保護観察」が50.0%であり，男性（同18.4%，22.2%）に比べて顕著に高い（CD-ROM資料20参照）。

## （5） 就劳状况

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による入所受刑者について，男女別に，犯行時の就労状況別人員及び有職者率の推移を見ると，同年から平成10年までは，女性の約4人に1人，男性の約2人に1人が職を有しており，比較的有職者率は高かったが，女性では5年以降，男性では11年以降，女性は無職者の増加により，男性は有職者の減少と無職者の増加等により，それぞれ有職者率が低下傾向にある。22年の有職者率は，女性が17.2%（有職者148人，無職者713人），男性が37.5%（有職者2,138人，無職者3,569人）であり，男女で20pt以上の開きがある。

無職者について，平成22年と昭和55年の人員を比較すると，女性は約2.6倍，男性は約1.3倍に増加している。女性の無職者の増加の程度は男性に比べて大きく，平成22年の女性の無職者は713人と昭和55年以降で最多となった（男性の無職者は昭和61年の4,008人が最多）（CD-ROM資料21参照）。

## （6） 刑期

昭和55年以降の覚せい剤取締法違反による女性の入所受刑者について，刑期別構成比の推移を見たのが，6－2－7－3図である。
6－2－7－3図 覚せい剤取締法違反 女性入所受刑者の刑期別構成比の推移

注 矯正統計年報による。

昭和55年以降の刑期別構成比の推移を見ると，男女ともに，2年を超える刑期の者の構成比がおおむね上昇傾向にある（ただし，男性は近年では横ばい）。一方，「1年以下」の低下が著しい。

同年以降の刑期別人員については，男女ともに，昭和50年代後半から，「1年を超え2年以下」の刑期の者が最も多く，女性では，59年に300人を超えた後は，ほぼ300人台から400人台で推移しており，男性では，60年代のピーク時から減少傾向にあるものの，なお2,500人前後の人員を維持したまま推移している。次いで，男女ともに多いのが，「2年を超え3年以下」であり，55年以降，女性では，おおむね上昇傾向を継続しており，男性では，上昇傾向を続けた後，平成12年以降はおおむね横ばいで推移している。

平成22年は，男女とも，多い順に，「1年を超え2年以下」（女性444人，対昭和55年比約3.8倍，男性2,713人，同約1.3倍，），「2年を超え3年以下」（女性286人，同約8.9倍，男性1,933人，同約4.4倍），「3年を超え5年以下」（女性87人，同約6.7倍，男性729人，同約3.8倍）であり，また，「1年以下」は，女性が24人（同約0.1倍），男性が140人（同約0.05倍）と激減し，「5年を超え10年以下」は，女性が18人（同約6.0倍），男性が172人（同約3.4倍）と共に増加している。また，平成22年の長期刑は，女性1人，男性21人（昭和55年は女性0人，男性1人），無期刑は，女性が1人，男性が0人（同年は共に0人）であった。

このように，女性については，刑の長期化傾向が見られるが，その背景には，覚せい剤取締法違反に対する量刑の長期化傾向や，同種再犯による累犯加重も影響しているものと思われる（CD-ROM資料23参照）。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月17日(19時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月18日

11時30分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月18日現在)

霧島山(新燃岳)では、2月14日05時07分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月18日9時までに計11回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

18日は次第に高気圧に覆われて晴れるが、19日は気圧の谷の影響で曇る見込み。その後24日までの天気は気圧の谷や前線の影響で雲が広がりやすく、20日は一時雨となる見込み。
上空およそ1500メートルの風は、18日は北西のち北東の風となり、19日は西よりの風となる見込み。

最高気温・最低気温はともに、平年並の日が多い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月18日11:00現在)

## (1) 人的被害

負傷者24名（重傷6名、軽傷18名）

うち宮崎県都城市 重傷6名、軽傷17名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(21件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(571件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月18日11:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月18日11:00現在)

※解除済み

都道	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00	2/17 21:00
91	206	2/17 11:00	2/17 21:00
326	616	2/17 11:00	2/17 21:00
43	78	2/17 11:00	2/17 21:00
458	1,139	2/17 11:00	2/17 21:00
計	1,148	2,523

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月18日11:00現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の

1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月17日21:50現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

・直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

## (3) 交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月17日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月16日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	10,991ha378ha15件42箇所	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	11,369ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰・ビニールハウスへの降灰	89ha58ha147ha
小計	11,516ha
合計	11,516ha

○農作物への降灰により、一部収穫不能、品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

〇ビニールハウスへの降灰により、光線透過率が低下し、生育に懸念。

注)被害については、引き続き調査中。

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 2月16日 16:30現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

## (7) 観光関係(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月18日9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。
2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

・霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。(2月4日8:00)

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置(1月31日1:40)

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。(2月1日 16:00、2月8日 16:00)

## (4) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日、2月11日～12日)・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

## (5) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣(2月7日～)。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2月3日に開催し、見解を発表。2月15日に火山
噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1月28日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2 回目)を実施(2 月 7 日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供(1月28日～)

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

・災害対策用ヘリコプター延べ6機が出動(1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日)

・宮崎県庁1名、霧島市2名、高原町1名、都城市1名(計5名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月18日時点)(1月23日からの累計 延べ91人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会