Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらに、家電製品の普及率をみると、地域別の自然環境等を考慮する必要があるが、総体的にみて、都市部や経済発展の進んだ地域の農村では、家電製品はいずれについても1世帯に1台は普及しており、都市部と農村の消費スタイルに違いがなくなってきているといえる。他方、西部地域を中心とする農村部では、家電製品の世帯普及率が低い。特に、雲南やチベット等をはじめとした少数民族が多く、所得水準が低い地域で家電製品の普及率が低いことがわかる。

これらのことを確認するために、所得と保有台数との相関をみてみると、都市部では収入と家電製品の保有台数の相関が弱くなっているが、農村部ではその相関が高いことがわかる。つまり、都市部や経済発展が進展した地域の農村部では、今後は更新需要が中心になると見込まれるのに対し、経済発展が遅れた地域にある農村部では潜在需要が大きく、今後は所得の増加に伴って、世帯普及率の上昇が見込まれる（第2-3-38図）。

第2−3−38図 主要家電製品100世帯当たり保有台数の比較（10年）：

西部地域を中心とする農村部では家電製品の世帯普及率が低い

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 地名の後ろに付いている記号は地域別分類（東部地域〇、中部地域▲、西部地域◇、東北3省●）を示す。
# ○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡

# 協議会モデルの運用申合せ

平成6年4月20日 探択

最終改正 令和2年3月30日

中央公共工事契約制度運用連絡協議会

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（以下「モデル」という。）の運用に関し、下記のとおり申合せを行う。

なお、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ」（平成3年5月15日採択）は、廃止する。

## 記

## 1 モデル第1第1項関係

指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。

## 2 モデル第2関係

一　下請負人又は共同企業体の構成員に指名停止を併せ行うときの措置対象区域は、元請負人又は共同企業体の措置対象区域の範囲内とする。

二 第3項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済みであって新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。

三 第3項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第3第2項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。

## 3 モデル第3第2項関係

一 有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。

二　下請負人又は共同企業体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。

## 4 モデル第4関係

一 指名停止期間の加重について、短期加重措置の対象となった措置案件については、短期加重措置の後、加重するものとする。

二 第4号及び第5号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。

三 「他の公共機関の職員」（第5号並びに別表第2第3号、第4号、第7号、第8号及び第10号関係）とは、刑法第7条第1項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により
公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。

## 5 モデル第5第1項関係

一般工事における事故に関して指名停止を行う場合において、当該事故の原因について作業員個人の責任が大きく、請負人の責任が小さいと認められるときは、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができるものとする。

## 6 モデル別表第1関係

一般工事における過失による粗雑工事（第3号関係）について、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。

二 部局発注工事及び一般工事のいずれの工事においても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする（第5号から第8号まで）。

イ 事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）

口 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

三 部局発注工事における事故（第5号及び第7号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてイの場合とする。ただし、口によることが適当である場合には、これによることができる。

発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合

ロ 当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

四 一般工事における事故（第6号及び第8号関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

## 7 モデル別表第2関係

一　「代表権を有すると認めるべき肩書」（第1号関係）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。

二 独占禁止法第3条に違反した場合（第5号から第7号まで及び第12号イ）は、次のイから二までに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

亻 排除措置命令

☐ 課徵金納付命令

八 刑事告発

二 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕

三 独占禁止法第8条第1号に違反した場合（第5号及び第6号関係）は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

四 別表第2第5号から第7号まで及び第12号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなか
ったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。この場合において、この項前段の期間が別表第2第5号から第7号まで及び第12号に規定する期間の短期を下回る場合においては、モデル第3第3項の規定を適用するものとする。

五 「業務」（第5号及び第15号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものであること。

六 建設業法違反行為（第13号及び第14号関係）について、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。

イ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該部局が所管する区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

☐ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（部局長が軽微なものと判断した場合を除く。）

七 業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第15号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。

イ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該部局が所管する区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

口 部局発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
## 第9節 情報公開の取り組み

### 1. 開示請求の受付及び処理状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）は、平成11年5月14日に公布され、平成13年4月1日から施行された。

施行から平成13年5月末までの間の取り組み状況は、下記の表のとおりである。

### 2. 主な開示請求

平成13年5月末までに受け付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○金融再生委員会の議事録及び提出資料

○個別金融機関に関する検査結果通知書等

○個別金融機関に関する監督事務に係る文書

○交際費、会議費等会計関係文書

情報公開法の施行状況(6月22日(金)現在)

部 局	開示請求の受付	開 示 決 定	請求の取下げ	期 限 延 長	検討中
開 示 決 定	30日以内(10条2項)	30日以上(11条)	小計
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	28	5	17	22	3	0	3
検 查 局	284	2	2	280	0	2
監 督 局	1,787	79	81	160	79	4	58	1,512	1,570
金融危機対応室	1,616	60	20	80	2	4	58	1,512	1,570
小 計	2,099	86	98	184	362	4	58	1,512	1,570
証券取引等監視委員会	7	2	2	4	1	0	2
合 計	2,106	88	100	188	363	4	58	1,512	1,570

(注)「期限延長」及び「検討中」の件数は、それぞれ6月22日現在で期限延長中又は検討中のものであって、開示決定等を行っていない開示請求の件数である。
## 例 言

1 この年報は、平成22年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

## ② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

## ③ 1 日当たり 医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

## ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

## 療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告され
# 第2節

# 日本と国際社会の繁栄に向けた取組

【総論】

現在、世界は、貧困や飢餓、感染症、環境・気候変動問題、世界経済・金融危機など、複雑かつ多様な課題に直面し、多くの人々が生命の危機や厳しい生活状況にさらされている。こうした中、誰もが人間らしく生きられる平和で豊かな社会の実現に向け、国際社会全体が協力する必要性が増大している。したがって、これらの課題への対応において、日本が自らの経験と構想力に基づいてリーダーシップを発揮し、問題の解決に貢献していくことは極めて重要となっている。

9月、鳩山総理大臣は、第64回国連総会一般討論演説において、開発・貧困の問題についても、日本が先進国と開発途上国の間の「架け橋」となるべく全力を尽くすとし、「国際機関やNGOとも連携し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。TICADのプロセスを継続・強化するとともに、MDGs $ ^{注1} $ の達成と人間の安全保障の推進に向け、努力を倍加したい」と表明した。

日本は、2009年も引き続き人間の安全保障の推進に積極的に取り組むとともに、MDGs達成に向けて、保健や教育等の各分野における支援策の着実な実施等を通じて国際社会に貢献してきた。また、国際社会にとっての最重要課題の一つであるアフガニスタン及びパキスタン支援については、11月、両国の安定に向けた取組を支援するための新戦略を発表した。アフリカ支援については、TICAD IVで表明したアフリカ向けODA倍増等の公約の着実な実施を通じて、アフリカの開発と成長、平和と安定への支援を実施している。さらに、世界経済・金融危機への対応として、アジア及び世界経済の回復と持続的な成長に向けて、同危機の影響を受けた開発途上国への支援を行っている。

日本は、国際機関やNGO、企業とも連携しつつ、開発途上国の開発及び地球規模の課題への取組に積極的な役割を果たすことを通じて、世界の平和と繁栄に貢献し、特にMDGs達成・人間の安全保障の推進に向けた取組、アフリカ開発のための支援、アフガニスタン・パキスタン支援等を強化していく。また、貧困等により深刻な状況に置かれている開発途上国の人々への共感を大切にし、国民に理解・支持されるような国際協力の推進に一層努めていく。

また、気候変動や生物多様性の損失を含む地球環境問題は、地球上の生命を脅かし、人類の生存に対する深刻な脅威である。日本はこの脅威に立ち向かうため、地球環境問題への取組を外交上の重要課題として位置付け、グローバルな議論を主導している。

気候変動問題については、9月の国連気候変動首脳会合において、鳩山総理大臣は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比で言えば25％削減するとの目標を発表するとともに、「鳩山イニシアティブ」として開発途上国に対する支援策を発表し、気候変動をめぐる国際交渉の進展に弾みをつけた。
気候変動枠組条約第15回締約国会議首脳級会合でスピーチを行う鳩山総理大臣（12月18日、デンマーク・コペンハーゲン写真提供：内閣広報室）

また、日本は、12月に行われたCOP15において、議長国デンマーク政府との連携、米国等ほかの先進国との協調、中国を始めとする開発途上国への働きかけなどを進めながら、交渉に参画し、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け積極的な主張を行った。さらに、鳩山総理大臣は首脳会合に出席し、コペンハーゲン合意の作成交渉に直接参加し、その策定に貢献した。

前述に加え、生物多様性の保全も地球人類にとって早急に達成するべき課題である。2010年の愛知県名古屋市における生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催に向け、日本も議長国としての責任を果たしつつ、主体的な貢献を進めている。

世界経済に関する2009年の最大の課題は、2008年9月のいわゆる「リーマン・ショック」によって決定的となった世界経済・金融危機の克服であった。その対処にあたっては、世界経済において重要性を増しつつあった新興経済国の関与の必要性が認識され、先進国と新興経済国の経済政策調整の場として、G20サミットが大きな役割を果たした。日本は、G20に加え、世界規模の課題に関する問題意識を共有する先進国の集まりであるG8を通じて、気候変動、開発、食料安全保障、エネルギー安全保障等の国際社会が迅速に解決することが求められている諸問題に対し、指導力を発揮した。

貿易・投資の自由化の推進は、日本の経済的繁栄のために不可欠であり、対外経済政策の重要な柱である。貿易分野では、保護主義を抑止するとともに、世界経済を持続可能な回復に導くため、国際貿易に法的安定性と予測可能性をもたらすWTO体制の整備・強化が引き続き重要な課題である。保護主義の抑止については、G20ロンドン・サミット、G8ラクイラ・サミット、G20ピッツバーグ・サミットを始めとする首脳会合において、保護主義的な動きをけん制する強いメッセージが発出された。また、WTOドーハ・ラウンド交渉については、ラクイラでのG8と新興国との首脳会合や、ピッツバーグでのG20首脳会合で、「2010年の交渉妥結の追求」という政治的メッセージが出されたが、新興国の利益と負担をめぐって、より一層の自由化を求める米国と開発途上国としての利益を強調する中国、ブラジル、インド等との間で対立が続いており、交渉はこう着状態にある。

WTOを中心とする多角的自由貿易体制を補完する取組として、日本は、EPA $ ^{注2} $ 及びFTA $ ^{注3} $ 交渉を積極的に推進している。EPAにおいては、貿易の自由化にとどまらず、人の移動や投資の自由化など、様々な分野でのルールづくりを行っている。2009年にはベトナム及びスイスとのEPAが発効した。
また、GCC・インド・オーストラリアとの交渉の現状を点検の上、積極的に進めており、5月にはペルーとの交渉を開始した。交渉が中断している韓国とも、交渉再開に向けた環境醸成のため、実務協議を行っている。さらに日本は、東アジア及びアジア太平洋地域における様々な経済連携の枠組みに関する研究や検討に積極的に参加・貢献している。2010年に日本がAPECの議長を務めることを踏まえ、12月に開催された日本APECシンポジウムにおいては、岡田外務大臣から日本・APECのテーマ「チェンジ・アンド・アクション」についての説明を含めた講演が行われるとともに、ボゴール目標とAPECの将来、FTAAP構想を含む地域経済統合及びアジア太平洋の繁栄に向けた戦略について、産官学の有識者により議論が行われた。

このほか、日本は、模倣品・海賊版が世界中に拡散し、世界経済の持続可能な成長に対する脅威となっていることを踏まえ、二国間、多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っている。このような知的財産権の保護強化を始め、租税条約・投資協定・社会保障協定を通じた法的・制度的基盤の整備は、海外に進出する日本企業の活動を支援し、日本経済の活性化に資するという意義をも有するという点で重要である（詳細は第4章第2節2「海外における日本企業への支援」を参照）。

また、日本は、国民生活の基盤となるエネルギー、鉱物、食料等の資源の多くを輸入に頼っており、経済安全保障の強化は基本的外交目標のひとつである。新興国の成長や気候変動等により、資源をめぐるパラダイムが移行期にある中、日本への資源供給の長期的な安定のためには、官民一体となっての資源確保への取組に加え、世界全体の責任ある資源開発・利用に向けた国際連携を促進していくことが必要である。こうした観点から、日本は、国際エネルギー機関（IEA）や近く正式発足が見込まれる国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等の取組に積極的に参加しているほか、「責任ある国際農業投資の促進に関する高級実務者会合」を主催するなど、この分野で主導力を発揮している。

前述のような環境・気候変動、世界経済・金融危機、エネルギー問題等に対応する上でも、日本の科学技術に対する国際社会の関心と期待は高い。2009年も科学技術や宇宙を国際協力のフロンティア・ツールの一つとして位置付け、外交政策との相乗効果を図る「科学技術外交」・「宇宙外交」を引き続き推進した。

## 【各 論】

### 1. 国際協力の推進

## （1） 日本の政府開発援助（ODA）の実績と主な地域への取組

## イ 日本のODA実績

2008年の日本のODA $ ^{(注1)} $ の実績は、国際機関向け出資・拠出等の支出実績の増加や円高の影響等を受け、支出純額ベースでは、対前年比24.7％増の約95.8億米ドルとなり、OECD/DAC加盟国中、米国、ドイツ、英国、フランスに続く第5位の援助国となっている。また、支出総額ベースでは、対前年比28.6％増の約174.5億米ドルとなり、米国に次いで第2位である。なお、対GNI比は0.19％となり、対前年比で増加したものの、DAC加盟国中、米国と並ぶ第21位となった。
## 日本のODA実績

出典:2009年DACプレスリリース、2008年DAC議長報告

## ☐ 主な地域への取組

## ①アジア・大洋州

アジア地域は、政治・経済・文化等様々な面で日本と密接な関係にあり、日本の安全と繁栄に重要な意義を有することから、日本のODAの実施における重点地域である。

日本は、ASEAN諸国に対して、ODAによる経済・社会インフラ基盤整備等の支援とともに、民間投資や貿易の活性化など、公的資金と民間の活動を有機的に連携させた経済協力を進め、同地域の発展に貢献してきた。また、気候変動対策、感染症、防災等の地球規模・地域全体の課題に対するASEAN諸国の取組に対しても支援を行っている。

2008年からの世界経済・金融危機に対しては、日本は、アジアが「開かれた成長センター」として世界経済に貢献することが重要であるとともに、アジアの内需拡大は日本の成長にもつながるとの考えの下、アジアの成長力の強化と内需拡大のためのODA支援を着実に実施してきている。

また、日本は、ASEAN域内の格差是正や一体性の強化の観点から、ASEAN後発加盟国を中心とするメコン地域への協力を重視している。11月に東京で開催した初の日本・メコン地域諸国首脳会議において、日本は、域内格差是正の観点からメコン地域をODAの重点地域とし、メコン地域全体及びCLVの各国に対するODAを拡充し、また、同地域全体で今後3年間で合計5,000億円以上のODA支援を実施することを打ち出した。

さらに、防災分野における日本の知見と経験を活用しつつ、インドネシアの地震被害やフィリピンの台風被害への支援など、自然災害を受けた諸国への支援も実施している。

青年海外協力隊の活動を視察する西村外務大臣政務官（右）（10月15日、スリランカ・コロンボ）

インドは、2008年度まで6年連続でODAの最大受取国となっており、日本は、インドの経済成長、貧困削減や社会セクター開発、環境・気候変動・エネルギー問題に対する取組を支援するために、運輸・インフラ整備、
電力、上下水道、植林を始めとする様々な分野において円借款を中心とした支援を実施している。

中国への援助については、円借款の新規供与は2007年度分を最後に終了したものの、環境問題や感染症など、日中両国が共通して直面している課題に協力して取り組んでいくことが首脳間で確認されており、また、相互理解・人的交流の増進のための協力等も実施している。

また、日本は、歴史的につながりの深い大洋州の諸国・地域への支援にも積極的に取り組んでいる。5月に北海道で開催した第5回PIF首脳会議(太平洋・島サミット)において、「環境・気候変動問題」、「人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服」、「人的交流の強化」の3つの分野を中心として、今後3年間で500億円程度の支援を実施していくことを表明した。

## ②アフリカ

アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面している一方、豊富な天然資源や野生動植物等の自然に恵まれており、貿易・投資や観光の促進を通じた経済成長の大きな可能性を有している。日本は、アフリカが持続的な経済成長及び貧困削減等を実現するため、国際社会の責任ある一員として、積極的に貢献していく。

日本は、アフリカの自助努力（オーナーシップ）と国際社会による協力（パートナーシップ）を基本原則とするTICADの開催を通

日本の理数科教育強化計画プロジェクトによる支援を通じて学ぶケニアの子供たち(写真提供: JICA)

じて、アフリカ自身による開発課題への取組に積極的に協力してきている。2008年5月には、横浜にてTICADⅣを開催した。日本は、TICADⅣにおいて、2012年までのアフリカ向けODAの倍増、アフリカ向け民間投資の倍増支援等を表明した。

3月には、ボツワナにおいてTICAD Ⅳの支援策の履行状況を確認する閣僚級会合が開催され、日本は、世界経済・金融危機の中、TICAD Ⅳの約束を着実に実行して、アフリカ諸国をより一層支援することを強調した。また、この危機の最も深刻な影響を受けるのは社会的弱者であるとの認識に立ち、約3億米ドルの食料・人道支援及び世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）への約2億米ドルの拠出を行う旨を表明した。日本の2008年のアフリカ向けODA総額実績は、約17.5億米ドルに達している $ ^{注2} $ 。

## ③アフガニスタン・パキスタン

アフガニスタンの平和と安定は、国際社会全体の平和と安全にかかわる重要な課題である。これまで日本は、アフガニスタンを「テロの温床」にしないとの決意の下、2009年末までに約18億米ドルの支援を実施してきた。11月のカルザイ大統領再選後、日本は「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、アフガニスタンに対して早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、これまでに約束した総額約20億米ドル程度の支援に替え、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、2009年から概ね5年間で、最大約50億米ドル程度までの規模の支援を決定した。特に、アフガニスタン自身の治安能力向上に向けた警察支援等を継続するほか、元兵士を社会へ再統合させるための職業訓練及び雇用機会創出のための支援や、アフガニスタンの持続的・自立的発展のための基礎生活分野等への支援を柱として実施していく。

国際社会のテロ撲滅のための取組において重要な役割を担うパキスタンの安定は、周辺地域ひいては国際社会の平和と安定にとって極めて重要である。そのため、テロ対策や経済改革といった諸課題に直面しているパキスタンを、国際社会が一致して後押ししていく
ことが重要との認識の下、4月に東京でパキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合が開催された。パキスタンは現在、テロ対策や経済改革に真摯に取り組んでおり、引き続きテロと対峙するためには、テロ対策の取組を支える強固な経済基盤を構築するための国内経済改革が重要である。日本は前述の「新戦略」に基づき、支援国会合で表明した最大10億米ドルの支援を迅速に実施していく。

## ④中東（アフガニスタンを除く）

国際社会全体の平和と繁栄に直結する中東地域の平和と安定の確保のために、日本は、国際社会の一員としての責務と日本のエネルギー安全保障の両方の観点から積極的に取り組んでいる。

イラク復興支援に関しては、日本は2003年に当面の支援として表明した無償資金協力15億米ドルを上回る約17億米ドルを供与済みである。現在は、中長期的な支援として表明し

## (2) 地球規模課題

近年、テロ、貧困、感染症、環境破壊など、国際社会が協調して対処すべき地球規模課題が外交全般における主要課題となっている。これらの脅威に対処するに当たり、日本は、一人一人の人間に着目し、その豊かな可能性の実現を目指す人間の安全保障の理念を推進している。人間の安全保障は、保護と能力強化のアプローチや、保健、水・衛生、教育、ジェンダーといった開発分野間の相乗効果を図る分野横断的なアプローチ、開発途上国から援助国、国際機関、民間財団、企業、学界に至るまで幅広い関係者の力を結集する全員参加型のアプローチを重視する考え方である。これまで日本は、二国間・多国間の会議での議論等を通じ、人間の安全保障の理念の国際的な普及に努め、また、日本が国連に設置した人間の安全保障基金や、二国間協力の枠組みである草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じ、世界各地で人間の安全保障を実現するための活動を支援してきた。さらに近年は、二国間協力と国際機関を通じた協た最大35億米ドルの円借款に重点を移しており、現在まで計12案件、約24.3億米ドルの供与を決定した。これらと並行して技術協力も継続しており、2003年以降、日本及び第三国での研修に3千人以上のイラク人研修員を受け入れている。

日本は中東和平についても積極的に取り組んできており、1993年から、2009年末までに総額10億米ドル以上の対パレスチナ支援を実施してきた。3月にシャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催されたガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議において、将来のパレスチナ国家建設のため、当面2億米ドルの支援を表明した。特に、パレスチナ国家を支える制度づくり、人づくり及び自立的経済建設を支援する方針であり、ジェリコ（ヨルダン川西岸地区）に農産業団地を建設して物流拠点を整備する計画に積極的に取り組んでいる。

力を適切に組み合わせることで、より効果的な継ぎ目のない支援を実施している。

こうした取組の結果、人間の安全保障に関する国連事務総長報告 $ ^{注3} $ が作成されることになったほか、人間の安全保障基金に、タイ及びスロベニアが拠出するなど、この理念は着実に浸透しつつある。

クレヘンビュール・赤十字国際委員会 (ICRC) 事務総局長による御法川外務大臣政務官 (左) への表敬 (2月4日、東京)
## イ MDGs達成に向けた取組

MDGsは、国際社会の努力にもかかわらず、特に疋産婦の健康の改善を含む保健分野及びサブサハラ・アフリカで進展が遅れている。加えて、深刻な世界経済・金融危機の影響で、これまで改善が見られた分野にも悪影響が及んでいることが指摘されている。このような中、鳩山総理大臣は、MDGsの達成に向け努力を倍加したい旨を表明している。目標達成期限まであと5年に迫る中、日本は、MDGs達成に向け今後一層貢献していく。

2009年には、世界経済・金融危機がMDGs達成に及ぼす悪影響が懸念される中、7月の第35回G8ラクイラ・サミット（於：イタリア）や9月のG20ピッツバーグ・サミット（於：米国）等の主要国会合においてMDGs達成への決意が改めて確認された。日本は、6月の「世界金融・経済危機と開発への影響に関する国連ハイレベル会合」等の主要な国際会議の場において、深刻な危機の下にあってもMDGs達成に向けた歩みを後退させないことが重要であると訴え、これまでに打ち出してきた様々な支援策の実施を着実に進めている。

貧困問題については、2008年の食料価格高騰及びその後の世界経済・金融危機の影響により、世界の栄養不足人口は更に増加し、2009年末までに10億2,000万人に達するとの見通しもある $ ^{注4} $ 。日本は、貧困削減の手段として農業分野における協力を重視するとともに、地球規模の問題としての食料問題に積極的に取り組んでいる。G8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合では、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも30億米ドルの支援を行う用意があることを表明した。

教育分野においては、MDGs及び万人のための教育（EFA：Education for All）の達成のために、質・量両面における基礎教育の充実、基礎教育を超えた多様な教育段階の支援強化、教育とほかの分野との連携等を重視し、引き続き様々な支援を行っている。具体的には、ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)関連基金に継続拠出したほか、2008年に表明したアフリカを中心とする支援策 $ ^{注5} $ を始め、各種の二国間支援を着実に実施している。

保健分野においては、世界で年間約500万人が三大感染症（HIV/エイズ、結核、マラリア）で命を落とし、920万人の5歳未満児及び50万人以上の妊産婦が死亡しているが、その多くは予防可能な原因による。特に妊産婦と新生児の死亡率削減が遅れており、医療従事者の人材育成、産科救急施設の整備等を含めた開発途上国の保健システムの強化が不可欠と考えられている。日本は、2005年に発表した「『保健と開発』に関するイニシアティブ」の下、感染症対策、母子保健といったMDGsの課題に加え、保健システムの強化を含めた包括的取組を推進している。また、保健分野ではNGOの取組も重要であり、官民の対話を重視している。

環境分野における水・衛生問題に関しては、日本の経験、知見や技術を生かし、ソフト・ハード両面での包括的な支援を実施している。3月には第5回世界水フォーラム・閣僚級国際会議（於：イスタンブール（トルコ））が開催され、皇太子殿下の御臨席を得たほか、日本政府側からは森総理特使（元総理大臣）、金子恭之国土交通副大臣を始めとする約70名が参加し、首脳会合等の各種の会合において日本の実績と立場を示した。

## 新型インフルエンザに関する国際協力

4月下旬に北米大陸で発生した豚由来のA

世界保健機関（WHO）を通じた支援によるモンゴルでの新型インフルエンザワクチン接種の様子（写真提供：WHO）
(H1N1) 型の新型インフルエンザは急速に世界中に感染が拡大し、WHOは6月11日、パンデミック警戒レベル「フェーズ6」（世界的大流行）を宣言した。2005年以来、日本や国際社会は、強毒性のA（H5N1）型鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ対策を進めてきており、今回の新型インフルエンザへの対応にもその経験がいかされた。日本は9月、国連及びWHOの要請を受け、開発途上国におけるワクチン接種のため、WHOを通じた約11億円の緊急無償資金協力を表明したほか、10月のASEAN関連首脳会議に出席した鳩山総理大臣は、東アジア地域における新型インフルエンザ対策への協力強化を表明した。

## 八 緊急・人道支援

日本は、JDRの派遣、緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力等を通じ、災害発生時から早期復興にかけて継ぎ目のない支援を実施している。例えば、9月のフィリピンにおける台風災害時には、毛布・浄水器等の緊急援助物資を供与したほか、WFPを通じた緊急無

### 2. 環境·気候変動

## （1） 気候変動問題

気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす急を要する課題であり、国際社会による一致団結した取組の強化が急務となっている。2007年11月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書は、各国が現在の政策を継続する場合、世界の温室効果ガス排出量は今後20～30年の間増加し続け、21世紀末には20世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測しており、この問題の深刻さと速やかな対応の必要性を指摘している。

2007年12月にバリ（インドネシア）で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）において、気候変動枠組条約の下に次期枠組みについて議論する新たな作業部会が設置され、2009年12月のデンマークにお償（食糧）支援等を行った。また、2010年1月のハイチにおける地震災害の際には、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与を行うとともに、緊急無償資金協力を実施した。さらに、防災分野に関しても、日本は防災大国としての知見と経験をいかし、国連諸機関・WBとの緊密な協力を行うとともに、日中韓防災担当閣僚級会合の開催や、ASEAN等の枠組みにおける情報共有など、アジア地域における連携を促進している。

インドネシアにおいて活動する国際緊急援助隊（JDR）・救助チーム（写真提供：JICA）

けるCOP15において、次期枠組みにつき合意を得ることとされた。これを受けて2009年は、12月のCOP15に向けて、気候変動交渉が様々な場において集中的に行われた。

2009年6月には、麻生総理大臣が、温室効果ガスの排出削減に関する中期目標について、2005年比で15％削減との目標を発表した。

7月に開催されたG8ラクイラ・サミット（於：イタリア）においては、2008年7月の北海道洞爺湖サミットにおいて合意された、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標が再確認されるとともに、この一部として、先進国全体として、2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標が支持された。また、主要新興経済国は、特定の年までに、対策を採らないシナリオと比較して、世界全体として大幅に
排出量を削減するため、数量化可能な行動を採る必要があることで一致した。

G8サミットとともに開催された主要経済国フォーラム（MEF）首脳会合（於：イタリア）においては、G8各国に、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国などの新興国が加わり、議論がなされた。同首脳会合においては、適応、緩和、測定・報告・検証（MRV）及び技術につき活発な議論が行われた。また、産業化以前の水準と比較した、世界全体の平均気温の上昇が摂氏2度を超えないようにすべきとの科学的見解が共有された。

鳩山総理大臣は、9月22日にニューヨークで開催された国連気候変動首脳会合に出席しスピーチを行った。このスピーチの中で、鳩山総理大臣は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、日本は、2020年までに1990年比で25％の排出削減を目指すとの目標を表明した。また、同スピーチの中で気候変動問題における開発途上国支援の必要性を指摘し「鳩山イニシアティブ」を表明した。

12月7日から19日まで、コペンハーゲン（デンマーク）においてCOP15が開催された。COP15には、気候変動に関する国際社会の高い問題意識を背景に、鳩山総理大臣を含め110か国以上の首脳が参加し、2013年以降の次期枠組み構築に向けた大枠を定める政治合意を得ることを目指して、連日厳しい交渉が行われた。

交渉の過程では、激しい対立の中でしばしば議論が中断したが、会期終盤に行われた30近くの国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、今後の法的枠組み構築の基盤となる「コペンハーゲン合意」が作成された。鳩山総理大臣は、10数時間もの間、自ら交渉に参加し、「コペンハーゲン合意」の作成に貢献した。

「コペンハーゲン合意」は、COP全体会合において後発開発途上国（LDC）や島嶼国を含む多くの国の賛同を得たものの、全会一致には至らず、最終的には同合意に留意するとの決定が採択された。参加国間で立場に大きな相違がある中、COP15において「コペンハーゲン合意」がまとめられたことは重要な成果であるとともに、同合意には先進国及び開発途上国の削減目標・行動の提出や、その実施の透明性を図っていくこと等が明記されており、内容面でも今後の交渉に向けて意義あるものである。

また、COP15会期中の12月16日、日本は開発途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」の具体的内容として、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標への合意を前提に、排出削減等の気候変動対策に取り組む開発途上国や、気候変動の悪影響に対して脆弱な開発途上国を広く対象に、2012年末までの約3年間で、官民合わせて約1兆7,500億円（概ね150億米ドル）規模の支援を行う旨を発表した。このうち、公的資金は1兆3,000億円（概ね110億米ドル）を予定している。開発途上国支援について大きな方向性を打ち出せたことは、「コペンハーゲン合意」に至った主たる要因の一つであるが、日本の「鳩山イニシアティブ」の具体策の発表はそのような動きを後押しするものとなった。

2010年は、2013年以降の法的枠組みの合意に向けて再び厳しい交渉が継続されるが、日本としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指し、引き続き国際的な議論に貢献していく。

気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、鳩山イニシアティブ発表のための記者会見に同席する福山外務副大臣(左)(12月16日、デンマーク・コペンハーゲン)
## 「コペンハーゲン合意」の主たる内容

世界全体の気温の上昇が2度以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化する。

附属書Ⅰ国（先進国）は2020年の削減目標を、非附属書Ⅰ国（開発途上国）は削減行動を、それぞれ付表Ⅰ及びⅡの様式により、2010年1月31日までに気候変動枠組条約事務局に提出する。

附属書 I 国の行動はMRV（測定／報告／検証）の対象となる。非附属書 I 国（開発途上国）が自発的に行う削減行動は国内的なMRVを経た上で、国際的な協議・分析の対象となるが、支援を受けて行う削減行動については、国際的なMRVの対象となる。

先進国は、途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億米ドルに近づく新規かつ追加的な資金の供与を共同で行うことにコミットし、また、2020年までには年間1,000億米ドルの資金を共同で調達するとの目標にコミットする。気候変動枠組条約の資金供与の制度の実施機関として「コペンハーゲン緑の気候基金」の設立を決定する。

2015年までに合意の実施に関する評価の完了を要請する。

## (2) 生物多様性

生物多様性は地球の生態系を支えている重要な要素であり、そのバランスが崩れれば、地球全体の環境及び人々の生活にも多大な影響を与えかねない。人類はほかの生物を食料、医療、科学等の分野において幅広く利用しており、近年、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の重要性が注目されている。

日本は、2010年10月に愛知県名古屋市で開催される、COP10に向けた準備を進めている。国際的な議論においても、7月のG8ラクイラ・サミットで、「生物多様性保全に向けての2010年以降の世界目標（ポスト2010年目標）」の策定や、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS: Access and Benefit Sharing)に関する交渉作業の完了などを支持することで一致した。

この関連で、日本は、COP10で決定される予定の「ポスト2010年目標」について、議長国として積極的な貢献を行うため、有識者、NGOなどとの意見交換や国民からの意見募集を行いつつ、日本の提案を作成し、2010年1月に条約事務局に提出した。また、ABSについては、生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）（2008年5月、於：ドイツ）で決定された作業行程に基づき、4月及び11月にそれぞれ作業部会が開催され、COP10に向けて、国際的枠組みの策定のための具体的なテキスト案に関する交渉が行われた。

里山は人と環境が共存する場のモデルとして注目されている（写真提供：PANA）
## (3) 森林

持続可能な開発、気候変動の緩和と適応、生物多様性の保全を始めとする地球規模の課題に効果的に対処していく上で、森林の果たす役割の重要性に大きな注目が集まっている。また、世界全体の人為的な温室効果ガスの排出量の約2割を占める森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD：Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）は、早急に取り組むべき気候変動対策の一つであり、早期の行動は将来的なコストの削減に寄与し得る。

日本は、以前から違法伐採対策を含む持続可能な森林経営を世界規模で促進することを重視しており、2009年においても、引き続き、

## （4） オゾン層保護

地上10～50kmの成層圏におけるオゾン層がフロンガス等のオゾン層破壊物質（ODS：Ozone Depleting Substances）により破壊されると、地上に達する有害な紫外線の量が増加し、人体への被害及び自然生態系に対する悪影響がもたらされると考えられている。日本は「オゾン層の保護のためのウィーン条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を締結し、オゾン層保護

## （5） 有害化学物質、有害廃棄物の国際的管理

人の健康及び環境にとって有害な化学物質は、その製造や使用、廃棄の過程で国境を越えて取引され、また、大気や水といった環境中に放出されることによって、地球規模での環境汚染を引き起こす恐れがある。

日本は、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約（POPs条約）等の有害化学物質及び有害廃棄物の規制に関する多国間条約 $ ^{注2} $ に加入し、その義務を国内において確実に履行するとともに、必要に応じて条約の規制対象物質の追加を国際的に協調しつつ支持している。2009年5月のPOPs条約第アジア・アフリカなどでの緊急気候変動対策を始めとする二国間ODAの実施や、国際熱帯木材機関（ITTO）等の国際機関に対する拠出を通じて、開発途上国の関連する取組を積極的に支援するとともに、国連森林フォーラム（UNFF）第8回会合及び第9回特別会合（4～5月及び10月、於:ニューヨーク（米国））、アジア森林パートナーシップ（AFP）第8回実施促進会合（5月、於:バリ（インドネシア））、チャールズ・英国皇太子のイニシアティブを受けて設置された非公式作業グループ等を通じて、持続可能な森林経営やREDDに関する取組の更なる促進に向けた議論に積極的に貢献した。

の取組に積極的に貢献してきている。

2009年11月、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第21回締約国会合（MOP21）がエジプトで開催され、オゾン層を破壊しないが温室効果の高い代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（HFC）の扱いや、ODSのバンク $ ^{注1} $ 対策について、更に検討を進めることとなった。

4回締約国会合（COP4)（於：ジュネーブ（スイス））では、新たに9種の化学物質を附属書に掲載する決定がなされた。これら3条約はいずれも、有害な化学物質及び廃棄物を規制し、環境汚染を未然に防止するとの共通の目的を持っている。そのため、3条約が相互に連携し、一貫性を持った取組を展開していくべきとの国際世論の高まりを受けて、3条約のシナジー（協働体制の構築と協力の促進）強化の議論が進行しており、日本も積極的に議論に参加している。

また、2009年2月に、国際的な水銀管理に
関する条約の策定に向けて、国連環境計画（UNEP）の下で、2010年から政府間交渉委員会を開催することが決定された。

### 3. 世界経済・金融危機下における政策協調

世界経済・金融危機の克服が、2009年の経済外交の最大の課題であった。G20ロンドン・サミット、G8ラクイラ・サミット、G20ピッツバーグ・サミット、OECD等を通じ、日本は積極的に各国との経済政策協調を実施し、危機克服に尽力した。危機克服に当たっては、特に以下の点に取り組んだ。

①金融・財政措置：各国は連携しつつ、例外的な金融政策や前例のない規模の財政措置等を実施した。G20ロンドン・サミットでは、2010年末までに5兆米ドルと試算される財政措置の継続及び、あらゆる金融政策の手法を活用した緩和政策の維持を確認した。G20ピッツバーグ・サミットでもこれを再確認し、鳩山総理大臣からも、危機は終わっておらず「出口戦略」を作成する時期ではないとして、景気刺激策と国際的な政策協調の重要性を主張した。

②金融市場における流動性の確保：G20ロンドン・サミットでは、IMFを始めとする国際金融機関の資金基盤強化のために総額8,500億米ドルの追加的資金を利用可能とすることに合意した。

③金融監督及び規制の強化：危機の再発防止に向け、G20ロンドン・サミットでは、ヘッジファンドなどを含むシステム上重要なすべての金融機関・商品・市場への規制監督の拡

## 2009 年のG8・G20サミット

## ①G20ロンドン・サミット（4月1日～2日、於：英国）

● 日本から、麻生総理大臣及び与謝野馨財務・金融担当大臣が出席。首脳会合の議論を踏まえ、首脳声明、「金融システムの強化に関する宣言」、「国際金融機関を通じた資金供給に関する宣言」に合意。

● 参加国・機関は、G8（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、EC）、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、チェコ（EU議長国）、スペイン、オランダ、タイ（ASEAN議長国）、エチオピア（NEPAD運営委員会議長国）、国際連合、IMF、世界銀行、金融安定化フォーラム（FSF）、ASEAN事務局、AU。

●本サミットでは、規制の強化のために、FSFを拡大し、より強力な権限を有する金融安定理事会(FSB)の設立、ヘッジファンド等を含むシステム上重要なすべての金融機関・商品・市場への金融当局の監督規制の拡大、格付会社への規制監督及び登録の拡大、タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置の実施等に合意した。また、国際金融機関を通じ総額8,500億米ドルの追加的資金を利用可能とすること、世界全体の貿易金融に対する支援を少なくとも2,500億米ドル確保することや、「新たな貿易保護主義的な措置をとらない」とのワシントン金融サミットの誓約を堅持し、2010年末まで延長することに合意。

## ②G8ラクイラ・サミット(7月8日～10日、於:イタリア)

● 日本から、麻生総理大臣が出席。議論を踏まえ、世界経済、環境・気候変動及び開発・アフリカに関する「G8首脳宣言」等に合意し、また、各拡大会合において「G8＋5共同宣言」、「世界の食料安全保障に関するラクイラ共同声明」等の声明を発出した。また、同時に開催された主要経済国フォーラム(MEF)首脳会合においても首脳宣言に合意した。

● 参加国・機関は、G8に加え、新興5か国（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ共和国）及びエジプトとの拡大会合、アフリカ諸国との会合、食料安全保障に関する拡大会合、MEF首脳会合等への招待国・機関。

●本サミットでは、世界経済回復に向けた協力を確認し、また、ドーハ・ラウンドの2010年中の妥結を追求することに合意した。気候変動問題では、MEF首脳会合において新興国も含む形で、世界全体の排出量を2050年までに「相当の量」削減することに合意。開発・アフリカに関しては、特に食料安全保障について、今後3年間で200億米ドルの資金動員を約束した。その他、北朝鮮、イラン等の政治問題を議論。

## ③G20ピッツバーグ・サミット（9月24日～25日、於：米国）

● 日本からは鳩山総理大臣、藤井裕久財務大臣が出席。議論を踏まえ、首脳宣言に合意。

● 上記G20ロンドン・サミットの参加国・地域に加え、シンガポール(APEC議長国、ただし、財務大臣のみ)、OECD、WTO、国際労働機関(ILO)が参加。また、EU議長国のチェコからスウェーデンへの交代を受けてスウェーデンが、FSFのFSBへの改組を受けてFSBが参加。

●本サミットでは、G20をその国際経済協力の「第一のフォーラム」として定例化することに合意。世界経済については、回復の兆しは見られるものの依然として予断を許さない状況であるとの認識が共有され、経済刺激策継続の必要性を確認した。また、世界経済のより均衡ある成長パターンへの政策協調の枠組みとして「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を採択したほか、銀行資本の質と量の改善、金融機関の報酬政策・慣行の改革等の金融規制改革や、IMFのクォーター・シェア(出資割当比率)や世界銀行の投票権等に関する国際金融機関改革について議論。
大、格付会社への規制監督及び登録の拡大等に合意し、G20ピッツバーグ・サミットでは、銀行資本の質と量の改善、金融機関の報酬体系・慣行の改革等に合意した。

④保護主義への対抗：G20ロンドン・サミットでは、「新たな保護主義的な措置をとらない」との誓約を2010年末まで延長することに合意し、G8ラクイラ・サミット、G20ピッツバーグ・サミットでもこれを再確認した。

また、危機の克服にとどまらず、G20ピッツバーグ・サミットでは、世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行に向けて、各国の経済政策の相互評価を含む「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」が採択された。また、6月のOECD閣僚理事会では、環境・社会的に持続可能な経済成長の達成に向けて「グリーン成長に関する宣言」を採択

世界経済の現状と今後の見通し（GDP成長率）

し、グリーン成長戦略の策定に合意した。

これらの取組の効果もあり、危機の一層の悪化は食い止められ、IMFやOECDによると、2010年の世界経済はプラス成長に転じる見通しとなっている。しかし、世界経済は依然として下ぶれのリスクを抱えた予断を許さない状況であり、引き続き経済回復のための取組が必要である。

日本としても、G20ピッツバーグ・サミットにおいて、国際経済協力の「第一のフォーラム」として定例化されたG20を通じ、中国を含む新興経済国との経済政策協調を推進するとともに、地球規模の課題について問題意識を共有する先進首脳国の集まりであるG8を通じ、引き続き国際社会の喫緊の問題に対応しつつ、中長期的な視野に立った議題設定をするために取り組んでいく。

(%)

実績	IMF世界経済見通し(2010年1月)	OECD(2009年11月)
2008	2009	2010	2011	2010	2011
世界全体	3.0	-0.8	3.9	4.3	n.a.	n.a.
OECD全体	0.6	n.a.	n.a.	n.a.	1.9	2.5
G8
米国	0.4	-2.4	2.7	2.4	2.5	2.8
英国	0.5	-4.8	1.3	2.7	1.2	2.2
イタリア	-1.0	-4.9	1.0	1.3	1.1	1.5
カナダ	0.4	n.a.	2.6	3.6	2.0	3.0
ドイツ	1.2	-5.0	1.5	1.9	1.4	1.9
日本	-0.7	-5.0	1.7	2.2	1.8	2.0
フランス	0.3	-2.2	1.4	1.7	1.4	1.7
ロシア	5.6	-7.9	3.6	3.4	4.9	4.2
EU	1.0	-4.1	1.0	1.9	n.a.	n.a.
ユーロ圏	0.6	-4.0	1.0	1.6	0.9	1.7
アジア・大洋州
インド	7.3	5.7	7.7	7.8	7.2	7.6
インドネシア	6.1	4.5	4.8	5.0	5.3	5.6
オーストラリア	2.4	n.a.	2.0	3.3	2.4	3.5
韓国	2.2	0.1	3.6	5.2	4.4	4.2
中国	9.6	8.7	10.0	9.7	10.2	9.3
中南米
アルゼンチン	6.8	n.a.	1.5	2.5	n.a.	n.a.
メキシコ	1.3	-6.5	4.0	4.7	2.7	3.9
プラジル	5.1	n.a.	4.7	3.7	4.8	4.5
中東・アフリカ
サウジアラビア	4.4	n.a.	4.0	4.3	n.a.	n.a.
トルコ	0.9	n.a.	3.7	4.0	3.7	4.6
南アフリカ共和国	3.1	-1.8	1.7	3.8	2.7	4.5

(注1) ユーロ圏：オーストリア、ベルギー、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン。

(注3)「実績」は各国統計に基づく。

(注2)インドネシア、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国のIMFによる見通しは、2009年10月時点の予測。