Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	60,073,607	4,256,528	0	4,256,528	64,330,135
231 気象官署共通費	37,598,958	132,567	0	132,567	37,731,525	庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う入退館ゲートの整備等
95 気象庁一般行政に必要な経費	37,353,159	132,567	0	132,567	37,485,726
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	108,031	0	0	0	108,031
95 気象大学校に必要な経費	137,768	0	0	0	137,768
232 気象官署施設費	735,826	4,054,059	0	4,054,059	4,789,885	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため施行する気象官署施設の整備
95 気象官署施設整備に必要な経費
233 観測予報等業務費	19,105,978	69,902	0	69,902	19,175,880	海洋における気象観測の船舶運航費の増額
95 自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	17,722,661	69,902	0	69,902	17,792,563
13 静止気象衛星業務に必要な経費	1,383,317	0	0	0	1,383,317
234 気象研究所	2,632,845	0	0	0	2,632,845
科目別内訳
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
231 気象官署共通費	37,598,958	132,567	0	132,567	37,731,525
95191-2123-09 庁費	1,192,592	132,567	0	132,567	1,325,159
95191-2111-05 非常勤職員手当外26目	36,406,366	0	0	0	36,406,366
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
232 気象官署施設費	735,826	4,054,059	0	4,054,059	4,789,885
95191-1202-08 施設施工旅費	4,170	22,982	0	22,982	27,152
95191-1203-09 施設施工庁費	2,893	15,946	0	15,946	18,839
95191-1204-15 施設整備費	728,763	4,015,131	0	4,015,131	4,743,894
233 観測予報等業務費	19,105,978	69,902	0	69,902	19,175,880
95191-2123-09 船舶運航費	537,040	69,902	0	69,902	606,942
95191-2111-05 非常勤職員手当外21目	18,568,938	0	0	0	18,568,938
234 気象研究所	2,632,845	0	0	0	2,632,845
計	60,073,607	4,256,528	0	4,256,528	64,330,135
350 国土交通省所管 運輸安全委員會

組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸安全委員会	1,023,079	1,050	0	1,050	1,024,129
241 運輸安全委員会	1,023,079	1,050	0	1,050	1,024,129	庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う入退館ゲートの導入に伴い必要となる集積回路カード身分証の作成
95 運輸安全委員会に必要な経費	993,193	1,050	0	1,050	994,243
95 公共交通等安全対策に必要な経費	29,886	0	0	0	29,886
科目別内訳
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
241 運輸安全委員会	1,023,079	1,050	0	1,050	1,024,129
95016-2123-09 庁費	32,802	1,050	0	1,050	33,852
95016-2111-05 非常勤職員手当外17目	990,277	0	0	0	990,277
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	196,099,295	4,055,024	△ 7,102	4,047,922	200,147,217
251 海上保安官署共通費	99,306,041	403,129	0	403,129	99,709,170
95 海上保安庁一般行政必要な経費	98,913,453	403,129	0	403,129	99,316,582	庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う入退館ゲートの整備等
95 職員等の教育訓練に必要な経費	392,588	0	0	0	392,588
252 海上保安官署施設費	1,048,042	647,379	0	647,379	1,695,421	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため施行する海上保安官署施設の整備
95 海上保安官署施設整備に必要な経費
253 船舶交通安全及海上治安対策費	55,838,045	470,516	△ 6,924	463,592	56,301,637	1 海上における警備救難等の船舶運航費等の増額2 船舶交通安全及び治安対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費
254 船舶建造費	32,498,222	0	0	0	32,498,222
255 航路標識整備事業費	6,835,206	2,529,524	0	2,529,524	9,364,730	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行する灯台等の改良工事
43 航路標識整備事業に必要な経費
256 航路標識整備事業工事諸費	573,739	4,476	△ 178	4,298	578,037	1 最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため管区海上保安本部が施行する航路標識整備事業に直接必要な事務費
43 航路標識整備事業工事諸費に必要な経費
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う航路標識整備事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
251 海上保安官署共通費	99,306,041	403,129	0	403,129	99,709,170
95014-2123-09 庁費	753,698	403,129	0	403,129	1,156,827
95014-2111-05 非常勤職員手当外28目	98,552,343	0	0	0	98,552,343
252 海上保安官署施設費	1,048,042	647,379	0	647,379	1,695,421
95014-1202-08 施設施工旅費	5,030	2,917	0	2,917	7,947
95014-1203-09 施設施工庁費	31,542	60,872	0	60,872	92,414
95014-1204-15 施設整備費	1,011,470	583,590	0	583,590	1,595,060
253 船舶交通安全及海上治安対策費	55,838,045	470,516	△	6,924	463,592	56,301,637
95014-2123-09 航空従事者研修費	100,498	0	△	117	117	100,381
95014-2123-09 航空機及船舶運航費	29,817,229	470,516	0	470,516	30,287,745
95014-2123-09 土地建物借料	511,867	0	△	6,807	505,060
95014-2111-05 非常勤職員手当外30目	25,408,451	0	0	0	25,408,451
254 船舶建造費	32,498,222	0	0	0	32,498,222
255 航路標識整備事業費	6,835,206	2,529,524	0	2,529,524	9,364,730
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43014-1204-00 航路標識整備事業費	6,829,545	2,529,524	0	2,529,524	9,359,069
43014-1204-00 航路標識整備事業調査費	5,661	0	0	0	5,661
256 航路標識整備事業工事諸費	573,739	4,476	△178	4,298	578,037
43014-1202-08 工事施行旅費	51,697	1,314	0	1,314	53,011
43014-1203-09 工事雑費	58,840	3,162	0	3,162	62,002
43014-1205-16 国家公務員共済組合負担金	77,000	0	△178	△178	76,822
43014-1151-05 公務災害補償費外9目	386,202	0	0	0	386,202
計	196,099,295	4,055,024	△7,102	4,047,922	200,147,217
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
国 土 交 通 本 省	(項) 道路環境等対策費のうち低公害車普及促進等対策費補助金(燃費対策構造改善事業のうち中小トラック事業者構造改善支援事業に限る。)港湾事業費のうち港湾施設長寿命化計画費都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入(項) 国土地理院共通費のうち庁費(集積回路力-下身分証作成経費に限る。)地理空間情報整備・活用等推進費測量庁費(住宅投資・防災強化対策電子基準点機器更新経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要がある
組織	事項	事項	由
海難審判所	(項)海難審判所共通費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方整備局	(項)地方整備局共通費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道開発局	(項)北海道開発局共通費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方運輸局	(項)地方運輸局共通費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方航空局	(項)地方航空局共通費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
356 国土交通省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
気象庁	(項)気象官署共通費のうち庁費(入退館ゲート整備等経費に限る。)(項)運輸安全委員会	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸安全委員会	(項)運輸安全委員会のうち庁費(集積回路力ード身分証作成経費に限る。)(項)海上保安官署共通費のうち庁費(入退館ゲート整備等経費に限る。)	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国土交通本省	海岸環境整備事業費補助	17,000	平成20年度	平成21年度	(項)海岸環境整備事業費(目)海岸環境整備事業費補助	0	17,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備既定	2,150,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)都市公園事業費(目)国営公園整備費	500,000	1,650,000
追加改定	1,151,000	同-	平成21年度-	0	1,151,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する国営東京臨海広域防災公園ほか7箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	1,260,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市公園事業費(目)都市公園事業費補助	0	1,260,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	863,0002,123,000	平成20年度-	平成21年度-	0	863,0002,123,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	45,798,000	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)下水道事業費(目)下水道事業費補助	12,808,000	32,990,000
追加改定	5,870,50051,668,500	同-	平成21年度-	0	5,870,50038,860,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備促進事業費補助	521,000	平成20年度	平成21年度	(項)住宅防災事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	0	521,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
都市公園防災事業費補助	既定	1,620,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市公園防災事業費(目)都市公園防災事業費補助	0	1,620,000
追加改定	1,841,000	同	-	平成21年度	-	0	1,841,000
3,461,000	0	3,461,000
下水道防災事業費補助	既定	959,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)下水道防災事業費(目)下水道防災事業費補助	366,000	593,000
追加改定	1,940,000	同	-	平成21年度	-	0	1,940,000
2,899,000	366,000	2,533,000
360 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
急傾斜地崩壊対策事業費補助	265,000	平成20年度	平成21年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	265,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸保全施設整備事業	1,200,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	420,000	780,000
既定	2,259,000	同	平成21年度	0	2,259,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港海岸ほか4海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
追加	3,459,000	-	-	420,000	3,039,000
海岸保全施設整備事業費補助	758,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	276,600	481,400
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	1,515,0002,273,000	平成20年度-	平成21年度-	0276,600	1,515,0001,996,400	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	530,000	平成20年度	平成21年度	(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	530,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島海岸事業費補助	220,000	平成20年度	平成21年度	(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	0	220,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
離島農業生産基盤整備・保全事業費補助	201,000	平成20年度	平成21年度	(項)離島振興事業費(目)農業生産基盤整備・保全事業費補助	0	201,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農業生産基盤整備・保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島農村整備事業費補助	31,000	平成20年度	平成21年度	(項)離島振興事業費(目)農村整備事業費補助	0	31,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島水産基盤整備事業費補助	1,888,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)離島振興事業費(目)水産基盤整備事業費補助	800,000	1,088,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	188,8002,076,800	同-	平成21年度-	800,000	188,8001,276,800
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道国営公園整備	既定	500,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費	100,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加	330,000	同	平成21年度	-	(目) 国営公園整備費	100,000	730,000
改定	830,000	-
北海道かんがい排水事業	3,393,400	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費	1,788,300	1,605,100	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道央用水(三期)地区道央注水工恵庭西6線工区建設工事ほか3件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	1,960,000	同	平成21年度	-	(目) かんがい排水事業費	1,788,300	1,960,000
追加	5,353,400	-	1,788,300	3,565,100
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道農用地再編整備事業	1,660,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 農用地再編整備事業費	0	1,660,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する由仁地区山手北部工区区画整理建設工事及び真狩地区共明中央工区区画整理工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道総合農地防災事業	740,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 総合農地防災事業費	0	740,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する鶴居第2地区農地保全幌呂工区外一連建設工事ほか3件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道特定漁港漁場整備事業	315,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 特定漁港漁場整備費	265,000	50,000
追加改定	2,280,000	同-	平成21年度-	0	2,280,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する様似漁港ほか7漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道海岸保全施設整備事業費補助	671,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	0	671,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治山事業費補助	999,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 治山事業費補助	0	999,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	80,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	80,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
366 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道住宅市街地総合整備促進事業費補助	85,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 住宅市街地総合整備促進事業費補助	0	85,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市公園事業費補助	541,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 都市公園事業費補助	0	541,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市公園防災事業費補助	58,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 都市公園防災事業費補助	0	58,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道下水道事業費補助	286,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目)下水道事業費補助	95,000	191,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,632,000	同-	平成21年度-	0	1,632,000
1,918,000	95,000	1,823,000
北海道下水道防災事業費補助	534,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目)下水道防災事業費補助	0	534,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
368 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	231,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	0	231,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	197,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 経営体育成基盤整備事業費補助	0	197,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道中山間総合整備事業費補助	149,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 中山間総合整備事業費補助	0	149,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道森林環境保全整備事業費補助	87,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	87,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	173,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 森林居住環境整備事業費補助	0	173,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水産基盤整備事業費補助	944,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	944,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 20 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 20 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 20 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	226,203,696	10,987,696	△	93,797	10,893,899	237,097,595
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	20,932,953	0	△	6,000	△	6,000	20,926,953
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	91,248,261	5,000,000	△	149	4,999,851	96,248,112
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	36,000,000	0	0	0	0	36,000,000
95 その他の事項経費	78,022,482	5,987,696	△	87,648	5,900,048	83,922,530
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 20 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 20 年 度 予 算 額 (千円)	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境本省	220,550,921	10,887,696	△	93,797	10,793,899	231,344,820
001 環境本省共通費	9,705,498	0	△	4,998	△	9,700,500	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う環境本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 環境本省一般行政に必要な経費	9,589,090	0	△	4,998	△	9,584,092
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 審議会等に必要な経費	116,408	0	0	0	116,408
002 地球温暖化対策推進費	2,662,517	120,295	0	120,295	2,782,812	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う森林起源の二酸化炭素排出削減・吸収量認証推進事業
95 地球温暖化対策の推進に必要な経費
003 石油石炭税財源工本ルキー需給構造高度化対策貫工本ルキー対策特別会計へ繰入	36,000,000	0	0	0	36,000,000
004 地球環境保全費	3,072,545	450,609	0	450,609	3,523,154	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う1 外国からの越境大気汚染の測定に必要な機器の整備等2 海岸における漂着廃棄物等の処理
95 地球環境の保全に必要な経費
005 大気・水・土壤環境等保全費	4,567,637	0	△	81,911	4,485,726	大気・水・土壤環境等の保全に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	15,192,668	0	0	0	15,192,668
007 廃棄物処理施設整備費	79,879,000	3,502,000	0	3,502,000	83,381,000	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として1 地域活性化対策の推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 住宅投資・防災強化対策の推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
008 生物多様性保全等推進費	3,177,515	45,895	0	45,895	3,223,410	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う特定鳥獣保護管理対策促進支援事業
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	3,150,522	45,895	0	45,895	3,196,417
95 動物個体識別措置の推進に必要な経費	26,993	0	0	0	26,993
009 環境保全施設整備費	485,413	299,572	0	299,572	784,985	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行する野生生物保護管理施設等の整備
95 環境保全施設整備に必要な経費
010 自然公園等事業費	10,813,367	1,498,000	0	1,498,000	12,311,367	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため1 国が施行する国立公園及び国民公園の施設の整備2 国が行う国立公園の施設の維持管理
45 自然公園等事業に必要な経費
011 化学物質対策推進費	2,460,073	971,325	△	739	970,586	1 毒ガス弾による被害の未然防止を図るため緊急に行う掘削確認調査等2 化学物質対策の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 化学物質対策の推進に必要な経費
012 環境保健対策推進費	12,197,446	0	0	0	12,197,446
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	10,155,000	0	0	0	10,155,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	1,022,624	4,000,000	0	4,000,000	5,022,624	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う1 環境保全型地域づくりの推進に要する経費の地方公共団体に対する補助2 21世紀環境共生型住宅のモデル整備等に要する経費の地方公共団体に対する補助
015 環境政策基盤整備費	9,556,557	0	△	6,000	9,550,557
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	5,377,375	0	0	0	5,377,375
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,179,182	0	△	6,000	4,173,182	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な既定予算の不用額の修正減少
016 環境調査研修所	1,206,957	0	0	0	1,206,957
017 環境調査研修所施設費	230,088	0	0	0	230,088
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,196,828	0	0	0	2,196,828
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,675,216	0	0	0	9,675,216
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	499,221	0	0	0	499,221
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 地球環境保全等試験研究費	1,112,849	0	0	0	1,112,849
022 環境研究総合推進費	4,029,440	0	0	0	4,029,440
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入	96,568	0	0	0	96,568
024 自然公園等事業工事諸費	555,894	0	△	149	555,745	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別内訳
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 環境本省共通費	9,705,498	0	△	4,998	△	9,700,500
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	249,417	0	△	4,998	△	244,419
95016-2151-05 公務災害補償費外25目	9,456,081	0	0	0	0	9,456,081
002 地球温暖化対策推進費	2,662,517	120,295	0	120,295	2,782,812
95016-2122-08 職員旅費	0	2,750	0	2,750	2,750
95016-2123-09 環境保全調査費	642,166	117,545	0	117,545	759,711
95016-2129-06 諸謝金外4目	2,020,351	0	0	0	2,020,351
376 環境省所管 環境本省

項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 石油石炭稅財源工木ル キ一需給構造高度化対策 費工木ルキ一対策特別会計へ繰入	36,000,000	0	0	0	36,000,000
004 地球環境保全費	3,072,545	450,609	0	450,609	3,523,154
95016-2122-08職員旅費	5,981	1,346	0	1,346	7,327
95016-2123-09環境保全調査費	690,476	449,263	0	449,263	1,139,739
95016-2129-06諸謝金外14目	2,376,088	0	0	0	2,376,088
005 大気・水・土壤環境等保全費	4,567,637	0	△ 81,911	△ 81,911	4,485,726
95051-2815-16土壤污染対策事業費補助金	117,305	0	△ 81,911	△ 81,911	35,394
95016-2129-06諸謝金外14目	4,450,332	0	0	0	4,450,332
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	15,192,668	0	0	0	15,192,668
007 廃棄物処理施設整備費	79,879,000	3,502,000	0	3,502,000	83,381,000
45086-1825-00循環型社会形成推進交付金	49,132,000	3,502,000	0	3,502,000	52,634,000
45086-1204-00廃棄物処理施設整備事業調査費外2目	30,747,000	0	0	0	30,747,000
008 生物多様性保全等推進費	3,177,515	45,895	0	45,895	3,223,410
95051-2123-09鳥獣等保護費	898,025	45,895	0	45,895	943,920
95016-2129-06諸謝金外20目	2,279,490	0	0	0	2,279,490
009 環境保全施設整備費	485,413	299,572	0	299,572	784,985
95051-1202-08施設施工旅費	2,768	1,708	0	1,708	4,476
95051-1203-09施設施工庁費	3,830	2,364	0	2,364	6,194
95051-1204-15施設整備費	478,815	295,500	0	295,500	774,315
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
010 自然公園等事業費	10,813,367	1,498,000	0	1,498,000	12,311,367
45052-1204-00 国立公園等整備費	7,745,700	1,198,000	0	1,198,000	8,943,700
45052-1204-00 国立公園等維持管理費	1,621,167	300,000	0	300,000	1,921,167
45052-1204-00 自然公園等事業調査費外1目	1,446,500	0	0	0	1,446,500
011 化学物質対策推進費	2,460,073	971,325	△	739	970,586	3,430,659
95016-2122-08 老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	0	122	0	122	122
95016-2123-09 老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	0	971,203	0	971,203	971,203
95016-2125-14 環境保全調査等委託費	50,756	0	△	739	50,017
95016-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	2,409,317	0	0	0	2,409,317
012 環境保健対策推進費	12,197,446	0	0	0	12,197,446
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	10,155,000	0	0	0	10,155,000
014 環境・経済・社会の統合的向上費	1,022,624	4,000,000	0	4,000,000	5,022,624
95051-2825-16 環境共生地域づくり補助金	0	4,000,000	0	4,000,000	4,000,000
95016-2129-06 諸 謝 金 外 8 目	1,022,624	0	0	0	1,022,624
015 環境政策基盤整備費	9,556,557	0	△	6,000	9,550,557
13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	159,187	0	△	6,000	153,187
95016-2129-06 諸 謝 金 外 17 目	9,397,370	0	0	0	9,397,370
016 環境調査研修所	1,206,957	0	0	0	1,206,957
017 環境調査研修所施設費	230,088	0	0	0	230,088
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,196,828	0	0	0	2,196,828
378 環境省所管 環境本省

項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,675,216	0	0	0	9,675,216
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	499,221	0	0	0	499,221
021 地球環境保全等試験研究費	1,112,849	0	0	0	1,112,849
022 環境研究総合推進費	4,029,440	0	0	0	4,029,440
023 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	96,568	0	0	0	96,568
024 自然公園等事業工事諸費	555,894	0	△149	△149	555,745
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	61,021	0	△149	△149	60,872
45052-1209-06 諸 謝 金 外 12 目	494,873	0	0	0	494,873
計	220,550,921	10,887,696	△93,797	10,793,899	231,344,820
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	5,652,775	100,000	0	100,000	5,752,775
031 地方環境事務所共通費	3,911,434	0	0	0	3,911,434
032 地方環境事務所施設費	61,181	0	0	0	61,181
033 地方環境対策費	1,680,160	100,000	0	100,000	1,780,160
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	28,348	0	0	0	28,348
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	44,154	0	0	0	44,154
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,446,899	100,000	0	100,000	1,546,899	最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う国立公園内の廃棄物等の処理
95 環境・経済・社会の統合の向上に必要な経費	142,510	0	0	0	142,510
95 環境政策基盤整備等に必要な経費	18,249	0	0	0	18,249
科目別内訳
項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 地方環境事務所共通費	3,911,434	0	0	0	3,911,434
032 地方環境事務所施設費	61,181	0	0	0	61,181
033 地方環境対策費	1,680,160	100,000	0	100,000	1,780,160
95059-2123-09鳥獣等保護費	1,379,371	100,000	0	100,000	1,479,371
380 環境省所管 地方環境事務所

項目	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	300,789	0	0	0	300,789
計	5,652,775	100,000	0	100,000	5,752,775
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
環境本省	(項)地球溫暖化対策推進費のうち環境保全調査費(森林起源の二酸化炭素排出削減・吸収量認証推進事業經費に限る。)地球環境保全費のうち環境保全調査費(海岸における漂着廃棄物等の処理経費に限る。)生物多様性保全等推進費のうち鳥獣等保護費(特定鳥獣保護管理対策促進支援事業経費に限る。)化学物質対策推進費のうち老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費環境・経済・社会の統合的向上費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、
382 環境省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
地方環境事務所	環境共生地域づくり補助金(項)地方環境対策費のうち鳥獣等保護費(国立公園内の廃棄物等の処理経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 20 年 度 防 衛 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 20 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 20 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 防 衛 省 所 管 合 计	4,783,827,781	44,457,250	△	10,361,480	34,095,770	4,817,923,551
[主要經費別內訳]
35 防 衛 関 係 費	4,783,827,781	44,457,250	△	10,361,480	34,095,770	4,817,923,551
[組織別事項別內訳]
組織・項・事項	平 成 20 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 20 年 度 予 算 額 (千円)	說
追加額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
防 衛 本 省	4,764,768,947	44,452,623	△ 10,361,480	34,091,143	4,798,860,090
001 防衛本省共通費	936,629,899	21,074,728	△ 880,147	20,194,581	956,824,480
35 防衛本省一般行政 に必要な経費	35,117,865	0	△ 13,341	△ 13,341	35,104,524	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の防衛本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 相互防衛援助協定 交付金に必要な経 費	125,169	0	0	0	125,169
35 審議会等に必要な 経費	10,359	0	0	0	10,359
35 施設等機関等の運 营に必要な経費	50,672,824	0	△ 14,861	△ 14,861	50,657,963	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の施設等機関等の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
組織・項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成20年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 統合幕僚監部の運営に必要な経費	2,183,949	0	△2,443	△2,443	2,181,506	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の統合幕僚監部の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	438,159,712	3,460,486	△573,450	2,887,036	441,046,748	1 最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため行う隊庁舎の補修等2 陸上自衛隊の車両等に要する油購入費等の増額3 庁舎利用者の安全確保のため緊急に対応すべきものとして行う入退館ゲートの導入に伴い必要となる集積回路カード身分証の作成4 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の陸上自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	205,241,431	9,132,229	△137,016	8,995,213	214,236,644	1 海上自衛隊の艦船等に要する油購入費等の増額2 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の海上自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	205,118,590	8,482,013	△139,036	8,342,977	213,461,567	1 航空自衛隊の航空機等に要する油購入費等の増額2 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の不成立に伴う経費その他の航空自衛隊の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
002 自衛官給与費	1,384,642,423	0	0	0	1,384,642,423
003 武器車両等整備費	882,465,639	4,025,454	△2,505,359	1,520,095	883,985,734
35 武器車両等の購入に必要な経費	503,001,112	3,913,345	△970,759	2,942,586	505,943,698	1 最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため行う災害対処器材の購入