Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## を開催(2月2日、2月15日)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣(2月9日～10日)

## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊ヘリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月2日)

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（2月15日）
## ⑫農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始(2月1日)

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

・霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始(2月8日)

宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣（2月8日～10日）

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

## ⑬経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた(2月15日)

## ⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）
### 6. その他の機関の対応

## (1) ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置(2月7日)
## 2 カナダ

<2006年>
人口	3,262万人	财政会計年度	4月～3月
（日本の約1/4）	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	39,081ドル	通貨	カナダ・ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.3%	1米ドル=1.13カナダ・ドル
2次産業	26.6%	面積 998.5万km²（日本の約26倍）
3次産業	71.1%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は、2％台前半から半ばとなる見込みである（政府見通し2.3%、民間機関21社の平均2.5%（07年11月時点））。民間機関の見通しは、07年4月時点（2.4%）と同程度の水準となっている。07年前半のカナダ経済は、力強い成長となった。1～3月期は良好な雇用環境を背景に、個人消費を中心として国内需要が堅調であったことから、前期比年率3.5%の成長となった。4～6月期も引き続き堅調な成長を続け同3.8%となったが、これは、所得の伸びなどにより個人消費が堅調であったことや、設備投資がプラスに転じ、景気を下支えしたことによる。また、7～9月期は個人消費の伸びは前期に比べて緩やかになったものの、機械関連の設備投資が大幅に増加したことなどから同2.9%の成長となった。

輸出面では、原油高の影響でエネルギー産業が好調であるものの、カナダ・ドルが引き続き対米ドルで増価している中で、自動車産業等の輸出産業への影響が懸念される。また、物価については、消費者物価上昇率が金融政策の目標圈である前年比1～3％の範囲内で推移しているものの、後述の通り9月以降政策金利の据え置きが続けられる中で、実体経済の堅調さを反映した労働市場の引き締りや原油価格の高騰などによるインフレ圧力の蓄積も懸念される。
カナダの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	政府	政府	政府	政府	政府
実質GDP	前年比%	3.3	2.8	2.5	2.6	2.5	2.4	2.4	2.3	実質GDP
個人消費	同上	3.4	4.2	-	4.2	4.1	-	3.3	3.1	2007年
民間投資	同上	6.4	7.1	-	3.2	3.4	-	3.1	4.0	平均 2.5
鉱工業生産	同上	2.4	▲ 0.5	-	-	-	-	-	-	最大 2.7
消費者物価	同上	2.0	2.0	-	2.4	2.2	-	2.3	1.9	最小 2.3
失業率	%	7.8	6.3	6.1	6.1	6.1	6.2	6.0	6.2	2008年
経常収支	億米ドル	-	207.8	-	256.0	-	-	270.0	-	平均 2.5
(GDP比)	%	-	(1.6)	-	1.8	1.8	-	1.7	1.2	最大 2.9
財政収支	億米ドル	-	121.2	-	-	-	-	-	-	最小 1.8
(GDP比,年度)	%	-	(1.0)	-	1.5	0.9	-	1.3	0.9	(21社)
政府債務残高	億米ドル	-	6,222	-	-	-	-	-	-	(21社)
(GDP比,年度末)	%	-	(48.8)	-	-	25.1	-	-	23.2

（備考）1．カナダ統計局より作成。ただし鉱工業生産はIMF “International Financial Statistics”（2007年9月）、財政収支及び政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”（2007年9月）、政府見通しはカナダ財務省“2007 Economic Statement”（2007年10月）、国際機関の見通しはOECD “Development Individual OECD Countries and Selected Non-Member Economies”（2007年11月）、IMF “World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。また、財政収支、政府債務残高は暦年。

4. 政府偕務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年はおおむね2％台前半から半ばの緩やかな成長が見込まれる（IMF見通し2.3%（07年10月）、民間機関21社の平均2.5%（07年11月時点））。

成長を支える要因としては、個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するとみられることが挙げられる。特に、原油高の恩恵を受けているエネルギー産業についてはその活性化が見込まれる。

下方リスクとして、カナダ・ドルが過度に増価したり、アメリカ経済が一層減速する場合において、輸出への影響などが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は1994年度から本格的な財政再建に取り組んでおり、97年度以降財政収支は10年連続で黒字となっている。また、95年度に85.3%とピークだった政府債務残高のGDP比率は、06年度には32.3%に減少している。カナダ政府は、2012年度までに純債務残高をGDP比25%にするという目標を掲げているが、現在の財政状況のもとでは2011年度に達成可能と見込まれている。

カナダ中央銀行は、06年5月以降、オーバーナイト政策金利を4.25%に据え置いてきたが、07年7月の金融政策会合で約1年ぶりに利上げを行い、4.50%とすることを決定した。この背景として、カナダ中央銀行は7月の政策決定後の声明の中で、今後のインフレ見通しについて「インフレは4月時点（注：前回の政策決定）の見通しよりもやや高く、より持続的なものになると見込まれる」とし、「インフレを中期的に目標に引き戻すためには、追加的に緩やかな利上げが必要となるかもしれない」と述べた。しかしながら、8月にはアメリカのサブプライム住宅ローン問題に起因してカナダ国内でも金融市場の変動が起きたこともあり、9月の金融政策会合では政策金利は据え置きとされた。政策決定後の声明では、物価変動リスクとして、国内の家計需要が予想以上に高まることに対する上振れリスクと、アメリカ住宅市場の一層の悪化とその実体経済への影響という下振れリスクが挙げられており、「信用収縮の高まりが国内需要の伸びを抑制する」可能性を指摘している。その後10月にも金利の据え置きが決定されており、声明は「すべての要因を考慮した上で、中央銀行は若干下振れリスクにバイアスをかけて、インフレ見通しに関するリスクをバランスさせている」としている。
## イノベーション

# イノベーションを創出するプロジェクト

# 生態系破壊の外来魚を高機能飼料へ

キーワード：琵琶湖・外来魚・高機能飼料・ペプチド・事業化

## 本事例の関係者

立命館大学

滋賀県

畜産技術振興センター

淡海再資源化協同組合

JUST

マスコミ

文部科学省産学官連携

コーディネーター

生育試験の結果

## 研究から事業化へ

H17年

滋賀県提案公募

事業に採択

## H1 9年

研究開発を完了

H2O年

JST新技術説明

会で発表

サンプル出荷始

まる

## 体重が5％増加し食味も向上する高機能飼料

## 【要約】

立命館大学と淡海再資源化協同組合、滋賀県の協力によって、琵琶湖の生態系の保全のために駆除した外来魚を有効活用して、高機能飼料に生まれ変わらせるための研究開発を行い、事業化の目途をつけた。コーディネーターは、滋賀県の提案公募事業への申請から、研究終了後の事業化までを一貫してサポートした。

## 【きっかけ】

戦後、食糧増産のためにブラックバスやブルーギルなどが琵琶湖などの日本の湖沼に導入されたが、日本人の嗜好には合わず食用には使われなかった。だが、生命力の強い外来魚は琵琶湖の固有種を食い荒らし、生態系に深刻な影響を与えている。そのため滋賀県は県費を投入して外来魚を駆除し、焼却処分してきた。

このような中で、淡海再資源化協同組合が駆除された外来魚を粉砕乾燥させて飼料用のフィッシュミールを製造する事業を開始した。同組合は、さらに高機能の飼料を開発したいと考え、コーディネーターに相談があり共同で検討した。

【段取り・プロセス】

コーディネーターは、淡海再資源化協同組合の要請を受けて微生物の専門家である理工学部（当時）の久保教授に相談した。久保教授のアイデアにより、同研究室が保有する微生物(Bacillus circulans HA12株)によって外来魚のたんぱく質を分解してペプチド化し、家畜の生育を促進する“フィッシュ・ペプチド”（FP）を開発することを企画した。

これは、①外来魚を駆除することで、琵琶湖の生態系と環境保全に貢献する、②駆除された外来魚を高機能飼料として再活用することで、地域にあらたな産業を育成する、③高機能で安価な飼料の開発により養鶏業にも貢献する、などの意義を持っていた。

この企画を滋賀県の提案公募・研究開発事業に申請・採択され、平成17年度～18年度の2年間にわたって、立命館大学、滋賀県畜産技術振興センター、淡海再資源化協働組合等との共同研究が進められた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

2年間の研究開発の結果、成長効果の高い飼料を開発することができた。256羽の近江しゃもに、FPを配合した飼料（左グラフで配合率は①0%、②0、025%、③0、025%、④0、25%の4種類でテスト）を与え、140日間の飼育期間を経て体重変化を測定したところ、FP配合率0、25%の飼料は、FP配合率0%の飼料に比べて約10%の平均体重増が見られた。また、飼料要求率（消費した飼料あたりの体重増加を示す率—低いほうが良い）も大幅に低減することができた（左グラフ参照）。ブロイラーでも同様の結果が得られている。また、食味も向上して、100人近い人々の協力を得て行なった官能試験では、FP入りの飼料で生育させた近江しゃもの方を「好む」と答えた人が60%を超えた。

しかし、研究成果を得てこれから事業化しようという時期に飼料価格が高騰し飼料メーカーや養鶏業者からは積極的な反応は得られないまま、約1年が経過した。コーディネーターは、教授や淡海再資源化協同組合と協力して、JSTの新技術説明会やマスコミなどを通じて積極的に研究成果をアピールすることを企画した。その後、日本経済新聞での報道をきっかけに社会的注目が集まり、多方面から引き合いがあり、サンプル出荷が始まっている。
成功の事例

# 研究成果の積極的発信から事業化へ

●積極的に研究成果をアピール

研究開発の終了後、事業化が進まないなかで、研究成果を広く社会的にアピールすることを考えた。

まずはＪＳＴの新技術説明会を活用した。特許は、淡海再資源化協同組合と共願であったが、第3者とのコラボレーションを積極的に進める立場から新技術説明会で広くアピールした。

これがきっかけとなって、日本経済新聞（平成20年7月7日）、共同通信社（同8月21日全国配信）、産経新聞（同8月25日）やテレビなどでも相次いで取り上げられ、『養鶏の友』などの業界向け雑誌にも掲載された。これらのマスコミ報道により引き合いが相次いで寄せられるようになった。

●飼料高騰の時代だからこその効果をアピール

研究開発の直後は、飼料代が高騰するなかで、“FPは高級品”という印象を持たれて飼料業界や養鶏農家への浸透が進まなかった。しかし、研究成果のアピールに際して、飼育期間の短縮とともに飼料要求率が改善されて、かえって飼料代を節約する効果もあることを強調することで、受け入れられるようになった。飼料代高騰という逆風が、追い風に変わった。

失敗の事例

## 当初は飼料代の高騰で売れなかった

●事業化の見通しがつかない

淡海再資源化協働組合では、平成18年3月末に滋賀県提案公募型研究開発事業を終了し、研究成果がまとまったことから、その事業化へ向けて県内の養鶏業者や飼料メーカーへの営業活動を積極的に展開した。

だが、平成18年から飼料価格が急激に高騰した。その背景は、①飼料の原料であるトウモロコシがバイオエタノールへの転換によって価格が約3倍に高騰したこと、②同じく飼料の原料である大豆の生産者も、大豆の生産をやめてトウモロコシへ転換した農家が多かったことから大豆価格も高騰したこと、などによる。

そうしたなかで、フィッシュペプチドは当初、「高級品」と見られ、「今は、そんなぜいたく品を使う余裕はない」「いかに飼料の原価を安くするかが先決だ」と養鶏業者や飼料メーカーから言われた。

こうした想定外の状況に対して、我々としては当初、有効な対応策を打てなかった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 研究シーズのSWOT分析を

研究シーズの発掘から、各種の公募制度の活用などを通じて、実用化へ向けて切れ目なくつないでいくのがコーディネーターの役割の一つである。そのうえでは、常にその研究分析をめぐるSWOT分析（S＝強み、W＝弱み、O＝機会、T＝脅威）をおこない、そこから戦略・戦術、ストーリーを描いていく必要がある。今回のプロジェクトの中では、特に、飼料価格が高騰するという客観的情勢をどうとらえるかが、重要であった。

当初、飼料価格の高騰はTニ裔威であったが、飼料要求率を下げる点をアピールすることで脅威を機会に転換し、事業化の目途をつけることができた。どのような研究開発プロジェクトでも、常に研究シーズの強み・弱みや客観情勢の変化からくる脅威と機会を分析して、実用化へ向けたシナリオを変化発展させていくことが不可欠である。コーディネーターとしてこうした研究マネジメント手法の開発・蓄積を全国的・組織的に進めていくことを提言したい。

## イノベーション

ブルーギル

## 成功と失敗の 分かれ道

飼料高騰という状況のなかで、むしろ飼料を安くできるというアピールをできたことがポイントだった。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

研究成果を実用化へ向けてつないでいく過程では、いくつもの谷や壁がある。その中でも、あきらめずに、谷や壁を乗り越える方策を常に考えることが大事。
## Chapter3

Outlook for Information and Telecommunications Policies
### 5. ICT Productivity Acceleration Program

Since improvement of productivity through the use of ICT is essential to put the economy of Japan on a new growth path, given the circumstances of a declining population, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) formulated the “ICT Reform Promotion Program” in April 2007, which advocates the development of a common ICT infrastructure to improve productivity through the use of ICT. The ICT Productively Acceleration Program was developed in June 2007 to launch specific measures and to make efforts for (1) the development of a general code structure and common ICT infrastructure, (2) the development of the RFID usage environment that optimizes network characteristics, and (3) the penetration and promotion of ASP/SaaS. Furthermore, the MIC set up the ICT Productivity Improvement Committee under the Information and Communications Council to deliberate on (1)-(3) of the above, and compiled a report on the direction of the development of a common ICT infrastructure.
stances, the MIC has been undertaking measures against wireless communication interference and illicit/illegal radio stations and implementing dissemination campaigns and enlightenment activities for the protection of the radio environment.
### 11. Promotion of ICT use for medical care

In the medical practice- in Japan, medical malpractice caused by the increased burden on medical professionals has been frequently reported. The burden of national health costs is expected to increase rapidly along with the advancement of an aging population and preventive measures for lifestyle-related diseases are increasingly necessary.

With the aim of contributing to solutions for these issues, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) has been conducting demonstration tests since 2008 toward building a foundation for the provision of seamless medical care among medical institutions and for the use of health information, which would contribute to daily measures for the promotion of health through the effective use of personal health data, in cooperation with Ministry of Health, Labor and Welfare and the Ministry of Economy, Trade and Industry. Recognizing the shortage of doctors in regional areas, the MIC and the Ministry of Health, Labour and Welfare have jointly convened the “Panel on Telemedicine Promotion Measures” since March 2008, with the aim of studying the possible use of telemedicine technologies to enhance medical care in regional areas as well as measures to promote such use.
and development activities in a concerted manner by developing the research and development environment, it is essential to create an open, flexible and competitive research/development environment. Hence, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) is now developing an advanced test-bed network for research and development (JGN2), utilizing competitive research funds.
## (4) Promotion of international policy in bilateral relationship

Japan has been having multifaceted discussions with the United States every year since June 2001, based on “US-Japan Economic Partnership for Growth”, which was created to promote sustainable growth through dialogue. In June 2007, as a result of $ 6^{th} $ year dialogue on the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative, a report concerning regulatory reform and competition policy in various fields including telecommunication was summarized and announced. Then in October 2007, petitions were exchanged during the $ 7^{th} $ year dialogue.

As well, the Ministry of Internal Affairs and Communications is having consultations on policy with other countries' ministries and agencies of information and communication, including bilateral policy dialogues with European countries and China. Also, the Ministry is making active effort to conclude FTA (Free Trade Agreements) and EPA (Economic Partnership Agreements).

### 2. Promotion of international cooperation

Recently, the information gap (digital divide) has been growing internationally, and there is an increasingly recognized need to build information and communications networks on an international scale, including developing countries.

The Ministry of Internal Affairs and Communications provides various supports, including ICT human resources development, support for ICT policy and system formulation through policy dialogue with the information and communications ministries of developing countries, support for the development of information and communication infrastructure by implementing international joint experiments, etc., and support for the international and regional organizations that promote international cooperation in eliminating the digital divide. The Ministry also contributes to sustainable development in the information and communications field in developing countries through Official Development Assistance (ODA) in cooperation with various agencies and organizations, including the Ministry of Foreign Affairs, Japan International Cooperation Agency (JICA), and Japan Bank for International Cooperation (JBIC).
# Section 7 Development of Postal Service Administration

### 1. Smooth and secure execution of privatization of Japan Post

To institute the privatization and splitting up of Japan Post, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) has started making preparations toward privatization, such as approving the Execution Plan for Transferring Services of Japan Post to establish Japan Post Corporation and to transfer assets, services and personnel from Japan Post to Japan Post Corporation and respective companies. On October 1, 2007, based on the Japan Post Law, operations formerly conducted by Japan Post were transferred to Japan Post Corporation (holding company) and 4 other business corporations (a mail delivery company, an over-the-counter service network firm, a postal savings company and an insurance services company), together with the Organization of Postal Savings and Postal Life Insurance (an independent administrative agency). This is how the postal service privatization started.

### 2. Promotion of new postal administration

In response to the postal service privatization of October 2007 and emerging movements in the field of postal and mail delivery services, such as movements toward enforcement of the postal reform law in the United States, the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) has started to convene meetings of the Investigation Study Group for Reviewing Postal and Mail Delivery Services since February 2007 with the aim of holding discussions regarding reviews of the overall system for postal and mail delivery services after the postal service privatization.

In preparation for the postal service privatization of October 2007 and to enhance a conventional claims processing capacity, the MIC set up the Consumer Advisory Center for Postal Administration in May 2007 and has formed the Study Group for Evaluating the Level of Postal Services to conduct deliberations on maintaining and improving the level of postal services in dealing with particularly frequent complaints and comments.

With respect to the promotion of personal data protection, the MIC held meetings of the “Study Group on Protection of Personal Information in Corresponding Delivery Service Field” and the “Study Group on Protection of Personal Information in Postal Service Field” from December 2006 to November 2007. Based on the deliberations of these study groups, the MIC formulated and announced the “Guidelines for Personal Information Protection in Corresponding Delivery Service Field” and the “Guidelines for Personal Information Protection in Postal Service Field” in March 2008.
# 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため郵便及び電気通信に関する国際協力を維持，増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年を超える歴史を有し，また，加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

1982年秋には，ITUの最高機関である全権委員会議が，また，1983年春には，移動業務のための世界無線通信主管庁会議が開催された。

一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に18年を経過し，そのメンバも109か国となり，大容量・高品質のシステムを安定的に提供して衛星通信を日常的なものとしている。その成功を背景として，衛星通信により海事通信の改善を目指して，1979年7月16日に発足した国際海事衛星機構（インマルサット）は，1982年2月1日にシステムの運用を開始した。

以上のほか，国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また，最近では通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広く与える影響の重要性を論点として，国際連合教育科学文化機関（UNESCO），経済協力開発機構（OECD）等においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となっている。
## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国166か国）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）以来UPU加盟国であり，現在，連合の常設機関である郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会

第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成
議があり，連合の条約類は，この大会議で検討改正される。最近の大会議は，1979年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催され，改正条約は，1981年7月1日から効力を生じている。我が国は，加入が義務的であるUPU憲章，UPU一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である小包郵便物に関する約定等連合の条約の当事国である。なお，次期第19回大会議は，1984年の夏に西ドイツのハンブルグで開催される。

連合の機関は，UPU憲章及びUPU一般規則に基づいて，第2－8－1図のように構成されている。

連合の常設機関として，国際事務局がスイスのベルンに置かれ，連合の日常の活動を処理している。この国際事務局には日本人職員2名が勤務している。

また，UPU憲章に基づき，8の限定連合が設立されており，我が国は，このうちアジア＝太平洋郵便連合に加盟している。

## (2) 執行理事会（C E）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに退出され，年1回連合の所在地で会合する。我が国は，1969年から1979年まで2期理事国を務めたが三選禁止の規定により，第18回大会議では執行理事会の理事国選挙には立候補できなかった。同理事会の1983年の年次会合は4月28日から5月13日まで開催され，我が国は郵便研究諮問理事会の第3委員会の議長国としてこれに出席した。

## (3) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は，郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の諸問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とし，1957年に創設された連合の常設機関であり，大会議が選出した35の理事国で構成されている。我が国は，理事会創設以来，理事国を務めており，第18回大会議においては，理事会の第3委員会議長に選出された。
第3委員会は，郵便機械化，局舎及び自動車輪送に関する問題を検討しており，現在これらに関する12の研究を進めている。我が国は，この委員会の議長国として，次期大会議（1984年開催予定）までの間委員会の活動を指導，推進し，作業の進ちょく状況あるいは研究結果を理事会に報告することになっている。1982年の理事会年次会合は，11月8日から同月18日までスイスのベルンにおいて開催された。

## (4) アジア＝太平洋郵便連合（APPU）

アジア＝太平洋郵便連合は，アジア及び太平洋地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中19か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び郵便葉書の料金につき，一般の外国あての料金を40％引き下げたものを適用している。

この連合の最高機関は大会議であるが，第4回大会議は，1981年3月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された。主要な決定事項には AOPU（アジア＝オセア＝ア郵便連合）の名称のAPPU（アジア＝太平洋郵便連合）への改称，連合への加盟手続の簡易化，連合加盟国あての船便郵便物に適用される低減料金の範囲の明定等がある。この際に締結された条約は，1982年7月1日から施行された。

また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされている。

## 3 国際電気通信連合 (ITU)

## (1) 概 要

ITU（加盟国158か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，1865年に万国電
第2—8—2図 国際電気通信連合（ITU）の組織

兼印は選挙を役員

理事国(41)

アルゼンティン，プラジル，カナグ，コロンピア，米国，メキシコ，ベルー，ウェネズエラ，西地，スペイン，フランス，イタリア，英国，スウェーデン，スイス，東独，ルーマニア，ソルス，ユーブースラウイア，アルジエリア，ベナン，カメルーン，エジプト，エテオピア，クニア，モロッコ，ナイシェリア，セネカル，タンデニア，サウアイ，アラビア，オーストラリア，中国，インド，イントホシア，日本，クウェイ，パレン，パキスタン，フィリピン，クイ
信連合として発足した。

我が国は，1879年にこれに加盟して以来100年余，連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会(IFRB）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員として，我が国から5名（58年3月末現在。IFRB委員を含む。）が派遣されている。

## (2) 全権委員会議

ITU の最高機関である全権委員会議は，1982年9月28日から11月6日までケニア共和国のナイロビにおいて147か国が参加して開催され，新条約を採択した。

主な改正事項は，連合の目的等への技術協力の追加，連合の経費の分担等級に対する上方及び下方等級の追加，管理理事国数の増加，事務総局長及び同次長の三選禁止，国際諮問委員会の委員長の選挙は全権委員会議で行うこととしたこと，次回全権委員会議までの予算の限度額の設定等である。

## （3） 管理理事会

管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実施を容易にするための措置を採ることを任務としている。

第37回会期管理理事会は，1982年4月19日から5月7日まで19日間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1983年度暫定予算，人事関係，技術協力等の案件について審議した。1983年度予算については，8,306万5千スイス・フランが承認された。

## （４）移動業務のための世界無線通信主管庁会議（WARC—Mobile）

### 7. 会議の概要

上記の会議は，1983年2月28日から3月18日までの間，スイスのジョネーブにおいて，ITUの連合員（加盟国）89か国のほか12の関係国際機関の各
代表及びオブザーバを含めて約500名が出席して開催された。

会議は，当初から今回の会議で対応しなければならない緊急かつ重要な問題，とりわけ「将来の全世界的な海上における遭難・安全制度」(FGMDSS: Future Global Maritime Distress and Safety System) のために必要な周波数を準備し，その使用方法を定めるという問題について審議が行われ，84 か国が無線通信規則の一部改正を内容とする最終文書に署名した。この最終文書は，1985年1月15日に発効することとなっている。

審議の中心となった FGMDSS とは，遭難海域のいかんに関わりなく確実に遭難安全通信を設定しようとするものであって，国際海事機関 (IMO) が中心となってその導入を計画しているものである。

## イ．会議の成果

## (1) FGMDSS 用周波数

短波帯（3～30 MHz）においては，4，6，8，12及び16 MHz 帯において，それぞれ FGMDSS 用周波数（無線電話，ディジタル選択呼出し（DSC：Digital Selective Calling），狭帯域直接印刷電信（NBDP：Narrow-Band Direct Printing）を一定の周波数帯幅の中に収容すること（コンポジットチャンネル化）は行わず，既存の周波数の中から FGMDSS 用周波数を設けることが決定された。これらの周波数のうち DSC 及び NBDP については，FGMDSS 専用として，無線電話については既存の一般呼出し周波数と共用することが決定された。

VHF 帯（30～300 MHz）においては，既存の国際遭難周波数 156.8 MHz （共用）を FGMDSS のための無線電話用周波数とし，156.525 MHz に DSC 用周波数（1986年1月1日以降は FGMDSS 専用とする。），156.825 MHz に直接印刷電信（DP）用周波数が設けられた。

また，国際遭難周波数 500kHz 及び 2,182kHz 周辺の FGMDSS 用周波数においては，490kHz を DSC 用周波数とし，また，2,182kHz を無線電話用周波数（共用），2,174.5kHz を NBDP 用周波数，2,187.5kHz を DSC 用周波数とすることが決定された。
さらに，これらの FGMDSS 用周波数の聴守は，IMO が定める聴守責任計画の範囲内で一定の海岸局に義務を負わせることが決定された。

## ② 無線通信規則付録第16号（4,000～23,000 kHz の間の海上移動無線電話周波数帯のチャンネル）関係

すでに付録第16号でチャンネル化されているものは，3.1 kHz間隔を基礎としている。これを3.0 kHz間隔でチャンネル化し直すことも可能であるが，今回の会議では行わないこととなった。1979年の世界無線通信主管庁会議（WARC-79）において新たに海上移動業務にも共用分配された周波数帯（4,000～4,063 kHz及び8,100～8,195 kHz）については，3.0 kHzのチャンネル間隔でチャンネル化し，付録第16号A節またはB節を補足する使用方法等柔軟な使用方法により使用されることとなった。

## ③ 海上識別數字（MID：Maritime Identification Digits）

MID とは，船舶局や海岸局が自動的に相互を呼出す場合に使用する 9 桁の数字列のうち，これらの局が存在する領域を識別する最初の 3 桁の数字のことをいうが，これを各国に対し当面 1 個ずつ分配することとなった（我が国は 431）。また必要が出てくれば，追加の MID を分配する旨の決議が採択された。

## ウ．今後の問題

この会議では、既述のとおり FGMDSS を中心とした海上における人命の安全に関する重要事項について無線通信規則の改正及び決議・勧告の採択が行われた。IMO においては、1990年を目途として FGMDSS の完全実施を企図しており、そのために必要な無線通信規則中の詳細な規定は、1987年に予定されている移動業務全般の見直しのための世界無線通信主管庁会議において審議されることになるので、我が国としては周波数割当て、無線局の運用等に関する国内の対応等について早期に検討を行っていく必要がある。

## (5) 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，意見を表明することを任務とする国際電気通信連合の常設機関であり，総会及び総会
が設ける研究委員会によって運営される。

総会は通常3～4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果である報告書を審査し，承認するかどうかを決定する。

研究委員会は現在，全部で13あって(第2－8－3表参照)，それぞれの担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬等の基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送等の実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。

また，研究委員会の研究事項は，総会で決定するほか，全権委員会議，各主管庁会議等により付託されることもある。

各研究委員会の審議は，総会から総会までの間に開催される中間会議及び最終会議において行われ，報告書が作成される。

これらの研究の成果として，総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となるほか，各種の無線通信主管庁会議の審議の技術的資料として使用され，

また，総会は，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出することとなっている。

第2—8—3表 CCIRの研究委員会

研究委員会	所 掌 事 務
1	スペクトラムの有効利用，監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約30 MHz以下の固定業務
4	固定衛星業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号
8	移動，無線測位及びアマチェア業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務（音声）
11	放送業務（テレビシェン）
CMTT	音声及びテレビシェンプログラムの長距離伝送
CMV	用 語
57年度の CCIR は，58年度に開催される中間会議に向けて各研究委員会が中間作業班（IWP）を開催し，その準備作業を行った。

## (6) 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，国際電気通信連合の常設機関の1つであり，CCIRと同様の方法で運営されている。その任務は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，意見を表明することである。

第2—8—4表 CCITT研究委員会，プラン委員会等一覧

SG I	電信及びメテレマティーク・サービス（フクシリ，テレテクス，ビデオテクス等）の定義及び運用	CMBD	回線雑音とアベイラビリティGM/LTG 電話型回線の電話以外の利用GM/SMM海上移動業務
SG II	電話の運用及びサービス品質	GAS 3	伝送方式の経済的・技術的比較
SG III	一般料金原則	GAS 4	一次電源
SG IV	国際回線及び回線鎖の伝送上の保守並びに自動及び半自動網の保守	GAS 5	電気通信の発展に関連する経済的・社会的問題
SG V	電磁発生源からの干渉と危険に対する防護	GAS 7	村落電気通信
SG VI	ケーブル・シースと電柱の防護と仕様	GAS 8	地域衛星網の実施に伴う経済的及び技術的影響
SG VII	データ通信網	GAS 9	アナログからディジタル電気通信網への移行に伴う経済的・技術的側面
SG VIII	※テレマティーク・サービス（フクシリ，テレテクス，ビデオテクス等）の端末機器（旧SG VIII+SG VIII）	世界ブラソ委員会	アジア・大洋州ブラソ委員会
SG IX	電信網及び端末機器（旧SG IX+SG IX）	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XI	電話の交換及び信号	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XII	電話伝送品質及び市内電話網	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XV	伝送方式	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XVI	電話回線	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XVI	電話網を利用するデータ通信	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
SG XVI	ディジタル網	フリカブラソ委員会	フリカブラソ委員会
※「テレマティーク・サービス」の用語は，暂定的に使用される。	GR/TAL