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なお，ナイロビ国際電気通信条約（1984年1月1日までに批准書等を寄託した国の間で発効）によって，CCITTは，電信電話に限らず，無線通信に関する技術及び運用の問題を除いた電気通信一般に関する技術，運用及び料金の問題を研究し，意見を表明することが任務とされた。

現行の15の研究委員会（SG）等（第2－8－4表参照）の組織及び構成は，1980年11月に開かれた第7回 CCITT 総会により承認されており，各SGは1981年～1984年研究会期の研究活動を行っている。

我が国は，電気通信の国際的な調和ある発展を目的とした CCITT 活動に対し，電気通信主管庁である郵政省をはじめとして二つの認められた私企業，三つの学術工業団体が積極的に参加し，新サービスの定義，交換，伝送，通信方式等の国際的標準化作業に貢献しているところである。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織であり，1964年8月，暂定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1973年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。

両協定のうち，前者は，インテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府又は政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに対して出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電指定している。

なお、インテルサットの締約国は、1983年3月31日現在109か国である。
## （２）インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会の決定に従い管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## (3) 締約国総会

締約国総会は，主権国としての締約国に関する事項，インテルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。1982年10月にはワシントンD.C.（米国）で第7回締約国総会が開催された。この総会では，インテルサット仲裁裁判長団の構成員となる法律専門家11名の選出が行われ，我が国からも1名が選出された。

## （4） 署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出される年次報告の審査，理事会への代表資格を与える最小出資率の決定，資本限度額の変更等を行う権限を有している。1982年度においては，第12回署名当事者総会が開催された。

第12回署名当事者総会は，1982年4月19日から22日までフランスのバリで開催され，最小出資率を1.55%とすることなどを決定した。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサット宇宙部分の開発，設定，維持等に責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1983年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事22，地域グループの代表である理事5の計27であり，これらの理事は92署名当事者を代表している。その内訳は第2－8－5表のとおりである。

1982年度においては，第51回から第54回までの4回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

① V号及びV−A衛星による国際TV回線提供料金を決定した。

② 1985年以降1989年末までの5年間の衛星追跡管制，軌道上試験ならびに通信監視の施設および業務の調達を決定した。
第 2—8—5 表 インテルサットに対する理事の出資率

(1983.3.31 现在)

理 事	出資率	理 事	出資率
1. 米 国	24.36	16. アラブ・グループⅢ(注2)	2.23
2. 英国/アイルランド	13.13	17. アラブ・グループⅡ(注3)	1.94
3. フランス/モナコ	5.50	18. アラブ・グループⅠ(注4)	1.88
4. ブラジル/ボルトガル	3.67	19. アルゼンティン/チリ/パラブ	1.85
5. オーストラリア	3.45	アイ
6. スペイン/コロンビア/ペルー	3.33	20. ベルギー/オランダ/ルクセン
7. 西 独	3.29	ブルグ	1.81
8. サウディ・アラビア	3.18	21. アジア太平洋グループ(注5)	1.64
9. 日本	3.14	22. ナイジェリア	1.51
10. アセアン・グループ(注1)	3.08	23. 北欧グループ(注6)	1.58
11. カナダ	2.96	24. アフリカ・グループⅡ(注7)	1.29
12. ヴェネズエラ/メキシコ/エク	2.70	25. カリブ・グループ(注8)	0.81
アドル/ボリビア	26. アフリカ・グループⅠ(注9)	0.64
13. オーストリア/ギリシア/スイ	2.59	27. 中央アメリカ・グループ(注10)	0.30
ス/リヒテンシュタイン
14. イタリア/ヴァチカン	2.35
15. イラン/韓国/パキスタン/ト	2.27	計	96.48
ルコ

(注) 1. インドネシア, マレイシア, フィリピン, シンガポール, タイ

2. イラク，クウェイト，オマーン，カタル

3. アラブ首長国連邦，イエメン

4. アルジェリア，ジョルダン，レバノン，リビア，モーリタニア，モロッコ，スーダン，シリア，テュニジア

5. バソグラデシュ，フィーシー，インド，ニュー・ジーランド，スリ・ランカ

6. デンマーク, フィンランド, アイスランド, ノールウェー, スウェーデン

7. カメルーン，中央アフリカ，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，ニジェール，セネガル，上ヴォルタ，ザイール

8. パルバドス，ドミニカ，ハイティ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ

9. エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンビア

10. コス・タリカ，エル・サルヴァドル，グアテマラ，ホンデュラス，ニカラグア，パナマ

## ③ 時分割多元接続用基準局サービスの調達を決定した。
## （6） インテルサットの衛星システム

1983年3月31日現在，電話6千回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ—A系衛星並びに電話1万2千回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅤ号衛星が運用に供されている。

運用衛星の配置及び使用状況は第2—8—6表のとおりである。

一方，これらの衛星を利用して通信を行っている地球局（国内用も含む）は1982年12月31日現在，141か国の410地球局（アテナ数493）である。

第 2—8—6 表 インテルサットの運用衛星の配置及び使用状況

(1983. 3.31 現在)

地 域	大 西 洋	イ ン ド 洋	太 平 洋
衛 星	V(F-3)	V(F-2)	IV-A(F-1)	V(F-5)	V(F-1)	IV-A(F-6)
静 止 位 置	西経24.45度	西経34.49度	西経18.39度	東経62.86度	東経159.94度	東経173.97度
接続アノテナ数(国際公衆通信用)	70	45	23	62	6	35
使用ニュッド数(トランスボンダ・)	16,326	13,072	10,444	12,971	794	7,366

（注）ニュットとは，二つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域の単位であって，2ュニットをもって一双方向回線が設定される。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## (1) 概 要

国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とした国際組織であり，1979年7月「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定」の発効に伴い発足した。

条約は，インマルサットに参加する政府が署名する政府間条約であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，運用協定は，政府又は政府の指定
する事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する細目的事項を定めている。

我が国は，発足時からインマルサットに参加し，その運営に参加する事業体として，国際電電を指定している。

なお，1983年3月31日現在のインマルサットの締約国は38か国であり，それぞれの出資率は第2－8－7表のとおりである。

第2—8—7表 インマルサットの締約国及びその署名当事者の出資率

(1983. 3.31 現在)

国名	出資率	国名	出資率
○米	国	23.35197	○ボーラ	ド	1.67686
○ソ	連	14.08509	○シンガボー	ル	1.67686
白 ロ シ ア	ナ	9.88637	中	国	1.23604
ウ ク ラ イ ナ	国	7.87425	ベルギー	一	0.60365
○英	国	6.99564	フンラ	ド	0.60365
○ノール ウ エ ー	本	3.35355	フルゼンティ	ン	0.60365
○日	本	2.88408	ニュー・ジーラ	ド	0.36259
○イタリ	ス	2.88408	ボルガリ	ア	0.27190
○フラ	独	2.88408	フルジー	ル	0.20600
○西	独	2.88408	フルジー	ル	0.05000
○ギリシ	ア	2.88408	エジブ	ト	0.05000
○オラ	ダ	2.88408	イラ	ク	0.05000
○カナ	ダ	2.61585	リベリ	ア	0.05000
○クウエイ	ト	2.01214	オマー	ン	0.05000
○スベイ	ン	2.01214	チ	リ	0.05000
○スウエーデ	ン	1.87804	フリピ	ン	0.05000
○オーストラ	ア	1.67686	スリ・ラ	カ	0.05000
○プラジ	ル	1.67686	アラブ首長国連邦	ラ	0.05000
○デンマーク	ク	1.67686	計	100.0000
○イ	ド	1.67686

(注) ☐ 出資率に基づく理事会構成員（ただし，スウェーデン/フィンランド，オランダ/ベルギーは集団代表）

● 地域代表として第2回総会で選出された理事会構成員

## （２）インマルサットの組織構成

インマルサットの組織は，インマルサットに関する条約の全締約国で構成
する総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者（及び署名当事者集団）の代表で構成される理事会及びインマルサットを法的に代表する事務局長と専門スタッフで構成され，業務の管理，執行を担当する事務局の三者構成となっている。

## (3) 総会

総会は，主権国としての加盟国に関係する事項，インマルサットの一般方針及び長期目標等を審議することなどを任務としており，原則的に2年に1回開催される。1981年度においては，第2回総会が開催され，第3回総会は，1983年10月18日から20日の間，英国のロンドンで開催されることとなっている。

## (4) 理事会

理事会は，インマルサットの目的を達成するために必要な宇宙部分を提供する責任を持ち，この責任を果たすために宇宙部分の企画，開発，取得，運用等に関する方針を採択するなど，すべての適当な任務を遂行する権限を有しており，インマルサット事業運営の中心的機関である。

1982年度においては，第11回から第13回までの3回の理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

① マリサット衛星のリース期間延長を決定した。

② 打ち上げ失敗したマレックスBの代替衛星としてマレックスB2の調達を決定した。

③ グループ・コールの提供条件及び料金を決定した。

## （５）インマルサットの衛星システム

1983年3月現在，電話約40回線分の容量を持つマレックス衛星，電話約30回線分の容量を持つインテルサットV号衛星にとう載された海事通信サブシステム（MCS）及び電話約10回線分の容量を持つマリサット衛星をそれぞれESA（欧州宇宙機関），インテルサット及びコムサット・ジェネラル社からリースし，三大洋をカバーしている。一方，これらの衛星を利用して通信を行っている船舶地球局，設備設置船舶は，1983年3月31日現在，48か国
の１,７０７隻である。

運用衛星の配置及び海岸地球局は，第2—8—8表のとおりである。

第2—8—8表 インマルサットの運用衛星の配置及び海岸地球局

(1983. 3.31 现在)

地 域	大 西 洋	イ ン ド 洋	太 平 洋
衛 星	マレックスA	インテルサット(MCS-A)	マリサット(F-3)
静止位置	西経 26度	東経 63度	東経 176.5度
接 続	サウスベリー局(米国)	山口局(日本)	サンタボーラ局(米国)
海岸地球局	グーンヒリー局(英国)	エイク局(ノールウニー)	茨城局(日本)シンガポール局(シンガポール)

## 6 その他の国際機関

## （1） アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

### 7. 概 要

アジア・太平洋電気通信共同体（Asia-Pacific Telecommunity）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網の整備拡充を主たる目的として，その設立憲章が第32回 ESCAP（アジア・太平洋経済社会委員会）総会（1976年3月開催）において採択された。我が国は，1977年11月25日に同憲章の批准を終えた。同憲章は，APT本部所在国であるタイを含む7か国の批准書が寄託されて1979年2月に発効した。同年5月創立総会がバンコクで開催され，同年7月に事務局が発足し，APTの活動が開始された。APTは国際電気通信条約（1973年マラガニトレモリノス）第32条の規定に合致する地域的電気通信機関でもあり，加盟国（19か国），準加盟国（2地域）及び賛助加盟員（10事業体）から構成されている。

### 1. 組織
APT の主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会は APT の目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。総会は，APT の最高機関であり，すべての加盟国及び準加盟国で構成され，3年ごとに通常会期として，また，必要がある場合には臨時会期として会合する。

管理委員会は，共同体のすべての加盟国及び準加盟国で構成され，総会が決定する方針及び原則を実施する機関である。事務局は，共同体の首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及び管理委員会が必要と認める他の職員で構成される。我が国からは，創立以来引き続き事務局次長が派遣されるとともに2名の長期専門家が事務局に派遣されている。

### ウ. 活動

APT は，アジア太平洋地域の電気通信網の整備，拡充，調整等を行うことを目的としている。

APT は 通常の活動の一つとして，二つのスタディ・グループを設置している。第1スタディ・グループ（SGI）では主として国際電気通信に関する事項が，第2スタディ・グループ（SGII）は主として国内電気通信に関する事項が研究付託事項とされている。1982年11月1日から6日まで開催されたスタディ・グループ会合では，我が国から「国際伝送路の信頼性向上に関する配慮」（SGI），「電話交換機管理」，「ルーラル通信方式」（SGII）等についての発表を行い，他の参加国の強い関心を集めた。

また，1983年が世界コミュニケーション年であることを記念して，1983年9月26日から10月1日まで「アジア・太平洋電気通信東京会合」が開催された。

なお，我が国は1982年度に APT へ専門家 5 名を派遣するとともに，APT 加盟国から研修員 3 名を受け入れている。

## (2) 国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月に設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。

ESCAP の本部はバンコクにあり，地域内各国の経済・社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査・研究・情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国39，域外国5の計44か国（うち準加盟国9か国）で我が国は1952年の第8回総会で準加盟が認められ，次いで1954年に正式加盟が認められた。

ESCAP には，総会の下部機構として，現在，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輪通信委員会の運輸・通信ウィングは隔年ごとに開催されることになっているが，そこでは域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

また，ESCAPは必要に応じてセミナ，シンポジウム等を開催しているが，最近では「1980年代の郵便に関するセミナ」が1983年5月31日から6月6日までタイのバンコクで開催され，郵政省からも2名の代表が出席した。

## （3） 国際海事機関（IMO）

### 7. 概 要

IMO（旧称，政府間海事協議機関（IMCO））は，海運に影響のあるすべての事項について，国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。海上交通の増大と高速化に伴い，船舶の航行，人命財産等の安全を確保するための重要な手段である無線通信の役割は，近年飛躍的に高まっており，IMOの通信分野における活動もとみに活発化している。

これまでに，IMOの招集する国際会議において，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（以下「1974 SOLAS 条約」という。），「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」，「国際海事衛星機構（インマ
ルサット)に関する条約」及び「1979年の海上捜索救助に関する国際条約(S AR条約)」等，無線通信に関係する多くの条約が採択されている。

また，船舶の航行と人命財産の安全を確保するため，海上における遭難・安全通信制度，船舶に備える無線設備の備付要件及びその技術基準等についても，多くの決議が IMO の総会で採択されている。

なお，IMO は，1975年11月に採択された IMCO 条約の改正が1982年5月22日に発効したことにより，同日よりその名称が IMCO から IMO に変わった。

### 亻. 組 織

IMO は，総会，理事会，海上安全委員会及び海洋環境保護委員会等の各種委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成されており，無線通信に関する事項は，主として，海上安全委員会及びその補助機関である無線通信小委員会で審議されている。

### ウ. 活動

1982年度においては、無線通信に関し、次の二つの会議が開催された。

##### (7) 第47回海上安全委員会（1982.9.13～9.17 ロンドン）

海上安全委員会は，航行援助施設，船舶の構造及び設備，海上における安全に関する手続及び要件等，海上の安全に直接影響のある事項について審議することを主たる任務としている。

今次会合は，専ら，1974 SOLAS 条約の第二次改正について，その最終草案を作成するために開催されたもので，無線通信関係については，新たに，遭難の際に捜索救助作業を容易にするための電波の発射を行う非常用位置指示無線標識（EPIRB）と遭難の際に船舶と救命艇との間等で近距離通信を行うための無線電話装置の備付け要件及びその技術基準が同条約改正案に盛り込まれることになった。

##### (i) 第25回無線通信小委員会（1982.12.13～12.17 ロンドン）

無線通信小委員会は，海上安全委員会の任務のうち，海上における無線通信に関する諸問題について，専門的な立場から検討を行い，その結
果を同委員会に報告し，意見を表明することを任務としている。

今次会合においては，1990年に導入することを目標に同小委員会で精力的に検討を行っている FGMDSS の審議に重点がおかれ，FGMDSS における船舶の無線設備の搭載要件について一応の最終草案を作成したほか，ITU の移動業務に関する世界無線通信主管庁会議（WARC-Mobile 1983，ジュネーブ）に対する IMO の要望等について検討を行った。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAO は，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。

航空の分野においても，通信あるいは航行援助に多くの電波が使用されていることから，ICAOの主要な任務には，航空通信の要件，無線設備の技術基準，航空通信に分配された周波数の使用等について国際的統一基準を設定することが含まれている。これらの具体的な内容は，ICAOの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の附属書に規定されている。また，対外的には，国際民間航空に影響のある問題について，ITU等他の国際機関の行う研究活動に参加することも大きな任務の一つとなっている。

今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，無線航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。

### 亻. 組 織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，無線通信に関する事項は，主として，航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている。
### ウ. 活動

1983年1月11日から29日までシンガポールにおいて，第2回アジア・太平洋地域航空会議が開催された。この会議は，アジア・太平洋地域の航空路線網のための飛行場，航空交通業務，気象，通信及び無線航行援助施設等に関する地域航空計画の作成を目的とするものである。

今次会議で審議された無線通信に関する主な事項は，航空移動業務用VH F周波数利用計画を見直し，現在の100kHzセバレーシンでの割当てが困難となった場合に50kHz，続いて25kHzセバレーシンの順に周波数割当てができるようにすること，及びVHF帯の空対空通信用周波数として128.95 MHzを承認することであった。

## （5） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，国際連合総会によって付託された審議事項について，委員会自体が審議を行うほか，問題点を専門的に検討するためにその下部機関として設置した科学技術小委員会及び法律小委員会の作業を基にして審議を行っている。当面付託されている審議事項には，衛星による地球の遠隔探査（リモート・センシング），衛星による直接テレビジョン放送，宇宙定義及び静止軌道，宇宙における原子力電源の使用等がある。

科学技術小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する科学技術面の検討を行っており，1982年1月11日から22日まで第19会期会合を開催した。また，法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っており，1982年2月1日から19日まで第21会期会合を開催した。

宇宙空間平和利用委員会は，1982年3月22日から4月1日まで第25会期会合を開催した。この会合においては，前年の第36回国連総会の決議を踏まえ，上述の付託事項の中から衛星による直接テレビジョン放送に係る原則案の作成について，重点的な審議が行われた。

しかしこの原則案の作成をめぐって今回も従来と同様，西側諸国が主張す
る情報の自由，すなわち情報の自由流通の確保の観点から，送信に当たっての受信国の合意は，ITUの規則による同意のみに限定するとする案と，東側諸国と開発途上国が主張する情報伝搬の一部規制，すなわち衛星を利用した放送の影響力の大なることにかんがみ，送信に当たっては最低限事前に受信国の合意を得ることが必要であるとする案とが対立し，妥協点が見出せなかった。

しかし，東側諸国及び開発途上国側寄りの表現で起草された原則案が同年の第37回国連総会に提案され，西側諸国が反対したものの，表決により採択されている。

また，この会合では上述のほか，第33回国連総会の決議により開催されることとなった第2回国連宇宙会議（1982.8.9～8.21，ウィーン）の準備委員会としての作業を行い，同会議の最終報告書案の詳細な審議を行った。

この審議においては，主に先進国と開発途上国との間で対立がみられ，特に静止衛星軌道の利用，国連宇宙センタの設置及び宇宙空間の軍事利用等が問題になったが，第2回国連宇宙会議の場において妥協が図られ，国連に対する報告書が採択された。

## (6) 経済協力開発機構 (OECD)

OECD は，1961 年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した国際機関であり，我が国（1964年加盟）を含む先進24国が加盟している。OECD は経済成長，開発援助，貿易拡大の三大目的を有しており，これを達成するため，加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

OECD の組織は，上部機構として全加盟国によって構成され OECD の意見の正式決定機関である理事会，理事会の補佐機関である執行委員会等があり，下部機構として経済政策委員会，開発援助委員会及び貿易委員会など約30の各種委員会及び事務局がある。

OECD の活動は，経済，科学，社会，教育等広範な分野に及んでいる。

電気通信政策に関する諸問題は，従来，科学技術政策委員会（CSTP）の
下に設置されていた情報・電子計算機・通信政策作業部会（ICCP作業部会）を中心に検討されていたが，近年この分野の重要性が増大してきていることから，ICCPは，1982年4月1日，情報・電子計算機・通信政策委員会（ICCP委員会）として昇格した。

ICCP 委員会は，1982年度における最重点課題として「電気通信サービスにおける市場構造変化の国際的意義に関する特別会合」を開催し，電気通信分野における独占と競争の問題等について討議を開始した。

1982年度におけるICCP委員会関係の主なものは、次のとおりであった。

① 情報技術，生産性と雇用専門家会合（1982.9.2～9.3）

② ICC 統計専門家会合（1982.9.16～9.17）

③ 第4回国際データ流通専門家会合（1982.9.23～9.24）

④ 第 1 回 ICCP 委员会会合（1982.9.27～9.29）

⑤ 電気通信サービスにおける市場構造変化の国際的意義に関する特別会合(1982.12.13～12.15)

⑥ 第2回 ICCP 委員会会合（1983.3.7～3.9）

⑦ 情報技術と工業化の遅れた加盟国に関するアドホック会合（1983.3.9）

⑧ プライバシー保護ガイドライン，個人データ越境流通アドホック会合(1983.3.10～3.11)

## (7) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，取り分け近年はコミュニケーション分野に関心を深めている。

1980年9月から10月までベオグラードにおいて開催された第21回ユネスコ総会は，主に開発途上国におけるコミュニケーション分野の開発を促進するために国際協力を強化することを目的とした国際コミュニケーション開発計画（IPDC）を設立することを決定した。

1982年12月13日から20日まで，パリのユネスコ本部において，IPDC第3回政府間理事会が開催され，1983年度予算として1,912千ドルを採択した。
なお，1983年度予算が配分されたプロジェクトは，地域及び地域間プロジェクト18件，国内プロジェクト15件の計33件となった。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

通信・放送は，経済・社会開発の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済・社会・文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。

近年，開発途上国においては，通信・放送関係基盤施設の整備・拡充を国の経済・社会開発計画の一環としてとらえ，その開発プロジェクトを先進国の協力を得ながら，積極的に推進している。特に我が国の通信・放送は，その技術協力において世界のトップ・レベルにあり，加えて世界有数の経済力を持つことから，我が国に対する開発途上国の期待は大きく，郵政省は，関係機関の協力を得ながら通信・放送分野における国際協力を積極的に推進しているところである。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との2つに分けられる。また，援助の主体からみると，日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

### 7. 技術協力
技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置・運営等があり，これら政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団（JICA）を通じて実施される。

## (7) 研修員の受入れ

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，57年度においては429名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも貴重な部分を占めている。

## (イ) 専門家の派遣

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画・助言等を行うもので，57年度においては，175名の専門家を派遣している。

## (5) 開発調査

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，マスタープラン調査，より具体的にプロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージビリティ調査及びこれらの調査に先立って行う事前調査等がある。57年度において実施した開発調査は，15件で114名の専門家がこれに参加している。

## (Ⅱ) 海外技術協力センタ

海外技術協力センターは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるもので，我が国は，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。57年度においては，タイ，バキスタン，ベルー，シンガポール，バナマ及びフィリピンの6か国のセンターに対し77名の専門家を派遣している。

### 1. 资金協力
開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と無償協力とがある。57年度においては，ケニア，ベルー，ジョルダン，ザンビア，ガーナ，バキスタン及びソマリアの通信関係プロジェクトに対して円借款が供与され，タイ，ビルマ，バングラデシュ及びインドネシアの放送関係プロジェクトに対し無償協力が行われた。

## (2) 技術協力

### 7. 研修員の受入れ

研修員の受入れ方式には，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するもので，57年度においては324名を受け入れており，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うもので，57年度においては105名を受け入れている。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，プロジェクトの相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関及び民間の通信・放送関係で活躍する技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。

## (7) 郵便，貯金関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れにより38年度から実施しており，56年度までに合計222名を受け入れている。57年度は，アジア・大洋州地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，15か国から15名が参加した。また，個別研修員としては，アジア・大洋州地域から郵便業務関係で1か国1名，郵便貯金業務関係で1か国2名を受け入れた。

APPU 職員交換計画では，56 年度までに合計 136 名を受け入れており，57 年度には 13 名を受け入れた。

また，国連の開発途上国間技術協力（TCDC）計画の一環として，
UPU がアジア・太洋州地域の開発途上国の郵便専門家養成のために組織した訓練コースの研修員14名を受け入れた。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボブランに加盟するとともに開始され，56年度までに受け入れた研修員の総数は，アジア・大洋州地域で1,306名，中近東・アフリカ地域で780名，中南米地域で823名，ITU等の国連計画で207名，ITU共催セミナで177名，その他38名，計3,331名に達している。

電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，57年度においては，電話交換技術（I）及び同（Ⅱ），国際電信電話業務，衛星通信技術（普通）及び同（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロウェーブ通信技術，無線通信技術，国際テレクス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，国際データ通信技術，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの集団コース15コースを設置して218名の受入れを実施した。56年度に比べ受入れ研修生数は11名増加した。

この受入れを地域別にみると，アジア・大洋州地域で91名，中近東アフリカ地域で70名，中南米地域で89名，ITU，APT等国際機関計画で13名，計263名（集団218名，個別45名）となっている。

57年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。

[集団研修]

###### ① 電話交換技術第一コース〔第16回〕（57.4.1～57.7.11）

電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，17名が参加した。

###### ② 電話交換技術第二コース〔第5回〕（57.7.22～57.10.31）

電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，19か国，19名が参加した。
###### ③ 国際電信電話業務 ☐ ス〔第21回〕（57.4.29～57.7.12）

国際電報，電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運用，管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

###### ④ 衛星通信技術（普通）コース〔第15回〕（57.4.29～57.8.1）

インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を習得させ，さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とするコースで，11か国，11名が参加した。

###### ⑤ 衛星通信技術（上級）コース〔第11回〕（57.8.26～57.11.8）

インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補足，更新し，さらに新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，14か国，14名が参加した。

###### ⑥ 搬送電話技術コース〔第18回〕（57.4.29～57.8.8）

搬送電話回線網の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，17名が参加した。

###### ⑦ 電話線路技術 ☐ ス〔第18回〕（57.6.3～57.9.12）

電話線路施設の計画，設計，建設，保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，14か国，17名が参加した。

###### ⑧ マイクロウェーブ通信技術コース〔第19回〕（57.7.1～57.10.10）

マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とするコースで、16か国、18名が参加した。

###### ⑨ 無線通信技術 ☐ ス〔第9回〕（57.9.9～57.12.19）

マイクロウェーブ通信を中心に，ルーラル無線通信及び移動通信にわたる一連の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，14名が参加した。

###### ⑩ 国際テレックス通信技術コース〔第21回〕（57.8.26～57.11.15）

国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムにつ
いての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑪ 電話網計画設計 ☐ ☐ ☐ [第10回]（57.10.21～58.2.6）

電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，14か国，18名が参加した。

###### ⑫ 国際電話交換技術 ☐ - ☐ [第6回] (58.1.6～58.3.27)

国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，15名が参加した。

###### ⑬ 国際データ通信技術 ☐ ス〔第2回〕（58.1.6～58.3.21）

国際データ通信に関する基礎及び全般についての理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守技術を習得させることを目的とするコースで13か国，13名が参加した。

###### ⑭ 電気通信幹部セミナ〔第18回〕（57.10.11～57.10.24）

中南米地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。

###### ⑮ 電気通信開発セミナ〔第14回〕（58.3.6～58.3.19）

アジア・大洋州地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，10か国，12名が参加した。

## [個別研修]

57年度に個別研修員として受入れたものは45名で，その内訳は次のとおりである。

衛星通信技術2か国2名，電話網保守管理1か国6名，コピータ技術1か国6名，電信技術1か国1名，職員訓練3か国3名，回路部品製造技術1か国1名，電話線路技術1か国1名，データ通信技術2か国3名，電
話交換技術1か国1名，電気通信事情視察2か国3名，マイクロ波通信技術2か国3名，その他3か国15名である。

なお，このほかに，中国から科学技術の現状調査団24名を受け入れた。

## (ゥ) 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，36年度から，開発途上国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，57年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術（I）及び同（Ⅱ），教育テレビジョン番組，電波監視及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。

電波・放送分野では，56年度までにアジア・大洋州地域で674名，中近東・アフリカ地域で341名，中南米地域で196名，ITU等の国連計画で29名，その他25名，計1,265名を受け入れている。

57年度においては，アジア・大洋州地域で57名，中近東・アフリカ地域で21名，中南米地域で19名，計97名（集団83名，個別14名）を受け入れた。

57年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。

## [集团研修]

① テレビジョン放送管理コース [第16回] (57.5.6～57.6.18)

放送法制，世論調査，番組制作，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，9名が参加した。

② ラジオ放送技術コース〔第10回〕（57.7.1～57.9.13）

ラジオ送信システム，FM・中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，10
か国，10名が参加した。

###### ③ テレビジョン放送技術（I）コース〔第20回〕（57.7.1～57.10.4）

カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，15名が参加した。

###### ④ 教育テレビジョン番組コース〔第20回〕（57.7.15～57.10.4）

教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成，番組制作の企画，演出等の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，12か国，13名が参加した。

###### ⑤ 電波監視コース〔第9回〕（57.8.5～57.9.30）

無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。

###### ⑥ テレビジョン放送技術(Ⅱ) コース [第9回] (58.1.6～58.3.14)

カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第12回〕（57.11.14～57.11.27）

放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し，もって参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とするコースで，10か国，11名が参加した。

## [個別研修]

57年度において個別研修員として受け入れたものは14名で，その内容は，テレビジョン放送技術1か国1名，教育テレビ番組制作7か国9名，電波監理1か国1名，その他2か国3名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクト
トや技術訓練センタに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

57年度は，前年度に引き続いてメキシコ，タイ及びケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。

① メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第7回〕

(57.9.20~57.11.26)

メキシコ通信運輸省電気通信総局所属の電気通信学園において，伝送無線技術，ルーラル電話方式，マイクロ波回線設計，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，22名が参加した。

② タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第6回〕

(58.1.12~58.3.15)

タイ政府と合同で，モンクット王工科大学において，国際ディジタル伝送方式及びディジタル電話交換の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，11か国，18名が参加した。

③ ケニアにおける第三国研修（マイクロウェーブ通信技術コース）

[第4回]（58.3.14～58.5.13）

ケニア郵電公社附属中央学園において、マイクロ波通信に係る専門知識を習得させるとともにディジタル・マイクロ方式及び光ファイバ伝送方式等新伝送技術も含め、幅広い知識及び技術を習得させることを目的として実施し、7か国、17名が参加した。

(☐) 帰国研修員巡回指導

第 2—8—9 表 57 年度の帰国研修員巡回指導

対象研修コース名	派遣人員	派 造 国	派遣期間
電話網計画設計	3 名	メキシコ, コロンビア, プラジル	57.11.29 ~57.12.18
電気通信第三国研修	3 名	ケニア, タイ	57.11.30 ~57.12.16
帰国研修員に対するフォローアップ事業の一環として，その所属機関等を訪問して，当該研修コースの効果測定，問題点及びニーズの把握，新技術の紹介等を目的として，57年度においては，2チームを派遣した（第2—8—9表参照）。

## イ．専門家の派遣

専門家の派遣は，技術協力の一環として開発途上国又は国際機関との条約その他国際約束に基づいて行われるもので，通信・放送の分野においては，開発途上国の通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守，運用面の指導，職員の訓練，第三国研修における講義等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的としている。

## (7) 郵便関係

郵便専門家の派遣は，50年度から開始され，57年度末までにJICAベースによるものとして，アジア・大洋州地域へ49名，中近東・アフリカ地域へ8名，中南米地域へ8名，計65名の専門家を派遣し，また，APPU職員交換ベースにより150名，UNDP/UPUベースにより24名，UPU基金ベースにより1名，海外経済協力基金（OECF）ベースにより1名派遣しており，合計241名の専門家を派遣した。

57年度についてみると，前年度から継続のものを含めて，JICAベースによりアジア・大洋州地域へ3名の郵便専門家を派遣した。また，UPU国際事務局（在スイス）に53年度から引き続き，アソシエート・エキスパート1名を派遣している。

なお，APPU 職員交換ベースにより，57年度には，5 か国に 13 名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－10表のとおりである。
第 2—8—10 表 57 年度の郵便専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計3名
タイ	2名	郵便業務訓練
中国	1名	切手図案

2 UNDP/UPU ペース

区别	人員	任務
UPU國際事務局	計1名1(注)	郵便業務一般

(注) アソシエート・エキスパート

## 3 APPU 職員交換ベース

区別	人員	任務
計13名
イ1	1	郵政監察の組織と役割
1	人事管理
1	財政制度及び活動
1	郵務局の管理
1	郵便切手及び郵趣サービス
1	郵便組織及び作業
1	郵便事業の現況と経営方針
1	郵便貯金業務
5	郵便業務全般

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，57年度末までにJICAベースによるものとして，アジア・大洋州地域へ364名，中近東・アフリカ地域へ238名，中南米地域へ306名，国際機関等へ28名派遣し，また，UNDP/ITUベースにより256名，ESCAPベースにより2名，APTベースにより5名派遣しており，計1,199名の専門家を派遣した。
これらの電気通信専門家は，主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的な業務も増加しているとともに，電気通信分野の第三国研修の講師としても協力を行っている。

57年度についてみると，前年度から継続のものを含めて，JICAベースによりアジア・大洋州地域へ33名，中近東・アフリカ地域へ32名，中南米地域へ31名，国際機関等へ6名，UNDP/ITUベースで8名，APTベースで1名，計111名を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－11表のとおりである。

第 2—8—11 表 57 年度の電気通信専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計33名
シンガポール	1	データ通信
フィリピン	1	電気通信計画
1	電気通信システムエンジニアリング
1	電気通信保守
インドネシア	2	交換
1	電話交換
2	電話線路
1	電話伝送
1	伝送・プロジェクトマネージャー
1	トラピック
1	電力
1	専門家評価指導
フイジー	1	マイクロウェーブ通信技術
2	第三国研修事前調査
タイ	1	トラピック管理
1	電話伝送
1	市内中継線設備設計
428—第2部 各論

区别	人員	任務
マレイシア	1	顧客管理
1	市内加入者線路設備設計
1	ディジタル伝送
1	電子交換方式
1	帰国研修員巡回指導及び第三国研修評価指導
2	第三国研修講師(ディジタル電話交換システム,国際電気通信網)
1	SPC交換機保守運用計画
1	ツフトウェア計画
ビルマ	2	通信施設保守運用
中	2	専門家派遣要請背景調査
中近東・アフリカ地域	計32名
クウエイト	1	電気通信網計画
1	トラヒック管理
ケニア	1	保全
1	計画
1	交換
2	電話線路
1	電話交換
7	第三国研修講師(マイクロウェーブ6,コンサルティング1)
1	帰国研修員巡回指導及び第三国研修評価指導
リベリア	1	多重無線中継
スーダン	1	電話交換保守運用
1	電話交換
ジョルダン	1	局外施設管理運用
1	保全管理,施設記録
タンザー	1	電話網計画
ザンビア	1	無線
スワジランド	1	電話交換
1	市内電話網計画
1	線路計画
サウディ・アラビア	1	ネットワークスーパーバイザー
1	システムエンジニアリング
1	病院システムエンジニア
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 429 —

区別	人員	任務
1	電 信
2	コンピュータ管理評価
中南米地域	計31名
グ テ マ ラ	1	電話交換
2	電話線路
メ キ シ コ	1	データ通信
1	衛星通信
1	海上無線
1	過疎地用電話
2	第三国研修講師（ルーラル電話，マイクロウェーブ）
パ ナ マ	1	訓練センター総合アドバイザー
1	マイクロ網保全管理
ペ ル 一	2	電話交換
1	電話線路
ボ リ ビ ア	1	過疎地用通信網計画
パ ラ グ ア イ	1	マイクロウェーブ
1	衛星通信
1	電子交換
1	電話伝送
2	電話網計画，交換
1	国際電話交換
ニ ク ア ド ル	1	電話交換
1	ディジタル伝送
ホ ン ジ ュ ラ ス	2	電話伝送
1	電話交換
ド ミ ニ カ	1	経営管理
1	無線技術アドバイザ
1	電話交換
ブ ラ ジ ル	1	テレックス通信
国際機関等	計6名
A P T	3	電気通信
1	ネットワーク管理
1	交換
1	マイクロウェーブ
2 UNDP/ITU ヘ-ヌ

区別	人員	任務
計8名
ビルマ	1	テレブリンター技術指導
韓国	1	電子交換機技術
1	光伝送システム標準化
イノド	1	ビデオ機器保守修理
サウディ・アラビア	1	伝送システム
アラブ首長国連邦	1	電話交換(ソフトウェア)
クウェイト	1	OPAS電気通信計画
オマーン	1	電話交換

3 APTベース

区别	人员	任務
A P T (タイ)	計 1名 1	APT 事務局次長

## (ㄷ) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に20年余を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。

57年度末現在における専門家派遣実績は，JICA ベースによりアジア・大洋州地域へ353名，中近東・アフリカ地域へ70名，中南米地域へ78名，国際機関等へ16名派遣し，また UNDP/ITU ベースにより7名，ESCAP ベースにより4名，計528名の専門家を派遣した。

これらの専門家は主として，開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，電気通信分野と同様に計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。

57年度については，前年度からの継続分を含めて，JICAベースによ
りアジア・大洋州地域へ29名，中近東・アフリカ地域へ8名，中南米地域へ7名，国際機関等へ3名，計47名の専門家を派遣した。

以上の内訳は，第2－8－12表のとおりである。

第 2—8—12 表 57 年度の電波・放送専門家派遣実績

1 JICA ベース

区別	人員	任務
アジア・大洋州地域	計29名
シンガポール	1	音響放送
2	放送オートメ化
1	テレビ番組制作
1	教育番組制作
2	第三国研修実施協議
1	ビデオ番組編集
1	ビデオカメラ撮影
インドネシア	2	放送管理
2	電波監視
1	電波監理
1	周波数監理
1	テレビスタジオ技術
1	テレビ送信技術
2	専門家評価指導
フイジー	1	ラジオ放送技術
スリ・ラシカ	1	電波監理
1	番組企画制作
1	スタジオ技術
中国	1	衛星放送システム
1	衛星受信設備
1	スタジオ音響設計
1	専門家派遣要請背景調査
バングラデシュ	1	照明
1	テレビスタジオオペレーションシステム
中近東・アフリカ地域	計8名
アラブ首長国連邦	1	テレビ放送技術
1	番組制作技術
1	テレビ放送技術(保守・運用)
— 432 — 第2部 各 論

区別	人員	任務
ザ ン ビ ア	1	番組制作
1	美術
1	送信
1	フィルム
1	テレビスタジオ
中南米地域	計 7名
ペ ル 一	1	置局計画
1	電波監理
1	教育番組制作
1	中継車操作
パ ラ グ マ イ	1	カラーテレビ放送技術
1	電波監理
1	教育テレビ放送番組制作
国際機関等	計 3名
A I B D	1	スタジオ技術
1	スタジオ照明
1	ENG (Electronic News Gathering) 技術

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来57年度13件（第2－8－13表参照）を加え同年度末までに計98件となっている。

これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等，その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，フィージビリティ調査，マスタープラン調査等を行ったものである。

## (1) 電波・放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，57年度