Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－4－8表 遵守事項の内訳

遵守事項	拘禁刑代替(%)	残期刑代替(%)
職業活動	78.8	63.4
教育・訓練	2.8	9.8
研修・一時的雇用	2.6	9.1
家庭生活への参加	4.8	5.9
治療	8.3	7.9
その他	2.7	3.9

注 遵守事項が一つのもののみ計上している。

次に，措置期間中の警報回数を比較したところ，「残期刑代替」の方が回数は多いものの，警報回数は，「拘禁刑代替」，「残期刑代替」両グループ間の差よりも，措置期間及び年齢の影響を受けやすく，警報回数は措置期間が長く，年齢が若いほど多くなっていた。

## イ「固定式電子監視（PSE）対象者」と「拘禁対象者」の比較

「固定式電子監視（P S E）対象者」と「拘禁対象者」2つのグループの属性・罪名比較は，2－4－9表のとおりである。

固定式電子監視（P S E）が適用された対象者の属性・罪名にどのような特徴があるか，上表の項目について「固定式電子監視（P S E）対象者」と「拘禁刑対象者」を多変量解析 $ ^{47} $ を用いて比較したところ，次のような結果を得た。

・職業従事者は失業者より適用率が4.1%高い。

・女性は男性より適用率が2.9%高い。

・固定式電子監視（P S E）の適用率が高い罪名は，麻薬に関する法律違反，飲酒運転及び性的攻撃である。

2－4－9表「固定式電子監視（PSE）対象者」と「拘禁対象者」の属性・罪名

区 分	P S E	拘禁
総数 (人)	1,921	2,111
属性(%)
女子	5.3	3.3
フランス人	92.4	76.6
識字能力なし又は初等教育	18.0	50.1
就労	71.7	34.5
罪名(%)
麻薬に関する法律違反	13.2	7.1
傷害・暴力	19.1	15.4
単純窃盗	6.4	14.8
加重窃盗	10.6	19.2
性的攻撃	4.4	1.5
詐欺	6.2	3.3
飲酒運転	22.4	10.4
飲酒運転以外の交通違反	6.6	5.3
強盗	2.3	4.6
その他	8.7	1.8

注 属性及ひ罪名区分は，総数に対する構成比である。
## 5 今後の動向等

調査時に会見した行刑局職員による説明のとおり，2011年1月から，5年以下の刑で残刑期が4月以下の者に対し，ほぼ自動的に固定式電子監視（P S E）に付す制度が始まった。この施策に対しては刑務所収監人員の削減効果が期待されているとのことであった。また，対象者については，15年以上の禁錮刑への移動式（携帯型）電子監視（P S E M）の適用や外国籍テロリストに対する固定式電子監視（P S E）の適用等が検討されているとのことであった。

## おわりに

以上，フランスにおける位置情報確認制度について概観した。フランスの固定式電子監視（P S E）は実績を重ね，定着してきている観があるが，GPSを利用した衛星追跡型電子監視（移動式電子監視，P S E M）については，実務上の問題もあって実施件数は少なく，その効果についての実証的な研究もなされていない現状にある。

フランスの位置情報確認制度は，比較的犯罪性の低いと思われる者へのPSEと，重大事犯を犯した危険な犯罪者に対するPSEMの両方向の措置を伴った施策である。これは，犯罪や犯罪者の多様化に対し，「刑の個別化」を徹底することで最大の再犯防止効果を狙ったものと思われる。すなわち，比較的犯罪性の低い者は早期に社会内処遇に移行させて，社会復帰を促進し，危険な犯罪者には，釈放後も監視を続けるとともに，必要と思われる医療措置や社会復帰援助を同時に措置して，再犯防止と社会復帰を図るというものである。同国における位置情報確認制度については，「この制度の措置だけでは再犯防止には不十分で，これに伴う施策が重要である。」との見解が多く聞かれたが，フランスにおいて，本制度が今後どのように活用されていくか，注目されるところである。

調査の実施に際しては,南山大学末道康之教授には,大変懇切に様々な御教示を頂戴した。御協力に対し深く感謝申し上げる次第である。
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フランス首相府法令検索サイト（Legifrance）：

http://www.legifrance.gouv.fr/

フランス司法省（Ministère de la Justice et des Libertés）:

http://www.justice.gouv.fr/

欧州委员会統計局(European Commission Eurostat):

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home/

欧州評議会刑罰統計（Council of Europe Annual Penal Statistics (SPACE)) :

http://www3.unil.ch/wpmu/space/

プロベーション欧州機構（CEP, The European Organization for Probation）:

http://www.cepprobation.org/
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

図表Ⅲ-11 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2007年	2008年	対前年伸び率
政府開発援助	一国間	贈与	6,046	7,839	29.6
無償資金協力	3,416	4,781	39.9
技術協力	2,630	3,058	16.3
政府貸付等	-206	-900	-
計	5,840	6,939	18.8
国際機関に対する出資・拠出等	1,907	2,760	44.7
(政府開発援助)計(対GNI比(%)）	7,747(0.17)	9,699(0.19)	25.2-
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-911	-548	-
直接投資金融等	1,183	-273	-
国際機関への融資等	441	594	34.8
(OOF)計	713	-226	-
民間資金	輸出信用(1年超)	7,035	-5,644	-
直接投資	29,978	54,164	80.7
その他二国間証券投資等	2,466	3,156	28.0
国際機関に対する融資等	-1,896	-1,065	-
(PF)計	37,583	50,611	34.7
民間非営利団体による贈与	446	452	1.2
資金の流れ総計(対GNI比(%)）	46,489(1.03)	60,535(1.20)	30.2-
国民総所得(GNI)(億ドル)	45,241	50,638	11.9

*1 換算率:2007年=117.80円／ドル、2008年=103.50円／ドル(いずれもDAC指定レート)。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり。

(東欧および卒業国向け援助を除く、DAC報告ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2007年	2008年	対前年伸び率
贈 与	5,982.8	7,763.6	29.8
うち技術協力	1,812.6	1,950.1	7.6
## 第2節

## 二 国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表Ⅲ-12 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 (DAC分類)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

受取国グループ	2007年	2008年	国数(2008年)
L D C	1,874.8 (32.4)	1,418.2 (20.8)	49
L I C s	1,067.2 (18.5)	761.0 (11.2)	11
L M I C s	1,336.4 (23.1)	1,885.3 (27.6)	45
U M I C s	352.3 (6.1)	565.4 (8.3)	35
H I C s	-154.0 (-)	1.2 (0.0)	4
分類不能	1,301.4 (22.5)	2,192.1 (32.1)
合計	5,778.1 (100.0)	6,823.2 (100.0)

(東欧および卒業国向けを除く)

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国(LDC:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人口	2000～2002年の一人当たりGNI平均	HAI $ ^{(*1)} $	EVI $ ^{(*2)} $
7,500万人以上	745ドル以下	58未満	42超過

(※1) HAI(Human Asset Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①必要最低限量に占める一人当たり平均カロリー消費量の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③教育水準(成人識字率、中等教育就学率)を指標化したもの。

(※2) EVI(Economic Vulnerability Index): 経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①輸出集中度、②輸出による所得の不安定度、③農業生産の不安定度、④GDPに対する製造業・サービス業の比率、⑤人口規模、⑥自然災害により影響を受ける人口の割合を指標化したもの。

*2 低所得国(LICs:Low Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが935ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では11が国・地域。

*3 低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが936ドル以上3,705ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では45が国・地域。

*4 高中所得国(UMICs:Upper Middle Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが3,706ドル以上1万1,455ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では39か国・地域。

*5 高所得国(HICs:High Income Countries)。2007年の国民一人当たりのGNIが1万1,456ドル以上の国・地域(世銀アトラスベース)。2008年実績では該当無し。

出典:世銀アトラス、2009年DAC議長報告
形態	政府開発援助(2008年)
贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	うち国際機関を通じた贈与
パラオ	9.09	3.64	12.73	12.73
パプアニューギニア	0.78	0.10	9.31	10.09	92.67	-92.67	-82.57
サモア	0.35	4.45	4.80	4.80
ソロモン	5.75	3.74	9.48	9.48
トンガ	1.12	2.63	3.75	3.75
ツバル	4.90	0.87	5.76	5.76
バヌアツ	9.92	4.15	14.07	0.16	-0.16	13.91
大洋州の複数国向け	3.30	3.30	78.56	78.56	81.86
欧州	31.02	0.68	22.40	53.42	137.54	41.03	96.51	149.93
アルバニア	0.05	0.75	0.80	3.28	-3.28	-2.48
※キプロス	0.01	0.01	0.01
※マルタ	0.01	0.01	0.01
モルドバ	9.35	0.23	9.58	9.58
ウクライナ	4.76	2.10	6.86	1.56	1.56	8.42
ベラルーシ	0.27	0.15	0.42	0.42
※エストニア	0.10	0.10	0.10
※ラトピア	0.06	0.06	0.06
※リトアニア	0.03	0.10	0.13	0.13
(旧ユーゴスラビア)	13.11	0.29	11.04	24.14	18.61	2.89	15.72	39.87
ボスニア・ヘルツエゴビナ	7.75	3.50	11.25	0.65	-0.65	10.60
クロアチア	0.72	0.25	0.97	0.95	-0.95	0.01
マケドニア	0.59	2.20	2.79	18.61	18.61	21.39
※スロベニア	0.06	0.06	0.06
セルビア	3.46	0.29	2.42	5.88	5.88
モンテネグロ	0.60	2.54	3.14	1.28	-1.28	1.85
旧ユーゴスラビアの複数国向け	0.07	0.07	0.07
欧州の複数国向け	0.54	0.54	0.54
※東欧(6か国)	3.45	0.39	7.32	10.77	117.37	34.87	82.51	93.28
※ブルガリア	2.47	2.45	4.91	37.42	9.34	28.08	33.00
※チェコ	0.33	0.33	0.33
※ハンガリー	1.21	1.21	1.21
※ポーランド	1.04	1.04	11.17	-11.17	-10.13
※ルーマニア	0.60	2.19	2.78	71.14	8.72	62.43	65.21
※スロバキア	0.07	0.07	8.81	5.64	3.17	3.24
※東欧の複数国向け	0.39	0.39	0.04	0.42	0.42
複数地域にまたがる援助等	44.46	2.45	1,560.97	1,605.44	1,605.44
二国間政府開発援助計	4,780.69	730.90	3,057.82	7,838.51	7,050.81	7,950.47	-899.66	6,938.85
(1,979.51)	(730.90)	(3,057.82)	(5,037.33)	(7,050.81)	(6,886.94)	(163.87)	(5,201.20)

$ ^{*} $ 2 ※は卒業国。

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む。

$ ^{*} $ 3 技術協力の複数地域にまたがる援助等には各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等を含む。

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*5 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

*6（旧ユーゴスラビア）には、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、マケドニア、スロベニア、セルビア、モンテネグロが含まれる。

$ ^{*} $ 7（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 8 債務救済には円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*9 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
図表Ⅲ-16 日本が最大の援助供与国となっている国一覧

2003年	金額	シェア	2004年	金額	シェア	2005年	金額	シェア	2006年	金額	シェア	2007年	金額	シェア
アゼルバイジャン	79.82	50.4	アンティグア・バーブーダ	1.27	n.a.	アンティグア・バーブーダ	5.42	78.3	アンティグア・バーブーダ	1.99	n.a.	アルメニア	85.23	36.9
アンティグア・バーブーダ	2.74	90.1	ベトナム	615.33	51.9	インドネシア	1,223.13	54.6	ベトナム	562.73	43.1	ベトナム	640.04	43.0
インドネシア	1,141.78	72.2	ウズベキスタン	99.75	48.5	ベトナム	602.66	48.1	オマーン	1.50	n.a.	ウズベキスタン	56.32	55.0
ベトナム	484.24	50.0	オマーン	5.31	n.a.	ウズベキスタン	54.44	44.8	ガンビア	10.99	43.8	カンボジア	113.56	27.2
カブフスタン	136.27	59.8	カブフスタン	130.76	64.3	オマーン	3.72	n.a.	カンボジア	106.25	30.6	キリバス	13.05	58.3
ガンビア	8.86	45.0	カンボジア	86.37	29.0	カブフスタン	66.17	44.8	キリバス	9.88	50.5	スリランカ	44.16	14.8
カンボジア	125.88	39.4	グレナダ	4.92	46.9	ガンビア	4.38	29.0	サウジアラビア	4.61	41.3	スリジランド	7.26	59.9
グレナダ	7.00	84.6	スリランカ	179.53	53.2	カンボジア	100.62	29.0	サモア	16.81	43.9	セーシュル	0.76	53.9
サモア	11.48	42.5	スリジランド	4.86	67.0	キリバス	11.69	54.8	スリランカ	202.63	41.8	タンザニア	721.66	39.4
スリランカ	172.26	63.6	セントピンセント	5.98	82.3	コンゴ民主共和国	376.26	36.3	スリジランド	11.62	94.6	中国	435.66	32.7
セントルシア	3.79	78.8	セントクリストファー・ネービス	0.41	n.a.	サモア	12.52	41.8	セントピンセント	1.38	61.1	パラグアイ	28.90	35.0
中国	759.72	66.7	中国	964.69	60.9	スリランカ	312.91	36.5	セントクリストファー・ネービス	4.27	n.a.	フリリビン	222.16	40.6
ツバル	2.28	41.5	ドミニカ国	14.21	n.a.	スリジランド	25.91	n.a.	セントルシア	1.95	80.2	フータン	18.07	41.7
ドミニカ共和国	30.61	50.7	トリニダードトバゴ	1.90	26.2	セントピンセント	3.20	55.7	中国	561.08	48.1	マレーシア	222.97	n.a.
ドミニカ国	2.29	67.8	パキスタン	134.11	35.1	中国	1,064.27	62.9	ツバル	8.28	65.2	ミャンマー	30.52	23.6
トリニダードトバゴ	2.23	44.0	フリピン	211.38	51.2	トリニダードトバゴ	1.97	32.5	トリニダードトバゴ	1.33	33.0	モンゴル	51.55	36.7
トリクメニスタン	6.80	40.6	マレーシア	256.50	87.3	トンガ	11.24	45.4	パラグアイ	25.92	41.7	ラオス	81.46	36.7
パキスタン	266.22	49.6	ミャンマー	26.81	32.9	ネパール	63.38	18.3	フリビン	263.58	50.7	ー	ー	ー
パラグアイ	20.22	36.5	モルディブ	5.10	57.7	パラグアイ	27.47	50.0	プータン	20.84	40.8	ー	ー	ー
パルバス	0.85	35.0	モンゴル	65.57	44.5	フリビン	276.43	52.7	ベリズ	1.61	43.5	ー	ー	ー
フィジー	24.79	57.8	ラオス	71.73	40.7	ホンジュラス	103.47	22.7	ホンジュラス	138.01	35.9	ー	ー	ー
フィリピン	528.78	78.3	ー	ー	ー	ミャンマー	25.49	32.8	マレーシア	201.70	87.7	ー	ー	ー
ブータン	16.21	31.1	ー	ー	ー	モーリシャス	16.55	76.3	ミャンマー	30.84	33.5	ー	ー	ー
ブラジル	92.21	50.0	ー	ー	ー	モルディブ	24.23	61.1	モーリシャス	4.01	47.1	ー	ー	ー
マレーシア	79.15	76.4	ー	ー	ー	モンゴル	56.48	42.7	モルディブ	4.81	30.1	ー	ー	ー
ミャンマー	43.08	51.6	ー	ー	ー	ラオス	54.06	34.0	モンゴル	46.92	37.1	ー	ー	ー
モーリシャス	2.92	n.a.	ー	ー	ー	ー	ー	ラオス	64.05	34.1	ー	ー	ー	ー
モルディブ	6.24	71.4	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
モンゴル	67.27	45.2	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
ラオス	86.00	45.5	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
(30か国)	(21か国)	(26か国)	(27か国)	(17か国)

出典:2009年DAC「Geographical Distribution of Financial Flows」 *1 マカオ等の「地域」は除く。 *2 シェアがn.aの場合は当該国へのDAC諸国援助合計額がマイナスであるため、算出不可能。 *3 東欧および卒業国を除く。
## 図表Ⅲ-17 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2008年度実績まで)

(1) 日本がこれまで二国間政府開発援助実績を有する国・地域数…189(うち国数167)

## (2) 該当国·地域一覽

()地域

東アジア	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、中国、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ヘトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、(香港)、(台湾)、(マカオ)
南アジア	計17か国·地域(うち2008年度支援国·地域数16)
ヨーカサス地域	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
計7か国·地域(うち2008年度支援国·地域数7)
アリカ	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン
計8か国·地域(うち2008年度支援国·地域数8)
中東	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ·プリシシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリシャス、モーリシャス、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レット、(レユニオン)、(セント·ヘレナ島)
計50か国·地域(うち2008年度支援国·地域数48)
中南米	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバソン、(パレスチナ暂定自治区政府)
計21か国·地域(うち2008年度支援国·地域数20)
大洋州	アルゼンチン、アンティグア·バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー·ネーヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダードトバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューダ)、(グアドループ)、(マルチニーク)、(仏領ギアナ)、(モンセラット)、(アルバ)
計41か国·地域(うち2008年度支援国·地域数32)
欧州	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(ニューカレドニア)、(仏領ポリネシア)、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス·フツナ)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)
計19か国·地域(うち2008年度支援国·地域数14)
欧州	アルバニア、ウクライナ、エストニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コンボ、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア·ヘルツエゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラビア、リアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)
計26か国·地域(うち2008年度支援国·地域数22)

*1 2008年度に日本が援助を行った国・地域数は、計181か国・地域(うち国数176)。

$ ^{*} $ 2 網掛けは卒業国・地域を表す。

*3 卒業国・地域のうち、2008年度に日本による援助を行った国については、下線を引いた。

*4 セント・ヘレナ島、ワリス・フツナおよびモンセラットについては、卒業国・地域ではないものの、2008年度に日本による援助を行っていない。

$ ^{*} $ 5 地域区分は外務省分類。

参考:日本が援助実績を有していない国・地域…8

[アジア]北朝鲜、[アフリカ]マイヨット島、[中南米]アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州]トケラウ諸島
## 第4節 分野別実績

图表Ⅲ-18 二国間政府開発援助分野別配分

2008年(暦年)

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

形態	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間政府開発援助(シェア、%)
I. 社会インフラおよびサービス	630.82	930.19	1,561.01	1,626.94	3,187.95	17.33
1. 教育	144.68	560.35	705.03	141.46	846.49	4.60
2. 保健	121.70	115.25	236.95	236.95	1.29
3. 人口政策および生殖保健	10.42	23.46	33.88	33.88	0.18
4. 水供給および衛生	108.58	76.10	184.68	1,485.48	1,670.16	9.08
5. 行政および市民社会	229.23	48.10	277.33	277.33	1.51
6. その他社会インフラおよびサービス	16.21	106.93	123.14	123.14	0.67
Ⅱ. 経済インフラおよびサービス	320.42	156.68	477.10	6,397.81	6,874.91	37.38
1. 運輸および貯蔵	264.28	58.24	322.52	4,544.83	4,867.35	26.46
2. 通信	10.82	27.27	38.09	38.09	0.21
3. 工ネルギー	44.73	29.46	74.19	1,481.62	1,555.81	8.46
4. 銀行および金融サービス	10.43	10.43	61.21	71.64	0.39
5. 商業およびその他サービス	0.58	31.28	31.86	310.14	342.01	1.86
Ⅲ. 生産セクター	138.68	375.88	514.56	1,712.29	2,226.85	12.11
1. 農林水産業	130.30	204.64	334.94	708.39	1,043.33	5.67
1) 農業	94.41	146.76	241.17	407.47	648.63	3.53
2) 林業	6.14	27.46	33.61	209.80	243.41	1.32
3) 漁業	29.75	30.42	60.17	91.12	151.29	0.82
2. 鉱・工業産業	0.00	110.54	110.54	1,003.90	1,114.45	6.06
1) 工業	93.86	93.86	520.29	614.15	3.34
2) 鉱業	13.44	13.44	483.61	497.05	2.70
3) 建設	3.25	3.25	3.25	0.02
3. 貿易および観光	8.38	60.70	69.07	0.00	69.07	0.38
1) 貿易	8.38	52.37	60.75	60.75	0.33
2) 観光	8.32	8.32	8.32	0.05
Ⅳ. マルチセクター援助	100.84	86.57	187.42	603.11	790.53	4.30
1. 環境保護一般	92.10	55.59	147.69	363.05	510.74	2.78
2. その他マルチセクター	8.74	30.98	39.73	240.06	279.78	1.52
小計	1,190.76	1,549.32	2,740.08	10,340.14	13,080.23	71.11
V. 商品援助／一般プログラム援助	249.17	0.00	249.17	251.98	501.15	2.72
1. 一般財政支援	3.26	3.26	251.98	255.24	1.39
2. 開発的食糧援助	224.65	224.65	224.65	1.22
3. その他商品援助	21.26	21.26	21.26	0.12
Ⅵ. 債務救済	2,801.18	2,801.18	2,801.18	15.23
Ⅶ. 人道支援	276.63	276.63	67.25	343.87	1.87
Ⅷ. 行政経費等	153.16	1,514.46	1,667.62	1,667.62	9.07
1. 行政経費	940.66	940.66	940.66	5.11
2. 分類不能	153.16	573.80	726.96	726.96	3.95
総 合 計	4,670.89	3,063.78	7,734.67	10,659.37	18,394.04	100.00

$ ^{*} $ 1 草の根無償については、無償資金協力の「Ⅷ.2.分類不能」に分類されている。

*2 「VI.債務救済」は、既に供与した政府貸付等の返済条件等を変更するものであって新規に資金を供与するものではない。

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 3 開発啓発費は2007年実績まで行政経費に含めていたが、2008年実績より分類不能に含めることとなった。
図表Ⅲ-21 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績（2008年度）

被災国名	災害名	援助决定日	国際緊急援助隊	物資供与
派遣期間	チーム構成	物資品目	援助額
ミヤンマー	サイクロン	5月5日	テント、発電機	約2,800万円相当
5月7日	毛布、プラスチックシート、ポリタンク、簡易水槽、スリーピングマット	約3,600万円相当
5月15日	毛布、ポリタンク、簡易水槽、発電機、コードリール	約4,300万円相当
中国	地震災害	5月13日	テント、毛布、プラスチックシート、スリーピングマット、ポリタンク、浄水器、簡易水槽、発電機	約6,000万円相当
5月15日	5月15日～5月21日(7日間)	救助チーム(計61名)
5月19日	5月20日～6月2日(14日間)	医療チーム(計23名)
ミヤンマー	サイクロン	5月28日	5月29日～6月11日(14日間)	医療チーム(計23名)
スリランカ	洪水	6月3日	スリーピングマット、簡易水槽、浄水器	約1,700万円相当
フィリピン	洪水	6月25日	スリーピングマット、プラスチックシート、簡易水槽、発電機	約2,000万円相当
7月9日	スリーピングマット、プラスチックシート、ポリタンク	約2,000万円相当
ウクライナ	洪水	8月1日	発電機、テント、毛布、浄水器	約1,200万円相当
モルドバ	洪水	8月7日	発電機、浄水器	約1,000万円相当
ベトナム	洪水	8月15日	テント、毛布、浄水器、ポリタンク、スリーピングマット、発電機、プラスチックシート	約1,800万円相当
ラオス	洪水	8月22日	テント、毛布、スリーピングマット、ポリタンク、浄水器	約1,200万円相当
ハイチ	ハリケーン	9月2日	プラスチックシート、浄水器、ポリタンク、テント、毛布、発電機、スリーピングマット、簡易水槽	約1,700万円相当
9月10日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスチックシート、簡易水槽、浄水器、ポリタンク	約2,200万円相当
キルギス	地震災害	10月7日	発電機	約1,100万円相当
ホンジュラス	洪水	10月23日	テント、ポリタンク、浄水器、毛布、スリーピングマット	約1,300万円相当
イエメン	洪水	10月28日	テント、毛布、プラスチックシート、スリーピングマット、浄水器	約1,800万円相当
パキスタン	地震災害	10月29日	テント、毛布	約1,100万円相当
パナマ	集中豪雨	11月27日	毛布、スリーピングマット	約1,000万円相当
パプアニューギニア	高潮災害	12月18日	簡易水槽、ポリタンク、プラスチックシート	約1,300万円相当
フィジー	洪水	1月15日	毛布、スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク	約1,000万円相当
ソロモン	洪水	2月5日	浄水器、ポリタンク、簡易水槽	約1,000万円相当
ポリビア	デング熱	2月17日	ポーダル噴霧器	約700万円相当
コロンピア	洪水	3月6日	テント、毛布、簡易水槽、発電機、浄水器、ポリタンク	約1,100万円相当
2008年度実績	3チーム	23件	約42,900万円相当

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
平成22年度（第7回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成23年3月9日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	既内示	第7回内示
## 平成22年度循環型社会形成推進交付金內示

(单位:千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	既内示	第7回内示
交付金総基本額	交付限度額	事業進捗率	過年度実施済基本額	平成22年度	平成23年度以降基本額	交付金総基本額	交付限度額	事業進捗率	過年度実施済基本額	平成22年度	平成23年度以降基本額	追加内示額
基本額	单年度交付額	基本額	单年度交付額
本土	宮崎県	高原町	145,495	48,498	81.92%	97,269	21,906	7,302	26,320	145,496	48,498	82.43%	97,269	22,654	7,551	25,573	249
本土	浄化槽設置整備事業	基	17-22	145,495	48,498	81.92%	97,269	21,906	7,302	145,496	48,498	82.43%	97,269	22,654	7,551
本土	宮崎県	宮崎市	1,886,305	752,105	11.81%	0	222,655	106,385	1,663,650	1,886,305	752,105	13.08%	0	246,701	118,408	1,639,604	12,023
本土	浄化槽市町村整備推進事業	浄化槽整備区域促進特別モデル事業	基	22-23	740,024	370,012	26.09%	0	193,000	96,500	740,024	370,012	29.33%	0	217,046	108,523
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	4,162,926	1,387,640	36.19%	94,299	1,412,019	470,672	2,656,608	4,162,926	1,387,640	37.63%	94,299	1,471,916	490,638	2,596,711	19,966
離島	最終処分場	29,000 m3	21-22	1,241,396	413,798	61.77%	0	766,807	255,602	1,241,396	413,798	66.60%	0	826,704	275,568
本土	鹿児島県	霧島市	4,516,269	1,505,423	26.00%	738,077	435,946	126,578	3,342,246	4,516,269	1,505,423	25.95%	738,077	433,462	124,094	3,344,730	△2,484
本土	浄化槽設置整備事業	3,303 基	18-22	1,234,269	411,423	77.78%	705,684	254,272	66,020	1,234,269	411,423	77.58%	705,684	251,788	63,536
本土	鹿児島県	いちき串木野市	227,090	75,696	92.70%	167,124	43,374	14,458	16,592	227,090	75,696	92.13%	167,124	42,094	13,178	17,872	△1,280
本土	浄化槽設置整備事業	基	18-22	227,090	75,696	92.70%	167,124	43,374	14,458	227,090	75,696	92.13%	167,124	42,094	13,178
本土	鹿児島県	長島町	158,922	60,189	87.07%	90,184	48,174	16,631	20,565	158,922	60,189	93.39%	90,184	58,222	16,643	10,517	12
本土	浄化槽設置整備事業	基	18-22	72,759	24,253	77.47%	41,517	14,844	4,948	72,759	24,253	77.58%	41,517	14,928	4,960
本土	鹿児島県	大崎町	178,860	59,620	22.15%	0	39,610	13,203	139,250	178,860	59,620	46.51%	0	83,184	27,728	95,676	14,525
本土	浄化槽設置整備事業	500 基	22-26	178,860	59,620	22.15%	0	39,610	13,203	178,860	59,620	46.51%	0	83,184	27,728
奄美	鹿児島県	与論町	414,622	142,644	4.16%	0	17,232	8,616	397,390	414,622	142,644	4.57%	0	18,908	9,454	395,714	838
奄美	浄化槽設置整備事業	116 基	22-26	26,622	13,311	27.17%	0	7,232	3,616	26,622	13,311	33.47%	0	8,908	4,454
奄美	鹿児島県	龍郷町	273,780	136,890	20.00%	0	54,756	27,378	219,024	273,780	136,890	17.56%	0	48,054	20,676	225,726	△6,702
奄美	浄化槽市町村整備推進事業	285 基	22-26	273,780	136,890	20.00%	0	54,756	27,378	273,780	136,890	17.56%	0	48,054	20,676
奄美	鹿児島県	喜界町	42,300	21,150	25.49%	0	10,780	5,390	31,520	42,300	21,150	20.23%	0	8,556	3,166	33,744	△2,224
奄美	浄化槽設置整備事業	120 基	22-26	42,300	21,150	25.49%	0	10,780	5,390	42,300	21,150	20.23%	0	8,556	3,166
奄美	鹿児島県	徳之島町	101,420	50,710	25.79%	0	26,148	13,074	75,272	101,420	50,710	34.95%	0	35,440	17,720	65,980	4,646
奄美	浄化槽設置整備事業	345 基	22-26	101,420	50,710	25.79%	0	26,148	13,074	101,420	50,710	34.95%	0	35,440	17,720
奄美	鹿児島県	天城町	72,610	36,305	20.05%	0	14,558	7,279	58,052	72,610	36,305	29.54%	0	21,442	10,721	51,168	3,442
奄美	浄化槽設置整備事業	185 基	22-26	72,610	36,305	20.05%	0	14,558	7,279	72,610	36,305	29.54%	0	21,442	10,721
## 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 平成25年度予算要求額251百万円【新規】

## 背景

○平成23年6月に全会一致で改正された「環境教育等促進法」が、平成25年4月から本格実施されることを受け、協働取組の充実が必要とされている。

〇地域の活性化を図るためには、NPO、企業、行政等の協働による取組を活発化させることが必要である。

## 地域を活性化させるためには、 多様な主体が公平な役割分担の下で、相互に協力・連携した 協働取組等が必要不可欠

## 事業の概要

①環境NPO、地域住民、行政機関等の協働による環境保全活動を先導的に実施

②ブロック単位で採択事業の指導・助言を実施

## 期待される成果

·抽象的で共通イメージを描きにくい環境保全に係る協働取組について、具体的なモデル事業を実施することにより、ノウハウが共有され周辺地域に波及

·ブロック単位で支援体制を強化することにより、取組の活発化
短波放送については、地上系民間基幹放送事業者（平成25年度末現在1社）が放送を行っている。

## （ウ）衛星放送

●平成25年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については20社、東経110度CS放送は23社であり、衛星一般放送事業者は46社

平成25年度末における民間の衛星放送提供事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。また、我が国の衛星放送に用いられている主な衛星は図表5-6-1-7のとおりとなっている。

図表5-6-1-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（平成25年度末）

放送種別	衛星	軌道(東経)	運用開始(平成)
衛星基幹放送	BSAT-3a	110度	19年10月
BSAT-3b	110度	23年7月
BSAT-3c/JCSAT-110R	110度	23年9月
N-SAT-110	110度	14年2月
衛星一般放送	JCSAT-4B	124度	24年8月
JCSAT-3A	128度	19年3月

## A 衛星基幹放送

BS放送については、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者（平成25年度末現在20社）が放送を行っており、東経110度CS放送は、民間放送事業者（平成25年度末現在23社）が放送を行っている。BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図は図表5-6-1-8のとおりとなっている。

## B 衛星一般放送

衛星一般放送は、民間放送事業者（平成25年度末現在46社）が放送を行っている。

図表5-6-1-8 BS放送のテレビ番組のチャンネル配列図

1ch(11.72748GHz)	3ch(11.76584GHz)	13ch(11.95764GHz)	15ch(11.99600GHz)
BS朝日総合編成	BS-TBS総合編成	WOWOWプライム総合娯楽	BS Japan総合編成	BS日テレ総合編成	BSフジ総合編成	総合編成	NHK BS1	NHK BSプレミアム
(スロット数) (24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)	(23)	(21.5)
5ch (11.80420GHz)	7ch(11.84256GHz)	9ch (11.88092GHz)	11ch (11.91928GHz)
WOWOWライブ総合娯楽	WOWOWシネマ総合娯楽	スターチャンネル2映画	スターチャンネル3映画	BSアニマックスアニメ	ディズニーチャンネル総合娯楽[SD]	BS11総合編成	スターチャンネル1映画	TwellV総合編成	放送大学大学教育放送	FOXスポーツ&エンターテイメント総合娯楽総合娯楽
(スロット数) (24)	(24)	(13)	(13)	(16)	(6)	(18)	(15)	(15)	(16)	(16)
17ch (12.03436GHz)	19ch (12.07272GHz)	21ch (12.11108GHz)	23ch (12.14944GHz)
地上デジタル放送の衛星利用による 暫定的な難視聴解消のための放送【SD7番組】	グリーンチャンネル農林水産情報・中央競馬	J SPORTS1スポーツ	J SPORTS2スポーツ	イマジカBS・映画映画	J SPORTS4スポーツ	J SPORTS3スポーツ	BS釣りビジョン娯楽・趣味	BS日本映画専門チャンネル映画	Dlife総合編成
(スロット数) (48)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)	(16)
放送番組数(平成26年4月1日現在)
HD28番組
合計29番組

※地上デジタル放送の衛星利用による暫定的な難視聴解消のための放送（SD7番組）、データ放送（1番組）、音声放送（1番組）を除く

## （エ）ケーブルテレビ

## ●平成25年度末のケーブルテレビ事業者数は539社で、幅広いチャンネル数で放送されている

平成25年度末におけるケーブルテレビ事業者数は図表5-6-1-5のとおりとなっている。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や、自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は、約2,864万世帯、普及率は51.5％となっている（図表5-6-1-9）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表5-6-1-10）。