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# 工事 入札心得（一般競爭入札用）

## (総則)

第１条　支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「経理課長」という。）の所掌に属する営繕工事等の請負契約のうち、入札参加者が知りかつ守らなければならない事項は、法令その他に定めるもののほか、この入札心得によるものとする。

## (異議の申立等)

第2条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、入札説明書、仕様書、図面、契約書（案）及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。

2 入札参加者は、前項の書類等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

3 入札参加者は、第1項の書類等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

## (入札保証金及び契約保証金)

## 第3条 入札保証金は免除とする。

2 契約保証金は契約書（案）第4条の規定による。ただし、契約書（案）第4条第1号による現金納付は、大臣官房経理課営繕契約係で手交される専用の振込用紙をもって、みずほ銀行本店（所在地：東京日比谷）へ直接現金を持参する場合に限る。他の金融機関からの振込み・送金等は不可。（みずほ銀行各支店においても取り扱わない。）

## (入札参加資格の確認)

第4条 入札に参加を希望する者は、経理課長に対し、あらかじめ、公告等に示された方法により入札参加資格を有する者であることの確認を受けなければならない。参加資格の確認を受けていない者は、入札に参加することはできない。

## (入札等)

第 5 条 入札参加者は、公告等に示された日時の範囲内に、電子入札システムから入札書を提出するものとする。

また、仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、公告等に示された日時までに当該関係書類を作成し、経理課長に提出しなければならない。

2 経理課長が受理した後の、入札書の撤回・差し替え等は一切できないので、入札に際しては、金額等は特に注意し、誤入力等はしないこと。（金額桁錯誤を理由とした撤回も認めない。）

3 電子入札によらない入札参加（以下、「紙入札」という。）を希望する場合、あらかじめ経理課長に別紙様式によりその旨を申し出て許可を得なければならない。許可なく紙入札による参加は認めない。

4 前項による紙入札参加の場合に使用する様式及び参加方法等は、前項による許可時に、別途指示する。

## (公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

## (入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

## (無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 経理課長が指定した競争に参加する資格を有しない者のした入札

(２)明らかに連合によると認められる入札

（３）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が経理課長の審査の結果
## 採用されなかった入札

（４）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

（５）入札書受領期限までに到着しない入札

（６）委任状を持参しない代理人のした入札

（７）記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く入札

（８）入札金額を訂正した入札

（９）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

（10）同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

（11）その他入札に関する条件に違反した入札

※ただし、（６）～（１０）の各号は、紙入札の場合のみ適用する。

## (工事請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)

第9条 農林水産省所管に係る工事の請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）について予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第85条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下、「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び経理課長が指定した日時、場所で実施するヒアリング等に協力しなければならない。

3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、工事履歴、手持ち工事の状況、下請予定、建設業許可関係、登記、その他営業に関する事項について実施する。

## (落札者の決定)

第10条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札調査を実施うえ、落札者を決定する。

この場合、最低の価格をもって入札した者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。

3 前項の結果については、経理課長から入札参加者に通知する。

## (再度入札)

第11条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の受付時間は、電子上で通知するので通知された日時の範囲内で入札すること。（入札回数は、原則として2回とする。3回目以降の入札は、執行状況等を総合的に勘案し判断するが、原則として、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約は行わない。）

## (同価格の入札)

第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、電子入札参加者に係るくじについては、入札事務に関係のない職員（立会者）に引かせるものとする。

## (契約書の提出)

第13条 落札者は、経理課長から交付された契約書の案に記名押印の上（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）、落札決定の日から7日以内に経理課長に提出しなければならない。

ただし、経理課長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

## (工事完成保证人)

第14条 削除

## (異議の申立)

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札書等に使用する言語及び通貨)
第16条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

## (前金払)

第17条 契約書（案）第34条による前金払は、工事契約で請負金額が300万円以上の場合に限る。

## (工事実績の登録)

第18条 契約金額が 500万円以上となる場合は、（財）日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（CORIN5）へ受注時登録を行うこと。また、契約金額が 2,500万円以上となる場合は、これに加え、途中変更時登録及び竣工時登録も行うこと。

（低入札価格調査を受けた場合の特例）

第19条　低入札価格調査を受けたものについては、契約書（案）に定める割合を、それぞれ次の各号のとおりに読み替える。

（１）契約書（案）第４条第２項、同条第４項、第46条第２項及び違約金に関する特約条項第１条本文の「１０分の１」は、「１０分の３」に。

（２）契約書（案）第34条第１項及び同条第５項の「１０分の４」は、「１０分の２」に。

（３）契約書（案）第34条第６項及び同条第７項の「１０分の５」は、「１０分の３」に。

（４）契約書（案）第34条第５項、同条第６項及び同条第７項の「１０分の６」は、「１０分の４」に。

## (入札当日の注意事項)

第20条 入札結果は、開札予定時刻から、概ね10～20分以内に、メールで通知されるので、入札担当者は、電子入札システムのメールが受信できるようにして待機すること。

2 以降の手続き等については、前項のメールで指示するので、必ず確認すること。

3 なお、開札予定時刻から30分以上経過しても何らの通知が受信できなかった場合は、農林水産省大臣官房経理課営締結括班（03－3591－7390、直通）に問い合わせ、進捗状況を確認されたい。

## (工事費内訳書)

第21条 入札参加者は、第1回の入札に際し、あらかじめ入札の公告及び入札説明書等に示された方法により工事費内訳書の提出をしなければならない。

2 入札時において、経理課長が積算参考資料に準じた工事費内訳書の提出を求めた場合には、入札説明書に示された方法で提出しなければならない。
11 フィリピン	Republic of the Philippines
<2004年>
人口	8,351万人
(日本の約2/3)
一人当たりGDP	700ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 13.6%
2次産業 32.6%
3次産業 53.8%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、4.5%程度となる見込みである（政府見通し5.3～6.1%、民間機関9社の平均4.6%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点4.6%）に比べ変わっていない。05年前半の経済成長率は、1～3月期前年同期比4.6%、4～6月期同4.8%の成長と減速している。この背景としては、世界的なIT関連財需要の落ち込みによる輸出の不振、04年のエルニーニョ現象や05年初頭の洪水等の天候要因による農業の不振、原油価格高騰とそれに伴う消費者物価の上昇による民間消費の鈍化等が挙げられる。年後半は輸出総額の3分の2を占めるIT関連財の需要回復に伴う輸出の回復や、直接投資の増加により鉱業、情報通信分野等の成長が期待される。
フィリピンの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.9	6.0	5.3～6.1	4.7	4.7	6.3～7.4	4.8	4.8	実質GDP
個人消費	同上	4.0	5.8	-	-	-	-	-	-	2005年
固定資本投資	同上	2.9	4.2	-	-	-	-	-	-	平均 4.6
製造業生産	同上	8.5	8.7	-	-	-	-	-	-	最大 5.1
消費者物価	同上	6.4	6.0	7.9	7.5	8.2	7.5	7.0	7.5	最小 4.0
失業率	%	10.1	11.8	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	20.8	-	-	19.7	-	-	-	19.5	2006年
(GDP比)	%	(2.5)	(1.6)	(4.0)	(2.1)	(2.0)	(3.6)	(1.9)	平均 4.4
財政収支	億米ドル	▲33.4	▲32.0	-	-	▲22.0	-	-	最大 4.8
(GDP比、年度)	%	(▲4.2)	(▲3.4)	(▲4.2)	-	(▲2.0)	(▲3.6)	-	最小 3.7
政府債務残高	億米ドル	680.0	653.0	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(85.9)	(68.7)	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）フィリピン国家経済開発庁、国家統計局、フィリピン中央銀行、IMF “International Financial Statistics”。

政府見通しはフィリピン予算管理省「2006年度予算案」（2005年8月）、ADBは“Asian Development Outlook”（2005年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、4％程度となる見込みである（政府見通し6.3～7.4%、民間機関9社の平均4.4%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、自然災害からの立ち直りによる農業生産の回復、世界需要の回復を背景としたＩＴ関連財の生産及び輸出の増加がある。

下方リスクとしては、原油価格の高騰やアロヨ大統領の支持率低下等、不安定な政治情勢が挙げられる。また、フィリピンは原油の輸入依存度が高いため、アジアの中においても特に原油価格の影響を受けやすく、消費者物価の上昇と実質所得の低下による消費の減退が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機を契機に98年以降赤字が続いている。04年度の財政赤字額は1,871億〜°ソ（GDP比4.2%）に縮小し、政府目標額の1,971億〜°ソを下回った。これは、大口納税者に重点を置いた脱税防止プログラムが効力を発揮したこと、03年11月に07年度までの時限措置として一部の品目に対する輸入関税が2～5％程度引き上げられたことなどが理由として挙げられる。05年度の財政赤字目標額は1,800億〜°ソ（GDP比3.5%）となっており、1～6月期の財政赤字額は、675〜°ソと前年同期の801〜°ソから改善した（政府目標値は985億〜°ソ）。

8月に議会に提出された06年度の予算案については、雇用創出、教育改善、インフラ整備に重点を置いている。その予算総額は1兆ペソを超えており史上最高額となる。ただし税収増による歳入の大幅増を見込んでいるため、財政赤字は04年度より縮小する見込みである。

フィリピンでは、10年までに財政収支の均衡を図る中期計画を進めており、04年7月に議会に提出した税制改革法案のうち、これまでタバコ・アルコール増税、微税強化法案（微税職員への賞罰法）、付加価値税法の3つを成立させている。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、03年7月の引下げから、6.75%と9.00%の低水準に据え置かれていたが、通貨ペソの安定及び原油高等によるインフレ抑制のため、05年には4月、9月、10月にそれぞれ0.25%ポイント引き上げられ、7.5%、9.75%となった。また、05年7月、銀行の預金準備率を19%から21%に引き上げた。
## がん対策

## 概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（5）がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

がんの罹患率・死亡率の激減

（1）がんの有効な予防法の確立

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

(4) がんの早期発見・早期治療

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策基本法の概要

## 第1 総則

## 1 目的

○ 我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、次に掲げる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

## 2 基本理念

○ がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること。

☐ がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。

○ がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること。

## 3 関係者の責務等

○ 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務等を定める。

## 第2 がん対策推進基本計画等

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴いて、「がん対策推進基本計画」の案を作成し、閣議の決定を求めること等とする。

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に対し、がん対策推進基本計画の実施等について、必要な要請をすることができる。

☐ 都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を策定する。

## 第3 基本的施策

## 1 がんの予防及び早期発見の推進

○がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずる。

## 2 がん医療の均てん化の促進

○ がん専門医等の育成、拠点病院・連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずる。

## 3 がん研究の推進等

○ がん研究の推進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずる。

## 第4 がん対策推進協議会

○ 厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、がん対策推進協議会を置く。

○ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命し、委員数は20名以内とする。

## 第5 施行期日等

○ この法律の施行期日は平成19年4月1日とする。

○ がん対策推進協議会の設置等に関し、厚生労働省設置法を改正し、所要の規定整備を行う。
がんによる死亡者の減少

(20%減)

全ての患者・家族の安心

全てのがん患者・家族の

苦痛の軽減・療養生活の質の向上

がんの

早期発見

受診率

50%

がんの

予防

未成年者

の喫煙率

0%

放射線療法・化学療法の推進、

これらを専門的に行う医師等の育成

すべての拠点病院で

「放射線療法・外来化学療法」

を実施

重点的に取り組むべき事項

治療の初期段階からの緩和ケアの実施

すべてのがん診療に携わる

医師に緩和ケアの基本的な

研修を実施

がん登録の推進

院内がん登録を行う医療機関数の増加

医療機関の整備等

原則、すべての2次医療圏に拠点病院を設置し、

5大がんの地域連携クリティカルパスを整備

がん 研究

がん医療に関する相談支援・情報提供

すべての

2次医療圏に

相談支援センター

を設置し、研修を

修了した相談員

を配置
## がん対策の概要

## 基本的な考え方

○ 平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進。

1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

（1）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

・がん医療専門スタッフの研修・専門医師の育成体制の構築

(2) がん診療連携拠点病院の機能強化

・拠点病院の単価の増加（がん登録実務者の増）

（3）国際共同治験及び新薬の早期承認等の推進

### 2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

（1）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進

・インターネットを活用した専門医の育成

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修

・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分）

・緩和ケアに資する技術研修による医療従事者の育成

・医療用麻薬の適正使用の推進

(2) 在宅緩和ケア対策の推進

・在宅緩和ケア対策の推進

・在宅ターミナルケア研修等の実施

### 3. がん登録の推進

・院内がん登録の推進

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

### 4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

(1) がん予防・早期発見の推進

①がん予防の推進と普及啓発

・普及啓発の関連経費

がん対策情報センターによるパンフレット等の作成

企業との連携によるがん検診の受診促進

女性の健康支援対策

· 肝炎等克服紧急对策研究

②がんの早期発見と質の高いがん検診の普及

・がん検診受診率向上に向けた実施本部の設置

・マンモグラフィ検診従事者の技能向上

・乳がん用マンモコイル緊急整備事業

(2) がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

・がん対策情報センターによる情報提供及び支援事業の充実

(3) がん医療水準均てん化の促進

・都道府県がん対策推進計画の目標達成を実現するため、重点的に取り組む施策に対する支援

### 5. がんに関する研究の推進

○ がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽滅並びに療養生活の質の維持向上を実現するためのがん対策に資する研究を着実に推進

・早期承認に向けた治験データにおける民族的要因の解明
## 資料編

詳細データ がんに関する統計

項目	現状	備考(資料)
死亡数	総数34万3,954人(全死因に対し30.1%)[男性20万6,260人(全死因に対し33.9%)][女性13万7,694人(全死因に対し25.8%)]→“日本人の3人に1人ががんで死亡”◎がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)→年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成20年:87.2)◎がんの種類が変化している	人口動態統計月報年計(概数)(2009年)国立がんセンターがん対策情報センターによる再集計
罹患数	64万1,594人[男性37万2,374人]多い部位:①胃、②大肠、③肺、④前立腺、⑤肝臓[女性26万9,220人]多い部位:①乳房、②大肠、③胃、④子宫、⑤肺※男女とも、上位5部位のがんで、全がん患者の6割以上を占める。	地域がん登録全国推計値(2003(平成15)年)
生涯リスク	男性54%、女性41%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(2003(平成15)年)
受療・患者	継続的な医療を受けている者は152万人·調査日に入院中の者は14万1,400人·外来受診した者は15万6,400人·1日に29万7,800人が受療(全受療の3.6%)	患者調査(2008(平成20)年)
がん医療費	2兆6,958億円※一般診療医療費全体の10.5%	国民医療費(2007(平成19)年)
平成23年度（第1回）

# 污水处理施設整備交付金 内示

平成23年4月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
青森県	東北町	20	24	9,015
青森県	三戸町	22	24	743
青森県	五戸町	22	26	1,767
青森県	三沢市	23	27	441
青森県	板柳町	23	25	992
青森県	七戸町	23	27	4,919
岩手県	宮古市	19	23	45,278
岩手県	八幡平市	22	26	12,270
岩手県	滝沢村	22	26	8,028
岩手県	奥州市	22	26	5,319
岩手県	金ヶ崎町	22	26	3,797
秋田県	秋田市	19	23	3,728
秋田県	由利本荘市	22	26	9,053
山形県	酒田市	21	25	17,711
山形県	長井市	22	26	34,700
福島県	鏡石町	22	24	1,592
福島県	会津若松市	23	27	736
福島県	矢吹町	23	27	1,707
茨城県	阿見町	19	23	10,597
茨城県	小美玉市	20	24	13,188
茨城県	那珂市	20	23	13,813
茨城県	行方市	21	25	6,140
茨城県	古河市	21	25	12,293
茨城県	つくばみらい市	21	25	4,705
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
茨城県	水戸市	21	25	40,575
茨城県	ひたちなか市	22	26	37,340
茨城県	かすみがうら市	22	24	9,532
茨城県	鉾田市	22	26	12,178
栃木県	栃木市	19	23	35,892
栃木県	真岡市	20	24	18,185
栃木県	鹿沼市	22	26	28,283
栃木県	那須烏山市	22	26	17,268
栃木県	岩舟町	22	26	4,232
群馬県	太田市	22	26	99,188
群馬県	沼田市	22	26	11,937
群馬県	榛東村	22	26	986
群馬県	渋川市	23	27	16,089
群馬県	長野原町	23	27	10,800
群馬県	川場村	23	27	306
群馬県	みなかみ町	23	27	4,590
群馬県	大泉町	23	27	8,694
埼玉県	小川町	19	23	6,034
埼玉県	滑川町	23	25	1,336
埼玉県	吉見町	23	25	2,150
埼玉県	寄居町	23	25	333
埼玉県	美里町	23	25	560
千葉県	袖ヶ浦市	18	23	11,286
東京都	奥多摩町	23	27	5,100
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
神奈川県	平塚市	18	23	141
福井県	勝山市	22	26	588
山梨県	甲斐市	20	24	9,227
山梨県	富士吉田市	22	26	13,425
山梨県	都留市	22	26	10,301
山梨県	山梨市	22	26	5,000
山梨県	萊崎市	22	26	6,577
山梨県	北杜市	22	26	18,512
山梨県	南アルプス市	23	27	3,730
山梨県	笛吹市	23	25	2,189
長野県	軽井沢町	22	26	48,501
長野県	坂城町	22	26	1,829
長野県	伊那市	22	26	6,929
岐阜県	垂井町	22	26	11,755
愛知県	一宮市	20	23	460
愛知県	江南市	22	26	15,905
愛知県	岩倉市	22	26	138
愛知県	小牧市	22	26	5,515
愛知県	新城市	23	27	690
三重県	南伊勢町	19	23	5,815
三重県	津市	22	26	57,301
三重県	松阪市	22	26	66,390
三重県	多気町	22	26	3,800
三重県	伊勢市	22	26	9,036
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
三重県	鈴鹿市	23	27	40,370
三重県	明和町	23	27	13,666
滋賀県	甲賀市	23	27	1,000
京都府	亀岡市	22	26	10,348
京都府	舞鶴市	22	26	1,430
京都府	宇治市	22	26	2,477
京都府	宇治田原町	22	26	2,850
京都府	伊根町	23	26	588
京都府	綾部市	23	26	294
大阪府	柏原市	19	23	359
兵庫県	淡路市	22	26	9,324
鳥取県	江府町	23	27	381
島根県	江津市	19	24	1,395
島根県	出雲市	22	26	38,782
岡山県	勝央町	19	23	56
岡山県	岡山市	22	26	88,826
岡山県	津山市	22	26	44,667
岡山県	新見市	22	26	16,666
岡山県	里庄町	22	26	4,178
岡山県	矢掛町	22	26	2,242
岡山県	鏡野町	22	26	4,140
岡山県	奈義町	22	26	3,105
岡山県	久米南町	22	26	1,481
岡山県	井原市	23	26	10,572
(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
岡山県	瀬戸内市	23	27	14,042
岡山県	美咲町	23	27	4,546
広島県	広島市	20	24	10,000
広島県	呉市	22	26	5,770
広島県	尾道市	22	26	49,434
広島県	三次市	22	26	24,690
徳島県	徳島市	23	25	47,058
徳島県	美馬市	23	27	9,174
愛媛県	久万高原町	22	26	4,687
愛媛県	西条市	22	26	31,325
愛媛県	伊予市	22	26	12,112
高知県	香美市	19	23	6,216
福岡県	久留米市	22	26	47,424
福岡県	古賀市	22	26	2,975
福岡県	那珂川町	22	23	1,343
福岡県	糸島市	22	24	14,176
佐賀県	江北町	21	25	8,130
佐賀県	多久市	22	26	5,831
佐賀県	神埼市	22	26	42,423
佐賀県	白石町	22	26	14,181
佐賀県	有田町	23	27	46,991
佐賀県	嬉野市	23	27	5,712
長崎県	諫早市	22	26	71,620
熊本県	宇城市	23	25	750
## 平成23年度 污水処理施設整備交付金內示

(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	内示額
始期	終期
大分県	中津市	22	26	23,000
大分県	臼杵市	22	26	9,264
大分県	日田市	22	26	10,545
宮崎県	小林市	20	24	24,884
宮崎県	綾町	21	25	7,084
宮崎県	国富町	23	26	4,700
鹿児島県	鹿児島市	22	26	130,807
(府省名:農林水産省)

平成25年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	Na(Ti)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スベクトル測定装置(日立プロカメディカル株式会社製)運送・動作確認業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年7月17日	日立アロカメディカル株式会社	東京都三鷹市牟礼6-22-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,638,000	-	-	測定装置の機能や操作方法について、十分な知見を有する者が取り扱う必要があるため	①二(へ)	-
2	「機密保持に関する調査結果(中間報告)」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」の評価・助言業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年7月20日	上田廣一法律事務所	東京都中央区京橋2-12-3	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	4,200,000	-	-	早急に本業務の遂行に着手する必要があるため	③イ	-
3	「機密保持に関する調査結果(中間報告)」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」の評価・助言業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年7月20日	赤松·米津総合法律事務所	東京都港区虎ノ門5-3-20	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	4,200,000	-	-	早急に本業務の遂行に着手する必要があるため	③イ	-
4	「機密保持に関する調査結果(中間報告)」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」の評価・助言業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年7月20日	霜島法律事務所	東京都千代田区九段北4-1-5	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	4,200,000	-	-	早急に本業務の遂行に着手する必要があるため	③イ	-
5	「機密保持に関する調査結果(中間報告)」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」の評価・助言業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年7月20日	弁護士法人畑中鐵丸法律事務所	東京都千代田区丸の内1-8-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	4,200,000	-	-	早急に本業務の遂行に着手する必要があるため	③イ	-
6	ミラノ国際博覧会政府展委託事業	支出負担行為担当官食料産業局長 針原寿朗	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成24年9月26日	独立行政法人日本貿易振興機構	東京都港区赤坂1丁目12番32号	会計法第29条の3第4項(その他)	29,999,343	29,999,270	100.0%	-	平成24年3月27日の開議において、独立行政法人日本貿易振興機構(ジュトロ)が参加機関として公式参加する旨、開議了解されたところであり、「物品・印刷・役務の調査手引き」(平成22年4月改訂版)の9の(い)「開議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該開議決定により、その実施が明示されているもの」に該当するため。	①イ(い)	経済産業省を含めた3者契約
7	平成24年度家畜伝染病早期診断体制整備委託事業(口蹄疫診断用試業の製造・配布)	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年9月6日	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所	茨城県つくば市観音台3-1-5	会計法第29条の3第4項(その他)	-	4,896,000	-	-	本事業は、口蹄疫の迅速な診断を行う観点から、都道府県段階で口蹄疫のPCR検査を実施できるか検証するため、PCR検査に必要な検査試薬を製造し、家畜保健衛生所(以下「家保」という)、入貿布する事業である。今年度は、家保段階で口蹄疫のPCR検査を行う際、家保の実験室等がウィルスで污染されたように、口蹄疫ウィルスと性状が極めて近い一方で、病原性が弱く、家保での取扱いが容易なウィルスの口蹄疫ウィルスと同科同属)を用いて、PCR検査に必要なウィルスで及び実験手順書を作成し、配布することしている。現在、ウィルス及びウィルスを所持している機関は動衛研以外にもあるが、口蹄疫ウィルス及びウィルスの両方に対して専門的知識を持ち、実際にこれらのウィルスを取り扱うことができ、それらの取扱いに関して熱線に専門家を有する機関は、我が国においては動衛研以外にない。また、今後、家伝法第46条の5に基づく口蹄疫ウィルスの所持の許可申請を行う機関が現れたとしても、我が国の家畜防疫上の最重要疾病である口蹄疫ウィルスの所持については、ハード面及びソフト面の両面からの厳格な審査が必要となり、許可が下りるまで数ヶ月から1年というた長期間かることが想定される。現在、許可申請を行っている機関はなく、現段階で動衛研以外の他機関が本事業を受託することは、実質不可能であるため。	-	-
8	代謝予測・パスウェイデータベースMetaDrugウェブアクセス版コンカレントラインス購入契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長境 政人	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成24年9月20日	インフオコム株式会社	東京都洪谷区神宮前2-34-17	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,780,000	-	-	当該サービス(代謝予測・パスウェイデータベースの利用)については、インフオコム株式会社のみが提供しているため。	-	-
9	平成24年度アワビの緊急増殖技術開発研究委託事業	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年9月25日	「アワビの緊急増殖技術開発研究」共同研究機関	神京川奨横広市西区みみみらい2-3-2クイーンスタワーB棟15	会計法第29条の3第4項(特定情報)	31,000,000	31,000,000	100.0%	-	本事業は研究開発期間を7年として平成23年度に行政目的を達成するために不可欠な特定の情報を提供することが可能な実施機関として締結した委託事業の継続契約である。	①二(へ)	-
10	平成24年度御林ノ沢災害復旧調査業務(宮城県石巻市雄勝町雄勝浜中倉国有林556林斑内)平成24年7月5日～平成24年7月31日災害復旧調査一式	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 飯田裕一	宮城県大崎市古川東町5-32	平成24年7月4日	土木地質株式会社	宮城県仙台市泉区本田町13-31	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	1,703,400	1,155,000	67.8%	-	平成24年6月19.20日の台風4号による山腹崩壊及び渓流荒庵の災害復旧調査で、下流域の人家等に被害を及ぼす危険性が極めて高く緊急に契約しなければならない。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
23	治山災害復旧調査業務(桜ケ水地区)熊本県菊池市平成24年8月3日～平成24年8月15日災害復旧調査	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成24年8月3日	株式会社森林総合技術コンサルタント	熊本県熊本市東区画図町重富567-9	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,342,950	1,281,000	95.3%	-	7月の梅雨期の豪雨により、国有林内において山地災害が発生し、今後、下流域の民家等に被害を及ぼすがれがあることから、早急に治山対策を講ずるための災害復旧調査を行うもの。	③イ	-
24	林道災害調査業務(上岩林道外)熊本県八代市平成24年8月9日～平成24年9月10日災害復旧調査	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成24年8月8日	株式会社森林テクニクス熊本支店	熊本県熊本市中央区上水前寺2-10-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,686,950	2,583,000	96.1%	-	7月梅雨期の豪雨により、地元住民の生活道となっている馬見林道において、路肩が決堤し通行不能な状態となったことから、早急に復旧を実施するため調査を行うもの。	③イ	-
25	治山災害復旧調査業務(猫岳2地区)熊本県阿蘇郡高森町平成24年8月9日～平成24年8月22日災害復旧調査	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成24年8月9日	株式会社森林総合技術コンサルタント	熊本県熊本市東区画図町重富567-9	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,354,500	1,260,000	93.0%	-	7月の梅雨期の豪雨により、国有林内において山地災害が発生し、今後、下流域の民家等に被害を及ぼすがれがあることから、早急に治山対策を講ずるための災害復旧調査を行うもの。	③イ	-
26	治山災害復旧調査業務(安国寺地区外3)福岡県嘉麻市他平成24年8月9日～平成24年8月22日災害復旧調査	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成24年8月9日	株式会社森林テクニクス熊本支店	熊本県熊本市中央区上水前寺2-10-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,181,500	3,087,000	97.0%	-	7月の梅雨期の豪雨により、国有林内において山地災害が発生し、今後、下流域の民家等に被害を及ぼすがれがあることから、早急に治山対策を講ずるための災害復旧調査を行うもの。	③イ	-
27	奥芦別林道外災害復旧計画・測量設計業務	分任支出負担行為担当官空知森林管理署長桃木康雄	岩見沢市3条東17丁目34	平成24年9月21日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,291,500	1,260,000	97.5%	-	平成24年9月9～10日の集中豪雨により、林道の路肩崩壊及び路体が流出、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に復旧に係る調査を実施する必要があったため。	③イ	-
28	ベンナイ林道外3線災害復旧計画測量・設計業務	分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長臨防幹夫	河東郡上士幌町字上士幌東3線231	平成24年9月21日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,794,450	1,659,000	92.4%	-	平成24年9月9～10日の集中豪雨により、林道の路肩崩壊及び路体が流出、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に災害の復旧調査を実施する必要があったため。	③イ	-
29	ポン金ヶ沢林道災害復旧計画測量・設計業務久遠郡也た町北檜山区二保平成24年9月27日～平成24年10月4日測量・設計一式	分任支出負担行為担当官渡岛森林管理署長池田正三	二海郡八雲町出雲町13	平成24年9月26日	株式会社ノース技研	函館市昭和3丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,128,750	1,092,000	96.7%	-	平成24年9月9日の豪雨により林道の路体流出被害が発生し、事業の円滑な実施等のために早期復旧に係る調査を実施する必要があった。	③イ	-
30	板小屋林道外災害復旧計画測量・設計業務	分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長白淵弘	檜山郡厚沢部町緑町162-28	平成24年9月27日	株式会社ノース技研	函館市昭和3丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,060,500	1,050,000	99.0%	-	9月9日の豪雨により、林道の路体流失、路肩渓壊等林道施設が甚大な被害を受け、現在実行中である事業の円滑な実施のため、施設等を早急に復旧するための調査が必要であったため。	③イ	-
31	濁川林道外災害復旧計画測量・設計業務檜山郡厚沢部町字富里外平成24年9月28日～平成24年10月15日測量・設計一式	分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長白淵弘	檜山郡厚沢部町緑町162-28	平成24年9月27日	株式会社ノース技研	函館市昭和3丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,589,700	1,575,000	99.0%	-	9月9日の豪雨により、林道の路体流失、路肩渓壊等林道施設が甚大な被害を受け、現在実行中である事業の円滑な実施のため、施設等を早急に復旧するための調査が必要であったため。	③イ	-
32	折居国有林応急対策作業(場所京都府宇治市白川川上切谷折居国有林国有林(期間H24.9.8～H24.10.31)(種別山腹工)	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長外山武比古	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町102	平成24年9月7日	株式会社野村造園土木	京都市右京区嵯峨大沢柳井手町26-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	6,223,350	5,460,000	87.7%	-	平成24年8月14日に宇治市において連続雨量311mmを記録する集中豪雨があった。また、8月18日にも集中豪雨があった。この集中豪雨により山腹荒廃が発生し、流出した大量の土石等が直下の自動車整備工場に被害を与え不安定な状態で濁まっている。このまま放置すれば今後の降雨による、拡大崩壊しさらに自動車工場等に多大な被害を及ぼす恐れが極めて高いため、早急に復旧する必要があるため。	③イ	-
33	朝原山国有林応急対策作業(1号地)土砂取除254m外	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長外山武比古	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町102	平成24年7月17日	株式会社今井組	京都市北区上賀茂露ヶ原町15	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,780,000	-	-	平成24年7月15日に時間雨量90mmを超える集中豪雨により、朝原山国有林から大量の土砂及び流木が民家に流出し、地域に自主避難の指示が出された。自主避難を解除するためには、緊急に土砂等を取り除く必要があるため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
34	朝原山国有林応急対策作業(2号地)土砂取除30m外	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長外山武比古	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町102	平成24年7月17日	株式会社野村造園土木	京都市右京区嵯峨大沢柳井手町26-6	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,207,500	-	-	平成24年7月15日に時間雨量90mmを超える集中豪雨により、朝原山国有林から大量の土砂及び流木が民家に流出し、地域に自主避難の指示が出された。自主避難を解除するためには、緊急に土砂等を取り除く必要があるため。	③イ	-
35	愛媛署訴訟に係る意見書作成及び公判に係る指導料一式	支出負担行為担当官四国森林管理局長新木雅之	高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成24年7月12日	高田法律事務所	東京都千代田区有楽町1-9-4	予決令第102条の4第3号(競争を許さない場合)	-	1,000,000	-	-	本件訴訟が全国的に類似事故等にも影響する可能性があること。また、行政庁意見書の作成には高度の法律的専門的知識を有すると共に実務経験の豊富な者の判断が不可欠であることから、東北森林管理局管内で実績のある者を契約相手方とした。	-	-
36	向田田地流木処理業務請負収集·運搬·処分一式	分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長嶋崎省	宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15-1	平成24年8月1日	三和建設株式会社	宮城県仙台市青葉区栗生四丁目15-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,522,500	-	-	国有林内に集積処理した松い虫被害木の丸太が、6月19日～20日の豪雨により下流部の溜池(個人所有)に流出し、排水口を塞いだ状況であると向田町内会長より情報があり、現地を確認したところ、今後の降雨状況によって溜池が応じ込み近隣住宅地に被害を及ぼすことから、撤去処理するため紧急に契約しなければならない。	③イ	-
37	危険木伐倒整理事業61本	分任支出負担行為担当官福岡森林管理署長森隆繁	福岡県福岡市早良区百道1-16-29	平成24年8月6日	筑豊林業有限会社	福岡県嘉麻市牛隈193-12	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,867,320	-	-	住宅街に隣接している国有林内の立木に腐れ等が確認され、台風時等の強風により倒れ、住宅等に被害を及ぼすおそれがあり早急に処理するため。	③イ	-
38	浅間·湯の丸山麓二木の力捕獲駆除一式	分任支出負担行為担当官東信森林管理署長日高瑞記	長野県佐久市臼田1822	平成24年9月3日	北佐久連合鍋友会	長野県佐久市跡部65-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,315,250	-	-	捕獲許可は、島獣被害特別措置法により県から市町村に権限委讓され、広域的で効果的な美行体制を有する者を対象とし、安全が計画的な美行のため1地域1者に限定して許可が出されている。当該地域の捕獲許可者は、契約相手方のみで実施者が一に特定され競争を許さないため。	①イ(イ)	-
39	PICES第21回年次会合会場借料	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年8月10日	公益財団法人広島平和文化センター	広島市中区中島町1-5	会計法第29条の3第4項(条約等の国際的取決め)	-	5,736,740	-	-	条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているため	①イ(ロ)	-
40	大井川用水(二期)農業水利事業赤松幹線水路小水力発電電気設備工事静岡県島田市伊太地内平成24年8月10日から平成25年3月28日電気通信工事	分任支出負担行為担当官 閏東農政局大井川用水農業水利事業所長松井俊英	静岡県島田市中央町30-1	平成24年8月6日	富士電機株式会社	東京都品川区大崎1-11-2	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	77,395,500	76,650,000	99.0%	-	赤松幹線水路小水力発電電気設備工事は、平成23年度契約の赤松幹線水路小水力発電施設機器製作据付建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③ロ	-
41	南綁支線用水路工事に係る土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 閏東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成24年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められる)	-
42	南綁支線用水路工事に係る土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 閏東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成24年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められる)	-
43	南綁支線用水路工事に係る土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 閏東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成24年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められる)	-
44	南綁支線用水路工事に係る土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 閏東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成24年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められる)	-
45	南綁支線用水路工事に係る土地取得対価相当額補償金一式	分任支出負担行為担当官 閏東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成24年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①ロに準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められる)	-