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で、財源不足額は5百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が66億円で、前年度(63億円)と比べると3億円、4.9％増加し、企業債償還金は前年度と同額の93億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営37事業、町村営31事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は71万3千戸(前年度68万7千戸)で、計画供給戸数93万9千戸(90万4千戸)に対する普及率は75.9%(76.0%)となっている。その供給量は3億77百万m³(1万kcal換算)で、前年度(3億60百万m³)と比べると17百万m³、4.7％増加している。

民营を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.0％となっているが、需要家戸数では4.4％、販売量では4.5％となっている。

b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の経常収益は420億円、経常費用は401億円で、経常収支比率は104.8％となっており、前年度(102.1％)と比べると2.7％ポイント上回っている。

経常利益を生じた事業数は58事業(前年度42事業)で、その額は20億円(12億円)、経常損失を生じた事業数は15事業(33事業)で、その額は1億円(5億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は30事業(全体の41.1%)で、その額は18億円、不良債務を有する事業は11事業(15.1%)で、その額は14億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は168億円で、前年度(155億円)と比べると13億円、8.5％増加している。これに対する財源は、外部資金が126億円、内部資金が38億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設
改良費が144億円で、前年度(136億円)と比べると8億円、5.8％増、企業債償還金が21億円で、前年度(16億円)と比べると5億円、27.6％増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において地方公共団体が経営する病院事業は714事業（うち建設中1事業）であり、その病院数は961病院（うち建設中6病院）となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営224病院（47都道府県）、指定都市営30病院（9指定都市）、市営271病院（240市）、町村営324病院（324町村）及び一部事務組合営112病院（94組合）となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の37.7%、指定都市営病院の44.4%、市営病院の43.6%が300床以上の大規模病院であり、100床未満の小規模病院は304病院(一般病院の34.4%)である。また、一般病院の20.8％に当たる184病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地のへき地等の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和53年度における病床数は20万4百床で、前年度(19万96百床)と比べると0.4％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億37百万人で、前年度(1億34百万人)と比べると1.9％増加している。

なお、病床利用率は77.3%（前年度76.9%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は142.9%（141.4%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の経常収益は1兆1,523億円、経常費用は1兆1,584億円で、経常収支比率は99.5％となっており、前年度(95.3%)と比べると4.2％ポイント上昇している。

経常利益を生じた事業数は495事業(前年度374事業)で、その額は322億円(147億円)、経常損失を生じた事業数は218事業(前年度338事業)で、その額は383億円(637億円)となっている。
累積欠損金を有する事業は全事業の57.6％に当たる411事業で、その額は2,289億円と前年度(2,401億円)に比べ112億円、4.6％減少している。

不良債務を有する事業は全事業の35.0％に当たる250事業で、その額は961億円と前年度(1,175億円)に比べ214億円減少している。

医業収支比率は94.8％(前年度90.2%)で、これを病院の種別にみると、一般病院96.1％(91.7%)、結核病院72.3％(68.8%)、精神病院77.3％(71.2%)となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は2,176億円で、前年度（1,637億円）と比べると539億円、33.0％増加している。これに対する財源は、外部資金が1,778億円、内部資金が286億円で、財源不足額は112億円となっている。

資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1,679億円で、前年度(1,198億円)と比べると481億円、40.1％増、企業債償還金が330億円で、前年度(268億円)と比べると63億円、23.4％増となっている。

## (c) 他会計線入金

他会計からの繰入金は1,919億円であり、このうち収益的収入への繰入は1,385億円で、収益的収入に対する比率は11.6％である。また、資本的収入への繰入は534億円で、資本的支出の24.5％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和53年度において地方公共団体が経営する下水道事業の数は655事業（うち建設中350事業）で、法適用企業が28事業、法非適用企業が627事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営35事業、指定都市営9事業、市営423事業、町村営174事業、企業団・一部事務組合営14事業となっている。

下水道事業の建設投資額は1兆4,413億円で、前年度（1兆1,563億円）と比べると2,850億円、24.6％増加しており、この財源としての企業債は7,316億円で、建設投資額の50.8％を占めている。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の経常収益は2,729億円、経常費用は2,767億円で、経常収支比率は98.6％となっており、前年度(76.6%)と比べると22.0％ポイント上昇している。経常利益を生じた事業は22事業(前年度21事業)で、その額は43億円(39億円)、経常損失を生じた事業は6事業(8事業)で、その額は81億円(594億円)となっている。

累積欠損金は1,057億円で、前年度(1,153億円)と比べると96億円、8.3％減、不良債務は1,068億円で、前年度(1,116億円)と比べると48億円、4.3％減となっている。

## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は5,629億円で、前年度(4,773億円)と比べると856億円、17.9%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が5,025億円で、前年度(4,322億円)と比べると703億円、16.3%増、企業債償還金は546億円で、前年度(379億円)と比べると167億円、44.2%増となっている。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1,880億円である。内訳をみると、他会計線入金が1,182億円（総収益に占める割合62.9%）、料金収入が453億円（24.1%）等となっている。総費用は1,901億円で、うち支払利息が852億円と総費用の44.8%を占めている。

資本的支出は9,967億円で、これに対する財源は1兆2億円となっており、その内訳をみると、地方債が4,236億円(資本的収入に占める割合42.4%)、国庫(県)補助金が3,965億円(39.6%)、他会計繰入金が920億円(9.2%)等となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が9,388億円で、前年度(7,241億円)と比べると2,147億円、29.6%増、地方債償還金は244億円で、前年度(205億円)と比べると39億円、19.0%増となっている。

実質収支をみると、589事業が95億円の黒字を、38事業が262億円の赤
字を生じており、差引167億円の赤字となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業184事業、市場事業168事業、と畜場事業308事業、観光施設事業690事業、宅地造成事業465事業、有料道路事業33事業、駐車場整備事業146事業、その他事業50事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、14 事業が経常利益 206 億円を、4 事業が経常損失 1 億円を生じ、経常収支比率は 126.5％となっている。法非適用企業では、実質収支で 137 事業が 75 億円の黒字を、29 事業が 54 億円の赤字を生じ、差引 21 億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、6事業が経常利益3億円を、8事業が経常損失49億円を生じ、経常収支比率は76.5％となっている。法非適用企業では、実質収支で136事業が9億円の黒字を、18事業が31億円の赤字を生じ、差引22億円の赤字となっている。

## (c) と 畜場事業

法適用企業では、3事業が経常利益18百万円を、2事業が経常損失17億円を生じ、経常収支比率は27.4％となっている。法非適用企業では、実質収支で266事業が12億円の黒字を、37事業が19億円の赤字を生じ、差引7億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、132 事業が経常利益 22 億円を、42 事業が経常損失 9 億円を生じ、経常収支比率は 105.4％となっている。法非適用企業では、実質収支で 393 事業が 18 億円の黒字を、111 事業が 42 億円の赤字を生じ、差引 24 億円の赤字となっている。
## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、33事業が経常利益66億円を、13事業が経常損失16億円を生じ、経常収支比率は105.3％となっている。法非適用企業では、実質収支で334事業が630億円の黒字を、81事業が285億円の赤字を生じ、差引345億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、3事業が経常利益2億円を、13事業が経常損失36億円を生じ、経常収支比率は70.0％となっている。法非適用企業では、実質収支で14事業が3億円の黒字を、3事業が20億円の赤字を生じ、差引17億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、6事業が経常利益1億31百万円、1事業が経常損失41百万円を生じ、経常収支比率は123.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で126事業が5億77百万円の黒字を、12事業が4億34百万円の赤字を生じ、差引1億43百万円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等)は、39事業が経常利益38億円を、10事業が経常損失19億円を生じ、経常収支比率は107.6％となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和53年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和54年3月31日現在の保険者は3,271団体（9大都市、636都市、2,600町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は683団体（111都市、569町村、3一部事務組合）となっている。これらを前年度と比べると、保険者は1団体減少し、直営診療所設置団体も12団体減少している。

昭和54年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億1,500万
7 千人の 36.3 ％ に当たる 4,171 万 1 千人であり、世帯数は 1,411 万 2 千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度（4,152 万 6 千人）より 18 万 5 千人増加し、世帯数は前年度（1,380 万世帯）より 31 万 2 千世帯増加している。

## 事業勘定

(ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は2兆8,461億円で、前年度（2兆4,126億円）と比べると4,335億円、18.0%（前年度15.5%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民

健康保険税(料)は9,140億円(歳入総額の32.1%)で、前年度(7,745億円)に比べ1,395億円、18.0%（前年度18.1%）増加し、国庫支出金は1兆6,808億円(歳入総額の59.1%)で、前年度(1兆4,267億円)に比べ2,541億円、17.8%（前年度13.2%)増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.2%

第 83 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

(前年度91.2%)を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は1兆3,382億円(歳入総額の47.0%)で、前年度(1兆1,270億円)に比べ2,112億円、18.7%（前年度12.9%）増加しており、財政調整交付金等は2,776億円(歳入総額の9.8%)で、前年度(2,341億円)に比べ435億円、18.6%（前年度15.5%）増加している。なお、53年度から保健婦補助金は国民健康保険事業会計から一般会計(市町村保健婦補助金)へ組み替えられた。

都道府県支出金は490億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は364億円となっており、都道府県の市町村に対するものは126億円となっている。また、他会計繰入金は733億円となっている。
## (1) 歲 出

歳出決算額は2兆7,416億円で、前年度（2兆3,146億円）と比べると4,270億円、18.5%（前年度13.9%）増加している。

歳出の内訳をその主な経

費でみると、保険給付費は

2兆5,888億円（歳出総額の

94.4%）で、前年度（2兆1,429

億円）と比べると4,459億円、

20.8%（前年度13.7%）増加し

ている。保険給付費のうち、

療養諸費は2兆3,754億円で、

前年度（1兆9,901億円）に比

べ3,853億円、19.4%（前年度

13.5%）増加し、その他の給

付費は2,044億円で、前年度

第 84 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

(1,440 億円)に比べ 604 億円、41.9%（前年度 15.9%）増加している。これらは、診療報酬の改定に伴う保険者負担の増嵩等によるものである。

## (ウ) 収支

実質収支は1,050億円の黒字であるが、この実質収支から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は65億円の赤字で、前年度(49億円の赤字)と比べると赤字額は若干増加している。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,739団体で、前年度（2,731団体）と比べると8団体増加しており、その黒字額は908億円で、前年度（889億円）と比べると20億円増加している。一方、赤字団体数は532団体で、前年度（541団体）と比べると9団体減少している。再差引収支による赤字額を団体種類別にみると、大都市370億円、都市242億円、町村32億円及び特別区329億円等となっている。このように大都市、都市及び特別区の収支が悪いのは、医療機関が発達
していることもあって受診率が高く、医療費が増加すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は465億円で、前年度(427億円)と比べると38億円、9.0%（前年度12.4%）増加している。このうち、診療収入は329億円（歳入総額の70.7%）で、前年度（296億円）に比べ33億円、11.2%（前年度6.5%）増加している。歳出決算額は465億円で、前年度(430億円)と比べると35億円、8.2%（前年度12.1%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は245億円（歳出総額の52.8%）で、前年度(231億円)に比べ15億円、6.5%（前年度9.4%）増加している。次に医業費は131億円（歳出総額の28.1%）で、前年度(117億円)に比べ14億円、11.6%（前年度7.8%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は39.8%（前年度39.6%）となっている。

実質収支は3億円の赤字(前年度4億円の赤字)となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は63億円の赤字であり、前年度(63億円の赤字)と比べ、ほぼ横ばいである。実質収支の黒字団体は561団体で、前年度(569団体)に比べ8団体減少し、赤字団体は122団体で、前年度(126団体)に比べ4団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和53年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ538団体で、前年度(536団体)に比べモーターポート競走事業で2町増加しているほかは前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が263団体で最も多く、モーターポート競走事業140団体、競馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では77団体が、市町村では461団体が実施している。
## (ア) 経営状況

昭和53年度の決算額は、歳入3兆7,925億円、歳出3兆7,056億円となっている。これを前年度(歳入3兆5,985億円、歳出3兆5,150億円)と比べると、歳入1,940億円、5.4%、歳出1,906億円、5.4%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,227億円の黒字であり、前年度（3,958億円の黒字）と比べると269億円、6.8%増加（前年度9.8%増加）している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されている。収益金繰入額は3,425億円で、前年度(3,191億円)に比べ7.3％増加しており、その一般財源に対する比率は1.7%（前年度1.9%）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が980億円（収益金繰入総額の28.6％）と最も多く、次いで教育費934億円（27.3％）、民生費286億円（8.4％）の順となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和53年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,170団体で、前年度(1,172団体)と比べると2団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入612億円、歳出504億円で、前年度と比べると歳入は70億円、12.9%、歳出は61億円、13.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は49億円の黒字(前年度85億円の黒字)となっている。

## （1） 交通災害共済事業

昭和53年度において直営方式により、交通災害共済事業を実施した地方公共団体は237団体（2県、179市町村、56一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が2団体増加し、一部事務組合が1団体減少している。また、加入者は昭和54年3月31日現在3,283万人（前年同期3,093万人）となって
いる。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入192億円、歳出139億円で、前年度と比べると歳入1億円、0.3%、歳出8億円、5.9%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は27億円の黒字(前年度36億円の黒字)となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和53年度において公益質屋事業を実施した市町村数は55団体で、前年度(58団体)と比べると3団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は歳入14億円、歳出13億円(前年度歳入15億円、歳出15億円)となっている。

なお、実質上の収支は4億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入599億円（前年度546億円）、歳出585億円（525億円）で、前年度と比べると歳入54億円、9.8%、歳出61億円、11.6%それぞれ増加している。

なお、実質収支は7億円の黒字(前年度2億円の黒字)となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 54 年度の地方財政

昭和54年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和54年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和54年1月閣議決定)によれば、54年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を新しい安定した成長軌道に移行させるという中長期的展望の下に、引き続き物価の安定基調を維持しつつ、雇用の改善を進め、対外均衡の回復を一層確実なものとするとともに財政健全化の足がかりを確保することであるとし、政府は、厳しい財政事情の下ではあるが、引き続き積極的な経済運営に努め、民間経済の活力ある展開を促進し、国際化に対応した産業構造の実現を目指しつつ、景気の回復基調を一層定着させることとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和54年度の我が国の国民総生産は232兆円前後、経済成長率は名目で9.5％前後、実質で6.3％前後になるものと見込まれた。

昭和54年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、厳しい財政事情の下で経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めるとの基本的な考え方に立って、経常的経費については、節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつ全体として極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国民生活の基盤となる社会資本の整備を推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとされた。
このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は38兆6,001億円で、前年度当初予算(34兆2,950億円)と比べると4兆3,051億円、12.6%の増加となった。

なお、公債の当初発行予定額は、建設公債7兆2,150億円、特例公債8兆550億円、合計15兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,850億円)と比べると4兆2,850億円、39.0％の増加となっており、公債依存度は39.6％となっている。また財政投融資計画についても、経済情勢に適切に対応するよう事業部門における事業規模の確保に重点を置き、16兆8,327億円の規模で策定され、前年度当初(14兆8,876億円)に比べ1兆9,451億円、13.1％の増となった。

## (2) 地方財政計画

昭和54年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により、歳入面においては住民負担の合理化にも配慮しつつ、地方税源の充実強化を積極的に図るほか、前年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（4兆1,000億円）については、地方交付税の増額（2兆4,600億円）及び地方債の増発（1兆6,400億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、住民福祉の向上と地域振興の基盤となる社会資本の整備を推進し、併せて景気の着実な回復に資するよう投資的経資の充実を図るとともに、一般行政経費の節減合理化に努める等財源の重点的かつ効率的な配分と節度ある財政運営を行うことを基本として、総額38兆8,014億円（対前年度増加率13.0%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は12兆9,342億円で、前年度(11兆5,855億円)に比べ11.6%の増加、地方議与税は4,187億円で、前年度(3,707億円)に比べ12.9%の増加となっている。地方交付税は7兆6,895億円で、前年度(7兆400億円)に比べ9.2%の増加となっている。この地方交付税の総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた2兆2,800億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金
1,800 億円、合計 2 兆 4,600 億円の財源対策分が含まれている。地方債は 4 兆 9,007 億円で、前年度（4 兆 106 億円）に比べ 22.2% 増加している。この中には、いわゆる財源対策債 1 兆 6,400 億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆767億円で、前年度(10兆6,086億円)に比べ4.4％増加している。投資的経費は15兆2,255億円と前年度(12兆6,594億円)に比べ20.3％増となっている。

また、昭和54年度の地方債計画は、地域住民の福祉向上を図りつつ、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等の整備を中心として、地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備を推進するものとし、そのために必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額と貸付条件の改善を図ることを基本として、総額7兆4,010億円（うち普通会計分4兆9,007億円）、対前年度当初比19.0％増の規模で策定された。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和54年度の経済運営の基本的課題は、当初、前年度に引き続き、積極的な経済運営に努めることにより、民間経済の活力ある展開を促進し、景気の回復基調を一層定着させ、雇用の安定を実現することとされた。この結果、原油価格の大幅上昇等厳しい環境の下ではあったが、過去2年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調は確かなものとなってきた。こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、雇用情勢についても、なお厳しいものの緩やかな改善基調を維持している。しかしながら、一次産品価格特に原油について、その上昇が大幅かつ根強く続いており、その影響が卸売物価の大幅な上昇、経常収支の赤字転化など経済の各方面に影響を及ぼしつつある。また、53年秋まで上昇を続けていた円レートは、その後円安転じ、54年度においても円安基調が続いており、国際収支、卸売物価等の動向に影響を与えている。
このような経済情勢の変化を背景として、財政金融政策の方向は、物価と景気の両にらみという基本的態度の下で、状況に応じた機動的な政策運営が図られてきている。このため数次にわたる公定歩合の引上げや窓口指導の強化等の金融引締め措置がとられる一方、公共事業等の執行についても、54年度第3・四半期末までは促進も抑制もしない通常年度の執行方針がとられてきたが、55年1月には公共事業関係予算現額の5％を当面留保する方針が決定されている。

これらの結果、昭和54年度の国民総生産は226兆5,000億円程度、名目、実質の経済成長率はそれぞれ8.2％程度、6.0％程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国の財政においては、昭和55年2月に災害復旧事業費の追加等を内容とする補正予算措置を講じた。

補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧等事業費1,166億円、給与改善費232億円、国債整理基金特別会計繰入金3,438億円、地方交付税交付金6,392億円等合計1兆3,421億円である。他方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額等で合計2,746億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は1兆674億円となった。また、歳入では租税及び印紙収入1兆9,090億円、前年度剩余金受入5,357億円が追加され、公債金は1兆2,200億円減額されている。

これにより補正後の昭和54年度一般会計予算は、39兆6,676億円となっている。

なお、昭和54年度の公債発行予定額は、建設公債7兆1,330億円、特例公債6兆9,170億円、合計14兆500億円となり、この結果、公債依存度は35.4％となった。

地方財政においては、地方公務員の給与改定及び国の補正予算に伴う国の災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち災害復旧事業費等の追加に伴う地方負担分534億円については、全額地方債により対処することとされた。また、地方交付税は国の補正予算における国税三税の追加計上に伴う4,474億円に、53年度分の精算分1,918億円を加えた
6,392 億円が増額されたが、このうち、54年度普通交付税の算定における調整額195億円については、54年度に交付することとし、残り6,197億円については、55年度の地方交付税の総額に加算して交付することとされた。なお、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、既計上の災害その他の追加財政需要に充てるための経費により賄うこととされた。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和54年度は、年度を通じる景気の回復によって地方税収についてもある程度の自然増収が見込まれるものの、なお地方財政は巨额の借入金への依存によって収支の均衡が保たれており、公債費の大幅な増加が続くなど、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しく、各地方公共団体は財政構造の改善に一層の努力を傾注することが要請されている。

地方公共団体は、前年度に引き続き歳入の確保と歳出の合理化のための努力を行っている。まず歳入の増加を図るための措置として、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等が行われている。歳出においても、引き続き事務の整理統合、事業の整理削減、補助金の整理等事務事業の見直しが行われ、また、近年における巨額の財源不足と公共投資の拡大に伴い増発された地方债の管理の適正化及び将来の公債費負担の増嵩等に対処するため、多くの団体が減債基金等の基金への積立てや地方債の線上償還等の措置を講じている。人件費の適正化の面においては、国に準じた新たな高齢者対策のほか、昇給延伸等の措置や、初任給、運用昇短、「わたり」の是正等、給与水準の適正化のための措置がいくつかの団体において講じられている。

しかし、その一方、借入金への依存に支えられた表面上の決算収支の改善が進んだこともあって、給与水準の適正化が進捗しないなど、地方財政を取り巻く環境が依然として厳しいことに対する認識が薄れる傾向も見受けられる。特に、昭和54年度においては、時間外勤務手当、旅費等の名目で違法又は不適正な支出がいくつかの地方公共団体で行われていたことが明らかに
なり、住民の強い批判を受けている。

このように、地方行財政運営においては多くの改善すべき問題が残されており、その適正化のための一層の努力が必要とされる。

## イ予算の状況

昭和54年度及び53年度のそれぞれの9月末日現在の普通会計歳入歳出予算の主な内容は、次の表のとおりであり、46年度以降の予算規模（9月末日現在）の推移は、第85図のとおりである。

昭和54年度における9月末日現在の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は44兆3,685億円で、前年度（40兆2,447億円）と比べると4兆1,238億円、10.2%増加している。このうち、普通建設事業費の予算計上状況をみると、都道府県、市町村の単純合計で15兆118億円となっており、前年度（13兆2,338億円）に比べて13.4%増加している。これは、前年度に引き続き、地方公共団体が景気回復と社会資本の整備に資するため、公共事業の拡大を図ったことによるものである。また、公債費は、都道府県、市町村の単純合計で2兆7,554億円となっており、前年度（2兆3,390億円）

## 第85図予算額の推移
に比べて17.8％増加している。これは、既に述べた近年の地方債の増発によるものであり、対前年度増加率は前年度(23.4%)より下回っているが、増加額においては4,165億円と、前年度(4,442億円)に近い額となっている。

歳 入 予 算 の 状 況

(9月末日現在)

区	分	昭54	和度	昭53	算年	和度	额增	加额	樽成54年度	比53年度	增加率
地	方	税	132,153	116,960	15,194	%	%	%
地	方	談	与	3,798	3,622	176	0.9	0.9	4.9
地	方	交	付	71,859	65,227	6,632	16.2	16.2	10.2
娛榮施設利用税交付金	236	222	13	0.1	0.1	6.0
輕油引取税交付金	319	271	48	0.1	0.1	17.7
自動車取得税交付金	1,660	1,446	214	0.4	0.4	14.8
小	計	210,025	187,747	22,278	47.3	46.7	11.9
国	庫	支	出	金	100,076	89,638	10,439	22.6	22.3	11.6
地	方	債	值	51,247	48,689	2,558	11.6	12.1	5.3
之	の	他	他	82,337	76,373	5,964	18.5	18.9	7.8
合	計	443,685	402,447	41,238	100.0	100.0	10.2

## 歳 出 予 算 の 状 況

(9月末日現在)

区	分	昭54年	予和度	算昭53年	額和度	增減(a)額	構成比54年度	增減(a)率
人物	件	費	131,364	122,521	億円	%	%	%
件	費	25,995	23,631	8,843	29.6	30.4	7.2
維持	補	修	4,787	4,313	2,364	5.9	5.9	10.0
扶助	助	費	32,118	28,966	474	1.1	1.1	11.0
補助	助	費	等	34,126	31,520	2,606	7.2	7.2	10.9
普通	建	設	事	150,118	132,338	17,780	7.7	7.8	8.3
災害	復	旧	事	3,448	4,022	574	33.8	32.9	13.4
失業	對	策	事	1,958	1,900	58	0.8	1.0	-	14.3
公	債	費	27,554	23,390	4,165	6.2	5.8	3.1
そ	の	他	32,217	29,846	2,370	7.3	7.4	17.8
合	計	443,685	402,447	41,238	100.0	100.0	10.2
## （５）財政再建の状況

財政再建団体の推移は第86図のとおりである。地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定に基づき、昭和54年度において財政再建を行っている団体（いわゆる準用再建団体）は、53年度以前から実施している8団体（4市、4町）に、54年度に新たに1団体（和歌山県広川町）が加わり9団体（4市、5町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消を図っており、今後は、54年度1団体、57年度3団体、58年度2団体、59年度1団体、62年度1団体、64年度1団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をあげると、高い給与水準、過大な職員数、公社等における用地等の無計画な取得等による過重な利子負担、過大な建設事業費等がその主なものとなっている。したがって、これらの団体においては、職員数の削減措置、給与の適正化による人件費の抑制、

第86図 財政再建団体数の推移
物件費や補助費等諸経費の節減に努めるとともに、超過課税の実施、使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより計画的に赤字を解消し、財政再建を行うこととしている。

なお、国においても、これらの準用再建団体に対し、一時借入金の融資あっせん及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

## （6） 財政健全化の努力

財政再建団体以外の団体においても、人件費や公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造の硬直化に直面しているものが少なくない。財政構造の硬直化を打開し、財政運営を安定成長時代にふさわしいものに転換すべく、各地方公共団体においては自主的に財政の健全化を進めている。

地方公共団体が、財政健全化のための計画を策定し、計画的に財政の健全化を図ろうとする場合において、当該団体が一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、昭和50年度以降所要の起債措置が講じられている。

財政健全化のための諸施策を実施することとし、特別の起債措置が認められたものの状況は、次のとおりである。

財政健全化のための地方債の状況

区	分	团体数	都道府県	大都市	都市・町	許可額
昭和50年度	(15)	(12)	(1)	(3)	(71,636)	百万円
54	22	1	31	132,884
51	(6)	(4)	—	(2)	(9,841)
19	7	12	20,118
52	(1)	(1)	—	—	(4,400)
11	5	6	81,260
53	(2)	(2)	—	—	(10,500)
3	2	1	10,580

(注)（）内の数値は、退職月日線上げ指置を行った団体数であり、許可額は同措置分に対する額で、いずれも内数である。

## (7) 地域経済対策

経済基調及び国際経済環境の変化に伴い発生した構造不況産業等に依存している地域については、国の中小企業対策、雇用対策等の施策が展開されて
いるが、これとともに、地域における総合的な行政主体である地方公共団体が中心となった経済振興対策を推進するため、昭和53年度において全国103地域(38道府県、181市町村)の特定不況地域が選定され、これらの地域においては、特定不況地域振興総合対策要綱に基づき、企業の経営安定、雇用の安定、公共事業等を活用した生活環境等の整備、地域経済の構造改善等のための諸事業が実施されている。

特定不沉地域において、関係地方公共団体が振興総合対策要綱に基づき実施する事業に対する財政措置としては、① 公共事業及び大規模な改修事業を含む単独事業について、地方債の弾力的活用を図ること、② 中小企業の経営安定対策、雇用安定対策、地域経済の構造改善対策等に係る特別の財政需要について適切な配慮をすることとされており、昭和53年度においては、不沉地域対策として追加補正された単独事業に対する地方債の追加配分及び中小企業対策、雇用対策、地場産業対策等に充当された一般財源に対する所要の特別交付税措置が講じられた。

昭和54年度においても、地域経済振興のための総合的かつ計画的な施策を積極的に実施する団体に対しては、これに伴う特別な財政需要等について、地域の実情に即した適切な財政措置を講じることとしている。

なお、以上の不況地域対策を契機として、地方公共団体を中心とした地域経済振興対策の意義が認識されてきており、最近における国の経済政策及び地域政策の動向に対処した総合的な地域経済対策の推進が今後の重要な課題となっている。

## （８）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、各事業主体における経営改善努力とあいまって、経営の健全性を確保し、経営基盤を強化するため、国においても所要の財政措置が講じられた。

公営企業会計と一般会計との経費負担の原則に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において7,249億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。
地方公営企業の建設改良のために必要な地方債については、所要の貸付枠を確保するため地方債計画において2兆5,003億円を計上するほか、公営企業金融公庫の特別利率について、政府資金との利率差を0.1％に縮小するとともに、市場事業、工業用水道事業、一般交通事業等に係る政府資金又は公営企業金融公庫資金の償還期限の延長等、地方債資金の貸付条件の改善が図られた。また、上水道及び工業用水道について施設の供用開始前に償還を要することとなる企業債元金に相当する額を新たに起債対象とする措置が講じられた。

なお、公営企業金融公庫については、政府保証債及び共済組合引受け緑故債の増額により地方債計画上の貸付枠が1兆1,030億円（前年度8,927億円）に拡大された。

交通事故のうち、再建路面交通事故については、引き続き交通事故事業再建債の利子補給（33億円）が行われるとともに、交通事故再建団体の経営改善を促進するため、昭和53年度で終了した従来の再建公営路面交通事故事業バス購入費補助金に替え、54年度から新たに再建地方都市バス事業車両更新費補助（11億円）による助成措置が講じられた。また、地下鉄事業については引き続き地下高速鉄道建設費補助（公営分494億円）、地下鉄事業特例債の発行（277億円）及び同特例債利子補給（163億円）が行われた。

病院事業については、昭和54年度において新たに市町村の経営する病院事業を対象として不良債務の計画的な解消及び経営構造の改善等を内容とする経営健全化措置を講じることとされ、当該病院事業に対する一般会計からの繰入れを行うことができるものとし、地方交付税により所要の財源措置を講じることとされた。また、引き続き公立病院特例債の利子補給（4億円）が行われたほか、救急医療体制の整備促進等について国庫による助成措置が講じられた。

水道事業については、水道水源開発、水道広域化等を進めるため、水道水源開発等施設整備費補助金が増額された。
## 1 国民健康保険事業

昭和54年度における国民健康保険税（料）においては、被保険者間の負担の公平を図るため、その賦課限度額を22万円（前年度19万円）に引き上げるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が16万5千円（前年度16万円）に引き上げられた。

また、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金1,312億円（前年度1,121億円）が措置され、助産費補助金については2カ年計画で全保険者に対し、その基準額が6万円から8万円に引き上げられることとなった。

## 2 昭和 55 年度の地方財政

昭和55年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和55年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和55年1月開議決定)によれば、55年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を取り巻く厳しい内外環境の下で、機動的な経済運営を図り、各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、景気の自律的拡大基調を維持し企業経営の安定化に努めるとともに、経済構造の変化や高齢化社会の進展に対応した雇用対策を推進すること、資源エネルギー制約への対応を進め、長期的な視野から経済基盤の強化に努めること等とされている。

以上のような経済運営の下において、昭和55年度の我が国の国民総生産は247兆8,000億円前後、経済成長率は名目で9.4％前後、実質で4.8％前後になるものと見込まれている。

昭和55年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の
第一步を踏み出すとともに、経済の着実な発展に配意するとの基本的な考え方に立って、一般会計予算においては、経費の節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとしている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算（案）は42兆5,888億円で、前年度当初予算（38兆6,001億円）と比べて3兆9,887億円、10.3％の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は14兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(15兆2,700億円)と比べて1兆円、6.5％の減少となり、公債依存度は33.5％となっている。

また、財政投融資計画についても、事業規模・貸付規模の抑制に努め、18兆1,799億円の規模で策定され、前年度当初（16兆8,327億円）に比べ1兆3,472億円、8.0％の増となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和55年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の合理化にも配慮しつつ非課税措置の整理を行う等地方税源の充実を図るとともに、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、54年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足額（2兆550億円）については、地方交付税の増額（1兆250億円）及び地方債の増発（1兆300億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。

歳入についてみると、地方税は、現下の厳しい地方財政の状況と地方税負担の現況にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事
業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長する等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることとし、15兆698億円が見込まれており、前年度(12兆9,342億円)に比べて2兆1,356億円、16.5％の増加となっている。地方議与税は4,476億円で、前年度(4,187億円)に比べ289億円、6.9％増加している。地方交付税は8兆775億円で、前年度(7兆6,895億円)に比べ3,880億円、5.0％増加している。この地方交付税総額の中には、昭和55年度の地方財政において見込まれる2兆550億円の財源不足額に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れる8,950億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金1,300億円、合計1兆250億円の財源対策分が含まれている。なお、同特別会計の借入金の償還については、国が実質的にその2分の1を負担することとされている。

地方債は4兆4,276億円で、前年度（4兆9,007億円）に比べ4,731億円、9.7％減少している。これはいわゆる財源対策債が1兆300億円と、前年度（1兆6,400億円）に比べ6,100億円減少したためである。また、昭和54年度と同様に一般市町村の発行する財源対策債については、原則として全額政府資金を充当するとともに、地方債計画総額（7兆307億円）の60％に相当する額と政府資金引受けの額（3兆800億円）との差額については、民間資金と政府資金との金利差分を国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に臨時地方特例交付金として繰り入れる措置を講じることとされている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆7,969億円で、前年度(11兆767億円)に比べ7,202億円、6.5％増加している。職員の増加については、極力抑制することとされており、国家公務員の定員削減の方針に準じ、地方公務員についても義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき6,721人を縮減することとされている。また、昭和55年度の給与改善に要する経費については、国の措置に準じ2.0％相当額が計上されている。
一般行政経費については、地域住民の生活安定と福祉充実のための施策を推進するよう重点的に財源配分を行うこととするとともに、経費全般について徹底した見直しを行い、その節減、合理化に努めることとして、9兆763億円が計上されており、前年度（8兆4,167億円）に比べ6,596億円、7.8％増加している。

公債費は3兆766億円（元金償還金1兆4,158億円、利払額1兆6,608億円）となっており、前年度（2兆6,392億円）に比べ4,374億円、16.6％増加している。

投資的経費については、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るとともに、引き続き新広域市町村圏計画等に基づく地域の総合的整備事業の推進を図ることとし、前年度(15兆2,255億円)に比べ6,998億円、4.6％増の15兆9,253億円が計上されている。その主な内訳をみると、国の公共事業関係費が前年度と同額程度とされているため、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆6,747億円と、前年度(7兆6,313億円)に比べ434億円、0.6％の増加になっている。また、単独事業費は一般事業費と特別事業費を合わせて7兆2,962億円で、前年度(6兆7,872億円)に比べ5,090億円、7.5％増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和55年度の地方財政計画の規模は41兆6,426億円となっており、前年度(38兆8,014億円)に比べ2兆8,412億円、7.3％増加している。

また、昭和55年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会づくりを推進するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、そのために必要な地方債資金の総額を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額7兆307億円の規模で策定され、前年度当初計画（7兆4,010億円）に比べ3,703億円、5.0％の減少となっている。計画の規模がこのようになったのは、前述のとおり財源対策債が大幅に減少したためである。
## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。このような状況のなかで住民生活に必要なサービスの安定的供給を確保するためには、経営の改善合理化の徹底、料金の適正化を行うこと等により経営基盤の確立を図るとともに、的確な将来見通しに基づく建設投資の計画的な実施を行うことが必要である。昭和55年度においては、引き続き地方債制度の改善、国庫補助制度の充実等地方公営企業の健全な運営を図るため、所要の措置が講じられるとともに、公営企業会計と一般会計との負担区分に基づく公営企業繰出金については、その適正な運用を推進するため、地方財政計画において8,154億円(前年度7,249億円)が計上されている。

地方公営企業の建設改良に必要な資金を確保するため、地方債計画において2兆6,031億円(前年度2兆5,003億円)が計上されるとともに、貸付条件の改善を図るため、公営企業金融公庫資金の電気事業及び市場事業に係る償還期限の延長、下水道事業及び工業用水道事業に係る償還方法が元金均等償還から元利均等償還へ変更することとされたほか、政府資金の病院事業に対する貸付限度額の引上げを行い、下水道事業については、公害防止計画策定地域等の公共下水道に係る終末処理場に加えて、昭和55年度は、根幹的管渠等も特別の地方債制度の対象とすることとされている。

交通事故及び病院事業の経営健全化については、引き続き交通事故事業再建債、地下鉄事業特例債及び公立病院特例債についての利子助成、再建地方都市バス事業の車両更新費に対する国庫補助等の措置が講じられるとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための措置が講じられることとされている。

なお、電気事業については、昭和55年度から新たに中小水力発電施設の建設費に対する国庫補助措置が講じられることとされている。
## 3 最近の地方財政の傾向と課題

第1部でみたように、昭和53年度の地方財政においては、前年度に比べ実質収支は改善され、歳出に占める義務的経費の割合や経常収支比率が低下した。しかし、経常収支比率は依然として高く、歳入に占める地方債の割合や公債費比率も近年では最高の水準となっている。また、前述のとおり、54年度及び55年度においても、巨額の財源不足の補てんのため、引き続き地方交付税原資の借入れ及び地方債の増発という借入金による特別措置が講じられている。50年度以降毎年度このような特別措置が続けられてきた結果、地方債残高や交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金残高が累増しており、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となっている。

昭和50年度以降引き続く厳しい財政事情に直面した各地方公共団体は、従来の行財政運営を見直し、安定成長時代にふさわしいものに切り替えるようその体質の減量化を図った。その結果多くの団体においては、財政構造の健全化と財政収支の改善を進め、ある程度の成果をあげた。しかし、各地方公共団体の健全化に対する取組みにはなお不十分な点もあり、今後改善すべき余地が数多く残されているといえよう。

以上のような地方行財政の状況を踏まえつつ、新しい安定的な成長軌道へと移行しつつある我が国の社会経済情勢の下で、地方自治の発展を期するためには、まず行政が現情勢下において真に責任を持つべき分野を的確に見極め、行政の簡素合理化を強力に推進する必要がある。このような基本的考え方に立って、今後国においても、中央、地方の行政事務の簡素合理化及び行政運営の改善について検討し、国・地方を通じる行政改革を推進していかなければならないが、各地方公共団体においても、主体性を持って、その行財政運営のあり方について更に徹底した再検討を行い、従来にもまして財源の重点的配分と経費の効率化に徹することにより、自らの責任においてその体質改善に最大の努力を傾注していくことが強く要請される。最近、借入金への依存に支えられた表面上の決算収支の改善が進んだこともあって、給与の適正化が進捗しないなど、引き続き厳しい地方財政の現況に対する認識が薄
れる傾向も見受けられるが、このようなことは厳に戒めなければならない。また、最近、世論の厳しい指摘を受けている給与、旅費等の違法又は不適正な支出については、早急にその徹底した是正を図る必要がある。

以下、地方財政が当面する課題について概観する。

## ア 行政経費の節減と行政改革の推進

今後予想される内外の厳しい経済情勢の変化に備えるとともに、根強く増大を続ける行政需要に即応していくためには、財政の借入金依存体質を改める必要がある。そのためには、まず、国及び地方における行政改革を強力に推進し、行政経費の節減合理化を図らなければならない。このため、国においては、簡素で効率的な政府を目指して、特殊法人、地方支分部局、附属機関等の整理合理化、国家公務員の定員削減、許認可等の行政事務及び補助金等の整理合理化などについて逐次計画的に実施することとしているが、地方公共団体においても同様に次のような措置を強力かつ計画的に推進することが今日強く求められている。

その第1は、事務事業の見直しである。すなわち、行政が責任を持つべき分野に配意しつつ、既存の事務事業について徹底した見直しを行い、行政関与の必要性、行政効果、行政効率等に配意して整理合理化を推進する必要があるが、特に、補助金については、全体について洗い直しを行い、補助の目的、効果に問題があるもの、金額の零細なもの、補助の目的、対象事業が類似しているもの等について廃止、統合メニュー化等の措置を講じ、あるいは各種補助金に終期を設定する等により、抜本的な整理合理化を図るべきである。また、行政事務の処理については、極力、地方公共団体内部における簡素合理化を図るとともに、民間委託、共同処理方式の積極的な活用等により効率化を推進することが必要である。

第2は、行政機構の簡素合理化である。本庁、出先機関のみならず行政委員会等の事務部局を含め、行政機構全般について徹底した見直しを行い、行政需要、事務事業との適合性等を十分考慮のうえ、部課等の内部組織の統廃