Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
している。また、経常経費に係るものは、給与改定率が低率であったこと等により、義務教育費負担金が9.0％増(前年度11.1％増)、児童保護費負担金は7.6％増(11.1％増)と低い伸びになっている。老人保護費負担金は施設運営費の改善等により14.2％増(21.6％増)、老人医療費負担金は診療報酬等の改定もあって17.9％増(18.8％増)の伸びを示した。生活保護費負担金は扶助基準の引上げに伴い16.5％増と前年度(13.3％増)をやや上回る伸びとなっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が46.2％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(31.1%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が44.3％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(20.1%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金788億円(前年度678億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金196億円(167億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化を図ってきた。昭和53年度においては、51年度の実態調査に基づき警察署施設及び保育所施設に係る標準仕様の設定を行い、補助基準の明確化を図るとともに、52年度の実態調査の結果に基づき外国人登録事務委託費、農業委員会補助金について所要の改善措置を講じた。また、実態調査対象外補助金等についても幼稚園、隣保館、廃棄物処理施設等に係る門囲障・屋外排水通路等補助対象に加えることとするとともに、国庫補助職員に係る補助対象人件費の範囲の拡大、公立文教施設整備費に係る小・中学校校舎についての基準面積の拡大等の改善を図っている。

以上の結果、昭和53年度においては、事業費ベースで933億円、国費ベースで554億円の改善措置が講じられている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆1,666億円で、前年度(9,946億円)と比べ
ると1,720億円、17.3％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が66.0%（前年度65.6%）、都道府県の単独施策によるものが34.0%（34.4%）となっており、近年後者の比率が低下してきている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が49.8％と最も高い比率を占め、老人医療費負担金（5.1%）、災害復旧事業費支出金（4.1%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が34.3％増と前年度(37.3％増)に引き続き大きな伸びを示している。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が17.2％の増加(前年度17.8％増加)となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は4兆9,782億円で、前年度（4兆2,889億円）と比べると6,893億円、16.1％増加している。

地方債の構成比は、昭和50年度において急激に上昇し、その後も高水準で推移して、53年度は12.7％となっている。

地方債が引き続きこのように大きな構成比を示しているのは、第1に、地方財政の財源不足額を補てんするために地方債が発行されたことによるものである。第2は、社会資本の充実と景気対策に資するため、国の予算において公共事業の拡大が図られたことにより、一般公共事業等の財源として地方債が活用されたことである。第3は、公共事業の拡大と同様の趣旨により、地方単独事業の拡大を図ることとし、このため一般単独事業債の中で、地域総合整備事業債、自然災害防止事業債、臨時地方道整備事業債、臨時河川等
整備事業債、臨時高等学校整備事業債の新設又は拡充が行われたこと等によるものである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては2兆3,195億円(前年度2兆1,280億円)で、対前年度増加率は9.0％と前年度及び都道府県の歳入総額の増加率(それぞれ18.0%、13.9%)を下回った。地方債がこのような増加率となったのは、いわゆる健全化債と減収補てん債が昭和52年度に比べて半減したためであり、これらを除く地方債は高い増加率を示している。この結果、都道府県の歳入総額に占める構成比では11.0％となっており、前年度(11.5%)よりは若干低下したものの、依然として高い地方債依存度が続いている。一方、市町村においては2兆7,505億円(前年度2兆2,439億円)で、対前年度増加率は22.6％と前年度及び市町村の歳入総額の増加率(それぞれ15.6%、16.3%)のいずれよりもかなり高くなっている。その結果、市町村の歳入総額に占める地方債の割合は、前年度より更に高まり13.8％と戦後最高の水準となった。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は、第43図にみられるとおりである。都道府県では、12％以上の団体が8団体と前年度(12団体)に比べ4団体減少しているものの、10％以上の団体でみると前年度と同様32団体となっている。また、市区町村では、15％以上の団体が1,554団体と前年度(1,276団体)より278団体増加し、全体の47.4%（前年度38.9%）を占めている。

地方債の事業債別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆3,007億円で

第 43 図 歳入に占める地方債収入の比率の
発行総額の26.1％を占めており、義務教育施設整備事業債は5,523億円(11.1%)、公営住宅建設事業債は3,364億円(6.7%)、一般公共事業債は2,863億円(5.7%)となっている。

## エその他の収入

（ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方

公共団体が行う事業により

特に利益を受ける者から、

その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は3,937億円で、前年度(3,372億円)に比べ565億円、16.7%増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は7,904億円で、前年度(6,735億円)と比べると1,168億円、17.3％増加している。この増加率は歳入総額の増加率(15.1%)を上回っているが、これは受益者負担の適正化の見地から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。

使用料は5,949億円で、前年度(5,069億円)と比べると881億円、17.4％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が1,724億円(前年度1,514億円)で最も多く、次いで授業料1,391億円(1,047億円)、保育所使用料989億円
円(845 億円)となっている。

手数料は1,954億円で、前年度(1,667億円)と比べると287億円、17.2％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの861億円(前年度677億円)、身分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,094億円(990億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は2,984億円で、前年度(2,482億円)と比べると502億円、20.2%増加している。

内訳をみると、基金からの繰入金が2,385億円(前年度2,039億円)で繰入金総額の約8割を占め、次いで他会計からの繰入金535億円(391億円)、財産区からの繰入金64億円(52億円)の順となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は6,651億円で、前年度(6,123億円)と比べると528億円、8.6%増加している。

内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものが2,067億円で、前年度（2,041億円）に比べ25億円、1.2％増加している。また、純繰越金は4,584億円で、前年度（4,081億円）に比べ503億円、12.3％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は3兆3,301億円で、前年度（2兆9,333億円）と比べると3,968億円、13.5％増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等貸付けに係る貸付金元利収入1兆6,788億円（前年度1兆4,800億円）、財産の売却、貸付け等の財産収入5,487億円（4,626億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入3,425億円（3,191億円）等となっている。
## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は17兆5,430億円で、前年度(15兆7,746億円)と比べると1兆7,684億円、11.2%増加している。この増加率は、前年度の増加率(11.8%)をやや下回るとともに、前年度に引き続き歳出総額の増加率(14.9%)よりも低くなってい

る。

義務的経費の伸びがこのようになったのは、第44図にみられるとおり、公債費が依然高い伸びを示しているものの、義務的経費の約7割を占める人件費の増加率が低かったことによるものである。

義務的経費の内訳をみると、人件費は12兆4,322億円で全体の70.9%を占めている。しかし、人件費の増加率（8.2%）が前年度の増加率（9.7%）より更に下回ったため、義

第 44 図 義務的経費の対前年度増加率の推移
務的経費全体に対するその構成比は前年度(72.8%)に引き続き低下している。人件費の増加率がこのように低くなったのは、昭和53年の人事院勧告が3.84％と前年(6.92%)を下回り、地方公共団体の給与改定率もこれと同程度であったこと等によるものであるが、一方、職員数の増加、地方公務員共済組合負担金等、退職金の増加があったため、人件費の増加率は給与改定率が低下したほどには下がっていない。

扶助費は2兆8,315億円で、前年度（2兆4,609億円）と比べると、生活扶助基準の引上げ等により、3,706億円、15.1％増加している。

公債費は2兆2,793億円で、前年度（1兆8,245億円）と比べると4,548億円、24.9％増加している。増加率は前年度（25.1％）に比べわずかに低下したものの、依然として高く、また、対前年度増加額も前年度（3,663億円）に比べ大幅増加している。

以上のように、公債費は引き続き高い伸びを示したが、人件費は前年度に引き続き低い増加率となり、また、他方で投資的経費が高い伸びを示した結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は45.7％と前年度（47.3%）より1.6％ポイント低くなった。しかし、この割合は、最近10年間では、51年度（48.8%）、50年度（48.3%）、52年度（47.3%）に次いで高く、財政構造の弾力性はなお回復していない。

## ア人件費

人件費は、職員の給与、地方公務員共済組合負担金等、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は12兆4,322億円で、前年度(11兆4,893億円)と比べると9,430億円の増加となっている。人件費の増加率は、前述のように昭和53年の給与改定率が前年より更に低かったこと等により、8.2％と歳出総額の増加率(14.9%)をかなり下回り、人件費の歳出総額に占める比率は32.4％と前年度(34.4%)を下回った。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校職員及び警察職員の給与を負担しているため、37.5%（前年度39.6%）と市町村の23.5%（25.2%）に比べかなり高くなっている。
人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は22.9%（前年度24.6%）、市町村は13.3%（17.9%）といずれも前年度より低下している。

昭和48年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率は、第45図にみられるとおりであり、都道府県、市町村とも49年度、50年度と急激に上昇した後、やや低下の傾向をたどっている。しかし、人件費充当一般財源の比率は石油危機以前に比べ依然として高い。

なお、昭和53年度における給与の是正措置についてみると、給与改定に当たり、いくつかの団体において、給与水準是正のための昇給延伸等の措置

第 45 図 人件費の推移
や給与制度・運用の適正化のための初任給是正、運用昇短是正、「わたり」是正等の措置が講じられているが、地方公務員の給与にはなお問題が残されており、引き続きその適正化について積極的に取り組む必要がある。特に、最近世論の厳しい指摘を受けている給与の違法又は不適正な支出については、早急にその徹底した是正を図る必要がある。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が78.7%（前年度79.6%）と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合負担金等8.9%（8.4%）、退職金7.0%（6.7%）がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和48年度と対比してみると、53年度の職員給は2.07倍と人件費総額の2.19倍を下回っているのに対し、地方公務員共済組合負担金等は負担金率の引き上げなどにより2.86倍、退職金は退職者数の増加により3.18倍と大きな伸びを示している。

人件費の財源についてみると、一般財源等が79.9%（前年度80.3%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.6%（16.5%）でこれに次いでいる。これらを団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県73.0%（73.7%）、市町村89.2%（89.3%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が24.0%（23.9%）、市町村3.3%（3.2%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は9兆7,829億円で、前年度（9兆1,426億円）と比べると6,402億円、7.0％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が6兆2,327億円と職員給総額の63.7％を占め、その他の手当が3兆5,194億円（36.0％）となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.8%（前年度49.7%）で、圧倒的に高い比率を占め、次いで議会・総務関係11.8%（12.0%）、警察関係9.5%（9.5%）、民生関係7.8%（7.6%）、衛生関係6.8%（6.7%）等となっており、民生関係の比率が年々高まっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額
（6兆2,317億円）のうち、教育関係65.9%（前年度65.4%）、警察関係14.9%（14.9%）となっており、この両者で全体の80.7%を占めている。市町村では、職員給総額（3兆5,512億円）のうち、議会・総務関係（税務事務等を含む。）が24.6%（前年度25.3%）と最も高い比率を占め、次いで教育関係21.5%（21.6%）、民生関係17.7%（17.5%）、衛生関係12.5%（12.1%）等となっている。

次に、昭和54年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第46図のとおりであり、高等学校教育職221,719円（増加率4.7%）、小・中学校教育職220,005円（3.7%）、警察職184,217円（4.7%）、一般行政職170,959円（5.0%）、消防職158,208円（5.1%）の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成及び給料表の構造の違いによるものである。

また、昭和54年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた指数は、国家公務員を100とした

第 46 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和54年4月1日現在）」による。
場合、都道府県が107.1（前年同期107.2）、大都市が111.1（111.4）、都市が110.3（110.5）、町村が99.0（99.0）となっており、全団体平均で107.2と前年同期（107.3）に比べ0.1ポイントの低下にとどまり、なお国の水準を相当上回っている。なお、100以上の水準にある団体数をみると、都道府県及び大都市では全団体が、都市では全団体の88.1％に当たる561団体が、町村では全団体の46.7％に当たる1,218団体が100以上となっており、全団体のうち56％の団体が国の給与水準を上回っている。このような高い給与水準は、人件費の増蒿を招き、財政硬直化の最大の要因となっているので、地方公共団体は、引き続きその適正化のために努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和54年4月1日現在274万1千人で、前年同期(269万3千人)と比べると4万8千人、1.8%増加している。職員数の増減状況を行政部門別にみると、教育関係職員は2万65百人、消防関係職員は35百人、警察関係職員は36百人、一般行政関係職員では、民生関係職員が68百人、衛生関係職員が27百人、議会・総務関係職員が27百人それぞれ増加しており、他方、一般行政関係職員のうち、税務関係職員が4百人、労働関係職員が2百人それぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令等の改正に伴う定数増がその主な要因であり、民生関係職員の増加は福祉行政の充実に伴う人員増がその主な要因である。

定員管理については、年々増大する行政需要にも対処しながら勧奨退職の促進、欠員不補充、部門別振替等による適正配置等を通じ必要な対処がされているが、職員数全体としては、教育、民生等の部門を中心として、依然増加の傾向を示しており、職員数の増加による人件費の増嵩が続いている。したがって、地方公共団体は、今後特に、業務と定員の的確なは握に基づく職員配置の適正化を図るほか、新たな行政需要については、事務事業の見直し等に伴う職員の配置転換により対処する等、極力定員の縮減、増員の抑制に努める必要がある。

職員の行政部門別構成は、第47図にみられるとおり、教育関係職員
第 47 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和54年4月1日現在）」による。

第 48 図 地方公務員数の推移

124万4千人(構成比45.4%)、一般行政関係職員114万3千人(41.7%)、警察関係職員23万7千人(8.6%)及び消防関係職員11万8千人(4.3%)であり、教育関係職員の比率が最も高くなっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、民生部門26万6千人
(一般行政関係職員総数に占める比率23.3%)、議会・総務部門25万2千人(22.0%)、衛生部門18万2千人(15.9%)、土木部門18万1千人(15.8%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第48図にみられるとおりで、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する職員が他の部門に比べて高い伸びを示している。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は2兆8,315億円で、前年度（2兆4,609億円）と比べると3,706億円、15.1％増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆592億円と総額の37.4％を占め最も大きく、老人福祉費6,229億円（22.0％）、児童福祉費6,133億円（21.7％）がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第49図にみられるとおりであり、老人福祉費及び社会福祉費は、老人、心身障害者等に対する福祉政策の充実に伴って年々その比率を高めており、また、生活保護費は、生活扶助基準の引上げ等により歳出

総額と同様の傾向を示し、その比率は概ね2.7％台を占めている。なお、児童福祉費の比率は児童手当制度の実施に伴い、急上昇したが、昭和52年度以降は同制度に係る経費が減少してきたこともあって低下してきている。結核対策費の比率も、結核患者数が急速に減少していること等により低下してきている。

扶助費のうち、単独施策

第 49 図 扶助費（目別的）の歳出総額に占める比率の推移
分は2,612億円で、扶助費総額の増加率を上回る増加率(18.9%)を示し、扶助費総額の9.2%(前年度8.9%)を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県は537億円(都道府県の扶助費総額の7.3%)、市町村は2,074億円(市町村の扶助費総額の9.9%)となっている。次にこれを目的別にみると、老人福祉費937億円(単独施策分総額の35.9%)が最も多く、児童福祉費664億円(25.4%)、社会福祉費598億円(22.9%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆8,849億円で、全体の66.6%（前年度67.2%）を占め最も多く、次いで一般財源等が8,223億円で29.0%（28.7%）となって

いる。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は2兆2,793億円で、前年度（1兆8,245億円）に比べ4,548億円、24.9％増と大幅に増加している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が9,853億円（公債費総額に占める比率43.2%）、地方債利子が1兆2,593億円（55.3%）、一時借入金利子が346億円（1.5％）となっている。

公債費の増加状況は、第50図にみられるとおり、昭和49年度以降の増加は

第50図 公債費の推移

2 [ ]内の数値は、公債費総額に対する構成比である。
著しいものがあり、44年度と比べてみると、53年度の歳出総額は4.77倍となっているのに対し、公債費総額は7.23倍で、なかでも地方債利子は9.17倍と大幅な伸びとなっている。これは、近年の地方債の大量発行が元金償還金及び利子の大幅増加となって表われてきたことによるものである。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が2兆151億円で全体の88.4%（前年度1兆5,956億円、87.5%）とその大部分を占めている。

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移をみると、第50図のとおりであり、昭和53年度は9.3％と50年度以降上昇が続いている。これは、公債費の増加率が一般財源総額の増加率を大幅に上回っているためである。また、この比率を団体種類別にみると市町村の比率が都道府県の比率を上回っている。これは、地方債を充当して行う投資的事業の歳出総額に占める比率が、市町村の方が都道府県よりも高いことによるものである。

次に、地方債元金償還額を事業別にみると、一般単独事業債が2,276億円で全体の23.1％を占め最も多く、一般公共事業債1,232億円(12.5%)、義務教育施設整備事業債1,184億円(12.0%)、公共用地先行取得等事業債1,020億円(10.4%)、一般廃棄物処理事業債554億円(5.6%)、災害復旧事業債522億円(5.3%)、公営住宅建設事業債513億円(5.2%)がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经费

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、経済の発展と国民生活の向上とともに、生活関連施設を中心とする社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は13兆815億円で、前年度(10兆9,536億円)と比べると2兆1,280億円、19.4%増加(前年度22.9%増加)している。歳出総額に
占める投資的経費の比率は、昭和48年度以降低下の傾向で推移してきたが、前年度から上昇に転じ、53年度には34.1％（都道府県32.1％、市町村36.7％）となり、49年度（34.5％）の水準に近づいた。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が95.8%（前年度93.2%）を占めており、次いで災害復旧事業費2.8%（5.2%）、失業対策事業費1.4%（1.7%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は12兆5,320億円で、前年度(10兆2,042億円)と比べると2兆3,278億円、22.8%増加(前年度25.3%増加)している。普通建設事業費の増加状況は、第51図にみられるとおりであり、補助事業費については24.2%の増(28.4%増)、単独事業費については21.0%の増(20.8%増)となっている。前年度に引き続き普通建設事業費がこのように大きく増加したのは、後述するように、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、生活関連施設を中心に、その事業規模の拡大が積極的に図られたことによるものである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は6兆4,018億

円、市町村は6兆8,500億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では補助事業費が4兆3,917億円（普通建設事業費に占める構成比68.6%）、単独事業費が1兆6,491億円（25.8%）であるのに対し、市町村では

第 51 図 普通建設事業費の増加状況 (対前年度増加率の対比)
それぞれ3兆5,334億円(51.6%)、3兆1,546億円(46.1%)となっており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県は21.3％増と前年度(29.3％増)を下回っているが、市町村は25.1％増と前年度(22.4％増)を上回っている。また、市町村においては、大都市20.8％増、都市24.6％増、町村28.7％増となっており、規模の小さな団体ほど高い伸びとなっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が2兆4,882億円、19.9％と最も高い比率を占めており、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆3,228億円(10.6％)、農業基盤整備等の農地費1兆2,095億円(9.7%)、河川海岸費1兆1,734億円(9.4%)、小学校費9,977億円(8.0%)、住宅費8,159億円(6.5%)がこれに次いでいる。なお、普通建設事業費の人口1人当たり

第 52 図 1 人当たり普通建設事業費の状況
の投資額は108.7千円(前年度89.3千円)であり、その内訳は第52図にみられるとおり、道路橋り上う費21.6千円(17.9千円)、都市計画費11.5千円(9.7千円)等となっている。

また、目的別に増加率をみると、教育費(29.7％増)、農林水産業費(23.9％増)、河川海岸費(22.9％増)を始め、ほとんどの経費は前年度に引き続き歳出総額の伸びを上回る高い伸びを示しているが、住宅費(12.5％増)等は歳出総額の伸びを下回っている。教育費が高い伸びを示したのは、教育費の約6割を占める小学校費、中学校費がともに25.7％増と前年度を上回る高い伸びを示したことに加え、図書館、公民館等に係る経費である社会教育費が44.1％増と大きく伸びたこと等によるものである。

普通建設事業費の各目的別内訳を5年前の昭和48年度と比べると、第53図のとおりであり、河川海岸費が2.54倍と最も高い伸びを示しており、農林水産業費(2.40倍)、教育費(2.36倍)がこれに次いでいる。一方、民生費は1.70倍、都市計画費は1.81倍の伸びとなっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道

第 53 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和48年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。
路橋りよう費（構成比22.8％）、河川海岸費（16.1％）及び農地費（15.4％）の比率が高く、市町村では、教育費（28.9％）、道路橋りよう費（15.6％）、都市計画費（13.6％）等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県8,031億円、市町村1兆2,531億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ12.5%（前年度14.1％）、18.3%（19.4％）となっている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は604億円、8.1％の増、市町村は1,913億円、18.0％の増となっている。

用地取得費2兆563億円の財源内訳をみると、地方債の比率が45.3％と最も高く、次いで一般財源等24.3%、国庫支出金22.7％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は7兆5,292億円で、前年度（6兆624億円）と比べて1兆4,668億円、24.2%増加している。この増加率は前年度の増加率（28.4%）を下回ったものの、歳出総額の増加率（14.9%）を大幅に上回っている。増加率を団体種類別にみると、都道府県で22.2%、市町村で27.7%それぞれ増加しており、いずれも前年度（それぞれ27.9%増、29.8%増）に引き続き高い伸びとなっている。補助事業費がこのような高い増加率を示したのは、昭和53年度の国の当初予算において景気対策の一環として公共事業関係費が大幅に拡大されたことに加え、年度後半においても公共事業関係費等の追加が行われたことに伴うものである。

補助事業費の増加状況を目的別にみると、教育費(34.5％増)は前年度(27.7％増)を上回る高い伸びを示しており、道路橋り上う費(25.2％増)、農林水産業費(24.1％増)等も前年度に引き続き歳出総額の伸びを上回る高い増加率となっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りよう費(14.7%)、農地費(13.3%)、都市計画費(11.5%)、河川海岸費(10.8%)等の比率が高いが、その他の経費では、小学校費(9.5%)、中学校費(4.5%)を始めとする教育費(19.2%)の比率が前年度(17.8%)より高まっている。
## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する事業である単独事業費の決算額は4兆6,122億円である。これを前年度（3兆8,125億円）と比べると7,996億円、21.0％増加（前年度20.8％増加）している。団体種類別に増加状況をみると、都道府県は19.2％増(34.6％増)、市町村は22.4％増(14.6％増)となっている。

このように単独事業費が増加したのは、社会資本の整備の促進と景気回復に資するため、事業規模の増加を図ることとし、所要の財源措置が講じられたことに加え、年度途中における総合経済対策の実施に伴い、一般単独事業に対する地方債が大幅増額され、事業規模の拡大が図られたことによるものである。

単独事業費の増加状況を目的別にみると、河川海岸費（30.6％増）、教育費（23.7％増）、農林水産業費（23.5％増）等は大幅に増加しているが、住宅費（7.7％増）は低い増加率となっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(25.6%)の比率が最も高く、都市計画費(9.9%)、小学校費(6.1%)、高等学校費(5.7%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第54図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び小学校費であり、

第 54 図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況
道路橋り上う費及び清掃費は、単独事業費の比率が比較的高くなっている。

## (工) 国直轄事業負担金

国が、道路、河川、砂防、港湾等の土木事業を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は3,906億円で、前年度(3,292億円)と比べると613億円、18.6％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上う費(51.7%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(30.7%)、港湾費(10.2%)がこれに次いでおり、これらで総額の92.6％を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が92.4％とその大部分を占め、一方、市町村は7.6％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第55図にみられるとおりである。一般財源等の構成比は、昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため、多額の地方債が発行されたことに伴い低下の傾向を示してきたが、53年度には25.3％と前年度(24.1%)に比べ1.2％ポイント回復した。国庫支出金は、国の予算において引き続き公共事業費等の拡大が図られたこともあって25.1％増加し、構成比は31.9%（前年度31.3%）となった。一方、充当財源の中で最も高い比率を占めている地方債は18.7％増加したが、その構成比は36.0％と前年度(37.2%)に比べわずかに低下している。これは、いわゆる健全化債及び減収補てん債の発行が前年度に比べ半減したためである。

第 55 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は3,615億円で、前年度(5,678億円)に比べ2,062億円、36.3％と大幅に減少している。これは昭和51年発生災害の復旧事業が減少したことに加え、53年度に大きな災害がなかったことによるものである。

これを性質別にみると、この経費の9割以上を占める補助事業費の決算額は3,310億円で、前年度(5,326億円)と比べると2,016億円、37.9％減少している。また、単独事業費は211億円で前年度に比べ2.7％の減、国直轄事業負担金は95億円で前年度に比べ30.0％の減となっている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は2,500億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は805億円となっており、両者で総額の91.4％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(66.2%)及び地方債(25.3%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は5.2％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備事業等を行う失業対策事業費の決算額は1,881億円で、前年度(1,816億円)と比べると65億円、3.6％増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,385億円（構成比73.7%）、単独事業費が495億円（26.3%）となっている。また、財源についてみると、一般財源等が914億円で48.6%、国庫支出金が868億円で46.1%を占めている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費（事務事業の民間委託経費を含む。）である物件費の決算額は2兆2,353億円で、前年度（2兆55億円）と比べると2,297億円、11.5％増加（前年度15.0％増加）している。物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費8,626億円
(物件費総額に占める割合38.6%)、委託料5,343億円(23.9%)、旅費2,025億円(9.1%)、通信運搬費等の役務費1,926億円(8.6%)、備品購入費1,828億円(8.2%)、賃金1,139億円(5.1%)、その他1,466億円(6.5%)となっている。このうち、委託料については、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇の傾向(52年度18.6%増、53年度19.1%増)を示している。

なお、委託料を除く物件費は1兆7,009億円で、前年度（1兆5,570億円）と比べると1,439億円、9.2％増（前年度14.0％増）となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は4,377億円で、前年度(3,811億円)と比べると566億円、14.8%増加(前年度15.4%増加)している。目的別にみると、道路橋りう関係1,846億円(維持補修費総額に占める割合42.2%)が最も大きく、公営住宅関係494億円(11.3%)、小学校関係294億円(6.7%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の79.9%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は1兆7,848億円で、前年度（1兆4,815億円）と比べると3,033億円、20.5％増加（前年度16.7％増加）している。

目的別にみると、教育費3,147億円(補助費等総額に占める割合17.6%)が最も大きく、衛生費2,664億円(14.9%)、農林水産業費2,606億円(14.6%)、土木費2,529億円(14.2%)、総務費2,052億円(11.5%)、民生費1,970億円(11.0%)がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は4,826億円で、前年度(3,722億円)と比べると1,104億円、29.7％増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの1,709億円(地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合35.4%)及び病院事業に対するもの1,505億円(31.2%)の両者で総額の66.6％を占めており、交通事業に対するもの1,042億円(21.6%)、上水道事業に対するもの412億円(8.5%)
がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比較すると、下水道事業に対するものが565億円、49.4％増と最も増加率が高く、次いで交通事故246億円、30.8％増、上水道事故84億円、25.8％増、病療事業167億円、12.5％増となっている。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は4,915億円で、前年度(4,315億円)と比べると601億円、13.9％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの3,058億円(繰出金総額に占める割合62.2%)が最も大きく、次いで基金に対するもの904億円(18.4%)、国民健康保険事業会計に対するもの764億円(15.5%)となっている。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の47.4%(1,450億円)は公債費財源として、27.0%(826億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の50.5%(386億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は7,144億円で、前年度(5,035億円)と比べると2,109億円、41.9%増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(459億円)を加え、積立金とりくずし額(2,097億円)を控除した昭和53年度の純積立額は5,505億円となっており、前年度(3,638億円)と比べると1,868億円、51.3％増加している。

このうち、財政調整基金の積立額は3,978億円で、前年度(3,092億円)と比べると886億円、28.7％増加している。一方、とりくずし額は1,045億円で、前年度(975億円)と比べると70億円、7.2％増加している。これらの結
果、純積立額は2,932億円で、前年度(2,116億円)と比べると816億円、38.6%増加している。

また、昭和53年度においては、将来の地方債償還の増嵩に備えて減債基金の設置及び積増しが行われ、減債基金の純積立額は566億円と前年度（10億円）に比べ556億円増加している。

積立金のとりくずし額2,097億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが1,331億円（積立金とりくずし総額に占める割合63.4％）となっており、これに次いで一般財源として充当されたその他のもの650億円（31.0％）、財産取得のために充当されたもの68億円（3.3％）の順となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,432億円で、前年度(1,398億円)と比べると34億円、2.5%増加している。これを目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが535億円（投資及び出資金総額に占める割合37.3%）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの331億円（23.1%）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの141億円（9.8%）がこれに次いでいる。

また、投資及び出資金のうち、地方公営企業(法適用)に対するものは866億円で、前年度(865億円)と同程度となっている。

地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、下水道事業が268億円(地方公営企業に対する投資及び出資金総額に占める割合30.9%)と最も多く、交通事故業246億円(28.3%)、病院事業214億円(24.7%)、上水道事業100億円(11.5%)がこれに次いでいる。

昭和53年度末における投資及び出資金の現在高は1兆2,331億円で、前年度末（1兆954億円）と比べると1,378億円、12.6％増加している。このうち主なものは、観光・交通関係2,776億円（現在高総額に占める割合22.5％）、商工関係1,077億円（8.7％）、開発関係873億円（7.1％）等である。これに基
金の運用による投資及び出資金74億円を加えると、その現在高は1兆2,405億円で、前年度末（1兆1,027億円）と比べると1,378億円、12.5％増加している。

## ☑ 貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は1兆8,568億円で、前年度(1兆6,329億円)と比べると2,239億円、13.7％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの9,714億円（貸付金総額に占める割合52.3％）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの3,967億円（21.4％）の両者で貸付金総額の73.7％を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,871億円で、前年度(1,526億円)と比べると345億円、22.6％増加しており、貸付金総額に占める割合は10.1％(前年度9.3％)となっている。

昭和53年度末の貸付金の現在高は2兆3,546億円で、前年度末（2兆884億円）と比べると2,661億円、12.7%増加している。このうち、主なものは、商工関係9,648億円（現在高総額に占める割合41.0%）、住宅関係3,339億円（14.2%）、民生・労働関係1,458億円（6.2%）である。これに基金の運用による貸付金2,142億円を加えると、現在高は2兆5,688億円となり、前年度末（2兆2,731億円）と比べると2,957億円、13.0%増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。
## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和53年度末における地方債現在高は22兆1,637億円となっており、前年度末(18兆1,133億円)と比べると4兆503億円、22.4％増と前年度(24.7％増)に引き続き大きな伸びを示している。また、この増加額は過去最高であった前年度の増加額(3兆5,873億円)を更に上回るものであるが、これは地方財政の財源不足を補てんするために発行された地方債が多額であったこと、社会資本の充実と景気回復に資するため、前年度と同様、公共事業費及び地方単独事業費の拡大を図ることとされ、このため地方単独事業については、地域総合整備事業債、自然災害防止事業債、臨時地方道整備事業債、臨時河川等整備事業債、臨時高等学校整備事業債等の一般単独事業債の新設又は拡充が行われたこと等によるものである。この結果、地方債現在高を5年前の48年度と比べると3.24倍となっており、歳入総額の2.15倍、元利償還の主たる財源である一般財源の2.00倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加状況を増加額構成比でみると、財源対策債(29.9%)と一般単独事業債(26.5%)で全体の56.4%を占め、義務教育施設整備事業債(10.7%)、公営住宅建設事業債(7.0%)がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の整備に充当された一般単独事業債(構成比19.3%)が最も大きく、次いで財源対策債(13.0%)、義務教育施設整備事業債(12.0%)、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債(9.9%)、公営住宅建設事業債(8.4%)の順となっている。

地方債現在高を借入先別にみると、第56図のとおりである。政府資金の構成比は昭和48年度以降低下してきたが、53年度においては、前年度(38.8%)を若干上回り、39.0％となった。他方、市中銀行資金の構成比は40.8％で、前年度(41.9%)を下回り、48年度以降初めて低下した。政府資金の割合が高まったのは、主として、53年度においては、一般市町村分の財源対策債の資金が全額政府資金とされたこと等政府資金割合の改善が行われた
ことにより、発行額中の38.3％(前年度34.7%)を政府資金が占めたことによるものである。また、市中銀行資金の構成比は、53年度発行額中の市中銀行の構成比が38.1％と前年度（45.1%）を下回ったため低下したものである。なお、公営企業金融公庫資金の構成比は2.8％と前年度(1.3%)に比べ倍増しているが、これは普通会計事業に対する同公庫からの貸付対象が拡大されたことによるものである。

利払額を前年度末地方債現在高で除した平均利率をみると、昭和53年度の平均利率は7.1％となっており、金融情勢を

第 56 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度末を100とした指数である。

反映し、5年前の48年度(6.3%)に比べ0.8％ポイント高くなっている。

## 償務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられるが、このうち、前者は、後年度の財政運営を拘束
することとなるので、その設定には特に慎重を期さなければならない。

昭和53年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は5兆9,015億円で、前年度末（5兆4,976億円）と比べると4,038億円、7.3％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが3兆9,560億円で全体の67.0％を占めており、このうち、製造、工事の請負に係るもの1兆5,864億円（支出予定額に占める割合26.9％）、土地の購入に係るもの1兆2,238億円（20.7％）、建造物の購入に係るもの1兆98億円（17.1％）等となって

第 57 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

いる。また、債務保証又は損失補償に係るものは1,002億円(1.7%)で、その他は1兆8,453億円(31.3%)である。その他の内容は、農林漁業、商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第57図にみられるとおりであり、物件の購入等に係るものが前年度に引き続き低下している。また、債務保証又は損失補償に係るものも低下傾向にある。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和53年度の支出額は1兆4,075
億円で、前年度（1兆2,057億円）と比べて2,018億円、16.7％増加しており、歳出総額の3.7%（前年度3.6%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が33.5％と最も大きく、国・県支出金30.5%、地方債27.6%の順となっている。この一般財源等の額（4,717億円）は、53年度の一般財源等総額の2.3％に相当する。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和53年度末現在高は2兆1,515億円で、前年度末（1兆6,010億円）に比べ5,505億円、34.4％増と大幅に伸びている。これは、翌年度以降見込まれる地方債の償還の増嵩等厳しい財政需要に備え

て、積極的に積立てが行われた

こと等によるものである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金1兆2,236億円(構成比56.9%)、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金603億円(2.8%)及び災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金8,676億円(40.3%)となっている。これらを前年度と比べると、財政調整基金は2,932億円、減債基金は566億円、

第 58 図 積立金現在高の推移

（注）（）内の数値は、昭和48年度末を100とした指数である。
の他特定目的基金は2,007億円それぞれ増加している。なお、財政調整基金の現在高を団体種類別にみると、都道府県は3,681億円、市町村は8,555億円で、前年度に対しそれぞれ1,306億円、1,627億円の増となっている。

次に、積立金現在高の推移をみると第58図のとおりであり、昭和53年度末現在高は5年前の48年度に比べ3.59倍となっている。

地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和53年度末には25兆9,136億円となっており、前年度(22兆100億円)と比べると3兆9,036億円、17.7％増加している。また、これを5年前の48年度と比べると2.79倍となっており、歳入総額に対する比率は、48年度には50.9％であったものが、53年度では66.2％と大幅に上昇している。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和54年3月31日現在の全国市町村(特別区を含む。)について次の基準により区分したものである。

なお、過疎市町村のうち7市町村が人口急増市町村に含まれている。

(1) 人口急増市町村……当該団体の昭和50年の国勢調査人口が、45年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している510市町村

(2) 過疎市町村……過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,093市町村

(3) 一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,682市町村

2 文中及び図中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和53年度の決算額及び原則として54年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和54年3月31日現在の住民基本台帳人口115,286,775人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村41,218,813人、一般市町村65,702,090人、過疎市町村8,468,365人である。
## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を、人口1人当たり額でみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村は152.5千円、一般市町村は171.1千円、過疎市町村は265.4千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が38.5％と最も高く、次いで一般市町村が29.9％となっているが、過疎市町村は9.6％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が10.9％、一般市町村が17.4％、過疎市町村が34.6％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなって

第 59 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況

人口急增市町村

152.5千円

(100.0%)

(人口1人当たり額及び構成比)

一般市町村

171.1千円

(100.0%)

過疎市町村265.4千円(100.0%)
いる。この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が49.4%、一般市町村が47.3%、過疎市町村が44.2%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村15.6%、一般市町村16.4%、過疎市町村14.7%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をややや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が11.9％と、人口急増市町村(3.9%)及び一般市町村(5.6%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(16.8%)が人口急増市町村(13.1%)及び一般市町村(13.1%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は148.2千円、一般市町村は166.6千円、過疎市町村は258.8千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第60図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色が

第60図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比