Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
129	芝原2号用水路工事に伴う土地使用補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成24年8月29日	株式会社伝広社	石川県金沢市有松三丁目6番25号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,609,061	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	庄川放水路大清水工区(県道横断)工事及び庄川放水路(吉住工区)その5工事の施行に伴う支障電気工作物移設補償電気工作物 1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年7月11日	北陸電力株式会社 高岡支社	富山県高岡市広小路7-15	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,030,434	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
131	庄川放水路工事に伴う物件移転補償転量鉄骨造平屋建車庫 1棟工作物 1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年7月31日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,725,287	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	庄川放水路大清水工区(県道横断)工事及び庄川放水路(吉住工区)その5工事の施行に伴う支障電気工作物移設補償電気工作物 1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年8月6日	北陸電力株式会社 高岡支社	富山県高岡市広小路7-15	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,702,076	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	平成24年度みんなで豊かな農林漁業人権登発委託事業	支出負担行為担当官 北陸農政局長 高篤彰	石川県金沢市広坂2-2-60	平成24年8月22日	石川県	石川県金沢市鞍月1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,124,000	1,124,000	100.0%	-	農漁協職員を対象とした人権問題に関する説発活動を実施する事業であり、その監督・指導立場にある県知事との取決がにより、契約の相手方が一定められているため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
134	九頭竜川左岸用水路工事に係る土地取得	支出負担行為担当官 北陸農政局長 高篤彰	石川県金沢市広坂2-2-60	平成24年8月6日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	13,292,296	-	-	公共事業の施行に伴う損利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
135	高検新江1号用水路工事に伴う用地取得一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成24年9月19日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	8,223,291	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	庄川放水路工事に伴う土地取得田 281.26㎡	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,037,608	-	-	公共事業の施行に伴う損利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
137	庄川放水路工事に伴う土地取得宅地 138.75㎡ 田 9.65㎡	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,254,845	-	-	公共事業の施行に伴う損利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
138	庄川放水路工事に伴う土地取得田 277.62㎡	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,998,296	-	-	公共事業の施行に伴う損利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
139	庄川放水路工事に伴う土地取得田 275.72㎡	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,977,776	-	-	公共事業の施行に伴う損利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
140	庄川放水路工事に伴う土地取得田 267.17m²	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,885,436	-	-	公共事業の施行に伴う権利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	庄川放水路工事に伴う土地取得田 212.89m²	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,299,212	-	-	公共事業の施行に伴う権利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	庄川放水路工事に伴う土地取得田 270.66m²	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,923,128	-	-	公共事業の施行に伴う権利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
143	庄川放水路工事に伴う土地取得田 269.33m²	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,908,764	-	-	公共事業の施行に伴う権利取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
144	庄川放水路工事に伴う区分地上権設定補償田 301.51m²	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大谷 宽	富山県砺波市幸町8番20号	平成24年9月24日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,018,910	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる掲害に関して契約を行うものであり、工事に起因して掲害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
145	庄川放水路工事に係る土地取得	支出負担行為担当官 北陸農政局長 齊藤政満	石川県金沢市広坂2-2-60	平成24年9月25日	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	64,451,528	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
146	職員宿舍賃貸借 1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局加治川二期農業水利事業所長 多田浩光	新潟県新発田市日渡96	平成24年8月1日	積和不動産中部株式会社 新潟賃貸営業所	新潟市中央区南笹口1-1-54	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	866,400	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
147	春江北部用水路工事施行に伴う支障上水道管移設(仮移設)補償一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	平成24年8月10日	坂井市	福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,682,450	-	-	公共事業の施行に伴う掲失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
148	市野新田ダム建設工事(市野新田ダム付替市道工事)に伴う支障電気通信設備の移設補償	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長 渡遼 昭弘	新潟県柏崎市南半田18-15	平成24年8月31日	東日本電信電話株式会社新潟支店	新潟市中央区東堀通7番町1017-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,268,691	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる掲害に関して契約を行うものであり、工事に起因して掲害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
## (気象レーダー等による解析)※

# 平成24年8月13日からの大雨等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月16日

21時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報：8月16日17:00現在）

## （1） 概况

・8月13日は停滞前線が朝鮮半島から日本海を経て東北地方に達し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から東北地方の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。

・14日は停滞前線が本州付近をゆっくりと南下し、近畿地方や東海地方では局地的に猛烈な雨を観測するなど、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。また、高知県安芸市において風速が毎秒17～32メートルに達する竜巻（藤田スケールのF0）が発生したと推定された。

## （２）大雨の状況（８月１３日０時～８月１５日２４時まで）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

大阪府	枚方	9 1.	0 ミリ	14日	06時20分まで
静岡県	掛川	8 6.	5 ミリ	14日	08時46分まで
京都府	京田辺	7 8.	0 ミリ	14日	06時25分まで
大阪府	茨木	7 2.	0 ミリ	14日	05時21分まで
静岡県	菊川牧之原	6 7.	0 ミリ	14日	09時30分まで

## (気象レーダー等による解析)※

大阪府	高槻市	約110ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	四條畷市	約100ミリ	14日	07時00分まで
滋賀県	大津市	約90ミリ	14日	05時30分まで
京都府	城陽市	約90ミリ	14日	06時00分まで
京都府	八幡市	約90ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	茨木市、枚方市、箕面市、島本町
約90ミリ	14日	05時30分まで

$ ^{※} $

～50 ミリ：5 ミリ単位

50～200 ミリ：10 ミリ単位

200～500 ミリ：50 ミリ単位

で表記

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

静岡県	掛川	2 4 7. 5 ミリ	15日 01時10分まで
京都府	京田辺	2 0 1. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	高根山	1 7 4. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	菊川牧之原	1 5 7. 0 ミリ	15日 01時30分まで
静岡県	磐田	1 5 2. 0 ミリ	15日 02時30分まで

京都府	宇治市	約400ミリ	14日21時00分まで
京都府	宇治田原町	約400ミリ	14日20時00分まで
京都府	城陽市	約400ミリ	14日07時00分まで
滋賀県	大津市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	八幡市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	京田辺市	約350ミリ	14日21時00分まで
大阪府	枚方市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	久御山町	約350ミリ	14日19時00分まで
## · 主な期間総雨量

(アメダス観測値)

静岡県 掛川 298.5ミリ

静岡県 三倉 249.0ミリ

静岡県 高根山 247.0ミリ

和歌山県 西川 222.0ミリ

岐阜県 八幡 215.0ミリ

（気象レーダー等による解析）※

京都府 宇治市、城陽市、八幡市、宇治田原町、久御山町 約400ミリ

大阪府 枚方市 約400ミリ

滋賀県 大津市 約350ミリ

京都府 京都市、京田辺市 約350ミリ

大阪府 高槻市 約350ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月16日17:00現在）

## ☐人的被害

・死者（1名）

大阪府：枚方市の用水路において、62歳女性が心肺停止の状態で発見され、病院搬送後に死亡を確認

・行方不明者（2名）

京都府：宇治市笠取において、住宅が流され居住していた2人が行方不明（16日午前11時頃、宇治川の中州にて男性1名を発見、現在身元確認中）

・負傷者（4名）

滋賀県：大津市石山外畑町において、2人が負傷（重傷1人、軽傷1人）

大阪府：枚方市において、男性2人が負傷（軽傷2人）

## ☐住家被害

· 全 壊（合計 1 棟）

京都府：1 棟

·一部破損（合計30棟）

高知県：30棟

· 床上浸水（合計1,641棟）

静岡県：4棟

滋賀県：2棟

京都府：613棟

大阪府：1,022棟

· 床下浸水（合計7,083棟）

静岡県：39棟

滋賀県：56棟

京都府：2,219棟

大阪府：4,761棟

奈良県：8棟

※京都府宇治市においては、上記以外に損壊程度不明の住家被害あり
### 3. 避難の状況

（1）避難勧告（消防庁調べ：8月16日17:00現在）

・静岡県袋井市　：547世帯（対象人数不明）

（8月14日9時00分発令 → 16時00分解除）

・滋賀県大津市　：380世帯 1,027人

（8月14日7時05分発令 → 20時35分解除）

・京都府大山崎町：400世帯（対象人数不明）

（8月14日6時45分発令 → 7時12分解除）

・京都府宇治市　：3世帯14人

（8月14日14時10分発令）

（２）避難準備情報（消防庁調べ：８月１６日１７：００現在）

・奈良県斑鳩町　：３４０世帯　９００人

（８月１４日７時４０分発令　→　８時４０分解除）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：8月16日15:00現在）

土砂災害は、7県で15件発生

・土石流等 3 県 3 件

静岡県 1 件（島田市）

滋賀県 1 件（大津市）

鳥取県 1 件（江府町）

・がけ崩れ 6 県 12 件

静岡県 4 件（磐田市 1、袋井市 2、掛川市 1）

滋賀県 2 件（甲賀市 1、大津市 1）

京都府 3 件（宇治市 2、宇治田原町 1）

島根県 1 件（浜田市）

広島県 1 件（呉市）

山口県 1 件（下関市）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１６日１５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川1水系1河川
（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：8月15日16:00現在）

【関西電力管内】

①現在の停電戸数：約500戸（←約1,400戸←約1.2万戸）

②主な停電地域：京都府宇治市

③主な設備被害：被害情報なし。引き続き調査中。

○水道（厚生労働省調べ：8月16日16:00現在）

被害状況

・京都府の3市町（宇治市、宇治田原町、京田辺市）の224戸で断水が発生。

（うち、京田辺市の全てと宇治市の一部の28戸は修復済み）

応急給水

・京都府宇治市の断水区域では、0.5 t の給水タンクを 2 箇所設置及び小学校の受水槽を利用して応急給水実施中。（詳細調査中）

・宇治田原町の断水区域では、給水車（町保有）による応急給水実施中。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月16日16:00現在）

事業者	被害状況等
携帯電話等	NTTドコモ	·基地局4局（京都府4局）が停波
KDDI（a u）	·基地局1局（京都府1局）が停波
ソフトバックモバイル	·基地局7局（京都府6局、静岡県1局）が停波
イー・モバイル	·復旧済み
ウィルコム	·被害なし
UQコミュニケーションズ	·基地局7局（大阪府4局、兵庫県1局、岡山県1局、香川県1局）が停波

※固定電話は被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：8月16日16:00現在）

【地上波】

・奈良県、和歌山県及び岡山県の民放テレビが一部停波したが復旧済み

【ケーブルテレビ】

・石川県、大阪府、京都府及び兵庫県のケーブルテレビが一部停波したが復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１６日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め報告なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め報告なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、1区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道422号	立木観音前(滋賀県大津市石山南郷町1231)付近	崩土	8月14日 4時50分～ 人身・物損：確認中、孤立集落：なし、迂回路：なし（広域的にはあり）

・都道府県道の通行止め状況：

現在、5間で通行止め（静岡県1、滋賀県1、京都府3）
## （5） 交通機関

## O鉄道（国土交通省調べ：8月16日15:00現在）

·現在、1事業者1路線運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	東北線	白河～矢吹	16	14:31
羽越線	あつみ温泉～鶴岡	13	14:56	14	15:35
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	掛川～遠州森	14	8:40	14	15:55	道床流出(桜木～いこいの広場間)
JR西日本	片町線	木津～四条畷	14	6:33	14	19:05	津田～河内磐船間 線路冠水
奈良線	全線	14	5:20	15	12:03	新田駅構内 線路冠水 宇治駅構内 線路冠水 城陽駅構内 線路冠水 宇治～黄檗間 土砂崩壊及び土砂流出
呉線	海田市～呉	14	11:08	14	14:23
京阪	交野線	全線	14	5:30	14	15:50	線路冠水
JR貨物	城東貨物線	吹田信号場～鴨野	14	5:54	14	14:15	架線垂下

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月16日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	20
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	12
文化財等	3
研究施設等
計	36

※主な被害状況：浸水、土砂流出等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：8月16日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在4都府県から報告あり)
農作物等	パイプハウス等の損壊	調査中	調査中	高知県
農作物の冠水等	35ha	調査中	京都府、高知県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	88箇所	調査中	京都府、大阪府、奈良県
農業用施設の損壊	14箇所	調査中	京都府、大阪府、奈良県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１６日１６：００現在）

大阪府で4カ所（うち1件が避難中）、京都府で2カ所（避難なし）。

人的被害なし。（床上浸水、崖崩れによる窓ガラス破損、雨漏り、停電等）
### 5. 政府の主な対応

（１）災害救助法の適用

・京都府は、宇治市に災害救助法を適用（適用決定日：8月14日、適用日：8月14日）

## （２）被災者生活再建支援法の適用

・京都府は、宇治市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：8月15日、適用日：8月14日）

## （３）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約60名（延べ約410名）

車両約20両（延べ約90両）

航空機（延べ2機）

## 京都府

・8月14日 京都府知事から災害派遣要請(7時15分)

宇治市において行方不明者の捜索、孤立施設（老人福祉施設等）への輸送を実施

・8月15日～16日 宇治市において行方不明者の捜索活動を実施

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施 (8月14日13時00分)

## ②警察庁の対応

・宇治市の行方不明者事案に対し、8月14日は34人（機動隊25人、管区機動隊7人、宇治署員2人）、同15日は66人（管区機動隊55人、宇治署第二機動隊11人）、同16日は55人（府機動隊25人、管区機動隊15人、宇治署第二機動隊10人、宇治署員5人）体制による捜索活動を実施。

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、京都府内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省近畿財務局京都財務事務所の連名で「8月13日からの大雨にかかる京都府内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月14日）

## ④総務省の対応

・京都府宇治市から衛星携帯電話の貸出要請があり、6台を貸出(8月14日)

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（京都府宇治市（8月14日））

## ⑤経済産業省の対応

・京都府における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(8月15日)

## ⑥厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう京都府に通知（8月14日）

・介護保険について、市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（京都府：8月15日）
## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制(7 月 23 日 12:00)

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）を派遣し、宇治市、交野市等の被災状況を調査(8月14日)

[緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等

・近畿地方整備局から河川・道路等の被災状況調査や内水排除支援のため京都府宇治市、大阪府交野市各現場へ延べ8人・日を派遣(8月14日～)

・近畿地方整備局からリエゾンとして滋賀県大津市、京都府宇治市、宇治田原町、滋賀県大津土木事務所へ延べ 19 人・日を派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整に従事 (8 月 14 日～)

## [土砂災害の専門家]

・8月14日に滋賀県大津市で発生した土砂災害に対し、滋賀県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣（8月16日）

・8月14日に京都府宇治市で発生した土石流等による道路災害に対し、近畿地方整備局からの要請に基づき、孤立集落へのアクセスルートの啓開等、道路復旧に向けた対応についての技術指導を行うため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣(8月16～17日)

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：８月１６日１６:００現在）

○ 災害ボランティアセンター設置：宇治市
1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(会計)01 東日本大震災復興 …… 3

(所管)29 環境省 …… 3

(所管)31 復興 …… 15

# 9101 東日本大震災復興特別会計（環境省）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9101東日本大震災復興特別会計（環境省）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1	(頃) 847 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	24
平成25年度歳出概算要求額明细表	3	17	01-45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	24
(会計) 01 東日本大震災復興	3	(頃) 901 東日本大震災復興事業費	25
(所管) 29 環境省	3	18	83-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	25
(組織) 010 環境本省	3	19	85-45 自然公園等事業に必要な経費	25
(頃) 821 環境本省共通費	3	(頃) 906 東日本大震災災害復旧等事業費	25
1	73-95 環境本省一般行政に必要な経費	3	20	88-49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	25
(頃) 845 環境研究総合推進費	6
2	01-13 環境研究総合推進に必要な経費	6
(頃) 846 独立行政法人国立環境研究所運営費	6
3	41-13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	6
(組織) 020 地方環境事務所	6
(頃) 851 地方環境事務所共通費	6
4	74-95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	6
(組織) 030 原子力規制庁	12
(頃) 855 原子力規制委員会	12
5	01-95 原子力規制委員会一般行政に必要な経費	12
6	10-95 原子力の安全確保に必要な経費	12
(所管) 31 復興庁	15
(組織) 010 復興庁	15
(頃) 824 環境保全復興政策費	15
7	01-95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	15
8	06-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	15
9	11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	18
10	21-95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	20
11	26-95 環境保健対策の推進に必要な経費	22
12	31-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	22
13	36-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	22
14	56-95 原子力安全確保に必要な経費	23
(頃) 834 環境保全復興事業費	23
15	06-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	23
16	11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	24
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東 日本 大震 災 復 興 特別 会計(環境省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	832,057,230	832,057,230	0	854,876,163	854,876,163	22,818,933	3
29 環境	省	0	10,431,765	10,431,765	0	11,429,467	11,429,467	997,702	3
010 環境	本	0	1,660,923	1,660,923	0	2,446,394	2,446,394	785,471	3
821 環境	本 省 共 通 費	0	660,923	660,923	0	1,039,917	1,039,917	378,994	3
73-95 環境 本省 一般行政 必 要 な 經 費	0	660,923	660,923	0	1,039,917	1,039,917	378,994	3
845 環境 研究 総 合 推 進 費	0	1,000,000	1,000,000	0	1,000,000	1,000,000	0	6
2	01-13 環境 研究 総 合 推 進 に 要 要 な 經 費	0	1,000,000	1,000,000	0	1,000,000	1,000,000	0	6
846 独立行政法人 国立環境研究所 運營費	0	0	0	0	406,477	406,477	406,477	6
3	41-13 独立行政法人 国立環境研究所 運營費交付金 必要な経費	0	0	0	0	406,477	406,477	406,477	6
020 地 方 環 境 事 務 所	0	2,653,775	2,653,775	0	4,612,888	4,612,888	1,959,113	6
851 地 方 環 境 事 務 所 共 通 費	0	2,653,775	2,653,775	0	4,612,888	4,612,888	1,959,113	6
4	74-95 地方環境事務所一般行政必要な経費	0	2,653,775	2,653,775	0	4,612,888	4,612,888	1,959,113	6
030 原 子 力 規 制 庁	0	6,117,067	6,117,067	0	4,370,185	4,370,185	1,746,882	12
855 原 子 力 規 制 委 員 会	0	6,117,067	6,117,067	0	4,370,185	4,370,185	1,746,882	12
5	01-95 原 子力規制委員会一般行政必要な経費	0	490,213	490,213	0	26,987	26,987	463,226	12
6	10-95 原 子力の安全確保必要な経費	0	5,626,854	5,626,854	0	4,343,198	4,343,198	1,283,656	12
31 復 興 庁	0	821,625,465	821,625,465	0	843,446,696	843,446,696	21,821,231	15
010 復 興 庁	0	821,625,465	821,625,465	0	843,446,696	843,446,696	21,821,231	15
824 環境 保 全 復 興 政 策 費	0	798,950,465	798,950,465	0	779,390,827	779,390,827	19,559,638	15
7	01-95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	0	300,000	300,000	0	400,000	400,000	100,000	15
8	06-95 大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	0	375,543,057	375,543,057	0	511,730,839	511,730,839	136,187,782	15
9	11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	421,711,103	421,711,103	0	238,972,540	238,972,540	182,738,563	18
10	21-95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	0	300,000	300,000	0	592,990	592,990	292,990	20
11	26-95 環境保 健対策の推進に必要な経費	0	14,879	14,879	0	6,100,000	6,100,000	6,085,121	22
12	31-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	0	276,757	276,757	0	0	0	276,757	22
13	36-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	0	804,669	804,669	0	15,010,892	15,010,892	14,206,223	22
14	56-95 原 子 力 安全 確 保 に 要 要 な 経 費	0	0	0	0	6,583,566	6,583,566	6,583,566	23
834 環境 保 全 復 興 事 業 費	0	0	0	0	34,630,120	34,630,120	34,630,120	23
15	06-95 大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	0	0	0	0	3,000,000	3,000,000	3,000,000	23
16	11-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	0	0	0	31,630,120	31,630,120	31,630,120	24
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
17	847 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
01-45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事
諸費に必要な経費	0	9,356	9,356	0	19,522	19,522	10,166	24
0	9,356	9,356	0	19,522	19,522	10,166	24
18	901 東日本大震災復興事業費	0	18,719,644	18,719,644	0	29,406,227	29,406,227	10,686,583	25
83-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	0	17,620,000	17,620,000	0	27,311,000	27,311,000	9,691,000	25
19	85-45 自然公園等事業に必要な経費	0	1,099,644	1,099,644	0	2,095,227	2,095,227	995,583	25
20	906 東日本大震災災害復旧等事業費	0	3,946,000	3,946,000	0	0	0	3,946,000	25
88-49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	0	3,946,000	3,946,000	0	0	0	3,946,000	25
会
計
計	0	832,057,230	832,057,230	0	854,876,163	854,876,163	22,818,933
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(環境省)
要求
番号	事項	前
予算	度
額	2 5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興	832,057,230	854,876,163	22,818,933
29 環境省	10,431,765	11,429,467	997,702
010 環境本省	1,660,923	2,446,394	785,471
821 環境本省共通費
73-95 環境本省一般行政必要
応經費	660,923	1,039,917	378,994	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
001 既定定員に伴う経費	660,923	623,880	37,043
001 人件費	650,196	616,708	33,488
95016-111-02-0000 職員基本給	226,583	210,496	16,087
02-0100 職員俸給	181,148	167,552	13,596
02-0200 扶養手当	10,494	10,494	0
02-0300 地域手当	34,941	32,450	2,491
95016-111-03-0000 職員諸手当	109,038	100,653	8,385
03-0100 管理職手当	2,472	2,225	247
03-0200 初任給調整手
当	4,368	4,368	0
03-0300 通勤手当	3,956	3,956	0
03-0400 特殊勤務手当	1,200	1,584	384
03-0700 期末手当	52,629	46,956	5,673
03-0800 勤勉手当	29,400	26,551	2,849
03-1100 住居手当	3,193	3,193	0
03-1200 单身赴任手当	984	984	0
03-1300 管理職員特別
勤務手当	40	40	0
03-1900 本府省業務調
整手当	10,796	10,796	0
95016-111-04-0100 超過勤務手当	45,859	52,667	6,808
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	268,716	252,892	15,824
003 既定定員に伴う諸費	10,727	7,172	3,555
95089-111-05-2100 子どものための
金銭の給付	6,970	6,953	17
95016-123-09-1010 庁費	3,757	219	3,538	1 職員厚生費
1 2 月	219(	162)
2 前年度限りの経費(一般必要経費)	0(	3,595)

2012/09/24 11:02:07
4 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
備品費	0(1,892)
消耗品費	0(135)
印刷製本費	0(13)
通信運搬費	0(108)
借料及び損料	0(419)
会議費	0(14)
雑役務費	0(1,014)
計	219(3,757)
006 增員要求に伴う経費	0	355,125	355,125
001 人件費	0	343,214	343,214
95016-111-02-0000 職員基本給	0	164,488	164,488
02-0100 職員俸給	0	127,540	127,540
02-0200 扶養手当	0	11,856	11,856
02-0300 地域手当	0	25,092	25,092
95016-111-03-0000 職員諸手当	0	60,887	60,887
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	4,413	4,413
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	28,751	28,751
03-0800 勤勉手当	0	14,266	14,266
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	13,457	13,457
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	39,212	39,212
95016-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	78,627	78,627
006 增員要求に伴う諸費	0	11,911	11,911	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	0	6,770	6,770
95016-123-09-1010 庁費	0	5,141	5,141	1 職員厚生経費
1 2月	213(0)
2 一般必要経費
1 2月	4,928(0)
備品費	2,594(0)
消耗品費	185(0)
印刷製本費	18(0)

2012/09/24 11:02:07
復興特 5

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
5
年
度
概算
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
通信運搬費	148(0)
借料及び損料	574(0)
会議費	19(0)
雑役務費	1,390(0)
計	5,141(0)
011 振替要求に伴う経費	0	20,858	20,858
001 人 件 費	0	20,214	20,214
95016-111-02-0000 職員基本給	0	11,172	11,172
02-0100 職員俸給	0	8,444	8,444
02-0200 扶養手当	0	684	684
02-0300 地域手当	0	2,044	2,044
95016-111-03-0000 職員諸手当	0	7,256	7,256
03-0100 管理職手当	0	2,472	2,472
03-0300 通勤手当	0	192	192
03-0700 期末手当	0	2,597	2,597
03-0800 勤勉手当	0	1,995	1,995
03-1300 管理職員特別
勤務手当	0	0	0
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	1,786	1,786
010 振替要求に伴う諸費	0	644	644
95089-111-05-2100 子どものための
金銭の給付	0	366	366
95016-123-09-1010 庁 費	0	278	278	職員厚生経費
1 2 月	12(0)
一般必要経費
1 2 月	266(0)
(1)備品費	140(0)
(2)消耗品費	10(0)
(3)印刷製本費	1(0)
(4)通信運搬費	8(0)
(5)借料及び損料	31(0)
(6)会議費	1(0)
(7)雑役務費	75(0)
計	278(0)
016 環境本省共通費
001 環境本省共通費共通費	0	40,054	40,054

2012/09/24 11:02:07
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/24 11:02:07
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95016-111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当
03-0300 通勤手当
03-0400 特殊勤務手当
03-0700 期末手当
03-0800 勤勉手当
03-1100 住居手当
03-1200 单身赴任手当
03-1300 管理職員特別
勤務手当	1,187,123	1,101,314	4	85,809
1,023,644	944,987	4	78,657
64,710	64,710	0
98,769	91,617	4	7,152
705,733	587,857	4	117,876
6,403	5,763	4	640
23,731	23,731	0
247,557	131,362	4	116,195
251,076	248,712	4	2,364
130,307	131,630	1,323
19,626	19,626	0
25,680	25,680	0
1,353	1,353	0

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8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 地方環境事務所共通經費	695,419	2,013,289	1,317,870	消耗品費	663(0)
印刷製本費	66(0)
通信運搬費	531(0)
借料及び損料	2,056(0)
会議費	66(0)
雑役務費	1,729(0)
2 厚生経費
2 5年度增員分	926(0)
計	15,324(0)
(要求要旨)
地方環境事務所において東日本大震災復旧・復興に係る行政事務を処理するために必要な共通経費
1,405,482
1 2 4年度未定員分	54,412(47,740)
(1)課長級	666(555)
(2)課長補佐級	39,161(34,295)
(3)係長級	14,585(12,890)
2 2 5年度增員分	21,923(0)
(1)課長級	1,332(0)
(2)課長補佐級	7,770(0)
(3)係長級	12,821(0)
計	76,335(47,740)
1.最終処分場説明会講師謝金	391(0)
2.福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金	391(0)
計	782(0)
1.連絡調整等	13,759(8,736)
2.現地調查	19,123(19,123)
3.現地調查(除染推進:官用車利用日帰り)	8,580(8,580)
4.現地調查(直轄処理推進:官用車利用)	1,191(1,191)
5.現地調查(中間貯蔵施設候補地県內地権者訪問:官用車利用)	47,520(0)
6.現地調查(中間貯蔵施設候補地県內地権者訪問:東京-福島間)	194,400(0)
計	284,573(37,630)
1.現地調查(中間貯蔵施設候補地県內地権者訪問:県内)	19,152(0)
2.現地調查(中間貯蔵施設候補地県內地権者訪問:東京-福島間)	32,400(0)
3.最終処分場説明会講師旅費	1,077(0)
4.福島環境再生事務所総合評価会議旅費	1,077(0)

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算

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10 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア除染説明会	6,434(0)
イ最終処分場説明会	1,930(0)
(5)支所職員駐在所借上料	6,825(0)
(6)什品賃貸借料	7,000(0)
(7)前年度限りの経費(平成24年度增員分)	0(2,056)
7.会議費	17,018(66)
(1)中間貯蔵施設候補地地権者現地訪問	17,010(0)
(2)最終処分場説明会	8(0)
(3)前年度限りの経費(平成24年度增員分)	0(66)
8.賃金	138,133(61,774)
(1)事務補佐員(福島事務所分)	100,342(50,171)
(2)事務補佐員(東北及び関東事務所分)	10,907(10,907)
(3)事務補佐員(6建設事務所(仮称))	26,176(0)
(4)臨時職員(6建設事務所(仮称))	708(0)
(5)前年度限りの経費(派遣職員)	0(696)
9.保険料	10,486(8,391)
(1)雇用保険	325(261)
ア事務補佐員分	325(0)
イ前年度限りの経費	0(261)
(2)社会保险料	10,161(8,130)
ア事務補佐員分	10,161(0)
イ前年度限りの経費	0(8,130)
10.児童手当拠出金	208(93)
(1)事務補佐員分(福島事務所分)	151(76)
(2)事務補佐員分(東北及び関東事務所分)	17(17)
(3)事務補佐員分(6建設事務所(仮称))	40(0)
11.雑役務費	316,072(64,758)
(1)NHK受信料	328(164)
(2)事務所管理費(清掃、庁舎警備費)	36,149(47,556)
(3)複合機(複写機)保守料	214,886(10,200)
(4)給与システム	525(1,863)
(5)スクリーニングポイント設置・運営費	20,580(0)
(6)サーベイメーター校正費	3,608(0)
(7)シャワー室設置工事費	4,200(0)
(8)電気・電話配線等工事	35,796(0)
(9)前年度限りの経費(平成24年度增員分)	0(4,975)

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復興特 11

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-4180移
転
費
95016-123-09-5010土地建物借料	0	27,684	27,684	328,503	1 2 .燃料費(ガソリン代)	34,615(0)
176,556	505,059	1 3 .職員厚生經費	4,779(1,307)
(1)職員厚生經費	4,779(123)
(2)前年度限りの経費(平成24年度增員分)	0(1,184)
計	1,065,150(345,881)
(1)福島環境再生事務所	9,150(29,016)
(2)会津支所	1,080(9,672)
(3)県中・県南支所	4,350(14,784)
(4)浜通り北支所	5,400(14,784)
(5)浜通り南支所	600(11,088)
(6)除染情報プラザ	19,800(0)
(7)関東地方環境事務所	26,796(22,641)
(8)福島環境再生事務所(移転後)	75,479(0)
(9)会津支所(移転後)	13,662(0)
(10)県中・県南支所(移転後)	22,158(0)
(11)浜通り南支所(移転後)	15,813(0)
(12)駐車場(福島)	16,740(4,200)
(13)借受宿舍(福島)	244,200(66,675)
(14)建設事務所(仮称)	28,726(0)
(15)借受宿舍(建設事務所(仮称))	20,160(0)
(16)駐車場(建設事務所(仮称))	945(0)
(17)前年度限り経費(東北地方環境事務所)	0(3,696)
計	505,059(176,556)
005 地方環境事務所核物質防
護対策室整備経費	68,971	0	68,971	68,971
95016-123-09-1010庁
費	68,141	0	68,141	68,141	1 .備品費	0(39,346)
(1)機械警備システム	0(9,321)
(2)什器等一式	0(30,025)
2 .雑役務費	0(28,795)
(1)警備システム導入施工費	0(8,033)
(2)電話・電気・LAN配線工事	0(1,011)
(3)間仕切(壁)設置	0(19,751)
計	0(68,141)
95016-123-09-4180移
転
費	830	0	830	830	移転料	0(830)
(1)広島市から岡山市へ	0(141)

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12 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	010 地方環境事務所原子力安全閱進共通經費	(2)福岡市から熊本市へ	0(141)
95016-123-09-1010 庁費	18,641	0	18,641	1.備品費	0(18,128)
2.雑役務費	0(513)
030 原子力規制庁	計	0(18,641)
855 原子力規制委員会	6,117,067	4,370,185	1,746,882
01-95 原子力規制委員会一般行政必要庁費
006 原子力規制委員会共通經費	490,213	26,987	463,226
95016-122-08-2010 職員旅費	10,492	0	10,492
95016-123-09-1010 庁費	252,735	26,987	225,748	1.消耗品費	0(91,229)
2.通信運搬費	24,120(0)
3.雑役務費	2,867(161,506)
95016-204-15-0010 施設整備費	226,986	0	226,986
6	10-95 原子力の安全確保に必要庁費	5,626,854	4,343,198	1,283,656
005 原子力の安全確保に必要庁費	3,778,713	151,130	3,627,583
001 可搬型放射線計測機整備事業
95016-123-09-1086 原子力安全業務庁費	858,440	11,130	847,310	1.雑役務費	11,130(0)
2.前年度限の経費(消耗品費)	0(858,440)
006 原子力安全規制情報広聴・広報経費	計	11,130(858,440)
95016-125-14-1396 原子力安全業務委託費	180,000	140,000	40,000
011 原子力施設等防災対策等交付金
95016-305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金	2,740,273	0	2,740,273	環A11原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	0(2,740,273)
010 放射性物質環境污染状況監視等調査研究に必要庁費	1,848,141	3,174,254	1,326,113	沖K00
95073-129-06-0110 諸謝金	0	387	387
95073-122-08-6010 委員等旅費	0	914	914

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