Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表5-6-1-9 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移

| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 (年度末)
RF方式 (万契) | 1913 | 21061 | 2194 | 2301 | 2471 | 2602 | 2656 | 2707 | 2767
IPマルチキュスト方式 (万契) | | | | | 70 | 90 | 109 | 98 | 97
普及率 (RF方式のみ) (%) | 38.0 | 40.3 | 42.9 | 44.9 | 46.7 | 50.4 | 51.6 | 51.8 | 51.5
普及率 (RF方式のみ) | 38.0 | 40.3 | 42.3 | 44.0 | 46.7 | 48.8 | 49.6 | 50.0 | 49.8

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。

※平成22年度末までの統計値は、自主放送を行う旧許可施設の加入世帯数、普及率の推移。

※IPマルチキャスト方式による放送に係る加入世帯数については、平成18年度以前の統計値は収集していない。

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

図表5-6-1-10 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

平成16	17	18	19	20	21	22	23	24	25 (年度末)
幹線路 (km)	164,755	198,441	213,105	239,418	235,680	262,521	273,406	291,003	371,669	400,380
うち光ファイ/幹線路 (km)	49,601	63,592	84,506	100,331	108,374	121,847	139,097	156,632	230,435	258,489
幹線光化率	30.1%	32.0%	39.7%	41.9%	46.0%	46.4%	50.9%	53.8%	62.0%	64.6%

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

## (3) NHKの状況

ア NHKの国内放送の状況

● NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は2チャンネル

NHKが行っている国内放送については、次表のとおりである（図表5-6-1-11）。

イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

● NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、次表のとおりである（図表5-6-1-12）。

図表5-6-1-11 NHKの国内放送 (平成25年度末)

区分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送 (AM放送)	2
超短波放送 (FM放送)	1
衛星放送 (BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	0
デジタル放送	2

※ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している。

※アナログテレビ放送については平成24年3月31日を以て終了した。

図表5-6-1-12 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況 (平成26年4月現在)

テレビ	ラジオ
在外邦人向け	外国人向け	在外邦人及び外国人向け
放送時間	1日5時間程度	1日24時間	1日延べ58時間40分
予算規模	150.7億円（平成26年度NHK予算）	63.7億円（同左）
使用言語	日本語	英語	18言語
放送区域	ほぼ全世界	ほぼ全世界
使用衛星／送信施設	外国衛星、CATV、他	国内送信所及び海外中継局

※外国人向けテレビ国際放送の放送時間数は、JIB（日本国際放送）による放送時間を含む。

## (4) 放送における安全性・信頼性の確保

## ●平成25年度における設備に起因する重大事故は45件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、平成25年度においては45件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている。
# 平成 21 年度 住宅局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度住宅局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成21年度予算配分総括表・……3

Ⅲ．事業別概要・……4

Ⅳ．都道府県別等配分額・……7

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……9

Ⅵ．費用対効果分析を含めた事業評価等・……11

平成21年3月

国土交通省住宅局
### 1. 配分方針

平成21年度住宅局関係予算の配分にあたっては、厳しい財政事情の下、限られた予算で最大限の効果を発現する観点から、住宅局における重点事項である「高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実」、「低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進」、「住宅・建築物の安全・安心の確保」など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

☐ 住宅局関係予算配分額（当初・事業費）

1 兆 4，600 億円

### 2. 主な重点配分事項

## （１）高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

当初配分额 4，689 億円（対前年度倍率 1.12 倍）

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、福祉施策との連携を図りつつ、高齢者、被災者等に対して、的確に賃貸住宅の供給を行うこと等により、地域の実情に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築する。

·地域住宅交付金 4，192億円

・高齢者居住安定化モデル事業 446億円

· 高齡者居住安定化緊急促進事業 44億円

## （２）低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

当初配分額 409億円（対前年度倍率 1.39倍）

低炭素社会の実現に向けて、先の国会で成立した「長期優良住宅の普及の促進の関する法律」、昨年改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を踏まえ、住宅・建築物における省資源・省CO $ _{2} $ 対策を積極的に進める。

· 長期優良住宅等推進事業 251億円

·住宅·建築物省CO_{2}推進事業138億円
## （３）住宅・建築物の安全・安心の確保

当初配分額 876億円（対前年度倍率 1.01倍）

住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、計画的なアスベスト改修を強力に進めるとともに、大規模地震が頻発する中で、住宅・建築物の耐震改修の実施や密集市街地の早期解消等への重点的な取組みを促進する。

・住宅・建築物安全ストック形成事業 508億円

·住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型） 272億円

・狭あい道路整備等促進事業 80億円
【事業費】

(单位：百万円)

区 分	補 助 事 業	備 考
本省配分	一括配分	計
住 宅 对 策	174,532	513,179	687,711
地域住宅交付金等	0	419,939	419,939
住宅市街地総合整備	174,532	93,240	267,772
都市地域環境整備	105,634	666,696	772,330
市 街 地 整 備	88,497	589,885	678,382
道路環境整備	17,137	76,811	93,948
合 計	280,166	1,179,875	1,460,041
### 1. 地域住宅交付金等

当初配分額 4，199億円

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき、地域住宅計画の提出のあったもののうち、目標の妥当性、計画の効果・効率性及び計画の実現可能性の客観的評価基準に適合する計画に配分する。

### 2. 住宅市街地総合整備

当初配分額 3，611億円

## （1） 住宅市街地総合整備事業

既成市街地において、密集市街地の整備促進、街なか居住の推進、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成等を推進するため、以下の点に配慮して配分を行う。

① 防災面、居住環境面の課題を抱える密集市街地において、早期の防災安全性の確保及び居住環境の向上を図るため、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の除却・建替えを促進

② 地方都市において、中心市街地等における街なか居住等を図るため、快適で安全な住宅市街地の整備を推進するとともに、良好な景観を備え、地域の特性を活かした快適な市街地環境の創出を推進

## （2） 住宅市街地基盤整備事業

良好な住宅宅地事業及び既存の住宅ストックの有効活用を図る改善事業を推進するため、事業実施の必要性・緊急性の高い公共施設等の整備について特に以下の点に配慮しつつ、重点的に配分を行う。

① 地方部の活性化に資する住宅宅地供給を支援

② 地区計画その他の規制・誘導措置が講じられているなど良好な居住環境を備えた住宅宅地供給を支援

③ 既存団地のバリアフリー化にあわせた居住環境の整備等により既存の住宅ストックの有効活用を支援
## （3） 優良建築物等整備事業

市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を促進するため、土地の利用の共同化、高度化、建築物ストックの再生等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業に対して配分する。

## （4） 長期優良住宅等推進事業

長期優良住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入される等の長期優良住宅にふさわしい提案を有し、長期優良住宅の普及啓発に寄与する事業に対して配分を行う。

## （5） 住宅·建築物省CO $ _{2} $ 推進事業

住宅・建築物における省CO_{2}対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省CO_{2}技術が導入された住宅・建築物の普及啓発に寄与する事業に対して配分を行う。

## （6） 住宅・建築物安全ストック形成事業

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等に対する支援について、以下の点に特に配慮して配分を行う。

① 緊急輸送道路沿道の住宅・建築物の耐震化の推進

② 避難所等となる公民館、集会所等の耐震化の推進

③ 住宅・建築物の耐震診断の実施の推進

④ 吹付けアスベスト等の除去等の推進

## （7） 狭あい道路整備等促進事業

老朽ストックの建替え等の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路の調査・測量、拡幅整備等を行う事業に対して配分を行う。
## （８）高齢者居住安定化モデル事業

高齢者の居住の安定化を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的に提供される住まいづくり・まちづくりにふさわしい提案を有し、高齢者の居住の安定確保に寄与するモデル事業に対して配分を行う。

## （9） 高齢者居住安定化緊急促進事業

公的賃貸住宅の整備とあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備することにより、高齢者が生活支援・介護サービス等の提供を受け、安心して居住し続けることができる環境整備が図られる事業に対して配分を行う。

### 3. 市街地再開発事業等

当初配分額 8 9 1 億円

細分化された敷地の統合により共同化された建築物と公共公益施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能更新を推進するため、以下の点に配慮して重点的に配分を行う。

① 地方都市における中心市街地の活性化の推進

② 豊かで快適な魅力のある都市再生・地域再生の推進

### 4. まちづくり交付金

当初配分額 5, 8 9 9 億円

都市基盤の整備等都市の再生に必要な事業等に対して幅広く支援を行い、全国都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。
【補助事業】

(单位：百万円)

区 分	住 宅 对 策
地 域 住 宅 交 付 金 等	住 宅 市 街 地 総 合 整 備	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	0	32,669	32,669	244	2,784	3,028	244	35,453	35,697
青 森	0	3,093	3,093	4,682	237	4,919	4,682	3,330	8,012
岩 手	0	2,374	2,374	769	915	1,684	769	3,289	4,058
宫 城	0	3,864	3,864	0	1,003	1,003	0	4,867	4,867
秋 田	0	3,530	3,530	726	1,727	2,453	726	5,257	5,983
山 形	0	1,612	1,612	0	392	392	0	2,004	2,004
福 島	0	3,655	3,655	0	384	384	0	4,039	4,039
茨 城	0	5,095	5,095	0	3,508	3,508	0	8,603	8,603
枥 木	0	2,762	2,762	0	1,339	1,339	0	4,101	4,101
群 馬	0	7,644	7,644	460	1,086	1,546	460	8,730	9,190
埼 玉	0	8,191	8,191	984	6,563	7,547	984	14,754	15,738
千 葉	0	5,428	5,428	2	3,738	3,740	2	9,166	9,168
東 京	0	78,736	78,736	20,185	18,497	38,682	20,185	97,233	117,418
神 奈 川	0	19,102	19,102	1,460	3,775	5,235	1,460	22,877	24,337
山 梨	0	3,293	3,293	1,110	527	1,637	1,110	3,820	4,930
長 野	0	3,118	3,118	461	2,350	2,811	461	5,468	5,929
新 潟	0	6,860	6,860	3,676	3,050	6,726	3,676	9,910	13,586
富 山	0	2,648	2,648	107	877	984	107	3,525	3,632
石 川	0	1,969	1,969	39	549	588	39	2,518	2,557
岐 阜	0	2,392	2,392	0	1,120	1,120	0	3,512	3,512
静 岡	0	6,217	6,217	2,038	1,838	3,876	2,038	8,055	10,093
愛 知	0	19,779	19,779	3,440	3,815	7,255	3,440	23,594	27,034
三 重	0	1,001	1,001	0	1,610	1,610	0	2,611	2,611
福 井	0	1,789	1,789	0	1,016	1,016	0	2,805	2,805
滋 賀	0	2,239	2,239	192	991	1,183	192	3,230	3,422
京 都	0	6,872	6,872	127	910	1,037	127	7,782	7,909
大 阪	0	56,878	56,878	1,160	4,692	5,852	1,160	61,570	62,730
兵 庫	0	20,445	20,445	1,061	3,413	4,474	1,061	23,858	24,919
奈 良	0	3,229	3,229	0	1,426	1,426	0	4,655	4,655
和 歌 山	0	2,780	2,780	225	703	928	225	3,483	3,708
鳥 取	0	2,980	2,980	0	1,166	1,166	0	4,146	4,146
島 根	0	4,150	4,150	10	1,518	1,528	10	5,668	5,678
岡 山	0	2,279	2,279	0	459	459	0	2,738	2,738
広 島	0	7,431	7,431	1,685	886	2,571	1,685	8,317	10,002
山 口	0	7,804	7,804	57	1,258	1,315	57	9,062	9,119
徳 島	0	1,923	1,923	0	882	882	0	2,805	2,805
香 川	0	1,735	1,735	399	135	534	399	1,870	2,269
愛 媛	0	2,125	2,125	60	698	758	60	2,823	2,883
高 知	0	2,390	2,390	38	474	512	38	2,864	2,902
福 岡	0	27,932	27,932	1,935	3,475	5,410	1,935	31,407	33,342
佐 賀	0	2,558	2,558	605	644	1,249	605	3,202	3,807
長 崎	0	5,987	5,987	786	1,463	2,249	786	7,450	8,236
熊 本	0	5,363	5,363	756	894	1,650	756	6,257	7,013
大 分	0	3,719	3,719	651	369	1,020	651	4,088	4,739
宮 崎	0	6,111	6,111	153	136	289	153	6,247	6,400
鹿 児 島	0	8,922	8,922	114	633	747	114	9,555	9,669
沖 縄	0	7,266	7,266	0	3,315	3,315	0	10,581	10,581
全 国 計	0	419,939	419,939	50,397	93,240	143,637	50,397	513,179	563,576
機 構 等	0	0	0	124,135	0	124,135	124,135	0	124,135
合 計	0	419,939	419,939	174,532	93,240	267,772	174,532	513,179	687,711
【補助事業】

(单位：百万円)

区 分	都 市 地 域 環 境 整 備	住 宅 局 関 係 合 計
市 街 地 整 備	道 路 環 境 整 備
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	3,542	4,209	7,751	0	0	0	3,786	39,662	43,448
青 森	255	9,157	9,412	0	400	400	4,937	12,887	17,824
岩 手	3	9,753	9,756	0	322	322	772	13,364	14,136
宫 城	267	11,807	12,074	0	2,254	2,254	267	18,928	19,195
秋 田	2,229	6,858	9,087	0	0	0	2,955	12,115	15,070
山 形	12	6,903	6,915	0	0	0	12	8,907	8,919
福 島	1,955	8,164	10,119	0	10	10	1,955	12,213	14,168
茨 城	106	21,948	22,054	0	10,112	10,112	106	40,663	40,769
枥 木	4,263	13,675	17,938	0	3,258	3,258	4,263	21,034	25,297
群 馬	1,836	11,432	13,268	0	1,738	1,738	2,296	21,900	24,196
埼 玉	10,386	50,783	61,169	430	12,271	12,701	11,800	77,808	89,608
千 葉	1,752	22,647	24,399	0	10,027	10,027	1,754	41,840	43,594
東 京	20,014	47,596	67,610	1,232	7,456	8,688	41,431	152,285	193,716
神 奈 川	2,688	50,314	53,002	0	3,433	3,433	4,148	76,624	80,772
山 梨	1,906	10,962	12,868	0	466	466	3,016	15,248	18,264
長 野	2,495	24,749	27,244	0	1,280	1,280	2,956	31,497	34,453
新 潟	107	18,223	18,330	0	1,356	1,356	3,783	29,489	33,272
富 山	1,605	8,569	10,174	0	370	370	1,712	12,464	14,176
石 川	5	16,299	16,304	0	1,750	1,750	44	20,567	20,611
岐 阜	6,281	15,987	22,268	0	500	500	6,281	19,999	26,280
静 岡	4,286	27,629	31,915	0	80	80	6,324	35,764	42,088
愛 知	4,462	35,564	40,026	0	3,622	3,622	7,902	62,780	70,682
三 重	0	2,170	2,170	0	400	400	0	5,181	5,181
福 井	262	7,055	7,317	0	0	0	262	9,860	10,122
滋 賀	58	2,720	2,778	0	315	315	250	6,265	6,515
京 都	8	8,354	8,362	0	1,634	1,634	135	17,770	17,905
大 阪	1,177	7,776	8,953	0	1,715	1,715	2,337	71,061	73,398
兵 庫	1,056	10,095	11,151	512	5,569	6,081	2,629	39,522	42,151
奈 良	0	5,053	5,053	0	310	310	0	10,018	10,018
和 歌 山	1,409	2,928	4,337	0	0	0	1,634	6,411	8,045
鳥 取	12	722	734	0	0	0	12	4,868	4,880
島 根	2,819	4,092	6,911	0	0	0	2,829	9,760	12,589
岡 山	1	6,604	6,605	0	0	0	1	9,342	9,343
広 島	6,474	6,331	12,805	683	832	1,515	8,842	15,480	24,322
山 口	0	5,266	5,266	0	0	0	57	14,328	14,385
徳 島	0	2,710	2,710	0	222	222	0	5,737	5,737
香 川	452	1,247	1,699	0	0	0	851	3,117	3,968
愛 媛	0	3,773	3,773	0	0	0	60	6,596	6,656
高 知	825	674	1,499	437	0	437	1,300	3,538	4,838
福 岡	1,051	27,236	28,287	222	4,279	4,501	3,208	62,922	66,130
佐 賀	0	2,784	2,784	0	0	0	605	5,986	6,591
長 崎	1,270	4,936	6,206	80	680	760	2,136	13,066	15,202
熊 本	261	10,174	10,435	950	0	950	1,967	16,431	18,398
大 分	4	7,913	7,917	246	0	246	901	12,001	12,902
宮 崎	0	10,498	10,498	0	0	0	153	16,745	16,898
鹿 児 島	468	13,847	14,315	0	150	150	582	23,552	24,134
沖 縄	405	1,699	2,104	0	0	0	405	12,280	12,685
全 国 計	88,467	589,885	678,352	4,792	76,811	81,603	143,656	1,179,875	1,323,531
機 構 等	30	0	30	12,345	0	12,345	136,510	0	136,510
合 計	88,497	589,885	678,382	17,137	76,811	93,948	280,166	1,179,875	1,460,041
## V ．配分箇所の具体事例

## ○ 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

都道府県名	箇 所 名	配分額	事 業 概 要
神奈川県	神奈川県地域(神奈川県及び横浜市・川崎市を除く全市町村)	百万円12,191	■地域住宅交付金住宅困窮者や子育て世帯の居住の安定の確保、良好な居住環境の整備や公的賃貸住宅ストックの有効活用を図り、魅力と活力あふれた地域づくりや地域再生を推進するために、以下の事業を行う。・地域における住宅セーフティネット機能の向上を図るための公営住宅の建替えや新規建設事業、既存公営住宅の機能改善事業等・災害に対する都市の安全性の向上を目指した既存民間住宅耐震改修等に対する助成・良好な住環境を創出するための生け垣設置に対する助成等・計画期間:平成17年度～22年度
神奈川県	横浜市	11	■高齢者居住安定化緊急促進事業地域優良賃貸住宅(高齢者型)の整備にあわせて、高齢者の生活相談室と、訪問介護を提供するためのヘルパーステーションを整備。・地域優良賃貸住宅(高齢者型)概要30戸、1050.60m²・高齢者生活支援施設内容生活相談室兼ヘルパーステーション32.16m²・完成予定年度 平成21年度
☐ 住宅・建築物の安全・安心の確保

都道府県名	箇 所 名	配分額	事 業 概 要
東京都	-	百万円9,095	■住宅・建築物安全ストック形成事業○耐震診断 戸建住宅等 約7,000戸共同住宅・建築物 約420棟○耐震改修 戸建住宅等 約160戸共同住宅・建築物 約140棟○アスベスト調査 約15棟除去 約25棟○その他 相談窓口・アドバイザー派遣等
広島県(広島市)	段原東部地区	2,369	■住宅市街地総合整備事業未舗装の私道が多く、公園等も未整備である密集市街地において、都市基盤の整備と防災性の向上、都心居住地域にふさわしい居住環境の改善、幹線道路等の整備を実施。·地区面積 26.5ha·整備内容 老朽建築物等の除却、コミュニティ住宅の建設、児童遊園・緑地、集会場の整備、街路等·完了予定年度 平成25年度

○ その他

都道府県名	箇 所 名	配分額	事 業 概 要
沖縄県(那覇市)	真嘉比古島第二地区	百万円160	■住宅市街地基盤整備事業真嘉比古島第二地区で行われる土地区画整理事業による宅地供給を推進するため、関連する公園整備を行う。·地区面積 51.4ha·供給戸数 約1,600戸·完了予定年度 平成22年度
静岡県(静岡市)	静岡駅前紺屋町地区	3,018	■市街地再開発事業JR静岡駅前において都市防災の強化、都市機能の更新、都市環境の改善を図る。·地区面積 約1.0ha·主要用途 業務施設、商業施設 等·完了予定年度 平成21年度
### 1. 事業の新規採択時評価の実施

住宅局所管事業の新規採択時評価実施要領に基づき、新規採択事業について、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施。

【新規採択地区数・費用便益比及び主要箇所名】

事業名	地区数	費用便益比	主要簡名
住宅市街地総合整備事業	27地区	1.0～25.0	本郷町三丁目地区(神奈川県横浜市)
住宅市街地基盤整備事業	10地区	1.1～4.0	大久保西脇地区(兵庫県明石市)
市街地再開発事業	21地区	1.0～4.0	一番町二丁目四番地区(宮城県仙台市)
都市再生推進事業	1地区	1.0	名駅四丁目A地区(愛知県名古屋市)

(注) 費用便益比の計測方法は各事業ごとに異なる。

### 2. 事業の再評価の実施

住宅局所管事業の再評価実施要領に基づき、事業主体において事業途中段階の再評価を実施。

【再評価対象事業】

① 事業採択後 5 年間を経過した時点で未着工の事業

② 事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業

③ 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業

④ 再評価実施後 5 年間を経過した時点で経過中又は未着工の事業

⑤ 社会情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の必要が生じた事業

事業名	評価対象事業数	再評価結果
住宅市街地総合整備事業	42	32事業継続/10事業評価手続き中
住宅市街地基盤整備事業	59	55事業継続/1事業中止/3事業評価手続き中
市街地再開発事業	5	2事業継続/3事業評価手続き中
都市再生推進事業	1	1事業継続
計	107	90事業継続/1事業中止/16事業評価手続き中
平成 20 年度

国土交通省 一般会计省厅别財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	97	136	未払金
有価証券	7,854	8,833	保管金等
たな卸資産	5,174	3,805	賞与引当金
未収金	391	660	退職給付引当金
前払費用	51	39	他会計繰戻末資金
貸付金	12,557	11,155	その他の債務等
他会計繰戻未収金	238,600	235,485
その他の債権等	909	1,344
貸倒引当金	△9	△12
有形固定資産	134,523,444	135,832,304
国有財産(公共用財産を除く)	1,164,784	1,154,138
土地	615,956	611,900
立木竹	9,990	10,112
建物	165,338	159,244
工作物	216,681	212,730
船舶	107,045	124,296
航空機	20,092	21,710
建設仮勘定	29,680	14,143
公共用財産	133,255,346	134,575,006
公共用財産用地	35,976,568	36,557,050
公共用財産施設	97,275,557	98,010,302
建設仮勘定	3,221	7,654
物品	103,312	103,159	負債合計1,224,5671,121,673
無形固定資産	6,151	5,657
出資金	2,334,082	2,237,273	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額135,904,739137,215,011
資産合計	137,129,306	138,336,685	負債及び資産・負債差額合計137,129,306138,336,685
## 業務費用計算書

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
人件費	280,900	278,657
賞与引当金線入額	20,972	18,902
退職給付引当金線入額	48,750	30,533
補助金等	1,817,172	1,764,889
委託費等	271,346	132,398
独立行政法人運営費交付金	26,753	33,022
社会資本整備事業特別会計への線入	-	3,298,720
自動車安全特別会計への線入	-	885
食料安定供給特別会計への線入	-	18,494
治水特別会計への線入	908,422	-
道路整備特別会計への線入	2,001,470	-
港湾整備特別会計への線入	205,241	-
空港整備特別会計への線入	163,005	-
自動車検査登録特別会計への線入	1,121	-
国有林野事業特別会計への線入	10,196	9,852
国営土地改良事業特別会計への線入	79,526	-
庁費等	249,600	216,053
その他の経費	10,525	9,872
減価償却費	2,809,168	2,887,219
貸倒引当金線入額	7	2
資産処分損益	30,511	29,712
出資金評価損	13,651	7,951
本年度業務費用合計	8,948,345	8,737,168
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成19年4月1日)平成20年3月31日)	本会計年度(自(至平成20年4月1日)平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	133,516,874
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 8,948,345
Ⅲ	財源	6,356,359
.主管の財源	53,516
配賦財源	6,302,842
Ⅳ	無償所管換等	4,450,923
Ⅴ	資産評価差額	528,927
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	135,904,739
区分別収支計算書

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	56,138	40,188
配賦財源	6,302,842	6,129,929
財源合計	6,358,980	6,170,118
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△353,110	△344,091
補助金等	△1,821,019	△1,765,807
委託費等	△318,646	△218,898
独立行政法人運営費交付金	△26,753	△33,022
社会資本整備事業特別会計への線入	-	△3,298,918
自動車安全特別会計への線入	-	△885
食料安定供給特別会計への線入	-	△18,494
治水特別会計への線入	△908,422	-
道路整備特別会計への線入	△2,001,470	-
港湾整備特別会計への線入	△205,241	-
空港整備特別会計への線入	△163,005	-
自動車検査登録特別会計への線入	△1,121	-
国有林野事業特別会計への線入	△10,196	△9,852
国営土地改良事業特別会計への線入	△79,526	-
出資による支出	△102,151	△146,051
庁費等の支出	△283,072	△280,277
その他の支出	△10,452	△9,837
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,284,190	△6,126,136
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△1,966	△518
建物に係る支出	△55,240	△7,567
その他の支出	△17,583	△35,896
施設整備支出合計	△74,790	△43,981
業務支出合計	△6,358,980	△6,170,118
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	97	136
本年度末現金・預金残高	97	136
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 贷倒引当金

未収金、貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	1,959	東京地裁平20(9)11195	原告に対して行った行政処分により被った損害の賠償請求を求めたもの
その他 22件	590
合計	2,550

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 441,247 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 216,808 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設計られており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（東京地下鉄株式会社株式）を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、個人債務者等に対する損害賠償金債権、返納金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、財団法人神戸港埠頭公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「特別会計に関する法律」第201条第5項の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定における都市開発資金貸付金の財源として繰入れた額を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価
額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木を計上している。

・「建物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍を計上している。

・「工作物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、主に会計年度末に未完成の庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当・勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、将来的に自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金線入額」には、退職給付引当金への線入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項、第2項、第3項、第4項及び第5項の規定に基づく社会資本整備事業特別会計への繰入額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第1項及び第2項の規定に基づく自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項及び第2項の規定により治水事業等の目的のため、治水特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「道路整備特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定により道路整備事業の目的のため、道路整備特別会計への財源の線入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定により港湾整備事業の目的のため、港湾整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「空港整備特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定により空港整備事業及びその関連工事の目的のため、空港整備特別会計への財源の線入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定により自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てる目的のため、自動車検査登録特別会計への財源の線入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の線入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金線入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、有形固定資産の無償所管換等を計上している。
・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## 7 業務收支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項、第2項、第3項、第4項及び第5項の規定に基づく社会資本整備事業特別会計への線入額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第1項及び第2項の規定に基づく自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「治水特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項及び第2項の規定により治水事業等の目的のため、治水特別会計への財源の線入額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定により道路整備事業の目的のため、道路整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定により港湾整備事業の目的のため、港湾整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定により空港整備事業及びその関連工事の目的のため、空港整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定により自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てる目的のため、自動車検査登録特別会計への財源の線入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「土地に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细书

1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	136
合計	136

② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	7,854	△4,293	-	-	5,272	-	8,833
合計	7,854	△4,293	-	-	5,272	-	8,833

イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台鏡価格)	使用財務語表
東京地下鉄株式会社	1,257,380	959,042	298,338	58,100	1,720	2.96%	8,833	8,833	法定財務語表
合計	1,257,380	959,042	298,338	58,100	1,720	-	8,833	8,833

(单位：百万円)

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	4,491	3,597	4,491	-	-	3,597
修理用部品	259	174	259	-	-	174
燃料	337	6	337	-	-	6
弾薬	87	26	87	-	-	26
合計	5,174	3,805	5,174	-	-	3,805

## ④ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末殘高
返納金債權	個人債務者等	34
延滯金債權	個人債務者等	56
利得償還金債權	個人債務者等	80
損害賠償金債權	個人債務者等	48
利息債權	個人債務者等	19
公共事業費地方負担金債權	地方公共団体	400
その他	地方公共団体等	19
合計	660

(单位：百万円)
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	10,545	-	1,100	9,445	空港建設事業資金
財団法人神戸港埠頭公社	1,558	-	214	1,344	災害復旧資金
日本下水道事業団	419	-	83	335	下水道整備事業資金
地方公共団体	33	-	4	29	地方活性化
合計	12,557	-	1,402	11,155

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,344	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,344	.

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	391	269	660	9	2	12	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徴収停止債権	-	0	0	-	0	0
履行期限到来等債権	282	319	602	9	2	12
上記以外の債権	108	△49	58	-	-	-
貸付金	12,557	△1,402	11,155	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	12,557	△1,402	11,155	-	-	-
合計	12,948	△1,132	11,816	9	2	12