Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
19	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
47	-	-	47	57	104
410	-	-	410	16,258	16,668
73	-	-	73	-	73
249	-	-	249	4,788	5,037
781	-	-	781	1,292	2,073
-	-	8,500	8,500	(3,600)	14,140
19,444	95	800	20,339	(1,900)	27,653
8,916	117	1,700	10,733	(1,900)	15,062
-	-	-	-	-	-
785	11	-	796	(200)	1,211
1,700	-	-	1,700	(230)	3,000
3,640	-	3,800	7,440	(2,900)	12,500
7,702	-	2,600	10,302	(2,000)	17,770
300	-	-	300	(36,839)	26,107
8,081	-	-	8,081	(1,400)	20,712
223	-	-	223	(150)	2,558
-	-	-	-	-	-
747	-	-	747	(1,000)	4,196
12	-	-	12	74	86
3,307	-	-	3,307	(1,125)	6,077
270	-	-	270	(50)	385
115
(5)
20	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参 考
独立行政法人医薬基盤研究所	-	12	-	12	0	再 計
日本私立学校振興・共济事業団	163	-	-	163	(80)437	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	624	-	-	624	(50)64	688
独立行政法人日本学生支援機構	4,541	-	-	4,541	(1,170)1,971	6,512
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	14	-	14	3	17
独立行政法人森林総合研究所	63	-	-	63	(41)604	667
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	23,830	23,830	(5,300)26,713	50,543
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	24	27
預金保險機構	-	100	-	100	-	100
独立行政法人科技術振興機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構	-	50	-	50	2	52
独立行政法人情報通信研究機構	-	42	-	42	3	45
独立行政法人国際協力機構	1,493	-	-	1,493	(300)2,743	4,236
(地方公共団体)
地方公共団体(特殊会社等)	32,400	-	-	32,400	92,376	124,776
東日本高速道路株式会社	-	-	644	644	(400)1,565	2,209
首都高速道路株式会社	-	-	185	185	(200)946	1,131
中日本高速道路株式会社	-	-	1,072	1,072	(1,000)2,601	3,673
西日本高速道路株式会社	-	-	594	594	(400)1,442	2,036
阪神高速道路株式会社	-	-	76	76	(150)416	492
関西国際空港株式会社	-	-	451	451	(55)415	866
中部国際空港株式会社	-	-	167	167	(89)237	404
19	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
-	12	-	12	0	12
166	-	-	166	(80)	600
656	-	-	656	(50)	712
3,832	-	-	3,832	(1,170)	5,727
-	12	-	12	2	14
87	-	-	87	(61)	949
-	-	24,750	24,750	(5,300)	53,830
-	3	-	3	24	27
-	-	-	-	-	-
-	4	-	4	54	58
-	2	-	2	3	5
-	65	-	65	3	68
-	-	-	-	-	-
32,800	-	-	32,800	92,308	125,108
-	-	1,124	1,124	(250)	2,568
-	-	204	204	(100)	926
-	-	1,746	1,746	(500)	3,987
-	-	923	923	(250)	2,108
-	-	127	127	(100)	557
-	-	799	799	(1,106)	2,254
-	-	-	-	-	-
7 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)の規定により

20	年	度
機	閱 名	財政融資	產業投資	政府保證	合計	参 考
株式会社日本政策投資銀行	1,580	—	1,700	3,280	(700)4,070	再計7,350
合	計	93,880	1,040	43,769	138,689	(52,319)

1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証2「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)の規定により平成20年10月1日に国民生活金融公庫、中小企業済協力業務を除く。)が株式会社日本政策金融公庫に承継された場合には、「国民生活金融公庫」、「中小企業金融務に対応する金額を除く。)は、「株式会社日本政策金融公庫」に承継されるものとする。

3 「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)の規定により平成20年10月1日に日本政策投資銀行が解散し、額は、「株式会社日本政策投資銀行」に承継されるものとする。

4 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)の規定により平成20年10月1日に国際力銀行の海外経済協力業務に対応する計画残額は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」附則第100号のとする。

(注) 1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す保証である。

2 「19 年度」欄は、平成 19 年度計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証の

4 「食料安定供給特別会計」の19年度欄の金額は、「国営土地改良事業特別会計」の平成19年度計画額であ

5 「社会資本整備事業特別会計」の19年度欄の金額は、「都市開発資金融通特別会計」及び「空港整備特別会

6 「独立行政法人森林総合研究所」の19年度欄の金額は、「独立行政法人緑資源機構」の平成19年度計画額
19	年	度
財政融資	產業投資	政府保證	合計	參	考
自己資金等	再	計
—	—	—	—	—	—
94,228	321	47,073	141,622	(62,261)

を増額することができる。

金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行が解散し、その業務(国際協力銀行の海外経公庫]、「農林漁業金融公庫」及び「国際協力銀行」の計画残額(国際協力銀行の海外経済協力業

その業務が株式会社日本政策投資銀行に承継された場合には、「日本政策投資銀行」の計画残

協力銀行の海外経済協力業務が独立行政法人国際協力機構に承継された場合には、「国際協2条の規定による承継計画書の定めるところにより、「独立行政法人国際協力機構」に承継さ

る法律」(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務ない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

る。

計」の平成19年度計画額の計である。

指定された法人をいう。

である。
20 年	度(億円)	19 年	度(億円)
財	政	融	資	93,880	94,228
財	政	融	資	金	93,880
産	業	投	資	1,040	321
財	政	投	資	特別会計投資勘定	1,040

(注) 1 財政投融資特別会計投資勘定の 19 年度欄の金額は、産業投資特別会計の金額である。

2 なお、財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、20年度において券化収入を財源とした財政投融資特別会計国債の買入消却を日本銀行から約1,000億円実施する予定である。

## Ⅲ 平 成 20 年 度 財 政 投

20	年度
区	分	财政融资	庠業投資	政府保証	合計
(1)	住宅	8,435	-	185	8,620
(2)	生活環境整備	19,546	-	7,905	27,451
(3)	厚生福祉	5,485	12	69	5,566
(4)	文教	8,632	-	102	8,733
(5)	中小企業	27,055	512	1,775	29,342
(6)	農林漁業	3,667	14	-	3,681
(1)～(6) 小計	72,819	538	10,036	83,393
(7)	国土保全・災害復旧	2,318	-	153	2,471
(8)	道路	3,268	-	26,401	29,669
(9)	運輸通信	2,953	-	1,103	4,056
(10)	地域開発	2,673	110	1,231	4,014
(7)～(10) 小計	11,211	110	28,888	40,209
(11)	廢業・技術	1,793	192	1,245	3,230
(12)	貿易・経済協力	8,057	200	3,600	11,857
合計	93,880	1,040	43,769	138,689

（注）本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき平成19年12月22日に財政制度等審議会
## 投 融 資 原 資 見 込

20 年度(億円)	19 年度(億円)
政 府 保 証	43,769	47,073
政 府 保 証 国 内 債	37,269	40,873
政 府 保 証 外 債	6,500	6,200
合 計	138,689	141,622

て、財政投融資特別会計国債 84,000 億円の発行を予定している。一方、20 年度において、財政融資資金貸付金の証

## 融資使途別分類表

(单位 億円)

19	年度
財政融資	産業投資	政府保證	合計
9,386	—	171	9,556
19,537	—	8,857	28,393
5,469	12	385	5,866
8,015	—	88	8,103
27,347	216	2,439	30,003
4,016	12	—	4,028
73,769	240	11,940	85,949
3,324	—	130	3,454
2,762	—	28,875	31,636
2,624	—	1,231	3,855
2,851	10	1,058	3,919
11,561	10	31,293	42,864
1,196	71	1,240	2,507
7,702	—	2,600	10,302
94,228	321	47,073	141,622

に提出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （１）エネルギー対策特別会計

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 375 410

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

20年度においては、石油国家備蓄基地に係る資本的支出として79億円、LPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として296億円、合計375億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等15,091億円を含め、総額15,466億円(19年度16,668億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資375億円を予定するほか、自己資金等15,091億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	375
財政融資資金借入金	375
自己資金等	15,091
石油証券	12,713
民間借入金	2,378
合計	15,466

## （２）国立高度専門医療センター特別会計

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 92 73

この会計は、国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、特別施設整備費である。

20 年度においては、国立高度専門医療センターの施設整備事業等を推進することとし、92億円(19年度73億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
施設整備費	52
設備整備費	40
合計	92

この計画に必要な資金として、財政投融資92億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財 政 投 融 資	92
財政融資資金借入金	92

## （3） 食料安定供給特別会計

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 180 249

この会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にすることを目的としている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されることに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しない地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度ま
での間の経過措置として国営土地改良事業勘定を設けることとしている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業のうち、未完了借入事業である。

20年度においては、土地改良事業については42地区、北海道土地改良事業については24地区、離島土地改良事業については3地区、沖縄土地改良事業については1地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額1,062億円(19年度5,037億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
土地改良事業費	600	1,863
北海道土地改良事業費	197	812
離島土地改良事業費	64	96
沖縄土地改良事業費	0	40
土地改良事業工事諸費	83	239
受託工事費及換地清算金	22	54
国債整理基金特別会計へ繰入等	96	1,934
合計	1,062	5,037

この計画に必要な資金として、財政投融資180億円を予定するほか、自己資金等882億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	180	249
財政融資資金借入金	180	249
自己資金等	882	4,788
一般会計より受入	743	2,502
土地改良事業費負担金等収入	88	2,054
受託工事費等受入等	51	233
合計	1,062	5,037

（注）19年度の計数は、国営土地改良事業特別会計の計数であり、20年度計画額と比較対照のため組替えをしてある。

## （4） 社会资本整備事業特別会計

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 725 781

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の再拡張事業である。

20年度においては、四本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進するため1,225億円を計上しており、このほか支払利息を含め、総額1,450億円(19年度2,073億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資725億円を予定するほか、自己資金等725億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	725	781
財政融資資金借入金	725	781
自己資金等	725	1,292
一般会計より受入	258	533
業務収入等	467	758
合計	1,450	2,073

（注）19年度の計数は、都市開発資金融通特別会計と空港整備特別会計の19年度の計数の合計である。

## 2 公庫等

## （1） 公营企業金融公庫

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 3,500 8,500

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

20年度においては、政策金融改革の趣旨等
を踏まえ、貸付規模の縮減を図ることとし、2,100億円(19年度13,560億円)の貸付規模を計上している。

なお、この公庫は20年10月1日に解散し、新たに設立される地方公営企業等金融機構が業務を承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
水道事業	30	1,776
下水道事業	40	5,043
臨時三事業	—	2,578
公営企業借換債	2,000	2,000
その他	30	2,103
小計	2,100	13,500
公社貸付	—	60
合計	2,100	13,560

この計画のうち、全額が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに19年度の計画のうち、20年度に資金交付が行われる予定となっている4,802億円を加えると20年度の資金交付額は6,902億円(19年度14,140億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,500億円を予定するほか、自己資金等3,402億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3,500	8,500
政府保証国内債	2,200	7,200
政府保証外債	1,300	1,300
自己資金等	3,402	5,640
財投機関債	1,600	3,600
縁故債	1,400	3,300
回収金等	402	1,260
合計	6,902	14,140

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(16億円)及び草地開発資金(1億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## （2） 国民生活金融公庫

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 9,512 20,339

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として9,700億円を計上している。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として1,990億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)80億円を含む。)を行うため、貸付規模として970億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額13,382億円(19年度27,653億円)の貸付規模を計上している。

なお、この公庫は20年10月1日に解散し、新たに設立される株式会社日本政策金融公庫が業務を承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円) 19年度(億円)

普通貸付 11,690 23,400

小企業等経営改善資金貸付を除く普通貸付 9,700 19,400
小企業等經營改善資金貸付	1,990	4,000
生活衛生資金貸付	970	1,800
うち生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)	(80)	(150)
恩給担保貸付	150	350
記名国债担保貸付	2	3
教育資金貸付	570	2,100
合計	13,382	27,653

この計画に必要な資金として、財政投融資9,512億円を予定するほか、自己資金等3,870億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	9,512	20,339
財政融資資金借入金	9,450	19,444
財政投融資特別会計投資勘定出資金	12	-
財政投融資特別会計投資勘定借入金	50	95
政府保証国内債	-	800
自己資金等	3,870	7,314
財投機関債	600	1,900
回収金等	3,270	5,414
合計	13,382	27,653

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定借入金は、産業投資特別会計に係るものである。

## （3） 中小企業金融公庫

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 5,684 10,733

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、中小企業者に対する融資事業及び証券化支援買取事業である。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、貸付規模として6,416億円(19年度13,559億円)を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取規模750億円(19年度1,503億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額7,166億円(19年度15,062億円)の事業規模を計上している。

なお、この公庫は20年10月1日に解散し、新たに設立される株式会社日本政策金融公庫が業務を承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
公庫貸付	6,378	13,458
設備貸与機関貸付	38	101
計	6,416	13,559
証券化支援買取事業	750	1,503
合計	7,166	15,062

この計画に必要な資金として、財政投融資5,684億円を予定するほか、自己資金等1,482億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	5,684	10,733
財政融資資金借入金	4,900	8,916
財政投融資特別会計投資勘定出資金	244	42
財政投融資特別会計投資勘定借入金	40	75
政府保証国内債	500	1,300
政府保証外債	-	400
自己資金等	1,482	4,329
財投機関債	600	1,900
回 収 金 等 882 2,429

合 計 7,166 15,062

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金及び財政投融資特別会計投資勘定借入金は、産業投資特別会計に係るものである。

## （4） 株式会社日本政策金融公庫

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 21,004 —

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

## （イ）国民一般向け業務

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 10,450 —

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として9,200億円を計上している。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として1,910億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)70億円を含む。)を行うため、貸付規模として780億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額13,381億円の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
普通貸付	11,110	-
小企業等経営改善資金貸付を除く普通貸付	9,200	-
小企業等経営改善資金貸付	1,910	-
生活衛生資金貸付	780	-
うち生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)	(70)	(一)
恩給担保貸付	160	-
記名国債担保貸付	1	-
教育資金貸付	1,330	-
合計	13,381	-

この計画に必要な資金として、財政投融資10,450億円を予定するほか、自己資金等2,931億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	10,450
財政融資資金借入金	9,650
財政投融資特別会計投資勘定借入金	50
政府保証国内債	750
自己資金等	2,931
回収金等	2,931
合計	13,381

(口) 農林水産業者向け業務

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 814

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応すること
とし、貸付規模として1,920億円を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
経営構造改善	894
基盤整備	312
一般施設	496
経営維持安定	188
災害	30
合計	1,920

この計画のうち、1,357億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに農林漁業金融公庫の19年度及び20年度の計画のうち、20年度に株式会社日本政策金融公庫から資金交付が行われる予定となっている323億円を加えると、20年度の資金交付額は、1,680億円となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資814億円を予定するほか、自己資金等866億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	814
財政融資資金借入金	814
自己資金等	866
食料安定供給特別会計借入金	64
回収金等	802
合計	1,680

## (八) 中小企業者向计業務

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	4,713

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、融資事業については、貸付規模として6,084億円を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取等規模753億円を計上し、融資事業と合わせ、総額6,837億円の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
公庫貸付	6,047
設備貸与機関貸付	37
計	6,084
証券化支援買取事業	753
合計	6,837

この計画のうち、融資事業の貸付規模6,084億円に、証券化支援買取事業のうち債権の買取等に必要な資金279億円を加えると、20年度の資金交付額は、6,363億円となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資4,713億円を予定するほか、自己資金等1,650億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	4,713	-
財政融資資金借入金	4,006	-
財政投融資特別会計投資勘定出資金	67	-
財政投融資特別会計投資勘定借入金	40	-
政府保証国内債	600	-
自己資金等	1,650	-
回収金等	1,650	-
合計	6,363	-

## （二） 国際協力銀行業務

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 4,367 —

20年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底することとし、5,035億円の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
輸 出	575 —
輸 入 · 投資	3,550 —
事業開発等	510 —
出資	100 —
証券化 300 —

合計 5,035 —

この計画に必要な資金として、財政投融資4,367億円を予定するほか、自己資金等668億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財政投融資	4,367
財政融資資金借入金	2,567
政府保証外債	1,800
自己資金等	668
回収金等	668
合計	5,035

(亦) 危機対応円滑化業務

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 660

20 年度においては、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、660 億円の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資660億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財 政 投 融 資	660
財政融資資金借入金	660

## （5） 沖縄振興開発金融公庫

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	791
796

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、産業開発資金470億円、中小企業等資金580億円、1,715戸の住宅を建設するための住宅資金150億円等、合計1,330億円(19年度1,420億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資9億円を合わせ、総額1,339億円(19年度1,429億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
貸 付	1,330
産業開発資金	470
中小企業等資金	580
住 宅 資 金	150
農林漁業資金	50
医療・生活衛生資金	80
出 資	9
合 計	1,339

この計画のうち、575億円が20年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに18年度及び19年度の計画のうち、20年度に資金交付が行われる予定になっている513億円を加えると、20年度の資金交付額は1,097億円(19年度1,211億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資791億円を予定するほか、自己資金等306億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	791
財政融資資金借入金	775
財政投融資特別会計投資勘定出資金	12
財政投融資特別会計投資勘定借入金	4
自己資金等	306	415
財投機関債	200	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	1	2
回収金等	105	213
合計	1,097	1,211

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金及び財政投融資特別会計投資勘定借入金は、産業投資特別会計に係るものである。

## （6） 農林漁業金融公庫

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	956
1,700

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図ることとしている。併せて、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として1,280億円(19年度3,500億円)を計上している。

なお、この公庫は20年10月1日に解散し、新たに設立される株式会社日本政策金融公庫が業務を承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
経営構造改善	596	1,509
基盤整備	208	470
一般施設	331	862
経営維持安定	125	610
災害	20	50
合計	1,280	3,500

この計画のうち、636億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに19年度の計画のうち、20年度に資金交付が行われる予定となっている484億円を加えると、20年度の資金交付額は、1,120億円(19年度3,000億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資956億円を予定するほか、自己資金等164億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	956	1,700
財政融資資金借入金	956	1,700
自己資金等	164	1,300
財投機関債	100	230
一般会計出資金	-	1
食料安定供給特別会計借入金	43	106
回収金等	21	963
合計	1,120	3,000

## （7） 日本政策投資銀行

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 3,700 7,440

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

20年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完に努めつつ、民間企業の設備投資等の需要に適切に対応するための出融資規模を確保することとし、総額7,350億円(19年度12,500億円)の出融資規模を計上している。

なお、この銀行は20年10月1日に解散し、新たに設立される株式会社日本政策投資銀行が業務を承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
地域再生支援	3,400	5,900
地域経済振興	750	1,700
地域社会基盤整備	750	1,600
広域ネットワーク整備	1,900	2,600
20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 5,997 10,302

環境対策・生活基盤	1,850	3,000
環境・エネルギー・防災・福祉対策	1,850	3,000
技術・経済活力創造	2,100	3,600
先端技術・経済活性化	900	1,500
経済社会基盤整備	1,200	2,100
合計	7,350	12,500

(注) 出融資規模には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額757億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額59億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額44億円)が含まれている。

このうち、出資を735億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資3,700億円を予定するほか、自己資金等3,650億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3,700	7,440
財政融資資金借入金	1,800	3,640
政府保証国内債	800	1,900
政府保証外債	1,100	1,900
自己資金等	3,650	5,060
財投機関債	2,500	2,900
民間借入金	200	1,000
回収金等	950	1,160
合計	7,350	12,500

## （8） 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

20年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)については、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底することとし、5,035億円(19年度10,070億円)の出融資規模を計上している。

海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)については、我が国の開発援助に係る円借款等を着実に実施していくこととし、出融資規模3,464億円(19年度7,700億円)を計上し、国際金融等業務と合わせ、総額8,499億円(19年度17,770億円)の出融資規模を計上している。

なお、この銀行は20年10月1日に解散し、国際金融等業務は新たに設立される株式会社日本政策金融公庫が、海外経済協力業務は独立行政法人国際協力機構が承継することとなるため、20年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
国際金融等業務	5,035	10,070
輸出	605	1,970
輸入・投資	3,800	6,880
事業開発等	580	1,160
出資	50	60
海外経済協力業務	3,464	7,700
直接借款	3,463	7,695
海外投融資	1	5
合計	8,499	17,770

この計画に必要な資金として、財政投融資5,997億円を予定するほか、自己資金等2,502億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	5,997	10,302
財政融資資金借入金	3,997	7,702
財政投融資特別 會計投資勘定出 資金	200	—
政府保證外債	1,800	2,600
自己資金等	2,502	7,468
財投機閱債	700	2,000
一般会計出資金	662	1,591
回収金等	1,140	3,877
合計	8,499	17,770

## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	300

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

20年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、22,000億円(19年度22,000億円)の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、3,948億円(19年度3,200億円)の貸付規模を計上している。

なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への繰上償還を実施することとしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この証券化支援事業の計画のうち19,400億円が20年度中に支払われる予定であり、これに19年度の計画のうち20年度に支払われる予定となっている2,600億円を加えると20年度の支払額は22,000億円(19年度22,000億円)となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、1,237億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに18年度及び19年度の計画のうち、20年度に資金交付が行われる予定となっている2,214億円を加えると、20年度の資金交付額は3,451億円(19年度4,107億円)となる。

20年度(億円)	19年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	22,000	22,000
災害等	324	324
災害復興住宅	300	300
災害予防等	24	24

個人住宅(経過措置分)	214	526
賃貸住宅	2,610	1,740
密集市街地建替等	240	50
財形住宅	560	560
住宅資金融通事業計	3,948	3,200
総合計	25,948	25,200

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等25,151億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として32,874億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	300
財政融資資金借入金	300
自己資金等	25,151
財投機関債	32,874
借入金等償還等	△ 7,723
合計	25,451

## （2） 独立行政法人都市再生機構

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	7,340
8,081

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通
じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

20年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を3.7千戸(19年度5.7千戸)とすることしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額2,604億円(19年度3,423億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
都市機能更新	430
土地有効利用	407
防災公園街区整備	157
居住環境整備	1,610
合計	2,604

この計画のうち、1,764億円が20年度中に支出される予定であり、これに17年度から19年度の計画のうち、20年度にこの機構において支出が行われる予定である1,084億円を加えると、20年度の支出は2,848億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等16,653億円を加えると、20年度の支出総額は19,501億円(19年度20,712億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資7,340億円を予定するほか、自己資金等12,161億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	7,340	8,081
財政融資資金借入金	7,340	8,081
自己資金等	12,161	12,631
財投機関債	1,100	1,400
民間借入金	516	193
その他	10,545	11,038
合計	19,501	20,712

## （3） 独立行政法人水资源機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 115 223

この機構は、「水資源開発促進法」（昭36法217）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

20年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,501億円(19年度2,558億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
ダム等建設事業費	358	354
用水路等建設事業費	217	241
その他	1,925	1,964
合計	2,501	2,558

この計画に必要な資金として、財政投融資115億円を予定するほか、自己資金等2,386億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として90億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	115	223
財政融資資金借入金	115	223
自己資金等	2,386	2,335
財投機関債	90	150
社会資本整備事業特別会計交付金	422	439
一般会計補助金	172	178
地方公共団体及び利水者負担金	268	265
民間借入金	-	1
その他	1,434	1,301
合計	2,501	2,558

（注）19年度の社会資本整備事業特別会計交付金は、治水特別会計に係るものである。

## （4） 地方公营企業等金融機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 4,200 —

この機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその公営企業に係る地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、機構が承継する公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務である。

20年度においては、承継債権の管理・回収等を円滑に実施するため、債券償還金12,432億円を含め、総額25,718億円の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
債券償還金	12,432
支払利息等	13,286
合計	25,718

この支出に必要な資金として、財政投融資4,200億円を予定するほか、自己資金等21,518億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	4,200
政府保証国内債	4,200
自己資金等	21,518
回収金等	21,518
合計	25,718

## （5） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 959 747

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

20年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費80億円(19年度96億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出等4,636億円を含め、総額4,716億円(19年度3,937億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、「内航海運効率化のための鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定見直し方針」（平成16年12月20日国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に基づき、着実に財務改善を図ることしている。船舶の建造にあたっては、引き続きスーパーエコシップ等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額325億円（19年度259億円）の事業費を計上している。
事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
鉄道建設事業	4,716	3,937
建設費	80	96
民鉄線	80	96
管理費、業務外支出等	4,636	3,841
船舶共有建造事業	325	259
旅客船建造費	83	69
貨物船建造費	242	190
合計	5,041	4,196

この計画に必要な資金として、財政投融資959億円を予定するほか、自己資金等4,082億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として940億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	959	747
財政融資資金借入金	959	747
自己資金等	4,082	3,449
財投機関債	940	1,000
一般会計出資金等	47	48
民間借入金	1,632	1,127
その他	1,463	1,274
合計	5,041	4,196

## （6） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 112 12

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、国内及び海外における金属鉱物の探鉱のために必要な資金の出融資事業及び債務保証事業並びに金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

20 年度においては、我が国への資源の安定供給確保等に向け、上記の資金需要等に適切に対応することとし、総額 230 億円(19 年度 86 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
国内探鉱融資	8
海外探鉱出融資	36
海外開発債務保証	88
鉱害防止融資	11
鉱害負担金融資	2
希少金属備蓄事業費	85
合計	230

この計画に必要な資金として、財政投融資112億円を予定するほか、自己資金等118億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財政投融資	112
財政融資資金借入金	12
財政投融資特別会計投資勘定出資金	100
自己資金等	118
民間借入金	85
回収金等	33
合計	230

## (7) 独立行政法人福祉医療機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 3,008 3,307

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び