Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合、新增設の抑制に努め、出先機関についても地域の実情に即して統廃合、総合機関化を図るなど、行政機構の簡素合理化を進める必要がある。また、公社、協会等の外郭団体についても、その果している機能等について見直しを行い、類似の業務を行うものの統合、広域的な共同設立への移行などその整理統廃合を図ることが必要である。

第3は、給与及び定員管理の適正化である。経常経費の中で最も大きな部分を占める人件費については、今後一層増加抑制に努める必要がある。このため、給与水準及び制度運用の適正化を進めなければならない。また、業務と定員の確なは握に基づく職員配置の適正化を図るほか、新たな行政需要については、事務事業の見直し、行政機構の簡素合理化に伴う職員の配置転換により対処するとともに、高齢者の離職促進、新規採用の抑制等各般の措置を積極的に講じ、極力定員管理の適正化を図っていかなければならない。公社、協会等の外郭団体についてもこれと同様の措置を講じる必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制し、また、国庫補助負担金の交付申請手続、地方債の許可手続等の簡素合理化を引き続き行うとともに、国・地方を通じる行財政の簡素合理化等を図るため、法令整理、行政事務の整理合理化、国庫補助金等の整理合理化等の措置を引き続き推進する必要がある。

## 長期的視野に立った計画的な行財政運営の展開

現在、我が国経済は安定的な成長軌道へ移行しつつあるが、一方、高度成長期を通じて大都市へ集中した人口、産業は、地方への分散傾向をみせ始めており、また、国民生活の豊かさの増大に伴い、国民の価値観は多様化し、国民の関心は、ゆとりと生きがいのある生活環境を強く求める方向にある。更に、我が国の人口構造は今後急速に高齢化することが見込まれている。このような社会経済情勢の変化の下で、地方公共団体の役割は一層高まってきており、各地方公共団体は、今後長期的視野に立った計画的な行財政運営を展開していくことが必要となってきている。

その第1は、総合的な地域社会づくりの推進である。地域の行政の総合的な担い手である地方公共団体にとって、立ち遅れている道路、下水道、公
園、廃棄物処理施設等生活関連社会資本の整備を引き続き進めるほか、高度化、多様化する住民の要請を踏まえ、地域の特性を生かした総合的な居住環境の整備を進めていくことが、従来にも増して重要な課題となってきている。このため、地方公共団体は既存の広域生活圏である広域市町村圏等の実績を踏まえ、新たな対応として、新広域市町村圏計画等に基づき、より高次の教育、文化、医療機能の整備及びそのサービス提供システムの広域化、地場産業の振興など、総合的な地域社会づくりを計画的に進め、安全で住みよい生活の場を形成するための新しい生活圏づくりを展開していかなければならない。また、これと併せて地域経済振興対策を進める必要がある。石油危機以降の長期不況に対処するため、不況産業を抱えている地域において講じられている特定不況地域振興総合対策を契機として、地方公共団体を中心とする地域経済の総合的対策の推進の必要性が認識されてきており、地方公共団体は、地域における総合的な行政主体として、社会経済の構造変化と最近における定住構想等地域政策の新しい展開に対処しつつ、地域の特性に応じた経済振興のための諸施策を推進することが要請されている。

第2は、今後到来する高齢化社会への対応である。我が国の人口の年齢構造は、今後21世紀初頭までの間に、西欧諸国でもいまだかつて経験したことのないような急テンポで高齢化が進むものと見込まれている。地方公共団体はこれまで住民福祉の向上のため各般の施策を講じてきているところであるが、このような人口の急速な高齢化に伴って生じる財政負担の増加に今後どのように対応していくのかが、長期的にみて大きな課題となっている。地方公共団体は、このような情勢を踏まえて、今後展開すべき福祉施策の内容とその財政負担のあり方を十分検討していく必要がある。

第3は、新しい計画的な財政運営である。地方公共団体は長期的視野に立って、以上のような問題に的確に対応できるように財政運営上の施策を進めていかなければならない。まず、歳出の中で大きな比重を占める人件費、公債費を始めとする義務的経費の動向に十分留意し、財政の健全性及び弾力性を確保するための、適切な方策を講じるとともに、特定目的のための基金の積立等による長期プロジェクトへの対応を図るなどの対策を積極的に講じてい
かなければならない。また、最近、各地でゼロベース、サンセット方式等の新しい試みが予算編成に取り入れられている例がみられるが、このように予算編成の発想の転換を図り、あるいは、受益と負担の関係についてより具体的な形で住民の理解を深める工夫をこらすなど、新しい財政運営のあり方について創意工夫を重ねていくことが必要である。

## ウ 地方財源の充実と自律性の強化

我が国の財政は、前述のように、国・地方を通じ、収支の大幅な不均衡が続いているが、一方、我が国経済は現在安定成長への移行過程にあり、かつての高度成長時代のような税の大幅な自然増収を今後期待することは困難である。このような状況の下において、地方財政構造の健全性を回復しながら、各地方公共団体が生活環境の整備、社会保障の充実等多様化する住民の要請に応え、地域の実態に即した地域社会の形成を計画的に推進するためには、徹底した行政経費の効率的な使用を図りながら、今後、必要となる地方財源の安定的な確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。今後、巨額の借入金への依存から脱却しながら、国民の要請に応え、国民生活の安定と福祉の充実を推進するためには、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、税制面において引き続き非課税措置の見直し等を始めとする税負担の公平確保を図るための措置を講じつつ、税源の充実に努める必要があるが、それによってもなお財源が不足する場合においては、更に租税負担の増加についても検討せざるを得ない。

第2は、地方交付税の安定確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が住民福祉向上のために、増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。

昭和55年度においても、前述のとおり、所要額確保のための特別の措置が講じられたところであるが、地方財政が借入金への依存から脱却し、その健全な発展を図るためには、今後とも、国及び地方の財政の長期的動向を勘
案しつつ、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の計画的な活用と良質な資金の確保である。現下の厳しい社会経済情勢、財政状況の下で、景気の自律的拡大基調を維持するとともに、今後予想される経済環境の中で、地方財政の健全な運営を確保しながら定住構想を推進し、生活関連社会資本の整備を進めるためには、地方債の計画的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とする地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保するとともに地方債の円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金制度について、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等の補助基準についても社会経済事情の推移に即応した改善を図っていく必要がある。また、補助金等の整理合理化についても、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地から、廃止、統合等の措置を進めていかなければならない。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料は、特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、行政コストの上昇に応じ、多くの地方公共団体がその適正化を進めているが、住民相互間の公平確保の見地から、引き続きその適正化を図る必要がある。また、分担金、負担金についても関連事業費の増加に対応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

また、今後の各地方公共団体の財政運営に当たっては、特にその自律性の確保が必要であると考えられる。それぞれの地方公共団体が事務事業の見直し、経常経費を中心とする行政経費の節減等により地方財源の重点的かつ効
率的配分に徹し、特に経費支出に当たっては、住民の不信を招くことのないよう厳正な執行を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し、地方自治の発展を図るため必要不可欠である。

## エ 地方公営企業の健全化

地方公営企業の経営状況は、全体として経営の改善合理化、料金改定等によりここ数年やや落着きを取りもどしている。しかしながら昭和53年度の決算をみると、経営努力等の結果、その収支の状況が好転した事業がある一方、なお多額の累積欠損金、不良債務を有する事業も少なくなく、経営状況にいわば両極化の現象がみられることが指摘できよう。

地方公営企業は常に企業としての経済性を発揮し、公共の福祉の増進を図るよう運営されなければならず、地域住民の日常生活に直結したサービスを安定的に供給することが地方公営企業の任務である。そのためには、今後とも次の諸点に留意して、経営基盤を強化し、経営の健全性を確保しなければならない。

第1は、経営の改善合理化の徹底である。最近における人件費の上昇の度合は一時期に比べるとやや鈍化の傾向にあるが、年々の給与改定による人件費の増加を始めとして、資本費、物件費、原材料費等のコストは上昇基調にあり、一層の経費節減に努め、経営の改善合理化を徹底することが必要である。特に人件費については、職員配置の適正化、業務の機械化等による人員の縮減を積極的に推進するとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べてなお高い企業にあっては、その適正化に努める必要がある。

第2は、料金の適正化である。地方公営企業の料金は、能率的な経営の下における適正な原価を基礎に、公正妥当なものとなるよう定めることとされている。地方公営企業の健全性を維持するためには、原価の適正な管理を十分に図りながら、原価が上昇した場合には、その料金の適時適切な改定を実施する必要がある。なお、このためには、常に地方公営企業の経営状況について住民に対し周知を図り、理解と協力を得るよう努める必要がある。

第3は、地方公営企業会計と一般会計との間における経費負担の原則の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営の収入を
もって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるものについては、一般会計が負担するものとされており、その所要経費については、地方財政計画において公営企業繰出金として計上され、所要の措置が講じられている。

地方公共団体にあっては、このような経費負担の原則に即してその適正な運用を期し、地方公営企業の健全な経営が確保されるよう配意する必要がある。

第4は、建設投資を計画的かつ適切に行うことである。地方公営企業のなかには、その性質上将来の需要に対応できるようあらかじめ相当規模の投資が必要とされる事業がある。これらの事業のなかにはその投資が過大であったため、また、過度の先行投資であったため、経営上困難を来たしているものがみられる。したがって、建設投資に当たっては、新たに計画する事業についてはもちろん、既定計画に基づく事業についても、今後における社会経済情勢の推移、需要動向及び事業の緊急性等について慎重に検討を加え、適切な建設投資が行われるよう配意する必要がある。

第5は、企業環境の整備である。水道事業における水源確保の困難性及び水質汚濁の進行、交通事故における各種交通機関の機能分担及び路面交通の渋滞による輸送効率の低下、病院事業における医療機関の体系的整備、社会保险診療報酬の問題及び医師、看護婦等医療従事者確保の困難性等、当該地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これらの問題については、国、地方公共団体その他関係機関が一体となって総合的な対策を講じ、地方公営企業を取り巻く環境の整備を推進する必要がある。

第6は、地方公営企業に対する財政措置の充実強化である。国は上下水道、交通及び病院等多くの事業に対して国庫による助成措置を講じるとともに、建設改良に要する地方債資金の確保、良質資金の供給措置を講じており、これらの措置について逐年その拡充強化に努めてきたところである。今後とも地方公営企業経営の健全性を確保し、地域住民に対する福祉の増進に寄与するためには、なお一層の配慮が必要とされている。
## 資料編目次

## 〔昭和53年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……164
第2表 団体種類別人口の推移……164
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……167
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……167
第5表 地域指定の状況……167
第6表 決算規模の状況……168
第7表 純計決算額の推移……170
第8表 決算収支の状況……172
第9表 実質収支の推移……180
第10表 单年度収支の状況……182
第11表 線越額等の状況……182
第12表 財政再建の状況……184

## 歲入

第13表 歳入決算額の状況……186
第14表 地方税の状況……190
第15表 法定外普通税の状況……194
第16表 給与所得者の住民税等の課税最低限の推移(夫婦、子2人)……195
第17表 超過課税の状況……196
第18表 地方税徴収率の推移……196
第19表 国税と地方税の収入状況……198
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……200
第21表 地方議与税の状況……200
第22表 地方交付税の状況……202
第23表 一般財源の状況……204
第24表 一般財源の推移……206
第25表 一般財源の人口1人当たり額の状況……210
第26表 国・県支出金の状況……214
第27表 地方債発行状況……216
第28表 昭和53年度地方債許可状況 …… 218
第29表 使用料及び手数料の状況 …… 222
第30表 線入金の状況 …… 222
第31表 その他の収入の状況 …… 224

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較 …… 224
第33表 昭和53年度国・地方の目的別歳出の状況 …… 226
第34表 国民所得に対する租税負担率 …… 228
第35表 租税の実質的配分状況 …… 230
第36表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 232

歳 出 （目的別）

第37表 目的別歳出決算額の状況 …… 234
第38表 民生費の状況 …… 238
第39表 社会福祉費の状況 …… 240
第40表 老人福祉費の状況 …… 240
第41表 児童福祉費の状況 …… 240
第42表 生活保護費の状況 …… 242
第43表 被保護者数の推移 …… 242
第44表 災害救助費の状況 …… 242
第45表 衛生費の状況 …… 244
第46表 公衆衛生費の状況 …… 246
第47表 結核対策費の状況 …… 246
第48表 保健所費の状況 …… 246
第49表 清掃費の状況 …… 248
第50表 労働費の状況 …… 248
第51表 失業対策費の状況 …… 250
第52表 農林水産業費の状況 …… 250
第53表 農業費の状況 …… 252
第54表 畜産業費の状況 …… 254
第55表 農地費の状況 …… 254
第56表 林業費の状況 …… 254
第57表 水産業費の状況 …… 256
第58表 商工費の状況 …… 256
第59表 土木費の状況 …… 258
第60表 道路橋りょう費の状況 …… 260
第61表 河川海岸費の状況……260
第62表 港湾費の状況……260
第63表 都市計画費の状況……262
第64表 住宅費の状況……262
第65表 消防費の状況……264
第66表 警察費の状況……264
第67表 警察職員数の推移……265
第68表 教育費の状況……266
第69表 小学校費の状況……268
第70表 中学校費の状況……268
第71表 高等学校費の状況……268
第72表 教員数等の推移(公立学校分)……270
第73表 社会教育費の状況……272
第74表 保健体育費の状況……272

誠 出 (性質別)

第75表 性質別歳出決算額の状況……274
第76表 一般財源の充当状況……278
第77表 人件費の状況……280
第78表 人件費中の職員給の状況……282
第79表 地方公務員数の状況……284
第80表 物件費の状況……286
第81表 維持補修費の状況……286
第82表 扶助費の状況……288
第83表 補助費等の状況……288
第84表 普通建設事業費の状況……290
第85表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……294
第86表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……294
第87表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……296
第88表 災害復旧事業費の状況……296
第89表 失業対策事業費の状況……298
第90表 繰出金の状況……300
第91表 積立金の状況……302
第92表 投資及び出資金の状況……304
第93表 貸付金の状況……306
第94表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……308
第95表 公債費の状況……312
第96表 地方債償還額の状況……314

将来にわたる財政負担等

第97表 地方債現在高の状況……316
第98表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……320
第99表 昭和53年度資金収支の状況……322

公共施設

第100表 保健衛生施設の状況……326
第101表 し尿及びごみ収集処理の状況……326
第102表 道路橋りようの状況……328
第103表 公営住宅等の管理状況……329
第104表 教育施設の状況(公立学校分)……330
第105表 社会教育施設等の状況(公立分)……332

地方公営事業

第106表 地方公営企業の事業数の状況……334
第107表 地方公営企業の職員数の状況……336
第108表 地方公営事業決算の状況……336
第109表 法適用企業決算の状況……338
第110表 法適用企業の事業別決算の推移……342
第111表 法非適用企業決算の状況……344
第112表 国民健康保険事業決算の状況……346
第113表 収益事業決算の状況……352
第114表 公立大学附属病院事業決算の状況……354
第115表 公益質屋事業決算の状況……356
第116表 農業共済事業決算の状況……356
第117表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……356
第118表 企業債等の状況……358
第119表 公営企業金融公庫の貸付状況……359

[昭和54・55年度の地方財政]

第120表 地方財政計画……360
第121表 地方交付税の状況……364
第122表 地方債計画……366
第123表 予算の状況……368
第124表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……370
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	45.3.31	46.3.31	47.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 市 町 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9 868 5 281 281 9 582 9 914 23 1804 1 827 5 245 1 804 1 827 5 245 1 804 1 827 5 245 1 804 1 827 5 245 1 804

(鉄) 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 35.10.1	40.10.1	45.10.1 (A)	50.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增 减 率	35.10.1	40.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 町 合 计	8 310 8 378 42 645 59 333 34 084 93 417	8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	8 841 11 005 55 007 74 853 28 867 103 720	8 647 14 618 61 703 84 967 26 972 111 940	千 人 △ 194 3 613 6 696 10 114 △ 1 895 8 220	% △ 2.2 32.8 12.2 13.5 6.6 7.9	8.9 9.0 45.6 63.5 36.5 100.0	9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0

油 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 1団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

3 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人他には含まない。

4 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。
48.	3.31	49.	3.31	50.	3.31	51.	3.31	52.	3.31	53.	3.31	54.	3.31	(C)−(B)	比较
(B)	(A)	×100%
47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 280	3 274	3 257	3 256	3 256	3 255	—	1	33.0
9	9	9	9	9	9	—	180.0
634	633	634	635	636	637	1	226.7
142	142	142	165	165	165	—	…
492	491	492	469	470	471	1	…
2 637	2 632	2 614	2 613	2 612	2 611	—	2	27.2
3 327	3 321	3 304	3 303	3 303	3 303	—	1	33.3
23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 470	2 573	2 567	2 549	2 534	2 533	—	3	…
2 493	2 596	2 590	2 572	2 557	2 556	—	3	…
5 820	5 917	5 894	5 875	5 860	5 859	—	2	…

人口の推移

比(%)	1团体当たり人口(人)	1团体当たり面積(km²)
45.10.1	50.10.1	45.10.1(C)	50.10.1(D)	比較(D)-(C)	45.10.1(E)	50.10.1(F)	比較(F)-(E)
8.5	7.7	384 389	375 936	△ 8 453	25.09	25.26	0.17
10.6	13.1	1 834 205	1 624 221	△ 209 984	427.67	463.22	35.55
53.0	55.1	96 166	97 323	1 157	159.28	154.04	△ 5.24
72.2	75.9	124 548	127 578	3 030	156.89	153.77	△ 3.12
27.8	24.1	10 703	10 322	△ 381	102.46	105.29	2.83
100.0	100.0	31 449	34 138	2 689	112.76	115.14	2.38

だし、境界不明のものについては、合計欄には含み、その他には含まない。

ロ(73人)及び岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を、合計欄には含み、その
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和40年10月1日	昭和45年10月1日(A)	昭和50年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和54年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島繩合計	人5 171 8001 416 5911 411 1181 753 1261 279 8351 263 1031 983 7542 056 1541 521 6561 605 5843 014 983 701 77010 869 2444 430 7432 398 9311 025 465980 499750 557763 1941
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50未満	1.00未満
都道府県市町都市市小都市村合計	1416374343159416511651	%29.850.368.81669.161165150.0	20893—168216672550.0	%42.627.4—26.41.227.827.6	1266193886.91435.224510.1673	25.520.3100.060.938.715.926420.4	16420—386.020.1183.81.065	2.12.06.012.03302	473255100.0637165100.047226093302	%100.00.00.61100.00.610.00.550.00.30—

「財政力指数」は、昭和51、52、53年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 47.3.31	48.3.31	49.3.31	50.3.31	51.3.31	52.3.31	53.3.31(A)	54.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係	227	251	256	243	234	232	237	238	1
うち退職手当支給事務組合	45	45	45	44	45	45	45	45	-
民生関係	156	154	164	170	166	168	161	164	3
衛生関係	1165	1192	1224	1235	1227	1214	1217	1209	-8
うち伝染病組合	376	349	331	324	315	298	280	264	-16
ごみし尿処理組合	688	730	765	788	778	786	802	805	3
商工関係	5	9	9	9	9	7	7	7	-
農林水産関係	246	247	246	194	191	190	182	185	3
うち林野(造林)組合	138	135	140	83	83	84	83	86	3
土木関係	59	57	58	54	49	51	50	51	1
消防関係	236	308	365	408	424	427	435	445	10
うち水害予防組合	38	40	40	36	37	39	37	38	1
教育関係	233	225	223	223	221	215	211	203	-8
うち小学校組合	32	29	27	27	28	26	26	26	-
中学校組合	101	93	91	87	82	78	76	73	-3
その他	22	27	28	31	28	30	33	34	1
合計	2349	2470	2573	2567	2549	2534	2533	2536	3

第5表 地域 指定 の 状 況 （昭和54年3月31日現在）

区分	地域	指定市	村数
新產業都市	工業整備地	低開発地域	產炭地域	振山	興村	離興對策地	振槍施域	首都圈	近畿整備	都市開発	中部圈	広城市	過地	疎域	人口急增
市	74	34	148	52	140	54	99	29	54	33	28	60	461	39	299
町村	190	56	402	164	1 054	150	63	68	47	68	45	132	2 438(331)	1 054	211
合計	264	90	550	216	1 194	204	162	97	101	101	73	192	2 899	1 093	510

(油) 1 離島振興対策実施地域には、無人島(島根県益田市高島)1 地域を含む。

2 広域市町村圏の（）内数値は、広域市町村圏域数である。
第6表 决算規

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和53年度	昭和52年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	41 141 958	35 764 038	5 377 920	15.0	15.5
都道府県(A)	21 155 828	18 582 001	2 573 827	13.9	15.2
市町村(純計額)(B)	19 986 130	17 182 037	2 804 093	16.3	15.9
市町村(単純合計額)	20 434 882	17 573 949	2 860 933	16.3	16.0
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	19 754 119	16 975 568	2 778 551	16.4	15.8
大都市	3 325 282	2 896 381	428 901	14.8	14.5
都市	9 860 268	8 445 417	1 414 851	16.8	16.1
中部市	5 835 556	5 018 075	817 481	16.3	16.1
小都市	4 024 713	3 427 342	597 371	17.4	16.1
町村	5 598 341	4 756 151	842 190	17.7	16.3
特別区	970 228	877 619	92 609	10.6	13.9
一部事務組合	680 763	598 381	82 382	13.8	21.6
歳出総額(C)+(D)	40 355 154	35 111 814	5 243 340	14.9	15.7
都道府県(C)	20 949 805	18 405 800	2 544 005	13.8	15.2
市町村(純計額)(D)	19 405 350	16 706 014	2 699 336	16.2	16.2
市町村(単純合計額)	19 854 103	17 097 926	2 756 177	16.1	16.2
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	19 222 637	16 540 861	2 681 776	16.2	16.1
大都市	3 269 875	2 845 425	424 450	14.9	14.8
都市	9 614 730	8 266 270	1 348 460	16.3	16.2
中部市	5 694 153	4 916 233	777 920	15.8	16.3
小都市	3 920 577	3 350 037	570 540	17.0	16.2
町村	5 409 351	4 591 652	817 699	17.8	16.9
特別区	928 680	837 514	91 166	10.9	13.9
一部事務組合	631 466	557 065	74 401	13.4	22.2
模の状況

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和53年度	昭和52年度	比 較
增 減 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)	41 141 958	35 764 038	5 377 920	15.0	15.5
団 体 間 重 複 額 (B)	2 008 160	1 749 695	258 465	14.8	20.8
都道府県支出金(市町村に対 する貸付金を含む。)	1 258 380	1 077 557	180 823	16.8	21.4
同級他団体からの分担金、負 担金等	45 224	37 131	8 093	21.8	13.1
市町村からの分担金、負担金、 寄附金等	268 166	225 561	42 605	18.9	30.1
特別区財政調整交・納付金	208 883	213 565	4 682	2.2	16.8
軽油引取税交付金	28 652	27 251	1 401	5.1	18.3
娯楽施設利用税交付金	24 421	22 276	2 145	9.6	10.2
自動車取得税交付金	174 434	146 353	28 081	19.2	14.1
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	39 133 798	34 014 343	5 119 455	15.1	15.3
歳 出 総 額 (C)	40 355 154	35 111 814	5 243 340	14.9	15.7
団 体 間 重 複 額 (D)	2 008 160	1 749 695	258 465	14.8	20.8
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	1 258 380	1 077 557	180 823	16.8	21.4
同級他団体に対する負担金等	45 224	37 131	8 093	21.8	13.1
都道府県に対する事業費等分 担金、負担金、寄附金等	268 166	225 561	42 605	18.9	30.1
特別区財政調整交・納付金	208 883	213 565	4 682	2.2	16.8
軽油引取税交付金	28 652	27 251	1 401	5.1	18.3
娯楽施設利用税交付金	24 421	22 276	2 145	9.6	10.2
自動車取得税交付金	174 434	146 353	28 081	19.2	14.1
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	38 346 995	33 362 119	4 984 876	14.9	15.4

次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳	出
決算額	对前年度減率	指數	決算額	对前年度減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 53 年
团体数(A)	赭 入 (B)	赭 出 (C)	赭入赭出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	21 155 828	20 949 805	206 023
市町村(単純合計額)(B)	5 814	20 434 882	19 854 103	580 779
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 278	19 754 119	19 222 637	531 482
大 都 市	9	3 325 282	3 269 875	55 407
特 别 区	23	970 228	928 680	41 548
都 市	637	9 860 268	9 614 730	245 538
中 都 市	165	5 835 556	5 694 153	141 403
小 都 市	472	4 024 713	3 920 577	104 136
町 村	2 609	5 598 341	5 409 351	188 990
一部事務組合	2 536	680 763	631 466	49 297
合 計(A)+(B)	5 861	41 590 710	40 803 907	786 803
黑 字 团 体
都 道府県(A)	45	17 510 329	17 295 684	214 645
市町村(単純合計額)(B)	5 740	18 408 512	17 805 793	602 719
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 216	17 730 098	17 176 939	553 159
大 都 市	7	2 253 911	2 208 393	45 518
特 别 区	23	970 228	928 680	41 548
都 市	593	8 949 758	8 676 304	273 454
中 都 市	148	5 165 249	5 004 570	160 679
小 都 市	445	3 784 509	3 671 734	112 775
町 村	2 593	5 556 200	5 363 562	192 638
一部事務組合	2 524	678 414	628 854	49 560
合 計(A)+(B)	5 785	35 918 841	35 101 476	817 365
赤 字 团 体
都 道府県(A)	2	3 645 499	3 654 121	8 622
市町村(単純合計額)(B)	74	2 026 370	2 048 310	21 940
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	62	2 024 021	2 045 698	21 677
大 都 市	2	1 071 370	1 061 482	9 888
特 别 区	—	—	—	—
都 市	44	910 511	938 427	27 916
中 都 市	17	670 307	689 583	19 276
小 都 市	27	240 203	248 843	8 640
町 村	16	42 141	45 789	3 648
一部事務組合	12	2 349	2 612	2 263
合 計(A)+(B)	76	5 671 869	5 702 431	30 562
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和52年度	比	較
翌年度へ線り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
217 411	11 388	47	23 411	-	12 023
135 091	445 688	5 812	358 113	2	87 575
132 235	399 247	3 279	319 717	1	79 530
33 078	22 329	9	15 826	-	6 503
16 358	25 190	23	22 462	-	2 728
67 141	178 397	636	130 371	1	48 026
48 572	92 831	165	66 615	-	26 216
18 570	85 566	471	63 756	1	21 810
15 660	173 330	2 611	151 057	2	22 273
2 856	46 441	2 533	38 396	3	8 045
352 503	434 300	5 859	334 702	2	99 598
107 530	107 115	45	92 496	-	14 619
118 348	484 371	5 709	411 432	31	72 939
115 528	437 631	3 184	372 830	32	64 801
21 875	23 643	8	18 168	-	5 475
16 358	25 190	22	22 658	1	2 532
61 734	211 720	568	177 074	25	34 646
43 894	116 785	139	99 557	9	17 228
17 840	94 935	429	77 517	16	17 418
15 561	177 077	2 586	154 930	7	22 147
2 820	46 740	2 525	38 601	1	8 139
225 879	591 486	5 754	503 927	31	87 559
109 881	118 503	2	115 906	-	2 597
16 743	38 683	103	53 319	29	14 636
16 707	38 384	95	53 114	33	14 730
11 202	1 314	1	2 342	1	1 028
-	-	1	196	1	196
5 407	33 323	68	46 703	24	13 380
4 678	23 954	26	32 942	9	8 988
729	9 369	42	13 761	15	4 392
99	3 747	25	3 872	9	125
35	298	8	205	4	93
126 624	157 186	105	169 225	29	12 039
その２　都道府県実質収支等の状況

区	分	蔵入(A)	蔵出(B)	蔵入蔵出差引(A)-(B)(C)	翌年度へ繰り越すべき財源(D)
北海岩宮秋山福	道森手城田形島	1 238 224	1 228 308	9 916	119
371 363	369 718	1 645	754
357 702	355 642	2 060	1 117
368 342	364 172	4 170	2 710
343 124	341 421	1 703	888
325 796	324 617	1 179	316
443 054	439 616	3 438	538
茨栃群埼千東神	城木馬玉葉京川	427 483	423 053	4 430	2 434
327 028	319 603	7 425	875
324 349	322 529	1 820	1 364
593 543	582 485	11 058	5 008
580 194	571 538	8 656	917
2 617 384	2 620 244	2 860	98 242
697 995	685 089	12 906	7 339
新富石福	潟山川井	551 767	548 478	3 289	2 165
254 308	250 313	3 995	736
256 676	254 484	2 192	771
208 819	203 384	5 435	2 202
山長岐静愛三	梨野阜岡知重	195 637	190 960	4 677	3 737
415 077	412 597	2 480	1 076
360 580	353 109	7 471	376
504 265	494 011	10 254	4 465
856 114	853 061	3 053	1 549
309 221	306 651	2 570	504
滋京大兵奈和	賀都阪庫良山	233 866	229 622	4 244	2 929
327 227	324 273	2 954	2 127
1 028 114	1 033 877	5 763	11 638
745 535	730 967	14 568	11 502
204 273	201 012	3 261	1 935
237 409	234 141	3 268	2 741
鳥島岡広山	取根山島口	194 108	192 340	1 768	588
249 769	248 026	1 743	705
358 012	351 212	6 800	5 696
453 062	448 250	4 812	1 543
319 273	317 849	1 424	481
德香愛高	島川媛知	232 593	227 279	5 314	4 265
206 204	202 317	3 887	2 104
312 564	301 070	11 494	10 467
279 799	276 383	3 416	2 447
福佐長熊大宮鹿冲	岡賀崎本分崎島繩	659 333	649 562	9 771	5 820
218 863	217 140	1 723	906
350 481	348 813	1 668	1 062
377 361	372 292	5 069	3 336
288 810	286 235	2 575	994
280 090	278 796	1 294	1 037
425 355	422 449	2 906	1 220
245 680	240 818	4 862	1 662
合計	21 155 828	20 949 805	206 023	217 411
支の状況（つづき）

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金とりくずし額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
9797	△ 7642	9441	—	—	1799
891	306	5625	838	—	6769
943	144	3597	—	—	3741
1460	706	2589	—	—	3295
815	235	4676	—	—	4911
863	22	1704	—	—	1726
2900	131	3553	—	3419	265
1996	△ 1092	8763	—	—	7671
6550	345	840	—	—	495
456	247	3233	—	—	3480
6050	192	13496	—	—	13688
7739	△ 498	9337	—	—	8839
101102	△ 6909	465	—	—	6444
5567	△ 357	8700	—	—	8343
1124	407	10396	2758	705	12856
3259	482	3715	2466	—	6663
1421	1086	4507	—	—	5593
3233	649	1505	—	—	2154
940	△ 53	77	1264	—	1288
1404	581	5018	2300	—	7899
7095	2828	4882	—	1500	6210
5789	3032	5923	1344	3000	7299
1504	226	456	—	1000	318
2066	645	3491	722	—	4858
1315	△ 141	4141	—	—	4000
827	389	1348	—	—	1737
17401	4312	5	—	—	4317
3066	2278	5433	—	—	7711
1326	382	—	831	—	1213
527	224	3812	—	—	4036
1180	139	1684	—	—	1823
1038	236	3887	—	—	4123
1104	473	4222	2319	264	6750
3269	2444	4341	858	—	7643
943	67	1428	—	—	1495
1049	497	4777	116	101	5289
1783	642	2874	521	—	4037
1027	316	436	—	—	752
969	223	1011	—	—	1234
3951	1886	3742	—	—	5628
817	166	1399	439	1081	923
606	△ 124	4013	1000	—	4889
1733	425	886	2884	—	4195
1581	662	6929	—	—	7591
257	99	2802	—	—	2901
1686	221	3574	—	—	3795
3200	1201	1300	—	—	2501
△ 11388	12041	180034	20660	11071	201664
その３　大都市・都市（昭和５４年３月３１日現在住民基本台帳人口３０万人

区 分	歲入(A)	歲出(B)	歲入(A)-(B)(C)	翌年度綠り越すべき財源(D)
大都都市
札横浜崎市	275 284	271 208	4 076	1 061
川名古都屋市	444 934	430 798	14 136	9 026
京大都阪市	206 208	203 054	3 154	2 528
大神戸州市	398 107	392 590	5 517	927
北九岡市	305 721	295 948	9 773	9 973
福市	765 649	765 534	115	1 229
都函館市(北海道)	282 292	276 699	7 816	5 070
旭川市(北海道)	48 193	47 600	5 93	1 968
仙台市(宮城県)	52 865	51 331	1 534	138
いわき市(福島県)	91 881	89 542	2 339	953
宇都宮市(栃木県)	54 202	53 108	1 094	106
川口市(埼玉県)	49 697	48 777	920	58
浦和市(埼玉県)	51 949	51 319	630	102
大宮市(埼玉県)	45 022	43 634	1 388	179
千葉市(千葉県)	42 112	40 556	1 556	626
市川市(千葉県)	91 897	89 774	2 123	736
船橋市(千葉県)	37 208	36 680	528	141
松戸市(千葉県)	56 292	55 244	1 048	207
八王子市(東京都)	50 618	49 289	1 329	97
横須賀市(神奈川県)	59 225	58 497	728	366
相模原市(神奈川県)	53 636	51 170	2 466	67
新潟市(新潟県)	52 480	48 602	3 878	1 730
金沢市(石川県)	69 183	68 401	782	659
長野市(長野県)	63 042	61 652	1 390	562
岐阜市(岐阜県)	46 719	45 493	1 226	133
静岡市(静岡県)	57 643	55 441	2 202	6
浜松市(静岡県)	65 232	61 367	3 865	158
堺市(大阪府)	77 774	74 361	3 413	822
中市(大阪府)	118 312	121 359	3 047	2 243
吹田市(大阪府)	55 498	56 804	1 306	128
高楨市(大阪府)	50 849	49 530	1 319	1 208
枻方市(大阪府)	50 876	51 810	934	706
東大阪市(大阪府)	44 650	45 428	778	205
姫路市(兵庫県)	75 385	79 026	3 641	735
尼崎市(兵庫県)	72 649	64 968	7 681	4 782
西宮市(兵庫県)	90 305	89 093	1 212	256
和歌山市(和歌山県)	57 039	57 207	1 168	65
岡山市(岡山県)	58 777	57 084	1 693	1 349
倉敷市(岡山県)	83 272	79 346	3 926	2 523
広島市(広島県)	79 164	75 526	3 638	1 611
福山市(広島県)	146 444	143 372	3 072	1 868
高松市(香川県)	61 331	59 130	2 201	225
松山市(愛媛県)	47 675	45 580	2 095	139
長崎市(長崎県)	48 735	46 585	2 150	180
熊本市(熊本県)	72 019	70 562	1 457	495
大分市(大分県)	77 571	74 849	2 722	809
鹿児島市(鹿児島県)	49 134	48 743	391	119
67 769	66 298	1 471	212
支の状況（つづき）

以上)実質収支等の状況

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積 立 金(F)	線上償還額(G)	積立金とりくずし額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
3 015	607	3 365	780	-	4 752
5 110	1 934	-	27	-	1 961
626	2 038	2 575	-	500	37
4 590	4 217	2 080	-	-	6 297
- 200	- 594	91	-	-	503
1 114	1 229	-	-	-	1 229
2 746	922	3 219	190	-	4 331
4 294	484	1 318	607	-	2 409
3 260	275	2 302	-	-	2 027
453	81	901	-	400	582
1 396	326	200	-	-	526
1 386	1 366	4 346	0	276	5 436
988	180	3	352	-	535
862	- 138	150	-	-	12
528	66	-	529	-	595
1 209	- 59	-	627	-	568
930	427	804	659	-	1 036
1 387	1 483	1 721	-	-	238
387	35	56	367	-	458
841	184	100	-	-	284
1 232	126	540	-	-	666
362	720	195	538	-	1 453
2 399	- 399	-	753	-	354
2 148	162	823	610	-	1 595
123	64	1 658	-	-	1 594
828	225	320	-	100	445
1 093	345	227	919	-	1 491
2 196	452	585	-	-	1 037
3 707	643	1 167	-	-	1 810
2 591	416	90	487	-	993
5 290	1 595	-	-	-	1 595
1 434	606	-	-	-	606
111	148	-	-	-	148
1 640	436	190	137	-	763
983	424	-	-	-	424
4 376	250	-	-	-	250
2 899	546	-	278	-	824
956	2 513	852	-	283	3 082
233	1 122	4	400	40	1 486
344	203	393	-	-	190
1 403	810	1 188	-	-	1 998
2 027	148	359	-	-	507
1 204	1 444	1 634	517	-	707
1 976	165	-	-	-	165
1 956	111	99	-	-	210
1 970	251	200	-	1 000	549
962	13	462	-	-	449
1 913	383	1 888	-	-	2 271
272	49	904	206	-	1 061
1 259	332	251	-	-	81