業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成22年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成21年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び「地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成21年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成2年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成3年度借換発行分の平成23年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成4年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度新規発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度借換発行分の平成24年度及び平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成6年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成8年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成9年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成24年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成22年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成23年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度償還予定の増加額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成11年度新規発行分の平成21年度、平成31年度及び平成41年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成11年度借換発行分の平成21年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成22年度、平成27年度、平成28年度、平成32年度及び平成42年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成23年度、平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成24年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成25年度、平成30年度、平成31年度及び平成35年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成21年度、平成31年度及び平成32年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成22年度、平成26年度、平成27年度、平成32年度、平成36年度及び平成46年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成22年度、平成23年度、平成27年度、平成28年度、平成33年度、平成37年度及び平成47年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成22年度、平成23年度及び平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成21年度、平成23年度、平成24年度、平成28年度、平成29年度、平成34年度、平成38年度、平成39年度、平成48年度及び平成49年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成24年度及び平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成35年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成22年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債労並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成12年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分の平成24年度、平成25年度、平成29年度、平成30年度、平成39年度、平成49年度及び平成50年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成40年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成24年度、平成29年度、平成39年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの初期利払期を平成20年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分の平成24年度、平成29年度及び平成39年度償還予定の増△減額欄に示されている計数と平成25年度、平成30年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの初期利払期を平成20年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会