Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)を行う事業である。

20年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するための福祉貸付事業の貸付規模1,735億円、医療貸付事業の貸付規模1,766億円、厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業の貸付規模2,222億円、合計5,723億円(19年度5,998億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
福祉貸付	1,735
医療貸付	1,766
年金担保貸付	2,222
合計	5,723

この計画のうち、4,763億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに18年度及び19年度の計画のうち、20年度に資金交付が行われる予定となっている797億円を加えると、20年度の資金交付額は5,560億円(19年度6,077億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,008億円を予定するほか、自己資金等2,552億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,030億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3,008	3,307
財政融資資金借入金	3,008	3,307
自己資金等	2,552	2,770
財投機関債	1,030	1,125

回 収 金 等	1,522	1,645
合 計	5,560	6,077

## （8） 独立行政法人国立病院機構

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	335
270

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

20 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、518 億円(19年度 385 億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
施設整備費	388
設備整備費	130
合計	518

この計画に必要な資金として、財政投融資335億円を予定するほか、自己資金等183億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	335	270
財政融資資金借入金	335	270
自己資金等	183	115
財投機関債	50	50
民間借入金	10	10
その他	123	55
合計	518	385
## （9） 独立行政法人医薬基盤研究所

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	12

この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(医薬品・医療機器実用化研究支援事業)である。

20 年度においては、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行うこととし、12 億円(19 年度 12 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資12億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	12
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	12
自己資金等	0
合計	12

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金は、産業投資特別会計に係るものである。

## (10) 日本私立学校振興・共済事業団

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 163 166

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

20年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、600億円(19年度600億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
一般 施設費	543
教育環境整備費	15
災害・公害対策費	2
特別 施設費	40
合計	600

この計画に必要な資金として、財政投融資163億円を予定するほか、自己資金等437億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として80億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	163	166
財政融資資金借入金	163	166
自己資金等	437	434
財投機関債	80	80
長期勘定より借入	258	263
回収金等	99	91
合計	600	600

(11) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 624 656

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。
このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

20年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、688億円(19年度712億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資624億円を予定するほか、自己資金等64億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財政投融資	624
財政融資資金借入金	624
自己資金等	64
財投機関債	50
回収金等	14
合計	688

## (12) 独立行政法人日本学生支援機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 4,541 3,832

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

20年度においては、新たな貸与月額の創設を行うとともに、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、6,512億円（19年度5,727億円）の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資4,541億円を予定するほか、自己資金等1,971億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,170億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	4,541	3,832
財政融資資金借入金	4,541	3,832
自己資金等	1,971	1,895
財投機関債	1,170	1,170
民間借入金	1,632	586
借入金償還等△	830	139
合計	6,512	5,727

## (13) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 14 12

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業(民間実用化研究促進事業)である。

20 年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、17 億円(19 年度 14 億円)の事業費を計上している。
これに必要な資金として、財政投融資14億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	14
財政投融資特別 会計投資勘定出 資金	14
自己資金等	3
合計	17

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金は、産業投資特別会計に係るものである。

## (14) 独立行政法人森林総合研究所

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 63 87

この研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的としている。

また、この研究所は「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律」（仮称）の規定に基づき、20年4月1日に独立行政法人緑資源機構が解散することに伴い、水源林造成事業、農用地等整備事業及び特定中山間保全整備事業等の業務を行うこととしている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

20 年度においては、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額 667 億円 (19 年度 949 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資63億円を予定するほか、自己資金等604億円を見込んでいる。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
緑資源幹線林道事業	—	211
水源林造成事業	370	382
農用地等整備事業	297	355
合計	667	949

なお、自己資金等のうち、財投機関債として41億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	63	87
財政融資資金借入金	63	87
自己資金等	604	862
財投機関債	41	61
一般会計出資金等	135	139
一般会計補助金	254	407
その他	174	254
合計	667	949

（注）19年度の計数は、独立行政法人緑資源機構の計数である。

## （15） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 23,830 24,750

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

20年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費48,719億円を含め、総額50,543億円(19年度53,830億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
債務返済費	48,719	51,681
無利子貸付金	472	515
一般管理費	21	21
その他	1,331	1,613
合計	50,543	53,830
この支出に必要な資金として、財政投融資23,830億円を予定するほか、自己資金等26,713億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として5,300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	23,830	24,750
政府保証国内債	23,830	24,750
自己資金等	26,713	29,080
財投機関債	5,300	5,300
政府出資金	769	791
地方公共団体出資金	503	524
民間借入金	1,103	1,353
業務収入	18,598	19,736
その他	440	1,376
合計	50,543	53,830

## (16) 独立行政法人奄美群島振興開発基金

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

20 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして 24 億円、債務保証基金繰入れとして 3 億円、総額 27 億円 (19 年度 27 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	3
合 計	27

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3	3
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	3	3

自己資金等 24 24

借入金 3 3

回収金等 21 21

合計 27 27

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金は、産業投資特別会計に係るものである。

## (17) 預金保險機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 100 —

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的としている。

この機構において財政投融資の対象となっているのは、株式会社地域力再生機構に対する出資等を行う業務である。

20 年度においては、地域力再生勘定を新たに設け、国からの同勘定を通じた株式会社地域力再生機構に対する 100 億円の出資等を行うことを予定している。

これに必要な資金として財政投融資100億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円) 19年度(億円)

財政投融資 100 —

財政投融資特別

会計投資勘定出資金 100 —

## (18) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 50 2

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して
行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

20 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、52 億円 (19 年度 5 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資50億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財 政 投 融 資	50
財政投融資特別 会計投資勘定出 資金	50
自己資 金 等	2
合 計	52

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金は、産業投資特別会計に係るものである。

## (19) 独立行政法人情報通信研究機構

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	42
65

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

20 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、45 億円(19 年度 68 億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資42億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財 政 投 融 資	42
財政投融資特別 会計投資勘定出 資金	42
自己資 金 等	3
合 計	45

（注）19年度の財政投融資特別会計投資勘定出資金は、産業投資特別会計に係るものである。

## (20) 独立行政法人国際協力機構

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 1,493 —

この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有
償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力業務である。

20年度においては、我が国の開発援助に係る円借款等を着実に実施していくこととし、4,236億円の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
直接借款	4,235
海外投融资	1
合计	4,236

この計画に必要な資金として、財政投融資1,493億円を予定するほか、自己資金等2,743億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	1,493
財政融資資金借入金	1,493
自己資金等	2,743
財投機関債	300
一般会計出資金	833
回収金等	1,610
合計	4,236

## 4 地方公共团体

20年度の地方債計画は、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は124,776億円(19年度125,108億円)となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(36 頁付表平成 20 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は60,761億円(19年度63,184億円)となっている。国庫補助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は27,783億円(19年度27,724億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

19年度から21年度までの臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を条件として、財政融資資金の貸付けの一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととしている。また、公営企業借換債について、前年度同額の2,000億円を計上するほか、臨時財政対策債28,332億円(19年度26,300億円)を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、財政融資資金32,400億円(19年度32,800億円)、公営企業金融公庫資金2,100億円(19年度13,500億円)及び地方公営企業等金融機構資金11,230億円を計上している。また、民間等資金は79,046億円(19年度78,808億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金34,000億円(19年度34,000億円)及び銀行等引受資金45,046億円(19年度44,808億円)を予定している。

## 5 特殊会社等

## （1） 東日本高速道路株式会社

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 644 1,124

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。
20年度においては、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)第13条の規定による協定(以下(2)～(5)において「協定」という。)に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額2,209億円(19年度2,568億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
道路建設費等	2,209	2,568
新設・改築費	1,655	2,004
修繕費	294	297
一般管理費等	166	166
支払利息等	94	101
合計	2,209	2,568

この計画に必要な資金として、財政投融資644億円を予定するほか、自己資金等1,565億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	644	1,124
政府保証国内債	644	1,124
自己資金等	1,565	1,444
財投機関債	400	250
民間借入金	1,165	1,194
合計	2,209	2,568

## （2） 首都高速道路株式会社

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 185 204

この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

20 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 1,131 億円 (19 年度 926 億円) の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
道路建設費等	1,131
新設・改築費	906
修繕費	84
一般管理費等	87
支払利息等	54
合計	1,131

この計画に必要な資金として、財政投融資185億円を予定するほか、自己資金等946億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	185
政府保証国内債	185
自己資金等	946
財投機関債	200
機構無利子借入金	284
政府等無利子借入金	—
民間借入金	462
合計	1,131

## （3） 中日本高速道路株式会社

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 1,072 1,746

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

20年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額3,673億円(19年度3,987億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円) 19年度(億円)

道路建設費等 3,673 3,987

新設・改築費 3,093 3,424
修 繕 費 196 211

一般管理費等 178 178

支 払 利 息 等 207 173

合 計 3,673 3,987

この計画に必要な資金として、財政投融資1,072億円を予定するほか、自己資金等2,601億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	1,072
政府保証国内債	1,072
自己資金等	2,601
財投機関債	1,000
民間借入金	1,601
合計	3,673

## （4） 西日本高速道路株式会社

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 594 923

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

20年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額2,036億円(19年度2,108億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
道路建設費等	2,036
新設・改築費	1,600
修繕費	228
一般管理費等	130
支払利息等	79
合計	2,036

この計画に必要な資金として、財政投融資

594 億円を予定するほか、自己資金等 1,442 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	594
政府保証国内債	594
自己資金等	1,442
財投機関債	400
民間借入金	1,042
合計	2,036

## （5） 阪神高速道路株式会社

20 年度(億円) 19 年度(億円)

財政投融資 76 127

この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域(大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。)並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

20年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額492億円(19年度557億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
道路建設費等	492
新設・改築費	343
修繕費	65
一般管理費等	52
支払利息等	33
合計	492

この計画に必要な資金として、財政投融資76億円を予定するほか、自己資金等416億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として150億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	76
政府保証国内債	76
自己資金等	416
財投機関債	150
機構無利子借入金	188
民間借入金	78
合計	492

## （6） 関西国際空港株式会社

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	451
799

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

20年度においては、二期島への国際貨物施設の整備を実施することとして29億円、営業外支出等として836億円、総額866億円(19年度2,254億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
建設費	29
営業外支出等	836
合計	866

この計画に必要な資金として、財政投融資451億円を予定するほか、自己資金等415億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として55億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	451	799
政府保証国内債	451	799
自己資金等	415	1,455
財投機関債	55	1,106
社会資本整備事業特別会計出資金	15	15
民間・地方公共団体出資金	8	8

その他	337	327
合計	866	2,254

（注）19年度の社会資本整備事業特別会計出資金は、空港整備特別会計に係るものである。

## （7） 中部国際空港株式会社

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	167

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

20年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額404億円の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資167億円を予定するほか、自己資金等237億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として89億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
財 政 投 融 資	167
政府保証国内債	167
自己資 金 等	237
財 投 機 関 債	89
そ の 他	148
合 計	404

## （8） 株式会社日本政策投資銀行

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3,280

この銀行は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としている。また、「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、完全民営化までの移行期間内に限り政府保
証債の発行や財政融資資金借入を行うことができることとされている。

20 年度においては、民間企業の設備投資等の需要に適切に対応することとし、総額 7,350 億円の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3,280億円を予定するほか、自己資金等4,070億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
財政投融資	3,280	—
財政融資資金借入金	1,580	—
政府保証国内債	1,200	—
政府保証外債	500	—
自己資金等	4,070	—
財投機関債	700	—
民間借入金	1,800	—
回収金等	1,570	—
合計	7,350	—
項目	20年度計画	19年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	18,874	19,467
2 嘗住宅建設事業	1,603	1,680
3 災害復旧事業	403	408
4 教育・福祉施設等整備事業	6,241	6,538
(1) 学校教育施設等	1,993	2,068
(2) 社会福祉施設	306	316
(3) 一般廃棄物処理	1,369	1,505
(4) 一般補助施設等	1,873	1,949
(5) 施設(一般財源化分)	700	700
5 一般単独事業	25,341	26,562
(1) 一般	3,841	4,254
(2) 地域活性化	870	900
(3) 防災対策	1,260	1,300
(4) 合併特例	9,500	9,500
(5) 臨時地方道	8,600	9,300
(6) 臨時河川等	570	587
(7) 臨時高等学校	700	721
6 辺地及び過疎対策事業	3,213	3,312
(1) 辺地対策	493	508
(2) 過疎対策	2,720	2,804
7 公共用地先行取得等事業	636	667
8 行政改革等推進	4,400	4,500
9 調整(不交付団体分)	50	50
計	60,761	63,184
二 嘗企業債
1 水道事業	4,263	4,374
2 工業用水道事業	259	295
3 交通事業	2,798	2,990
4 電気事業・ガス事業	40	63
5 港湾整備事業	556	550
6 病院事業	2,865	2,386
7 介護サービス施設整備事業	22	20
8 市場事業・と畜場事業	448	289
9 地域開発事業	1,467	1,374

(億円)
10 下水道事業	14,994	15,275
11 観光その他事業	71	108
計	27,783	27,724
合計	88,544	90,908
三 営企業借換債	2,000	2,000
四 臨時財政対策債	28,332	26,300
五 退職手当債	5,900	5,900
六 国の予算等貸付金債
1 地方道路整備臨時貸付金	(1,000)	(一)
2 その他計	(1,127)	(437)
(2,127)	(437)
(2,127)	(437)
総計	124,776	125,108
普通会計分	96,055	96,529
公営企業会計等分	28,721	28,579
(資金区分)
公的資金	45,730	46,300
財政融資資金	32,400	32,800
公営企業金融公庫資金	2,100	13,500
地方公営企業等金融機構資金	11,230	-
(国の予算等貸付金)	(2,127)	(437)
民間等資金	79,046	78,808
市場公募	34,000	34,000
銀行等引受	45,046	44,808
(注)

1 平成21年度までの3年間で、「三 公営企業借換債」と合わせて5兆円程度の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金)の補償金免除線上償還等を行うこととし、線上償還の財源として必要に応じ民間等資金による借換えについて同意(許可)することを見込んでいる。

2 地方税の減収が生じることとなる場合において発行する減収補てん債及び資金区分の変更等による借換えについて同意(許可)することを見込んでいる。

3 首都圏等整備事業は、一般補助施設等に移し替えている。
4 地域再生事業は、行政改革等推進に移し替えている。

5 国の予算等貸付金債の（）書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
# 平成23年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予算補正予定額（特第3号）各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
1

1

3

5

## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
賬 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 資 金 運 用 收 入	貸付金利子
0101-00 運用利殖金收入
0101-01 利 子 収 入	2,979,177	0	2,979,177
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	500,000,000	0	500,000,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-03 經 過 利 子 受 入	287,726	0	287,726
賬 入 合 計	503,266,903	0	503,266,903
賬 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 財政融資資金へ繰入
95 財政融資資金へ繰入 れに必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	16,600,000,000	500,000,000	0	500,000,000	17,100,000,000
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 事務取扱費	5,502,049	24,651	△ 1,384	23,267	5,525,316	特別会計等預託金利子
95 事務取扱いに必要な経費	3,879,234	24,651	△ 1,384	23,267	3,902,501
95089-001-05 子 ど も 手 当	35,880	0	△ 1,384	△ 1,384	34,496
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	543,797	24,651	0	24,651	568,448
95016-001-05 非常勤職員手当外14目	3,299,557	0	0	0	3,299,557
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,622,815	0	0	0	1,622,815
03 諸 支 出 金
95 預託金利子支払等に必要な経費	668,121,382	1,996,150	0	1,996,150	670,117,532
95016-009-18 預 託 金 利 子	575,889,487	1,996,150	0	1,996,150	577,885,637
95016-003-09 運用手数料外1目	92,231,895	0	0	0	92,231,895
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	22,271,093,722	934,932	0	934,932	22,272,028,654	融通証券利子繰入
(その他の項)	1,058,860,000	0	0	0	1,058,860,000
歳 出 合 計	40,603,577,153	502,955,733	△ 1,384	502,954,349	41,106,531,502
投資勘定
誠入
款	項	目の区分	補正予定	積算內訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00運用収入	66,885,563	0	66,885,563
0103-00納付金
0103-04株式会社日本政策金融公庫納付金	24,672,566	0	24,672,566
0104-00配当金収入	42,212,997	0	42,212,997
0104-03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	42,009,797	0	42,009,797
0104-04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	203,200	0	203,200
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	21,975,131	0	21,975,131
誠入合計	88,860,694	0	88,860,694
誠出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01產業投資支出	株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策投資銀行
95產業投資に必要な経費	291,200,000	35,000,000	0	35,000,000	326,200,000
95062-009-23貨付金	0	5,000,000	0	5,000,000	5,000,000
95062-009-24出資金	291,200,000	30,000,000	0	30,000,000	321,200,000

02事務取扱費	130,012	0	55	55	129,957
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02(事務取扱費)
95 事務取扱いに必要な経費	121,031	0	△	55	120,976
95089-001-05 子 ど も 手 当	1,235	0	△	55	1,180
95016-002-08 職員旅費外11目	119,796	0	0	0	119,796
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,981	0	0	0	8,981
(その他の項)	170,385,163	0	0	0	170,385,163
歳 出 合 計	461,715,175	35,000,000	△	55	34,999,945	496,715,120
特定国有財產整備勘定
儀 出
項 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備	37,801,613	720,198	0	720,198	38,521,811	内 国 旅 費監督検査等旅費工 事 事 務 費設 計 監 理 費う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為補正追加分の支出予定額(參 考)平成23年度国庫債務負担行為改定限度額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額施設整備仙台第1地方合同庁含(增築棟)国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為補正追加分の支出予定額(參 考)平成23年度国庫債務負担行為改定限度額
95 特定施設整備に必要な経費	19,032,133	720,198	0	720,198	19,752,331
95016-202-08 施設施工旅費	9,999	112	0	112	10,111

95016-203-09 施設施工庁費	1,415,323	40,086	0	40,086	1,455,409
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平 成 23 年 度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 (特定国有財産整備)	平 成 23 年 度 支出予定額 2,109,377千円 平 成 24 年 度 以降支出予 定額 17,969,940
95 (特定施設整備に必要)
95 民間資金等を活用し 尤特定施設整備に必 要な経費	18,769,480	0	0	0	18,769,480
(その 他 の 項)	9,021,161	0	0	0	9,021,161
歳 出 合 計	46,822,774	720,198	0	720,198	47,542,972
# 第2節 ICTによる地域の絆の再生

## キーワード

ソーシャルメディア、これまでに利用したソーシャルメディア、ソーシャルメディアの利用頻度とオフ会参加経験との関係、ソーシャルメディアの利用テーマ、ソーシャルメディアで実現したこと、ソーシャルメディアによる不安の解消、ソーシャルメディアによる絆の再生（デジタルネイティブ、デジマム、76世代、アクティブシニア）、ソーシャルメディアの効用（オフラインコミュニケーションの補完、オンラインコミュニケーションの促進）、地域SNS、地域SNSの運営母体と対象範囲、地域SNSの運営目的（都市型、地方型）、地域SNSの利用者像、地域SNSの効用と地域活性化

## ●地域の絆の再生や自立性の醸成を支援する ICT の効果に注目

米国の政治学者ロバート・パットナムは、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が充実している地域では、地域経営が効率的に機能しうまくいくという $ ^{1} $ 。パットナムによれば、ソーシャル・キャピタルとは人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる「信頼性」「互酬性」「市民参加のネットワーク」といった社会組織の特徴をいい、ソーシャル・キャピタルが人々の安心感を醸成する可能性があるとの研究成果も多数報告されている $ ^{2} $ 。

人々の協調行動が活発であるということは、地域の中間組織の活動が活発であるということである。地域社会には町内会や自治会といった地縁組織があるが $ ^{3} $ 、だんだん衰退する傾向にある。特に都市部では人々の流動性が高いため、地域における協力関係がなかなか構築されず、危険意識や不安感が高まっている。少子高齢化が進みグローバルな競争が進む中で、地域社会は自ら課題を見出し、分析し、目標を定め、自前の知識や資源で問題を解決していく必要がある。

このような中、ICTを活用した地域の絆の再生が注目されている $ ^{4} $ 。そこで本節では、ICTのコミュニケーションツールを活用して失われた地域の絆が再生又は再構築され、疲弊した地域社会を回復する効果について検証する。

## 地域のつながりの変化と現状

## (1) つながりの変化

## ●核家族化や個々人のライフステージの変化や多様化が、触れ合いの機会や関係を希薄化

「家族や地域の絆が希薄化した」あるいは「職場の人間関係が希薄になった」とよくいわれるが、「家族」「地域」「職場」のつながりに対する人々の意識はどのように変化しているのであろうか。少し古いデータであるが、平成16年の内閣府「安全・安心に関する特別世論調査」によると、「人間関係」が「難しくなった」との回答が6割強存在し（図表1-2-1-1）、人間関係が難しくなった要因として、「人々のモラルの低下（55.6%）」、「地域のつながりの希薄化（54.3%）」「人間関係を作る力の低下（44.5%）」、「核家族化（41.8%）」などが上位に挙がっている。そのほかにも「親子関係の希薄化（32.3%）」や「職場関係の悪化（11.6%）」「兄弟姉妹の不在（11.3%）」など、つながりの変化を挙げる割合が高かった（図表1-2-1-2）。

このように、本調査は核家族化や個々人のライフステージの変化や多様化が、個々人間の触れ合いの機会や関係を希薄にしていることを明らかにした結果となっている。家族内や地域内で若い世代が上の世代から生活の知恵や
図表 1-2-1-4 町内会・自治会への参加頻度

町内会・自治会活動への参加頻度は「参加していない」が51.5％、「年に数回程度」が35.8％と不活発

※ 1968年は、「お宅は町内会部落会等に入っていますか。」という問に対して回答した人数を母数として、「入っている」以外の回答をした人を「加入していない」とした。また、同質問に対し、「入っている」と回答した人のうちの「お宅では、町内会部落会等のしていることに、だいたい参加していますか、それとも時々参加する程度ですか。」という問に対し、「だいたい参加する」、「時々参加する」、「ほとんど参加しない」と回答した人の人数を先の問の回答者数を母数として、それぞれの割合を算出した

※ 2007年は、「あなたは現在、「町内会、自治会」のような活動に参加されていました。参加の頻度についてお答え下さい。」という問に対し、回答した人の割合。ただし、「ほぼ毎日」、「調に?～3日程度」「調に」「日程度」「月に」「日程度」「月に」「日程度」「表示」「で」

※ 回答者は、1968年は全国の都市のうち昭和40年国勢調査時の人口集中地区人口が3万人以上の都市でその人口集中地区に居住する世帯主500人と主婦500人および全国の町村部に居住する世帯主500人と主婦500人（わからない人を除く）。2007年は全国の15歳以上80歳未満の男女3,345人（無回答を除く）

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」(内閣府「住民自治組織に関する世論調査」(1968年)、「国民生活選好度調査」(2007年)により作成) http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html

● NPO やボランティアに参加したい人は 5 割を超えるが、きっかけや情報がないため参加まで至らないのが現状

また、NPO やボランティア、地域の活動の参加状況については、「現在参加している」人の割合は 10.1% で、約 9 割の人が不参加となっている。しかしながら、NPO やボランティア活動等へ現在参加していないが、「今後は参加したい」と希望する人の割合は 51.6% で、今後も参加したくないと考える人の 38.1% を大きく上回っており、地域への貢献意識は高い結果となっている（図表 1-2-1-5）。このように参加意識が高いにもかかわらず、実際の参加は低迷している理由として、「活動する時間がない（35.9%）」「参加するきっかけが得られない（14.2%）」「身近に団体や活動内容に関する情報がない（11.1%）」などが挙げられており、地域活動に関する情報不足などが制約となっているものと考えられる（図表 1-2-1-6）。

図表 1-2-1-5 NPO やボランティアへの参加状況

「現在参加している」は、「あなたはNPOやボランティア、地域の活動などに参加したことがあります。また、今後参加したいと思います。あてはまるものつつにをお付けください。（のはつ）」という問に対し、「現在、積極的に参加している」または「現在、お付き合いで参加している」と回答した人の合計の割合。「今後は参加したい」は、同質問に対し、「過去に参加したことがあり、また参加したい」「これまで参加したことはない」が、今後は是非参加したい」または「これまで参加したことはない」が、機会があれば参加してみたい」と回答した人の合計の割合。「今後も参加したくない」は、同質問に対し、「過去に参加したことがあるが、もう参加したくない」または「これまで参加したことはなく、今後も参加したい」とは思わない」と回答した人の合計の割合

※ 回答者は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,908人

図表 1-2-1-6 NPO やボランティア、地域の活動に参加しない理由

NPOやボランティアへの参加に至らない理由としては、「活動する時間がない」「参加するきっかけが得られないこと」「身近に団体や活動内容に関する情報がないこと」などが挙げられている

※「NPOやボランティア、地域の活動に参加する際に苦労すること、または参加できない要因となることはどんなことですか。あなたにとってあてはまるもの1つに○をお付けください。(○は1つ)」という問に対し、回答した人の割合

※回答者は、全国の15歳以上80歳未満の男女3,908人

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」（内閣府「国民生活選好度調査」(2003年)により作成）http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html

(出典)内閣府「平成19年版国民生活白書」

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html