Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(支出 济 额)	(单位 千円)
事務運営費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
4,398,632	4,373,392	4,334,694	4,231,297	4,120,979
税金	42,519	43,258	37,394	41,782	43,637
業務委託費	516,982	492,558	278,656	217,902	188,143
支払利息	34,959,519	29,838,031	26,389,750	21,017,787	18,805,914
債券発行諸費	96,649	145,257	100,066	83,761	85,772
計	40,014,303	34,892,498	31,140,562	25,592,530	23,244,446

## (2) 実績

## (イ) 損益

本年度における損益計算上の総利益は	33,740,162 千円
であって、総損失は	33,761,734 千円
であるので、差引き	21,572 千円

の損失金を生じた。この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」(昭47政186)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとした。

## (口) 貸付け及び出資実績

本年度における新規貸付契約は5,343件、109,276百万円で、新規出資は4件、209百万円であって、これを前年度の新規貸付契約5,369件、87,227百万円、新規出資3件、70百万円に比較すると、貸付けは件数で0％の減、金額で25％の増、出資は件数で33％の増、金額で199％の増となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額 133,000 百万円、出資予定額 900 百万円に比較すると、貸付契約額で 17% の減、出資額で 76% の減となっており、貸付種別等に示せば、次のとおりである。

計	(単位 百万円)
貸付種別等	(A)	画 実	(B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
産業開発資金貸付	47,000	54,930	116
生業資金貸付	32,100	26,622	82
教育資金貸付	1,400	1,267	90
恩給担保貸付	1,000	890	89
住宅資金貸付	13,000	6,437	49
財形住宅資金貸付	2,000	322	16
農林漁業資金貸付	4,800	1,604	33

(单位 百万円)
貸付種別等	計(A)	画実(B)	績(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
中小企業資金貸付	23,500	13,564	57
医療資金貸付	4,000	432	10
生活衛生資金貸付	4,000	3,205	80
米穀資金貸付	200	-	-
計	133,000	109,276	82
出資	900	209	23
合計	133,900	109,486	81

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付契約金額、新規出資金額及
び平成20年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

貸付種別等	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	20年度末残高
産業開発資金貸付	30,826	27,912	61,015	40,860	54,930	352,559
生業資金貸付	30,981	29,061	22,841	22,738	26,622	131,631
教育資金貸付	1,591	1,297	1,273	1,384	1,267	6,357
恩給担保貸付	827	858	808	893	890	661
住宅資金貸付	16,272	12,220	6,705	5,901	6,437	454,363
財形住宅資金貸付	3,641	3,132	827	330	322	17,548
農林漁業資金貸付	2,570	1,847	3,890	1,798	1,604	23,909
中小企業資金貸付	21,861	18,274	11,000	10,430	13,564	90,830
医療資金貸付	1,604	2,810	2,323	23	432	17,610
生活衛生資金貸付	3,798	4,007	3,015	2,852	3,205	20,078
米穀資金貸付	8	6	-	14	-	34
計	113,985	101,427	113,699	87,227	109,276	1,115,587
出資	160	132	105	70	209	2,996
合計	114,145	101,559	113,804	87,297	109,486	1,118,584

## （ハ）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
前期末現金預け金	6,030	25,563	423
出資金	1,200	1,460	121
借入金	79,978	68,345	85
債券	20,135	20,068	99
寄託金	10	-	-
貸付回収金	160,125	137,280	85
固定資産処分収入	-	23	-
雑勘定	-	19	-
事業益金	20,388	27,039	132
一般会計より受入	3,551	75	2
エネルギー対策特別会計より受入	17	16	91
住宅資金貸付手数料等収入	103	18	17
雑収入	72	235	327
計	291,610	280,146	96

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A(%)
貸 付 金	108,796	78,360	72
出 資 金	900	209	23
借 入 金 償 還	150,485	148,399	98
債 券 償 還 金	25	-	-
寄 託 金 返 還	52	52	100
固定資産取得費	36	25	69
雑 勘 定	-	186	-
雑 損	-	0	-
事 業 損 金	25,129	23,244	92
予 備 費	150	-	-
期末現金預け金	6,036	29,668	491

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
科目	损失	科目	金额	借	贷	借	贷
损

(注) 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
資產	0	部	負債及儲
資產	資產	期初	虧損	損益

(注) 1 20年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。
米穀資金·新事業創出促進特別勘定損益計算書

损失

(注) 1 この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。
(注) 1 この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。 2 20年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 3 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。

米穀資金·新事業創出促進特別勘定貸借对照表

資產	期初	賬	賬	<nl>
体；NPO、宗教団体、地方自治体等)など)が合計で約1,100か所の職業紹介所を運営している。落札業者が全体でジョブ・ネットワーク(Job Network)を構成し、長期失業者に重点を置いた職業紹介、求職法指南、就職困難者への集中的支援、起業支援事業を行う。事業者ごとの事業実績評価結果は6か月ごとに公表される。2006年6月それまでの契約が切れ、政府は満足できる成績をあげた上位7割の業者との契約を2009年まで更新し、残りについては再度入札を行った。

## (b) 求人サービス: ジョブ・プレースメント・オーガニゼーション

ジョブ・ネットワーク参加事業者が総合的な求職支援を行うのに対し、求人開拓や職業紹介サービスを専門的に行うジョブ・プレースメント (Job Placement Organization) が設けられている。本制度は免許制で、求人開拓、政府のシステムへの求人登録、求職者の紹介を行う。現在は、数百の事業者が事業を行っている。

## (3) 若年者雇用对策

## a 「相互義務」(mutual obligation [Initiative]; MOI)

## (a)目的

相互義務は、(行政庁側が放置していると)長期失業者になるおそれのある者について、就労習慣を維持させ、コミュニティとの関係を改善させることで、そうした者の雇用される可能性を向上させることを目的に、一連の活動に参加してもらうことを促す制度である。

## (b) 対象者及び適用要件

次の要件を満たす者は、下記(c)のプログラムへの参加を義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

・18～49歳で、「新出発手当」(Newstart Allowance；NSA。失業者に対して、政府から支払われる給付。21歳から年金支給開始年齢未満者の年齢制限等あり)又は「若年者手当」(Youth Allowance；YA。就職を目指して、現在就学中や、新養成訓練中などの若年者に対して、政府が支払う給付。①16～24歳で、就学中又は、フルタイムでの新養成訓練に参加していること、②16～20歳で、フルタイムの就労を求めており、ワークフォーザドールやボランティア活動などのなんらかの活動を行うことで、「活動状況認可(approved activities)」をセンターリンクから得ていること、などの要件がある)を6か月以上受給している者。

## (c) 具体的内容

パートタイム就労、ワークフォーザドール事業、ボランティアの仕事、ユースパスウェープログラム、コミュニティの仕事体験、新養成訓練事業などの活動に参加すること。

これらの活動のどれかに参加していると、求職者は「相互義務」を果たしていることになるが、これらに参加しない場合は「相互義務」を果たしていないことになり、各種給付の削減という制裁措置をもたらす。

## b ワークフォーザドール (Work for the Dole: WFD)

ワークフォーザドールとは、失業者に対して、

① 就労の経験をさせ、

② 失業者自身に自信を付けさせ、人との付き合い能力を高め、(働く)動機を高め、

③ コミュニティにとって意義のある各種プロジェクトに貢献する、などの機会を提供することを目的に実施されている。

各コミュニティ(地方自治体等)が、当該コミュニティの利益となる事業(プロジェクト、各種サービスの提供など)を実施する際に、失業者をそのプロジェクトに雇用する。

事業の中身は広範囲にわたっていて、歴史的遺産の保全、環境整備、(コミュニティによる)観光(案内)業、コミュニティのスポーツ活動、コミュニティの各種施設の修繕、保守などがある。

## c ユースパスウェープログラム (Youth Pathway Programme : YPP)

若年者の学校生活から職業生活や次の学業生活への円滑な移行を図るために、特にそうした点に困難を見出している若年者を対象に、在学・復学を支援したり、(次の)教育訓練機会・就職機会への道筋をつける
ために、1999年から導入されているジョブパスウェープログラム (Job Pathway Programme: JPP) を改称したものである。

対象となるのは13～19歳で、在学中又は過去12か月以内に学校を離れて、現在及び今後、自分が何をすべきか、本人にも分かっていない者であり、特に配慮の必要があると考えられる者である。

具体的なプログラムの内容は、学校生活から職業生活などへの円滑な移行を行うために必要な、対象となる若年者個々のニーズに合わせたものであり、①移行計画の作成を含むニーズの評価、②移行計画をもとにしたアフターサービスや支援、③支援及び指導が行われる。

## d オーストラリア産業キャリアアドバイザーネット ワーク(Australian Network of Industry Careers Advisers: ANICA)

このプログラムは、13～19歳の全てのオーストラリア人の、学校生活から職業生活／高等教育生活への円滑な移行を支援するもので、既存のLCP(ローカルコミュニティパートナーシップ) $ ^{注1} $ を通じて行われる。

この内容は、さまざまな相談員を置いて、対象者との相談・助言・指導に当たらせるというものである。

## (4) 高齡者雇用対策

## a 概要

2004年5月11日、ブロー雇用サービス担当相は、オーストラリア連邦の2004～2005年度予算に関連して、中高年雇用を促進するため4年間で合計1,210万豪ドル（約10億円）をかけて実施する政策パッケージである中高年雇用戦略（Mature Age Employment and Workplace Strategy）を公表した。各施策は、中高年労働者、中高年求職者、事業主への情報提供や支援を拡充することを目指している。施策の実施に初年度は310万豪ドル、2年度目以降は年間300万豪ドルを確保する。

## b 背景

オーストラリアでは出生率が低下していることから、労働力の高齢化が進むだけでなく、2040年には労働力の増加が止まることも予想されている。これに対応するため、政府として労働力を増やし、生産性を向上させることを目指している。中でも、中高年齢者に長く働き続けることを奨励し早期引退者を減らすことや、中高年齢者に働き易い職場に改善することを奨励することなどにより、中高年齢者の就業を促進することが重要となる。

## c 施策の概要

## (a) 被用者向け

求職者だけでなく働いている者も対象にした地域レベルのワークショップ(Jobwise Workshop)を4年間に約40開催する。このワークショップでは、求人情報や雇用情勢に関する情報、最新の求職テクニック、各種サービスに関する情報を参加者に提供する。

## (b) 職業紹介事業者等向け

職業紹介サービスを改善し、職業紹介担当者が中高年労働力の活用に関して地域の事業者と効果的に仕事を進めることを支援するため、職業紹介事業者等の職員に高齢化の影響について学ぶ機会を与えるセミナー (Jobwise Labour Market Update Seminar) を開催する。

## (c) 事業主向け

中高年労働力を活用するニーズのある産業などを支援することを目的とした地域のプロジェクトを支援するため毎年、100万豪ドルを支出する。

中高年労働者の雇用に関し優良事業主を顕彰する。

インターネットで、好事例などの情報を事業主に提供する。

事業主が情報交換するための場(Business Learning Network)を40程度立ち上げる。

事業主団体等と協力して自主的ガイドラインを策定する。

## (5) 雇用保険制度

失業給付は、保険方式ではなく、他の各種給付と同様、1991年社会保障法(Social Security Act 1991)及び1973年学生及び若年者援助法(Student and Youth
Assistance Act)に基づき、全額国庫負担により社会保障給付の一環として支給されている。このため、使用者、労働者とも保険料の負担はない。また、新規学卒者等の就職経験のない者も支給の対象となる。失業給付は、家族・コミュニティサービス省(Dep. of Family & Community Services)の所掌である。

主として16～24歳の者を対象とする若年者手当（Youth allowance）、21歳以上の者を対象とする新出発手当(Newstart Allowance)がある。

失業者は、連邦政府の社会保障給付事務等を総合的に行うエージェンシーである「センターリンク」(Centrelink)に申請を行い、資格審査(Job Seeker Classification Instrument)を受けることになる。資格審査で失業者は、年齢、職歴、失業期間、学歴、家族構成等で就職困難度を点数化され、地域のジョブネットワークメンバーからひとつ選び面接の予約を行う。面談を行わない場合などには給付が停止される。

## (6) 職業能力開発対策

## a 資格体系 (Australian Qualifications Framework: AQF)

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階に共通の資格を付与する、全国を対象とした資格認定の仕組みである。

〈表2-89〉オーストラリアの資格体系(AQF)

中等教育
(School Sector)	VET(職業教育訓練: Vocational Education and Training Sector)	高等教育
(Higher Education Sector)
職業準修士
(Vocational Graduate Diploma)
職業準修士
(Vocational Graduate Certificate)	博士
(Doctoral Grade)
修士
(Master Grade)
準修士
(Graduate Diploma)
準修士
(Graduate Certificate)
学士
(Bachelor)
上級ディプロマ
(Advanced Diploma)
ディプロマ
(Diploma)
履歴証明Ⅳ
(Certificate Ⅳ)
履歴証明Ⅲ
(Certificate Ⅲ)
履歴証明Ⅱ
(Certificate Ⅱ)
履歴証明Ⅰ
(Certificate I)
後期中等教育学力証明
(Senior Secondary Certificate of Education)

## b 新養成訓練(New Apprenticeship)

## (a) 概 要

1998年、自由党のハワード政権が、硬直化していた従前の養成訓練制度（訓練期間が固定されて動かせないなど）を改め、より柔軟性を増すために改革を行ったが、その改革後の養成訓練は、連邦政府により「新養成訓練」と呼称されている。もっとも各州での呼称は、養成訓練（制度）（apprenticeships）、訓練生（制度）（traineeships）など様々である。

職種に限定がほとんどなく、年齢制限はないなど、各種制限が希薄である。

非商業的職業の職種（マネージャー、専門職、事務員、サラリーマン、製造・運輸労働者、労務者）の養成訓練生は、1995年から1999年の間に8倍に増大し、養成訓練生の中で25歳以上の者は、（1995年の）10％未満から2002年には半数に近づくなど増大している。

## (b)内容

訓練によって獲得すべき資格は能力重視のものであり、自分が取得したい資格取得に必要な技能が身についたことを示せたら、すぐに終了できる。

訓練生は、全国的に認定されているオーストラリア資格体系(AQF)を入手することができる。

事業主は雇っている被用者に対して、養成訓練への参加を勧揆することができる。そうして被用者が参加するオフJT訓練は、民・公の職業能力開発施設で実施されるが、これら施設も資格を発行し、認定資格として認められている。

訓練は、原則は事業所における職業訓練だけであるが、学校に通学しながらの養成訓練も存在する(パートタイムの通学と、パートタイムの(企業での)養成訓練の組み合わせ。この場合、ドイツの「デュアルシステム」(ドイツのページ参照)に類似したものとなる)。

具体的な養成訓練期間は1～4年（技量が身に付いたことを示せたら、訓練期間終了前に終了できる）、職業資格は履歴証明Ⅰ～ディプロマなどとなっている。

新養成訓練が行われる産業は、州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、文化、娯楽、金融、食料、木材業、情報産業、地方自治体、食肉業、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたっていて、職種は500以上ある
(%)

とされる。

## (7) 外国人労働者対策

## a 制度の概要

オーストラリアにおいては、移民を積極的に受け入れる政策を展開している。オーストラリアに移住して労働することを希望する場合は、まず申請最低条件となるポイント(パスマーク)を取得しなければならない。このポイントは、語学力、技能、学歴などの要件が点数化されたものである。

オーストラリアにおける移民の1/3程度は一時滞在者として入国し、その後永住権を獲得している。そのため、労働者の多くが大都市に集中するという問題が起こっている。

そのため、2005年5月、地方における熟練労働者労働力不足の解消のために、移民の地方誘致策を発表した。これは永住権獲得に必要なポイントは、120だが、そのポイントに満たない者であっても、地方での居住、勤務、都市部に移動しない、など一定の条件を満たせば、永住権獲得の際にポーナスポイントが付与され、加算されたポイントによって永住権獲得のチャンスが増えるというものである。この政策により、地方都市への移民数は増加するなど一定の効果をあげている。

また、地方の農村などにおいては、農業体験などを目的としたワーキングホリデー労働者を使用することも多いため、2005年11月以降、一度しか取得することのできなかったワーキングホリデービザの再取得が可能になった。2度目のワーキングホリデービザを申請する際の条件は、以下のとおりである。

① 最初にオーストラリアに入国したときにワーキング ホリデービザで入国していること

②申請時に18歳以上30歳以下であること

③ 子供がいないこと

④ ワーキングホリデービザ制度協定国（イギリスや日本など）のパスポートを保持していること

⑤ 3か月以上地域農業において季節労働に従事したことを証明する書類

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

消費者物価は上昇傾向にあり、2006年の第1四半期には4.0％となった。

賃金、労働時間は安定して推移している。

労働災害発生件数及び労働損失日数は減少しており、2004年はそれぞれ102,454（うち死亡災害119件）件、422,860日であった。

〈表2-90〉オーストラリアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

年 月	2002	2003	2004	2005	1～3	4～6	7～9	10～12	2006 1～3	4～6
実質賃金上昇率	3.8	5.2	3.7	5.4	2.9	0.2	2.1	0.1	2.0
消費者物価上昇率	3.0	2.8	2.3	2.7	2.4	2.5	3.0	2.8	3.0	4.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」（注）前年比（四半期は前期比）

〈表2-91〉オーストラリアの週あたり実労働時間の推移

(時間)

2000	2001	2002	2003	2004
全 座 業	35.6	35.2	34.9	34.8	34.1
製 造 業	38.6	38.5	38.5	38.6	38.5

資料出所 国際労働事務所(ILO)ホームページ"LABORSTA"

〈表2-92〉 オーストラリアの労働災害の件数及び労働損失日数

(件、日数)

2000	2001	2002	2003	2004
労働災害発生件数	127,621	127,491	118,896	106,446	102,454
うち死亡事故件数	211	196	176	151	119
労働損失日数	4,267,635	6,554,040	6,012,300	5,256,990	4,222,860

資料出所 国際労働事務所(ILO)ホームページ"LABORSTA"

## (2) 最低賃金制度

これまでは国が決定し、全労働者に強制的に適用されるという意味での最低賃金制度は存在しなかった。ただし、賃金については、労使紛争の調停・仲裁を行う公的第三者機関であるオーストラリア労使関係委員会等が、関係当事者（労使双方及び政府）からの意見聴取を経て産業、職業、地域別に裁定（アワード $ ^{注2} $ ）を出すこととなっていた。これがすべての裁定を通じた「セーフティネット」として位置づけられ、使用者には当該決定された賃金水準を遵守すべき法的義務が課されていた。

したがって、裁定は、普遍的に全労働者に適用されるものではないものの、事実上の最低賃金の役割を果
たしており、「連邦最低賃金(裁定)」と言われることもあった。

しかし、2005年12月に職場関係法が改正され、最低賃金額の決定権限がオーストラリア公正賃金委員会（AFPC：2006年3月に施行された新労使関係法により新設された最低賃金決定機関であり、産業界の有識者や大学教授などからなる）に移管され、アワードによる最低賃金制度は、順次姿を消すこととなった。

## (3) 労働時間制度

## a 法定労働時間の原則

従来は所定労働時間についての法令の規定はなく、労働時間はアワード又は協約によって規定されていた。しかし、職場関係法の改正により、労働時間、年次有給休暇等の労働条件（最低基準）が定められた。週の所定労働時間は38時間とされている。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注3)} $

オーストラリアにおける解雇規制には、不公正解雇に対して救済を受ける権利と違法解雇に対して救済を受ける権利の2つが存在する。

## a 不公正解雇(この制度の適用対象は、後述5(1) $ ^{③} $ 参照)

労働者は、解雇が不公正であると考える場合に、独立の審判所であるオーストラリア労使関係委員会(the Australian Industrial Relations Commission: AIRC)に対して不公正解雇に係る調停・仲裁の申立てを行うかまたは、裁判所(労使関係委員会への申立てに比して高コスト)に対して、補償または解雇の不当性に対する命令を求めて出訴する権利を有する。なお、解雇が不当解雇に該当するかについては個々の事案でそれぞれ判断を行う必要があり一概に定義づけることはできないが、以下の事項が判断目安とされている。

① 合理的な理由があるか否か

② 解雇の理由に関して労働者が説明を受けているか

③ 労働者が自らの能力または行為について弁明する機会を与えられていたか

④ 労働者のパフォーマンスが悪いことが解雇の理由である場合に、解雇が行われる前に当該労働者がパフォーマンスについて警告を受けているか等

## b 違法解雇

事業主が違反した場合は、損害を被った労働者に救済の権利が発生する。不当な解雇と異なり、違法な解雇については明確な定義付けがある。すなわち違法な解雇とは以下を理由として解雇することである。

① 病気または怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

② 労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外または使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

③ 労働組合に加入していないこと

④ 労働者の代表者として活動したこと

⑤ 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行いまたは申立ての手続きに参加したこと

⑥ 人種、皮膚の色、性的嗜好、年齢、身体的・精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

⑦ オーストラリア職場協定 (Australian Workplace Agreements: AWA) に署名し、同協約を延長し、変更し、終了することに関する交渉を拒否したこと

⑧ 出産休暇、家族休暇を取得したこと

現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者は労使関係委員会に調停の申立てを行うかまたは裁判所に訴えることができる。

## c 救済を求める権利を有する者

オーストラリアにおいては、すべての労働者が救済を求める権利を有しているわけではない。違法解雇については全ての労働者が救済を求める権利を有するが、不公正解雇の場合は決められた範囲の労働者しか救済を受けることができない。以下、不公正解雇の場合に救済を求める権利を有する者を紹介する。

① 連邦政府の公共部門の労働者

② ビクトリア州及び準州の労働者

③ 憲法上の会社組織 (Corporation) に雇用されている労働者

④ 州をまたがるか又は国際的な運輸産業に従事しており、裁定、企業協定又はオーストラリア職場協定に
よりカバーされている労働者

なお、以下の場合は、不公正解雇・違法解雇どちらの場合であっても救済を受ける権利を有しない。

①期間の定めのある契約に基づき従事する労働者

② 一定の事業を遂行するための契約に基づき従事する労働者

③臨時に短期間の業務に従事する者

④ 裁定、企業協定またはAWAによりカバーされておらず、年間報酬額が98,200オーストラリアドルを超えている者

⑤試用期間中の者及び訓練生

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度

出産・養子縁組休暇を最大で52週取ることができる(無給)。

## 4 労使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合団体としては、1927年に創設されたオーストラリア労働組合会議(ACTU)が「ナショナルセンター」として存在し、ACTUは、国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。

使用者団体の最たるものはオーストラリア商業協議会(BCA)とオーストラリア商工会議所(ACCI)である。BCAは主として政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。ACCIはより日常的な形で影響力を行使しており、労使関係の公的な部分について頻繁にコメントを出している。これらの団体のほかに、有力な使用者団体としてオーストラリア産業グループ(AIG)がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

2005年の労働争議発生件数は、501件と前年と比べて190件と大きく減少した。それに伴い、労働損失日数も大きく減少した。

〈表2-93〉オーストラリアの労働争議件数等の推移

(件、日)

2000	2001	2002	2003	2004	2005
ストライキ発生件数	698	675	766	643	691	501
労働損失日数	469,100	393,100	259,000	439,400	379,700	241,005

資料出所 国際労働事務所(ILO)ホームページ "LABORSTA"

## 5 最近の動向

## （1） 連邦法に最低労働条件を規定

オーストラリアの労使関係制度については、「1996年職場関係法」により規定されていた。同法には、労働者の最低労働基準に関する規定がなく、最低労働基準は労使関係委員会が地域・職種等ごとに策定するアワードという文書によって規定されてきた。

しかしながら、ハワード首相率いる保守連合は、従前の最低賃金決定制度においてはその最低賃金上昇幅が不当に高くなるため制度を改めるべきであること、基本的な最低労働条件を法に明記する一方でアワードを簡素化すべきこと等を主張し、2005年12月、同法の改正案が成立した(2006年3月施行)。

同法の主な内容は次のとおりである。

① 最低賃金額の決定権限がオーストラリア労使関係委員会からオーストラリア公正賃金委員会 (Fair Pay Commission) に移管される。

② 職場関係法に以下の4つの最低労働基準「公正な賃金及び公正な労働条件に関する基準」が規定される（従前はアワードにより規定されていた）。

·週所定內労働時間:38時間

・年次有給休暇:年に4週間

・個人休暇(病気休暇及び家族介護休暇の総称)：

年に10日間

· 出產·養子縁組休暇：最大52週間

③ オーストラリア労使関係委員会に対し不公正解雇に係る申立てができるのは、労働者数100人を超える事業に使用される労働者に限定される（ただし、100人以下の中小企業に使用される労働者が裁判所に提訴することは従来どおり可能であり、不公正解雇に関する法律相談制度も創設された）。

## (2) 精神医療サービスを改善するための総合的政策を公表

## a 概要

ハワード首相は2006年4月5日、精神医療サービスを改善するための連邦政府の総合的政策を公表し、その実施のため、18億豪ドル(約1,600億円)を拠出することを明らかにした。これらの施策は連邦政府が責任を持つ分野のものであり、①プライマリー・ヘルス・ケア
（一次医療）を利用しやすくすること、②精神医療従事者を増やすこと、③一時療養施設の受け入れ定員を増やすこと、④精神障害を持つ人や薬物・アルコールによる障害を持つ人に向ける資金を増やすこと、などが挙げられている。

## b 主な施策の内容

## (a) 地域における病院・保健サービスの増大

一般開業医 (GP) や精神科医 (psychiatrist) が診療を求めている人をすべて診察することはできないことから、地域においてチームワーク型の精神医療サービスを導入する。メディケア制度 (連邦制度による全国民を対象とした医療保障制度) を改正し、11月1日から精神分析医 (psychologist) にメディケアから診療報酬を支払うようにする。これにより、一般開業医や精神科医が精神を患っている人に精神分析医を紹介できるようになる。また、一般開業医や精神科医が精神障害専門の看護師を雇用できるように資金を提供する。

僻地等における精神障害者の療養に向けた予算を増加させる。

対応が難しい薬物・アルコール依存症の精神障害者を担当する人のスキルアップのため連邦政府は新たに資金を振り向ける。

## (b)病院外のサービス

電話相談に対する助成や全国自殺予防戦略に基づく助成を強化する。

重度の精神障害者の日々の生活を支援するため新たにヘルパーを900人設ける。

就業可能な精神障害者の就職支援プログラムの枠を増やし、さらに、就業中の精神障害者への支援を強化する。

就業が困難な精神障害者に、調理、買い物など生活に必要な技能を教えるNGOに対する助成を増やす。

心の問題を抱える若者が教育を続けたり、就職したりすることに対する支援を強化する。

650人分を超える一時療養サービスの枠を確保するための資金を提供する。これにより年間1万5,000家族に宿泊や日中のみのサービスを提供できる。重度の精神・知的障害をかかえる子供をもつ年老いた親にこれら施設を優先的に使わせる。

## c 州政府等の対応

2006年2月に開催された豪州政府会議(Council of Australian Governments: 連邦首相、各州首相等連邦、州、自治体のトップレベルが集まり話し合う場)で、オーストラリアの精神医療を改善することが決まり、今回、連邦政府がその取り組みを公表したもの。連邦政府は、州政府等がその責任分野(救急・重篤患者への対応、介護付収容施設、病院や拘置所におけるケアなど)で精神医療サービスを質・量ともに改善することを期待している。

## 参考文献

・保健・高齢化相の発表資料

http://www.health.gov.au/internet/ministers/publishing.nsf/Content/932EBDBC461D8605CA25714700056F27/$File/abb042.pdf

・首相の発表資料

http://www.pm.gov.au/news/media_releases/media_Release1858.html

(注1) Local Community Partnership 参考: 連邦教育科学訓練省 (DEST) ホームページのアーカイヴ

http://www.dest.gov.au/archive/tenders/oct04/6286/6286

FAQ.pdf#search='ocal%20community%20partnership'

LCPの圧倒的大半は、学校・大学・地域の事業主との間での職業教育訓練(VET)の協力活動のために設置・財政負担されてきたものであって、1990年代には、全豪学生訓練基金(Australian Student Trainee Foundation)が、連邦政府からの(金銭的)支援、専門知識の援助をこうしたLCPに行いつつ、職場体験（「構造的職業紹介」:Structured Work Placements:注10)を行っていた。

その後も組織改変が行われたが、現在でも多くのLCPが、学校における職業教育訓練(VETis: Vocational Education and Training in Schools)のための職業紹介・産学間プログラムの協力を行うためのサービスである。しかし提供する個々のサービス、サービス提供の仕方はまちまちで、またそれらのプログラムがお互いに影響し合ったり、協力関係にあるので、内容は広範である。現在全国に216のLCPがあるとされる。

(注2) 最低労働条件などを規定する行政命令(裁定)で、産業、職種、地域別に定められており、連邦アワードは豪州労使関係委員会(Australian Industrial Relations Commission)が、州アワードは各州の労働裁判所(State Industrial Tribunal)がそれぞれ策定する。最低基準ではあるが、実態として多くの場合アワードの条件がそのまま適用されている。

(注3) 労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書「労働条件決定の法的メカニズム：7か国の比較法的考察」参照
## 7 シンガポール

## <2006年>

人口	448万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約1/30)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	29,473ドル	通貨	シンガポール・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.1%	1米ドル=1.589Sドル
2次産業	34.2%	面積704km²(東京都23区とほぼ同じ)
3次産業	65.7%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は7％台となる見込みである（政府見通し7.0～8.0%、民間機関25社の平均7.1%（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月時点5.3%）に比べ上方修正されている。07年前半の成長率は、設備投資や民間消費といった内需が景気をけん引し、前年比7.6％となった。外需は、医薬品等の非ＩＴ関連財の輸出が増加した一方、主要輸出品目のＩＴ関連財が半導体価格の下落等の影響を受けて減少し、純輸出の寄与は伸び悩んだ。年後半をみると、7～9月期の成長率は前年比8.9％となった。7月に実施された商品・サービス税（ＧＳＴ）引上げの影響が懸念されたが、失業率が1.7％と約10年ぶりの低水準となるなど良好な雇用環境を背景に、民間消費は堅調に推移した。また、外需も非ＩＴ関連財の輸出が増加し、成長を押し上げた。10月以降も引き続き堅調な民間消費のほか、総合リゾート施設等の大型商業施設の建設が一部で開始されるなど建設投資の拡大にも支えられ、景気の拡大が続くと見込まれる。
シンガポールの主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	A D B	I M F	政府	A D B	I M F
実質GDP	前年比%	5.2	7.9	7.0～8.0	7.5	7.5	4.0～6.0	6.0	5.8	実質GDP
民間消費	同上	5.0	2.5	—	—	—	—	—	—	2007年
固定資本投資	同上	2.0	11.5	—	—	—	—	—	—	平均 7.1
製造業生産	同上	5.4	11.9	—	—	—	—	—	—	最大 8.2
消費者物価	同上	0.8	1.0	1.5～2.0	1.2	1.7	2.0～3.0	1.2	1.7	最小 6.0
失業率	%	2.8	2.7	—	—	—	—	—	—	2008年
経常収支	億米ドル	362.9	—	—	—	—	—	—	平均 5.8
(GDP比)	%	(27.5)	—	(28.5)	(27.0)	—	(27.0)	(25.4)	最大 6.6
財政収支	億米ドル	102.3	—	—	—	—	—	—	最小 4.9
(GDP比、年度)	%	(7.6)	—	—	—	—	—	—	(25社)
政府債務残高	億米ドル	1,328.2	—	—	—	—	—	—	(25社)
(GDP比、年度末)	%	(98.3)	—	—	—	—	—	—	(25社)

（備考）シンガポール統計庁、貿易産業省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”による。

政府見通しはシンガポール通貨庁（2007年10月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は6％程度となる見込みである（政府見通し4.0～6.0%、民間機関25社の平均5.8%（07年10月時点））。良好な雇用環境を背景とした民間消費の増加や、09～10年に完成予定の大型商業施設の建設等による建設投資の増加、医薬品を始めとした非ＩＴ関連財の輸出等が引き続き成長を支えると見込まれる。

一方、下方リスクとしては、世界経済の減速による輸出の鈍化のほか、国際商品価格の上昇による物価上昇の影響が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2007年3月に可決された07年度予算は、税制改革と社会保障制度の充実に重点を置いている。税制改革として、商品・サービス税（GST）の引上げ（07年7月1日より5％から7％へ引上げ）や法人税の引下げ（07年中の所得に対して適用、20％から18％へ引下げ）等が盛り込まれ、社会保障制度の充実については、日本の年金・健康保険に相当する中央積立基金（CPF）の雇用者拠出負担比率が1.5％ポイント引き上げられ14.5％とされた（低所得労働者は対象外）。こうした制度改革の効果も踏まえ、07年度の財政収支は、赤字額が06年度の13億シンガポール・ドル（GDP比0.6%）から07年度には7億シンガポール・ドル（同0.3%）へ縮小すると見込まれている。

金融政策については、シンガポールは為替レートを通じた金融政策を実施しており、04年4月以降、シンガポール通貨庁（MAS）は物価上昇圧力を抑制するため、シンガポール・ドルの名目実効為替レートは小幅で緩やかな上昇とする方針を維持している。しかしながら、07年10月に発表された半期経済報告では、国内の労働市場のひっ迫や原油・食品価格の上昇等から物価上昇圧力が持続するとして、現行の金融政策を維持しつつも、シンガポール・ドルの増価ペースを若干速めることを発表した。なお、MASは前述のGSTの引上げが07年、08年の消費者物価上昇率をそれぞれ0.5〜0.7%ポイントずつ押し上げると見込んでおり、通年の消費者物価上昇率が07年は1.5〜2.0%、08年は2.0〜3.0%になるとの見通しを示している。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

## 平成22年1月27日

審議件數	9
認定	5
否認	2
保留	2

(認定)	性別	接種時年齡	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)
男	0歳	ポリオ	ポリオ様疾患	障害児養育年金
女	1歳	種痘	脳性麻痺・精神遅滞	障害年金
男	0歳	BCG	結核性骨髓炎	医療費・医療手当
男	2歳	DPT	右上腕腫脹	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	結核性骨関節炎	医療費・医療手当
(否認)	女	5歳	DPT	1
男	2歳	DPT	3
(保留)	男	6歳	日本脳炎
女	4歳	日本脳炎

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。
2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。
3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。
4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。
5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 1 ．平成24年度住宅局関係当初予算配分方針

住宅局所管の平成24年度当初予算については、東日本大震災の被災者の方々の早期の生活再建と被災地の復興を強力に推進するとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、厳しい財政事情の下、限られた予算で最大限の効果を発現する観点から、「安心・安全な居住環境の整備」及び「低炭素社会・循環型社会の構築」など当面する課題に対応するため、民間住宅を活用した住宅セーフティネット整備推進事業等や地域における木造住宅生産体制強化に資する事業等に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成24年度当初予算配分総括表

【事業費】

(单位：百万円)

区 分	補 助 事 業	備 考
[通 常 分]
住 宅 対 策	489,045
市 街 地 整 備	50,644
小 計	539,689
[全国防災分]
市 街 地 整 備	8,220
合 計	547,909
## （１）民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業

30,000 百万円

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットを構築するため、地方公共団体との連携を図りつつ、増加傾向にある民間賃貸住宅の空家をリフォームし、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者向けに適切な契約・管理の下で賃貸する事業を民間事業者から公募し、国から直接補助を行う。

## （2） 高齢者等居住安定化推進事業

347,950 百万円

高齢者の単身・夫婦のみの世帯の増加に対応するため、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を平成23年度に厚生労働省と共同して創設したところであるが、この「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、サービスを提供する民間事業者から公募し、住宅等の建設費・改修費に対して、国から直接補助を行う。

## （３）地域における木造住宅生産体制強化事業

16,840 百万円

地域材を活用し、地域の気候・風土にあった「地域型住宅」のブランド化等を促進するため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店等の連携による、地域毎の共通ルールに基づく木造の長期優良住宅の整備を行う民間事業者を公募し、国から直接補助を行う。
### I V. 都道府県別等配分額

区 分	通常分	全国防災市街地整備	合計
住宅対策	市街地整備	計
北海道	0	2,033	2,033	0	2,033
青森	0	0	0	0	0
岩手	0	0	0	0	0
宮城	0	632	632	0	632
秋田	0	0	0	0	0
山形	0	0	0	0	0
福島	0	0	0	0	0
茨城	0	0	0	0	0
栃木	0	2,067	2,067	0	2,067
群馬	0	0	0	0	0
埼玉	0	4,546	4,546	0	4,546
千葉	0	11,065	11,065	0	11,065
東京	22,119	20,629	42,748	8,220	50,968
神奈川	0	837	837	0	837
山梨	0	0	0	0	0
長野	0	0	0	0	0
新潟	0	0	0	0	0
富山	0	654	654	0	654
石川	0	0	0	0	0
岐阜	0	0	0	0	0
静岡	376	2,730	3,106	0	3,106
愛知	130	4,264	4,394	0	4,394
三重	0	0	0	0	0
福井	0	0	0	0	0
滋賀	1,352	0	1,352	0	1,352
京都	0	0	0	0	0
大阪	0	0	0	0	0
兵庫	0	0	0	0	0
奈良	0	0	0	0	0
和歌山	0	0	0	0	0
鳥取	0	0	0	0	0
鳥根	0	0	0	0	0
岡山	0	0	0	0	0
広島	0	1,157	1,157	0	1,157
山口	0	0	0	0	0
徳島	0	0	0	0	0
香川	0	0	0	0	0
愛媛	0	0	0	0	0
高知	0	0	0	0	0
福岡	2,946	0	2,946	0	2,946
佐賀	0	0	0	0	0
長崎	0	0	0	0	0
熊本	0	0	0	0	0
大分	0	0	0	0	0
宮崎	0	0	0	0	0
鹿児島	0	0	0	0	0
沖縄	0	0	0	0	0

全国計	26,923	50,614	77,537	8,220	85,757

民間等	462,122	30	462,152	0	462,152

合計	489,045	50,644	539,689	8,220	547,909

※この他、復興分配分経費として「（独）都市再生機構の職員派遣による復旧・復興技術支援事業」430百万円（復興庁計上）がある。

-3-
## 平均寿命

概要	平均余命の推移
年次	男	女
0歳	20歳	40歳	65歳	90歳	0歳	20歳	40歳	65歳	90歳
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
09(平成21)	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86

資料：平成7年まで及び平成12年、17年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

地域	国	作成基礎期間	男	女
日本	2009	79.59	86.44
北アメリカ	アメリカ合衆国	2007	75.4	80.4
アジア	イスラエル	2008	79.1	83.0
韓国	2008	76.5	83.3
ヨーロッパ	フランス	2009	77.8	84.5
アイスランド	2009	79.7	83.3
イタリア	2007	78.67	84.04
ノルウェー	2009	78.60	83.05
スウェーデン	2009	79.36	83.37
スイス	2008	79.7	84.4
イギリス	2006-2008	77.4	81.6
オセアニア	オーストラリア	2005-2007	79.0	83.7

(注) 当該政府の資料による。