Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
113	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,452,063	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
114	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,017,252	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
115	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,187,686	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
116	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,011,031	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
117	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,269,367	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
118	北部幹線水路(検工区その6)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,298,844	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
119	吉野川下流域農地防災事業に係る公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成24年3月30日	鳴門市	德島県鳴門市撫養町南浜字東浜170	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,679,430	-	-	事業に伴う公共補償であり、相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	那賀川(二期)農地防災事業の施行に伴う公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光 讓二	德島県阿南市日開野町西居内456	平成24年3月16日	阿南市	德島県阿南市富岡町下町12-3	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,956,000	1,956,000	100%	-	事業に伴う公共補償であり、相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
121	那賀川(二期)農地防災事業の施行に伴う公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光 讓二	德島県阿南市日開野町西居内456	平成24年3月23日	小松島市	德島県小松島市横須町1-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,922,000	1,922,000	100%	-	事業に伴う公共補償であり、相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
122	弓浜半島農業水利事業米川用水路附帯橋梁改修工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川治岸農業水利事業所長宗岡 一正	島根県出雲市斐川町荘原105	平成24年3月26日	米子市水道事業管理者水道局長	島取県車尾南2-8-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,656,114	-	-	事業に伴う支障水道設備の移転補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
123	中海干拓事業 古地井手川水路工事に伴う水道施設移設補償代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 國弘 実	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成24年3月29日	米子市水道事業管理者水道局長	鳥取県車尾南2-8-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,321,110	-	-	事業に伴う支障水道設備の移転補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
124	斐伊川沿岸農業水利事業 網場導水路他工事に伴う支障水道移転補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長宗岡 一正	島根県出雲市斐川町荘原105	平成24年3月30日	斐川宍道水道企業団	島根県出雲市斐川町上庄原1749-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,529,000	-	-	事業に伴う支障水道設備の移転補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
125	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1号線(蒲生工区)工事に伴う事業損失補償事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年1月5日	蒲生納骨堂組合	福岡県柳川市蒲生81-3	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,641,500	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年1月10日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,452,700	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
127	平成22年度肝属中部(二期)農業水利事業肝付ファームポンド管理用道路工事外に係る立竹木売貢契約代金杉 9,434m2	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成24年1月17日	社团法人鹿児島県森林整備公社	鹿児島市山下町9-15	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,619,087	1,619,087	100%	0	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
128	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚導水路(西分工区)工事に伴う電気工作物移転等補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東鄉1612-3	平成24年1月17日	九州電力株式会社 武雄営業所	佐賀県武雄市武雄町大字昭和776	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,119,056	1,119,056	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
129	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚導水路(東区工区)工事に伴う上水道管移設補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東鄉1612-3	平成24年1月19日	江北町	佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,521,450	1,521,450	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島1号線(前牟田工区)建設工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償電気通信設備移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年1月24日	西日本電信電話株式会社 福岡支店	福岡県福岡市博多区博多駅東3-2-28	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,150,473	1,150,473	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
131	平成23年度福富海岸保全事業正面堤防(No.52～No.57)改修工事に伴う電気工作物移設等補償金H24.1.25～H24.3.16	分任支出負担行為担当官 九州農政局有明海岸保全事業所長 佐伯和英	佐賀県佐賀市城内2-10-20	平成24年1月25日	九州電力株式会社 武雄営業所	佐賀県武雄市武雄町大字昭和776	会計法第29条の3第4項(用地補償)	4,977,351	4,977,351	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム第四期建設工事に伴う損失補償代金土地使用補償 8,027m2土壌改良費 8,027m2	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成24年1月30日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,181,916	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
133	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石平野揚水機場建設工事に伴う建物等修復補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成24年1月30日	宗教法人 円長寺	佐賀県小城市牛津町勝827-口	会計法第29条の3第4項(用地補償)	4,562,300	4,562,300	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
134	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月8日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,280,600	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
135	筑後川下流左岸農地防災事業昭代2号線(九網工区)工事に伴う電気工作物移転補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月8日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,092,415	1,092,415	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(福間工区)工事に伴う電気工作物移転補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月8日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,685,951	1,685,951	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
137	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(上白垣工区)工事に伴う損失補償その他通損 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月8日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,270,500	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
138	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(上白垣工区)工事に伴う損失補償その他通損 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月8日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,260,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
139	筑後川下流農業水利事業鈴線水路佐賀西部高域線(杉町上流工区)工事に伴う水道管等移設補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 美濃貢一郎	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月9日	西佐賀水道企業団企業長江里口秀次	佐賀県佐賀市久保田町大字徳万57-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,676,850	1,676,850	100%	-	本契約は公共事業の施行に伴う損失補償に関して行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
140	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(笹淵工区)工事に伴う電気工作物移転補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月9日	大木町	福岡県三瀬郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,226,400	1,226,400	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	筑後川下流左岸農地防災事業西浜武線(吉祥工区)工事に伴う電気工作物移転補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	平成24年2月21日	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター八女営業所	福岡県八女市稲富53-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,363,862	1,363,862	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	有明海東部海岸保全事業大和工区堤防改修工事に伴う損失補償金一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局有明海岸保全事業所長 佐伯和英	佐賀県佐賀市城内2-10-20	平成24年3月22日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
143	有明海東部海岸保全事業大和工区堤防改修工事に伴う損失補償金一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長佐伯和英	佐賀県佐賀市城内2-10-20	平成24年3月22日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
144	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H24.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成24年3月28日	小城市	佐賀県小城市小城町253-21	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,323,529	1,323,529	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
145	筑後川下流白石平野(一期·二期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H24.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成24年3月28日	白石町	佐賀県杵島郡白石町大字福田1247-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,255,000	2,255,000	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
146	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H22.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成24年3月28日	大町町	佐賀県杵島郡大町町大字大町5017	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,391,520	1,391,520	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
147	筑後川下流白石平野(一期·二期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H24.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成24年3月28日	江北町	佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,391,520	1,391,520	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
148	平成23年度曾於北部(二期)農業水利事業南部幹線水路(内村工区)工事に伴う水道管移設補償水道管移設一式	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長米川公一	鹿児島県曾於市財部町南俣667	平成24年3月29日	曾於市	鹿児島県曾於市末吉町二之方1980	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,258,524	3,258,524	100%	-	本契約は公共事業の施行に伴う水道管移設に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
149	検定合格証紙	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 政人	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成24年1月16日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	3,704,000	-	-	検定合格証紙の印刷製造を行っているのは独立行政法人国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	①八	-
150	特別伐倒駆除作業(薬剤·破砕·持出処理)請負契約数量1,442.43m3	分任支出負担行為担当官福岡森林管理署長津々見正樹	福岡県福岡市早良区百道1-16-29	平成24年1月25日	福岡愛林有限会社	福岡県福岡市早良区西新5丁目15-40	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	26,775,000	-	-	既に松食い虫防除を実施している同一箇所の防除対象外箇所において、例年にない甚大な被害が発生し、そのまん延を防止するため早急な防除が必要となったことから、既に同一箇所で実施している当該契約者と契約することが効率的であり、有利であるため。	③口	-
151	特別伐倒駆除作業(破砕·持出処理)請負契約数量1,077.65m3	分任支出負担行為担当官福岡森林管理署長津々見正樹	福岡県福岡市早良区百道1-16-29	平成24年1月25日	筑豊林業有限会社	福岡県嘉麻市牛隈193番地12	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	13,230,000	-	-	既に松食い虫防除を実施している同一箇所の防除対象外箇所において、例年にない甚大な被害が発生し、そのまん延を防止するため早急な防除が必要となったことから、既に同一箇所で実施している当該契約者と契約することが効率的であり、有利であるため。	③口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
152	松けむし駆除事業(指定薬剤購入、調合、地上散布外)請負契約散布面積22.76ha散布総量27,312k	分任支出負担行為担当官大隅森林管理署長肥後幸男	鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3	平成24年1月5日	サンケイ化学株式会社	鹿児島県鹿児島市南栄2丁目9番地	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,396,500	-	-	国有林に隣接する町有林において、松毛虫が大量に発生し、その食害被害は進行が極めて早く、国有林にも被害が及んだことから、そのまん延を早期に防止するためには、既に町が契約している当該契約者と契約することが、最も効率的で早期に駆除できるため。	③イ	-
## 1 地域の発展と情報通信

情報通信は，社会基盤として，住民生活の向上や社会経済活動の活性化等の地域の発展に必要不可欠なものである。地域の発展のためには，それぞれの地域における情報化の推進が重要である。

また，地域の情報化を進める上で，それぞれの地域のかなめである地方公共団体が重要な役割を果たすことが期待される。

ここでは、地域における情報通信の現状や地域経済と情報通信の関係を分析するとともに、地方公共団体の情報化に対する取組や、その抱える課題等を中心に、地域の発展のための情報通信の在り方について言及する。

## 1 —1 地域における情報通信の現状

地域の発展と密接な関係にある情報通信は、着実に進展している。

ここでは、都道府県別に、電気通信、放送を中心に情報通信サービスの現状と新規参入の状況について概観する。

## 1 —1—1 地域別の情報通信サービスの現状

情報通信サービスは，地域の発展のための基盤として必要不可欠なものになっている。ここでは，代表的な通信サービスである電話，テレビ，CATV，郵便を取り上げ，都道府県別の現状について分析する。
## (1) 電話

今日，電話の家庭における普及率 $ ^{注2} $ は98.4％であり，ほぼ家庭に浸透している。

61年度末の一般加入電話契約数は4,632万契約で，100人当たり38.3契約となっている。

都道府県別の100人当たりの契約数は，東京及び大阪以外は30～40契約であり，全国ほぼ同水準となっている（Ⅱ－1－1－1図参照）。

東京は100人当たり52.0契約と特に高くなっているが，これは企業が東京に集中しているためである。

Ⅱ−1−1−1図 100人当たりの一般加入電話契約数

NTT資料，「昭和60年国勢調査」（総務庁）（60.10.1）により作成

（注）都道府県別分布は，NTTの支社別契約数に基づくものであり，行政区域とは必ずしも一致しない。
## (2) テレビジョン放送

NHK は全国で 2 系統のテレビジョン放送を実施している。

都道府県別にみた NHK 及び民間放送事業者によるテレビジョン放送の実施状況は，Ⅱ—1—1—2図のとおりである。

チャンネル数が8と最も多いのは，群馬，埼玉，千葉，神奈川の関東広域圏に属する4県であり，7チャンネル地区が近畿広域圏をはじめとする14都府県である。さらに，6チャンネル地区が7道県，5チャンネル地区が5県，4チャンネル地区が15県，3チャンネル地区が2県となる

Ⅱ—1—1—2図 テレビジョン放送の実施状況

(62年度末现在)

（注）関東地区における放送大学の放送は，図には含まれていない。
っており、地域的な差がある。

郵政省では，今後，全国各地で民間放送を最低4チャンネル視聴できるように，放送局の置局を推進することとしている。

## (3) CATV

61年度末の CATV 施設数は 4 万 2,190 施設であり，都道府県別の分布状況は，Ⅱ—1—1—3 図のとおりである。

東京は6,458施設（全体の15.3%）と最も多く，次いで大阪の3,938施設（同9.3%），兵庫の2,533施設（同6.0%），神奈川の2,478施設（同5.9%）の順となっており，東京圏及び大阪圏が多くなっている。

Ⅱ—1—1—3図 CATV施設の都道府県別分布
## (4) 郵便

1人当たりの年間引受内国郵便物数は，121通（個）となっており，都道府県別にみるとⅡ-1-1-4図のとおりである。

東京は387.5通（個）と非常に多く、次いで大阪の177.9通（個）、京都の135.2通（個）、岡山の129.0通（個）の順となっている。

都道府県別にみた特徴は，東京をはじめとする各地方の核となる都道府県で多くなっていることである。

郵便は主に企業で利用されており，その地域の経済力によって，利用に開きがある。

Ⅱ−1−1−4図 1人当たりの年間引受内国郵便物数

郵政省資料，「推計人口」（総務庁）（61.10.1）により作成
## 1 －1－2 地域別の最近の通信分野への参入

## (1) 第一種電気通信事業

第一種電気通信事業は，63年5月1日現在36社が新規参入している。

また、事業の開始についてみると、61年8月から専用サービスが開始され、62年9月以降電話サービス及び無線呼出しサービスが相次いで開始され、63年5月1日現在24社がサービスを開始している。

ここでは、これらの各通信事業者のサービスの開始状況を、都道府県別に分析することとする。

(専用サービス)

専用サービスについては，63年5月1日現在7社がサービスを開始している。

専用サービスは，需要の多い東京大阪間の区域でまず開始された。

日本テレコム（株），第二電電（株）及び日本高速通信（株）の3社が，東京大阪間の地域を中心としてサービスを提供している。

東京通信ネットワーク（株），大阪メディアポート（株）は，それぞれ東京圏，大阪を中心にサービスを提供している。

レイクシティ・ケーブルビジョン（株）は，長野県の特定の地域に絞ったサービスの提供を行っている。

都道府県別のサービスの開始状況は，Ⅱ—1—1—5表のとおりである。

サービスの提供が最も多いのは，東京，埼玉，千葉，神奈川，静岡，大阪の4社となっている。

なお，鉄道通信（株）は，主に旅客鉄道株式会社等を対象として，鉄道業務用のサービスを提供している。
Ⅱ－１－１－５表 新第一種電気通信事業者のサービス開始状況(63年5月1日現在)

都道府県名	専用	電話	無線呼出し	自動車電話
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野島知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄	00

注 1. 数值は各都道府県でサービスを開始している事業者数であり，（）内は事業許可済みで，今後サービスを予定している事業者数を別掲。

2. 上記は，都道府県の一部がサービス提供区域である場合も含む。

3. 鉄道通信繰は，奈良，佐賀及び沖縄を除く44都道府県で専用及び電話サービスを行っているが，一般利用者を対象としていないため，上記の事業者数には含まれていない。
(電話サービス)

電話サービスは，現在，第二電電（株），日本テレコム（株），日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）の4社が事業を開始している。

都道府県別のサービスの開始状況は，Ⅱ—1—1—5表のとおりである。

サービスの提供が最も多いのは，東京，埼玉，千葉，神奈川，静岡の4社であり，全国の人口の4分の1を占める東京圏が中心となっている。

新事業者による電話サービスは，一般加入電話の契約数が人口と密接に関係していることから，人口の集中している東京圈や大阪圏からサービスが開始されている。

今後，業務区域が，東北，中国，四国，九州地方の一部へ拡大され，広範囲でサービスが提供される予定である。サービス提供区域の拡大により，電話サービスのネットワークとしての利用価値は，より一層高まっていくものと考えられる。

なお，鉄道通信(株)は，専用サービスと同様，主に旅客鉄道株式会社等を対象として，鉄道業務用のサービスを提供している。

(無線呼出しサービス)

無線呼出しサービスは，地元企業が中心となって，おおむね県を単位として事業が進められていることから，新規参入やサービスの開始が活発に行われている。

無線呼出しサービスは，63年5月1日現在21社が許可を受け，業務区域は31都道府県に上っている。このうち，27都道府県については既にサービスが開始されている（Ⅱ－1－1－5表参照）。
(自動車電話サービス)

自動車電話サービスは，日本移動通信（株）及び関西セルラー電話（株）の2社が許可を受けており，東京圏，中部地方及び近畿地方においてサービスが開始される予定である（Ⅱ－1－1－5表参照）。

## （2） 第二種電気通信事業

第二種電気通信事業者 530 社の本社の都道府県別分布状況は，Ⅱ—1—1—6 図のとおりである。

本社が最も多いのは，東京の199社（37.5%）であり，次いで，大阪の58社（10.9%），北海道の32社（6.0%），愛知の25社（4.7%）の順となっており，圧倒的に東京に集中している。

Ⅱ—1—1—6図 第二種電気通信事業者の本社所在地別分布

(62年度末現在)
## (3) 放送事業（民間放送及びCATV）

民間放送事業者による FM 放送は，63年4月1日現在，26都道府県で実施されている（Ⅱ－1－1－7図参照）。

62年度には，2の民間放送事業者が新たにFM放送を開始しており，63年度においても新たに4事業者の開局が予定されている。

Ⅱ-1-1-7図 FM放送（民放）の実施状況

(63年4月1日現在)

民間放送事業者による文字放送の開始状況は，62年度末現在22社がサービスを開始している。都道府県別サービス状況はⅡ－1－1－8図のとおりで，24都府県で実施されており，関東広域圏では10社と非常に多くなっている。

民間放送事業者による文字放送は，関東広域圏，近畿広域圏，中京広域圏を中心に行われている。
Ⅱ-1-1-8 図文字放送実施状況（民放）

(62年度末現在)

CATV 施設数は，着実に増加している。最近の特徴として，特に許可施設の伸びが著しいことが挙げられる。許可施設は，61年度中に83施設増加しており，その都道府県別の増加数はⅡ－1－1－9図のとおりである。

許可施設の増加は，特に東京圏で著しく，増加数の63.1％を占めている。大阪圏の増加数は全体の11.9％と，東京圏に次いで多くなっている。

## 1 —1—3 地域情報化推進政策の現状

郵政省では、テレビア事業や民活法施設の整備事業等を通じて、地域に密着した情報通信を中心とした情報化を推進している。
## Ⅱ-1-1-9図 CATV許可施設の増加数

（注） 增加数は，61年度において増加した施設数

ここでは，情報通信を中心とした地域の情報化推進政策の現状について概観する。

## （１）テレトピアの推進

テレビア計画は，CATVやビデオテックス等のニューメディアをモデル都市に集中的に導入することにより，地域の情報化を促進し，それぞれの地域の情報通信の核となる基盤を整備するものである。

テレビアは，現在，63地域が指定され，全国で260のシステム構築予定に対し，62年度末現在，既に92システムが運用を開始している。また，これらのシステムの事業主体として41の第三セクターが設立されている。
運用システムに導入されているメディアとしては，データ通信，ビデオテックス及びCATVが中心であり，全体の8割を占めている。

## （２）情報通信拠点の整備

(テレコムプラザ)

テレコムプラザは，地域において高度な電気通信システムを運用するためのセンターと，地域の住民，企業等が，最新の電気通信システムを実際に体験・活用できる施設とを合わせ備えた，電気通信の高度で多様な利用の拡大，定着を促進するための拠点施設である。

テレコムプラザは地域の情報通信基盤整備の中核となり，市民生活及び企業活動等の活性化に寄与することが期待されている。

郵政省の調査 $ ^{注3} $ によれば，地方公共団体の「ニューメディアを自由に利用できる情報センターの誘致」に対する意向は，「非常に望ましい」及び「望ましい」とするものが，79.8％と高くなっている（Ⅱ－1－1－10図参照）。

Ⅱ—1—1—10図 ニューメディアを自由に利用できる情報センターの誘致意向

現在，テレコムプラザとして，富山市民プラザ，ニューメディアプラザ山口等の4プロジェクトの整備事業が着手されている。

(テレポート)

テレポートは，通信衛星を利用した国際又は国内との間の高度な情報通信の拠点となる電気通信基盤を整備する地域開発プロジェクトであ
り，一定の地域内に衛星通信地球局，電気通信中枢センター，大規模光ファイバ網を集中整備するものである。

また，このテレポートと一体的に設置されるインテリジェントビルについても民活法の対象施設となっている。

63年1月，大阪テレポートが我が国最初のテレポートとして着工され，64年からサービスが開始される予定である。また，東京，横浜等においてもテレポート計画が進められている。

## （3） 研究開発拠点の整備

電気通信等の先端的な技術の研究開発を行うために，地域の企業等が共同で利用できる研究施設であるテレコム・リサーチパークは，地域における電気通信の研究開発の拠点であり，地域の発展に資することが期待されている。

郵政省の調査によれば，地方公共団体の「共同利用できる研究開発施設等の誘致」に対する意向も，テレコムプラザと同様，高くなっている（Ⅱ−1−1−11図参照）。

Ⅱ－１－１－１１図 共同利用できる研究開発施設等の誘致意向

郵政省調査による。

これは，先端的な技術の研究開発を進める研究施設ができることにより，企業がその地域に集まり，地域経済の活性化・発展の大きな原動力になることが高く評価されているためである。

現在，テレコム・リサーチパークとして，関西文化学術研究都市内に，
国際電気通信基礎技術研究所(ATR インターナショナル)が建設されている。

## （４）人材の育成

情報化を進める上で、人材の育成が課題となっている。

特に，情報化が進んでいない地域において，人材の不足が情報化を進める上での課題となっており，人材の育成体制の整備に対する要望が強い。

また，情報サービスに要求される人材は，情報を収集・加工・処理する人材をはじめとして，組織・運営の在り方を考える人材等，様々な人材が求められている。

情報通信の活用により，情報化を進める上では，特に地方都市において積極的に人材の育成を推進し，地域間の人材の偏在を是正していくとともに，全体的に不足している情報通信に関連する人材を充足していくことが必要である。

60年6月に設立された（財）電気通信高度化協会は，新たな電気通信システムの構築，活用等を行うために必要な人材の育成を目的として，地域における人材の育成を支援している。

また，テレコム・リサーチパークの設立によって，各地域における電気通信技術者の育成が期待される。

郵政省では，ネットワーク化の推進に向けて，電気通信事業者と通信の利用者の両面から，人材の育成方策についても検討を進めている。

## （５）地域の情報化を進める上での環境整備

情報化の推進事業は，一般に，初期投資が大きく，かつ，システム構築後も相当の運用経費を要することから，国等が適切な支援措置を講じつつその推進を図る必要がある。

このため、郵政省では、システムの構築に対する財政投融資をはじめ
とする支援措置や，運用経費と密接な関係のある通信料金の低廉化等の種々の支援を行っている。

## (通信料金の低廉化)

基幹通信である電話は，最も利用しやすいメディアとして情報通信システムの構築において重要な役割を果たしている。

NTT による電話料金は，56年，58年及び59年の中・遠距離電話料金の値下げや土曜・日曜・祝日割引きの導入に引き続き，63年2月の遠距離電話料金の値下げ及び離島の電話料金の改善と，低廉化に向けた努力が行われている。

また，第二電電（株），日本テレム（株）及び日本高速通信（株）の夜間，深夜の電話料金も63年2月に値下げが行われた。

郵政省は，今後とも，利用者の期待にこたえるとともに，情報化の推進を支援するため，料金全般の低廉化に向けた施策を行うこととしている。

## (テレトピア計画に対する支援措置)

テレビア計画に対する支援措置としては、テレビア推進法人に対する基盤技術研究促進センターからの出資、日本開発銀行等からの低利融資及びNTT株式売却益を原資とする無利子融資、さらに、モデル都市において債務保証、利子補給等を行う公益法人（テレビア基金）に対し、民間企業が出捐した場合の損金算入措置等が講じられている。

(民法法対象施設に対する支援措置)

テレコムプラザ，テレポート及びテレコム・リサーチパークの施設整備に対する支援措置としては，日本開発銀行等からの出融資及びNTT株式売却益を原資とする無利子融資，整備事業費に対するインセンティブ補助金，さらに施設に対する国税，地方税の減免等が講じられている。
## 1 —2 地域経済の発展と情報通信

情報通信は経済活動において必要不可欠なものとなっており、我が国の産業を支える基盤となっている。また、地域経済の発展にとっても情報通信が大きく寄与することが期待されている。

ここでは、情報通信と地域経済の関係について分析する。

## 1 —2—1 地域経済と通信

ここでは，分析可能で地域バランスを考慮した10道府県及び地域プロックにおいて，通信とそれぞれの地域経済との関係を分析する。合わせて，県民経済での運輸・通信業の動向についてみる。

## （1） 道府県別の分析

ここでは，使用可能な直近のデータとして55年道府県別産業連関表を用い，産業連関表の基本分類のうち「郵便」，「国内電信電話」，「国際電信電話」，「その他の通信サービス」が統合されている通信部門を取り上げた。

道府県別の分析対象として，ここでは北海道，岩手，千葉，神奈川，新潟，愛知，大阪，岡山，徳島及び大分の10道府県を取り上げた。

対象道府県の産業構造は，Ⅱ—1—2—1表のとおりである。

## ア 各道府県における通信

我が国の通信部門の総生産額に占める各道府県の比率と，当該道府県の全生産額が我が国の総生産額に占める占率との関係を示すと，Ⅱ－1－2－2図のとおりである。

全国の総生産額に占める当該道府県生産額の割合よりも，全国の通信部門総生産額に占める当該道府県の通信部門生産額の割合が高いのは，
Ⅱ-1-2-1 表 道府県別産業構造（55年）

区别	生 座 额	座 業 構 造(%)
実 額 (10億円)	全国(%)	第1次産業	第2次産業	第3次産業
北海道	23,239	4.2	7.2	29.5	63.2
岩手	4,638	0.8	9.2	30.0	60.8
千葉	22,433	4.0	2.5	50.9	46.6
神奈川	39,497	7.1	0.4	56.6	43.0
新潟	9,296	1.7	4.4	38.6	57.0
愛知	41,797	7.5	1.1	54.7	44.2
大阪	44,876	8.1	0.2	43.5	56.3
岡山	11,560	2.1	2.2	61.5	36.3
徳島	3,005	0.5	6.4	37.3	56.2
大分	5,936	1.1	4.9	50.8	44.3
全国	555,040	100.0	2.9	43.6	53.5

「55年地域産業連閥表」（各道府県），「55年産業連閥表」（行政管理庁）により作成（注）全国の数値は，55年産業連閥表による。

大阪，北海道，岩手の3道府県で，特に，大阪が高くなっている。この3道府県に共通することは，総生産額に占める第3次産業の割合が全国平均よりも高く，第2次産業の割合が全国平均よりも低いことである。

また，通信部門生産額と，第2次産業及び第3次産業の生産額の相対比との関係を示すと，Ⅱ−1−2−3図のとおりである。

大阪を除いて他の道県は，ほぼ直線上に位置しており，第2次産業に対し第3次産業の割合が高いほど，通信部門の総生産額に占める割合が大きくなることが分かる。

これは，通信部門の生産が第3次産業に依存するところが大きいことを示している。

大阪及び全国平均が直線上よりも高い位置にあるのは、大阪及び東京
Ⅱ－1－2－2図 道府県別通信部門の地位（55年）

「55年地域産業連関表」（各道府県），「55年産業連関表」（行政管理庁）により作成

が大都市圏の通信需要の中心として高いウェイトを有しており、その結果として、全国平均が上方ヘシフトしているためと考えられる。

## イ各地域における通信利用

各地域における産業分野等における通信の利用について分析する。

(道府県別の通信需要)

通信部門の産出構造を利用して，道府県別の通信需要を分析する。

道府県別にみた通信の需要先は，Ⅱ-1-2-4表のとおりである。

通信部門の需要構造をみると，全国ベースでは産業部門（内生部門）が71.3%，民間消費等の最終需要部門が28.7%である。
Ⅱ−1−2−3図 通信部門生産額と第3次産業生産額との関係（55年）

「55年地域産業連関表」（各道府県），「55年産業連関表」（行政管理庁）により作成

産業部門の計を100％とした場合，通信部門の需要先は，全国ベースでは第3次産業が72.6%，第2次産業が26.4%，第1次産業が1.0％を占めている。

この需要比率を産業構造比率で除した数値をみると，全国ベースでは第1次産業が0.31，第2次産業が0.53，第3次産業が1.20であり，通信部門が第3次産業と密接な関係にあることを示している。

道府県別にみると，岩手及び大阪は全産業部門で全国ベースを上回っており，この2府県の産業は財及びサービスを生産する際に全国平均より多くの通信を利用しているのが分かる。

また，道府県別の需要先の特徴的なこととして，千葉及び神奈川の輪
Ⅱ－1－2－4表 通信部門の需要構造（55年）

(单位：%)

区別	第1次產業	第2次產業	第3次產業	內生計	民間消費	その他	最終需要計	輸移入	総供給額
北海道	1.8(2.8)	7.1(11.4)	53.4(85.7)	62.3(100.0)	37.1	0.6	37.7	△1.0	100.0
岩手	2.3(3.7)	10.9(17.7)	48.4(78.6)	61.6(100.0)	38.0	0.4	38.4	△0.6	100.0
千葉	0.6(0.9)	21.4(33.6)	41.7(65.5)	63.7(100.0)	30.5	5.8	36.3	△18.4	100.0
神奈川	0.2(0.2)	29.7(40.8)	42.9(59.0)	72.7(100.0)	26.6	0.7	27.3	△13.8	100.0
新潟	1.3(1.9)	16.5(23.0)	54.0(75.1)	71.8(100.0)	28.2	0.0	28.2	△5.8	100.0
愛知	0.3(0.4)	18.1(26.0)	51.5(73.7)	69.9(100.0)	28.1	2.0	30.1	△3.2	100.0
大阪	0.1(0.1)	14.5(22.0)	51.2(77.9)	65.8(100.0)	31.8	2.4	34.2	△1.0	100.0
岡山	0.7(1.4)	17.0(30.8)	37.4(67.9)	55.1(100.0)	44.6	0.3	44.9	△0.1	100.0
徳島	1.0(1.5)	16.8(24.0)	52.3(74.6)	70.2(100.0)	29.8	0.0	29.8	0.0	100.0
大分	1.2(1.7)	19.6(28.4)	48.3(69.9)	69.1(100.0)	30.9	0.0	30.9	0.0	100.0
全国	0.7(1.0)	18.8(26.4)	51.8(72.6)	71.3(100.0)	28.3	0.4	28.7	△0.4	100.0

「55年地域産業連関表」（各道府県），「55年産業連関表」（行政管理庁）により作成

（注）1. 全国の数値は，55年産業連関表による。

2. （）内は，内生計を100とした場合の各産業の割合である。

移入の水準の高さが挙げられる。これは、東京という巨大な大都市の後背地として、通信分野において両県が、大きく東京に依存していることを示すものである。

(各産業の生産額に占める通信の割合)

各産業の生産額に占める通信の割合についてみると，全国ベースでは
第1次産業が0.22%，第2次産業が0.38%，第3次産業が0.86%であった。

地域別にみると，第1次産業では大阪，神奈川等，第2次産業では大阪及び神奈川，第3次産業では大阪及び北海道が全国ベースよりも高い比率を占めている。

また，大阪に関しては各産業とも生産額に占める通信の利用が全国

Ⅱ－1－2－5図 道府県別通信部門の生産誘発効果と生産誘発額（55年）

「55年地域産業連関表」（各道府県），「55年産業連関表」（行政管理庁）により作成

（注）1. 全国の数値は，55年産業連関表による。

2. 棒グラフ内の数値は，生産誘発額である。

3. 生産誘発効果は，通信部門の逆行列係数の列和をその列の通信部門の逆行列係数で除すことにより求められる。
一スよりも高く，通信が各産業で広く利用されていることが分かる。逆に岡山は各産業とも生産額に占める通信の利用が全国ベースよりも低くなっている。

## ウ 通信部門の生産誘発効果

道府県別にみた通信部門の生産誘発効果及び生産誘発額は，Ⅱ－1－2－5図のとおりである。

各道府県別にみると，北海道の1.32から大分の1.13にまで分布している。各道府県の投入構造の差異を反映し，生産誘発効果にもかなりのばらつきがみられる。

55年の通信部門の生産額は4兆8,993億円であり，生産誘発効果1.37により，全国の生産誘発額は，1兆8,127億円であった。

道府県別にみると，最も多い大阪では1,170億円，最も少ない徳島で44億円であった。

## (2) 地域ブロック別の分析

ここでは，利用可能な直近のデータとして，55年地域間競争移入型産業連関表を用いて地域プロックごとの通信の利用について分析するとともに，特に通信部門の地域間の移出入についてみる。

## ア各地域プロックにおける通信部門の地位

各地域プロックにおける通信部門の生産額や全国に占める比率は，Ⅱ−1−2−6表のとおりである。

全国の通信部門の総生産額のうち各地域プロックが占める割合は，関東が42.39%，次いで近畿が18.45%，中部が8.88%である。

これと，各地域ブロックの総生産額の全国に占める割合と比較してみると，おおむね対応している。

しかし，中部プロックについては，総生産額では全国の12.45％を占めていたものが，通信部門の生産額では全国の8.88％と著しく低い値と
Ⅱ-1-2-6 表 地域プロック別通信部門の地位（55年）

地区别	北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄	全国
通信部門生産額(億円)	2,434	3,089	20,768	4,352	9,037	2,900	1,416	4,706	290	48,992
全産業生産額(億円)	230,270	344,344	2,149,903	680,855	967,372	415,045	172,724	476,280	29,863	5,466,657
各地域プロックにおける通信の比重(%)	1.06	0.90	0.97	0.64	0.93	0.70	0.82	0.99	0.97	0.90
全国の通信部門生産額に占める各地域プロックの比重(%)	4.97	6.31	42.39	8.88	18.45	5.92	2.89	9.61	0.59	100.00
全国の総生産額に占める各地域プロックの比重(%)	4.21	6.30	39.33	12.45	17.70	7.59	3.16	8.71	0.55	100.00

「55年地域間競争移入型産業連関表」（通商産業省）により作成

（注）東北とは青森，岩手，宮城，秋田，山形及び福島である。関東とは茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，新潟，山梨，長野及び静岡である。中部とは愛知，岐阜，三重，富山及び石川である。近畿とは福井，滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良及び和歌山である。
なっている。これは，先の道府県別の分析でみたように，愛知の通信部門生産額の総生産額に占める割合が低いこと，通信部門が第3次産業に対する依存度が高いのに，中部プロックでは，第3次産業の比率が低いことなどによる。

## イ 通信部門の産出構造

各地域プロックの通信部門の産出構造をみると，産出比率が最も高いのは各地域プロックとも第3次産業，次いで民間消費支出であった。

通信部門の生産額と通信部門産出額に占める第3次産業のシェアの関係は，Ⅱ-1-2-7図のとおりである。

通信部門産出額に占める第3次産業のシェアが高いほど，総生産額に占める通信部門の生産額の割合がおおむね高くなっており，通信産業の第3次産業への依存度の高さをここで示している。

通信部門の第3次産業への産出先のうち, 最も産出比率が高いのは, 商業で, 次いでサービス業, 金融・保険の順となっている。ただし, 四国及び

Ⅱ—1—2—7 図 通信部門生産額と第3次産業（55年）

出典等はⅡ−1−2−6表と同じ。
沖縄では商業よりもサービス業への産出比率のほうが高くなっている。

## ウ 各地域プロックの相互関連

通信はコミュニケーションの手段であり各地域プロック内で閉鎖的に活動が終わるものではなく，他の地域プロックとの間にかなり大きい移出入がある。

この移出先，移入元の構造は，各地域ブロック間の関係を通信活動の面から示すものといえる。

通信部門の特徴として，移出入とも関東との関係が顕著であることが挙げられる。

## (通信部門の移出先)

地域プロックの通信部門の移出総額に占める移出先のウェイトは，Ⅱ−1−2−8図のとおりである。

関東への移出額が移出総額の5割を超えているのは，九州，北海道，東北及び中国であり，移出先が関東に集中していることが分かる。

Ⅱ－１－２－８図 各地域プロックの通信部門の移出先（移出総額に占めるウェイトが10％以上）（55年）

出典等はⅡ—1—2—6表と同じ。

（注）移出とは、自地域の生産物が他地域に搬入され消費されたもの。
このことは，通信を通じてみた場合には，関東，特にその中核の東京が全国の情報のコントロールタワーとしての役割を果たしていることを示しているものである。

例外的に移出先として関東より他の地域プロックの方が上回っているのは、近畿の中国への移出のみである。

関東の移出先としては，近畿への移出が25.0％と最も多いが，東北，九州，中部及び中国への移出も10％を超えており，移出先は各プロックに分散されており，関東，特に東京の全国拠点としての性格を示している。

(通信部門の移入元)

各地域プロックの通信部門の移入総額に占める移入元のウェイトは，Ⅱ—1—2—9図のとおりである。

各地域プロックの移入総額の中で最もウェイトの高い相手地域プロックは関東であり，最も低い沖縄でも57.5％を占め，最も高い四国では

Ⅱ－１－２－９図 各地域プロックの通信部門の移入元（移入総額に占めるウェイトが10％以上）（55年）

出典等はⅡ—1—2—6表と同じ。

（注）移入とは，他地域の生産物が自地域に搬入され消費されたもの。