Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 年度别利用状况

第2—4—3表は48～51年度末における国際データ通信回線の利用状況である。

51年度末現在における利用回線数は前年度末に比べ微増にとどまった。ただし伝送可能ビット数は第2—4—4図のとおり50年度末に比べ，約30%増加している。

## （２）音声級回線の利用状況

第2—4—5表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線

第2—4—5表 音声級回線の利用状況

年 度 末	48	49	50	51
回 綫 数	21	33	34	36
常域使用回綫数(利用状况)	18	30	30	31
9,600b/s	-	-	5	6
4,800 "	-	--	-	2
2,400 "	7	8	4	3
1,200 "	1	1	1	1
75 "	103	171	153	182
50 "	2	37	60	104
7 " クシミリ	1	1	1	1
電 話	2	6	6	6
*4,800b/s	-	-	-	1
*2,400 "	3	3	4	4
伝送可能ヒッ卜数(对前年度比)	33,025	42,275(128%)	82,875(196%)	108,850(131%)

(注)*は国際電電が設置する変復調装置を利用してデータ通信を行うものである。
は，51年度末では前年度末から2回線増加して36回線となった。そのうち31回線は利用者が変復調装置を自営で設置している帯域使用である。分割の状況は75 b/sへの分割がこれまでどおり圧倒的に多いが，傾向としては9,600 b/s及び50 b/sへの分割の増加が著しく，回線利用の両極化を示している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は93.7%にも達する。利用している業種は，商業（12回線），運輸業（9回線），政府（7回線）が主たるものである。

## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ②公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム

## 2 オンライン化の状況

データ通信の普及状況を示す指標の一つとして，電子計算機台数ベースのオンライン化率，すなわち電子計算機の総設置台数に占めるデータ通信シス
第2—4—6表 年度別オンライン化率

年度末
区別	45	46	47	48	49	50	51
電子計算機の設置台数	台数(セット)	大・中・小型①	7,278	8,723	9,982	11,751	14,503	17,335	20,124
超 小 型	2,204	4,086	7,273	11,692	15,592	17,970	20,595
計②	9,482	12,809	17,255	23,443	30,095	35,305	40,719
对 前 年 度 比 (%)	141.1	135.1	134.7	135.9	128.4	117.3	115.3
データ通信システムに使用されている電子計算機台数	台数(セット)③	324	476	674	1,029	1,484	1,871	3,052
对 前 年 度 比 (%)	149.3	146.9	141.6	152.7	144.2	126.1	163.1
オンライン化率	総設置台数に対する率(③/②×100)(%)	3.4	3.7	3.9	4.4	4.9	5.3	7.5
大・中・小型機設置台数に対する率(③/①×100)(%)	4.5	5.5	6.8	8.8	10.2	10.8	15.2

（注）電子計算機の設置台数は，「調査季報」（日本電子計算機株式会社）による。データ通信システムに使用されている電子計算機台数は一部推計である。

テムに使用されている電子計算機台数の割合をみた場合，第2—4—6表のとおりわずかずつではあるが逐年増加しており，51年度末現在においては7.5%（超小型電子計算機を除いた電子計算機の設置台数に対するオンライン化率は15.2%）となっている。

なお，51年度末現在のオンライン化率は，従前に比べ大きな伸びを示したが，これは精査の範囲を広げたり一部推計の方法を改めたりしたことによる分をも含むものである。

3 国内データ通信システム

## (1) 年度別設置狀況

自営システム及び公社システムの39年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2—4—7表のとおりである。
—200— 第2部 各論

第2—4—7表 国内データ通信システムの年度別設置状況

年度末区別	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51
システム数	自営システム	5	10	20	35	75	122	188	295	441	706	1,126	1,429	1,999
公社システム	-	-	-	-	2	4	7	13	27	38	42	50	58
計	5	10	20	35	77	126	195	308	468	744	1,168	1,479	2,057
対前年度増加数	-	5	10	15	42	49	69	113	160	276	424	311	578
対前年度比(%)	-	200	200	175	220	164	155	158	152	159	157	127	139

50年度は，対前年度比，対前年度増加数とも低迷したが，51年度においては対前年度比139%，対前年度増加数578と回復の兆しがみられた。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。51年度末現在1,999システムで，その内訳は，特定通信回線を利用しているものが1,478システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは68システム），公衆通信回線を利用しているものが521システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば589システム）である。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，51年度末現在のシステム数は58システムとなっている。

私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2—4—8表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，51年度においては約53％を占めている。一方，金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管
第2—4—8表 国内自営システムの対象業務別設置状況（1）

年 度 末	48	49	50	51
区 别	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・為替・貸付・信託	137	%	183	%	235	%	291	%
小計	137	19.4	183	16.2	235	16.4	291	14.6
製造業者,商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理	239	33.9	439	39.0	542	38.0	873	43.7
経営管理	24	3.4	21	1.9	17	1.2	25	1.2
予約	10	1.4	14	1.2	1	0.1	1	0.1
その他	17	2.4	32	2.8	134	9.3	163	8.1
小計	290	41.1	506	44.9	694	48.6	1,062	53.1
官公庁関係の業務を対象とするもの	公寧監視	60	8.5	76	6.7	85	5.9	107	5.4
科学技術計算	11	1.6	8	0.7	15	1.1	25	1.2
交通制御	40	5.6	54	4.8	63	4.4	72	3.6
その他	29	4.1	49	4.4	59	4.1	74	3.7
小計	140	19.8	187	16.6	222	15.5	278	13.9
株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	株式取引	20	2.8	21	1.9	24	1.7	22	1.1
運送管理	11	1.6	15	1.3	9	0.6	36	1.8
科学技術計算	21	3.0	55	4.9	10	0.7	20	1.0
メッセージ通信	14	2.0	17	1.5	9	0.6	18	0.9
受託計算	29	4.1	22	2.0	16	1.1	48	2.4
保険	15	2.1	20	1.8	25	1.8	29	1.5
その他	29	4.1	100	8.9	185	13.0	195	9.7
小計	139	19.7	250	22.3	278	19.5	368	18.4
合計	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0	1,999	100.0
理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としては低下して15〜20%程度となっている。

システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2—4—9表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム，金融システム，公害監視システム及び交通制御システムが常に上位にあることには変化がないが，下位は変動が激しく，51年度には選送管理が6位に進出した。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが328システム，金融システムが31システム，運送管理，受託計算，メッセージ通信がそれぞれ7システムなどとなっている。

第2—4—9表 国内自営システム対象業務別設置状況（2）

年度末
順位	48	49	50	51
対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比
1	生産·在庫·販売管理	33.9%	生産·在庫·販売管理	39.0%	生産·在庫·販売管理	38.0%	生産·在庫·販売管理	43.7%
2	金 融	19.4	金 融	16.2	金 融	16.4	金 融	14.6
3	公害監視	8.5	公害監視	6.7	公害監視	5.9	公害監視	5.4
4	交通制御	5.6	科学技術計算(民間)	4.9	交通制御	4.4	交通制御	3.6
5	受託計算	4.1	交通制御	4.8	保 險	1.8	受託計算	2.4
6	経営管理	3.4	受託計算	2.0	株式取引	1.7	運送管理	1.8
7	科学技術計算(民間)	3.0	経営管理株式取引	1.9	経営管理	1.2	保 險	1.5
合 計	77.9	77.4	69.4	73.0

## （3） 業種別設置狀況

自营システムの業種別システム数は第2—4—10表のとおりである。

システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業，金融業及び地方公共団体であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約80％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみるとデータ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業，通信・出版・サービス業のシステム数は，着実に増加している。
第2—4—10表 国内自営システムの業種別設置状況

年度末区別	48	49	50	51
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
製造業・建設業	240	%	435	%	527	%	739	%
商業	43	6.1	112	9.9	170	11.9	323	16.2
金融業	141	20.0	191	17.0	235	16.4	291	14.6
証券業	16	2.3	17	1.5	16	1.1	18	0.9
保険業	14	2.0	18	1.6	25	1.8	30	1.5
運輸業	20	2.8	36	3.2	45	3.2	56	2.8
電力・ガス事業	7	1.0	10	0.9	13	0.9	20	1.0
通信・出版・サービス業	22	3.1	41	3.6	69	4.8	92	4.6
倉庫・不動産業	3	0.4	10	0.9	10	0.7	18	0.9
情報通信事業・ソフトウェア業	42	5.9	56	5.0	72	5.0	95	4.7
政府	19	2.7	31	2.7	45	3.2	52	2.6
地方公共団体	103	14.6	146	13.0	167	11.7	202	10.1
国立大学	8	1.1	10	0.9	12	0.8	24	1.2
法人団体	5	0.7	11	1.0	20	1.4	33	1.6
その他	23	3.3	2	0.2	3	0.2	6	0.3
合計	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0	1,999	100.0

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が246システム，商業が145システム，金融業が31システム，通信・出版・サービス業29システム，情報通信事業・ソフトウェア業が16システムなどとなっている。

## （4） 国産機・外国機別設置状況

自营システムを主電子計算機により区別した国産機システム及び外国機システムの48年度以降におけるそれぞれのシステム数は，第2—4—11図のとおりである。
47年度以前は外国機システムが優位を占めていたが，国産機システムの割合は逐年上昇して，51年度末には国産機システム59.2%（1,184システム），外国機システム40.8%（815システム）となり，国産機システムが優位を占めている。

その背景としては，ソフトウェア技術を含めて国産電子計算機の性能が向上したこと，データ通信の普及に伴い低速，小容量の国産機の使用で構成される小規模のシステムも増加したことなどがあげられる。

4 国際データ通信システム

## （１）国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられ
第2—4—12表 国際データ通信システムの設置状況

年度末システムの種類	48	49	50	51
自 営システム	Ⅰ型	19	21	22	25
Ⅱ型	15	18	20	22
小計	34	39	42	47
会社システム	1	1	1	2
計	35	40	43	49

れる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの

Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。

第2—4—12表はシステムの種類別設置状況を示したものである。51年度末の設置数は自営システム47（I型25，Ⅱ型22），会社システム2，合計49システムであり，前年度に比べて6システムが増加した。

なお、私設システムはない。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別設置状況は第2—4—13表に示すとおりである。全47システムのうち35システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約75％を占めている。

データの処理を行う残り12システムの内訳は次のとおりである。

気象庁の気象データ編集システム 1

証券会社のデータ処理システム 1

海運会社のデータ処理システム 1

航空会社の座席予約システム 5
第2—4—13表 国際自営システムの対象業務別設置状況

年度末対象業務	48	49	50	51
メッセージ・スイッチング	27(16)	31(17)	32(18)	35(20)
データ処理	2(2)	2(2)	3(2)	3(2)
座席・ホテル予約	3(1)	4(2)	5(2)	6(2)
情報通信サービス	2(一)	2(一)	2(一)	3(1)
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(25)

(注)（）内はⅠ型システム数の再掲である。

旅行業者のホテル予約システム 1

情報通信事業者の TSS サービス 3

## （3） 業種別設置狀況

第2—4—14表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。51年度末においては，製造業（13システム，27.7%），商業（11システム，23.4

第2—4—14表 国際自営システムの業種別設置状況

年度末業種	48	49	50	51
製造業	11(1)	13(1)	14(2)	13(2)
商業	10(9)	10(9)	10(9)	11(9)
金融業	1(1)	2(2)	2(2)	4(4)
証券業	1(1)	1(1)	1(1)	1(1)
運輸業	5(4)	6(5)	8(5)	10(5)
通信·出版·サービス業	1(一)	2(一)	2(一)	2(一)
情報通信事業·ソフトウェア業	2(一)	2(一)	2(一)	3(1)
政府	3(3)	3(3)	3(3)	3(3)
計	34(19)	39(21)	42(22)	47(25)

(注)（）内はⅠ型システムの再掲である。
%)，運輸業（10システム，21.3%）が多く，全47システム中の三者で72.4%を占めている。

製造業の13システムのうち11システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の11システムのうち9システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の10システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。

## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2—4—15表のとおりである。

第2—4—15表 データ通信設備サービスの種類

区別	サービスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS)
科学技術計算システムサービス (DEMOS
DEMOS—E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸
省自動車検査登録システム」，「全国銀行為替システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。

## （２）公衆データ通信サービス

## ア 販売在庫管理システムサービス（DRESS）

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，51年度末現在においてユーザ数972，端末数3,190となっている。51年度には横浜センタ，名古屋Ⅲセンタ及び福岡Ⅱセンタが増設され，更にサブセンタ方式により，秋田，甲府，佐賀等10都市においてサービスが開始された結果，51年度末現在におけるサービスの提供状況は第2-4-16表のとおりとなった。

第2—4—16表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

(51年度末現在)

セ ン タ
(14)	札幌, 東京Ⅰ, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, *横浜, 名古屋Ⅰ, 名古屋Ⅱ,
*名古屋Ⅲ, 大阪Ⅰ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅰ, *福岡Ⅱ
サ ブ セ ン タ
(48)	*釧路, *帯広, 旭川, 函館, *青森, *秋田, 盛岡, 山形, 仙台,
福島, 宇都宮, 水戸, 前橋, *浦和, *甲府, *千葉, 静岡, 浜松,
豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井, 岐阜, 一
宮, 京都, 神戸, 姫路, 八尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, *福山, 下
関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, *佐賀, 長崎, 熊
本, *宮崎, 鹿児島

$ ^{*} $ は51年度中に設置されたものである。

51年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると第2—4—17表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は26%，端末数は19%増加しており，1ユーザ当たりの平均端末数は3.3台である。

地域別の利用状況は第2—4—18図のとおりである。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2—4—19図のとおりであり，商業57.1%，製造業・建設業34.7%と，これらで全体の約92%を占めている。
第2—4—17表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度末 区 别	50	51	对 前 年 度 比
二 一 サ 数	771	972	126.1%
端 末 数	2,680	3,190	119.0
1 ヨーサ当たりの平 均端末数	3.5	3.3

第2—4—18図 販売在庫管理システムサービスの地域別利用状況

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が69.2%を占め，従業員数においては100人未満の企業が58.6%を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。

## イ 科学技術計算システムサービス（DEMOS，DEMOS—E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，51年度末現在においてユーザ数921，端末数1,102となっている。
第2—4—19図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳（51年度末現在）

48年度からは従来の科学技術計算システムサービス（DEMOS）に加え，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS—1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS—E）が開始された。

51年度はサブセンタ方式により，新たに函館，千葉，宮崎等13都市においてサービスが開始された結果，51年度末現在におけるサービスの提供状況は第2—4—20表のとおりとなった。

第2—4—20表 科学技術計算システムサービスの提供状況

セ ン タ (8)	東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 東京Ⅳ, 名古屋, 大阪Ⅰ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 福岡
サ ブ セ ン タ (56)	釧路, *帯広, 旭川, 札幌, *函館, *青森, 盛岡, *秋田, 仙台, *山形, 福島, 新潟, 長岡, 松本, 長野, *前橋, *千葉, *浦和, 横浜, 川崎, 相模原, 国分寺, 武蔵野三鷹, 静岡, 浜松, 沼津, 名古屋, *寝屋川, 四日市, 岐阜, 京都, 神戸, 堺, 西宮, 八尾, 姫路, 和歌山, 富山, 金沢, 福井, 広島, 岡山, 倉敷, *福山, *下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, *佐賀, 長崎, 熊本, *宮崎, 鹿児島
51年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると，第2-4-21表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約120％と増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

第2—4—21表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別区別	50	51	対前年度比
一 サ 数	752	921	122.5%
端 末 数	888	1,102	124.1%
1 ヨーサ当たりの平均端末数	1.2	1.2

第2—4—22図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況

地域別の利用状況は第2—4—22図のとおりである。

このサービスのユーザの業種別構成は第2—4—23図のとおりであり，通信・出版・サービス業50.7%，製造業・建設業36.8％となっている。

また、ユーザの資本金、従業員別事業規模についてみると、資本金におい
第2—4—23図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳（51年度末現在）

では1千万円未満の企業が24.4％を占める一方，1億円以上の企業も30.3％を占めている。

同様に従業員数においても，25人未満の企業が33.3％を占めているが，500人以上の企業も19.9％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約2％が中小企業であるのに比較して著しい対照をなしている。

## （３）各種データ通信サービス

51年度においては，農林省生鮮食料品流通情報システム等6システムが開始され，51年度末現在におけるシステム数は36システムとなっている。

各種データ通信システムの利用状況を43年度以降の推移であると、第2—

第2—4—24表 各種データ通信システムの推移

年度別区別	43	44	45	46	47	48	49	50	51
システム数	2	3	4	8	17	25	26	30	36
端末数	97	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851
1システム当たり端末数	48.5	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5
4—24表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの規模が年々拡大している。

また，51年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2—4—25表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く25システムとなっているがその全体の占める割合は徐々に減少している。

第2—4—25表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末対象業務	49	50	51
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
金融業務	19	73.1%	23	76.8%	25	69.4%
自動車検査登録業務	1	3.8%	1	3.3%	1	2.8%
座席予約業務	1	3.8%	1	3.3%	1	2.8%
税務関係業務	1	3.8%	1	3.3%	3	8.3%
信用・購買・販売業務	2	7.9%	2	6.7%	2	5.5%
気象観測情報業務	1	3.8%	1	3.3%	1	2.8%
環境情報業務	1	3.8%	1	3.3%	1	2.8%
生鲜食料品流通情報業務	-	-	-	-	1	2.8%
救急医療情報業務	-	-	-	-	1	2.8%
計	26	100.0%	30	100.0%	36	100.0%

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，従来から国際電電があらかじめ用意したシステムをユーザが共同利用するいわばレディ、メイド型のデータ通信サービスとして国際オートメックスサービスを提供してきているが，51年度には新たにユーザの求めに応じてシステムを設置してサービスを提供するいわばオーダメイド型のデータ通信サービスの提供を開始した。国際オートメックスサービスは，国際電電のセンタに設置した電子計算機システムに海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスを提供する。
スである。サービス内容としては，メッセージの中继，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。51年度末のユーザ数は14，端末数は139である。オーダメイド型のサービスの対象業務はユーザの国内本支店と海外支店間のメッセージ・スイッチング及び国内取引先へのメッセージ配信であって，そのシステム数は51年度現在1システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業数

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，51年12月末現在で54社となっている。しかし，この中には，親会社だけにサービス提供を行っている会社，すなわち，企業の社内情報処理部門を別会社にしただけで独自の営業活動は行っていないものが13社含まれている。したがって，一般のユーザを対象としてサービスを提供している企業は41社である。

第2—4—26表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資本金 区別	1千万 円未満	1千万 円以上 3千万 円未満	3千万 円以上 5千万 円未満	5千万 円以上 1億円未満	1億円以上 5億円未満	1億円以上 5億円未満	1億円以上 10億円以上 20億円以上	10億円以上 20億円以上	計	1社当たり平均
一般ニーザを対象とする企業	社4	社5	社4	社6	社14	社6	社1	社1	社41	億円14.3(2.2)
親会社のみを対象とする企業	2	2	3	2	3	1	0	0	13	1.04
計	6	7	7	8	17	7	1	1	54	11.6(1.9)

(注)（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除いた平均

## (2) 企業規模

資本金，従業員数及び年間売上高からみた前記54社の企業規模はそれぞれ第2—4—26表，第2—4—27表及び第2—4—28表のとおりである。これら54社の中では3社の規模が特に大きく，また親会社のみにサービスを提供してい
第2—4—27表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

区別	從業員数50人未滿	50人以上100人未滿	100人以上200人未	200人以上300人	200人以上500人	300人以上500人	500人以上700人	700人以上	計	1社当1均平
一般二一サを対象とする企業	社5	社10	社9	社5	社5	社2	社5	社41	人500(240)
親会社のみを対象とする企業	5	3	3	1	1	0	0	13	104
計	10	13	12	6	6	2	5	54	404(207)

(注)（）内は電子計算機の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除いた平均。

第2—4—28表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高
区別	1 億円未満	1 億円以上5 億円未満	5 億円以上10 億円未満	10 億円以上20 億円未満	20 億円以上30 億円未満	30 億円以上40 億円未満	40 億円以上50 億円未満	50 億円以上	計	1 社当
たり平
均
一般ニーザを対
象とする企業	社
1	社
12	社
5	社
7	社
6	社
2	社
5	社
2	社
40	億円
18.6
親会社のみを対
象とする企業	1	4	5	0	0	2	0	1	13	14.1
計	2	16	10	7	6	4	5	3	53	17.5

（注）情報処理部門における売上高。ただし，電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除く。

る企業の規模は一般的に小さい。

## （３）提供しているサービス

## アシステム数

前記54社のサービスシステムの数は80であり，1社当たり平均システム数は1.5である。80システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム62，親会社専用のシステム18となっている。

## イサービスの種類

80システムのサービスの種類別分類は第2—4—29表のとおりである。この表からみると専用システム（ここでは、特定の1一のみに対してサービスがあります）。
第2—4—29表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途区別	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
専用システム共用システム	123	42	31	127	828	3941
計	15	6	4	19	36	80

ス提供を行っているシステムをいう。）と共用システム（ここでは，複数のユーザにサービス提供を行っているシステムをいう。）がほぼ半々となっており，共用システムにおいては多くの用途のために利用し得る多目的システムが大部分となっている。

## ウサービス提供地域

サービス提供地域は第2—4—30表のとおりである。全国的なシステムは14システムがあるが、このうち7システムは専用システムであり、残り7システムには証券市場の情報を提供するシステム、米国にあるコンピュータに接続している国際的システムなどがある。地域的なシステムの大部分は東京、

第2—4—30表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	14
地域的なもの	東京地区	44
大阪	23
名古屋	22
福岡	966
札幌	1
仙台	2
その他の地区	17
計	80

(注) 地域的なものの各地区の合計が66を超えるのは，1システムで2以上の地区にサービス提供しているものがあるためである。
大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。

## Ⅱ ユーザ数及び端末数

1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2—4—31表及び第2—4—32表のとおりである。また，1ユーザ当たり平均端末数は専用システムでは63.8台，共用システムでは6.5台であり，専用システムの方が圧倒的に多い。

第2—4—31表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

区別	1	2以上10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均ユーザ数
専用システム	システム39	-	-	-	-	-	システム39	社1
共用システム	-	システム26	システム7	システム2	システム1	システム2	38	29.6
計	39	26	7	2	1	2	77	15.1

第2—4—32表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

端未数区別	10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均端末数
専用システム	システム23	システム7	システム2	システム2	システム5	システム39	台63.8
共用システム	17	9	3	1	8	38	193.1(70.5)
計	40	16	5	3	13	77	127.6(67.1)

(注)（）内は証券市場の情報を提供する1システムの端末数を除いた平均
## I ntroduction

The information and communications technology (IT) revolution, unfolding at a dizzying speed over the past several years, has generated particularly strong interest in Japan in 2000–01. Clearly positioning IT as an important strategic issue, the Japanese government is undertaking various programs to ensure its advance. Japanese society as a whole has strong expectations that IT, as the basis of development in the new century, will (1) spur reform of the nation's economic framework and bring greater efficiency to industry and (2) allow for diversification of people's lifestyles and enhance the convenience of their daily activities. We are moving closer to realizing an “advanced information and communications network society” in which information and knowledge are key sources of added value.

The central feature of IT as described in this White Paper, which covers 2000 through the early part of 2001, is the advent of a full-scale Broadband Era brought about by support for fiber-optic networks and the development of an environment that encourages competition. Indeed, the year 2001 can be considered “First Year of Broadband.”

The Broadband Era is characterized by a qualitative change in Internet usage, allowing for (1) sending and receiving of any form of information quickly; (2) constant connection; and (3) connection via means other than PCs, such as cell phones and networkable home appliances. It is a time when all people in all situations will be able to use information.

This permeation of broadband and the Internet to the level of individual users means that ordinary people will be able to freely use a “limitless information space.” This will bring about not only the changes already noted—improved business efficiency and the possibility of diverse lifestyles—but will also allow for a dramatic increase in individuals’ intellectual activities; indeed, it holds the potential for cultural reform on a global scale. We believe that broadband and the Internet can be likened to the Renaissance originating in medieval Italy, in which a flowering in individual intellectual activity brought society out of the “Dark Ages” into human-centered modern civilization.

It is from this standpoint that the feature section of this Information and Communications in Japan White Paper 2001, the first in the new century, takes its theme, “The Accelerating IT Revolution: A Broadband-driven IT Renaissance.” We will review the extent to which IT has permeated Japan’s social and economic activity and analyze the development of broadband functionality for the Internet and the changes that this has brought about in the use of Internet content.
# Broadband Development: the Basis of the IT Society Development

## 1 Rapid popularization of the Internet

### 1.1 Statistics on Internet usage

Internet usage in Japan has been increasing, with the number of users aged 15–79 reaching an estimated 47.08 million at the end of 2000, up 74.0% year over year (Exhibit 1, Note 1). Some 37.23 million of these users access the Internet via PC, while 23.64 million gain access via cell phones, the latter figure indicating that cell phones have been a prime factor in the surge in overall Internet usership since access via cell phone first became possible in February 1999. Some

Exhibit 1. Trends in Internet Usage

1. “Establishment” is defined as a single physical location (excluding postal services and communications business) with five employees or more where the economic activity is conducted. That is usually called a store, a factory, an office, or the like.

2. “Enterprise” refer to businesses (excluding agriculture, forestry, fisheries, and mining industries) with 300 employees or more.
25.93 million users, more than half the total, indicate that they access the Internet “almost daily” from one type of terminal or another (Exhibit 2). An estimated 87.2 million Japanese will be accessing the Internet by 2005 (Note 2).

About half of residential PC Internet connections use ordinary phone lines, with the other half using ISDNs (128 Kbps) or faster circuits. As many as 12.0% of residential users who connect to the Internet via PC do so using FLET'S ISDN or broadband (Exhibit 3).

### 1.2 Internet connection services

The number of Internet service providers (ISPs) in Japan has grown along with the number of users, reaching 5,612 operators at the end of March 2001. The number of Type I telecommunications carriers (which own their own circuits) offering Internet connection services more than doubled during 2000, from 92 to 202, thanks to the fact that cable TV providers began offering such services during the year.

### 1.3 Internet usage around the world

Statistics compiled by NUA Ltd. indicate that as of November 2000 there was some 407.1 million Internet users worldwide. Twenty-one countries/territories accounted for over 25% of users, and Japan ranked 14th in number of users. Penetration rates were highest in Scandinavia and North America, but some Asian countries were also in the top grouping (Exhibit 4, Note 3).

## 2 Broadband access

Broadband functionality has begun to be more fully incorporated into networks in Japan, a trend that allows 2001 to be designated “First Year of Broadband.” In March 2000 there were only 211 subscriptions to DSL service; as of the end of April 2001 there were about 110,000. Between March 2000 and March 2001 the number of cable Internet subscriptions surged from 216,000 to 784,000 (Exhibit 5). Having begun testing 10-Mbps Fiber to the Home (FTTH) service in December 2000, NTT East and NTT West plan to offer commercial service in July 2001. Meanwhile, Usen Broadnetworks inaugurated 100-Mbps high-speed transmission service in the Tokyo metropolitan area in March.

In May 2001 NTT DoCoMo began testing its IMT 2000, third-generation mobile communications system, which will allow mobile communications Internet connection speeds to increase to 2 Mbps. New services are expected to become available in October.
Broadband circuits: DSL, cable TV, FTTH, FWA, satellite Internet (over 128 Kbps)

Source: Survey of Info-communications Usage in Daily Life

Exhibit 2. Number of Individual Internet Users by Frequency of Usage

Source: Survey of Info-communications Usage in Daily Life

Exhibit 3. How PCs in Japanese Households Are Connected to the Internet

Notes: • Users who access the Internet using more than one type of circuit were assigned to the category of circuit with the largest capacity.

• The categories include the following specific types of circuits:

Analog connections: analog dialup circuits, cell phones (less than 64 Kbps)

ISDN dial-up: ISDN dial-up circuits (except constant connections), PHS (64–128 Kbps)

ISDN constant-connections: ISDN constant-connections (NTT East's and NTT West's FLET'S ISDN; 64–128 Kbps)

## The mail-in and web surveys cited in this White Paper

The mail-in survey was conducted to obtain basic data on Internet usage in the overall Japanese population. Thus, respondents were selected at random. In contrast, the web survey was conducted to determine trends among frequent Internet users. Respondents were therefore those who voluntarily accessed a survey made available on a website for survey.
Exhibit 4. Internet Penetration Rate in Countries and Territories with Rates of at Least 25%

Note: The figure for Japan includes Internet usage via cell phone and PHS.

Sources: Survey of Info-communications Usage in Daily Life; NUA Ltd. (as of March 2001)
### Exhibit 5. Number of Subscribers to Broadband Networks

### 1. DSL Subscribership

### 2. Cable Internet Subscribership

Thousands of subscribers

## I ncreasing the speed of backbone circuits

With the number of Internet users surging, the use of constant connections increasing, and broadband functionality being added to access circuits, overall Internet traffic is forecast as rising sharply. This means that backbone circuits will have to be strengthened by (1) reducing costs associated with the high-speed dedicated circuits that make up the backbone and (2) dispersing IX and other traffic intersections in response to the changes in traffic structure that will accompany broadband functionality.

4

## Growing availability of flat-rate service

With the growing availability and use of constant connections, ISPs have recognized the need for flat-rate Internet connection services. Such services, offered by DSL and cable Internet providers, among others, have been on the rise, with the monthly charge for constant-connection service (the total of flat-rate Internet connection charges and access circuit charges) downtrending to the point that it is comparable to that charged for analogous services in other major nations (Exhibit 6).