Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【表Ⅳ-1】調劑医療費（都道府県別）対前年度同期差（全年齢）

(单位:億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-1】調劑医療費（都道府県別）対前年度同期比（全年齢）

(单位：%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）（全年齢）

(单位:円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。（平成21年度以降）
【表Ⅳ-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）対前年度同期比（全年齢）

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。（平成21年度以降）
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(今年度累計)(全年齢)

平成24年度4月～3月分

総 額	処 方 世 人 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(今年度累計)対前年度同期比(全年齢)

平成24年度4月～3月分（単位：%）

総 額

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(単月分)(全年齢)

平成24年度3月分

総 額	処 方 せ ん 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(単月分)対前年度同期比(全年齢)

平成24年度3月分 (単位:%)

総 額

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表 V】後発医薬品割合（数量ベース・薬剤料ベース）、後発医薬品調剤率

(单位：%)

平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	平成24年度	平成24年度4月～3月	4月～3月	4月～9月	10月～3月

注1）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

注2）「後発医薬品調剤率」とは、全処方せん受付回数に対する後発医薬品を調剤した処方せん受付回数の割合をいう。

注3) 平成22年4月以降は、後発医薬品割合(数量ベース)の算出から、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤を除外している。

注4）平成24年4月以降は、後発医薬品割合（数量ベース）の算出から、経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬及び漢方製剤を除外している。

【表 V】後発医薬品割合(数量ベース・薬剤料ベース)、後発医薬品調剤率 前年度同期差

(单位:%)

平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	平成24年度	平成24年度4月～3月	平成24年度4月～3月	平成24年度4月～3月	平成24年度4月～3

[参考资料2] 後発医薬品割合(数量ベース)階級別保険薬局数構成割合

(单位：%)

平成23年度	平成24年度
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
割	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.

注1)「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

注2)平成23年度は、後発医薬品割合(数量ベース)の算出からは、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤を除外している。

注3）平成24年度は、後発医薬品割合（数量ベース）の算出からは、経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬及び漢方製剤を除外している。
【表VI-1】後発医薬品薬剤料（年齢階級別）

(単位:億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総数	総数	3,002	3,619	4,203	1,974	2,229	346	349	391	353	371	419	4,958	2,315	2,644	437	426	454	418	423	487
0歳以上5歳未満	53	59	60	27	32	5	5	7	5	5	6	61	28	33	6	6	7	5	5	5
5歳以上10歳未満	51	54	58	24	33	5	5	6	5	6	7	60	25	35	6	6	6	4	5	7
10歳以上15歳未満	31	38	44	18	25	4	3	4	4	5	6	49	20	29	4	4	4	4	5	8
15歳以上20歳未満	26	31	35	15	20	3	3	3	3	3	5	41	17	24	4	3	3	4	4	7
20歳以上25歳未満	29	35	38	18	20	3	3	3	3	3	4	45	20	25	4	4	4	4	4	6
25歳以上30歳未満	41	50	55	25	29	4	4	5	5	5	6	65	28	36	5	5	6	6	6	8
30歳以上35歳未満	59	70	76	35	41	6	6	7	6	7	8	89	39	50	8	7	8	8	8	11
35歳以上40歳未満	82	100	111	51	60	9	9	10	9	10	12	129	57	72	11	11	12	11	12	16
40歳以上45歳未満	94	114	136	62	74	11	11	13	12	13	15	164	72	92	14	14	15	14	15	20
45歳以上50歳未満	114	140	159	74	85	13	13	15	13	14	17	190	86	105	16	16	17	16	17	21
50歳以上55歳未満	147	175	200	93	106	16	16	18	17	18	20	237	108	128	20	20	22	20	21	25
55歳以上60歳未満	223	253	277	132	146	23	23	26	23	24	27	312	147	165	27	26	28	26	27	31
60歳以上65歳未満	307	391	473	224	249	39	39	44	40	41	46	529	253	276	46	45	48	44	44	49
65歳以上70歳未満	362	426	471	224	247	39	39	44	39	41	45	564	263	301	50	49	52	48	48	54
70歳以上75歳未満	400	473	552	261	291	45	46	51	46	48	53	644	306	338	57	56	59	54	53	59
75歳以上	983	1,209	1,459	690	769	119	122	135	123	128	142	1,781	847	933	159	155	163	150	146	160

注）調剤報酬明細書に記録された点数を合計して10を乗じたものである。

【表VI-1】後発医薬品薬剤料 対前年度同期差（年齢階級別）

(单位:億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	10月～3月

【表VI-1】後発医薬品薬剤料 対前年度同期比（年齢階級別）

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	10月～3月
【表Ⅵ-2】後発医薬品割合(薬剤料ベース)(年齢階級別)

(单位:%)

平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～2月	2月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～2月	2月～3月
割	総数	5.0	5.4	5.6	6.4	6.9	8.2	8.7	8.4	8.9	8.6	8.6	8.8	8.9	9.0	9.2	10.2	9.9	10.5	10.3	10.3
0歳以上5歳未満	7.5	7.7	7.7	7.8	7.3	7.5	7.5	7.7	7.3	7.5	7.5	7.6	7.1	6.8	7.1	7.9	8.0	7.7	8.1	8.0
5歳以上10歳未満	5.7	6.0	6.4	6.6	6.1	6.3	6.1	6.2	6.1	6.4	6.4	6.5	5.6	5.6	5.9	6.6	6.6	6.7	6.9	7.0
10歳以上15歳未満	3.7	4.2	4.6	5.0	4.9	5.9	6.0	5.8	6.1	6.5	6.1	6.2	5.5	5.8	6.4	6.8	6.4	7.0	7.2	6.9
15歳以上20歳未満	4.4	4.8	5.2	5.5	5.7	6.9	7.0	6.8	7.1	7.4	7.1	6.8	6.9	7.1	7.4	8.1	7.5	8.5	8.3	8.1
20歳以上25歳未満	4.5	4.9	5.2	5.6	5.8	6.9	7.2	7.0	7.3	7.3	7.2	7.2	7.2	7.2	7.7	8.5	8.0	8.9	8.4	8.5
25歳以上30歳未満	4.5	4.8	5.1	5.6	5.8	6.8	7.0	6.9	7.2	7.1	7.1	7.1	7.1	7.2	7.5	8.4	7.8	8.9	8.3	8.4
30歳以上35歳未満	4.4	4.8	5.2	5.7	6.0	6.9	7.1	6.9	7.3	7.1	7.1	7.2	7.2	7.3	7.6	8.4	7.8	8.9	8.5	8.5
35歳以上40歳未満	4.4	4.9	5.2	5.8	6.1	7.0	7.3	7.1	7.4	7.3	7.3	7.4	7.3	7.5	7.8	8.5	8.0	9.0	8.5	8.5
40歳以上45歳未満	4.5	5.0	5.3	6.0	6.4	7.3	7.6	7.4	7.7	7.6	7.6	7.7	7.7	7.8	8.1	8.8	8.3	9.3	8.8	8.9
45歳以上50歳未満	4.5	5.2	5.5	6.4	6.9	8.0	8.3	8.1	8.5	8.3	8.3	8.4	8.5	8.6	8.7	9.6	9.1	9.9	9.6	9.6
50歳以上55歳未満	4.5	5.1	5.4	6.4	7.1	8.3	8.7	8.5	9.0	8.7	8.7	8.9	9.0	9.1	9.3	10.2	9.7	10.5	10.2	10.3
55歳以上60歳未満	4.4	5.0	5.4	6.4	7.1	8.5	9.0	8.7	9.3	8.9	8.9	9.2	9.3	9.5	9.6	10.5	10.1	10.9	10.6	10.6
60歳以上65歳未満	4.6	5.2	5.5	6.5	7.2	8.7	9.3	9.0	9.6	9.2	9.2	9.5	9.6	9.8	10.0	10.9	10.5	11.2	11.0	11.1
65歳以上70歳未満	4.8	5.4	5.7	6.7	7.4	8.9	9.5	9.2	9.8	9.4	9.5	9.8	9.9	10.1	10.2	11.2	10.8	11.5	11.3	11.4
70歳以上75歳未満	5.1	5.4	5.6	6.3	7.0	8.3	9.0	8.7	9.2	8.9	8.9	9.1	9.3	9.5	9.6	10.5	10.2	10.7	10.6	10.6
75歳以上	5.4	5.7	5.9	6.4	7.0	8.3	8.9	8.6	9.2	8.7	8.7	9.1	9.3	9.5	9.7	10.7	10.4	10.9	10.8	10.8
【表Ⅶ-1】内服藥後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（全年齢）

全年龄

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～2月	2月～3月	平成24年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月～3月	10月～3月

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。

【表VII-1】内服藥後発医薬品薬剤料（薬効分類別）対前年度同期差（全年齢）

(单位: 億円)

全年龄

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
10月	11月	12月	1月	2月	3月
総数	内服薬 総数	-	570	556	249	306	40	37	49	48	64	68	731	332	399	87	74	62	63	50	63
11 中枢神経系用薬	-	28	52	13	39	2	2	6	7	10	11	198	92	105	22	21	19	16	13	14
112 催眠鎮静剤、抗不安剤	-	7	5	3	3	0	0	0	0	1	0	26	8	18	3	3	3	3	3	3
114 解熱鎮痛消炎剤	-	9	7	3	4	1	0	1	0	1	1	10	5	5	1	1	1	1	0	0
116 抗パーキンソン剤	-	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0
117 精神神経用剤	-	10	12	6	6	1	1	1	1	1	1	40	13	26	4	4	4	4	4	5
119 その他中枢神経系用薬	-	0	25	0	24	0	0	4	5	7	9	119	65	54	13	13	10	7	6	5
21 循環器用薬	-	161	132	54	78	7	7	12	14	18	20	222	105	117	28	25	21	19	13	12
212 不整脈用剤	-	7	11	5	5	1	1	1	1	1	1	8	4	4	1	1	1	1	0	0
214 血压降下剤	-	18	15	8	7	1	1	1	1	1	2	41	12	28	5	5	5	5	4	4
217 血管抗張剤	-	106	61	31	30	4	4	5	5	6	7	38	18	20	5	4	4	4	2	1
218 高脂血症用剤	-	13	40	7	33	1	1	5	7	9	11	136	71	65	16	15	12	9	7	6
22 呼吸器用薬	-	▲8	9	3	6	1	0	1	1	2	1	17	8	9	2	2	2	2	1	1
23 消化器用薬	-	145	163	79	83	14	14	14	12	14	15	140	72	67	16	13	11	12	8	8
232 消化性潰瘍用剤	-	121	138	67	71	12	12	12	10	12	13	111	60	51	12	10	9	9	6	5
239 その他の消化器用薬	-	3	2	1	1	0	0	0	0	0	0	7	2	5	0	0	1	1	1	2
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	-	14	9	5	4	1	1	1	1	1	1	8	4	4	1	1	1	1	0	0
31 ビタミン剤	-	▲9	10	5	4	1	1	1	1	1	1	▲36	▲18	▲18	▲2	▲3	▲4	▲3	▲3	▲4
32 滋養強壮薬	-	3	2	1	1	0	0	0	0	0	0	2	1	1	0	0	0	0	0	0
325 蛋白アミノ酸製剤	-	1	2	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	▲0	0	▲0	▲0
33 血液・体液用薬	-	62	41	21	21	3	3	3	3	4	4	39	20	19	5	4	3	4	2	2
39 その他の代謝性医薬品	-	45	56	25	31	5	4	5	5	6	6	52	28	24	6	5	4	4	2	2
396 糖尿病用剤	-	26	33	15	18	3	3	3	3	3	3	23	14	9	3	2	2	2	1	0
399 他に分類されない代謝性医薬品	-	12	19	9	11	1	1	2	2	2	2	27	12	15	3	3	2	2	2	2
42 腫瘍用薬	-	41	29	15	13	2	2	2	2	3	3	17	5	11	2	1	2	2	2	2
422 代謝拡抗剤	-	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0
429 その他の腫瘍用薬	-	41	28	15	13	2	2	2	2	3	3	17	5	11	2	1	1	2	2	2
44 アルルチー用薬	-	47	29	18	11	2	1	2	1	2	3	56	7	49	3	3	2	3	12	26
52 漢方製剤	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
61 抗生物質製剤	-	24	14	5	9	2	1	1	1	2	2	21	10	12	3	3	2	2	1	1
613 グラム腸性・除性菌に作用するもの	-	11	5	2	3	0	0	0	0	1	1	12	5	7	1	1	1	1	1	1
614 グラム腸性菌・マイコラズマに作用するもの	-	12	8	3	6	1	1	1	1	1	1	9	4	4	1	1	1	1	0	0
62 化学療法剤	-	13	7	3	4	1	1	1	1	1	1	▲8	▲4	▲4	▲0	▲0	▲1	▲1	▲1	▲1
624 合成抗菌剤	-	12	4	2	2	0	0	0	0	1	0	▲4	▲2	▲2	▲0	▲0	▲0	▲0	▲1	▲1
625 抗ウイルス剤	-	0	▲1	▲1	▲0	0	0	0	▲0	▲0	▲0	▲3	▲2	▲2	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0	▲0

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表VII-1】内服藥後発医薬品薬剤料（薬効分類別）対前年度同期比（全年齢）

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	10月～3月

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。
【表VII-1-[0-5]】内服藥後発医薬品薬剤料(薬効分類別)(0歳以上5歳未満)

0歲以上5歲未満

(单位: 百万円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	11月	12月	1月	2月	3月	横成割合3月(%)
10月	11月	12月	1月	2月	3月
総数	内服薬 総数	4,222	4,362	4,316	1,937	2,379	394	408	489	339	354	395	4,380	1,947	2,432	435	450	491	329	344	384
11 中枢神经系用薬	44	40	36	19	17	3	3	3	3	3	30	16	15	3	3	3	2	2	2	0.6
112 催眠镇静剂、抗不安剂	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
114 解熱镇痛消炎剂	37	37	33	18	16	2	2	3	2	3	3	28	14	13	2	2	3	2	2	2
116 抗パーキンソン剂	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
117 精神神经用剂	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
119 その他中枢神经用薬	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	-	-	-	0	0	0
21 循環器官用薬	4	4	5	2	2	0	0	0	0	0	0	6	3	3	1	0	1	1	0	1
212 不整脈用剂	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
214 血压降下剂	1	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0	2	1	1	0	0	0	0	0
217 血管抗振剂	2	2	2	1	1	0	0	0	0	0	0	2	1	1	0	0	0	0	0
218 高脂血症用剂	0	0	0	0	0	-	-	0	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0
22 呼吸器官用薬	1,575	1,152	1,188	508	679	124	120	137	89	100	110	1,455	623	832	160	159	167	106	115	125
23 消化器用薬	230	274	259	121	138	23	23	28	20	21	23	266	125	141	25	27	30	18	20	22
232 消化性溃疡用剂	1	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0	2	1	1	0	0	0	0	0
239 その他の消化器用薬	3	4	3	1	2	0	0	1	0	0	0	4	1	3	0	1	1	0	0	0
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
31 ビタミン剂	4	5	5	3	2	0	0	0	0	0	0	4	2	2	0	0	0	0	0	0
32 滋養強壮薬	62	73	75	39	36	6	6	6	5	5	6	78	41	38	7	6	6	6	5	7
325 蛋白アミノ酸製剤	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	0	-	-	-	-	-	-	-
33 血液・体液用薬	7	18	20	9	10	2	2	2	1	2	2	25	12	13	3	2	3	2	2	2
39 その他の代谢性医薬品	189	220	188	85	103	18	18	21	14	16	17	184	82	103	18	19	21	14	15	17
396 糖尿病用剤	0	0	0	-	0	-	0	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0
399 他に分類されない代谢性医薬品	11	18	22	10	11	2	2	2	2	2	2	23	10	13	2	2	2	2	2	2
42 腫病用薬	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
422 代謝拮抗剤	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
429 その他の腫病用薬	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
44 アレルギー用薬	810	1,016	1,008	462	546	95	94	108	74	79	96	852	379	472	88	86	91	61	66	80
52 漢方製剤	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
61 抗生物質製剤	786	980	1,007	448	559	97	96	110	76	85	95	1,108	499	608	112	113	120	81	88	95
613 グラム陽性・酸性菌に作用するもの	425	548	548	257	290	48	47	56	42	46	51	632	294	337	60	60	66	46	50	55
614 グラム陽性菌・マイコラマに作用するもの	357	391	456	189	267	48	49	54	34	39	43	473	203	270	51	52	54	35	38	40
62 化学療法剤	510	579	524	239	285	26	46	72	56	43	42	370	166	204	18	35	50	39	30	33
624 合成抗菌剤	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
625 抗ウイルス剤	507	522	520	237	283	25	45	72	56	43	42	365	164	201	18	34	49	38	29	33

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。

【表VII-1-[0-5]】内服薬後発医薬品薬剤料（薬効分類別）対前年度同期差（0歳以上5歳未満）

(单位:百万円)

0歲以上5歲未滿

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	10月～3月

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅶ-1-[75-】内服薬後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（75歳以上）

75歲以上

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	横成割合3月(%)

総数	内服薬 総数	834	1,045	1,282	602	679	104	107	119	110	114	127	1,599	758	840	142	139	147	136	132	145	100.0
11 中枢神経系用薬	29	36	64	20	43	4	4	7	8	10	11	183	83	101	17	16	18	16	16	16	17
112 催眠镇静剂、抗不安剂	7	8	10	5	5	1	1	1	1	1	1	16	7	9	2	2	2	2	2	2	2
114 解熱镇痛消炎剂	11	14	17	8	9	1	1	2	1	1	2	20	9	10	2	2	2	2	2	2
116 抗パーキンソン剂	3	4	5	2	2	0	0	0	0	0	0	5	2	3	0	0	0	0	0	0
117 精神神経用剂	5	6	8	4	4	1	1	1	1	1	1	13	5	7	1	1	1	1	1	1
119 その他中枢神経系用薬	1	1	23	1	22	0	0	3	5	6	8	127	58	69	12	11	12	11	11	11	12
21 循環器用薬	204	264	318	150	168	26	26	29	27	28	31	397	187	210	35	35	37	34	33	36	24.9
212 不整脈用剂	11	13	17	8	9	1	1	2	1	1	2	20	10	11	2	2	2	2	2	2
214 血压降下剂	23	29	34	16	18	3	3	3	3	3	3	48	21	27	4	4	5	4	4	5
217 血管抗張剂	79	117	145	69	76	12	12	13	12	12	14	166	79	87	15	14	15	14	14	15
218 高脂血症用剂	50	56	69	31	38	5	5	6	6	7	8	105	49	56	9	9	10	9	9	10
22 呼吸器官用薬	16	14	17	8	9	1	1	2	1	1	2	20	9	11	2	2	2	2	2	2	1.2
23 消化器官用薬	175	233	301	142	159	25	26	28	25	26	29	364	174	190	32	31	33	31	30	32	22.4
232 消化性潰瘍用剂	93	139	194	91	104	16	17	18	16	17	19	243	116	127	22	21	22	20	20	22
239 その他の消化器官用薬	3	3	4	2	2	0	0	0	0	0	0	6	2	4	0	0	1	1	1	1
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	25	31	37	18	19	3	3	3	3	3	3	42	20	22	4	4	4	3	3	4	2.5
31 ビタミン剤	148	149	158	79	79	13	13	14	12	12	13	145	73	72	13	12	13	11	11	12	8.3
32 滋養強壮薬	4	6	7	3	3	1	1	1	1	1	1	8	4	4	1	1	1	1	1	1	0.4
325 蛋白アミノ酸製剤	2	3	3	2	2	0	0	0	0	0	0	4	2	2	0	0	0	0	0	0
33 血液・体液用薬	87	115	137	66	71	11	12	12	11	12	13	157	76	81	14	14	14	13	13	14	9.6
39 その他の代谢性医薬品	62	74	91	43	48	7	8	8	8	8	9	110	52	58	10	10	10	9	9	10	6.8
396 糖尿病用剤	25	33	42	20	22	3	4	4	4	4	4	50	24	26	4	4	5	4	4	4
399 他に分類された代谢性医薬品	14	17	22	10	12	2	2	2	2	2	2	32	15	17	3	3	3	3	3	3
42 腫瘍用薬	32	58	77	36	41	6	7	7	7	7	7	85	40	45	8	7	8	8	7	8	5.5
422 代謝拮抗剤	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
429 その他の腫瘍用薬	31	57	76	36	40	6	6	7	7	7	7	84	39	45	7	7	8	8	7	8
44 アルルギー用薬	18	24	29	14	16	2	2	3	2	3	3	36	16	20	3	3	3	3	3	5	3.2
52 漢方製剤	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
61 抗生物質製剤	7	9	12	5	6	1	1	1	1	1	1	15	7	8	1	1	1	1	1	1	0.9
613 グラム陽性・酸性菌に作用するもの	1	2	2	1	1	0	0	0	0	0	0	3	1	2	0	0	0	0	0	0
614 グラム陽性菌、マイコラズマに作用するもの	5	7	8	4	5	1	1	1	1	1	1	10	4	5	1	1	1	1	1	1
62 化学療法剤	14	18	20	10	10	2	2	2	2	2	2	19	9	10	2	2	2	2	1	2	1.1
624 合成抗菌剤	3	5	6	3	3	1	1	1	1	1	1	5	2	3	0	1	1	1	0	0
625 抗ウイルス剤	1	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

【表Ⅶ-1-[75-】内服薬後発医薬品薬剤料（薬効分類別）対前年度同期差（75歳以上）

(単位:億円)

75歳以上

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月

注1）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注2) 調剤医療費及び処方せん枚数(受付回数)の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅷ-1】後発医薬品 薬剤料（都道府県別）（全年齢）

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	構成割合3月(%)
10月	11月	12月	1月	2月	3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総	全 国	3,002	3,619	4,203	1,974	2,229	346	349	391	353	371	419	4,958	2,315	2,644	437	426	454	418	423	487	100.0
北海道	201	227	258	123	135	22	22	24	21	22	24	292	139	153	26	26	27	25	24	26	5.3
青 森	48	56	64	31	33	5	5	6	5	6	6	72	34	38	6	6	7	6	6	7	1.3
岩 手	52	57	66	31	35	6	6	6	6	6	6	78	37	41	7	7	7	7	6	7	1.5
宫 城	71	78	89	41	47	7	7	8	7	8	9	105	50	56	9	9	10	9	9	10	2.1
秋 田	33	38	45	21	23	4	4	4	4	4	4	53	25	28	5	5	5	4	4	5	1.0
山 形	34	40	48	23	25	4	4	4	4	4	5	59	28	31	5	5	5	5	5	5	1.1
福 島	54	63	74	34	39	6	6	7	6	7	7	88	41	46	8	8	8	7	7	8	1.7
茨 城	66	83	97	45	51	8	8	9	8	9	10	112	52	59	10	10	10	9	9	11	2.2
栃 木	41	51	58	27	31	5	5	5	5	5	6	69	32	37	6	6	6	6	6	7	1.4
群 馬	37	45	55	25	29	4	5	5	5	5	6	68	31	37	6	6	6	6	6	7	1.4
埼 玉	151	187	221	103	118	18	18	21	19	20	23	259	119	140	23	22	24	22	22	27	5.5
千 葉	134	158	185	86	99	15	15	17	16	17	19	227	104	123	20	19	21	19	20	23	4.8
東 京	318	378	430	201	229	35	36	40	36	38	44	512	234	279	45	44	47	43	45	54	11.1
神奈川	208	250	290	135	155	24	24	27	24	26	30	350	161	190	31	30	32	30	31	37	7.6
新 潟	70	85	98	46	51	8	8	9	8	9	10	110	52	58	10	10	10	9	9	10	2.1
富 山	22	27	33	15	17	3	3	3	3	3	3	38	18	20	3	3	3	3	3	3	0.7
石 川	24	31	37	17	19	3	3	3	3	3	4	43	20	22	4	4	4	4	4	4	0.8
福 井	11	15	18	9	10	2	2	2	2	2	2	23	11	13	2	2	2	2	2	2	0.5
山 梨	20	24	27	13	14	2	2	3	2	2	3	32	15	17	3	3	3	3	3	3	0.7
長 野	54	67	81	38	43	7	7	7	7	7	8	98	46	52	9	8	9	8	8	9	1.9
岐 阜	43	53	63	29	33	5	5	6	5	6	6	76	35	41	7	7	7	6	6	8	1.6
静 岡	86	108	124	58	66	10	10	11	11	11	13	147	68	79	13	12	13	12	13	15	3.1
愛 知	128	161	190	89	102	15	16	18	16	17	20	229	106	123	20	20	21	19	19	23	4.8
三 重	36	44	51	24	27	4	4	5	4	5	5	61	28	33	5	5	5	5	5	6	1.3
滋 賀	23	30	36	17	19	3	3	3	3	3	4	44	20	24	4	4	4	4	4	5	0.9
京 都	50	59	67	32	35	5	6	6	6	6	7	77	36	41	7	7	7	7	6	8	1.5
大阪	177	213	250	118	132	21	21	23	21	22	25	293	138	155	26	25	27	24	25	28	5.9
兵 庫	125	154	178	84	93	15	15	17	15	15	17	206	97	109	18	18	19	17	17	20	4.1
奈 良	28	33	39	18	21	3	3	4	3	3	4	48	22	26	4	4	4	4	4	5	1.0
和歌山	17	20	23	11	12	2	2	2	2	2	2	28	13	15	2	2	3	2	2	3	0.6
島 取	13	16	19	9	10	2	2	2	2	2	2	23	11	12	2	2	2	2	2	2	0.4
島 根	18	23	30	14	16	2	3	3	3	3	3	35	17	18	3	3	3	3	3	3	0.7
岡 山	39	49	57	27	31	5	5	5	5	5	6	69	33	36	6	6	6	6	6	7	1.4
広 島	73	87	98	47	52	8	8	9	8	9	10	114	54	60	10	10	10	9	10	11	2.3
山 口	39	49	56	26	30	5	5	5	5	5	6	65	31	34	6	6	6	5	6	6	1.2
德 島	11	14	17	8	9	1	1	2	1	1	2	20	9	11	2	2	2	2	2	2	0.4
香 川	21	26	31	14	16	3	3	3	3	3	3	37	17	20	3	3	3	3	3	4	0.7
愛 媛	24	29	35	16	18	3	3	3	3	3	3	42	19	23	4	4	4	4	4	4	0.9
高 知	17	23	27	13	15	2	2	3	2	2	3	32	15	17	3	3	3	3	3	3	0.6
福 岡	123	150	171	81	90	14	14	16	14	15	17	197	92	104	17	17	18	17	17	18	3.8
佐 賀	23	27	31	15	16	3	3	3	3	3	3	36	17	19	3	3	3	3	3	3	0.7
長 崎	40	48	56	27	30	5	5	5	5	5	5	65	31	34	6	6	6	6	6	6	1.2
熊 本	46	56	66	31	35	5	5	6	6	6	6	77	36	41	7	7	7	7	7	7	1.4
大 分	33	39	46	21	25	4	4	4	4	4	5	54	25	29	5	5	5	5	5	5	1.0
宮 崎	30	37	43	20	23	4	4	4	4	4	4	52	24	27	5	4	5	4	4	5	1.0
鹿児島	51	62	72	34	38	6	6	7	6	6	7	84	40	45	7	7	8	7	7	8	1.6
沖 縄	41	49	55	26	29	5	5	5	5	5	5	60	28	32	5	5	5	5	5	5	1.1

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。
【表Ⅷ-1】後発医薬品 薬剤料(都道府県別)対前年度同期差（全年齢）

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅷ-1】後発医薬品 薬剤料(都道府県別)対前年度同期比（全年齢）

(单位：%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	平成24年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	3月～3月	4月～3月	5月～3月	6月～3月	7月～3月	8月～3月	9月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	3月～3月	4月～3月	5月～3月	6月～3月	7月～3月	8月～3月	9月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	3月～3月	4月～3月	5月～3月	6月～3月	7月～3月	8月～3月	9月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	3月～3月	4月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅷ-1】処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料（都道府県別）（全年齢）

(单位:円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。(平成21年度以降)
【表Ⅷ-2】後発医薬品割合(数量ベース)(都道府県別)(全年齢)

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。(平成21年度以降)

注2）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。

注3）平成22年4月以降は、後発医薬品割合（数量ベース）の算出から、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤を除外している。

注4）平成24年4月以降は、後発医薬品割合（数量ベース）の算出から、経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬及び漢方製剤を除外している。
【表Ⅷ-3】後発医薬品割合(薬剤料ベース)(都道府県別)(全年齢)

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。(平成21年度以降)
【表Ⅷ-4】後発医薬品調剤率(都道府県別)(全年齢)

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	平成24年度4月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。（平成21年度以降）
図表 1－1 女性の年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成8、18年）

図表 1－2 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成8、18年）

図表 1－5 完全失業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1－8 雇用者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 1－13 勤続年数階級別女性一般労働者構成比の推移

(35 歲～44 歲層)

(45 歲～54 歲層)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和61、平成18年）
図表 1－23 短時間雇用者（週間就業時間 35 時間未満の者）数及び構成比の推移一非農林業一

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 1－24 女性短時間労働者と女性一般労働者の賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

注）1 一般労働者の1時間当たりの所定内給与額は次の式により算出した。

1時間当たりの所定内給与額＝所定内給与額÷所定内実労働時間数

注）2 平成16年調査までは、「短時間労働者」を「パートタイム労働者」と表記していた。
## (最近の経済と労働経済の概況)

我が国経済は、2002年の初めに景気回復局面に入り、緩やかながらも長期の経済回復を続けてきたが、2008年に入り回復は足踏みしている。景気は、2002年後半以降及び2004年後半以降にみられた短い停滞と似た、三度目の踊り場的な状況にある。

雇用情勢についても、厳しさが残るなかで改善に足踏みがみられる。完全失業率は、2002年6月に既往最高の5.5％となり、同年8月及び翌2003年4月にも5.5％となったが、その後、低下に転じ、長期の低下過程をたどりながら、2007年7月には3.6％まで低下した。しかし、労働力需給の改善は次第に小さくなるとともに、2007年央からは有効求人倍率は緩やかに低下し、2007年12月には0.98倍と2年1ヶ月ぶりに1倍を下回った。2008年3月における完全失業率は、3.8%、有効求人倍率は、0.95倍となっている。

一方、新規学卒者の就職状況は引き続き改善している。新規学卒者の就職率は、大学卒で2001年3月卒から、高校卒で2003年3月卒から上昇に転じ、大学卒で2008年3月卒は96.9％となった。企業は、長期的な視点にたって、計画的に人員を採用、育成する姿勢を取り戻しつつあり、2003年に217万人まで増加したフリーターは、2007年には181万人にまで減少した。年長フリーターに滞留傾向がみられ、正規雇用化に向けた取組も引き続き課題となっているところであるが、引退を控えた高年齢労働者が増加する中で、技能の継承に向け、新規学卒者の採用拡大や人員配置の適正化、人材育成の強化などに多くの企業が取り組み始めている。こうした将来を見据えた企業の取組は、足踏みがみられる景気回復にとっても、底支えの役割を果たすものと期待される。

賃金については、2005年以降、現金給与総額は増加していたが、2007年には減少した。2006年に減少がみられた所定内給与は、2007年に入り減少幅が縮小し、低下に歯止めがかかりつつあるが、企業収益の改善が鈍化していることから、特別給与は3年ぶりに減少し、現金給与総額を減少させることとなった。また、今回の景気回復過程全般を通じて、小規模事業所での賃金低下が大きく、こうした傾向は継続している。さらに、労働時間の短縮も滞っており、所定外労働時間は2007年には6年連続で増加した。

このように、賃金、労働時間の動向をみると、経済成長の成果は、今回の景気回復過程において勤労者生活に十分いきわたっていない。このことが、景気の足腰の弱さの一因となっている。国民所得が雇用者にどれだけ分配されたかを、労働分配率によりみると、2002年以降大きく低下している。景気回復期においては、国民所得が拡大し、雇用者報酬の伸びを上回わることによって労働分配率の低下がみられる場合があるが、今回の回復過程においては、雇用者報酬の減少がみられるという点に注意が必要である。こうした中で、消費支出の伸びは力強さを欠き、我が国の経済成長は、輸出と設備投資の増加に牽引される傾向を著しく強めている。また、アメリカで生じたサブプライム住宅ローン問題の広がりから輸出の鈍化が懸念され、経済動向を不安視する見方も広がっている。我が国経済が、持続的で自律的
な経済成長経路を歩んでいくためには、勤労者生活の充実と社会の安定を基盤に着実な内需の拡大を生み出していくことが重要である。

労働分配率は低下し、消費支出は力強さを欠いているが、今後については、景気回復を着実なものとするよう、経済動向にも細心の注意を払いつつ適切な経済運営に努めながら、経済成長の成果を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランス良く配分することによって、勤労者生活の充実を通じた、持続的な経済発展を実現していくことが求められる。特に、人口減少に転じた我が国は、中長期的な経済成長の実現のためにも、働く人々の高い意欲の発揮を通じて、より多くの就業参加と労働生産性の向上を追求していかねばならない。限りある貴重な人材が、意欲をもって仕事に取り組み、自らの能力を高め、その力を存分に発揮していくことは、一人ひとりの職業生活の充実とともに、資源の乏しい我が国における企業や社会全体の活性化にとって不可欠である。「平成20年版労働経済の分析」では、「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、働く人々の意識と雇用管理に関する分析を通じて、働きがいのある社会の実現に向けた課題を検討することとした。

## (働くことの意味と働きがい)

我が国で働く人々は、働くことに、どのような意味を見出しているのだろうか。働くことを通じて達成したいと考えているものが実現できた時、人々は、そこに働きがいを感じることができるといえるだろう。

働くことの目的では、「お金を得るため」、「生きがいをみつけるため」、「自分の才能や能力を発揮するため」、「社会の一員としての務めを果たすため」などについて人々の意識を調べたものがあるが、「お金を得るため」が、60歳未満の層において半数以上の回答を占めており、特に、30歳台から40歳台前半において圧倒的に多い。このことから、働くことの意味としては、自分や家族の生活を支えるために所得を得ることが大きいことが分かる。

しかし、20歳台では、自分の能力や個性の発揮への意識が相対的に高く、40歳台後半からは、仕事に生きがいを見出そうとするものが多くなり、年齢層が上がるにつれて高まっていく。そして、高齢層においては、所得を得ることと仕事に生きがい見出すことは、ほぼ拮抗している。

このように、人々は、仕事から得られる所得をもとに、まず、生活を成り立たせた上で、仕事にそれぞれの意味を見出そうとしている。子どもを育てる壮年層などは、所得の必要性から、その多寡に関心が向きがちだと思われるが、その必要性が次第に低下してくるにつれ、仕事を通じて得られる生きがいを求めるようになっている。働くことには、所得を得ることばかりでなく、仕事を通じて社会に参加すること、自分の能力や個性を発揮することなどの意味があり、職業生涯のそれぞれの局面において、その力点は少しずつ変わってくるのである。

## (仕事から得られる満足感の長期的な低下傾向)

働きがいそのものを数値で表すことは難しいが、仕事を通じて得られる満足感について調査したものをもって、我が国における働きがいの推移をみる代理指標とすることは可能であろう。
仕事に関する項目について満足感を持つ者の割合は、1990年代半ば以降、長期的に低下傾向にあったが、今回の景気回復過程で若干の改善がみられる。

1980年代半ばから1990年代初めにかけての景気拡大期には、休暇の取りやすさは改善し、収入の増加も若干の改善が見られたが、1990年代の経済停滞のもとで、すべての項目で悪化した。特に、雇用失業情勢の悪化に伴い、雇用の安定に対する満足感は大きく低下した。また、収入に対する満足感の低下も大きい。近年は、景気の回復のもとで雇用失業情勢も改善し、雇用の安定に対する満足感は改善したが、収入の増加や、仕事のやりがいに対する満足感の改善は小さく、年次有給休暇の取得率が低下する中で、休暇のとりやすさに対する満足感は、むしろ悪化した。

また、長期的な満足感の低下傾向には、正規以外の従業員が増加してきたことも影響している。1990年代半ば以降、正規の従業員が削減される中で、パートタイマーなど正規以外の従業員は増加し、その割合も顕著に上昇してきたが、正規の従業員として就職したいと思っている者も増加した。こうした不本意な就業者は、他の労働者に比べ、仕事から得られる満足感が低く、正規の従業員として仕事に就くことを希望したにもかかわらず、正規以外の仕事に就いた者の増加によって、人々の不安や不満が高まっていると考えられる。さらに、近年の賃金低下の背景として、企業が相対的に賃金水準の低い正規以外の従業員を活用していることもあり、こうした就業形態の動向が、人々の賃金に対する不満を高めていると思われる。

今後は、経済成長の成果を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へと適切に配分し、働く人々の希望にきめ細かく応えていくことが大切である。

## （労働力供給制約の中で期待される女性や高齢者の就業参加）

人口減少に転じた我が国社会では、働く人々の意欲に応え、企業経営の活性化を図り、我が国社会全体の活力を高めていくことが大切である。特に、労働力供給の制約を乗りこえていくために、女性や高齢者のさらなる就業参加を通じて、持続的な経済成長を実現していくことが求められる。

こうした視点から女性の意識をみると、社会の中で顕在化していないものまで含めれば、就業に対する希望は高いと考えることができる。女性の労働力人口比率は、長期的に上昇傾向にあるが、さらに、求職活動を行っていないため非労働力人口に含められている者のうち、就業の希望がある者も労働力人口に含められると見なして、潜在的労働力人口比率を推計すると、20歳台から40歳台では、上昇している実際の労働力人口比率と比べても、なお、1割程度高い数値となっている。強まる労働力供給制約の中でこうした高い就業希望を、就業環境の整備を通じて実際の就業に結びつけることは、非常に重要な課題である。また、就業の継続と結婚、出産、育児との関係については、女性の離職の理由として自分の手で子育てをしたかったとする者の割合も高いことから、就業継続に向けた環境整備を重視するのと同時に、ひとたび仕事から離れた後での再就職の機会を十分に確保していくことも重要である。いったん離職し、育児に専念してきた女性にとって、現実に求職活動を始めることは、その間の生活環境の変化や社会そのものの変化がハードルとして立ちふさがり、大きな困難を伴うとともに、希望する就職を実現するまで求職活動を継続することにも多大な労力が必