Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	4,711,663	4,711,663	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成7年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成7年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	58,516,846	0	5,612,378	5,612,378	52,904,468
0200-00 雑 収 入	6,830,202	2,454,878	0	2,454,878	9,285,080
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	6,729,986	2,338,000	0	2,338,000	9,067,986
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	17,540	116,878	0	116,878	134,418
0202-00 雑 収 入	82,676	0	0	0	82,676
収 入 合 計	65,347,048	2,454,878	5,612,378	3,157,500	62,189,548
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	68,964,219	0	4,711,663	4,711,663	64,252,556
2-07旅費	17,276	0	1,472	1,472	15,804
3-08業務諸費	299,641	0	12,231	12,231	287,410
9-09交際費	1,267	0	190	190	1,077
5-12業務委託費	7,546,058	0	586,780	586,780	6,959,278
9-13支払利息	60,340,674	0	4,110,990	4,110,990	56,229,684
9-10債権保全費外8目	759,303	0	0	0	759,303
09予備費	37,000	0	0	0	37,000
支出合計	69,001,219	0	4,711,663	4,711,663	64,289,556
# 環境衛生金融公庫

平 成 7 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成7年度における貸付金は総額320,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 4,154,000 千円、資金運用部資金からの借入金 385,700,000 千円の計 389,854,000 千円から借入金償還等 69,854,000 千円を控除した額 320,000,000 千円を予定している。

## 平 成 7 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	320,000,000	前期	期末	現金	預付	金
資金運用部借入金償還	290,080,000	-	一般	会計	出資	金	4,154,000
固定資產取得費	35,745	資金運用部借入金	385,700,000
事業損金	64,252,556	貸付回収金	202,773,048
事務費	1,063,594	事業益金	52,904,468
業務委託費	6,959,278	一般会計より受入	9,067,986
借入金利息	56,229,684	雑収	217,094
予備費	37,000
期末現金預付金	15,660,473
合計	690,065,774	合計	690,065,774
(備考)貸付けには、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額21,000,000千円)が含まれている。
平 成 7 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
經常費用	63,751,024,081	經常収益	63,751,024,081
借入金利息	54,155,689,475	貸付金利息	52,643,519,954
業務委託費	6,994,645,740	一般会計上刈受入	9,067,986,000
事務費	1,063,594,000	預付金利息	668,000
償却費	有価証劵益
20固定資産減価償却費	7,103,254	有価証劵利息	134,418,000
貸倒引当金繰入	1,492,991,612	雑収入	82,008,000
予備費	37,000,000	貸倒引当金戾入	1,822,424,127
当期利益金	0
合計	63,751,024,081	合計	63,751,024,081
平 成 7 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
貸付金	1,242,623,298,880	借入金
現金預付金	6,577,398,691	資金運用部借入金	1,215,280,000,000
代理店勘定	9,083,074,383	貸付受入金	21,662,670,000
未收収益	3,323,742,500	未払費用	13,326,909,000
未收貸付金利息	3,316,542,000	未払借入金利息	11,759,764,000
未收受託金利息	7,200,500	未払委託手数料	1,567,145,000
雑勘定	1,235,510	雑勘定	45,973,477
20固定資産	256,794,125	貸倒引当金	1,492,991,612
(負債合計)	1,251,808,544,089
資本金
一般会計出資金	10,057,000,000
(資本合計)	10,057,000,000
資産合計	1,261,865,544,089	負債・資本合計	1,261,865,544,089
(注)固定資産の減価償却累計額は、74,428,785円である。
平 成 7 年度 2100 沖繩振興開発金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	80,124,283	722,762	△	1,513,357	△	790,595	79,333,688
2 支 出	87,619,850	0	△	2,073,940	△	2,073,940	85,545,910
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	0	△	1,485,803	△	1,485,803	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 雑 収 入	722,762	△	27,554	695,208
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	651,000	0	651,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として行う中小企業金融等の円滑化により中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入	0	△	19,570	△	19,570 電源地域振興特別融資促進費補助金の電源開発促進対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	0	△	19,570	△	19,570 電源地域振興特別融資促進費補助金の電源開発促進対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	0	△	1,475	△	1,475 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	0	△	1,475	△	1,475 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0205-00 住宅資金貸付手数料収入	0	△	6,509	△	6,509 住宅資金貸付手数料の収入見込額の修正減少
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	0	△	6,509	△	6,509 住宅資金貸付手数料の収入見込額の修正減少
0201-00 運 用 収 入	60,003	0	60,003	60,003	運用収入の収入見込額の増加
0201-01 運 用 収 入	60,003	0	60,003	60,003	運用収入の収入見込額の増加
0202-00 雑 収 入	11,759	0	11,759	11,759	受託手数料の収入見込額の増加
0202-01 雑 収 入	11,759	0	11,759	11,759	受託手数料の収入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 2,073,940	△ 2,073,940	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	70,386,781	0	△ 1,485,803	△ 1,485,803	68,900,978
0200-00 雑収入	9,737,502	722,762	△ 27,554	695,208	10,432,710
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	9,051,863	651,000	0	651,000	9,702,863
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	66,501	0	△ 19,570	△ 19,570	46,931
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,625	0	△ 1,475	△ 1,475	1,150
0205-00 住宅資金貸付手数料収入
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	221,502	0	△ 6,509	△ 6,509	214,993
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	84,465	60,003	0	60,003	144,468
0202-00 雑収入	310,546	11,759	0	11,759	322,305
0202-02 労働保険料被保険者負担金	8,614	0	0	0	8,614
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0202-01 雑 収 入	301,932	11,759	0	11,759	313,691
収 入 合 计	80,124,283	722,762	△ 1,513,357	△ 790,595	79,333,688
支 出
01 事 業 損 金	87,469,850	0	△ 2,073,940	△ 2,073,940	85,395,910
2-07 旅 費	102,598	0	△ 5,817	△ 5,817	96,781
3-08 業 務 諸 費	998,405	0	△ 32,728	△ 32,728	965,677
9-09 交 際 費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12 業 務 委 託 費	1,469,731	0	△ 140,915	△ 140,915	1,328,816
9-13 支 拟 利 息	81,900,016	0	△ 1,894,290	△ 1,894,290	80,005,726
9-10 債 権 保 全 費 外 8 目	2,997,833	0	0	0	2,997,833
09 予 備 費	150,000	0	0	0	150,000
支 出 合 计	87,619,850	0	△ 2,073,940	△ 2,073,940	85,545,910
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 7 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成7年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 74,500,000 千円、中小企業等資金貸付 52,700,000 千円、住宅資金貸付 73,000,000 千円、農林漁業資金貸付 9,000,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 7,000,000 千円、総額 216,200,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち161,143,000千円、平成６年度の貸付契約金額のうち77,055,000千円、平成５年度の貸付契約金額のうち2,974,000千円、計241,172,000千円を予定している。

(3) 出資は 300,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、一般会計からの出資金４,３５６,０００千円、産業投資特別会計からの出資金３６０,０００千円、資金運用部資金からの借入金２０５,８００,０００千円、簡易生命保険の積立金からの借入金６０,０００,０００千円、産業投資特別会計からの借入金８００,０００千円、農業経営基盤強化措置特別会計からの借入金８３,０００千円、雇用促進事業団からの借入金２,８００,０００千円の計２７４,１９９,０００千円から借入金償還等３２,７２７,０００千円を控除した額２４１,４７２,０００千円を予定している。

（５）別に、「平成７年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」に基づき、産業投資特別会計からの借入金について償還期限を繰り上げて償還することに伴う同特別会計からの借入金３,２３６,５００千円を予定している。

2. 上記のほか、平成7年度において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 7 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	241,172,000	前期期末現金預償金	16,477,659
出	資	金	300,000	出	4,716,000
62 沖縄振興開発金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
借 入 金 償 還	149,911,237	一 般 会 計 出 資 金	4,356,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	117,765,623	産 業 投 資 出 資 金	360,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	28,276,710	借 入	272,719,500
産 業 投 資 借 入 金 償 還	3,333,500	資 金 運 用 部 借 入 金	205,800,000
雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金 償 還	328,621	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	60,000,000
民 間 借 入 金 償 還	206,783	産 業 投 資 借 入 金	4,036,500
寄 託 金 返 還	13,400	農 業 經 營 基 盤 強 化 措 置 借 入 金	83,000
固 定 資 産 取 得 費	736,311	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	2,800,000
事 業 損 金	85,395,910	寄 託 金	92,000
事 務 費	4,061,368	貸 付 回 収 金	119,502,691
業 務 委 託 費	1,328,816	事 業 益 金	68,900,978
借 入 金 利 息	79,982,962	一 般 会 計 占 収 受 入	9,702,863
寄 託 金 利 息	22,264	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	46,931
受 託 金 支 払 利 息	500	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占収受入	1,150
予 備 費	150,000	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 収 入	214,993
期 末 現 金 預 付 金	15,162,680	雑 収 入	466,773
合 計	492,841,538	合 計	492,841,538
(備考) 1 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
2 貸付けには、小企業等経営改善資金貸付、小企業等設備改善資金特別貸付、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額8,968,000千円)が含まれている。
平成7年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
経常費用	88,648,990,743	経常収益	88,688,354,239
借入金利息	79,458,490,000	貸付金利息	69,236,394,000
寄託金利息	23,078,000	住宅資金貸付手数料収入	214,993,000
受託金支払利息	500,000	受託手数料	310,768,000
業務委託費	1,326,203,000	一般会計より受入	9,702,863,000
事務費	4,068,641,000	電源開発促進対策特別会計より受入	46,931,000
償却費	67,754,187	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,150,000
20固定資産減価償却費	66,254,187	有価証券益	144,468,000
拠出金繰延勘定償却	1,500,000	有価証券利息	43,015,974
貸倒引当金繰入	3,554,324,556	有価証券益	101,452,026
予備費	150,000,000	雑収入	28,772,000
当期利益金	39,363,496	貸倒引当金戻入	9,002,015,239
合計	88,688,354,239	合計	88,688,354,239
平成7年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
貸付金	1,657,943,360,013	借入金	1,599,138,104,691
出資金	1,240,000,000	資金運用部借入金	1,343,774,367,491
現金預付金	6,162,680,076	簡易生命保険借入金	240,751,000,000
有価証券	9,000,000,000	産業投資借入金	4,036,500,000
代理店勘定	242,449,323	農業經營基盤強化措置借入金	106,789,000
未収收益	7,835,892,029	雇用促進事業団借入金	10,221,242,200
未収贷付金利息	7,700,797,469	民間借入金	248,206,000
未収受託手数料	135,094,560	寄託金	847,600,000
雑勘定	179,122,762	貸付受入金	25,694,000,000
20固定資産	3,015,529,910	未払費用	17,850,737,691
拠出金繰延勘定	3,000,000	未払借入金利息	17,394,426,486
保証債務見返	53,624,931,610	未払寄託金利息	5,906,879
未払業務委託費	450,404,326
雑勘定	862,859,077
貸倒引当金	3,554,324,556
保証債務	53,624,931,610
(負債合計)	1,701,572,557,625
資本金	36,295,992,000
一般会計出資金	10,702,000,000
承継出資金	21,555,992,000
沖縄振興開発金融公庫 65

資産部	負債及資本部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
産業投資出資金	4,038,000,000
積立金
米穀資金積立金	1,339,052,602
当期利益金	39,363,496
(資本合計)	37,674,408,098
資産合計	1,739,246,965,723	負債・資本合計	1,739,246,965,723
(注)固定資産の減価償却累計額は、553,357,577円である。
平成7年度沖縄振興開発金融公庫補正
本土産米穀資金特別勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
經常費用	22,278,214	經常収益	61,641,710
業務委託費	25,000	貸付金利息
事務費	17,400,000	米穀資金貸付金利息	28,190,000
貸倒引当金繰入	4,853,214	雑収入	29,400,000
当期利益金	39,363,496	貸倒引当金庁入	4,051,710
合計	61,641,710	合計	61,641,710
平成7年度沖縄振興開発金融公庫補正

本土產米穀資金特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
貸付金	貸付受入金	96,000,000
米穀資金貸付金	904,869,000	未払費用
現金預付金	231,061,533	未払業務委託費	12,094
有価証劵	337,443,088	雑勘定	36,137
未収收益	貸倒引当金	4,853,214
未収貸付金利息	5,943,922	(負債合計)	100,901,445
積立金
米穀資金積立金	1,339,052,602
当期利益金	39,363,496
(資本合計)	1,378,416,098
資產合計	1,479,317,543	負債・資本合計	1,479,317,543
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
# 平成25年度 概算要求の概要

(厚生労働省医政局)

平成25年度 概算要求額	1,911億7百万円
(うち、要求額
特別重点要求
東日本大震災復旧・復興対策経費（復興特別会計）
厚生労働省計上分	1,455億7百万円
226億9千6百万円
229億4百万円
平成24年度 当初予算額	1,625億8千7百万円
差引増減額	285億1千9百万円
対前年度比	117.5%
(注)上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「日本再生戦略特別重点要求」で要望した事業内容
・地域医療の強化のための緊急対策	103億円
※医政局分に係る予算案
（1）在宅医療の充実強化	20.8億円
・在宅医療連携拠点事業	19.6億円
・小児在宅医療患者相談支援事業	1.1億円
（2）へき地や救急医療におけるアクセス強化	82.2億円
・へき地患者輸送車（艇）運行支援事業	1.5億円
・ドクターへリ導入促進事業等	80.7億円
・医療イノベーション5か年戦略の着実な推進	136億円
※医政局の事業に係る予算要求案。上記計数には、研究事業(厚生労働科学研究費補助金)を含めて計上
（1）臨床研究中核病院の整備	60.6億円
※うち、7億円は研究事業（厚生労働科学研究費補助金）
（2）国立高度専門医療研究センターにおける個別化医療の推進等	75.4億円
※うち、5億円は研究事業（厚生労働科学研究費補助金）

「東日本大震災復旧・復興対策経費(復興特別会計)」に係る要求内容
・災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進〔厚生労働省計上〕	10.5億円
・国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究〔厚生労働省計上〕※厚生労働科学研究費補助金	5億円
・医療情報連携・保全基盤の整備〔厚生労働省計上〕	9.5億円
・被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備〔厚生労働省計上〕	4.4億円
・被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援〔厚生労働省計上〕※厚生労働科学研究費補助金	1億円
・被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援〔厚生労働省計上〕※厚生労働科学研究費補助金	10億円
・国立病院機構の災害対応設備の充実・強化〔厚生労働省計上〕	204.6億円
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する。

## 地域医療支援センターの整備の拡充

1,141百万円

医師のキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取組を推進する。

## 2 専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた体制整備

252百万円

• 医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、専門医に関する新たな仕組みを導入することとし、専門医認定のための基準の検討や研修病院 (群)が作成する研修プログラムの認定など、研修実施体制を確保するために必要な経費について、中立的な第三者機関に対して財政支援を行う。【新規】

## 3 医療提供体制の在り方などの検討

26百万円

• 医療提供体制に関する喫緊の課題に関して、求められる医療機能の在り方を含め、高度な医療の提供を担う特定機能病院や地域医療の確保のための支援を行う地域医療支援病院の在り方などについて、現状や将来を見据えた医療提供体制の在り方、病院・病床の機能分化・強化の推進などを検討する。

4

## 医療計画の評価などの支援

31百万円

新たに策定する医療計画の評価などに対する支援として、都道府県が医療計画について必要な見直しを行えるよう数値目標や施策の進捗状況を評価・改善するための指標の検討や医療計画の進捗状況などを公表するソフトの開発などを行う。【新規】

## チーム医療の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費278 百万円
## ① チーム医療の普及推進【一部新規】

多職種協働のチーム医療の取組を全国に普及させるため、病院団体や各関係職種の職能団体などに委託して複数の医療関係職種の合同研修を行い、職種間の相互理解やコミュニケーション能力の向上を図る。【新規】

チーム医療を推進するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、幅広い医行為を含む看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## ② 看護補助者の活用【新規】

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数

看護職員と看護補助者の業務分担を進め、看護補助者を活用することにより、看護職員の負担軽減に資するとともに雇用の質の向上を図るため、都道府県が看護管理者（看護部長、看護師長など）向けに実施する看護補助者の活用も含めた看護サービス管理能力の向上のための研修の実施に必要な経費について財政支援を行う。

## 女性医師の離職防止・復職支援

6 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 163 百万円

• 出産や育児などにより離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務様態に応じた研修などを実施する。

また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員などの離職防止や復職支援を行う。

## 看護職員の確保対策の推進

## 7 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等 4,923 百万円

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施などに必要な経費について財政支援を行う。

看護職員の勤務環境を改善するため、都道府県が実施する就労環境改善研修への財政支援を行う。

- 各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークに派遣し、就労相談や求人医療機関との調整等を行う。【新規】

8	歯科保健医療対策の推進
※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 132 百万円
8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療安全等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制確保、障害者・高齢者施設などの入所者で歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な者への対応やそれを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果などの実証などを行う。【新規】

歯科医療機関が電子カルテで保有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化とその活用の在り方に関する検討を行うとともに、その内容をモデル事業を通じて実証する。【新規】

## 保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発など医療分野の情報化の推進

※ 医療施設等設備整備費補助金(749 百万円)の内数の他、地域診療情報連携推進費補助金等 1,401 百万円

【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上) 950百万円】

## ①保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発事業【新規】

## 27 百万円

インターネットを介して診療情報のやり取りを行う場合のなりすましや改ざんといったリスクを回避するため、保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。

## ② 医療情報連携・保全基盤の整備(復興)

950百万円

医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ③ 医療分野の情報化の推進

※医療施設等設備整備費補助金(749 百万円)の内数の他、医療情報システム開発普及等委託費等 423 百万円

「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、「どこでもMY病院構想」や「シームレスな地域連携医療」の実現に向けた連携方策などの仕組みについての実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の設備整備について財政支援を行い、地域医療の充実を図る。
### I I. 在宅医療の推進

施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

## 在宅チーム医療を担う人材の育成

100百万円

平成24年7月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言内容などを踏まえ、今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で多職種がチームとして協働し、在宅療養生活を支えるための人材を育成する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

在宅医療連携体制の推進

3,013百万円

2

【うち、特別重点要求

1,965百万円】

【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上)】1,048百万円】

## ① 病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進(特別重点)

1,965百万円

在宅医療・介護あんしん2012における取り組みを地域全体に拡大していくため、平成24年7月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言などを踏まえ、市町村などを中心とした多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進する。特に在宅療養者の病状が急変した場合の対応や、在宅で療養する小児・障害者などを支える広域的な医療・福祉の連携体制の強化を図る。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## ② 災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進(復興)

1,048百万円

災害が発生した場合でも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、市町村を中心とした、多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## 小児在宅医療患者の相談支援体制の整備

115百万円

【うち、特別重点要求 115百万円】

小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医などとの調整などを行うため
の相談支援体制を整備する。【新規】(特別重点)

## 在宅歯科医療の推進

4 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数、医療施設等設備整備費補助金等 (749 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 18 百万円

- 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者などへの在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、貸出用在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

在宅療養者を介護する家族への歯科口腔保健の知識等の指導・普及を図るため、在宅歯科医療を実施している歯科診療所等に口腔ケアに必要な口腔内洗浄装置などを整備する。

## Ⅲ．救急医療、周産期医療などの体制整備

救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

1	救急医療体制の充実
※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 257 百万円

## ① 救急医療体制の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等121百万円

- 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ② 救急勤務医の離職防止・確保対策【新規】

136百万円

- 救急医療に従事する医師の就労条件の改善、キャリア支援などを通じた離職防止、医師確保対策として、各医療機関で実施されている先駆的な処遇改善方策に対し支援を行うことにより実効性のある方策を収集し、全国の医療機関への周知を行う。

## ③重篤な小児救急患者に対する医療の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数

- 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備などに対する財政支援を行う。
## 周産期医療体制の充実

2 ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、医療施設運営費等補助金等 77 百万円

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの NICU（新生児集中治療管理室）、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）などへの財政支援を行う。

## へき地保健医療対策の推進

1,930百万円

へき地での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区などで巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営などに必要な経費について財政支援を行う。

### I V. 災害医療体制の強化

## 今後の災害への備えを図るため、災害医療体制の強化を図る。

・災害医療体制の強化	20, 672百万円
【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上) 20, 462百万円】

① 災害派遣医療チーム(DMAT)の体制強化 210百万円

- 災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院などとの連絡調整などを担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局について、首都直下型地震の発生を想定し、事務局機能を分散させるため、西日本に拠点を設置する。

## ② 国立病院機構の災害対応設備の充実・強化【新規】(復興)

20,462百万円

国立病院機構の災害拠点病院について、災害に強い次世代型医療情報システムの構築や自家発電設備の更新・増設を実施する。
### V. 地域医療の強化のための緊急対策（特別重点）

## どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するため、疾病や状態によらずできる限り住み慣れた地域で在宅を基本として生活を継続できる体制を整備する。

## 在宅医療の充実強化

2,080百万円

## ① 病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進（再掲）

1,965百万円

在宅医療・介護あんしん 2012 における取り組みを地域全体に拡大していくため、平成24年7月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言などを踏まえ、市町村などを中心とした多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進する。特に在宅療養者の病状が急変した場合の対応や、在宅で療養する小児・障害者などを支える広域的な医療・福祉の連携体制の強化を図る。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## ② 小児在宅医療患者の相談支援体制の整備【新規】(再掲)

115百万円

小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医などとの調整などを行うための相談支援体制を整備する。

2

## へき地や救急医療でのアクセス強化

8,216百万円

## ① へき地患者の輸送支援【新規】

151百万円

無医地区などのへき地住民に対する医療提供体制の確保を図るため、無医地区などと近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に必要な経費について財政支援を行う。

## ② ドクターヘリ運航体制のさらなる拡充【一部新規】

8,065百万円

- 迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへりの運航に必要な経費や格納庫などの整備について財政支援を行うとともに、ドクターへり事業従事者の研修を行う。

また、災害時においても患者搬送体制を確保するため、災害拠点病院のヘリポート整備について財政支援を行う。
### V I. 医療イノベーションの推進など

「医療イノベーション5か年戦略」(平成24年6月6日医療イノベーション会議決定)に基づき、革新的医薬品・医療機器の創出や世界最先端の医療の実現に向けた医療イノベーションなどを推進する。

臨床研究中核病院の整備 6, 966百万円

【うち、特別重点要求 6, 060百万円】

【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上) 544百万円】

## ① 臨床研究中核病院の整備(一部復興)(一部特別重点)

5, 804百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担っている臨床研究中核病院（復興分とあわせて5箇所）について、研究開発の重点領域であるがん・再生医療などの分野で質の高い臨床研究を実施する基盤として中心的役割を果たせるよう、体制強化を図る。

また、難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた臨床研究中核病院を新たに7箇所整備する。

※ ICH-GCP：日米EU医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

# ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

② 国際水準で実施する臨床研究などの支援【一部新規】(一部復興)(一部特別重点)

1,162百万円

臨床研究中検病院での国際水準の臨床研究を支援する。被災地では、革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに、産業振興、新産業創出により復興を図ることを目的とする。

## 橋渡し研究などの推進

## 2

4,300百万円

【うち、特別重点要求 4,300百万円】

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の機能を活用し、産官学の連携、海外との連携による共同研究などを推進するとともに、研究所と病院の連携による橋渡し研究（トランスレーションナルリサーチ）を推進する。【新規】(特別重点)

## 3

## 再生医療の推進

4,372百万円

【うち、特別重点要求 2,800百万円】

再生医療の実用化に向け、細胞情報を収集したヒト幹細胞データベース、臨床研究の効率化を促す臨床研究情報ネットワーク基盤や長期的にヒト幹細胞を保存する体制を構築し、臨床研究体制の基盤を整備するとともに、ヒト幹細胞の腫瘍化リスクなどに対する安全性の確保、機能不全となった組織・臓
器の個別治療法の技術開発や iPS 細胞などのヒト幹細胞を用いた創薬の基盤となる技術開発に関する個別研究を支援する。【一部新規】(一部特別重点)

個別化医療(※)の推進

3,240百万円

【うち、特別重点要求 3,240百万円】

※ 個別化医療：患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法（オーダーメード医療）や予防法（個別化予防）

① 個別化医療推進のためのインフラ整備と研究の推進【一部新規】(特別重点)

2,740百万円

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）で、病態の解明や新たな診断・治療法開発のため、受診患者からバイオリソースや診療情報などを効果的・効率的に収集するとともに、個別化医療の実現に向けた研究開発を推進する。

② 個別化医療に資する医薬品開発の推進【新規】(特別重点) 500百万円

• 治療薬の効果や副作用を予測し、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発を推進する。特に新薬については、当該検査薬との同時開発・同時審査を推進する。

## 5 早期・探索的臨床試験拠点の整備

2,837百万円

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験などの実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器などの整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

## 6 先進医療評価の迅速化・効率化

39百万円

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。【新規】

## 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備

370百万円

国際的な治験・臨床研究の実施により、日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導でグローバル臨床研究を実施する体制を整備する。
## 8 後発医薬品の使用促進

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発などによる環境整備に関する事業などを引き続き実施する。

より医療現場に近いレベルで関係者の理解を図るため、都道府県が設置している協議会に加え、市区町村若しくは保健所単位レベルで協議会を設置し、地域住民への働きかけなど地域の実情に応じた取組を強化する。

医薬品市場のグローバル化が進む中、我が国の後発品メーカーの国際競争力を高めるため海外市場への進出や、バイオ後続品の可能性を見据えた調査・検討事業を行うとともに、安定供給に関する海外の事例調査を行う。【一部新規】

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## 革新的な医薬品・医療機器の創出に関する研究費の重点化

12,503百万円

【うち、特別重点要求

4,000百万円】【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上) 100百万円】

革新的な医薬品・医療機器の創出を目指し、基盤研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化に結びつく研究を重点的に支援する。【一部新規】(一部特別重点)(一部復興)

被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援

## 10

1,000百万円

【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上)】

1,000百万円

革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究・医師主導治験を支援する。（復興）

### V II. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

62, 741百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

33, 372百万円

居住者棟の更新築整備を推進するとともに入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。
## 経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等

## 3

## ※ 医療提供体制推進事業費補助金(22,000 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委

託費 157 百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。また、資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施など）を行う。

## 4 国際医療交流(外国人患者の受入れ)の推進に向けた取組

10百万円

国際医療交流を推進する観点から、外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度について、その質の向上や制度の周知・浸透を図るため、外国人患者の受入実績を有する主な病院の状況調査や情報発信のための経費等の支援を行う。

## 5

諸外国の医薬品・医療機器産業情報確保対策

11百万円

諸外国における医療の実態や医薬品・医療機器産業の市場動向等を調査し、我が国の医薬品・医療機器産業が世界市場へ進出するための振興策を検討する。【新規】

## 6

## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

12百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療とを組み合わせたとされる「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うための経費を支援する。

## 7

## 手術手技向上のための研修体制の整備

56百万円

医療の質と安全の向上を図るため、遺体を用いて高度な手術手技を習得させるための研修体制を整備するとともに、研修の効果や運営上の問題点等について整理・検証を行う。【一部新規】

## 8

## 死因究明体制の充実に向けた支援

239百万円

- 解剖や死亡時画像診断などの取組みを促進させ、異状死や診療関連死の死因究明を進めるために、医療機関等に対する支援を行う。【一部新規】
## 地域医療再生計画に係る有識者会議の開催

12百万円

- 各都道府県において実施している地域医療再生計画について、有識者会議を開催し、それぞれの進捗状況や成果についてヒアリング等を行う。【新規】

## 10 必須医療機器等の安定供給体制確保対策

7百万円

- 大規模災害発生時等において医療の提供に支障が生じないよう、医療機器等の安定的な供給体制の確保を図るため、医療機器業界に対しアンケート調査等を行い、有事対応を円滑に行うための情報を整理する。【新規】
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，51年度においても総体としては従来とほぼ同様の発展を示した。

データ通信回線の利用状況を見ると，国内データ通信回線の伸びは例年に比べて低く約20％の増加にとどまった。特定通信回線にあっては規格別の構成比から見ればユーザがその音声帯域を自由に利用できるD-1規格が約40％を占めている。また，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が約60％に達した。国際データ通信回線は，全体の回線数としては前年度と同様に増增にとどまったが，特定通信回線の利用面において音声級回線の高速利用への移行が行われており，伝送可能情報量は大きく増加した。

国内データ通信システムについては，50年度は景気動向を反映して低迷したが，51年度においては39%，578システムの増加があり，回復の兆しがみられた。

国際データ通信システムは，51年度末現在49システムが設置されておりほぼ前年度と同様の伸びを示した。

情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。米国において発展した情報通信事業は，すでに全米的なネットワークを形成し，最近ではヨーロッパ諸国や日本へ進出して全世界的なネットワークを形成しようとしている。一方，我が国の情報通信事業は，未だ掻籃期にあり事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどである。しかし我が国の情報通信事業は，最近ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現れてきている。

データ通信の利用形態では、データ通信システム相互を接続して電子計算
機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する，いわゆる資源共有型のコンピュータ・ネットワークの実用化が検討された。そのような動向として，電電公社および国際電電が新データ網サービスの構想を発表するとともに，コンピュータ・メーカはそれぞれ独自のネットワーク・アーキテクチャ構想を相次いで発表した。また，CCITT等においてデータ通信におけるプロトコルの標準化作業が進められた。

このような動向を勘案して，データ通信の利用制度の面では，51年7月に電電公社の提供する特定通信回線の他人使用の制限を緩和した。

電子計算機処理に係るプライバシー保護あるいはデータ保護に関しては，引き続き各省庁で鋭意検討が進められている。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は第2—4—1表のとおりである。回線数の伸びは例年に比べて低く20％増にとどまったが，おおむね順調な伸びを示しており，51年度末には6万1,196回線に達した。

データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで、回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数、つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると、48年度末現在1,976万1,900b/sであったものが51年度末では5,710万1,750b/sとなり、この3年間に伝送可能情報量は2.9倍に増加したこととなる。

## （２）特定通信回線の利用状況

第2—4—1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の約86%は特定通信回線である。

規格別にみると，第2—4—2図のとおり，D—1規格（帯域使用）が従前の増加傾向のまま著しい伸びをみせていることが特徴となっている。
第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況

区别	年度末	48	49	50	51
回線数	回線数	对前年度比	回線数	对前年度比	回線数	对前年度比
特定通信回線	A-1(50b/s)	5,773	6,150	106.5%	10,536	171.3%	11,103	105.4%
B-1(100b/s)	361	555	153.7	529	95.3	550	104.0
C-2(200b/s)	5,367	6,087	113.4	6,332	104.0	6,525	103.0
D-1(带域使用)	6,783	11,064	163.1	16,346	147.7	20,509	125.5
D-5(1,200b/s)	6,642	8,555	128.8	9,945	116.2	10,945	110.1
D-7(2,400b/s)	515	907	176.1	1,528	168.5	2,638	172.6
D-9(4,800b/s)	64	193	301.6	268	138.9	281	104.9
I-1(带域使用)	3	8	266.7	12	150.0	23	191.7
I-3(48kb/s)	7	14	200.0	29	207.1	57	196.6
J-1(带域使用)	0	0	0	0	0	0	0
計	25,515	33,533	131.4	45,525	135.8	52,631	115.6
公來通信回線	電話型(おおむね)	255	1,319	517.3	3,180	241.1	5,449	171.4
電信型(50b/s)	547	1,307	238.9	2,065	158.0	3,116	150.9
計	802	2,626	327.4	5,245	199.7	8,565	163.3
合計	回線数	26,317	36,159	137.4	50,770	140.4	61,196	120.5
伝送可能b/s	19,761,900	30,661,750	155.2	43,832,950	143.0	57,101,750	130.3
(参考)	専用回線数(A~J)	239,604	260,468	108.7	255,843	98.2	268,194	104.8

（注）伝送可能 b/s の算出に際しては，次のとおり推計した。

D-1=1,200b/s, I-1=14,400b/s, 電話型=1,200b/s, その他=区別欄（）内
## （3） 公衆通信回線の利用状況

公衆通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。51年度末現在の利用回線は8,565回線であり，そのうち約60％を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。

第2—4—2図国内特定通信回線の利用状況

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信網を利用する。）とがある。
第2—4—3表 国際データ通信回線の利用状況

年度末	48	49	50	51
区 别
特 定 通 信 回 綠	音 声 級	21	33	34	36
200 b/s	2	2	3	3
100 #	—	—	—	—
75 #	36	27	27	31
50 #	51	61	65	63
50×1/2 #	38	31	32	31
50×1/4 #	17	11	9	10
公信 聚回 通線	電 信 型 50/bs	—	—	2	7
計	165	165	172	181

第2—4—4図 伝送可能ビット数の増加状況

（注）音声級回線については，分割された回線数とその伝送速度によって算出した。