Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 一 166 一 1 地域の発展と情報通信

改良計画の具体的な内容について，メディア別に特徴的なものをみると，以下のとおりである。CATVについては，双方向化や多チャンネル化を計画しているものが中心となっている。また，データ通信については，ホスト・コンピュータの機能向上を挙げるものが多い。さらに，ビデオテックスについては，端末機器の増配置，新規情報の追加，情報更新間隔の短縮，新規IPの獲得等の情報内容の充実，予約業務等の新機能の追加等の，量及び質の両面からの改良が計画されている。

なお無線については，拡大，改良を問わず，比較的現状維持が高いのは，これが防災を主目的とするものであり，一応その目的を達しうる水準のものが多いためと考えられる。

## （４）情報提供事業を計画・構想中の市区町村の動向

事業の計画・構想には，既に実施中の地方公共団体が追加して実施するものと，未実施の地方公共団体が新たに実施するものとがあるが，ここでは，その両方を併せて，実施主体，開始予定時期等の計画・構想の概要について，現在実施中の事業と比較しながら述べる。

(実施主体)

計画・構想中の情報提供事業の実施主体については，当該市区町村が最も多く，次いで，第三セクター等，広域市区町村，都道府県，民間企業・団体等の順となっている（Ⅱ－1－3－25図参照）。

計画・構想中の市区町村を都市規模別にみた場合，実施中のものに比べて，中小規模の市が比較的多くなっている。

これを，実施中のものと比べると，当該市区町村の割合が減少しているのに対して，第三セクター等及び広域市区町村が増加しており，情報提供事業を共同で実施していく意向の高まりを示している。

これは，一地方公共団体が単独で行うより，周辺の市町村と連携し，あるいは民間部門と提携したほうが，財政的にも人材的にも，能率的か
郵政省調査による。

## つ容易に施策を進め得る場合が多いことによる。

## (事業実施開始予定時期)

事業実施開始予定時期については，全体としては，63年が38.8％となっている。また，65年までに開始予定のものが65.2％に達している。メディア別にみた場合，ビデオテックスの早期立上がりとCATVが比較的遅いのが目立つ。これは両者の設備投資及び運営経費の差を反映しているとみられ，比較的コスト負担の低いビデオテックスからまず着手されることを示している。

## （情報収集提供予定実施機関）

情報収集提供予定実施機関については，当該市区町村が90.1％と最も多くなっている。しかし，実施中の場合と同じく事業所等，商工業団体，都道府県等の地域の関係機関も広沢に参加する傾向がみられる（Ⅱ－1－3－26図参照）。

## (情報提供の予定対象地域)
Ⅱ—1—3—26 ☐ 情報収集提供予定実施機関

郵政省調査による。

Ⅱ－1－3－27図 情報提供の予定対象地域

郵政省調査による。
Ⅱ—1—3—28図 情報提供事業に利用する予定のメディア

郵政省調査による。

(注) 1. 電気通信系メディアのその他は，テレホンサービス，VRS，MCAシステム等である。

2. 放送系メディアのその他は，衛星放送等である。

情報提供の予定対象地域については，当該市区町村を対象にするものが約半数であり，次いで，広域市区町村となっている。これを実施中のものと比べると，当該市区町村がやや少なく，一方，広域市区町村が多くなっている。また，都道府県内や全国を対象とするものは比較的少なく，広域市区町村密着型の傾向が強まっている（Ⅱ－1－3－27図参照）。これは，実施主体として相対的広域市区町村によるケースが増えていること，全国プロックを対象とする場合の運営経費の増嵩によるとみられる。

(情報提供に利用する予定のメディア)

情報提供に利用する予定のメディアについては，Ⅱ—1—3—28図の
とおりである。ビデオテックス，CATVが最も多くなっている。

電気通信系のメディアについては，実施中のものと同様，ビデオテックスの利用意向が高い。次いで，パソコン通信，ファクシミリ，データ通信の順となっており，実施中のものと比べて，パソコン通信，ファクシミリ，データ通信の利用意向が高い。

これらは，情報の処理，加工，あるいは記録といったものにより，単なる情報の提供から一歩進めるものとして注目される。

また，放送系のメディアについてみると，CATVが最も多い。これは，実施中のものよりも極めて高く，既に地域に密着したメディアとしてCATVを利用する意向の現れであると考えられる。反面，都市規模等の関係から，その他の放送系メディアの活用意向は低くなっている。

(情報提供事業の目的)

事業の目的については，地域産業の振興，観光・レクリエーションの振興，文化活動の振興，防災対策の改善・充実，学校教育・社会教育の充実が上位を占めている（Ⅱ－1－3－29表参照）。実施中のものと比較すると，目的が多様化している。

(情報提供事業に要する経費等)

情報提供事業の予定構築経費は，Ⅱ－１－３－３０図に示すとおりであり，構築経費が１億円を超えるものが過半数となっている。実施中のものと比べると，高額化の傾向がみられる。さらに，情報提供事業の予定年間運営費用についても同様の傾向がみられる（Ⅱ－１－３－３１図参照）。

情報提供事業の計画・構想に携わっている職員数については，Ⅱ－1－3－32図に示すとおりである。職員数は，実施中のものと同様，少人数となっている。

(情報提供事業の効果への期待)
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－1－3－29表 情報提供事業を開始する目的

(複数回答，事業数=335)

区分項目	全 体	ビデオテックス(再掲)	C A T V(再掲)
地域産業の振興	119	70	43
防災対策の改善・充実	83	16	29
観光・レクリエーションの振興	110	81	36
行政広報	27	7	8
文化活動の振興	91	45	47
学校教育・社会教育の充実	70	29	37
医療・保健体制の向上	45	22	21
地域コミュニティの育成	43	21	22
農林漁業の振興	56	17	24
産業技術の高度化	32	18	10
高齢者・身障者福祉の向上	15	5	9
消費生活の充実	11	8	3
都市問題の改善・充実	7	3	2
商業物流の振興	20	9	5
離島の振興	6	3	3
国際化の推進	1	0	1
その他	2	2	0
無回答	31	18	11

郵政省調査による。

事業の効果の現れ方についてみると，ある程度（5年程度）の期間が必要とするものが過半数を占めている。一方，すぐに効果が現れるのを期待するものは，約4分の1にとどまっている（Ⅱ－1－3－33表参照）。このように，情報提供事業の効果が現れるまでの期間については，
Ⅱ－1－3－30図 情報提供事業の予定構築経費

郵政省調査による。

Ⅱ－1－3－31図 情報提供事業の予定年間運営費用

郵政省調査による。
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－１－３－３２図 情報提供事業の計画・構想に携わっている職員

郵政省調査による。

Ⅱ－１－３－３３表 実施予定事業の効果が現れるまでの期間についての期待 (単位：%)

区 分項目	全体	ビデオテックス	CATV
すぐに現れることを期待	24.2	8.2	21.1
ある程度の期間（5年程度）が必要	55.5	65.4	58.7
長い期間（10年程度）が必要	12.8	17.0	12.8
その他	0.6	0.6	1.8
無回答	6.9	8.8	5.5

郵政省調査による。
郵政省調査による。

既に実施中のものと比べて，やや長い期間が必要であると考えられる傾向にある。

## （５）情報提供事業が未計画の市町村の動向

(情報提供事業の検討状況)

情報提供事業を未計画の市町村は，回答があった地方公共団体の82.5％にのぼっている。また，1,688市町村（回答があった地方公共団体の71.1%）は，事業の具体的な計画を有していない。

さらに，そのうちの1,216市町村では研究，検討が行われていない。その比率は人口10万人未満の市や町村部において高くなっている。反面，市町村独自で検討，研究を行ったものも225団体ある（Ⅱ—1—3—34図参照）。

(情報提供事業が未計画である理由)
Ⅱ－１－３－３５図 情報提供事業が未計画である理由

郵政省調査による。

また，事業が未計画である理由については，「研究・検討が不十分である」というもの及び「システムの構築費用等が多額となる」というものが過半数を占めている（Ⅱ－1－3－35図参照）。このように，情報提供事業について未計画の地方公共団体に関しては，その実施に当たって，ノウハウ及び費用の両面がネックとなっている。

## (6) 都道府県の動向

都道府県の情報提供事業は，実施中が41都府県（103プロジェクト），計画・構想中が6道県となっている。

## ア 実施中の情報提供事業の状況

(利用しているメディア)

情報提供事業に利用しているメディアは，Ⅱ—1—3—36図のとおりである。電気通信系のメディアでは，ビデオテックスが最も多く，次い
Ⅱ—1—3—36図 都道府県が情報提供事業に利用しているメディア

郵政省調査による。

でデータ通信，ファクシミリ，パソコン通信の順である。一方，放送系のメディアでは，ラジオ放送，テレビジョン放送及び文字放送が，ほぼ同じ程度に利用されている。

## (情報提供事業の目的)

情報提供事業の目的は，観光・レクリエーションの振興が最も多く，次いで，地域産業の振興，文化活動の振興となっている。特に，ビデオテックスを利用している事業について，この傾向が強い（Ⅱ－1－3－37表参照）。

(開始時期)

事業の開始時期は，61年に開始したものが34と最も多い。また，59年以前に開始したものも28ある（Ⅱ−1−3−38図参照）。
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－1－3－37表 都道府県の情報提供事業の目的

区分項目	全体	ビデオテックス(再掲)
地域産業の振興	19	11
防災対策の改善・充実	9	1
観光・レクリエーションの振興	35	23
行政広報	14	5
文化活動の振興	17	7
学校教育・社会教育の充実	11	4
医療・保健体制の向上	15	2
地域ヒミュニティの育成	5	1
農林漁業の振興	5	0
産業技術の高度化	12	2
高齢者・身障者福祉の向上	3	0
消費生活の充実	2	1
都市問題の改善・充実	2	0
その他	10	7

郵政省調査による。

## (実施主体)

事業の実施主体は，当該都道府県が最も多く，次いで第三セクター等，民間企業・団体等の順となっている（Ⅱ—1—3—39図参照）。

## (情報収集提供実施主体)

情報収集提供実施主体についても，当該都道府県が最も多く，次いで，市区町村，事業所・商工業者・農林漁業者等の順となっている（Ⅱ－1－3－40図参照）。

(情報提供事業の効果)
Ⅱ－１－３－３８図 都道府県が実施する情報提供事業の開始時期

郵政省調査による。

Ⅱ—1—3—39図 都道府県が実施する情報提供事業の実施主体

郵政省調査による。
Ⅱ－１－３－４０図 都道府県が実施する情報提供事業の情報収集提供実施機関（複数回答）

郵政省調査による。

Ⅱ－１－３－４¹表 都道府県が実施する情報提供事業の効果が現れるまでの期間についての期待

(单位：%)

項目	種類	全体	ビデオテックス
すぐに現れることを期待	38.8	13.2
ある程度の期間(5年程度)が必要	44.7	63.2
長い期間(10年程度)が必要	11.7	18.4
その他	1.0	0
無回答	3.9	5.3

郵政省調査による。
情報提供事業の効果の現れ方については，5～10年程度の期間が必要としているものが過半数であるが，すぐに効果が現れることを期待しているものも，約4割となっている（Ⅱ－1－3－41表参照）。

(拡大計画及び改良計画)

事業の拡大計画については，拡大する計画のあるものが約4分の1，できれば拡大したいというものが約3分の1となっている（Ⅱ－1－3－42図参照）。

また，改良計画については，計画のあるものとないものとが，ほぼ半々になっている（Ⅱ−1−3−43図参照）。

## イ 計画・構想中の情報提供事業の状況

(利用を計画しているメディア)

事業に利用を計画しているメディアは，Ⅱ－１－３－４四のとおりである。電気通信系のメディアでは，ビデオテックスが最も多く，次いでデータ通信，ファクシミリ，パソコン通信の順である。一方，放送系のメディアでは，CATVを利用するというものが多くなっている。

(事業の目的)

事業の目的は，地域産業の振興が最も多く，次いで，観光・レクリエーションの振興，文化活動の振興となっている（Ⅱ－1－3－45表参

Ⅱ－１－３－４２図 都道府県が実施する情報提供事業の拡大計画

郵政省調査による。
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－１－３－４３図 都道府県が実施する情報提供事業の改良計画

郵政省調査による。

Ⅱ－１－３－４４図 都道府県が情報提供事業に利用を予定しているメディア

(電気通信系)

郵政省調査による。

(放送系)

照）。

(開始予定時期)

事業の開始予定時期は，63年が12と最も多く，次いで，64年が10，65年が7という順になっている（Ⅱ－1－3－46図参照）。

(実施予定主体)
Ⅱ－1－3－45表 都道府県が計画・構想中の情報提供事業の目的 （複数回答，事業数=47）

区分項目	全体	ピデオテックス(再掲)
地域産業の振興	23	14
防災対策の改善・充実	1	1
観光・レクリエーションの振興	10	10
行政広報	3	2
文化活動の振興	9	8
学校教育・社会教育の充実	7	6
医療・保健体制の向上	3	1
地域コミュニティの育成	7	6
農林漁業の振興	8	5
産業技術の高度化	5	4
高齢者・身障者福祉の向上	1	1
消費生活の充実	4	4
都市問題の改善・充実	6	4
その他	2	0

郵政省調査による。

Ⅱ－１－３－４６図 都道府県が実施する情報提供事業の開始予定時期

郵政省調査による。
実施予定主体は，当該都道府県が最も多く，次いで第三セクター等，民間企業・団体等の順となっている（Ⅱ－1－3－47図参照）。

(情報収集提供実施主体)

情報収集提供実施主体についても，当該都道府県が最も多く，次い

Ⅱ－１－３－４７図 都道府県が実施する情報提供事業の予定実施主体

郵政省調査による。

Ⅱ－1－3－48図 都道府県が実施する情報提供事業の情報収集提供実施機関（複数回答）

郵政省調査による。
Ⅱ—1—3—49表 都道府県が計画・構想する情報提供事業の効果が現れるまでの期間についての期待

(单位：%)

項目	種類	全体	ビデオラックス
すぐに現れることを期待	21.3	15.4
ある程度の期間(5年程度)が必要	63.8	73.1
長い期間(10年程度)が必要	4.3	0
その他	4.3	3.8
無回答	6.4	7.7

郵政省調査による。

で，事業所・商工業者・農林漁業者，市区町村の順となっている（Ⅱ—1—3—48図参照）。

(情報提供事業の効果)

事業の効果の現れ方については，5～10年程度の期間が必要としているものが過半数となっている（Ⅱ－1－3－49表参照）。

## 1 —3—3 情報提供事業の推進と地域の特徴

情報事業の実施，情報通信関連産業の立地等の，地域の情報化やそれを取り巻く環境は，地域プロック，あるいは都市規模や人口規模により異っている。

こうした中で，地域の情報化を成功させるために，その実状に応じて展開することが必要である。

## (1) 地域プロック別及び都道府県別の特徴

## 7 情報提供の進展状況

情報提供事業の実施状況を地域プロック別にみると，北陸，中国及び沖縄が高くなっている（Ⅱ－１－３－５０表参照）。また，情報通信関連
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－１－３－５０表 地域プロック別情報提供事業の実施及び計画・構想状況

(单位：%)

项目区分	市区町村数	实施中	計画·構想中	合計
合計	2,346	17.5	11.4	28.9
北海道	172	15.7	10.5	26.2
東北	291	16.8	10.7	27.5
関東	409	13.7	8.1	21.8
東京	213	19.2	7.0	26.2
中部	525	20.6	12.8	33.4
名古屋圈	121	13.2	21.5	34.7
信越圈	177	18.1	12.9	31.0
北陸圈	80	35.0	10.0	45.0
近畿	218	21.1	10.6	31.7
大阪圈	130	21.5	12.3	33.8
中国	212	25.0	13.7	38.7
四国	149	8.1	17.4	25.5
九州	342	15.5	11.4	26.9
沖縄	28	21.4	7.1	28.5

郵政省調査による。

（注）各圈域は，それぞれ次に掲げる地域をいう。

東京図：埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県

大阪图：京都府，大阪府及び兵庫県

名古屋圏：愛知県及び三重県

信越圏：新鴻県及び長野県

北陸圈：富山県，石川県及び福井県

産業の集中を背景として，東京圏及び大阪圏においても高くなっている。

これを都道府県別にみると，当該都道府県の中で情報提供事業を実施
している市区町村の割合が高いものは，石川（50.0%），山形（43.8%）となっており，東京（36.2%）がこれに次いでいる。このほかには，富山（34.6%）及び岡山（34.6%）が，30％を超えている。これらの県に共通していることは，共同して第三セクターを設立したりするなどして，情報提供事業に参画する市区町村が多いことである。

このことは，情報提供事業の共同実施が，地域における事業の推進に効果的であることを示している。

また，情報化の促進意向を都道府県別にみると，積極的に促進したいという市区町村の割合が高いのは，佐賀（40.0%），京都（36.1%），山口（35.6%），神奈川（35.5%），石川（34.4%）等となっており，情報提供事業の実施状況と同様の傾向を示している。

## イ 提供したい情報分野からみた地域の特徴

提供したい情報分野を地域プロック別にみると、地域・コミュニティ生活関連情報が東京圏，大阪圏及びこの周辺地域で高くなっている。これは、市区町村の別にみた場合には、区部において高いのと同じ傾向を示している。

一方，農林漁業関連情報については，北陸，中国，四国，九州で高くなっている。また，観光・レクリエーション情報は，北海道，四国，沖縄において高くなっている。これらの分野の情報は，これらの地域における地域経済の振興を目指す独自情報の創造に寄与することが期待される。

## (2) 都市規模別及び人口規模別の特徴

ここでは、市区町村の別に情報提供事業の特徴を述べ、さらに市部及び町部について、人口規模別の特徴についても言及する。

## ア 区部の特徴

東京は，地域別情報流通センサスに示されるように，情報化が最も進
んでいる地域である。

区部の特徴は，地域における情報提供事業の実施に当たっても，区自身が推進主体になるという意向が強く示されていること，実際の情報提供でも，ラジオ放送やテレビジョン放送といったマス・メディアの活用が進んでいること，今後について CATV の利用意向が高いことなどである。

## イ 市部の特徴

市部については，情報提供事業の実施状況が24.4%，情報化の促進意向は37.0%が積極的に促進したいとしている。市部の特徴は，重視して提供したい情報の分野をみると，区部と同様に，地域・コミュニティ生活関連情報や高齢者・身障者福祉関連情報のような，より住民生活に密着した情報が重視されていることなどである。

人口規模別にみると，人口20万人以上の規模の大きい市は，比較的区部と似た傾向を示している。一方，人口5万人未満の小規模な市は，過疎地に多く，町村部と似た傾向を示している。

さらに，人口規模別にみると，人口規模の段階により，格差が生じているということができよう。

## ゥ 町村部の特徴

町村部については，情報提供事業の実施状況が14.8%，情報化を積極的に促進したいという意向の町村は16.5％となっている。また，情報提供事業の検討状況をみても，75.0％が未検討である。

町村部の特徴は，重視して提供したい情報の中で農林漁業関連情報が50.4％と高いこと，メディアの利用意向について有線ラジオ放送や有線放送電話が24.7％と高く，既に地域に密着したものを利用する傾向があることなどである。しかしながら，全般的には，町村部は全体と似た傾向を示している。
人口規模別にみた場合，人口3万人以上の町が，市部と比較的同じ傾向を示している。しかしながら，町部の中での人口規模による格差は，それほど大きくない。

## （3） 都道府県の動向

都道府県は，市区町村と比べて，行政区域が広く，財政規模も大きい。これらのことから，地域の情報化の促進に対しても，市区町村とはやや異なる意向をもっている。

情報関連施策の取組については，市区町村と比べて，かなり積極的である。また，情報提供事業についても，87.2％が実施中と，極めて実施率が高くなっている。さらに，地方公共団体が行う情報提供の変化については，都市部とほぼ同じとらえをしている。また，「地方公共団体における地域情報政策に関する調査」（自治省）によれば，各都道府県の総合計画（長期計画，5か年計画等）の中で地域情報化の推進を掲げている（策定中を含む。）ものは，36都道府県となっている。こうしたことから，総じていえば，都道府県は市区町村よりも，情報化に対して積極的である。

## 1 —3—4 地域の情報化推進のために

地域の情報化を促進していくため，市区町村がどのような課題を抱えているのか，あるいは，どのような要望をもっているかについて概観し，併せて，地方公共団体の情報化の推進のために果たす役割と方策について述べる。

## （1） 情報化の推進への課題

情報化の推進に当たっての課題は，Ⅱ—1—3—51図に示すように，①財源の確保，採算の確保等の経済的な課題，②人材の確保，システム運営体制の確立等のソフト面の課題，③情報ニーズの把握，情報提供者
Ⅱ—1—3—51図 情報化事業実施への課題

(複数回答)

郵政省調査による。

(注) 1. 有効回答の中で，当該項目を回答したものの割合である。

2. 回答を五つまでに限定して調査した。

3. （）内は有効回答数である。

の確保等の情報の収集，提供に係る課題，④住民参加体制の確立，企業参加体制の確立といった体制の課題，に大別できる。

これらの課題について，情報化事業の実施中，計画・構想中，未計画の別に分けて，市区町村がどのような課題を抱えているかをみる。

## ア 実施中の市区町村の課題

実施中の市区町村については，情報ニーズの把握（45.3%）が最高いほか，情報収集・更新，情報提供者の確保というものも高くなっている。財源の確保（37.6%），採算の確保は他の場合に比べ，相対的に低
くなっている。実施中の市区町村の課題の特徴は，情報そのものについての課題の占めるウェイトが大きく，経済的な課題，あるいはソフト面の課題のウェイトが相対的に低くなっていることである。これは，実際にシステムが構築・運営されている段階にあっては，いかにニーズに即した有益な情報を迅速に提供するかが，情報化事業のかぎとなることを示すものである。

具体的な例をみても、「端末の普及が思わしくない。」（金沢市），「高度の専門家が必要であるが，地方公共団体では人材の確保に一定の限界がある。」（岸和田市），「現在の情報提供者が情報提供の効果に疑問をもっている。」（岡山市）などとなっており、財源の問題よりもソフト面の問題，情報そのものの問題について，多くの課題を抱えていることが分かる。

## 計画・構想中の市区町村の課題

計画・構想中の市区町村については，財源の確保（62.4%）が最も高く，次いで，システム運営体制の確立（43.0%），人材の確保（37.6%）となっている。計画・構想中というテイクオフの段階においては，財源の確保や採算の確保といった経済的な課題とシステム運営体制の確立，人材の確保といったソフト面の課題をクリアすることの重要性を示している。

具体的な例をみると、「投資効果が疑問のため、財源確保が困難である。」（新潟市），「財源は確保したが、今後の採算性と人材（特にシステム・エンジニア）の確保が困難。」（高崎市）などのように、経済的な問題を中心として、課題が多岐にわたっている。

## ウ 未計画の市町村の課題

未計画の市町村については，財源の確保（75.2%）が圧倒的に高く，次いで，採算の確保（45.9%）が他の場合に比べて著しく高く，経済的
な課題が最も大きな壁となっている。

## （２）情報化事業に関する要望

## ア 郵政省に対する要望

情報化事業への郵政省に対する要望（1～5位について，ウェイトづけを行い算出した百分率）は，Ⅱ－1－3－52図のとおりである。

これによると、実施中の市区町村と、計画・構想中の市区町村及び未計画の市町村との間で、要望が大きく異なっている。

Ⅱ－１－３－５２図 情報化事業への郵政省に対する要望

郵政省調査による。

(注) 1. 数值は，1位（5ポイント）から5位（1ポイント）までウェイトづけして各項目ごとに加算したものを，全項目の総合計で除した百分率である。

2. （）内は有効回答数である。
## 192 — 1 地域の発展と情報通信

## (実施中の市区町村の郵政省に対する要望)

実施中の市区町村の郵政省に対する要望は，情報端末機器の普及促進や設置の支援が15.2％と最も高く，次いで，市内料金区域の拡大（10.6％）となっている。情報化を実際成功させるには，端末の普及という利用層の広がりが必要であること，情報化事業が同一市町村や近隣市町村と行われる例が多いので，市内料金区域の拡大による利用者負担やランニングコストの低減化が求められていることを示している。

計画・構想中の市区町村については，まずシステムを構築し，ハード的な基盤を整備し面的拡大を図ることが急務であると考えられているため，情報端末機器の普及促進や設置の支援（13.9%）及び中核となる情報サービスセンターの設立支援（12.5%）のウェイトが高くなっている。

未計画の市町村については，情報サービスセンターの設立支援（13.5%）及び広域ネットワークの構築援助（11.3%）のウェイトが高くなっており，まず基盤となる拠点やネットワークの整備を望んでいることを示している。

## イ事業者に対する要望

情報化事業への事業者（通信機器製造業者，ソフトウェア業者，情報処理業者，情報サービス業者等の民間の事業者）に対する要望（1～5位について，ウェイトづけを行い算出した百分率）は，Ⅱ—1—3—53図のとおりである。

これによると，実施中の市区町村，計画・構想中の市区町村及び未計画の市町村の要望が，郵政省に対する要望と比べて，傾向が比較的似ている。

しかし，各段階を通じて，利用者コスト負担に対する援助の要望が高くなっている。また，計画中の市区町村では，情報ソフト製作への支
Ⅱ－1－3－53図 情報化事業への事業者に対する要望

(顺位付複数回答)

郵政省調査による。

(注) 1. 数值は，1位（5ポイント）から5位（1ポイント）までウ=イトづけして各項目ごとに加算したものを，全項目の総合計で除した百分率である。

2. （）内は有効回答数である。

援，人材育成の整備というソフトや人材育成に対するものも高くなっている。これは，情報化を今後実現する上での，課題の解決に事業者が寄与することを求めているものといえよう。

## （３）情報化推進のための方策

## ア 積極的な役割が期待される地方公共団体

地域の情報化を推進していくためには，情報化の必要性を強く認識し，広く地域住民や企業のニーズをくみあげ，全体をリードする推進役
が不可欠である。この推進役を欠くと，情報化の促進が図られず，あるいは地域全体の円滑な発展につながらないおそれもある。この結果として，その地域が地盤沈下をきたし，格差が拡大してしまうことさえあり得る。

地域のかなめであり，地域社会全体の経営者とでもいうべき地方公共団体は，このような地域の情報化の推進役として最もふさわしいといえよう。

既に述べたように，地方公共団体は，自らが地域の情報化の積極的な役割を担うことについて高い意向を示している。また，情報産業関連企業の立地促進に関しても，高い意向を示している。地方公共団体により，関係者間の調整機能，地域ニーズの発掘，地域独自情報の創造をはじめとして，情報化の動機づけや啓蒙活動，情報化の対象分野の選定，推進体制作り等様々な局面で重要な役割を果たしており，今後も積極的な役割を果たすことが期待されている。

しかしながら，情報化事業は，採算，人材，情報ソフトをはじめ，必ずしも容易に進むものではない。

地域の事情に精通し，かつ地域の要請にこたえる地方公共団体が，このような課題に積極的に取り組み，情報化を進めることが，各地域の発展を図るために期待される。

地域の情報化を進める上で重要なものとして，全国につながるネットワーク，当該地域の情報交流のためのネットワーク及び情報交流のための拠点づくりがある。地域の主体性の下に，国，地方公共団体，民間企業，住民等が一体となって，各々の実状に即して独自性を発揮することが，今後一層重要となる。

郵政省としても，例えば，テレビア計画の推進，テレムプラザ，テレム・リサーチパークの指定，民間テレビジョン放送の多局化，
CATV 網の整備促進等により，地域における情報通信網の整備，情報通信拠点の整備等，地域の情報化のための基盤整備を進めている。これらの施策は，地域の情報化を，いわば側面から支援するものである。

## イ都市機能に応じた情報化の推進

東京は，我が国の情報通信の中核であり，我が国の情報化を主導する存在である。また，国際化が進展する中で，東京は，単に我が国の首都としての役割のみならず，世界都市としての役割が高まり，世界的な情報通信の拠点となっている。

情報化については，集積のメリットがあること，我が国の国際化が今後とも進展することにかんがみれば，その東京の都市機能を支えるためにも，我が国全体の情報通信の連結点としての効率化を高めるためにも，テレポートやマリネット等のハード面の整備やソフトの充実が必要である。

情報化の進展は，都市機能の集積と密接な関係にあり，都市の規模，機能に応じた情報化を全面的に進めることが必要である。そして，地域における情報化の進展は，大阪，名古屋，札幌，福岡等の各地域プロックの中枢機能を有し，かつ既に相当の都市機能を有している都市から，その周辺部や他の県庁所在地等の府県レベルでの中枢機能を有する都市及び小規模の市町村へと波及していくことが効果的であると考えられる。

また，現に各地方公共団体等において進められているように，大都市，中都市，小規模の市町村が，面的な広がりをもって連携し，各々の機能を有機的に活用し，情報化事業を進めることも効果的である（Ⅱ—1—3—54図参照）。

## ウ 地域の実状に応じた推進

地域の実状やその抱える課題は、実に様々である。都市機能の集積の
Ⅱ－１－３－５４図 情報化の有機的連携

度合いも，情報通信関連産業の立地状況も経済構造もその地域ごとに異なっている。したがって，情報化の推進に当たっては，個別のニーズ，機能，規模に即して推進することが重要であり，その実状に応じて推進することが情報化のかぎである。

東京には東京の，地方中枢・中核都市には中枢・中核都市の，町村には町村の，各々に必要とされる情報通信の役割なり基盤整備の在り方があり，情報化の促進方法がある。

地域の情報化に当たっては，中核となる地方公共団体が，独自のポリシイに支えられた創造力に基づいて展開することが重要である。

## 地域間の連携と競争

一部のテレビ指定地域から，パソコン通信によるテレビ都市間の経験交流が提言されている。

情報化の推進に当たり、異なる地域間の連携を図ることは、各々の情
報やノウハウを交換することにより，問題解決手法の発見，新たな視座の確保等につながり，各地方での効果的な情報化事業の推進につながり，有益である。

同時に，各地域が自ら情報発信源となることにより，経済や文化の交流の促進を通して，産業や観光の発展に通じ，地域経済の発展にも資することが期待される。

各地域で情報化事業が促進されるということは，換言すれば地域間で競争が進むということでもある。その場合も単に東京や他の大都市の例を見習うというだけでは，企業や住民をはじめとする経済主体を魅了することはできないであろう。また，各地域のニーズにこたえることにもつながらないであろう。

この意味において、地域の情報化の促進にあっては、各地域の独自性やニーズを踏まえた展開が必要とされる。そのためには、地方公共団体をはじめとする関係者の一層の創意がかぎとなろう。
## 1 —4 地域の発展を支える情報通信

地域の発展のためには，地域の情報化が不可欠である。また，経済のソフト化が進行する中で，情報通信が地域経済の発展に牽引的役割を果たしていくものである。

端緒についた地域の情報化事業が，今後，住民生活や地域の経済活動に深く浸透し，地域の活性化に資することは，単に当該地域の発展にとってのみならず，我が国全体の発展にとって重要である。

しかし，今まで述べてきたように，各地域における実状は様々であり，その課題も多い。そのため，各々の事情に応じた政策の展開なり実行が求められている。

ここでは，情報通信の活用による地域の情報化を促進するために，郵便局の活用に対する課題や，地域の発展を支える情報通信の課題について言及する。

## 1 —4—1 地域の情報化における郵便局の活用

郵便局は，国民生活に最も密着した国の機関であり，全国のいかなる地域にも展開している。また，郵便局は最も伝統的な通信拠点であり，各地域に浸透している。

ここでは，情報化を進める上での郵便局への期待や課題について概観する。

## （1） 地域の情報化における郵便局への期待

郵政省の調査によれば，情報化を進める上での郵便局の活用に対し，地域を問わず高い期待が寄せられている（Ⅱ－1－4－1図参照）。

(全国的ネットワークに対する期待)
Ⅱ—1—4—1図 情報化を進める上での郵便局の利用

(複数回答)

郵政省調査による。

「全国の郵便局を結んだ情報ネットワーク」に関しては，都市規模に関係なく最も高い期待が寄せられている。

全国的なネットワークは，地域の情報化を進める上で基本的な機能であり，ネットワークを生かした地域の情報と全国の情報の交流拠点として，最も期待されている。

## (町村部における期待)

町村部においては、「ふるさと小包の充実」に対する期待が高い。

町村部では、ふるさと小包を活用した地場産業の掘り起こしにより、地域経済の発展の引き金として寄与することが期待されている。
(都市部における期待)

「ニューメディア機器の設置」及び「郵便局の高層化」に関しては，都市規模の大きい地域で期待が高い。

(区部における期待)

区部では、「行政からのパンフレットの揭示」及び「サークル等のパンフレットの掲示」に対する期待が他の地域に比べ際立って高い。

## (2) 地域の情報化を進める上での郵便局の課題

地域の情報化を進める上で，地域の特性を反映したニーズにこたえることが郵便局の課題となっている。

## ア地域の情報と全国の情報の交流拠点

地域の情報化を促進する上で，情報の収集及び発信は大きな問題であり，特に，地域情報の全国に向けての発信が課題となっている。

全国に2万以上の拠点をもつ郵便局は，地域の情報を全国に向けて発信する情報拠点としての期待が大きい。また，地域に密着している郵便局は，全国から収集した情報を地域住民に提供する機関としても期待が高い。

情報の交流拠点としての郵便局を実現するためには、地域の発展につながる各地域独自の情報内容の開拓や、それらの情報の収集及び全国に向けての発信方法等が、今後の課題である。

## イ 地域のふれあいの場

全国に2万以上のポイントをもち、地域と密着した関係をもつ郵便局は、地域の情報を収集し、地域の住民に対してその地域内の情報を提供することが課題となっている。

地域のふれあいの場としての郵便局の一層の活用を図るためには，地域住民のニーズにこたえ，また，各地域の実状に合わせた郵便局の活用方策の検討が必要である。
## ウ 地方公共団体と郵便局の連携の強化

郵便局は，情報拠点として地域情報化の一層の促進に貢献できるものと期待される。

地域の情報化の第一歩としては，地域住民の情報化に対する理解が重要である。

今後，情報化の推進のために，郵便局は，地方公共団体との連携を強化し，地方公共団体等の主催するイベントへの参加や情報化を体験できるニューメディア機器の設置等の，地域住民の情報化に対する理解の促進に向けての方策を，総合的に検討していくことが課題となろう。

## 1 —4—2 地域の発展に向けて

既に述べたように，地域の情報化の推進の主体は地域のかなめである地方公共団体であり，その地域の住民であり企業である。

地域の情報化を推進するためには，全国レベルの施策と同時に，地域の実状に合わせたきめ細かな施策が必要である。

郵政省では，地域における情報化を支援するため，政策を展開している。

地域の情報化を進める上で，様々な課題があるが，今後とも，特に以下のような課題に取り組む必要がある。

## （1） 通信料金の低廉化

情報通信を一層利用しやすくし，各地域の情報化を推進するためには，通信料金全般の一層の低廉化を図ることが重要である。

そのためには，電気通信事業分野における，公正かつ有効な競争の確保による市場の活性化が必要である。さらに，料金体系の在り方，通信設備の有効活用の推進，通信市場の拡大などについて，長期的な視野に立った施策の検討が必要である。
## （２）情報やノウハウの積極的提供

地域の情報化は端緒についた段階である。全体の約半数の地方公共団体では、まだ情報化事業の検討が進んでいない実状にある。

そこで、実際に進められている情報化事業の内容や、情報化事業の実現に至るまでの課題の解決方法等の情報を積極的に提供することが、情報化事業に着手する手がかりを与える上で有益である。

また，計画の具体化や，実施している情報化事業の改良に向けて，様々な課題がある。その際，情報化事業の目的や対象に即して，どのような情報内容を提供すれば良いかという，ソフト面のノウハウの提供や，あるいは，どのようなシステムを構築すれば効果的，低コストでシステムを運営できるかという，ハード面でのノウハウの提供といったことが，地域における情報化事業の着実な進展に寄与する。

したがって，今後，情報化事業や情報通信に関し，積極的な情報やノウハウの提供を進める必要がある。

## （３）ニューメディア端末の普及促進

ネットワークが地域に広がり，利用が促進されることが，情報化を進める上で重要である。現在，各種のニューメディアが相次いで登場し，地域の情報化事業の推進に大きな役割を果たすことが期待されている。

通信ネットワークは，端末の普及に伴いその利用価値が高まるため，端末の普及促進が大きな課題となっている。

端末の普及のかぎは，コスト負担の低減とともに，CATVやビデオテックスにみられるように，その提供する情報内容の充実，あるいは，データ通信やパソコン通信の場合等の情報の収集・処理・加工を効率的に行うことである。

このためには，技術開発によるコストの低減，利用者のニーズを的確に把握することが重要である。
## （４）既存の情報通信システムの効果的利用

情報化の促進は，単にニーメディアによるものだけでなく，郵便，電話，放送，無線等の従来からあるメディアの効果的活用によっても行われる。

地域の情報化の内容や対象によっては，これら既存の情報通信システムの活用が有効である。その際，単に一つのメディアだけではなく，目的に応じて複数のメディアや手段を組み合わせて利用するなどの新しい利用分野，利用方法を開発することが重要である。

## （５）地域の実状に応じたきめ細かな政策の展開

都市規模や，産業や気候及び地理的状況等の地域の特性に応じ，あるいは，情報化の目的や対象等の各地域の状況によって，必要とされる情報通信システムの内容や，情報化事業の進め方も自ずと異なる。

例えば，大都市では，複雑な都市機能を支えるため，高速大量の情報の提供や処理を行う情報通信網の活用が必要とされる。過疎地や離島では，経済基盤が弱く，情報通信量も低いが，これらの地域の生活を支え，発展を図るには，多地点間少量の通信を低廉な価格で行えるようなネットワークの整備や，難視聴の解消をはじめとする放送の整備が必要である。豪雪地帯では，豪雪に耐え得る高い信頼性を確保する必要がある。また，家庭では消費生活やコミュニティ情報が求められ，産業分野では直接経済活動に結びついた情報が必要とされる。

それぞれの状況に応じた，ソフト，ハードの構築が求められており，また，既存のメディアも含めた最も適切なシステムの構築や開発が必要とされる。

このように，地域の実状に合わせた，また，利用者に合わせた，きめ細かな情報化政策を展開することが，今後の地域の社会経済の発展のために求められている。
平成16年度予算(案)総表

(单位:百万円)

区分	平成15年度予算額(A)	平成16年度予算(案)(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	414,838	386,851	△ 27,987
[主な内訳]
1 デフレを克服し、「元気な日本経済」を実現する経済財政政策の推進	5,561	5,330	△ 231
2 「科学技術創造立国」を実現する科学技術政策の推進	857	876	19
3 「暮らしと社会」の政策	9,006	8,779	△ 227
(1) 共生社会の実現	2,751	2,747	△ 4
(2) 男女共同参画社会の実現	402	401	△ 1
(3) 新たな国民生活行政等の展開	4,213	4,167	△ 47
(4) 食品安全の確保	1,639	1,464	△ 175
4 沖縄の振興、沖縄対策への取組	307,297	293,480	△ 13,817
(1) 基本的政策企画立案等	27,662	28,984	1,321
(2) 沖縄振興開発事業の推進等	279,635	264,496	△ 15,138
5 国民の安全の確保	6,132	6,418	286
(1) 防災対策の充実	4,473	4,776	303
(2) 交通安全対策の推進	619	616	△ 3
(3) 原子力安全対策の強化	1,041	1,027	△ 14
6 その他の重要政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,079	3,085	6
(2) 政府広報・広聴活動等の推進	10,703	10,493	△ 210
(3) 国際平和協力業務の実施	492	467	△ 26
(4) 化学兵器禁止条約の実施	30,701	17,145	△ 13,556
(5) 北方領土問題対策の推進	952	928	△ 24
(6) 拉致被害者等の支援	81	81	0
(7) 京都迎賓館(仮称)の整備の推進	7,021	7,599	578
(8) 新官邸の整備	8,677	7,429	△ 1,248
(9) イラク復興支援職員による活動	0	1,279	1,279

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
第1-1-11図 銅の輸入量：中国の増加が突出して多い

(1) 世界の輸入量

(備考) USDAより作成。

（２）２０００年からの輸入増加量

銅の生産量はこれまで増加してきており、10年時点で1,600万トンである（第1-1-12図）。埋蔵量（確認可採埋蔵量：現在の技術的、経済的条件の下で取り出すことのできる量）も増加してきており、10年時点で6.3億トンとなっている。次に述べる石油と同様、埋蔵量は今後の技術動向等により変わり得るが、長期的には限りある資源であり、需給がひっ迫する可能性は十分に考えられる。

第1-1-12図 銅の生産量と埋蔵量：増加しているが、長期的には限りある資源

(備考)1. 米国地質調査所 (USGS) より作成。

2．埋蔵量は「確認可採埋蔵量」であり、現在の技術的、経済的条件の下で取り出すことのできる量。

3. 2010年生産量は概算値。

(iv) 石油

最後に、石油についてみる。消費量 $ ^{10} $ をみると、2000年から09年にかけて、全体と
して35.6億トンから38.8億トンへ3.2億トン増加している（第1-1-13図）。これは、日本の09年の消費量約2.6億トンの1.2倍程度の量に当たる。

この消費の増加の内訳をみると、先進国が6.6%の減少に対し、新興国・途上国は36.9%の大幅増加となっている。新興国・途上国の中では、特に、中国、中東、その他アジア太平洋（インドネシア等）、インド等における消費の増加量が多い。

第1-1-13図 石油の消費量：先進国は減少する中、新興国等が大幅に増加

## (1) 世界の消費量

(備考)1.BPより作成。

（２）００年からの消費増加量

2. 消費量には、エタノール、バイオディーゼルを含む。

（３）石油消費量の推移

2. 消費量には、エタノール、バイオディーゼルを含む。

生産量は、消費量にあわせて増加しており、90年から09年にかけて20.5%増加している（第1-1-14図）。また、埋蔵量も技術革新等により09年時点では1.4兆バレルと89年時点と比べて32.5%増加している（第1-1-15図）。
第1-1-14図 世界の石油生産量の推移：増加

2. 生産量には、オイルサンド、オイルシェール等を含む。

現在の確認可採埋蔵量から確認可採年数を算出すると46年となっているが $ ^{11} $ 、今後の需要ペース、採油技術の向上、新たな油田の発見の可能性等を考えると変動する可能性もある。たとえば、いわゆる在来型石油は、生産全体の97%（09年）のシェアを占めているが、その生産は頭打ちするとみられる。一方、シェアの3％にすぎないオイルサンド（油砂）やオイルシェール（油母頁岩）等（いわゆる非在来型石油）は、採油技術の向上や原油価格上昇による採算性向上等により生産増が見込まれている $ ^{12} $ 。

第1-1-15図 世界の石油埋蔵量の推移：

技術革新等により増加しているが、長期的には限りある資源

## (1) 石油確認可採埋藏量（地域別）

(備考)1.BPより作成。

2. 値はそれぞれ年末値。

（2）確認可採年数
しかしながら、いわゆる在来型石油の基となる原油は、長期的には限りある資源であり、これに大きく依存するエネルギー供給体制は、上記のような新興国の需要増を考えると、価格上昇のリスク等、世界経済において不安定要素となり得る（第1-1-16図）。

第1-1-16図 石油消費量と原油価格との関係：新興国の需要増加により価格上昇が見込まれる

## 3 ．コモディティの金融商品化とその影響

次に、一次産品価格の上昇の第2の背景として、商品市場の構造変化についてみていく。商品市場では、新たな投資家層の市場参加が拡大し、商品をポートフォリオに組み入れるようになっている。このため、市場のリスク志向が商品価格に影響を与えるなど、コモディティの金融商品化が進んでいる。

## （１）商品市場取引の拡大とその背景

## (i) 取引高の拡大と新たな投資家層の存在感の高まり

まず、世界の主要商品取引所の出来高をみると、2000年代半ば以降急増している(第1-1-17図)。出来高の増加とともに価格が上昇し、08年夏までの上昇相場を形成した。その後、世界金融危機発生後の景気後退による需要の減少等もあり、出来高は減少、商品価格も大幅に下落したが、世界経済の回復基調に合わせて09年夏頃から価格が再び上昇に転じている局面では、出来高も再び増加している。
第 1-1-17 図 主要商品銘柄の主要取引所における出来高の推移（原油、銅、小麦、トウモロコシ）：2000 年代以降急増

(備考)1．ブルームバーグより作成。月次の全ての限月の出来高の合計。

出来高は成立した取引の売りと買いと一枚として合計したもの。

2．それぞれ、ニューヨークはNYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）、シカゴはCBOT（シカゴ商品取引所）での値動きと出来高。

次に、市場参加者別の取引シェアをみると、2000年代半ば以降、生産者・取引業者をはじめとする「当業者」、ファンド等の投資家を中心とする「非当業者」において、両者共に建玉数（未決済の契約総数）が増加しており、いずれの市場参加者も取引を拡大させていることがうかがえる（第1-1-18図） $ ^{13} $ 。なかには、原油のように、市場の取引に占める非当業者の割合が、2000年代半ば以降急拡大し、直近は8割程度となっている商品銘柄もあり、生産者・取引業者ではなく、投機筋による取引の増加が、商品価格を押し上げたとの見方もある。

「当業者」を更に細かくみると、「生産者・取引業者等」と「スワップディーラー（ス
ワップ取引を中心に取引を行う参加者。主に金融機関。)」に分類される。原油では、取引における生産者・取引業者等の割合は06年の30%程度から11年には20%程度にまで大きく低下し、スワップディーラーや非当業者であるマネーマネージャー（登録投資業者。ファンド等の大口投資家が中心。）等の割合が高まっている。すなわち、2000年以降は、生産者・取引業者等以外の者による取引が急拡大し、市場で大きな存在感を示すようになったといえる。

第1-1-18図 主要商品銘柄の建玉における市場参加者の割合の推移（原油、銅、小麦、トウモロコシ）：

スワップディーラーやマネーマネージャーなどによる取引が急拡大
(備考) 1. 米国商品先物取引委員会より作成。

2. 毎週金曜日に公表されるその週の火曜日時点の建玉データ。先物のみでオプションを含まない。

3. 「その他」には非報告者が含まれる。

## (ii) 新たな投資家層による取引が拡大した背景

2000 年代、商品取引市場において、スワップディーラーやマネーマネージャーといった生産者・取引業者等以外の者による取引が拡大してきた背景には、金融商品の開発が進んだことが挙げられる。

例えば、商品ファンドやETFといったインデックス投資の仕組みが整ってきたことにより、年金基金や政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド：SWF）といった巨額の資金が商品市場に流入してくるようになった。これらの資金は、2000年代以降、リスク分散を通じたより効率的な運用のニーズから、金や原油等の商品を投資対象先の一部と位置づけ、ファンド等を通じて組み入れを拡大させてきた。こうした商品を対象とするインデックス投資の投資残高は、08年6月には2,000億ドルを超える水準まで増加した。小麦やトウモロコシの取引をみると、インデックストレーダ
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	評価方式	総合実績事業	番号	6-22
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	20,952,860	1,024,854	1,120,400

( 補 正 後 )	20,952,860
前年度線越額(千円)	124,300
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	21,077,160
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,190,085
翌年度線越額(千円)	414,905
不用額(千円)	0	18,472,170
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は「景観に優れた国土・観光地づくり」とする。目標の達成度合いは、政策チェックアップに業績指標として登録されている「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」、「景観計画に基づき取組を進める地域の数」、「歴史的風致の維持及び向上に取り組む市区町村の数」の指標値を用いて測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	業績指標は目標達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、今後とも施策の実施内容を着実に推進していく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該施策を推進することとしたことから、前年度予算比約1億増として要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-22	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	1,024,854	1,120,400
A	1
A	1
A	1

小計	1,024,854	1,120,400
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	1,024,854	1,120,400
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし