Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
みられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費、土木費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は23.4％と、一般市町村の18.3％及び過疎市町村の15.9％を大幅に上回っている。

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が19.2％と高く、人口急増市町村の3.0%、一般市町村の6.4％を大幅に上回っている。

なお、民生費の構成比についてみると、人口急増市町村は16.4%、一般市町村は18.6%、過疎市町村は12.1%と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は24.3千円、一般市町村は30.9千円、過疎市町村は31.3千円となっており、過疎市町村が最も高くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第61図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設

第 61 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
事業費では、過疎市町村が42.2％と、人口急増市町村の35.4%、一般市町村の33.1％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は23.6％と最も高くなっている。また、人件費はいずれも20％台であり、扶助費は、人口急増市町村及び一般市町村では10％台となっているが、過疎市町村は6.0％と低くなっている。

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は52.4千円、一般市町村は55.2千円、過疎市町村は109.2千円となっている。普通建設事業費の目的別内訳をみると、第62図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の16.6千円(普通建設事業費に占める比率31.7%)が最も大きいものとなっており、一般市町村の10.6千円(19.1%)及び過疎市町村の15.1千円(13.9%)を上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処す

第 62 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況（人口 1 人当たり額の対比）

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
るため、小・中学校の新增築が急務とされていることによるものである。次に大きいものは、都市計画費の9.1千円(17.3%)であり、これについても一般市町村の8.1千円(14.7%)及び過疎市町村の2.6千円(2.3%)を上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が37.9千円(34.7%)と最も大きく、人口急増市町村の2.6千円(5.0%)及び一般市町村の7.4千円(13.5%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために、農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の25.2千円(23.0%)も、人口急増市町村の6.5千円(12.4%)及び一般市町村の9.0千円(16.2%)と比べると、大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋り上うの整備に重点が置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第63図にみられるとおり、三者とも地方債が30％台で最も高くなっている。これに次いで、過疎市町村では、都道府県支出金(19.6％)となっているのに対して、

第 63 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
人口急増市町村及び一般市町村では一般財源等（それぞれ30.2%、24.7%）となっている。また、人口急増市町村では、国庫支出金の構成比が21.2％と、一般市町村(20.3%)及び過疎市町村(18.5%)を上回っている。

一方、過疎市町村では、一般財源等の比率が17.6％と、人口急増市町村(30.2％)及び一般市町村(24.7％)に比べて相当低くなっているのに対し、都道府県支出金が19.6％と、人口急増市町村(4.4％)及び一般市町村(8.8％)を大きく上回っており、また、地方債の構成比も38.5％と高くなっている。

なお、過疎市町村の都道府県支出金の割合が高いのは、都道府県支出金の伴うことの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良	率(%)	32.0	25.2	20.2
締装	率(%)	45.7	35.3	25.1
永久橋比	率(%)	87.5	80.4	71.9
水道普及	率(%)	98.0	96.8	85.4
保育所及幼稚園収容	率(%)	96.6	91.5	73.4
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	68.7	76.2	90.2
校舍不足学校比率(%)	率(%)	89.3	76.0	53.2
危險校舍面積比率(%)	率(%)	79.1	72.4	74.5
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	1.8	6.4	12.7
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	4.9	6.1	10.7
校舍不足学校比率(%)	率(%)	86.5	76.5	65.3
危險校舍面積比率(%)	率(%)	69.5	53.6	49.7
生徒1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	1.7	4.2	7.1
6.1	7.7	13.0
人口急増市町村においては、道路、ごみ処理施設及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいる。

しかし、小・中学校の校舎の充足度や、保育所及び幼稚園の収容率については、一般市町村及び過疎市町村に比べ低くなっている。

一方、過疎市町村においては、道路・橋りよう、水道施設等の整備、小・中学校の非木造化は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当遅れている状況にある。しかし、小・中学校の児童・生徒1人当たり面積は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっている。

## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、次の表にみられるとおりであり、昭和53年度末における総組合数は2,536団体で、前年度末組合数2,533団体と比べると3団体増加している。

また、一部事務組合については、事務の総合的かつ弾力的な共同処理機構として複合的一部事務組合の制度が昭和49年度から導入されたこともあって、加入市町村数は増加しているものの、一部事務組合の総数は横ばいの状況にある。なお、複合的一部事務組合の総数(昭和53年7月1日現在)は62団体となっている。

昭和53年度末における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,209組合(全組合の47.7%)で最も多く、
一部事務組合の設置目的別団体の状況

区分	昭和53年度	昭和52年度	比較增減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	238	%	237	%	1
うち退職手当支給事務組合	(45)	(1.8)	(45)	(1.8)	(—)
民生関係組合	164	6.5	161	6.4	3
衛生関係組合	1,209	47.7	1,217	48.0	8
うち伝染病組合	(264)	(10.4)	(280)	(11.1)	(△16)
〜し尿・ごみ処理組合	(805)	(31.7)	(802)	(31.7)	(3)
農林水産関係組合	185	7.3	182	7.2	3
消防関係組合	445	17.5	435	17.2	10
うち水害予防組合	(38)	(1.5)	(37)	(1.5)	(1)
教育関係組合	203	8.0	211	8.3	8
うち小学校組合	(26)	(1.0)	(26)	(1.0)	(—)
〜中学校組合	(73)	(2.9)	(76)	(3.0)	(△3)
その他	92	3.6	90	3.5	2
合計	2,536	100.0	2,533	100.0	3

次いで広域消防、水害予防等消防関係組合 445 組合(17.5%)、退職手当組合等総務関係組合 238 組合(9.4%)となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和53年度末において延べ27,152団体となっており、前年度末26,939団体と比べると213団体、0.8％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は9,322団体で全加入団体の34.3%を占めており、次いで衛生関係組合7,998団体(29.5%)、消防関係組合4,189団体(15.4%)となっている。また、これを市区町村数で除して得た処理事務数でみると、1市区町村当たり8.3事務となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は6,808億円で、市町村決算額（16兆6,608億円）の4.1％を占めている。歳入決算額を前年度（5,984億円）と比べると824億
## 第 64 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

### 円、13.8％増加している。

歳入決算額の内訳をみると、第64図のとおりであり、組合加入市町村等からの分担金、負担金が4,572億円、67.2％と大半を占めており、次いで地方債813億円(11.9%)、繰越金335億円(4.9%)、都道府県支出金279億円(4.1%)の順となっている。

このように一部事務組合の財源は、組合を構成する市町村等からの分担金、負担金に大きく依存している。

一部事務組合の歳出決算額は6,315億円で、市町村決算額（16兆1,355億円）の3.9％を占めている。歳出決算額を前年度（5,571億円）と比べると744億円、13.4％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費(29.3%)、消防費(26.2%)及び総務費(23.7%)の比率が高く、これらで全体の79.2%を占め、公債費(8.3%)がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村の歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額では3.9％となっている。各目的別の組合施行比率についてみると、消防費は34.1％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では24.6％となっている。
次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、第64図のとおりであり、人件費が2,546億円(40.3%)と最も高く、次いで普通建設事業費1,441億円(22.8%)、補助費等726億円(11.5%)、物件費721億円(11.4%)となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。

## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、投資的経費の充実を通じ、住民生活に直結する道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を進めているが、これらの公共施設のうち主要なものの状況は以下のとおりとなっている。

## (1) 道路

昭和54年4月1日現在における地方道の延長は106万2,404km（前年同期105万4,210km）である。このうち改良済延長は31万4,740km（29万9,955km）、舗装済延長は42万8,367km（39万2,769km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は27万3,299km（27万3,447km）である。総延長に占める比率は、改良済延長29.6%（28.5%）、舗装済延長40.3%（37.3%）、交通不能道延長25.7%（25.9%）であり、前年同期と比べると改良率で1.1%ポイント、舗装率で3.0%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第65図のとおりであり、改良率は一般国道86.4%（前年同期85.7%）、都道府県道58.6%（57.2%）、市町村道25.7%（24.5%）、舗装率は一般国道93.9%（93.2%）、都道府県道75.5%（72.4%）、市町村道35.5%（32.4%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で3.1%ポイント改善されている。
（注）一般国道は、昭和53年4月1日現在建設省調「道路現況調査」による。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万7,591km（前年同期12万6,820km）である。このうち改良済延長は7万4,795km（7万2,590km）、舗装済延長は9万6,268km（9万1,833km）である。また、交通不能道延長は4,182km（4,216km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は93万4,813km（前年同期92万7,390km）である。このうち、改良済延長は23万9,945km（22万7,365km）、舗装済延長は33万2,099km（30万936km）である。また、交通不能道延長は26万9,117km（26万9,231km）である。

## (2) 橋りょう

昭和54年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は54万8,591橋（前年同期54万5,739橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリー
ト橋及び石橋(以下「永久橋」という。)の数は45万6,918橋(44万8,725橋)、木橋の数は8万8,736橋(9万3,928橋)、混合橋の数は2,937橋(3,086橋)となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋83.3%（前年同期82.2%）、木橋16.2%（17.2%）、混合橋0.5%（0.6%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は1.1%ポイント上昇している。

これを設置者別にみると、都道府県道の橋りょう数は10万220橋(前年同期9万9,783橋)で、このうち永久橋は9万7,775橋(9万6,988橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は、44万8,371橋(44万5,956橋)で、このうち永久橋は35万9,143橋(35万1,737橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょう整備状況は、第66図のとおりである。

第66図 橋りよう整備の状況

## (3) 公营住宅等

昭和54年3月31日現在における公営住宅の総戸数は186万3,762戸であり、前年同期(180万2,128戸)と比べると6万1,634戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は171万5,458戸（前年同期165万8,422戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は
10万9,755戸(10万3,933戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万8,549戸（3万9,773戸）となっており、総戸数に占める割合は、公営住宅92.0%（92.0%）、改良住宅5.9%（5.8%）、単独住宅2.1%（2.2%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は5万7,036戸、3.4%、改良住宅は5,822戸、5.6%それぞれ増加しているが、単独住宅は1,224戸、3.1%減少している。

また、住宅を構造別にみると、非木造住宅は157万2,859戸（総戸数に占める比率84.4％）、木造住宅は29万903戸（15.6％）となっている。この非木造住宅の比率は、前年同期（83.0％）に比べ1.4％ポイント高くなっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第67図にみられるとおり、都道府県営住宅は74万5,377戸（前年同期71万9,719戸）で、市町村営住宅は111万8,385戸（108万2,409戸）であり、総戸数に占める比率はそれぞれ40.0%（39.9％）、60.0%（60.1％）となっている。

第 67 図 公営住宅等の設置者別非木造比率

## ア入居競争率

昭和53年度中の公営住宅等の入居公募戸数は16万9,629戸(前年度15万4,643戸)で、これに対する応募件数は45万7,448件(56万9,299件)であり、
その入居競争率は2.7倍と前年度(3.7倍)に比べ大幅に低下した。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第68図のとおりで、都道府県営は3.4倍（前年度4.7倍）、市町村営は2.2倍（3.0倍）となっており、特に大都市における入居競争率は6.1倍から3.5倍へと大幅に低下している。

## (4) 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくる

ため、地方公共団体は、都市計画区域内に、児童公園、近隣公園、運動公園等の公園を設置している。

## 都市公園等の数及び面積

昭和54年3月31日現在の都市公園等(児童遊園は除く。)の数は3万2,603箇所(前年同期2万8,948箇所)で、その面積は416km²(389km²)となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が3万2,165箇所（2万8,578箇所）で、総箇所数の98.7％を占めており、その面積は325km²(304km²)であり、都道府県等が設置したものは438箇所(370箇所)で、その面積は91km²(85km²)となっている。

## イ 1 人当たり都市公園等面積

昭和54年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億48万人（前年同期9,933万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は第69図のとおり4.1m²で、前年同期(3.9m²)と比べると0.2m²増加している。
第 69 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

## (5) 老人木一

昭和53年10月1日現在における老人ホームは1,902箇所で、前年同期(1,795箇所)と比べると107箇所、6.0％増加している。また、専任職員数は4万46百人(前年同期4万7百人)、在所者数は14万2千人(13万5千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は39百人、9.6％、在所者数は8千人、5.8％それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第70図のとおりであり、公営の老人

ホームの数は775箇所で、前年同期(758箇所)と比べると17箇所、2.2％増加しており、総箇所数の40.7%(前年同期42.2%)を占めている。

次に、専任職員数は1万44百人（前年同期1万36百人）、在所者数は5万3千人（5万2千人）で、前年同

第70図 老人ホームの状況
期と比べると、専任職員数は8百人、5.9%、在所者数は1千人、1.9%それぞれ増加している。しかし、老人ホーム総数に占める公営老人ホームの比率は、民営老人ホームの大幅な増加により近年低下してきている。

なお、老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。

公私営養護老人ホームの数は939箇所で、前年同期(938箇所)とほぼ同数であり、老人ホーム総数の49.4%（前年同期52.3%）を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は594箇所(596箇所)である。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。

公私営特別養護老人ホームの数は799箇所で、前年同期(714箇所)と比べると85箇所、11.9％増加しており、老人ホーム総箇所数の42.0％(前年同期39.8％)を占め、その比率は年々高まっている。また、公営の特別養護老人ホームの数は146箇所で、前年同期(133箇所)と比べると13箇所、9.8％増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための施設である。

公私営軽費老人ホームの数は164箇所で、前年同期(143箇所)と比べると21箇所、14.7％増加しており、老人ホーム総箇所数の8.6％(前年同期8.0%)を占めている。また、公営の軽費老人ホームの数は35箇所で、前年同期(29箇所)に比べ6箇所増加している。

## (6) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に沿って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。
## アレ尿処理

## (ア) 処理人口

昭和54年3月31日現在における処理計画人口は1億1,507万人であり、このうち処理人口は6,547万人で、前年同期(6,915万人)と比べると公共下水道等の普及により368万人、5.3％減少している。

## （イ）職員及び車両

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万9,144人（前年同期2万9,532人）である。このうち69.5%（70.7%）に当たる2万242人（2万867人）は収集業務を行う職員で、残りの30.5%（29.3%）に当たる8,902人（8,665人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は625人、3.0％減少しているが、処理場職員数は237人、2.7％増加している。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は9,970台(前年同期1万96台)で、バキューム車9,642台(9,797台)、運搬車328台(299台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和53年度中のし尿の総排出量は5,991万kl(前年度5,899万kl)である。このうち、収集処理によるものは51.6%(53.3%)に当たる3,089万kl(3,142万kl)となっている。

収集処理によるものの内訳は、第71図にみられるとおり、施設処理41.8%（前年度42.7%）、下水道マンホール投入2.4%（2.6%）、その他7.4%（8.0%）となっている。また、下水道放流は20.8%（19.4%）、净化そうは17.6%（16.4%）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、し尿浄化を処理及

第 71 図 し尿処理の状況
び下水道 マンホール投入による 衛生処理率は 82.5%で、前年度(81.1%)と比べると 1.4%ポイント上昇しており、海洋投棄、農村還元等による処理は 17.5%(前年度 18.9%)で、その比率は年々低下している。

## イごみ処理

## (ア) 処理人口

昭和54年3月31日現在における処理計画人口は1億1,509万人であり、そのうち処理人口は1億1,093万人で、前年同期（1億904万人）と比べると189万人、1.7％増加している。

## （イ）職員及び車両

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万6,918人で、前年同期（7万5,647人）と比べると1,271人、1.7%増加している。このうち76.6%（76.7%）に当たる5万8,911人（5万8,011人）は収集業務を行う職員であり、残り23.4%（23.3%）に当たる1万8,007人（1万7,636人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は900人、1.6%、処理場職員数は371人、2.1%それぞれ増加している。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万4,753台で、前年同期（2万4,027台）と比べると726台増加しており、その内訳は特殊運搬車1万7,189台（1万6,317台）、運搬車7,564台（7,710台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和53年度中のごみの総排出量は4,898万t（前年度4,749万t）である。このうち収集処理によるものは82.1%（80.0%）に当たる4,020万t（3,800万t）で、自家処理によるものは879万t、17.9%（949万t、20.0%）となっている。また、収集処理によるものの内訳は、第72図

第72図ごみ処理の状況
にみられるとおり、焼却処理49.4%（前年度48.2%）、埋立処理31.2%（30.3%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和54年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万4,622園（前年同期1万4,227園）、園児数248万7千人（249万8千人）である。このうち公立の幼稚園数は40.7%（40.6%）に当たる5,951園（5,773園）、園児数は26.3%（26.0%）に当たる65万4千人（64万8千人）であり、前年同期と比べると幼稚園数は178園、3.1%、園児数は6千人、0.9%それぞれ増加している。公立幼稚園を設置者別にみると市町村立は5,929園、園児数65万2千人で、都道府県立は22園、園児数2千人である。なお、幼稚園の設置者別比率は第73図のとおりである。

第 73 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

（注）1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

## (8) 保育所

昭和53年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）
は、第74図にみられるとおり2万604箇所で、前年同期（1万9,794箇所）と比べると810箇所、4.1％増加している。また、専任職員数は22万5千人（21万1千人）、在所者数は191万3千人（183万2千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1万4千人、6.6％、在所者数は8万1千人、4.4％それぞれ増加している。

第 74 図 保育所の公営と私営の状況

公営保育所数は1万2,737箇所で、前年同期（1万2,373箇所）と比べると364箇所、2.9％増加しており、総箇所数の61.8％（62.5％）を占めている。また、専任職員数は13万4千人（12万7千人）、在所者数は117万1千人（113万1千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は7千人、5.5％、在所者数は4万人、3.5％それぞれ増加している。

## (9) 小 学校

昭和54年5月1日現在における公立小学校数は2万4,663校（前年同期2万4,590校）で、その校舎面積は6,778万5千 $ m^{2} $ （6,488万1千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は73校、校舎面積は290万4千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は5,277万2千 $ m^{2} $ （前年同期4,783万8千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,501万3千 $ m^{2} $ （1,704万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が77.9%（73.7%）、前年同期と比べると4.2%ポイント上昇している。

なお、危険校舎面積は377万8千 $ m^{2} $ (前年同期395万6千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の5.6%(6.1%)を占めている。
屋内運動場を設置している学校数は、全校の86.5%（前年同期84.4%）に当たる2万1,339校（2万746校）で、前年同期と比べると593校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の64.5%（62.3%）に当たる1万5,897校（1万5,313校）で、前年同期と比べると584校増加している。

第 75 図 小学校施設の状況

## (10) 中 学校

昭和54年5月1日現在における公立中学校数は1万118校(前年同期1万149校)で、その校舎面積は3,595万9千 $ m^{2} $ (3,485万9千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は31校減少しているが、校舎面積は110万 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,802万5千 $ m^{2} $ （前年同期2,578万3千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は793万4千 $ m^{2} $ （907万6千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第76図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が77.9%（74.0%）となっており、前

年同期と比べると3.9%ポイント

上昇している。

なお、危険校舎面積は137万4千m²(前年同期139万9千m²)で、校舎面積の3.8%(4.0%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の91.4%（前年同期89.9%）に当たる9,244校（9,125

第 76 図 中学校施設の状況
校)で、前年同期と比べると119校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の55.6%(53.2%)に当たる5,627校(5,403校)で、前年同期と比べると224校増加している。

## (11) 高等学校

昭和54年5月1日現在における公立高等学校数は3,886校（前年同期3,848校）で、その校舎面積は2,906万3千 $ m^{2} $ (2,791万4千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は38校、校舎面積は114万9千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,552万8千 $ m^{2} $ （前年同期2,388万1千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は353万5千 $ m^{2} $ （403万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第77図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が87.8%（85.6%）となっており、前年同期と比べると2.2％ポイント上昇している。

なお、危険校舎面積は52万4千 $ m^{2} $ （前年同期52万5千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積

の1.8％(1.9%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の90.7%（前年同期89.4%）に当たる3,523校（3,440校）で、前年同期と比べると83校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の50.0%（48.4%）に当たる1,942校（1,862校）で、前年同期と比べると80校増加している。

第 77 図 高等学校施設の状況

## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図るため地方公共団体が設置した県民会館、市民会館、公会堂等の施設は、昭和54年3月31日現在で、1,651箇所（前年
同期1,564箇所)、その面積は388万9千m²(370万1千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は87箇所、5.6%、面積は18万8千m²、5.1%それぞれ増加している。

次に、県民会館、市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設は93箇所(前年同期95箇所)であり、市町村立施設は1,558箇所(1,469箇所)である。

## 亻公民館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和54年3月31日現在で1万1,467箇所となっており、前年同期(1万1,053箇所)と比べると414箇所、3.7％増加している。

## ウ 図書館、博物館

昭和54年3月31日現在における公立の図書館は1,169館(前年同期1,114館)で、蔵書数は6,212万冊(5,579万冊)となっている。博物館は294館(270館)で、53年度中の利用人員は4,412万人(前年度4,438万人)となっている。

次に、これらを設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数73館（前年同期74館）、博物館数61館（60館）であり、市町村立施設は、図書館数1,096館（1,040館）、博物館数233館（210館）である。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和54年3月31日現在における公立の体育館は、第78図にみられるとおり、2,015箇所(前年同期1,760箇所)で、その面積は393万7千m²(348万2千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は255箇所、14.5%、面積は45万5千m²、13.1%それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は86箇所(前年同期80箇所)であり、市町村立施設は1,929箇所(1,680箇所)である。

## 亻陸上競技場

昭和54年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第78図にみられるとおり、744箇所（前年同期705箇所）で、その面積は1,565万 $ m^{2} $ （1,505
万 $ m^{2} $ となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は39箇所、面積は60万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は63箇所（前年同期62箇所）であり、市町村立施設は681箇所（643箇所）である。

第 78 図 体育施設数の推移

## ウ 野 球 場

昭和54年3月31日現在における公立の野球場は、第78図にみられるとおり、2,303箇所(前年同期1,978箇所)で、その面積は3,251万 $ m^{2} $ (2,838万 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は325箇所、面積は413万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は103箇所（前年同期102箇所）であり、市町村立施設は2,200箇所（1,876箇所）である。

## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和53年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営
企業を経営している団体数は、3,185団体(企業団のみに加入している155団体を含む。)であり、その内訳は47都道府県、9大都市、3,129市町村である。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,292事業(法適用企業3,214事業、法非適用企業4,078事業)で、前年度末の7,243事業と比べると49事業、0.7%増加している。これ

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況

を事業別にみると第79図のとおりであり、水道事業(簡易水道事業を含む。)が最も多く3,559事業で全体の48.8％を占め、次いで病院事業714事業(9.8％)、観光施設事業688事業(9.4％)、下水道事業655事業(9.0％)等となっている。

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億4百万人のうち1億2百万人(97.4%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量47億15百万m³の547億7百万m³(99.8%)が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員106億99百万人のうち16億57百万人（15.5%）が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員87億71百万人のうち22億29百万人(25.4%)が公営
e 病院事業では、全病院の病床数1,207千床のうち200千床(16.6%)が

公営

となっている。

## (ゥ) 決算規模

昭和53年度の決算規模は8兆1,290億円で、前年度（7兆3,070億円）と比べると8,220億円、11.2％増加しており、53年度普通会計歳出決算額の21.2%（前年度21.9%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第80図のとおり、水道事業が2兆1,727億円で全体の26.7％を占め、次いで下水道事業2兆64億円（24.7%）、病院事業1兆3,334億円（16.4%）

第 80 図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次によった。

法適用企業：經常費用－減価價却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2（）内の数値は、49年度を100とした指数である。
等となっている。

このうち建設投資額は、第81図にみられるとおり、3兆6,614億円で前年度（3兆1,726億円）と比べると4,888億円、15.4％増となっている。これを事業別にみると、下水道事業が1兆4,413億円で全体の39.4％を占め、水道事業が9,924億円（27.1%）でこれに次いでいる。

## (工) 職 員 数

昭和53年度末において地方公営企業に従事する職員数は34万人（法適用企業31万人、法非適用企業3万人）で、前年度末の33万5千人（30万5千人）

第 81 図 建設投資額の推移

2 （）内の数値は、49年度を100とした指数である。
人、3万人）と比べると5千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和54年4月1日現在、ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の29.7%（前年度29.7%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第82図のとおりであり、病院事業が15万2千人、水道事業が7万5千人、交通事故が5万6千人とこの3事業で全体の83.3%を占めている。

第 82 図 職員数の状況

## （オ）企業債の状況

企業債の発行額は2兆2,858億円で、前年度（2兆514億円）と比べると2,344億円、11.4％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が7,446億円（6,330億円）、水道事業が7,084億円（6,603億円）、交通事業が2,815億円（2,521億円）等となっている。

昭和53年度末における企業債の現在高は13兆4,220億円で、前年度末(11兆7,060億円)と比べると1兆7,160億円、14.6%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が5兆8,690億円(構成比43.7%)と最も多く、次いで市中銀行資金が2兆6,359億円(19.6%)、公営企業金融公庫資金が2兆5,167億円(18.8%)等となっており、公営企業金融公庫資金の構成比が近年高くなってきている。

## （力）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、収益的収入として5,503億円(収益的収入に占める割合13.2%)、資本的収入として3,307億円（資本的収入に占める割合8.6%)、合計8,810億円で、前年度（7,300億円）と比べると1,510億円、20.7％と大きく増加している。
## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和53年度の法適用企業の経常収益(営業収益+営業外収益)は3兆5,232億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は3兆4,558億円で、経常収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)は102.0%（前年度98.0%）となり、経常収益が経常費用を上回っている。

経常収支において黒字を生じた事業数の割合は76.4%（前年度69.4%）、赤字を生じた事業数の割合は23.6%（30.6%）となっており、黒字事業の経常利益は1,824億円（1,441億円）、赤字事業の経常損失は1,150億円（2,078億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、交通事業（85事業）では44.7％に当たる38事業が340億円（経常損失総額の29.6％）、病院事業（714事業）では30.5％に当たる218事業が383億円（33.3％）、水道事業（1,859事業）では19.6％に当たる364事業が175億円（15.2％）の経常損失を生じており、この3事業で経常損失総額の78.1％を占めている。

累積欠損金は9,126億円で、前年度(9,567億円)と比べると441億円、4.6%減少している。これを主な事業についてみると、交通事業は4,069億円で、前年度(4,185億円)に比べ116億円、2.8%の減、病院事業は2,289億円で、前年度(2,401億円)に比べ112億円、4.6%の減、水道事業は1,114億円で、前年度(1,308億円)に比べ194億円、14.9%の減、下水道事業は1,057億円で、前年度(1,153億円)と比べると96億円、8.3%の減となっており、この4事業で累積欠損金総額の93.5%を占めている。

## b 資本 収支

資本的支出は2兆9,847億円で、前年度（2兆6,319億円）と比べると3,528億円、13.4％増加している。これに対する財源は企業債等の外部資金が2兆3,313億円、損益勘定留保资金等の内部資金が4,660億円、合計2兆7,973億円（前年度2兆4,935億円）で、財源不足額は1,874億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆3,440億円で、前年度（2兆976億円）と比べると2,464億円、11.7％増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,218億円、下水道事業が5,025億円、交通事業が2,916億円となっている。
## c 不良債務

損益収支及び資本収支から生じる不良債務[流動負債—(流動資産—翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)は4,797億円で、前年度(5,537億円)と比べると740億円、13.4％減少している。これを主な事業についてみると、交通事業が1,201億円、水道事業が1,086億円、下水道事業が1,068億円、病院事業が961億円となっており、この4事業で不良債務総額の90.0％を占めている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が5,182億円、総費用が3,647億円で、収支差引1,535億円の黒字(前年度1,219億円の黒字)となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆4,122億円(うち地方債6,410億円)、資本的支出が1兆5,548億円(うち建設改良費1兆3,174億円、地方債償還金1,703億円)となっている。

実質収支をみると、全体の89.8%（前年度88.5%）に当たる3,671事業（3,582事業）が898億円の黒字（855億円の黒字）となっており、417事業（466事業）が732億円の赤字（711億円の赤字）となっている。

## （ケ）財政再建の状況

昭和53年度末における地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、病院事業の1団体（前年度2団体）、交通事故に係る「地方公営交通事故事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づく再団体は20団体（前年度23団体）で、交通事故再建図の未償還元金は468億円（前年度536億円）となっている。また、病院事業に係る公立医院特例図債を有する団体は234団体（前年度271団体）で、その未償還元金は271億円（前年度339億円）となっている。

## 1 事業別状況

(ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和53年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,828事業で、このうち、末端給水事業は1,768事業（うち建設中16事業）、用水供給
事業は60事業(27事業)である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都府県営6事業、指定都市営9事業、市営568事業、町村営1,115事業、企業団営70事業であり、用水供給事業は、都府県営24事業、町営1事業、企業団営35事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市(指定都市を含む。)では646市のうち638市(98.8%)、町村では2,609町村のうち1,319町村(50.5%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和53年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,734事業（うち法適用31事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,527事業で全体の88.1％を占め、次いで市営195事業、一部事務組合営10事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和53年度末で1億2百万人（上水道事業9,513万人、简易水道事業640万人）であり、前年度末（9,963万人）と比べると、1.9％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の53年度末の行政区域内人口に対する普及率は88.9％（前年度88.1％）となっている。

昭和53年度中の年間総給水量（有収水量）は127億36百万m³（前年度123億42百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は292l（前年度290l）となっている。

## c 建設投資

水道施設の建設、改良のための投資額は9,924億円で、前年度(8,882億円)と比べると1,042億円、11.7％増加している。

## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道事業の数は年々増加している。昭和53年度における広域水道事業の数は、都府県営30事業（末端給水事業6事業、用水供給事業24事業）、企業団営105事業（70事業、35事業）となっている。配水能力は、末端給水事業が995万9千m³/日で、前年度（978万5千m³/日）
と比べると17万4千m^{3}/日、用水供給事業が843万3千m^{3}/日で、前年度(780万2千m^{3}/日)と比べると63万1千m^{3}/日それぞれ増加している。

e 経営状況

(a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の経常収益は1兆1,941億円、経常費用は1兆1,252億円で、経常収支比率は、106.1％と前年度（105.9%）より0.2％ポイント上昇している。経常利益を生じた事業数は1,451事業で、前年度（1,360事業）と比べると91事業増加し、その額は864億円で、前年度（815億円）と比べると50億円、6.1％増加している。これに対し、経常損失を生じた事業数は364事業で、前年度（431事業）と比べると67事業減少し、その額は175億円で、前年度（226億円）と比べると51億円、22.6％減少している。

累積欠損金は1,114億円で、前年度（1,308億円）と比べると194億円、14.9％減少し、不良債務は1,086億円で、前年度（1,149億円）と比べると63億円、5.5％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1兆851億円で、前年度(9,568億円)と比べると1,283億円、13.4％増加している。これに対する財源は、外部資金が8,636億円、内部資金が1,619億円で、財源不足額は596億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が9,218億円で、前年度(8,274億円)と比べると950億円、11.4％増、企業債償還金が1,423億円で、前年度(1,114億円)と比べると309億円、27.8％増となっている。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 92 円 90 銭で、前年度（84 円 47 銭）と比べると 8 円 43 銭、10.0% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 34 円 40 銭、職員給与費が 25 円 22 銭、その他の経費が 33 円 28 銭となっている。また、53 年度中に料金改定を実施した事業数は 472 事業（前年度 480 事業）となっている。
## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,624事業が49億円の黒字、79事業が14億円の赤字を生じ、差引35億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は89事業（うち建設中2事業）で、前年度（88事業）と比べると1事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営30事業、町営7事業、企業団営5事業となっている。

施設数は198箇所(前年度194箇所)、給水先事業所数は4,585箇所(4,400箇所)、年間総配水量は47億7百万m³(47億34百万m³)となっている。また、施設利用率(1日平均配水量を1日配水能力で除したもの)の平均は62.5％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが22箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の経常収益は810億円、経常費用は736億円となっており、経常収支比率は110.0％で、前年度(111.2%)より1.2％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は63事業(前年度65事業)で、その額は94億円(90億円)、経常損失を生じた事業数は24事業(19事業)で、その額は20億円(13億円)となっている。

累積欠損金は96億円で、前年度(98億円)と比べると2億円、1.7%、不良債務は44億円で、前年度(79億円)と比べると35億円、44.7%それぞれ減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,132億円で、前年度(1,136億円)と比べると4億円、0.4％減少している。これに対する財源は、外部資金が883億円、内部資金が196億円で、財源不足額は53億円となっている。資本的支出の内訳をみると、
建設改良費が891億円で、前年度(847億円)と比べると44億円、5.2％増、企業債償還金が205億円で、前年度(250億円)と比べると45億円、18.1％減となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は118団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村56、企業団・一部事務組合7）、事業数は137事業である。これを事業別にみると、バス57事業、路面電車6事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）9事業、船舶63事業、その他2事業である。

これらによる年間輸送人員は約39億人、1日平均1,061万人である。事業別にみると、バス594万人（全体の56.0%）、路面電車26万人（2.5%）、地下鉄434万人（40.9%）、その他7万人（0.6%）となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合はバス25.5%、路面電車23.8%、地下鉄48.5％となっている。

## b 企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受け、路面電車は次第に廃止され、バスや地下鉄がそれに代位し、またバスもマイカーの増大によって後退し、特に大都市においては、幹線交通としての高速鉄道を補完する機関としての役割へ転化してきている。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、近年、年間24億人前後で停滞していたが、昭和51年度に23億人を割り、53年度には21億7千万人に落ち込んでいる。この原因は、地下鉄の整備及び自家用乗用車の普及に伴う影響等によるものである。路面交通事情の悪化に対処する当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在、公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の6都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都
市のほか京都市及び福岡市がある。地下鉄の営業キロは216 kmで、昭和35年度末の8.3倍に、輸送人員も1日平均434万人で、35年度の6.1倍に増加している。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の経常収益は4,634億円、経常費用は4,890億円で、経常収支比率は94.8％となり、前年度(89.8%)と比べると5.0％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業数は43事業(前年度32事業)で、その額は85億円(9億円)、経常損失を生じた事業数は38事業(49事業)で、その額は340億円(489億円)となっている。

累積欠損金を有する事業数は63事業（前年度64事業）で、その額は4,069億円と前年度（4,185億円）と比べると116億円、2.8％減少している。

不良債務を有する事業数は35事業(前年度43事業)で、その額は1,201億円と前年度(1,650億円)と比べると449億円、27.2％減少している。

事業別にみると、バス事業は、57事業中31事業が経常利益9億円を、26事業が経常損失177億円を生じている。また、累積欠損金は2,018億円（前年度2,043億円）、不良債務は708億円（950億円）である。路面電車事業は、6事業中1事業が経常利益46百万円を、5事業が経常損失30億円を生じている。また、累積欠損金は226億円（339億円）、不良債務は46億円（191億円）である。都市高速鉄道事業は、6事業中2事業が経常利益71億円を、4事業が経常損失133億円を生じている。また、累積欠損金は1,819億円（1,790億円）、不良債務は441億円（502億円）である。

(b) 資本収支

資本的支出は3,943億円（うち都市高速鉄道事業3,334億円、バス事業527億円）で、前年度（3,247億円）と比べると697億円、21.5％増加している。これに対する財源は、外部資金が3,486億円、内部資金が351億円で、財源不足額は106億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,916億円（うち都市高速鉄道事業2,585億円、バス事業316億円）で、前年度（2,473億円）と比べると443億円、17.9％増、企業債償還金が656億円（う
ち都市高速鉄道事業492億円、バス事業149億円）で、前年度(530億円)と比べると127億円、23.9％増となっている。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運行事業の52事業である。実質収支をみると、43事業が1億32百万円の黒字、9事業が1億45百万円の赤字を生じ、差引13百万円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は192（建設中の9発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営31事業、189発電所（建設中の9発電所を含む。）、市営1事業、2発電所、町村営2事業、1発電所（町営1事業は一般電気事業）となっており、一般電気事業1事業以外は9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は192発電所合計で、最大出力222万kw、年間発生電力量67億2百万kwhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で8.0%、最大出力で1.6%、年間発生電力量で1.2%となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所で11.9%、最大出力で7.8%、年間発生電力量で9.0%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の経常収益は440億円、経常費用は384億円で、経常収支比率は114.5％となっており、前年度(116.2%)と比べると1.7％ポイント下回っている。

また、累積欠損金を有する事業は2事業で、その額は2億円、不良債務を有する事業は3事業で、その額は7億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は202億円で、前年度(210億円)と比べると8億円、4.0%減少している。これに対する財源は、内部資金が121億円、外部資金が80億5百万円