Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ●利用頻度が上がるにつれてオフ会などの経験も高くなる傾向

ソーシャルメディアを通じて知り合った人とオフ会などを開催したり、オフラインで実際に会った経験があるかについて調査したところ、SNSは45.9%、プログは36.2%、マイクロプログは29.7%の利用者がオフ会などの経験があると回答した（図表1-2-2-4 左図）。この結果を上記ソーシャルメディアの利用頻度（図表1-2-2-3）との関係であると、SNSを「ほとんど毎日利用」している人の62.2%、プログを「ほとんど毎日利用」している人の48.0%がオフ会などを経験したことがあり、利用頻度が上がるにつれてオフ会などの経験も高くなる傾向がみられる（図表1-2-2-4 右図）。ソーシャルメディアのオンラインコミュニケーションが活発になるほど、オフラインでのコミュニケーションも積極的に行われるといえよう。

図表1-2-2-4 ソーシャルメディアの利用頻度とオフ会参加経験の関係

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## ウソーシャルメディアの利用テーマ

## ●趣味分野のテーマが最も多いが、利用者の世代・世帯構成・性別により、利用テーマにも特徴

ソーシャルメディアの利用分野として、「趣味」「ライフィベント」「学校」「ビジネス」「社会活動」「政治・宗教等」の6つの分野から33のテーマ $ ^{10} $ を例示し、よく利用するテーマをソーシャルメディアごとに上位5つまで回答を得て、その回答の多かったテーマについて、「若年層」「中年層」「高齢層」の3つの世代グループに、世帯構成と性別を加味した「若年層一人暮らし」「若年層共同生活者あり（男性）」「若年者共同生活者あり（女性）」「中年層一人暮らし」「中年層共同生活者あり（男性）」「中年層共同生活者あり（女性）」「高齢層」の7つのグループ $ ^{11} $ で分析した結果を示したのが図表1-2-2-5である。

これによると、趣味分野のテーマがいずれのグループにおいても多いが、特に「若年層共同生活者あり（男性）」と「中年層共同生活者あり（男性）」のグループではほぼ趣味分野が占めている。

「若年層一人暮らし」のグループは、「料理」「会社・アルバイト」といったテーマが挙がっており、「若年層共同生活者あり（女性）」は「料理」のテーマの利用も多い。「中年層共同生活者あり（女性）」のグループは「料理」「育児／教育」「医療／健康」での利用が多い。

「中年1人暮らし」のグループは、「地域情報」が上位に挙がっているのが特徴的であり、そのほか「医療／健康」「会社／アルバイト」「同業者交流／異業種交流」などのテーマを利用している。

「高齢層」のグループでは、「医療／健康」「料理」「地域情報」の利用が高いほか、「ボランティア」「地域活動」といった他の世代では見られなかった社会活動へのテーマの利用が挙がっているのが特徴的である。
図表 1-2-2-5 ソーシャルメディアの利用テーマ（7つのグループ別）

趣味分野のテーマがどのグループでも最も多いが、グループにより利用するテーマにも特徴

<若年層一人暮らし>

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	★スポーツ	★スポーツ	★映画	★映画	★映画	★スポーツ
3	★映画	★映画	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★映画
4	○料理	★旅行	★ゲーム	★ゲーム	★ゲーム	★ゲーム
5	★旅行	*学校	★趣味その他	★旅行	*会社 アルバイト	★旅行
○料理

＜若年層共同生活者あり(男性)＞

く中年層一人暮らし>

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	○地域情報	★音楽	★音楽	★音楽	★映画
2	○地域情報	★旅行	★映画	★映画	★映画	○地域情報
3	★趣味その他	★音楽	★ペット	★旅行	○地域情報	★音楽
4	●医療/健康	★映画	★スポーツ	★スポーツ	★旅行	★趣味その他
5	★旅行	※同業者交流 異業種交流	★旅行	★趣味その他	●医療/健康 ※会社/アルバト	★旅行

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	★ゲーム	★ゲーム	★映画	★ゲーム	★スポーツ	★ゲーム
3	★スポーツ	★スポーツ	★ゲーム	★スポーツ	★ゲーム	★スポーツ
4	★映画	★映画	★スポーツ	★映画	★映画	★映画
5	★旅行	★旅行	★趣味その他	★旅行	★旅行	★趣味その他

<中年層共同生活者あり(男性)>

＜若年層共同生活者あり(女性)＞

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★スポーツ
2	★旅行	★旅行	★映画	★映画	★スポーツ	★映画
3	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★スポーツ	★映画	★音楽
4	★映画	★映画	★ゲーム	★趣味その他	◎地域情報	★旅行
5	★趣味その他	★趣味その他	★趣味その他	★旅行	★旅行	★趣味その他

<中年層共同生活者あり(女性)>

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽
2	○料理	★ゲーム	★映画	★映画	★ゲーム	★ゲーム
3	★趣味その他	○料理	★ゲーム	○料理	★趣味その他	●医療/健康
4	★旅行	★旅行	★趣味その他	★ゲーム	★映画	○育児/教育
5	○育児/教育	○育児/教育	○料理	★趣味その他	○料理	○料理

<高齡層>

ブログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロブログ	掲示板
1	★料理	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	●医療/健康
2	★旅行	★旅行	★映画	★映画	★映画	★音楽
3	★音楽	★料理	★スポーツ	★料理	★料理	★料理
4	★ペット	★趣味その他	★料理	★スポーツ	●医療/健康	○育児/教育
5	★映画	★映画	★旅行	★旅行	★スポーツ
○地域情報	★映画

プログ	SNS	動画共有	情報共有	マイクロプログ	掲示板
1	★旅行	★旅行	★映画	★旅行	●医療/健康	●医療/健康
2	●医療/健康	★音楽	★音楽	★音楽	★音楽	★旅行
3	★趣味その他	●医療/健康	★旅行	★映画	★旅行	★映画
4	★料理	★映画	★ペット	★料理	☐地域活動	◎地域情報
5	★映画	★料理	★趣味その他	★趣味その他	★音楽
◎地域情報	●医療/健康
☐ボランティア	☐ボランティア

※ 十分な総数が確保できないソーシャルメディアは4位までを掲載する

※ 同率のものは、同順位としてテーマで分けて示すが、「会社／アルバイト」「育児／教育」「医療／健康」「同業種交流／異業種交流」は一テーマとしている

※ 分野やテーマの特性を示す表中の記号は、★:趣味分野、○:家庭生活分野、●:医療/健康分野、○:地域情報分野、*:学校、ビジネス分野、□:社会活動分野をそれぞれ表している

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)
## (2) ソーシャルメディアによる不安の解消

## アソーシャルメディアを使う前の日常生活の不安

## ●利用前の「自分の健康」「自分の生活」等の不安はいずれも6割超。中年層の不安が高い傾向

ソーシャルメディアを利用する前の日常生活の悩みや不安について、「自分の健康」「自分の生活」「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚の生活や育児」「家族・親戚間の人間関係」「勤務先での仕事や人間関係」「近隣・地域との関係」の8つの項目を例示して「不安があるか」について調査したところ、「自分の健康」が89.8％と最も多く、ついで「自分の生活（86.1%）」「収入や資産（79.3%）」「老後の生活設計（77.3%）」「家族・親戚の生活や育児（76.3%）」「家族・親戚間の人間関係（74.0%）」「勤務先での仕事や人間関係（64.3%）」「近隣・地域との関係（63.8%）」となっており、いずれも6割を超える高い不安があった（図表1-2-2-7）。

最も不安の割合の高い「自分の健康」については、高齢層が94.4％と他の層に比べて最も高く、次に不安の割合の高かった「自分の生活上の不安・問題」は若年層（88.0％）、中年層（86.7％）の割合が高い傾向がある。その他の「家族・親戚の生活や育児」「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚間の人間関係」「近隣・地域との関係」「勤務先での仕事や人間関係」については、中年層の「不安あり」という回答が高い傾向がある。

## 図表 1-2-2-7 ソーシャルメディアを使う前の日常生活の不安（世代別）

利用前の「自分の健康」「自分の生活」などの不安はいずれも6割超、中年層の不安が高い傾向

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年)

## ●すべての不安項目について、「中年層一人暮らし」グループの不安が他のグループよりも高い傾向

また、ソーシャルメディア利用前の不安について、「不安あり」の回答については、解決方法の有無により「不安あり（解決方法あり）」「不安あり（解決方法なし）」に分けてきいており、「不安あり（解決方法なし）」と回答された不安について、上述の7つのグループ別に分析したのが図表1-2-2-8である。これによると、すべての不安項目について「中年層一人暮らし」のグループの不安の割合が高く、また「収入や資産」「老後の生活設計」「家族・親戚間の人間関係」「勤務先での仕事や人間関係」「近隣・地域との関係」といった悩みや不安において2～4割が「不安はあるが解決方法がない」という状況であることがわかる。

「中年層一人暮らし」のグループを構成すると考えられる単身世帯の有業者（サラリーマン・自営業者）は、地域から孤立する確立が高いという分析結果もあり $ ^{13} $ 、身近に相談できる人が少ないこともあいまって、他の世代よりも悩みや不安を持つ傾向が高いといえよう。前記（1）（ウ）の図表1-2-2-5において、「中年層一人暮らし」のグループがソーシャルメディアでよく利用するテーマとして、「地域情報」「医療・健康」「会社」などが多いのもそのような背景があるためと考えられる。
図表 1-2-3-5 地域 SNS の運営の目的（「都市」「地方」別）

| 都市 | 地方 | 都市への住民参画・意見募集 | 地方への住民参画・意見募集 | 防災・安全安心なと住民自治の促進 | 不審者情報の共有など防犯活動の強化 | 市民の交流の促進 | サークル・市民活動の活性化 | 地域内での地域情報の流通・蓄積・発信 | 地域外への地域情報の発信 | 新たな地域メディアやアーカイブ作り | 地域経済の振興 | 商店街や観光地の振興 | 自社のビジネスの一環 | 自社の顧客との関係強化
高い | 31.8 | 27.3 | 22.7 | 13.6 | 36.4 | 22.7 | 27.3 | 27.3 | 8.7 | 20.0 | 36.4 | 21.7 | 22.7 | 22.7 | 19.0
やや高い | 27.3 | 22.7 | 13.6 | 13.6 | 27.3 | 22.7 | 27.3 | 27.3 | 8.7 | 20.0 | 36.4 | 21.7 | 22.7 | 22.7 | 14.3
どちらでもない | 22.7 | 13.6 | 13.6 | 13.6 | 22.7 | 18.2 | 13.6 | 13.6 | 5.0 | 18.2 | 31.8 | 18.2 | 18.2 | 14.3 | 4.8
やや低い | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.3 | 4.3 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.8 | 9.1
低い | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 5.3 | 5.3 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 9.1

※ 実線赤枠は「都市」で高い値、点線赤枠は「地方」で高い値

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## 平成１７年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成16年度計画額	平成17年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,877	7,563
1.福祉医療貸付事業	4,318	4,955	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
2.年金担保資金貸付	2,559	2,608	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	2,348	2,233
1.生活衛生資金貸付	2,300	2,200	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	48	33	·年金制度の被保険者に対する教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	441	389	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	38	108	·国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	6	12	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	9,710	10,305
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善(1) 福祉貸付 償還方法の改善等 元金償還の据置期間(2年以内)の導入等を行う。(2) 医療貸付 ア 担保の徴求条件の一部改正 貸付金額に満たない担保評価額相当分について、担保不足率(1-(担保評価額÷貸付金額))に比例して、貸付金利に一定率を上乗せる選択肢を設ける。 イ 地域がん診療拠点病院の特定病院化 特定の病院の種類に、「地域がん診療拠点病院」を加えるものとする。 ウ 電子カルテ等診療情報提供システムの特例貸付 病院、診療所に係る「機械購入資金」の特例として、当該施設が「電子カルテ等診療情報提供システム」を導入する場合、建築資金との併せ融資に限らず、単独でも融資することとし、さらに、緊急整備の観点から、貸付利率は財政融資資金借入金利とする。ただし、当該措置は、平成18年度までとする。 エ マンモグラフィ(乳房断層撮影装置)の特例貸付 病院、診療所に係る「機械購入資金」の特例として、マンモグラフィを購入する場合、建築資金との併せ融資に限らず、単独でも融資することとし、さらに、緊急整備の観点から、貸付利率は財政融資資金借入金利とする。ただし、当該措置は、当分の間とする。
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充(1) クリーニング業法改正に伴い、クリーニング業を営んでいるものが「取次店」に業態転換した場合、当該取次店を貸付対象に追加(2) 業績が悪化している生活衛生関係営業者であって、都道府県生活衛生営業指導センターが実施する経営改善指導を受けて経営体質の改善強化を図るものを貸付対象に追加(3) 小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長
平成17年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成16年度	平成17年度
計画額	原 資	要 求 額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	6,877	3,989	2,888
(600)	7,563	4,449	3,114
(1,190)
福祉医療貸付事業	4,318	3,467	851
(300)	4,955	4,031	924
(790)
年金担保資金貸付	2,559	522	2,037
(300)	2,608	418	2,190
(400)
国民生活金融公庫
(注2)	2,348	2,233
生活衛生資金貸付	2,300	-	-	2,200	-	-
年金教育資金貸付	48	-	-	33	-	-
独立行政法人国立病院機構	441	441	0	389	343	46
国立高度専門医療センター
特別会計	38	38	0	108	108	0
独立行政法人医薬基盤研究所
(注3)	6	[産投特会 6]	0	12	[産投特会 12]	0
合 計	9,710	4,474
[産投特会 6]	2,888
(600)	10,305	4,912
[産投特会 12]	3,160
(1,190)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

（注3）独立行政法人医薬基盤研究所の平成16年度欄は独立行政法人医薬品医療機器総合機構の額である。
## 第10章 保険会社の監督をめぐる動き

## 第1節 保険会社の平成12年度決算概要

## Ⅰ 生命保険会社（資料10—1—1参照）

### 1. 保有契約の状況

新契約（転換純増を含む。）は、10年度以降減少していたが、大手社を中心とした新商品販売への積極的な取組みなどもあって、前年比で増加（1.3%）に転じて140兆円となり、明るい兆しをみせているほか、解約失効もわずかではあるが前年より更に減少（▲1.0%）し、123兆円となった。

これらの結果、保有契約高は、小幅な減少（▲1.3%）にとどまり、1,701兆円となった。依然として減少を続けてはいるものの、その減少幅は徐々に縮小している。

### 2. 損益の状況

保険料等収入は、保有契約高の減少幅が小さかったため、前年比微減(▲0.3%)にとどまり、昨年並みの25.9兆円となった。

一方、保険金等支払金は、解約失効が減少していることに加え、養老保険の満期保険金支払いがピークアウトしたことから、前年よりかなり減少（▲9.5%）して22.7兆円となった。

また、12 年度決算から公表され、生命保険会社の本業による基礎的な利益を示す基礎利益は22,100億円ほどで、利息配当収入の減少や事業費の増加などから、前年比わずかながら減少（▲3.0%）した。

これらのほか、資産売却損益や臨時的な損益を加えると、当期利益は6,660億円で大幅な減益（▲41%）となった。

なお、引き続く低金利を背景としたいわゆる「逆ざや額」は、公表している会社のうちの主要10社計で1.3兆円にのぼり、各社の負担となっている。

また、有価証券の含み益は、株価の低迷などから更に減少（▲25%）して、8.6兆円ほどとなった。

### 3. ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、新基準により算出方法が厳格化されたことに加え、資産含み益の減少などにより、多くの会社で低下しているが、いずれの会社においても早期是正措置の発動基準値である200％を大きく上回っている。

(注) 上記の平成12年度決算関係計数は、第百、大正、千代田、協栄及び東京生命の5社を含まない。また、対前年比は、11年度計数から当該5社分を除いて算出している。
## Ⅱ 損害保険会社（資料 10—1—2 参照）

損害保険会社（第一火災を除く国内社37社ベース）の平成12年度決算をみると、厳しい経済情勢や低金利の継続、競争の激化といった環境の下で、元受正味保険料は、前年度に比し、866億円の減少（▲0.9%）となったものの、積立保険を除く元受正味保険料では、966億円の増加（1.3%）となった。

収支についてみると、収益面では、積立保険の低迷から収入積立保険料が減少（▲9.9%）しているほか、引き続く低金利環境の下で、資産運用収益も減少（▲35.1%）しているが、自動車保険を中心とする新商品の開発等を背景に、正味収入保険料は0.9%の増加（642億円）に転じている。

一方、費用面では、リストラの推進等により営業費及び一般管理費が減少（▲3.4%）しているが、千葉・埼玉の電災や名古屋の集中豪雨の影響等により正味支払保険金は1.3%の増加（528億円）となっている。

こうした結果、経常利益は146億円増加（4.6%）し、3,343億円となった。

平成12年度決算においては、正味収入保険料が4年振りに増加に転じているほか、各社の経営努力により、事業比率が低下しているなど、明るい兆しが見られる。
世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。

詳細データ

世帯構造別にみた世帯数の推移

年 次	総数(A)	单独世帯	核家族世帯	三世代世帯	その他の世帯	高齢者世帯(B)
総数	夫婦のみの世帯	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯
推計	数(千世帯)	推計数(千世帯)
1975(昭和50)年	32,877	5,991	19,304	3,877	14,043	1,385	5,548	2,034	1,089
80(55)	35,338	6,402	21,318	4,619	15,220	1,480	5,714	1,904	1,684
85(60)	37,226	6,850	22,744	5,423	15,604	1,718	5,672	1,959	2,192
90(平成2)	40,273	8,446	24,154	6,695	15,398	2,060	5,428	2,245	3,113
93(5)	41,826	9,320	24,836	7,393	15,291	2,152	5,342	2,328	3,913
94(6)	42,069	9,201	25,103	7,784	15,194	2,125	5,361	2,404	4,252
95(7)	40,770	9,213	23,997	7,488	14,398	2,112	5,082	2,478	4,390
96(8)	43,807	10,287	25,855	8,258	15,155	2,442	5,100	2,565	4,866
97(9)	44,669	11,156	25,911	8,661	14,903	2,347	4,999	2,603	5,159
98(10)	44,496	10,627	26,096	8,781	14,951	2,364	5,125	2,648	5,614
99(11)	44,923	10,585	26,963	9,164	15,443	2,356	4,754	2,621	5,791
2000(12)	45,545	10,988	26,938	9,422	14,924	2,592	4,823	2,796	6,261
2001(13)	45,664	11,017	26,894	9,403	14,872	2,618	4,844	2,909	6,654
2002(14)	46,005	10,800	27,682	9,887	14,954	2,841	4,603	2,919	7,182
2003(15)	45,800	10,673	27,352	9,781	14,900	2,670	4,769	3,006	7,250
2004(16)	46,323	10,817	28,061	10,161	15,125	2,774	4,512	2,934	7,874
2005(17)	47,043	11,580	27,872	10,295	14,609	2,968	4,575	3,016	8,349
2006(18)	47,531	12,043	28,025	10,198	14,826	3,002	4,326	3,137	8,462
2007(19)	48,023	11,983	28,658	10,636	15,015	3,006	4,045	3,337	9,009
2008(20)	47,957	11,928	28,664	10,730	14,732	3,202	4,229	3,136	9,252
構成割合(%)	(B)/(A)×100
1975(昭和50)年	100.0	18.2	58.7	11.8	42.7	4.2	16.9	6.2	3.3
80(55)	100.0	18.1	60.3	13.1	43.1	4.2	16.2	5.4	4.8
85(60)	100.0	18.4	61.1	14.6	41.9	4.6	15.2	5.3	5.9
90(平成2)	100.0	21.0	60.0	16.6	38.2	5.1	13.5	5.6	7.7
93(5)	100.0	22.3	59.4	17.7	36.6	5.1	12.8	5.6	9.4
94(6)	100.0	21.9	59.7	18.5	36.1	5.1	12.7	5.7	10.1
95(7)	100.0	22.6	58.9	18.4	35.3	5.2	12.5	6.1	10.8
96(8)	100.0	23.5	59.0	18.9	34.6	5.6	11.6	5.9	11.1
97(9)	100.0	25.0	58.0	19.4	33.4	5.3	11.2	5.8	11.5
98(10)	100.0	23.9	58.6	19.7	33.6	5.3	11.5	6.0	12.6
99(11)	100.0	23.6	60.0	20.4	34.4	5.2	10.6	5.8	12.9
2000(12)	100.0	24.1	59.1	20.7	32.8	5.7	10.6	6.1	13.7
2001(13)	100.0	24.1	58.9	20.6	32.6	5.7	10.6	6.4	14.6
2002(14)	100.0	23.5	60.2	21.5	32.5	6.2	10.0	6.3	15.6
2003(15)	100.0	23.3	59.7	21.4	32.5	5.8	10.4	6.6	15.8
2004(16)	100.0	23.4	60.6	21.9	32.7	6.0	9.7	6.3	17.0
2005(17)	100.0	24.6	59.2	21.9	31.1	6.3	9.7	6.4	17.7
2006(18)	100.0	25.3	59.0	21.5	31.2	6.3	9.1	6.6	17.8
2007(19)	100.0	25.0	59.7	22.1	31.3	6.3	8.4	6.9	18.8
2008(20)	100.0	24.9	59.8	22.4	30.7	6.7	8.8	6.5	19.3

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、平成2年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

（注）1. （1）単独世帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう。

(2) 夫婦のみの世帯とは、世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。

(3) 夫婦と未婚の子のみの世帯とは、夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(4) ひとり親と未婚の子のみの世帯とは、父親または母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。

(5) 三世代世帯とは、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。

(6) その他の世帯とは、上記（1）～（5）以外の世帯をいう。

2. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

3. 平成7年の数値は兵庫県を除いたものである。
# 調剤医療費（電算処理分）の動向 平成 24（2012）年度〔年次版〔詳細版〕〕

## ○ 概要

（1）平成24年度の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様。）は6兆5,902億円（伸び率（対前年度同期比、以下同様。）1.2%）で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,400円（伸び率▲0.3%）であった。（→P.1~2）

調剤医療費の内訳は、技術料が1兆7,020億円(伸び率3.6%)、薬剤料が4兆8,771億円（伸び率0.4%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が4,958億円（伸び率18.0%）であった。(→P.4)

3要素分解(→P.8~9)	処方せん1枚当たり薬剤料	処方せん1枚当たり薬剤種類数	1種類当たり投薬日数	1種類1日当たり薬剤料
実数	5,180円	2.90種類	21.1日	85円
伸び率(%)	▲1.9	▲0.2	+3.1	▲4.7

（２）薬剤料の約85％を占める内服薬（４兆６４２億円（伸び幅（対前年度同期差、以下同様。）▲１８８億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは２１循環器官用薬の１兆８４２億円（伸び幅▲５２５億円）で、伸び幅が最も高かったのは３９その他の代謝性医薬品の３１３億円（総額４,９４６億円）であった。（→P.10）

年齢区分
(→P.10～13)	内服薬 総額
(伸び幅)	総額順 (総額)
1位	2位	3位
全年齢	4兆642億円
(▲188億円)	21循環器官用薬
(1兆842億円)	11中枢神経系用薬
(6,394億円)	39その他の代謝性
医薬品(4,946億円)
0歳以上
5歳未満	532.4億円
(▲28.3億円)	44アレルギー用薬
(203.8億円)	61抗生物質製剤
(157.2億円)	22呼吸器官用薬
(78.8億円)
5歳以上
75歳未満	2兆5,878億円
(▲293億円)	21循環器官用薬
(6,792億円)	11中枢神経系用薬
(4,119億円)	39その他の代謝性
医薬品(3,352億円)
75歳以上	1兆4,231億円
(＋133億円)	21循環器官用薬
(4,045億円)	11中枢神経系用薬
(2,272億円)	39その他の代謝性
医薬品(1,584億円)

（３）処方せん１枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では８,４００円（伸び率▲０.３%）で、最も高かったのは石川県（１０,７７８円（伸び率▲１.０%））、最も低かったのは佐賀県（７,０９９円（伸び率０.８%））であった。

また、伸び率が最も高かったのは沖縄県（伸び率 2.4%）、最も低かったのは福井県（伸び率 ▲2.4%）であった。（→P.25~26）

【後発医薬品薬剤料】4,958 億円（伸び率：18.0%、伸び幅756 億円）（→P.34）

【後発医薬品割合】(→P.33)

後発医薬品割合	伸び幅
数量ベース	2 8. 7%（最高：2月 29. 5%）	+5. 2%
薬剤料ベース	1 0. 2%（最高：3月 10. 8%）	+1. 5%
(後発品調剤率注)	5 2. 6%（最高：1月 54. 9%）	+4. 1%

注）全処方せん枚数のうち後発医薬品を調剤した処方せん枚数の割合

【後発医薬品 年齢階級別】(→P.34~35)

全体	最高	最低
後発医薬品薬剤料の伸び率	+18.0%	+22.1% (75歳以上)	+2.1% (0歳以上5歳未満)
後発医薬品割合(薬剤料ベース)	10.2%	11.2% (65歳以上70歳未満)	6.6% (5歳以上10歳未満)

【後発医薬品（内服薬） 薬効分類別】(→P.36~37)

全体	最高(薬効大分類)
総額	4,421 億円	1,151 億円（21 循環器官用薬）
総額の伸び幅	+731 億円	+222 億円（21 循環器官用薬）
総額の伸び率	+19.8%	+86.3%（11 中枢神経系用薬）

年齢区分(→P.36~40)	内服薬 総額(伸び幅)	総額順(総額)
1位	2位	3位
全年齢	4,421 億円(+731 億円)	21 循環器官用薬(1,151 億円)	23 消化器官用薬(874 億円)	39 その他の代謝性医薬品(429 億円)
0歳以上5歳未満	43.8 億円(+0.64 億円)	22 呼吸器官用薬(14.6 億円)	61 抗生物質製剤(11.1 億円)	44 アレルギー用薬(8.5 億円)
5歳以上75歳未満	2,779 億円(+414 億円)	21 循環器官用薬(753 億円)	23 消化器官用薬(507 億円)	39 その他の代謝性医薬品(317 億円)
75歳以上	1,599 億円(+317 億円)	21 循環器官用薬(397 億円)	23 消化器官用薬(364 億円)	11 中枢神経系用薬(183 億円)

【後発医薬品 都道府県別】(→P.50~54)

全国	最高	最低
処方せん 1 枚当たり後発医薬品薬剤料	632 円	917 円（岩手県）	498 円（佐賀県）
処方せん 1 枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率	+16.2%	+22.2%（秋田県）	+8.6%（沖縄県）
後発医薬品割合(数量ベース)	28.7%	41.7%（沖縄県）	23.9%（徳島県）
後発医薬品割合(薬剤料ベース)	10.2%	13.7%（沖縄県）	7.8%（徳島県）
後発医薬品調剤率	52.6%	66.3%（沖縄県）	46.6%（東京都）
## 「利用上の留意点」

## (1) 分析対象レセプトの特徴

○審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）において、レセプト電算処理システムで処理された調剤報酬明細書のデータを分析対象としている。

○平成25年3月現在の電算処理割合は、処方せん枚数ベース、医療費ベースともに約99%である。処方せん1枚当たり調剤医療費について、審査支払機関で処理された調剤報酬明細書の全数を集計対象とした数字と、電算処理分のみを集計対象とした数字を比較した場合、その差は0.0%で非常に小さい。

## (2) 表章期間

○平成16年10月調剤分からデータは収集しているが、伸び率の分析を主眼としているため、統計表上の表章期間は平成17年10月以降とした。
## 調剤医療費（電算処理分）の動向

## —— 目次 ——

I. 調剤医療費の概要 ..... 1
【表 I-1】調剤医療費総額、処方せん枚数(受付回数)、処方せん1枚当たり調剤医療費（年齢階級別を含む） ..... 1
[参考資料1]処方せん枚数(受付回数)階級別保険薬局数の比較 ..... 3
【表 I-2】調剤報酬別の内訳（総額）（全年齢） ..... 4
【表 I-3】処方せん1枚当たり調剤報酬別の内訳（全年齢） ..... 5
II. 年齢階級別の内訳（3要素分解等） ..... 6
【表 II-1】内服薬薬剤料総額、処方せん枚数(受付回数)、薬剤延種類数、投薬延日数（年齢階級別） ..... 6
【表 II-2】内服薬処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解（年齢階級別） ..... 8
III. 薬効中分類別の内訳（内服薬の3要素分解等） ..... 10
【表 III-1】内服薬薬剤料総額（薬効分類別）（全年齢）、（0歳以上5歳未満）、（5歳以上75歳未満）、（75歳以上） ..... 10
【表 III-2】内服薬薬剤延種類数（薬効分類別）（全年齢） ..... 14
【表 III-3】内服薬投薬延日数（薬効分類別）（全年齢） ..... 15
【表 III-4】内服薬処方せん1枚当たり薬効料（薬効分類別）（全年齢） ..... 16
【表 III-5】内服薬処方せん1枚当たり薬効種類数（薬効分類別）（全年齢） ..... 17
【表 III-6】内服薬1種類当たり投薬日数（薬効分類別）（全年齢） ..... 18
【表 III-7】内服薬1種類1日当たり薬効料（薬効分類別）（全年齢） ..... 19
IV. 都道府県別の内訳 ..... 20
【表 IV-1】調剤医療費（都道府県別）（全年齢） ..... 20
【表 IV-2】処方せん枚数(受付回数)（都道府県別）（全年齢） ..... 23
【表 IV-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）（全年齢） ..... 25
【表 IV-4】調剤医療費の内訳（総額・処方せん1枚当たり）（都道府県別）（今年度累計及び単月分）（全年齢） ..... 27
【表 IV-5】内服薬の内訳3要素分解（都道府県別）（今年度累計及び単月分）（全年齢） ..... 31

## 《後発医薬品の使用状況について》

V. 後発医薬品の使用の概要 ..... 33
【表 V】後発医薬品割合（薬剤料ベース・数量ベース）、後発医薬品調剤率 ..... 33
[参考資料 2] 後発医薬品割合（数量ベース）階級別保険薬局数構成割合 ..... 33

VI. 年齢階級別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 34
【表 VI -1】後発医薬品薬剤料（年齢階級別） ..... 34
【表 VI -2】後発医薬品割合（薬剤料ベース）（年齢階級別） ..... 35

VII. 薬効中分類別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 36
【表 VII -1】内服薬 後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 36
【表 VII -2】内服薬 後発医薬品割合（薬剤料ベース）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 41
【表 VII -3】内服薬 処方せん 1 枚当たり後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 43

VIII. 都道府県別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 47
【表 VIII -1】後発医薬品 薬剤料・処方せん 1 枚当たり薬剤料（都道府県別）（全年齢） ..... 47
【表 VIII -2】後発医薬品割合（数量ベース）（都道府県別）（全年齢） ..... 52
【表 VIII -3】後発医薬品割合（薬剤料ベース）（都道府県別）（全年齢） ..... 53
【表 VIII -4】後発医薬品調剤率（都道府県別）（全年齢） ..... 54
【表 I−1】調剤医療費総額、処方せん枚数(受付回数)、処方せん1枚当たり調剤医療費(年齢階級別を含む)

平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月	2月	3月	横成割合3月(%)
総	全	調剤医療費(億円)	23,669	47,468	51,673	54,402	58,695	60,822	65,601	31,711	33,890	5,476	5,499	5,936	5,336	5,537	6,105	66,431	32,002	34,429	5,817	5,635	5,935	5,495	5,425	6,122
処方廿人枚数(万枚)	33,853	68,955	70,739	72,008	73,056	76,169	77,851	37,970	39,882	6,589	6,526	6,795	6,200	6,619	7,152	78,986	38,343	40,643	7,034	6,764	6,870	6,408	6,401	7,166
数	1枚当調剤医療費(円)	6,992	6,884	7,305	7,555	8,034	7,985	8,426	8,352	8,498	8,312	8,426	8,735	8,607	8,366	8,536	8,410	8,346	8,471	8,270	8,331	8,638	8,575	8,476	8,543
電	調剤医療費(億円)	14,138	33,305	41,803	49,630	58,124	60,389	65,133	31,475	33,658	5,438	5,460	5,896	5,294	5,498	6,070	65,902	31,720	34,182	5,774	5,595	5,892	5,451	5,386	6,083
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
401	861	1,006	1,221	1,383	1,466	1,580	662	919	137	134	156	135	169	189	1,542	654	888	145	142	155	123	142	181	3,0
10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
237	538	613	750	911	948	1,067	460	327	395	92	81	93	93	93	116	133	1,070	459	612	95	86	94	104	142	2,3
10	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
20	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
30	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
35	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
40	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
45	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
50	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

注1）「調剤医療費」とは、調剤報酬明細書に記録された「点数」に10を乗じたものである。

注2)「処方せん枚数」とは、調剤報酬明細書に記録される処方せんの「受付回数」を合計したものである。

注3)「全数」とは、医療保険及び公費負担医療で支給の対象となる医療費(患者負担分を含む。)のうち、審査支払機関による審査分(再審査分等調整前)を集計対象としたものである。

注4）「電算処理分」とは、「全数」のうち、レセプト電算処理システムにより処理された明細書（いわゆる「電子レセプト」）を集計対象としたものである。次表以降、特に注意書きがない場合、「電算処理分」の集計値である。
【表 I-2】調剤報酬別の内訳（総額）（全年齢）

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総額	調剤医療費	58,124	60,389	65,133	31,475	33,658	5,438	5,460	5,896	5,294	5,498	6,070	65,902	31,720	34,182	5,774	5,595	5,892	5,451	5,386	6,083
技術料	14,540	15,911	16,435	8,000	8,435	1,387	1,379	1,459	1,314	1,384	1,512	17,020	8,230	8,790	1,513	1,458	1,503	1,385	1,382	1,550
調剤技術料	11,965	13,061	13,530	6,585	6,944	1,141	1,135	1,205	1,083	1,137	1,243	13,868	6,701	7,167	1,231	1,187	1,228	1,129	1,127	1,264
調剤基本料	3,827	4,333	4,509	2,188	2,321	382	378	398	361	385	418	4,738	2,268	2,469	423	408	419	390	390	439
調剤料	7,386	7,472	7,730	3,779	3,951	649	647	686	617	643	710	7,915	3,849	4,066	698	671	695	641	640	721
加算料	752	1,256	1,291	619	672	110	111	121	105	109	116	1,215	583	632	110	108	114	98	97	104
薬学管理料	2,576	2,850	2,905	1,414	1,491	246	244	254	231	247	269	3,152	1,529	1,623	281	271	275	255	255	286
薬剤料	43,487	44,376	48,590	23,421	25,169	4,042	4,072	4,428	3,972	4,105	4,549	48,771	23,436	25,335	4,251	4,128	4,379	4,057	3,995	4,524
内服薬	36,841	37,372	40,881	19,759	21,122	3,406	3,439	3,732	3,339	3,424	3,782	40,729	19,655	21,074	3,562	3,461	3,665	3,377	3,308	3,702
屯服薬他	328	343	369	179	189	32	31	34	30	31	33	368	182	186	32	31	33	30	29	31
注射薬	1,159	1,293	1,555	745	811	130	130	145	130	130	145	1,719	825	894	150	146	159	145	139	156
外用薬	5,159	5,368	5,784	2,738	3,046	474	472	517	473	520	589	5,955	2,773	3,181	508	491	522	506	520	635
後発医薬品	3,002	3,619	4,203	1,974	2,229	346	349	391	353	371	419	4,958	2,315	2,644	437	426	454	418	423	487
〈後発品割合:％〉	〈6.9〉	〈8.2〉	〈8.7〉	〈8.4〉	〈8.9〉	〈8.6〉	〈8.6〉	〈8.8〉	〈8.9〉	〈9.0〉	〈9.2〉	〈10.2〉	〈9.9〉	〈10.5〉	〈10.3〉	〈10.4〉	〈10.3〉	〈10.6〉	〈10.8〉
内服薬	2,564	3,134	3,690	1,730	1,960	303	307	344	312	326	367	4,421	2,062	2,359	390	381	406	375	377	430
〈後発品割合:％〉	〈7.0〉	〈8.4〉	〈9.0〉	〈8.8〉	〈9.3〉	〈8.9〉	〈8.9〉	〈9.2〉	〈9.4〉	〈9.5〉	〈9.7〉	〈10.9〉	〈10.5〉	〈11.2〉	〈11.0〉	〈11.0〉	〈11.1〉	〈11.4〉	〈11.6〉
屯服薬他	29	33	37	17	21	3	3	3	4	4	4	43	19	25	4	4	5	4	4
〈後発品割合:％〉	〈8.9〉	〈9.5〉	〈10.1〉	〈9.2〉	〈10.9〉	〈9.2〉	〈9.4〉	〈9.9〉	〈12.2〉	〈13.7〉	〈11.3〉	〈11.8〉	〈10.3〉	〈13.3〉	〈11.4〉	〈11.9〉	〈12.2〉	〈15.9〉	〈15.1〉	〈13.5〉
注射薬	2	2	2	1	1	0	0	0	0	0	0	4	2	3	1	0	0	0	0
〈後発品割合:％〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.1〉	〈0.2〉	〈0.1〉	〈0.2〉	〈0.2〉	〈0.3〉	〈0.2〉	〈0.3〉	〈0.3〉	〈0.3〉	〈0.2〉	〈0.3〉	〈0.3〉
外用薬	407	450	474	227	247	39	39	43	37	40	48	489	232	257	42	41	43	38	41	52
〈後発品割合:％〉	〈7.9〉	〈8.4〉	〈8.2〉	〈8.3〉	〈8.1〉	〈8.3〉	〈8.2〉	〈8.3〉	〈7.8〉	〈7.7〉	〈8.2〉	〈8.2〉	〈8.4〉	〈8.1〉	〈8.3〉	〈8.3〉	〈7.6〉	〈7.9〉	〈8.1〉
特定保険医療材料	96	102	108	54	54	9	9	10	9	9	9	112	55	57	10	9	10	9	9

注1）「調剤医療費」とは、調剤報酬明細書に記録された「点数」に10を乗じたものである。

注2）「調剤基本料」には、基準調剤加算、後発医薬品調剤体制加算、夜間・休日等加算及び時間外等の加算（調剤基本料に係る部分）を含めている。

注3）「内服薬」とは、内用薬のうち、調剤報酬明細書に記録された剤形が「内服」もしくは「一包」である薬剤をいう。

注4）「屯服薬他」とは、内用薬のうち、調剤報酬明細書に記録された剤形が「屯服」「内滴」「浸煎」「湯」である薬剤をいう。

注5）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

【表 I−2】調剤報酬別の内訳（総額）対前年度同期比（全年齢）

全年齢

(单位：%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	10月～3月	12月	1月	2月	3月

注1）後発品割合については対前年度同期差を示している。

注2）「・」は算出できないもの（例：前年度同期差又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅱ-1】内服薬薬剤料総額、処方せん枚数(受付回数)、薬剤延種類数、投薬延日数 対前年度同期比(総額)(年齢階級別)

(单位:%)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成23年度	平成23年度	平成24年度
【表Ⅲ-1-[75-】】内服薬薬剤料総額（薬効分類別）（75歳以上）

75歳以上

(単位:億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	1月	2月	3月	1月	2月	3月	1月

注1）「薬剤料」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料をいう。

注2）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注3）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

【表Ⅲ-1-[75-】】内服粟 粟剂料総額（粟効分類別）対前年度同期差（75歳以上）

75歳以上

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平成24年度4月～3月	4月～3月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
10月	11月	12月	1月	2月	3月
総	内服薬 総数	-	348	1,605	779	826	129	135	144	128	159	131	133	53	80	79	18	▲5	33	▲20	▲25
11中枢神経系用薬	-	204	406	189	217	36	37	39	33	38	35	113	66	46	19	8	11	2
112催眠镇静剂、抗不安剂	-	6	17	9	9	1	1	1	1	2	1	1	2	▲0	1	0	▲0	0	▲0	▲1
114解熱镇痛消炎剂	-	15	45	20	25	4	4	4	4	5	5	18	9	9	3	2	2	1
116抗パーキンソン剂	-	16	26	13	13	2	2	2	2	3	2	12	5	7	2	1	1	1
117精神神経用剂	-	11	30	15	15	2	3	3	2	3	3	15	8	8	3	1	1	0
119その他中枢神経系用薬	-	154	284	131	152	26	27	28	22	25	24	61	41	20	9	3	2	1
21循環器用薬	-	▲5	360	181	179	27	29	30	28	37	27	▲123	▲62	▲61	8	▲8	▲16	▲5	▲19
212不整脈用剂	-	▲6	15	7	8	1	1	1	1	2	1	▲13	▲6	▲7	0	▲1	▲1	▲2
214血压降下剂	-	48	203	104	99	16	16	17	15	20	15	▲31	▲13	▲18	6	▲2	▲5	▲0
217血管拡張剂	-	▲76	13	5	8	0	0	1	1	3	1	▲72	▲36	▲36	▲36	▲3	▲6	▲7	▲8
218高脂血症用剂	-	20	89	44	45	7	7	8	7	9	7	▲24	▲12	▲12	2	▲2	▲3	▲1
22呼吸器官用薬	-	▲2	8	4	5	1	1	1	1	1	1	▲8	▲4	▲4	▲0	▲0	▲1	▲0
23消化器用薬	-	▲19	155	76	79	12	13	14	13	16	12	▲58	▲32	▲26	2	▲4	▲7	▲2
232消化性溃疡用剂	-	▲23	124	61	63	10	10	11	10	12	10	▲67	▲36	▲32	▲0	▲5	▲7	▲3
239その他の消化器用薬	-	0	12	6	6	1	1	1	1	1	1	▲2	▲1	▲2	1	▲0	▲0
25泌尿生殖器官および肛門用薬	-	18	61	30	32	4	5	6	5	7	6	13	5	5	2	▲0	▲0
31ビタミン剂	-	▲15	23	11	13	2	2	2	2	3	2	1	3	1	2	1
32滋養強壮薬	-	8	7	2	5	1	1	1	1	1	0	▲3	1	▲3	1	▲0	▲1	▲0
325蛋白アミノ酸製剂	-	8	6	2	4	0	1	1	1	1	0	▲2	1	▲3	1	▲0	▲1	▲1
33血液・体液用薬	-	45	182	90	91	15	15	16	14	17	15	58	25	33	11	6	7	2
39その他の代謝性医薬品	-	70	218	100	118	18	19	20	18	21	20	121	57	65	19	11	12	7
396糖尿病用剂	-	41	135	61	74	12	12	13	11	13	12	94	46	47	11	8	8	6
399他に分類されない代謝性医薬品	-	30	76	37	39	6	7	7	6	7	7	17	7	10	6	2	1	▲0
42腫瘍用薬	-	8	58	31	27	4	5	4	4	6	4	▲8	▲7	▲0	4	0	1	▲3
422代謝拮抗剂	-	▲2	▲1	▲1	0	▲0	▲0	▲0	0	1	▲0	▲5	▲3	▲2	0	▲0	▲1	▲1
429その他の腫瘍用薬	-	11	58	31	27	4	5	5	4	5	4	▲1	▲3	▲3	3	0	0	▲1
44アレルギー用薬	-	7	46	27	19	4	3	4	3	3	2	▲9	▲8	▲1	1	▲0	▲1	▲0
52漢方製剂	-	19	25	12	13	2	2	2	2	3	3	25	13	4	3	2	1
61抗生物質製剤	-	3	8	3	5	1	1	1	1	1	1	▲8	▲4	▲4	▲0	▲0	▲1	▲1
613グラム陽性・除性菌に作用するもの	-	▲0	2	1	1	0	0	0	0	1	0	▲3	▲1	▲1	▲0	▲0	▲0	▲0
614グラム陽性素・マイコラズマに作用するもの	-	1	4	1	3	0	0	1	0	1	0	▲6	▲3	▲3	▲0	▲0	▲1	▲1
62化学療法剤	-	▲3	13	4	9	1	1	1	2	3	1	▲7	▲5	▲2	0	▲0	▲1	▲1
624合成抗菌剤	-	▲3	5	1	4	1	0	1	1	1	1	▲3	▲2	▲1	0	▲0	▲0	▲0
625抗ウイルス剤	-	5	8	3	4	0	0	0	1	1	1	1	▲0	2	0	▲0	▲0

注1）「薬剤料」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料をいう。

注2）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注3）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注4）「・」は算出できないもの（例：前年度同期差又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。