Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行分	平 成 20 年度 発 行 分	計
改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
6,833,503,000	-	-	-	18,108,795,300	-	18,108,795,300
-	3,200,000,000	8,350800,000,000	4,000,008,350	12,527,771,600	800,008,350	13,327,779,950
1,076,249,950	-	-	-	18,823,290,250	73,492,950	18,896,783,200
1,454,101,150	-	50,002,250	50,002,250	11,958,931,650	50,002,250	12,008,933,900
-	1,200,000,000	△50,205,5001,230,000,000	2,379,794,500	10,339,102,950	1,181,790,500	11,520,893,450
-	-	-	-	13,200,447,353	△26,368,239	13,174,079,114
-	-	-	-	11,106,832,624	△35,126,865	11,071,705,759
2,413,681,556	-	-	-	12,018,099,699	8,066,741	12,026,166,440
3,103,477,465	-	79,754,950	79,754,950	3,099,473,941	83,758,474	3,183,232,415
-	2,500,000,000	△79,313,10090,000,000	2,510,686,900	2,500,000,000	10,686,900	2,510,686,900
-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000
-	-	-	-	1,583,465,800	-	1,583,465,800
-	-	-	-	1,971,775,700	-	1,971,775,700
-	-	-	-	1,607,354,550	-	1,607,354,550
-	-	-	-	1,573,409,700	-	1,573,409,700
-	-	-	-	1,674,691,200	-	1,674,691,200
-	-	-	-	1,368,603,050	-	1,368,603,050
534,772,250	-	-	-	2,016,289,400	-	2,016,289,400
1,046,005,500	-	157,959,100	157,959,100	1,046,005,500	157,959,100	1,203,964,600
-	1,300,000,000	△156,846,750180,000,000	1,323,153,250	1,300,000,000	23,153,250	1,323,153,250
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	302,291,300	-	302,291,300
-	-	-	-	401,935,100	-	401,935,100
-	-	-	-	405,917,350	-	405,917,350
-	-	-	-	394,423,900	-	394,423,900
-	-	-	-	261,025,400	-	261,025,400
184,804,150	-	-	-	437,781,600	-	437,781,600
113,512,950	-	99,050,900	99,050,900	113,512,950	99,050,900	212,563,850
-	200,000,000	△99,470,300	100,529,700	200,000,000	△99,470,300	100,529,700
-	-	-	-	-	-	-
16,760,107,971	8,400,000,000	2,300,939,900	10,700,939,900	130,866,227,868	2,327,004,010	133,193,231,879
(注)	1	本表は、平成20年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2	本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
3	発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成20年11月30日の想定元金額で計上している。
4	本表の「増△減額」又は「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。
(1)	平成20年度発行分の平成22年度、平成25年度、平成30年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。
(2)	平成20年度発行分の平成22年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額である。
(3)	平成20年度発行分の平成24年度、平成29年度、平成39年度、平成49年度及び平成50年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成25年度、平成30年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部の初期利払期を平成20年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。
(4)	平成13年度発行分の平成23年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成14年度発行分の平成23年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度発行分の平成26年度及び平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成19年度発行分の平成23年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債が買入消却されること等に伴う増加額又は減少額である。
(5)	平成15年度発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成19年度発行分の平成28年度及び平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
5	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)(安)い·(医)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	329	沖縄教育振興事業費	内 閣 府	101
安 全 保 障 会 議	内 閣	86	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入繰入	"	103
医薬品安全対策等推進費	厚 生 労 働 省	214	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	108
医薬品承認審查等推進費	"	214	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計入繰入	"	103
医薬品適正使用推進費	"	214	沖縄振興計画推進調查費	"	101
医薬品等研究開発推進費	"	215	沖 縄 政 策 費	"	100
医療安全確保推進費	"	213	沖 縄 総 合 事 務 局	"	108
医療從事者資質向上対策費	"	213	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計入繰入	"	103
医療從事者等確保対策費	"	213	沖縄治水事業工事諸費	"	108
医 療 情 報 化 推 進 費	"	213	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計入繰入	"	103
医療提供体制確保対策費	"	213	沖縄特定開発事業推進調查費	"	102
医療提供体制基盤整備費	"	215	沖縄特別振興対策事業費	"	100
医療費適正化推進費	"	216	沖縄特別振興対策調整費	"	100
医療費適正化推進費年金特別会計入繰入	"	216	沖縄特別振興対策調整費	"	100
医 療 保 険 給 付 諸 費	"	215	沖縄都市公園事業工事諸費	"	109
(移)(遺)	移 植 医 療 推 進 費	"	214	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入繰入	"	103
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	99	沖 縄 農 業 振 興 費	"	101
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	220	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	109
(育)(石)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	184	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	103
石綿健康被害救濟事務費労働保険特別会計入繰入	環 境 省	378	沖縄農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計入繰入	"	103
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	130	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	100
う·(運)	運 輸 安 全 委 員 会	国 土 交 通 省	350	沖縄北部特別振興対策事業費	"	100
え·(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	102	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	"	101
お·(沖)	沖 縄 開 発 事 業 費	"	101	沖縄保健衛生施設整備費	"	101
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(恩)	沖縄保健衛生諸費	内閣府	101	海上保安官署施設費	国土交通省	352
恩給進達等実施費	厚生労働省	220	海難審判所共通費	"	335
恩給費	総務省	130	海難審判費	"	335
(温)	温暖化対策費	経済産業省	283	海洋環境対策費	"	320
か·(下)	下級裁判所	裁判所	81	外務本省共通費	外務省	153
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	217	外務本省施設費	"	153
化学物質管理推進費	経済産業省	283	株式会社日本政策金融公庫等助成費	農林水産省	243
化学物質対策推進費	環境省	377	官庁営繕費	国土交通省	331
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	322	官庁施設保全等推進費	"	331
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	332	官民人材交流センター	内閣府	106
河川等災害関連事業費	"	332	感染症対策費	厚生労働省	214
河川等災害復旧事業費	"	332	関税制度等企画立案費	財務省	162
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	185	環境経営·競争力強化費	経済産業省	284
科学技术術振興調整費	"	185	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	377
科学技术術政策費	内閣府	100	環境研究総合推進費	"	378
科学警察研究所	"	114	環境政策基盤整備費	"	377
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財務省	162	環境調査研修所	"	377
(介)	介護納付年金金特別会計へ線入	厚生労働省	222	環境調査研修所施設費	"	377
介護保険制度運営推進費	"	222	環境保健対策推進費	"	377
(会)	会計検査院	会計検査院	84	環境保全型農業生産対策費	農林水産省	241
会計検査院施設費	"	84	環境保全施設整備費	環境省	376
(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	320	環境本省共通費	"	375
海岸事業工事諸費	農林水産省	251	観光振興費	国土交通省	324
海岸事業費	"	242	"	"	347
"	"	262	観光庁共通費	"	347
"	国土交通省	323	観測予報等業務費	"	349
海事産業市場整備等推進費	"	328	艦船整備費	防衛省	389
海上保安官署共通費	"	352	企業年金等普及促進費	厚生労働省	222
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(気)	気象官署共通費	国土交通省	348	矯正管理業務費	法 務 省	142
気象官署施設費	"	349	矯正企画調整費	"	139
気象研究所	"	349	矯正施設民間開放推進費	"	142
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	厚生労働省	222	矯正収容費	"	142
基本法制整備費	法務省	139	行政管理实施費	総務省	128
(揮)	揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	内閣府	108	行政評価等实施費	"	128
揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費	"	108	業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	厚生労働省	218
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	103	業務取扱費年金特別会計へ繰入	"	222
揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国土交通省	327	金融機能安定確保費	内閣府	116
金融機能冊化推進費	"	117
揮発油税等財源北海道路環境整備事業工事諸費	"	342	金融庁共通費	"	116
揮発油税等財源北海道路整備事業工事諸費	"	342	宮内庁	"	110
揮発油税等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	327	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国土交通省	325
揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	328	下水道事業費	"	321
(技)	技術革新促進·環境整備費	経済産業省	280	下水道防災事業費	"	321
技術研究開発推進費	国土交通省	330	(刑)	内閣府	114
"	"	334	(経)	経済産業省	290
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	184	経営革新·創業促進費	"	283
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	国土交通省	322	"	"	290
(牛)	牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	農林水産省	240	経済協力費	厚生労働省	214
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	"	243	"	外務省	154
(漁)	漁港施設災害関連事業費	"	263	"	財務省	162
漁港施設災害復旧事業費	"	263	"	経済産業省	281
(共)	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	"	242	経済産業局共通費	"	285
共生社会政策費	内閣府	102	経済産業局施設費	"	285
(矯)	矯正官署共通費	法務省	142	"	"	281
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(景)	経済産業本省共通費	経済産業省	280	原子力試験研究費	文部科学省	186
経済産業本省施設費	"	280	原爆被爆者等援護対策費	厚生労働省	214
経済財政政策費	内閣府	99	コンテンツ産業強化費	経済産業省	282
経済社会総合研究所	"	102	工業標準·知的基盤整備費	"	280
景観形成事業推進費	国土交通省	325	工業用水道事業費	"	283
景観形成推進費	"	325	公安調査庁共通費	法務省	146
(警)	警察活動基盤整備費	内閣府	114	公益法人制度改革推進費	内閣府	102
警察庁共通費	"	113	公共交通等安全対策費	国土交通省	323
警察庁施設費	"	114	公正取引委員会	内閣府	111
警備警察費	"	114	公的年金制度運営諸費	厚生労働省	221
(迎)	迎賓施設運営費	"	103	公文書館関連政策費	内閣府	99
(血)	血液製剤対策費	厚生労働省	215	公務員宿舍施設費	財務省	162
(研)	研究開発推進費	文部科学省	185	公務員宿舍取得費特定国有財産整備特別会計へ繰入	"	161
研究開発費	防衛省	390
研究振興費	文部科学省	185	公立文教施設整備費	文部科学省	187
(建)	建設市場整備推進費	国土交通省	328	広域プロック自立施策等推進調査費	国土交通省	329
(健)	健康危機管理推進費	厚生労働省	216	広報文化交流及報道対策費	外務省	153
健康增進対策費	"	216	交通警察費	内閣府	114
(検)	検疫業務等実施費	"	224	更生保護活動費	法務省	143
検疫所共通費	"	224	更生保護官署共通費	"	143
検疫所施設費	"	224	更生保護企画調整推進費	"	139
検察運営費	法務省	141	皇宮警察本部	内閣府	114
検察官署共通費	"	141	厚生労働科学研究費	厚生労働省	223
検察企画調整費	"	139	厚生労働本省共通費	"	213
検察審査会	裁判所	82	厚生労働本省施設費	"	213
検察費	法務省	141	航空機整備費	防衛省	388
(原)	原子力安全確保政策費	内閣府	102	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	内閣府	104
原子力安全対策費	文部科学省	185
区 分	項	所 管	宀-氵	区 分	項	所 管	宀-氵
(高)	航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	325	国土交通統計調查費	国土交通通 省	328
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	325	国土交通本省共通費	"	319
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	325	国土 調 查 費	"	328
航路標識整備事業工事諸費	"	353	国土地理院共通費	"	333
航路標識整備事業費	"	352	国土地理院施設費	"	333
高等教育振興費	文 部 科 学 省	184	国民生活政策費	內 閣 府	102
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	218	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	131
高齡者日常生活支援等推進費	"	222	国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	225
(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	324	国立更生援護機関施設費	"	225
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	324	国立更生援護所運營費	"	225
(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	經 济 座 業 省	286	国立国会図書館施設費	国 会	78
(国)	国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	222	国立児童自立支援施設運營費	厚 生 労 働 省	225
国 際 協 力 費	"	222	国立大学法人運營費	文 部 科 学 省	185
"	国 土 交 通 省	331	国立大学法人施設整備費	"	185
国際漁業協力推進費	農 林 水 座 省	263	国立大学法人船舶建造費	"	185
国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	187	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	163
国 債 費	財 務 省	162	さ·(サ)	経 済 産 業 省	282
国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	191	(再)	"	281
国際分担金其他諸費	外 務 省	154	(災)	厚 生 労 働 省	220
国産農畜産物競争力強化対策費	農 林 水 座 省	240	災 害 救 助 等 諸 費	国 土 交 通 省	321
国籍等事務処理費	法 務 省	144	災害情報整備推進費	"	334
国 税 庁 共 通 費	財 務 省	168	災害対策総合推進調整費	内 閣 府	100
国 税 庁 施 設 費	"	169	災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	322
国 税 不 服 審 判 所	"	169	(最)	裁 判 所	80
国土形成事業調整費	国 土 交 通 省	329	(裁)	"	81
国 土 形 成 推 進 費	"	328	裁 判 所 予 備 经 費	"	81
区 分	項	所 管	ページ
(債)	裁判費	裁判所	81
債権管理回收業審查監督費	法務省	140
(在)	在日米軍等駐留関連諸費	防衛省	390
(財)	財政健全化推進費	財務省	161
財務局共通費	"	164
財務局業務費	"	164
財務局施設費	"	164
財務本省共通費	"	160
財務本省施設費	"	161
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	256
山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計	"	257
山林施設災害復旧事業費	"	256
山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計	"	256
(参)	参議院	国会	77
参議院施設費	"	77
参議院予備経費	"	77
(産)	産業人材育成費	経済産業省	280
し・(市)	市街地防災事業費	国土交通省	321
(仕)	仕事生活調和推進費	厚生労働省	218
(司)	司法制度改革推進費	法務省	139
(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	378
自然公園等事業費	"	377
(私)	私立学校振興費	文部科学省	184
(施)	施設整備費	防衛省	389
施設等所在市町村調整交付金	総務省	131
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ線入	厚生労働省	214

区分	項	所 管	ページ
(資)	資源エネルギー庁共通費	経 済 産 業 省	286
資 源 循 環 推 進 費	"	283
資 産 債 務 管 理 費	財 務 省	161
(自)	自 衛 官 給 与 費	防 衛 省	388
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	国 土 交 通 省	332
自動車重量税財源公害健康被害補償費	環 境 省	377
(児)	児童虐待等防止対策費	厚 生 労 働 省	219
児童手当年金特別会計へ繰入	"	219
児童福祉施設整備費	"	219
(塩)	塩製造技術高度化対策費	財 務 省	163
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	218
失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	"	218
(疾)	疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	"	216
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国 土 交 通 省	328
社会 福 祉 施設整備費	厚 生 労 働 省	221
社 会 福 祉 諸 費	"	220
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	218
(主)	主要食糧需給安定対策費	農 林 水 産 省	239
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	"	239
(受)	受託工事費及換地清算金	"	244
(衆)	衆 議 院	国 会	76
衆 議 院 施設費	"	76
衆 議 院 予備経費	"	76
(住)	住宅·市街地防災対策費	国 土 交 通 省	321
住宅市場整備推進費	"	320
住宅対策事業費	"	319
住宅対策諸費	"	319
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(重)	住宅防災事業費	国土交通省	321	食品產業競爭力強化対策費	農林水産省	239
重要医薬品供給確保対策費	厚生労働省	215	食品等安全確保対策費	厚生労働省	216
(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	140	職業能力開発強化費	"	218
出入国管理業務費	"	145	職務上年金給付費船員保険特別会計へ線入	"	218
(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	183	森林整備事業費	農林水産省	256
(生)	生涯学習振興費	"	182	森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	256
(消)	消費者行政推進費	經濟産業省	281	森林整備・保全費	"	255
消防庁共通費	総務省	133	森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ線入	"	255
消防災災体制等整備費	"	133	森林整備・林業等振興対策費	"	256
(訟)	訟務費	法務省	140	新事業創出促進対策費	經濟産業省	281
(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	218	人權擁護活動費	法務省	144
障害保健福祉費	"	220	人權擁護推進費	"	140
(情)	情報化推進費	国土交通省	331	人材確保育成費	防衛省	390
情報技術犯罪対策費	内閣府	114	人事院	內閣	87
情報技術利活用促進費	經濟産業省	281	人事管理推進費	総務省	128
"	"	289	スポーツ振興費	文部科学省	187
情報産業強化費	"	282	水害・土砂災害対策費	国土交通省	322
情報収集衛星業務費	内閣	86	水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	263
情報収集衛星施設費	"	86	水産基盤整備費	"	262
情報セキュリティ対策推進費	經濟産業省	281	水産業強化対策費	"	262
情報通信格差是正事業費	総務省	129	水産業振興費	"	261
情報通信技術研究開発推進費	"	129	水産庁共通費	"	261
情報通信技術高度利活用推進費	"	129	水産庁施設費	"	261
情報通信技術利用環境整備費	"	130	水産物安定供給対策費	"	261
情報通信國際戦略推進費	"	130	水道安全対策費	厚生労働省	216
(食)	食育推進事業費	農林水産省	240	水道施設整備費	"	217
食の安全・消費者の信頼確保対策費	"	239	生活安全警察費	内閣府	114
食品安全政策費	内閣府	102	生活衛生対策費	厚生労働省	217
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(政)	生 活 保 護 費	厚 生 労 働 省	219	宀-宀	総 務 本 省 施 設 費	総 務 省	128
生物多樣性保全等推進費	環 境 省	376	大気·水·土壤環境等保全費	環 境 省	376
政 策 金 融 費	財 務 省	162	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	內 間 府	100
政 党 助 成 費	総 務 省	131	(男)	男女共同參画社会形成促進費	宀	102
政 府 広 報 費	內 間 府	99	宀-宀	男女均等雇用对策費	庋 生 労 働 省	219
(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国 土 交 通 省	325	宀-宀	地域活性化·緊急安心実現総合对策推進費	內 間 府	100
整備新幹線整備事業費	宀	325	地域活性化·生活对策推進費	宀	100
(税)	税 閑 共 通 費	財 務 省	166	宀-宀	地域活性化政策費	宀	99
税 閑 業 務 費	宀	166	地域經濟活性化对策費	經 济 座 業 省	283
税 閑 施 設 費	宀	166	宀	宀	285
税 制 企 画 立 案 費	宀	161	地域公共交通維持·活性化推進費	國 土 交 通 省	326
税 務 業 務 費	宀	169	地域子育て支援对策費	庋 生 労 働 省	219
(石)	石油石炭稅財源工夢尋一需給構造高度化对策費工夢尋一对策特別會計へ線入	環 境 省	376	宀-宀	地域雇用機會創出對策費	宀	218
石油石炭稅財源燃料安定供給对策及工夢尋一需給構造高度化对策費工夢尋一对策特別會計へ線入	經 济 座 業 省	287	宀-宀	地域再生推進費	內 間 府	100
(船)	船 舳 建 造 費	內 間 府	114	宀-宀	地域振興費	総 務 省	128
宀	財 務 省	167	宀-宀	地域自立·活性化事業費	國 土 交 通 省	329
宀	農 林 水 產 省	261	宀-宀	地域福祉推進費	庋 生 労 働 省	220
宀	國 土 交 通 省	352	宀-宀	地域別外交費	外 務 省	153
船舳交通安全及海上治安对策費	宀	352	宀-宀	地域保健对策費	庋 生 労 働 省	216
(戰)	戰 没 者 慰 靈 事 業 費	庋 生 労 働 省	220	宀-宀	地球温暖化防止等对策費	國 土 交 通 省	321
(選)	選 拳 制 度 等 整 備 費	総 務 省	129	宀-宀	地球環境保全等試驗研究費	環 境 省	378
(組)	組 織 犯 罪 対 策 費	內 間 府	114	宀-宀	地球環境保全費	宀	376
(組)	総 合 通 信 局 共 通 費	総 務 省	132	宀-宀	地方運輸局共通費	國 土 交 通 省	345
総合的バリアフリー推進費	國 土 交 通 省	320	宀-宀	地方運輸行政推進費	宀	345
総合的物流体系整備推進費	宀	323	宀-宀	地方環境事務所共通費	環 境 省	379
総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	128	宀-宀	地方環境事務所施設費	宀	379
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方行政制度整備費	総 務 省	128	(電)	鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	国 土 交 通 省	320
地方元気再生推進調査費	内 閣 府	99	鉄道 網 整 備 事 業 費	"	326
地方 航空局 共 通 費	国 土 交 通 省	346	鉄道 網 整 備 推 進 費	"	326
地方 航空行政推進費	"	346	電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用对策費工木-对策特別会計へ線入	文 部 科 学 省	186
地方交付稅交付金	総 務 省	129	"	經 济 産 業 省	287
地方財政制度整備費	"	129	電子政府·電子自治体推進費	総 務 省	129
地方整備局共通費	国 土 交 通 省	336	電波利用料財源電波監視等实施費	"	130
地方整備局施設費	"	337	"	"	132
地方整備推進費	"	337	都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	326
地方稅制度整備費	総 務 省	129	都市公園事業工事諸費	"	337
地方特例交付金	"	129	都市公園事業工事諸費	"	320
地方入国管理官署共通費	法 務 省	145	都市公園事業費	"	321
地方農政局	農林水産省	250	都市公園防災事業費	"	326
地方農政局施設費	"	251	都市再生·地域再生整備事業費	"	326
地方防衛局	防衛省	392	都市·地域交通整備事業費	"	325
地理空間情報整備·活用推進費	国 土 交 通 省	329	都市·地域づくり推進費	"	325
地理空間情報整備·活用等推進費	"	334	都市水環境整備事業費	"	321
治 山 事 業 費	農林水産省	255	(投)	投資者等保護費	内 閣 府	117
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	256	(登)	登記事務費登記特別会計へ線入	法 務 省	140
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	322	(統)	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	經 济 産 業 省	280
(知)	知的財産保護費	經 济 産 業 省	280	統 計 調 查 費	総 務 省	130
(中)	中央労働委員会共通費	厚 生 労 働 省	226	(道)	道路環境等対策費	国 土 交 通 省	320
中国残留邦人等支援事業費	"	220	道路交通安全対策費	"	323
中小企業事業環境整備費	經 济 産 業 省	289	道路交通円滑化推進費	"	327
中小企業庁共通費	"	289	道路災害復旧事業工事諸費	"	337
つ·(通)	通 商 政 策 推 進 費	"	281	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	327
て·(定)	定額給付金給付事業助成費	総 務 省	130
(鉄)	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	323	(特)	特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	214
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(独)	特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	221	独立行政法人航空大学校運營費	国 土 交 通 省	323
独立行政法人医薬基盤研究所運營費	"	223	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	323
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	223	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	"	331
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運營費	"	215	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	331
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	186	独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運營費	厚 生 労 働 省	218
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	186	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	国 土 交 通 省	331
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運營費	内 閣 府	101	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	331
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	"	101	独立行政法人國際観光振興機構運營費	"	324
独立行政法人海技教育機構運營費	国 土 交 通 省	328	独立行政法人國際協力機構運營費	外 務 省	154
独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	328	独立行政法人國際交流基金運營費	"	153
独立行政法人海上技術安全研究所運營費	"	331	独立行政法人國際農林水產業研究センター運營費	農 林 水 產 省	249
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	331	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	"	249
独立行政法人海洋研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	186	独立行政法人国民生活センター運營費	内 閣 府	102
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	186	独立行政法人国民生活センター施設整備費	"	102
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	186	独立行政法人国立科学博物館運營費	文 部 科 学 省	183
独立行政法人科学技术術振興機構運營費	"	185	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	183
独立行政法人家畜改良センター運營費	農 林 水 產 省	241	独立行政法人国立環境研究所運營費	環 境 省	378
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	241	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	378
独立行政法人環境再生保全機構運營費	環 境 省	377	独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	厚 生 労 働 省	223
独立行政法人教員研修センター運營費	文 部 科 学 省	183	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	文 部 科 学 省	184
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	183	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	184
独立行政法人勤労者退職金共済機構運營費	厚 生 労 働 省	218	独立行政法人国立公文書館運營費	内 閣 府	99
独立行政法人經済產業研究所運營費	経 済 産 業 省	281	独立行政法人国立国語研究所運營費	文 部 科 学 省	192
独立行政法人建築研究所運營費	国 土 交 通 省	330	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運營費	厚 生 労 働 省	221
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	330	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	221
独立行政法人航海訓練所運營費	"	328	独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	183
独立行政法人航海訓練所施設整備費	"	328	独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	183
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	文 部 科 学 省	183	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	農 林 水 産 省	263
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	183	独立行政法人水産大学校運営費	"	262
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	183	独立行政法人水産大学校施設整備費	"	262
独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	"	184	独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	281
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	183	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	281
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	183	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	"	287
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設	"	183	独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	184
独立行政法人国立美術館運営費	"	190	独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費	"	184
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	190	独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	経 済 産 業 省	290
独立行政法人国立病院機構運営費	厚 生 労 働 省	214	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	391
独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	214	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	331
独立行政法人国立文化財機構運営費	文 部 科 学 省	191	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資	"	324
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	191	独立行政法人電子航法研究所運営費	"	331
独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	280	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	331
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	280	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	331
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	241	独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	130
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	241	独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	330
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	169	独立行政法人土木研究所施設整備費	"	330
独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	284	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	185
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	256	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	187
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	256	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	188
独立行政法人情報処理推進機構運営費	経 済 産 業 省	282	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	191
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	129	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	191
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	129	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	186
独立行政法人水産総合研究センター運営費	農 林 水 産 省	263	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	186
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	263	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	187
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	文 部 科 学 省	187	独立行政法人理化学研究所施設整備費	文 部 科 学 省	186
独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	281	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	217
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	249	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	"	218
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	249	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	"	218
独立行政法人農業者年金基金運営費	"	242	な·(内)	内 閣 官 房 共 通 費	内	86
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	240	内 閣 官 房 施 設 費	"	86
"	"	248	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	99
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	241	(南)	内 閣 本 府 施 設 費	"	99
"	"	248	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	185
独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	249	に·(日)	南極地域観測船建造費	"	186
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	249	日 本 学 術 会 議	内 閣 府	105
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	240	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	190
独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	255	(担)	日本司法支援センター運営費	法 務 省	139
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	240	の·(農)	担い手育成·確保対策費	農 林 水 産 省	241
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	240	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入	"	241
独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	221	農業経営支援対策費	"	241
独立行政法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	186	農業施設災害関連事業費	"	244
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	"	186	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	251
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	130	農業施設災害復旧事業費	"	244
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	文 部 科 学 省	186	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	244
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	186	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	242
独立行政法人防災科学技术技術研究所運営費	"	187	農業産業基盤整備·保全事業工事諸費	"	243
独立行政法人防災科学技术技術研究所施設整備費	"	187	農業産業基盤整備·保全事業等工事諸費	"	243
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	"	184	農山漁村活性化対策費	"	243
独立行政法人理化学研究所運営費	"	186	農 村 振 興 費	"	243
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 產 省	243	(文)	文化財保存施設整備費	文 部 科学 省	191
農地等整備·保全推進費	“	242	文化財保存事業費	“	191
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港閔連道整備事業費	內 閣 府	101	文化振興基盤整備費	“	191
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閔連道整備事業費	農 林 水 產 省	262	文化振興費	“	187
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	242	文化庁共通費	“	190
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	330	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	153
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	329	^·(平)	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	389
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	256	平成16年度潜水艦建造費	“	389
農林水產技術会議共通費	“	248	平成17年度潜水艦建造費	“	389
農林水產技術会議施設費	“	248	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	“	389
農林水產業研究開発費	“	248	平成18年度潜水艦建造費	“	389
農林水產政策研究所	“	244	平成19年度甲型警備艦建造費	“	389
農林水產統計調查費	“	244	平成19年度潜水艦建造費	“	389
農林水產物·食品輸出促進対策費	“	244	平成20年度甲型警備艦建造費	“	389
農林水產本省共通費	“	238	ほ·(保)	平成20年度潜水艦建造費	“	389
農林水產本省檢查指導所	“	245	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	219
農林水產本省檢查指導所施設費	“	245	保 健 衛 生 施設 整備費	“	216
農林水產本省施設費	“	238	保 険給付費等年金特別会計へ線入	“	216
パイオマス利用等対策費	“	243	保 険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 產 省	262
(破)	破壊的団体等調查費	法 務 省	(母)	母 子 廠 庭 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	219
(廃)	廃棄物処理施設整備費	環境 省	376	“	219
(廃)	廃棄物·リサイクル対策推進費	“	376	(放)	文 部 科学 省	185
(犯)	犯 罪 被 害 給 付 費	内 閣 府	114	(法)	法 務 局 共 通 費	法 務 省	144
ふ·(不)	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	328	法 務 行政情報化推進費	“	140
(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	388	法 務 省 施設 費	“	140
(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 產 省	244	法 務 本 省 共 通 費	“	139
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(防)	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	390	北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	国土交通省	332
防衛本省共通費	“	387	ま・(ま)	経済産業省	283
防災政策費	内閣府	100	“	“	290
(質)	貿易管理費	経済産業省	282	(麻)	厚生労働省	217
貿易投資促進費	“	281	み・(水)	国土交通省	321
(北)	北海道開発局共通費	国土交通省	341	水環境対策費	“	320
北海道開発局施設費	“	341	水資源開発事業費	“	320
北海道開発行政推進費	“	341	水資源対策費	“	320
北海道開発事業費	“	329	(民)	民間資金活用等経済・物価政策推進費	99
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	325	も・(も)	内閣府	282
(文)	経済産業省	182
北海道港湾空港整備事業工事諸費	“	342	文部科学本省共通費	文部科学省	182
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	324	ゆ・(ユ)	総務省	132
北海道災害復旧事業等工事諸費	“	344	ユビキタスネットワーク整備費	“	129
北海道水産基盤整備事業工事諸費	“	343	輸入食品検査業務実施費	厚生労働省	224
北海道総合開発推進費	“	329	郵政行政推進費	総務省	130
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	332	よ・(予)	財務省	163
北海道治水海岸事業工事諸費	“	341	リ・(離)	国土交通省	325
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	322	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	324
北海道特定開発事業推進調査費	“	330	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	329
北海道特定地域連携事業推進費	“	330	離島振興事業費	“	329
北海道特定特別総合開発事業推進費	“	330	離島振興費	“	332
北海道都市環境整備事業工事諸費	“	342	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	323
北海道都市公園事業工事諸費	“	343	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	327
北海道道路整備事業工事諸費	“	341	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	332
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	“	327	離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	“	332
北海道農業生産基盤整備・保全事業工事諸費	“	343	(流)	経済産業省	281
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(領)
(綠)
(林)	領 事 政 策 費
綠 地 環 境 対 策 費
林業・木材産業等振興対策費
林 野 庁 共 通 費	外 務 省
国 土 交 通 省
農 林 水 産 省
"	153
320
256
255	ヲ・(労)	林 野 庁 施 設 費
労使関係等安定形成促進費
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入
労働条件確保・改善対策費	農 林 水 産 省
厚 生 労 働 省
"	255
226
218
217
## 第1章

先進国経済：金融危機による景気後退の深刻化
## 第1章のポイント

## 1 ．世界金融危機後の金融資本市場

世界の金融資本市場は、各国の政策対応により、最悪の状況からは脱しつつあるものの、依然として緊張状態。2009年に入ってからも、金融機関の経営不安が続いている。

- 世界の金融資本市場は、各国の政策対応により、最悪の状況からは脱しつつあるものの、依然として緊張状態。2009年に入ってからも、金融機関の経営不安が続いている。

- 短期金融市場では、スプレッドが縮小するなど状況の改善がみられるが、社債市場や資産担保証券（A B S）市場では、市場の機能は十分に回復していない。

金融システム安定化は、景気回復に向けた必要条件。引き続き、金融機関における資本増強や市場機能の回復に向けた取組が必要。

なお、大恐慌と今回の金融危機を比べると、株価は大恐慌初期と同等の下落幅を記録したものの、実体経済面は大恐慌の時ほどは落ち込んでいない。しかし、大恐慌と同じメカニズム、すなわち金融危機と実体経済悪化の悪循環というメカニズムが働いており、金融機関の高レバレッジ解消による貸出抑制など懸念される共通点が存在する点に留意すべき。

## ２．アメリカの景気後退の深刻化と金融危機の長期化

- 今回の景気後退局面では、過去の景気後退を上回る速さで主要指標が悪化。先行きについても、金融危機と実体経済悪化の悪循環が続いており、景気後退が長期化するリスクは高い。

アメリカのGDPの約7割を占める個人消費は、(1)戦後最悪の雇用情勢、(2)金融危機による信用収縮の影響、(3)家計のバランスシート調整等により、2010年までは本格的な回復に向かうことは困難。

● 住宅着工の減少や住宅価格の下落が続いており、債務の不履行による差押えの増加に歯止めはかからず。実体経済の悪化により、個人・企業向け貸出が不良債権化し、金融機関の損失は拡大。

アメリカ政府及びFRBは、大規模な景気刺激策や金融システム安定化策を実施。ただし、金融システム安定化のための資金については、金融危機が早期に収束しないリスクを考慮すれば、枯渇するおそれ。

- F R Bによるバランスシートの拡大は、資産市場の機能回復に一定の効果。ただし、マネーサプライ増加への寄与は限定的。

## 3 ．ヨーロッパの景気後退の深刻化と金融危機への対応

- ヨーロッパでは、2009年1～3月期の成長率が、過去最大のマイナス幅となるなど、景気後退が急速に深刻化。先行きについても、金融危機と実体経済悪化の悪循環により、景気後退が長期化するリスクが高い。

・ ヨーロッパにおいては、

(1) ドイツ、フランス等の主要国でも雇用情勢が本格的に悪化しており、消費を中
心とした内需主導の自律的な回復は困難であること

(２) 中・東欧経済の悪化により、外需の回復も期待できないことに加え、中・東欧向けの貸出が不良債権化し、金融危機が増幅されるおそれがあることなどから、早期の景気回復は望み薄。

- 各国は景気刺激策により景気の下支えを図っているが、景気後退の深刻化により、国によっては、財政支出の規模が十分でない可能性。

他方、財政赤字の大きな国においては、財政の持続可能性への懸念から、国債の格付け引下げや、国債金利の利回りスプレッドが拡大。
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(番号制度担当室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 费
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
111 番号制度担当室一般事務
費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	9,863	9,863
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
視覚障害者向け資料 ( (22,912)前年度限りの経費(広報用ポスター(A1)) 0( 973)(2)通信運搬費 0( 1,287)視覚障害者向け資料送料 ( 817)前年度限りの経費(広報用ポスター送料(ゆうパック 160サイ 0( 470)ヌ))(3)雑役務費 ( 178,848)①外国語版ホームページ制作費用(英、中、韓、西、葡) ( 3,618)②広報資料等翻訳費用 ( 2,430)③コールセンター設置費用 ( 172,800)国庫債務負担行為の内訳 (単位:千円)26'議決分 (
誤決額	1,509,942	172,800	720,000	308,571	308,571
契約額(当初)	777,097	76,666	436,400	191,772	72,259
国债を要しなかった額	732,845
計
(第1章)

Bank for International Settlement [2010a] “Assessing the Macroeconomic Impact of the Transition to Stronger Capital and Liquidity Requirements, Interim Report”, August 2010.

Bank for International Settlement [2010b] “Assessing the Macroeconomic Impact of the Transition to Stronger Capital and Liquidity Requirements, Final Report” December 2010.

Energy Information Administration [2011a] “World Shale Gas Resources: an Initial Assessment of 14 Regions outside the United States”, April 2011.

Energy Information Administration [2011b] “Annual Energy Outlook 2011”, April 2011.

IMF [2011] “Regional Economic Outlook: Middle East and Central Asia”, October 2011.

Institute of International Finance [2010] “Interim Report on the Cumulative Impact on the Global Economy of Proposed Changes in the Banking Regulatory Framework”, June 2010.

International Energy Agency [2011a] “Are We Entering a Golden Age of Gas?”, World Energy Outlook 2011 Special Report, June 2011.

International Energy Agency [2011b] “Is WTI Weakness Purely Physical?”, IEA Oil Market Report, July 2011.

Slovik, P. and Cournede, B. [2011] “Macroeconomic Impact of Basel III”, OECD Economic Department Working Paper, No.844, 2011.
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年6月13日

23時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

5月6日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒70～92メートルに達すると推定される竜巻（藤田スケールのF3）が発生した。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達すると推定される竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達すると推定される竜巻（藤田スケールのF1）が発生した。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月13日18:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)	非住家被害
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	公共建物	その他
茨城県	1	42	76	160	562	189
栃木県	1	10	13	37	416	4	447
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	3	1	58	89	197	978	4	636
住家・非住家被害 計 1,904 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・埼玉県：桶川市において11歳女児が落雷により死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

<重傷者>

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：6月13日 18:30現在）

避難者なし

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）