Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2—8—13 表 57 年度の電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシア国際通信長期開発計画実施調査	45日	12名	56年度に実施した事前調査を踏まえて，新たに発足した国営国際通信事業体（P.T.インドサット）の組織・要員・運用面及び国際電気通信網の整備・拡充から国際通信政策の策定までを含む総合的・長期的開発計画を作成するもの。
インドネシアスラウェシ電気通信網整備計画実施調査	40日	10名	56，57年度に実施したインドネシア東部電気通信網整備計画のマスター・ブラン調査に基づき，スラウン地区の地上伝送路網整備計画の経済的，技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査。
インドネシアスサテンガラ電気通信網整備計画事前調査	17日	5名	上記インドネシア東部電気通信網整備計画のマスター・ブラン調査に基づき，スサテンガラの地上伝送路網整備計画の本格調査を行うのに先立ち，相手方と協議を行い，本格調査の範囲，内容を確認し，あわせて必要な情報資料の収集を行うもの。
インドネシアスリ・ランカインドネシア・スリ・ランカ海底ケーブル建設計画事前調査	20日	6名	メダン（インドネシア）～コロンボ（スリ・ランカ）間海底ケーブル建設計画の推進に不可欠な敷設ルートの海洋調査にかかる事前調査を実施するとともに，所要資料の収集を行うもの。
スリ・ランカ大ロロンボ電気通信網整備計画事前調査	15日	6名	コロンボ首都圏の電話局全般にかかる局間中継線路及び一部加入者線路の整備拡充を内容とする計画について，本格調査を行うに先立ち，相手方と協議して計画内容を確認し，協力の範囲・内容を定めるとともに関連資料を収集するもの。
調査名	派遣期間	人員	概要
スリ・ランカ大コロンポ電気通信網整備計画実施調査	120日	9名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
フィリピン南部ルソン電気通信網整備計画事前調査	11日	4名	中部ルソンのフィージビリティ調査の報告書を提出・報告するとともに,南部ルソンのフィージビリティ調査の実施について協議を行うもの。
ネハール地方電気通信網整備計画事前調査	18日	5名	地方諸都市相互間に通信網を構築し,電話,テレクス,ファクシミリ,データ伝送等のサービス提供の基礎確立を内容とする地方電気通信網整備計画の本格調査を行うに先立って,相手方と本格調査の内容を確認するとともに,所要資料の収集を行うもの。
ネハール地方電気通信網整備計画実施調査	80日	12名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性の調査を行うフィージビリティ調査。
エジブトカイロ～アスワン・マイクロウェーブ通信網建設計画事前調査	21日	5名	将来の通信需要の増大に備えるとともに,汎アフリカ通信網計画を完成させるため,カイロ～アスワン間にマイクロウェーブ網を建設することを内容とする計画の本格調査を行うのに先立ち,先方と本格調査の内容範囲を確認し,あわせて必要な情報・資料の収集を行うもの。
エジブトカイロ～アスワン・マイクロウェーブ通信網建設計画実施調査	50日	12名	上記事前調査の結果を踏まえて,本計画の経済的,技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査。
調査名	派遣期間	人員	概要
シンバブエ衛星通信地球局建設計画事前調査	17日	5名	標準A型衛星通信地球局（大西洋衛星アクセス用）の建設を目的とする計画の本格調査を行うのに先立って，相手方と本格調査の内容・範囲を確認するとともに関連資料の収集を行うもの。
シンバブエ衛星通信地球局建設計画本格調査	20日	7名	上記事前調査の結果を踏まえて，本計画の经济的，技術的実施可能性を確認するためのフィージピリティ調査。

(注) 1. インドネシア・国際通信長期開発計画実施調査，56年度に実施したインドネシア・東部電気通信網整備計画実施調査及び56年度実施のパラグアイ電気通信・放送拡充基本計画実施調査については，中間報告として，それぞれ，12日間9名，13日間5名，31日間10名を，最終報告書案説明のため，それぞれ10日間6名，10日間5名，22日間9名を現地に派遣した。

2. インドネシア・スラウシ電気通信網整備計画実施調査，エジプト・カイロヘアスワン・マイクロウェーブ通信網建設計画実施調査及びシンパブニ衛星通信地球局建設計画実施調査については，調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ10日間6名，12日間5名，15日間6名を現地に派遣した。

に実施した2件（第2－8－14表参照）を加えると，同年度末までに計42件となっている。

57年度は，ラジオ・テレビ放送拡充のマスタープラン等の作成とFM放送網整備のためのフィージビリティ調査である。

## 二 ．海外技術協力センタ

電気通信・放送分野における海外技術協力センターとして最初に開設されたのは、タイ電気通信訓練センター（35年開設）であるが、以降、パキスタン電気通信研究センター、メキシコ電気通信訓練センター、イラン電気通信研究センター、ジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センターが漸次設立され、後にタイ・モンクット王工科大学に昇格したタイ電気通信訓練センターを除いては、いずれも協力期間経過後は、相手国の自主運営に引継がれている。
第 2—8—14 表 57 年度の電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
インドネシアラジオ・テレビ放送総合開発計画事前調査	15日	6名	全国を対象にした放送分野全般にわたる長期計画の策定と緊急に実施が必要とされる全国ラジオ・テレビジョン番組伝送回線網建設等の短期計画の実施を内容とする本計画の本格調査を行うに先立って，相手方と調査内容の確認をするとともに必要資料の収集を行うもの。
マレイシア東マレイシアFM放送網整備拡充計画実施調査	50日	10名	56年度に実施した東マレイシア地域（サバ・サラワ両州）のFM放送網整備の事前調査を踏まえて，本計画の経済的，技術的実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査。

（注）東マレイシアFM放送網整備拡充計画実施調査，56年度に実施したタイ・スコタイ・タマチラット放送大学番組センター建設計画基本設計調査及びビルマ・テレビ放送施設拡充計画基本設計調査については，調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ12日間5名，7日間5名，8日間4名を現地に派遣した。

57年度においては，前年度から継続して協力を行っているタイ・モンクット王工科大学，バキスタン中央電気通信研究所，ベルー電気通信訓練センタ，日本・シンガポールソフトウェア技術研修センタ，バナマ国営教育テレビ放送計画及びフィリピン電気通信訓練センタの6プロジェクトへの協力を行った。

57年度において、これら6プロジェクトに対し派遣された調査団は7件34名、専門家は43名、我が国に受入れたカウンターパートは20名、また、我が国が供与した機材総額は3億3,150万円であった。

現在協力中の各センタの概況は第2－8－15表のとおりである。
第2—8—15表 海外技術協力センタの概況

センタ名及び協力期間	概 况
タイ・モンクット王 工科大学 53.12.12～58.8.31 ただし57.12.12～58. 8.31はフトローアップ 協力期間	本大学は,我が国の協力により35年に電気通信訓練 センタとして設立されて以来,継続発展し45年に5年 制の国立大学に昇格したものであり,我が国はデータ 処理工学,半導体工学及び電力工学の3分野で協力を 実施してきた。 当初協力期間終了を控え,57年9月にニバリエーシ ヨンチーム(5名)を派遣して調査した結果,電力分 野については十分に技術移転されているのに対し,デ ータ処理工学及び半導体工学の2分野については,現在,十分な技術移転にはあと一歩であるが,数ヶ月の 協力期間の延長により十分な技術移転が行なわれる段 階であるという結論に達し,電力分野についてはタイ 国の自助努力に任せデータ処理工学及び半導体工学に ついては58年8月31日まで協力期間を延長することと なった。 ○協力実績(57年度分再掲) 調査団,専門家の派遣 38名(11名) カウンターバートの受入れ 14名(3名) 機材の供与 4億1,100万円(1,000万円)
(注)上記センターバートの協力のほか,無 償資金協力ベースで建物建設及び研究機材のた め約10億円を贈与している。
パキスタン中央電気通 信研究所 54.3.22～59.3.21	本研究所は,我が国の協力により設立されたハリブ ールの電気通信研究センター発展,拡充したものとし てイスラマバードに設立され,現在は電話,電信,無 線,伝送及び製造の各分野の電気通信機器の研究及び 開発に対する協力を行っている。 58年3月末,巡回指導チーム(5名)を派遣し残る 協力期間の協力を一層効率的なものとするため,具体的な目標設定及びとるべき措置の指摘を行った。 ○協力実績(57年度分再掲) 調査団,専門家の派遣 60名(16名)
センタ名及び協力期間	概 况
カウンターパートの受入れ 11名(3名) 機材の供与 2億2,700万円(2,300万円) (注) 上記センタ協力ベースによる協力のほか,無償資金協力ベースで,建物建設及び研究機材のために,22億円の贈与を行っている。
ベルー電気通信訓練センター 54.11.2～59.11.1 ただし,57.11.2～59.11.1は延長協力期間	本センターは,ベルー国における電気通信・放送分野の技術者の養成を目的として,48年に設立され,我が国は,現在,電話交換,電話線路,伝送及び放送の4分野における訓練について技術協力を実施してきた。当初協力期間終了を控え,57年8月にエバリエーションチーム(5名)を派遣して調査した結果,協力は順調に進行しているが,当初協力期間が3年間と,短かかったこともあり,十分な技術移転のためには電話交換及び放送分野については2年間,電話線路及び伝送分野については1年間の協力期間延長が必要であるとの結論に違し,電話交換及び放送分野については59年11月1日まで,電話線路及び伝送分野については58年11月1日まで協力期間を延長することとなった。○協力実績(57年度分再掲) 調査団,専門家の派遣 40名(14名) カウンターパートの受入れ 13名(5名) 機材の供与 3億1,200万円(700万円)
日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター 55.12.18～60.12.17	本研修センターは,シンガポールにおける将来のソフトウェア産業を担う人材を養成することを目的として設立され,我が国は,コンピュータ・ソフトウェア分野において,センタ方式による技術協力を行っている。57年11月には計画打合せチーム(5名)を,58年2月には短期専門家チーム(5名)を派遣し,来年度からの実施研修コースの増加及びそれに伴う日本人専門家の増員について合意した。○協力実績(57年度分再掲) 調査団,専門家の派遣 41名(17名) カウンターパートの受入れ 12名(6名) 機材の供与 3億700万円(2,000万円)
センタ名及び協力期間	概 况
パナマ国営教育テレビ放送計画56.2.11～61.2.10	パナマ政府は同国における教育の普及と人材の育成を図るため、国営教育テレビ放送体制を整備、拡充する計画を策定しており、この計画に関連して、我が国は番組制作、スタジオ技術及び送信技術の分野において、センタ方式による技術協力を行うこととなった。57年度は主な供与機材の据え付けも完了し、58年度から本格的訓練を開始できる状態になったため、3月に計画打合せチーム（4名）を派遣し、58年度以降の訓練カリキュラム及び目標につき、具体的設定を行った。○協力実績（57年度分再掲）調査団、専門家の派遣 24名（8名）カウンターパートの受入れ 5名（1名）機材の供与 2億8,650万円（5,350万円）
フィリピン電気通信訓練センタ56.4.2～61.4.1	フィリピン政府は、電気通信網建設計画の一環として、ルソン島北部の電気通信網建設計画を遂行しており、これが完成した際に必要となる保守・運用要員の養成に対して、我が国は、交換、無線、電信、線路、搬送及び電力の6分野において、センター方式による技術協力を行っている。57年11月末からは、計画打合せチーム（5名）を派遣し、センター運営状況及び問題点の把握を行うとともに、58年度以降の協力計画についての打合せを行った。○協力実績（57年度分再掲）調査団、専門家の派遣 25名（11名）カウンターパートの受入れ 3名（2名）機材の供与 2億7,400万円（2億1,800万円）

## (3) 資金協力

通信・放送分野における資金協力は，36年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，電気通信・放送網拡充，ラジオ・テレビジョン放送訓練センター建
第 2—8—16 表 57 年度通信放送分野における円借款一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	実施機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト名	貸付契約締結日	備考
57.4.7	ケニア	6,450	海外経済協力基金	3.5	10	30	通信施設拡充計画	58.7.20	交換機、ケニア等の増設による通信網の整備
57.6.30	ペルー	9,870	〃	4.25	7	25	リマ首都圈電話網拡充計画	58.4.5	リマ市内15万回線の増設等及び国際・国内長距離電話局の整備
57.7.7	ジョルダン	12,110	〃	4.25	7	25	電話網拡充計画	アンマン・アカバ地区の都市電話サービスの拡張及び南部農村地区の電話網の整備
57.7.7	ザンビア	7,049	〃	3.5	10	30	マイクロウェーブ通信網整備計画	ザンビア北東部のマイクロウェーブの建設
57.7.28	ガーナ	5,888	〃	3.5	10	30	通信施設拡充計画	58.5.12	マイクロ回線の増設、UHFリングの新增設及びテレビ中継局の建設
57.8.31	パキスタン	4,840	〃	2.75	10	30	イスラマバード衛星地球局、第二国際交換局建設計画	カラチに続き、北部のイスラマバードに、第2の衛星地球局及び国際交換局を建設
57.8.31	パキスタン	3,200	〃	2.75	10	30	マイクロウェーブ通信網増設計画	カラチ・ラワルビンジ関既設マイクロ幹線網の回線増設
58.1.22	ソマリア	5,270	〃	1.5	10	30	電気通信網拡充計画	首都モガディシェの電話設備及びテレックス設備の増強

（注）「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。
設，放送大学番組制作センター建設等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。

57年度における円借款供与プロジェクト件数は8件（いずれも電気通信関係，第2－8－16表参照）であり，計約547億円が供与された。57年度末までの円借款供与プロジェクトは，同年度の8件を加え計103件に達している。

また，無償資金協力として，57年度は件数4件であり，計約60億円が供与された（第2－8－17表参照）。

第 2—8—17 表 57 年度通信放送分野における無償資金協力一覧表

交換公文署名年月日	供 与 先	金 額(百万円)	対象プロジェクト名	備 考
57.6.24	タ イ	1,765	放送大学番組制作センター建設計画	全国の勤労者に対し高等教育を行うスコタイ・タマチラット放送大学の番組制作センターの建設
57.6.30	ビ ル マ	1,730	テレビ放送施設拡充計画	テレビ放送の番組制作・送出能力を拡充するためランクーンにテレビスタジオビルを建設
57.8.2	バングラデシュ	740	ラジオ放送会館建設計画	ダッカ市内にラジオ放送会館を設立
57.8.20	インドネシア	1,800	ラジオ・テレビ放送訓練センター建設計画	ラジオ・テレビ放送網の拡充に伴う技術者の育成を図るため放送訓練センターを建設
## 図表 I-17 ODA関係府省間連携強化のための取組

対外経済協力関係閣僚会議(閣僚レベル)

？ODA大綱、ODA中期政策の策定等

政府開発援助関係省庁連絡協議会 (局長レベル) (13府省)

国別援助計画、関係府省間の調整等についての協議の場

政府開発援助関係省庁連絡協議会幹事会 (課長レベル) (13府省)

関係府省の事務的な調整の中心

## 資金協力連絡会議（課長レベル）

## 平成14年11月に設立

開発途上国に対する我が国の資金協力（有償資金協力、無償資金協力、他の公的資金協力、貿易保険、国際機関経由の資金協力）につき議論

技術協力連絡会議(課長レベル)

各府省が実施している技術協力の連携・調整

ODA評価連絡会議(課長レベル)

政策・プログラム評価のガイドラインの策定や評価の取りまとめ等、日本全体としてのODA評価体制の整備

（13府省：内閣本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
日本で一日に起こる出来事の数を調べてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成17年～平成23年)

## 人口について

生まれるのは？

2,879人

人口の減少数は1日当たりだと555人

◆亡くなるのは？

3,434人

●がんでは？……979人
●心疾患では？……534人
●脳血管疾患では？……339人
●事故では？……163人
●仕事中の事故では？……3人
●老衰では？……143人
●自殺では？……84人

## 結婚について

結婚するのは？

1,813組

●離婚するのは？

..... 646組

## 成人について

◆成人の平均野菜摂取量は？282g

成人の平均歩数は？

7,136步

6,117步

☑ 歯磨きは？

2回以上みがく

73.5%

## 雇用について

ハローワークで

新たに仕事を探し始めたのは？

20,592人

ハローワークを通じて

就職するのは？

5,929人

仕事中にけが等

(労働災害)を

したのは？

305人

労働相談の件数は？

3,040件

(厚生労働省: 総合労働相談コーナーの受理件数)
## 育児について

◆ 6歳未満の子どもをもつ親が育児、家事に費やす時間は？

夫

時間 $ ^{*} $ 1

妻

時間27分

◆児童虐待の相談対応件数は？

154件 $ ^{*2} $

$ ^{*} $ 1: 日本の男性が家事・育児をする時間は先進諸国の中でも最低水準です。

$ ^{*} $ 2: 東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値をもとに算出。

## 介護について

◆介護をしている人が

介護・看護に費やす時間は？

49分

◆ デイサービスの利用回数は？

309,533回

◆ ホームヘルパーの利用回数は？

524,949回

◆一人当たりの

介護保険からの給付費は？

3,884円

## 犯罪について

♦ 薬物事犯の逮捕者は?

## 医療について

入院しているのは？

1,392,400人

● 循環器系では？…… 280,300人

● 統合失調症では？… 187,400人

●がん等では？……159,200人

◆通院しているのは？

6,865,000人

●循環器系では？…… 894,800人

●がん等では？……218,200人

● 糖尿病では？…… 188,000人

国民全体が支払っている

(自己負担)医療費は？

約101億7,000万円

●一人当たりだと 79.6円

◆ 国民全体が購入している薬の金額は？

約35億6,000万円

●一人当たりだと 27.9円

国民全体の医療費は？

約986億5,000万円

●一人当たりだと 773.7円

● 麻薬及び向精神薬取締法では？…… 1.03人
● あへん法では？…… 0.06人
● 大麻取締法では？…… 6.48人
● 覚せい剤取締法では？…… 33.42人
平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限
1	画像処理ソフトウェア売買契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長川口 嘉久横浜市中区北仲通5-57	平成22年2月26日	日本電子株式会社横浜支店横浜市港北区新横浜3-6-4	会計法第29条の3第4項	-	1,837,500	-	-	製造販売者が1者しか存在しないため	平成22年度
## 樣式 1】

備 考
-
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(総務課))
要求
番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	93,679	86,504	4	7,175
011 經 常 事 務 費
006 総務課一般事務処理費	74,768	68,747	4	6,021	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 75,661) ( 76,607	( 75,459) ( 75,459	( 82,523) ( 82,523	( 80,177) ( 80,177
(要求要旨)
官房総務課における一般事務処理及び特命大臣、副大臣等に必要な経費
法令遵守対応室(コンプライアンス室)経費
顧問弁護士	2人 6月 @1,600	259(	259)
1. 大臣等視察旅費(全国平均 1 泊2 日)	2,225(	2,225)
大臣	5人 2回 @4,080	641(	641)
副大臣	2人 2回 @4,080	256(	256)
政務官	2人 2回 @4,080	256(	256)
秘書官	9人 2回 @9,580	1,072(	1,072)
2. 調查旅費(全国平均 2 泊3 日)
1 0 ~ 7 級	1人	62(	62)
計	2,287(	2,287)
1. 印刷製本費	4,020(	6,494)
(1) 内閣府本府関係法規集
(1,300)
800部 @730 1.05	3,133(	5,091)
(2) 内閣府本府関係訓令・通達集
(1,000)
600部 @1,120 1.05	706(	1,176)
(3) 国会関係印刷費
(100)
80部 @2,160 1.05	181(	227)
2. 賃金	49,617(	48,684)

2011/11/17 09:53:25
4 内(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-17-1010交際費	10,200	10,200	0	秘書業務 特命大臣等(3,245,582)14人 @307,816	46,309(45,438)
情報公開業務(3,245,582)1人 @307,816	3,308(3,246)
3.保険料2,342(6,779)
秘書業務 特命大臣等(14) @451,896)5人 @468,302	2,342(6,327)
前年度限りの経費(情報公開業務)0(4.児童手当拠出金22(65)
秘書業務 特命大臣等(14) @4,340)5人 @4,409	22(61)
前年度限りの経費(情報公開業務)0(4)計(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。56,001(62,022)
官房長官(1名)@2,040千円2,040(2,040)
特命大臣(4名)@2,040千円4人8,160(8,160)
計18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(28,550)(26,797)(26,670)(26,323)(26,323)18,191(18,191)
(要求要旨)官房総務課における行政事務の特別推進に必要な経費1.「桜を見る会」開催に必要な経費(1)消耗品費2,511(2,511)
①招待者用記章8,000個 @40 1.05 0.8941(941)
②係員用記章98(98)
五方2,000個 @48 1.05 0.881(81)
あけばの560個 @6 1.05 0.817(17)
③封筒800枚 @1.054(4)

2011/11/17 09:53:25
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
④ 枡 8,000個 @184 1.05 0.95	1,468(	1,468)
(2)印刷製本費	984(	984)
①案内状	218(	218)
日本文	7,200枚 @23 1.05	174(	174)
英文	800枚 @52 1.05	44(	44)
②封筒	183(	183)
日本文(片面印刷)	3,200枚 @22 1.05	74(	74)
日本文(两面印刷)	4,000枚 @26 1.05	109(	109)
③出欠用はがき(官製はがき使用)
800枚 @78 1.05	66(	66)
④通行証	202(	202)
正門	240枚 @100 1.05	25(	25)
正門(大使等)	160枚 @100 1.05	17(	17)
大木戸門	800枚 @100 1.05	84(	84)
通行用	400枚 @100 1.05	42(	42)
管理門	160枚 @100 1.05	17(	17)
管理門(業務)	160枚 @100 1.05	17(	17)
⑤受付票	8,800枚 @4 1.05	37(	37)
⑥御苑案内地図	118(	118)
和文(一般招待者)	7,200枚 @4 1.05	30(	30)
和文(車での入苑者)	1,440枚 @20 1.05	30(	30)
英文(一般招待者)	1,440枚 @20 1.05	30(	30)
英文(車での入苑者)	200枚 @134 1.05	28(	28)
⑦駐車場案內図	2種 160枚 @50 1.05	17(	17)
⑧開催に際してのお願い	85(	85)
和文(一般招待者)	7,200枚 @105 1.05	23(	23)

2011/11/17 09:53:25
6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
英文(大使等)	200枚	@6	1.05	20(20)
英文(外交团等)	400枚	@1	1.05	21(21)
英文(外国報道閑係)	400枚	@1	1.05	21(21)
@9車はご遠慮ください	240枚	@5	1.05	21(21)
@10自動車でお越しの方へ	960枚	@2	1.05	22(22)
@11運転手用注意書	560枚	@2	1.05	15(15)
(3)通信運搬費
招待状発送	4,000枚	@0	320(320)
(4)会議費
招待者用茶菓	8,000人	@20	1.05	6,048(6,048)
(5)雑役務費	7,317(8,328)
①写字料	1,264(1,264)
氏名のみ	1,600枚	@120	1.05	202(202)
肩書、氏名	800枚	@160	1.05	134(134)
住所、氏名	3,600枚	@192	1.05	726(726)
パソコン印刷	2,400枚	@0	1.05	202(202)
②会場設備 一式	3,316(4,145)
③音響設備等 一式	687(859)
④ガードマン	50人	@20,160	1.05	1,058(1,058)
⑤給仕人	523(523)
給仕人	73人	@6,480	473(473)
紹介手数料	473千円	10%	1.05	50(50)
⑥苑内清掃	20人	@1,840	1.05	249(249)
⑦廃棄物処理 一式	40(40)
⑧看板案内	180(180)
お知らせ看板	145(145)
入苑規制	5枚	@7,840	1.05	101(101)

2011/11/17 09:53:25
内(本) 7

要求
番号	事項	前年
算
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 国民運動等の実施に必要
な経費
001 国民安全運動推進等経費	720	577	143	1. 国民安全運動推進費
(1)消耗品費
安全功労関係	555	698
記念権	10個@9,070	1.05	305	397
銀杯	10個@3,850	1.05	250	301
(2)会議費	70人@00	1.05	22	22

2011/11/17 09:53:25
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月10日（21時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月15日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な２４時間降水量

福島県 只見 527.０ミリ 30日７時００分まで

新潟県 宮寄上 473.５ミリ 30日９時１０分まで

新潟県 塩沢 344.０ミリ 30日７時５０分まで

新潟県 入広瀬 273.５ミリ 30日８時５０分まで

新潟県 栃尾 273.５ミリ 30日１０時４０分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月15日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	4	3	265	329	14	245
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	11	32	431	231	1,263	6,484	82	4,445
長野県	1	3
合計	4	2	1	11	46	435	235	1,536	6,844	96	4,706

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月15日 17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 191人：8月6日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 3世帯 合計 6人

・新潟県（避難所への実避難者数 98人：8月15日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，485世帯 合計 446，041人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
129	717	7月30日9:00
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	3	6
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	3	6

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

・2 県の20市町村で172件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	57	29	59	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	21	1	5	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	78	30	64	20

## ○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月15日 14:00現在）

・7月28日から8月15日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１５日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## ○河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出 等	1 0 0
越水・溢水	0
## ·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285（新潟県、福島県）
堤防・護岸一部流出等	2,219
越水・溢水	0

## （3） 道路（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

## ・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	16
都道府県道	130(7/31 5:30)	73

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～	30 始発	8/1	17:28
越後川口駅
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１０日１８：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	37
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	45

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月12日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	14,568ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	4,752箇所4,526箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	237箇所1,460箇所35箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	5隻205箇所4箇所調査中2箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：8月10日16:00現在）

· 東北電力（8月10日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約100戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月8日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月15日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	17戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	41戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市
○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月15日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で2局、福島県で5局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で1局の基地局が停波（車載型基地局によりサービスは復旧（8月12日）
ソフトバンクモバイル	○新潟県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月15日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

（８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月15日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月15日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）
## （２）政府調査団の派遣

平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

（３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（７月２９日９：１５）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・ 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約420名

車両 延べ約100両

航空機 延べ約13機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

・8月12日 撤収要請（10:00）
## 〔派遣規模〕 人員 延べ約 460 名 車両 延べ約 130 両

## （7） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料
債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

・担当官2名を福島県に派遣（8月11日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台、応急組立橋
1 台を派遣（8 月 15 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月15日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ185人、災害情報連絡担当官延べ33人を派遣（8月15日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

・長岡市、見附市、五泉市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月2日）

## ○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に13回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。
○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
（3）郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害義援金送付のための現金書留郵便物に係る郵便料金の免除(8月5日から平成24年1月31日まで)○災害救助法が適用された新潟県及び福島県内の市町村の区域内において、次の取扱を実施・郵便業書等の無償交付(8月3日から8月9日まで)・被災者が差し出す郵便物の料金免除8月3日から9月2日まで(新潟県)8月3日から8月31日まで(福島県)
## 5 沖縄振興開発金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「沖縄振興開発金融公庫法」(昭47法31)により昭和47年5月15日に設立され、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものについて貸付けを行っている。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	20,385,916	27,036,502	132
配当金収入	2,130	3,365	157
一般会計より受入	3,551,000	75,000	2
エネルギー対策特別会計より受入	17,569	16,106	91
住宅資金貸付手数料等収入	103,165	18,021	17
運用収入	36,420	41,720	114
雑収入	35,604	183,841	516
計	24,131,804	27,374,557	113

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	4,468,061	4,120,979	92
税金	61,557	43,637	70
業務委託費	401,308	188,143	46
支払利息	20,110,012	18,805,914	93
債券発行諸費	88,083	85,772	97
予備費	150,000	—	—

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
貸付金利息	39,124,018	34,847,999	30,896,746	28,712,235	27,036,502
配当金収入	3,000	3,000	1,818	2,130	3,365
一般会計より受入	5,240,000	5,240,000	3,487,500	363,000	75,000
エネルギー対策特別会計より受入	10,865	10,027	8,936	12,866	16,106
住宅資金貸付手数料等収入	95,731	59,791	64,769	39,981	18,021
運用収入	779	156	18,021	43,165	41,720
雑収入	99,701	275,614	399,878	597,796	183,841
計	44,574,095	40,436,589	34,877,672	29,771,175	27,374,557