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健康診断や健康づくり運動などを中心とする生活習慣病対策が、ますます重要となってきている。

## 1 ）感染症対策の変遷

感染症対策は、1897（明治30）年に施行された伝染病予防法を基本として、実施されてきた。社会防衛の観点から、予防接種制度の整備や検疫体制などの枠組み構築については、国主導により、感染症発生時の医療体制整備については、市町村において実施されてきた。第二次世界大戦後、感染症の発生者数、死亡者数は年を追うごとに激減し、克服されたかに見えていたが、人・物の国際的移動の活発化、自然開発による環境変化などにより、エイズ、結核、マラリア、SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome）などに代表される新興・再興感染症が1980年代頃より大きな問題となってきた。その状況に対応するため、1997（平成9）年の公衆衛生審議会の意見を踏まえ、伝染病予防法に代わる感染症対策の基本法として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）が制定された（1999（平成11）年4月施行）。この中では、集団の感染症予防に重点を置いた従来の考え方から、個々の国民の感染予防を推進することとし、事前対応型行政を目指して国による基本指針の策定や都道府県による予防計画の策定が求められ、特定の感染症に対しての医療提供体制については国、都道府県が医療機関を指定することなどが盛り込まれた。

その後、SARSの発生に伴う2003（平成15）年の感染症法改正において、海外で新感染症が発生した場合や、都道府県などの区域を超えて広域的な対応が必要な場合などにおいては、国が主導的に感染症の発生の予防及びまん延の防止のための対策を実施主体として取ることができることとし、事案による国と地方自治体の連携体制を明確化した。

## 2 ）健康づくり対策の変遷

生活習慣病予防を含めた健康増進対策については、第二次世界大戦直後から感染症対策、栄養改善活動などを含む、保健所が実施主体となった、公衆衛生活動の中で実施されてきたが、本格的には1964（昭和39）年の東京オリンピック終了後に、国民の健康・体力増強策について閣議決定されたことに始まる。その後、1978（昭和53）年から10年ごとに国民健康づくり対策が実施されてきており、2000（平成12）年からは、健康寿命の延伸を目指した第3次国民健康づくり対策（「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」）が開始され、現在に至っている。「健康日本21」は、健康寿命の延伸と、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とすることを目的とし、国全体としての施策推進の大きな方向性（基本方針の策定、全国の健康指標
を把握する情報収集、解析とその結果提供など）生活習慣や生活習慣病に関しての具体的な数値目標、国及び地方自治体の役割などを示している。さらに、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防を更に積極的に推進するための法的基盤として、2002（平成14）年8月に健康増進法が制定され、都道府県、市町村においても地域の実情を反映した地方健康増進計画を策定するものとしている。

また、2005（平成17）年度から、政府全体として、また厚生労働省の重点施策の一つとして、健康フロンティア戦略が開始されている。2014（平成26）年度までの10か年で、健康寿命を2年延伸することを目標としており、この実現のためにも、生活習慣病対策を重点的に取り組み始めたところである。

## 3 ）医療提供体制の整備

医療提供体制の整備については、1948（昭和23）年に医療提供体制の整備に係る基本法である医療法が定められ、その後の高齢化や疾病構造の変化、医療技術の進化に対応するため、1985（昭和60）年に都道府県医療計画の導入が行われた第1次医療法改正以来、数次の改正がなされている。各地域の医療資源の効率的活用、医療施設間相互の機能連携の確保などを目的とする医療計画は、都道府県が実施主体となり作成されている。

## 4 ）医療保険制度の整備

医療保険制度については、1922（大正11）年の健康保険法制定が制度としての始まりであり、1938（昭和13）年の国民健康保険法制定に続き、戦後の1958（昭和33）年の国民健康保険法の全面改正により、1961（昭和36）年には国民皆保険が実現した。その後、老人医療費については、老人福祉法に基づき、1973（昭和48）年から、医療費自己負担分を公費負担してきたが、老人医療費の急激な拡大に対応して、1982（昭和57）年成立の老人保健法に基づき、医療保険の各保険者拠出金と公費負担を財源として老人保健制度が創設された。さらに、介護ニーズの拡大に伴い、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるよう、市町村が実施主体となる介護保険制度が2000（平成12）年から施行されている。このように、医療保険制度全体としての安定した基盤づくりを目指す变革が逐次行われてきている。なお、各保険制度の設立経緯・目的が様々であることから、実施主体は政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険などでそれぞれ国、企業などの組合、市町村などと別主体となっている。

## （２）健康状況の地域差とその要因

健康状況の地域差を客観的に示す指標として、平均寿命や主要疾患の死亡率の差が
考えられる。2000（平成12）年都道府県別生命表によると、男性平均寿命の最も長い長野県（78.90年）と最も短い青森県（75.67年）との間では3.23年の開きがある。女性平均寿命では、最も長い沖縄県（86.01年）と最も短い青森県（83.69年）の間で2.32年の開きがある。

図表2-5-4

图表2-5-4 都道府県別平均寿命（男女別）

## 1 ）長寿県の死因の特徴

(死亡原因疾患は長寿県の間でも傾向は異なっている)

地域の年齢構成の差を調整した標準化死亡比(Standardized Mortality Ratio:SMR)を用い、死亡原因疾患の比較を行うと、男性で最も長寿の長野県男性では、脳血管疾
患は比較的多い（47都道府県中8位）が、心疾患（同44位）糖尿病（同47位）悪性新生物（肺がんは全国47位）が非常に少なくなっている。女性で最も長寿の沖縄県女性の死因動向は、子宫がん（47都道府県中1位）肺がん（同2位）が多く、糖尿病（同13位）乳がん（同34位）は全国平均前後であるが、大肠がん、肝がん、胃がん、脳血管疾患、心疾患（すべて同47位）は非常に少なくなっている。このように、同じ長寿県でも、死亡原因となる疾患についての傾向は異なっている。

図表2-5-5 長野県、沖縄県の死因特徴
2）主要疾患（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）死亡率の地域差

(主要疾患ごとに死亡率の地域差の傾向は異なっている)

生活習慣病のうち、3大死因である悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の死亡率については、年齢構成の影響もあるが、以下のように大きな地域差が見られる。図表2-5-6

図表2-5-6 都道府県別 悪性新生物、心疾患、脳血管疾患による死亡率（人口10万人対）

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年人口動態統計」

悪性新生物全体の死亡率は、最も低い沖縄県では、人口10万人当たり173.2に対し、最も高い秋田県では330.9と1.91倍の差がある。

心疾患（高血圧性を除く）の死亡率では、最も低い沖縄県の人口10万人当たり90.6に対し、最も高い愛媛県では176.7と1.95倍の開きがある。

脳血管疾患の死亡率は、最も低い沖縄県の人口10万人当たり63.8に対し、最も高い秋田県では164.0と2.57倍の大きな開きが存在する。

## 3 ）地域差を生み出す要因

（疾患死亡率の地域差は生活環境・生活習慣も反映している）

平均寿命の地域差は、各種疾患の死亡率が反映されるものであり、その地域の気候、風土、食習慣などの生活環境・生活習慣や提供される医療の質及び提供量、健診などの予防事業の質及び提供量などとの関連が考えられている。個別疾患の発生は個人の生活習慣、遺伝的体質など、個人差によることも多いため、地域区分としての都道府県単位でこれらの相関関係を導くことは、単純ではないが、例えば、

・脳卒中と食塩摂取量

・脳卒中と年間最低気温

などの間に、ある程度の相関関係が認められているものもある。
図表2-5-7 各都道府県の脳血管疾患死亡率と食塩摂取量、最低気温の相関関係

## （疾患死亡率を下げるためには予防対策の強化が必要である）

平均寿命や疾患死亡率の指標を改善させるには、全死因の6割を占める主たる生活習慣病の死亡率に地域ごとの特徴があるため、その特徴を踏まえた要因の検討と対策を講じていくことが効果的であると考えられる。それらの要因の中には、地域の気候、風土の違い、個人の遺伝的体質などもあるが、食生活や運動習慣など個人の努力により改善できるものもあるため、これらの要因について、地域ごと、個人ごとの特徴に併せて、早期発見又は治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発症予防に一層の力点を置いた対策を重点的に推進することが必要となる。

予防対策の対象となる生活習慣病の例として、食生活の欧米化、住環境など社会環境の変化に伴い、様々な生活習慣病の有病率が増加する中で、比較的若年で罹病し、脳血管疾患、虚血性心疾患などの他の生活習慣病にも大きな影響を与える糖尿病は、その有病率が急速に増加している。2002（平成14）年の糖尿病実態調査によると糖尿病が強く疑われる人は約740万人、糖尿病の可能性を否定できない人も併せると約1,620万人であり、1997（平成9）年の調査よりいずれも増加している（1997年調査時はそれぞれ約690万人、約1,370万人）。このうち、治療を受けている人は、糖尿病が強く疑われる人全体の半数である一方、健診を受けたことが無い人では、全体の89.4％が治療を受けていないという実態が明らかになっている。

糖尿病は、一度発症すると治癒が難しく、長期間の血糖管理が必要であるが、更に
進行すると三大合併症といわれる糖尿病性神経障害、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症を併発する。その中でも糖尿病性腎症は、人工透析の導入原因疾患として1998（平成10）年以来最多となっており、患者自身のQOL（Quality of Life）を著しく低下させている。

図表2-5-8

図表2-5-8 年別透析導入患者の主要原疾患の推移

資料：日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況2003年12月31日現在」

また、糖尿病は高脂血症や高血压などと合併すると、動脈硬化から脳血管疾患、虚血性心疾患などの他の生活習慣病をもたらす危険性が大きくなる。このように、生活習慣病は相互に関連しており、例えば、その一つである糖尿病有病者が増加すれば、他の生活習慣病による疾患死亡率や平均寿命に大きな影響を与え、さらに、医療費の増大にもつながっていくことから、効果的な予防対策の強化が急務となっている。

## コラム

## メタボリックシンドローム

糖尿病、高血压症、高脂血症などの生活習慣病は、自覚症状に乏しく日常生活に大きな支障がない場合も多いが、そのまま生活習慣を改善せずに経過すると、脳卒中や心筋梗塞、その他重症な合併症（糖尿病の場合は人工透析や失明など）に進展する危険性が高い。

近年、これらの生活習慣病有病者やその一歩手前の状態の者（予備群）は、内臓肥満、高血糖、高血圧、高脂血の状態が重複している場合も多く、そのような者は脳卒中や心筋梗塞の発症危険性がさらに高いことが明らかになってきた。このため、国内外で、これらの状態の重複状態の重要性が注目され、シンドロームX、死の四重奏等という概念が発表されていたが、2005（平成17）年4月に、日本内科学会、日本動脈硬化学会、日本肥満学会、日本糖尿病学会など8学会が合同で設置したメタボリックシンドローム診断基準検討委員会により、「メタボリックシンドローム（Metabolic Syndrome）」という疾患概念としてこれらの病態の重複を重要視した考え方で捉えることとされた。
この考え方は、内臓肥満、高血糖、高血压、高脂血などを別々の病態として捉えるのではなく、相互に深く関連していることに注目し、「一つの氷山から水面上に出たいくつかの山」のような状態と例えることができる。そして、その状態の改善には、投薬（例えば血糖を下げるクスリ）は水面上に出た「氷山の一つの山を削る」一つの方法ではあるが、根本的な改善には、運動習慣の徹底と食生活の改善などの生活習慣の改善により「氷山全体を縮小」させることが必要である。

## 4 ）健康状況の地域差に対する考え方

（平均寿命や疾患死亡率の地域差は全体として改善すべき格差である）

これまで、健康状況の指標として、平均寿命や疾患死亡率の地域差を見てきたが、これらの指標はともに、様々な要因が積み重なってもたらされる客観指標であり、十分な水準として満足しうる値が存在するわけではない。いうなれば、平均寿命は長ければ長いほどよく、疾患死亡率は低ければ低いほど望ましいものであり、国の施策として目指す方向性は明確である。これらの指標は各地域のデータすべてが改善することが望ましく、指標が最も良い地域に他の地域が底上げされれば、結果として全体の水準が改善していくという意味での格差であると考えられる。

## （３）保健事業の地域差とその要因

(地域保健対策の実施体制)

地域保健対策は、地域住民の健康の保持及び増進を目的としたものであり、第二次世界大戦前後は保健所法（1937（昭和12）年制定、1947（昭和22）年GHQ指導の下に
大幅改正）に基づいて、保健所による公衆衛生向上のための活動が中心となっていた。その後、人口の高齢化など時代の変化に対応し、この保健所法は1994（平成6）年に地域保健法に改正されたが、この改正の基本的な考え方は、社会防衛的な視点に重点が置かれていたこれまでの施策に加えて、サービスの受け手である生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系を構築することであった。具体的には、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近な母子保健サービスなどの主たる実施主体が都道府県から市町村へと移管された。以後、地域保健対策は、地域保健法及びこれに基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（1994（平成6）年12月1日厚生省告示第374号、以下「基本指針」という。）の定めるところにより推進されている。現在、保健所・市区町村等が中核となり、地域の特性に応じた保健施策としての母子保健に関する健康診査や保健指導、健康増進関係の栄養指導や禁煙指導、精神保健福祉に関する相談や訪問指導などを行うとともに、地域における健康危機への対応を行っている。2000（平成12）年3月には、基本方針を改正し、地域保健対策としての健康危機管理の体制づくりを推進している。

また、地域保健対策の一つでもある老人保健事業は、1982（昭和57）年に制定された老人保健法に基づき、市区町村が実施主体となり、健康手帳の交付、健康教育、健康診査などを行うものである。対象者は、老人医療など以外の保健事業においては、40歳以上の者（職域などにおいて対象となる場合を除く）である。また、健康診査のうち各種がん検診は、従来、国の補助事業として実施されてきたが、地域における普及が十分に図られた実態を踏まえ、1998（平成10）年度から、地方自治体の自主性を尊重した、使途が限定されない一般財源により、実施することとされている。

## 1 ）保健事業の地域差

## (地域保健サービスの提供量には大きな地域差が見られる)

地域保健対策として保健所及び市区町村で実施した生活習慣病（循環器疾患など）に対する健康診査の受診者数（人口千人対）は、2003（平成15）年度において、山梨県の233.7人から神奈川県の8.5人まで大きな地域差（27.5倍）が見られており、妊産婦・乳幼児に対する保健指導については、佐賀県の58.9人から沖縄県の10.9人までの地域差（5.4倍）訪問指導については、鳥取県の16.5人から秋田県の4.7人までの地域差（3.5倍）が見られている。
図表2-5-9 地域保健事業対策(保健所・市区町村実施)における生活習慣病健診、母子保健指導、訪問指導の♦(人)♦ 延べ数(人口千人対)♦

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「平成15年度地域保健・老人保健事業報告」

(「基本健康診査」「がん検診」においても、大きな地域差が見られる)

40歳以上の者（職域などにおいて事業対象となる場合を除く）を対象とする老人保健事業の「基本健康診査」「がん検診」においても、都道府県間の地域差が存在する。問診、理学的検査、血圧測定、検尿から血糖検査などを行う「基本健康診査」においては、山形、群馬といった対象者の約65％が検診を受けている県から、高知、広島、長崎といった対象者の30％未満しか受診していない県まで様々である。

图表2-5-10 都道府県別基本健康診査受診率
内閣府（防災担当）

# 平成21年（2009年）7月24日からの大雨による災害

# に関する福岡県への政府調査団派遣報告

## 1 概要

平成21年（2009年）7月24日からの大雨による災害に伴い、政府は林幹雄・内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団を福岡県に派遣し、被害状況及び現地の対応状況等を把握した。

## 2 調査日

平成21年7月27日（月）

## 3 調査先

ふくおかけん おおのじょうし なかがわまち

福岡県（大野城市、那珂川町）

## 4 編 成

内閣府防災担当大臣以下22名

※ 別紙 1 調査団名簿

## 5 調査の概要

林防災担当大臣は、福岡空港から空自へりにより、福岡県大野城市等の被災地の状況を上空より視察した後、福岡空港において福岡県知事より被害概況の説明を受けた。

さらにその後、大野城市乙金の九州自動車道の土砂崩れ箇所、那珂川町の浸水被災箇所等の被災状況を調査した。

※ 別紙 2 現地調查行程表
## 別紙 1

## 政府調查団名簿（平成21年7月27日（月））

(順不同：敬称略)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府特命担当大臣(防災)	林幹雄
2	防衛大臣政務官	武田良太
3	大臣秘書官	中川雅章
4	大臣秘書官	國枝治男
5	防衛大臣政務官秘書官	安居院公仁
6	大臣警護官	加藤明人
7	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川彰一
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	森毅彥
9	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付参事官補佐	原口義寛
10	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(応急対策担当)付主查	河間善之
11	内閣官房	内閣官房副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	名越一郎
12	警察庁	警備局警備課災害対策室長	三木邦彦
13	消防庁	総務課長	市橋保彦
14	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	田島修
15	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室室長補佐	橋本武夫
16	農林水産省	経営局経営政策課災害総合対策室長	松井孝之
17	国土交通省	河川局砂防部保全課長	森山裕二
18	国土交通省	道路局国道·防災課道路防災対策室長	渡邊和重
19	国土交通省	九州地方整備局企画部長	清水亨
20	国土地理院	九州地方測量部長	佐々木久和
21	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	菅原隆拓
22	防衛省	統合幕僚監部運用2課災害派遣班2等陸佐	高山将一
## 政府調査団派遣日程について

## 別紙 2

平成 21 年 7 月 27 日（月）

日時	経路	調査概要等	備考
27日(月)	羽田空港発	福岡県災害対策本部員が概要説明	航空機にて移動
11:32	福岡空港着
13:22
14:05	福岡空港発	被害状況調査(上空から)	へりにて移動
15:28	福岡空港着
15:30	福岡空港発	福岡県知事より被害概要説明	バスにて移動
16:09	大野城市	現地調査
高速道路崩落現場調査
17:00	那珂川町役場着	那珂川周辺の被災現場を調査
17:15	那珂川町役場発
18:00	那珂川町	那珂川周辺の被災現場を調査

18:35	福岡空港着
19:10	福岡空港発
20:50	羽田空港着
28日(火)	総理大臣官邸	防災担当大臣から総理大臣へ報告	航空機にて移動
9:20
被害・対応の状況（7月24日からの大雨による災害）

## 1 人的被害等の状況

死者	行方不明	負傷者
広島	1	4
福岡	8	2	7
佐賀	1
長崎	1
合計	11	2	11

主な人的被害 【死者 11 名 行方不明 2 名】

被災場所	人数	被 害 状 況
広島	東広島市	1	土砂崩れに住宅が巻き込まれたもの
福岡	北九州市	1	裏山の様子を見に行き川に流されたもの
筑紫野市	1	土砂撤去作業中に再度土砂崩落が発生し巻き込まれたもの
前原市	1	軽自動車が道路を横切る濁流に流された用水路に転落したもの
飯塚市	1	冠水で車が動かなくなり車外に出たところ増水した水路に流されたもの
福智町	1	土砂崩れに住宅が巻き込まれたもの
大野城市	2	高速道路を走行中、土砂崩れに車両が巻き込まれたもの
筑後市	1	川で遊んでいて流されたもの
篠栗町	(2)	土砂崩れに住宅が巻き込まれたもの(行方不明 2名)
佐賀	嬉野市	1	川に転落したもの
長崎	壱岐市	1	倒壊したブロック塀の下敷きになったもの
## 2 住家被害の状況

全壞	半壞	一部損壞	浸水
床上	床下
岩手	4
宮城	4
山形	7
福島	1	3
群馬	1	1
岐阜	21
愛知	2	5
兵庫	1
岡山	1
広島	1	9	24	182
愛媛	18
福岡	4	3	43	1,014	2,772
佐賀	4	43	338
長崎	8	1	49
熊本	1	18
計	6	3	64	1,087	3,423

3 避難所及び避難者の数（7月27日 19:30現在）

避難者数	備考
福岡	調查中	避難所数：調查中（福岡市、久留米市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市那珂川町、香春町、福智町、築上町）
合計	調查中
## 4 土砂災害（24市町・41件）

災害種類	件数	自治体名
神奈川	がけ崩れ	1件	真鶴町
静岡	がけ崩れ	4件	静岡市
岐阜	土石流	2件	関市
がけ崩れ	3件	岐阜市、多治見市、七宗町
広島	がけ崩れ	3件	東広島市、呉市
山口	地すべり	1件	山陽小野田市
がけ崩れ	4件	岩国市、柳井市、宇部市
愛媛	がけ崩れ	2件	今治市、大洲市
福岡	土石流	2件	福智町、篠栗町
がけ崩れ	6件	福岡市、筑紫野市、大野城市、篠栗町
佐賀	がけ崩れ	3件	武雄市、伊万里市、小城市
長崎	がけ崩れ	10件	佐世保市、西海市、壱岐市

## 5 ライフラインの状況

（1）停電戸数（7月27日17:00現在）

○ 福岡県：77戸が停電中（九州電力）

○ 佐賀県：3戸が停電中（九州電力）

※ 上記８０戸は土砂崩れのため復旧の目処が立っていない。

(２) 都市ガスの供給停止戸数（７月２７日１３：００現在）被害情報なし。

（3） 断水戸数（7月27日13:00現在）

○ 福岡県：5，952戸が断水中(筑紫野市)

※ 早ければ27日中に復旧見込み

○ 長崎県：約17,800戸が断水中（佐世保市）

※ 復旧には4日間程度要する見込み。自衛隊、県内事業団体、佐賀県2市に応援給水を依頼。
平成21年(2009年)7月24日からの大雨による災害に関する福岡県への政府調査団派遣報告

防災大臣現地調査行程・写真資料

土砂崩れ等による
## ① 九州自動車道 大野城市乙金(おとがな)

土砂崩れ現場

ヘリコプターから撮影
② 那珂川町(なかがわまち)

那珂川町役場

那珂川護岸崩れ
平成2年度国の債権の現在額総報告

(第 123 回 国 会 提 出)
## 目次

平成2年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成2年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 13

法務省所管 …… 13

登記 …… 13

大蔵省所管 …… 14

造幣局 …… 14

印刷局 …… 15

資金運用部 …… 16

外国為替資金 …… 19

産業投資 …… 20

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 24

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 24
大蔵省及び建設省所管 …… 25
特定国有財産整備 …… 25
文部省所管 …… 26
国立学校 …… 26
厚生省所管 …… 28
厚生保険 …… 28
船員保険 …… 31
国立病院 …… 33
国民年金 …… 35
農林水産省所管 …… 37
食糧管理 …… 37
農業経営基盤強化措置 …… 39
国有林野事業 …… 40
国営土地改良事業 …… 42
通商産業省所管 …… 43
アルコール専売事業 …… 43
貿易保険 …… 44
特許 …… 45
運輸省所管 …… 46
自動車損害賠償責任再保険 …… 46
港湾整備 …… 47
空港整備 …… 49
郵政省所管 …… 50
郵政事業 50
郵便貯金 52
簡易生命保險及郵便年金 53
労働省所管 56
労働保險 56
建設省所管 59
道路整備 59
治水 61
都市開発資金融通 64
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 65
特別会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 67
法務省所管 67
登記 67
文部省所管 68
国立学校 68
厚生省所管 69
国立病院 69
農林水産省所管 70
農業經營基盤強化措置 70
国有林野事業 71
運輸省所管 72
自動車損害賠償責任再保
陣 政 省 所 管 …… 72
郵 政 事 業 …… 73
労 働 省 所 管 …… 74
労 働 保 険 …… 74
(參考)
債権現在額総計表 …… 75
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 76
# 平成2年度国の債権の現在額総報告

平成2年度末における

国の債権の現在額は

192,317,625,409,615 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成2年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 计

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	0	7,861,046	7,861,046	厚 生 省	1,848,814,810	69,934,223,397	71,783,038,207
裁 判 所	137,810,146	46,789,499	184,599,645	農 林 水 產 省	2,747,715,091	117,963,027,677	120,710,742,768
総 理 府	4,309,682,167	2,534,499,263	6,844,181,430	通 商 產 業 省	216,663,977	251,959,804,298	252,176,468,275
法 務 省	13,045,353	81,065,739	94,111,092	運 輸 省	21,126,796	5,361,530,447,403	5,361,551,574,199
外 務 省	1,834,685,718	0	1,834,685,718	労 働 省	32,542,581	909,752	33,452,333
大 藏 省	9,817,745,459,388	4,917,015,661,648	14,734,761,121,036	建 設 省	49,471,060	5,209,575,000	5,259,046,060
文 部 省	13,540,073	1,171,614,330,832	1,171,627,870,905	合 計	9,828,970,557,160	11,897,898,195,554	21,726,868,752,714
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	11,241,270,125	7,036,369,456,821	7,047,610,726,946
歳 入 外	48,510,152	0	48,510,152
資 金	9,817,680,776,883	4,861,528,738,733	14,679,209,515,616
合 計	9,828,970,557,160	11,897,898,195,554	21,726,868,752,714
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	21,532,127	643,161,063	664,693,190	船 員 保 険	7,806,830,701	246,257,166	8,053,087,867
造 幣 局	0	759,173	759,173	国 立 病 院
印 刷 局	19,884,526	5,289,419,235	5,309,303,761	病 院 勘 定	1,225,019,333	14,821,747	1,239,841,080
資 金 運 用 部	0	141,645,564,820,225	141,645,564,820,225	療 養 所 勘 定	615,203,576	5,402,478	620,606,054
外 国 為 替 資 金	2,212,904	594,481,746,034	594,483,958,938	国 民 年 金
產 業 投 資	基 礎 年 金 勘 定	1,644,258,653	0	1,644,258,653
產 業 投 資 勘 定	0	43,601,216,732	43,601,216,732	国 民 年 金 勘 定	753,470,159,097	65,369,559,200	818,839,718,297
社会資本整備勘定	0	1,705,775,451,945	1,705,775,451,945	福 祉 年 金 勘 定	807,127,353	12,219,953	819,347,306
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	業 務 勘 定	350,600	6,000	356,600
石 炭 勘 定	62,235,573	0	62,235,573	食 糧 管 理
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	18,703,915,099	18,703,915,099	国内米管理勘定	3,746,195,663	208,577,187,594	212,323,383,257
特定国有財産整備	130,270	16,741,952,200	16,742,082,470	国内麦管理勘定	0	74,873,833	74,873,833
国立 学 校	1,499,906,770	465,848,500	1,965,755,270	業 務 勘 定	45,419,267	32,600,052	78,019,319
厚 生 保 険	農業經營基盤強化措置	255,032,641	43,970,319,858	44,225,352,499
健 康 勘 定	31,166,262,668	2,682,804,774	33,849,067,442	国有林野事業勘定	231,574,678	43,573,225,972	43,804,800,650
年 金 勘 定	66,576,184,087	5,931,392,853	72,507,576,940	治 山 勘 定	0	102,279,848,900	102,279,848,900
業 務 勘 定	21,612,710,669	36,342,063	21,649,052,732	国 营 土 地 改 良 事 業	204,416,509	677,410,952,814	677,615,369,323
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
アルコール専売事業	0	5,830,563,530	5,830,563,530	簡易生命保険及郵便年金
貿易保険	56,062,739,193	217,098,316,438	273,161,055,631	保険勘定	153,781,380,796	19,251,308,877,659	19,405,090,258,455
特許	6,832,079	2,557,544	9,389,623	年金勘定	1,229,756,344	474,778,448,458	476,008,204,802
自動車損害賠償責任再保険	労働保険
保険勘定	0	17,095,800,000	17,095,800,000	労災勘定	15,605,787,725	139,278,975	15,745,066,700
保険勘定	22,359,857,760	4,710,662,249	27,070,520,009	雇用勘定	2,895,374,186	1,961,103	2,897,335,289
港湾整備	徴収勘定	34,429,882,973	109,900,982,930	144,330,865,903
港湾整備勘定	11,790,609	185,834,627,780	185,846,418,389	道路整備	679,872,408	1,680,374,991,177	1,681,054,863,585
空港整備	1,338,439,693	22,456,597,566	23,795,037,259	治水勘定
郵政事業	53,832,121,612	6,289,713,566	60,121,835,178	治水勘定	1,983,402,546	535,082,495,479	537,065,898,025
郵便貯金	特定多目的ダム建設工事勘定	231,450	477,634,445	477,865,895
一般勘定	0	593,669,219,422	593,669,219,422	都市開発資金融通	317,718,458,000	317,718,458,000
金融自由化対策特別勘定	0	750,794,626,357	750,794,626,357	合計	1,235,230,117,039	169,355,051,918,141	170,590,282,035,180
2 平成2年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判	所	45,479,774	通商産業省	30,394,567
総理	府	2,716,184	運輸省	14,551,601
法務	省	33,797,137
大蔵	省	151,603,650	合計	278,542,913
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	14,195,581	自動車損害賠償責任再保險
国立学校	490,000	保險勘定	62,648,648
国立病院	郵政事業	85,947,991
病院勘定	523,866	労働保險
療養所勘定	39,000	労災勘定	22,779,433
農業經營基盤強化措置	15,146	雇用勘定	5,882,020
国有林野事業
国有林野事業勘定	3,557,123	合計	196,078,808
( 5 )

平 成 2 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 2 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官業収入
病 院 収入
病院等療養費債権	11,063,260	107,270	11,170,530	7,145,050	0	7,145,050	18,208,310	107,270	18,315,580
政府資產整理収入	482,222	88,560,153,244	88,560,635,466	1,077,490,800	6,823,415,276,197	6,824,492,766,997	1,077,973,022	6,911,975,429,441	6,913,053,402,463
国有財產処分収入
国有財產売払収入	0	4,252,400,189	4,252,400,189	359,420,515	21,107,488,717	21,466,909,232	359,420,515	25,359,888,906	25,719,309,421
不動産売払代債権	0	4,252,400,189	4,252,400,189	207,037,416	20,842,688,718	21,049,726,134	207,037,416	25,095,088,907	25,302,126,323
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	482,222	84,307,753,055	84,308,235,277	718,070,285	6,802,307,787,480	6,803,025,857,765	718,552,507	6,886,615,540,535	6,887,334,093,042
特別会計整理収入	0	0	0	471,259,115	8,733,121	479,992,236	471,259,115	8,733,121	479,992,236
物件売払代債権	0	0	0	94,028,557	0	94,028,557	94,028,557	0	94,028,557
延 滞 金 債 権	0	0	0	869,117	0	869,117	869,117	0	869,117
損害賠償金債権	0	0	0	54,987,988	0	54,987,988	54,987,988	0	54,987,988
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	46,634,760	8,733,121	55,367,881	46,634,760	8,733,121	55,367,881
諸 債 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	482,222	0	482,222	193,637,347	76,774,006	270,411,353	194,119,569	76,774,006	270,893,575
貸付金等回収金収入	0	84,307,753,055	84,307,753,055	53,173,823	6,802,222,280,353	6,802,275,454,176	53,173,823	6,886,530,033,408	6,886,583,207,231
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	26,392,323	59,804,298	86,196,621	26,392,323	59,804,298	86,196,621
自衛隊学資貸与金債権	0	3,686,722	3,686,722	26,427,500	1,404,000	27,831,500	26,427,500	5,090,722	31,518,222
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	13,559,064,841	13,559,064,841	0	13,550,064,841	13,559,064,841
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	12,000,000,000	12,000,000,000	0	12,000,000,000	12,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	71,939,987,000	71,939,987,000	0	1,099,635,898,762	1,099,635,898,762	0	1,171,575,885,762	1,171,575,885,762
消費生活協同組合貸付金債権	0	67,000,000	67,000,000	0	243,200,000	243,200,000	0	310,200,000	310,200,000
母子福祉資金貸付金債権	0	2,511,714,000	2,511,714,000	0	53,104,006,348	53,104,006,348	0	55,615,720,348	55,615,720,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	104,540,000	104,540,000	0	9,013,053,000	9,013,053,000	0	9,117,593,000	9,117,593,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	0	792,000	792,000	354,000	0	354,000	354,000	792,000	1,146,000
災害援護貸付金債権	0	82,633,333	82,633,333	0	3,750,174,314	3,750,174,314	0	3,832,807,647	3,832,807,647
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,597,400,000	1,597,400,000	0	3,612,175,000	3,612,175,000	0	5,209,575,000	5,209,575,000
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	8,000,000,000	8,000,000,000	0	243,900,000,000	243,900,000,000	0	251,900,000,000	251,900,000,000
日本国有鉄道貨付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道貨再建貨付金債権	0	0	0	0	230,222,000,000	230,222,000,000	0	230,222,000,000	230,222,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	65,486,000,000	65,486,000,000	0	65,486,000,000	65,486,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	3,852,666,660	3,852,666,660	0	3,852,666,660	3,852,666,660
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
諸 貸 付 金 債 権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑 収 入	443,366,763	2,405,090,755	2,848,457,518	9,689,019,791	121,988,829,355	131,677,849,146	10,132,386,554	124,393,920,110	134,526,306,664
国有財産利用収入	163,026,983	3,273,776	166,300,759	430,625,966	306,522,885	737,148,851	593,652,949	309,796,661	903,449,610
国有財産貸付収入	151,620,031	3,273,776	154,893,807	357,462,206	3,770,390	361,232,596	509,082,237	7,044,166	516,126,403
公務員宿舍使用料債権	142,523	0	142,523	7,124	0	7,124	149,647	0	149,647
物 伴 貸 付 料 債 権	119,318,215	2,946,872	122,265,087	242,097,244	3,770,390	245,867,634	361,415,459	6,717,262	368,132,721
物 件 使用 料 債 権	32,159,293	326,904	32,486,197	115,357,838	0	115,357,838	147,517,131	326,904	147,844,035
利 子 収 入
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
利 息 債 権	11,406,952	0	11,406,952	73,163,760	302,752,495	375,916,255	84,570,712	302,752,495	387,323,207
諸 収 入	280,339,780	2,401,816,979	2,682,156,759	9,258,393,825	121,682,306,470	130,940,700,295	9,538,733,605	124,084,123,449	133,622,857,054
公共事業費負担金	0	80,649,965	80,649,965	0	116,653,764,040	116,653,764,040	0	116,734,414,005	116,734,414,005
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	116,502,100,681	116,502,100,681	0	116,502,100,681	116,502,100,681
公共事業費受益者等負担金債権	0	80,649,965	80,649,965	0	151,663,359	151,663,359	0	232,313,324	232,313,324
許 可 及 手 数 料	104,305	2,143,789,490	2,143,893,795	760,850	2,364,817,120	2,365,577,970	865,155	4,508,606,610	4,509,471,765
免許料及び手数料債権	104,305	2,143,789,490	2,143,893,795	760,850	2,362,629,010	2,363,389,860	865,155	4,506,418,500	4,507,283,655
受託手数料債権	0	0	0	0	2,188,110	2,188,110	0	2,188,110	2,188,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	1,341,806	0	1,341,806	0	0	0	1,341,806	0	1,341,806
弁 償 及 返 納 金	276,255,137	144,111,115	420,366,252	8,813,358,424	2,393,478,001	11,206,836,425	9,089,613,561	2,537,589,116	11,627,202,677
費用弁償金債権	13,369,028	2,251,107	15,620,135	50,940,384	11,077,343	62,017,727	64,309,412	13,328,450	77,637,862
返 納 金 債 権	200,051,706	134,106,082	334,157,788	4,476,180,832	2,135,391,110	6,611,571,942	4,676,232,538	2,269,497,192	6,945,729,730
利 得 償 還 金 債 権	0	0	0	8,538,210	4,584,189	13,122,399	8,538,210	4,584,189	13,122,399
加 算 金 債 権	0	0	0	6,560,339	0	6,560,339	6,560,339	0	6,560,339
弁 償 金 債 権	0	0	0	8,854,153	38,035,382	46,889,535	8,854,153	38,035,382	46,889,535
損 害 賠 償 金 債 権	62,834,403	7,753,926	70,588,329	4,262,284,506	204,389,977	4,466,674,483	4,325,118,909	212,143,903	4,537,262,812
矯 正官署作業収入	0	0	0	1,919,184	694,994	2,614,178	1,919,184	694,994	2,614,178
製 品 応 払 代 償 権	0	0	0	1,524,660	175,830	1,700,490	1,524,660	175,830	1,700,490
刑 務 作 業 費 償 権	0	0	0	394,524	0	394,524	394,524	0	394,524
据 置 貸 償 権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
物 品 応 払 収 入	0	0	0	23,997,228	0	23,997,228	23,997,228	0	23,997,228
不用物品応払代償権	0	0	0	76,332	0	76,332	76,332	0	76,332
物 件 応 払 代 償 権	0	0	0	23,920,896	0	23,920,896	23,920,896	0	23,920,896
雑 入	2,638,532	33,266,409	35,904,941	405,803,298	269,552,315	675,355,613	408,441,830	302,818,724	711,260,554
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	56,212	0	56,212	56,212	0	56,212
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸納付金債権	0	0	0	3,515,000	0	3,515,000	3,515,000	0	3,515,000
物件売払代債権	0	20,284,000	20,284,000	568,137	0	568,137	568,137	20,284,000	20,852,137
物件使用料債権	3,004	0	3,004	264,850	0	264,850	267,854	0	267,854
財産利用料債権	3,090	0	3,090	0	0	0	3,090	0	3,090
費用弁償金債権	2,622,218	49,400	2,671,618	21,532,117	0	21,532,117	24,154,335	49,400	24,203,735
看護学校等生徒給食費債権	10,220	0	10,220	0	0	0	10,220	0	10,220
国立光明寮等給食費債権	0	0	0	85,606	0	85,606	85,606	0	85,606
帰国費貸付金債権	0	0	0	211,521,660	0	211,521,660	211,521,660	0	211,521,660
定期貸債権	0	0	0	978,243	3,938,393	4,916,636	978,243	3,938,393	4,916,636
据置貸債権	0	0	0	0	34,010,320	34,010,320	0	34,010,320	34,010,320
返納金債権	0	0	0	541,696	1,213,452	1,755,148	541,696	1,213,452	1,755,148
延滞金債権	0	6,277,689	6,277,689	46,128,523	219,882,699	266,011,222	46,128,523	226,160,388	272,288,911
利息債権	0	0	0	78,733	10,507,451	10,586,184	78,733	10,507,451	10,586,184
金錢引渡請求権債権	0	6,655,320	6,655,320	120,532,521	0	120,532,521	120,532,521	6,655,320	127,187,841
特別収入	0	0	0	12,554,841	0	12,554,841	12,554,841	0	12,554,841
返納金債権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損害賠償金債権	0	0	0	5,456,151	0	5,456,151	5,456,151	0	5,456,151
臨時軍事費特別会计整理収入
臨時軍事費特別会计整理収入
臨時軍事費特別会计整理収入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滞金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	454,912,245	90,965,351,269	91,420,263,514	10,786,357,880	6,945,404,105,552	6,956,190,463,432	11,241,270,125	7,036,369,456,821	7,047,610,726,946