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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:都市·地域整備局

政策名	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-22
政策の概要	良好な景観及び歴史資産は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものであることから、その保全及び活用を中心とした取組の支援を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)景観に優れた国土・観光地づくりの推進に向け、各施策が順調に進められており、業績指標においてもその効果が現れているところである。本政策をより広い地域において推進していくため、引き続き、地域のニーズを踏まえつつ各施策を推進していくとともに、行政だけでなく住民・事業者等と連携した取組を推進するため、本施策と併せて「景観法」の基本理念や「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の基本方針等の普及啓発に取り組むことが必要である。(必要性)景観に優れた魅力ある国土・観光地づくりの推進は、地域振興・活性化の実現に効果的であることから、景観上重要な建造物や樹木、地域固有の歴史資産等の保全・活用に向けた取組を国として積極的に支援することが必要であり、引き続き、各施策を講じることが必要である。(効率性)景観に優れた国土・観光地づくりの推進にあたっては、良好な景観の形成や歴史資産の保全と併せてその活用についても取り組むことが効果的であり、本施策では保全と活用を総合的に推進しているところである。また、地域からのニーズを踏まえ、効率的な施策の実施に向けて取り組んでいるところである。(有効性)良好な景観形成及び歴史資産の保全・活用に向けて、平成19年度からは景観形成総合支援事業により景観重要建造物及び樹木の保全・活用に向けた取組を支援し、平成20年度からは歴史的環境形成総合支援事業により歴史的風致形成建造物の保全・活用に向けた取組を支援しているところである。これらの施策により、例えば、景観法に基づく景観計画を策定し、良好な景観の形成に向けて取組を進める地域の数は、平成19年度の92団体に対して平成20年度は152団体に増加しており、施策目標の達成に向けて順調に推移しており、本施策は有効であると評価できる。(反映の方向性)・「景観法」、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の普及啓発【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数	件	30	18年度	19年度	20年度	良好な景観に地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものである。特に、地域の景観上重要な景観重要建造物及び景観重要樹木は、単一で交流人口の拡大の効果が大きく見込まれられるのである。その保全活用を中心とした取組を支援する事業制度(景観形成総合支援事業)を設けた。このような景観重要建造物・樹木を活用した地域振興・活性化の取組につき、都道府県単位で事例が現れるのは、都道府県単位で事例が現れるのは、都道府県単位で事例が現れるのは、都道府県
# 平 成 20 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成20年度一般会計補正予算参照書添付)

第 171 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

総日 銭
平成20年度一般会計補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 433
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	28
丁号国庫債務負担行為補正	33
(添付)
財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債及び平成20年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	45
平成20年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平成20年度一般会計歳入予算補正明細書	47
平成20年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	69
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	397
## 平成 20 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

予算総則補正1文部科学省所管13
甲号歳入歳出予算補正5厚生労働省所管15
巌入5農林水産省所管17
総務省主管5経済産業省所管20
財務省主管5国土交通省所管21
農林水産省主管6環境省所管26
経済産業省主管6防衛省所管26
国土交通省主管6丙号繰越明許費補正28
歳出7内閣所管28
国会所管8内閣府所管28
裁判所管8総務省所管28
会計検査院所管8法務省所管29
内閣所管8財務省所管29
内閣府所管8文部科学省所管29
総務省所管11厚生労働省所管29
法務省所管11農林水産省所管30
外務省所管12経済産業省所管30
財務省所管12国土交通省所管30
環境省所管 31
防衛省所管 31

丁号国庫債務負担行為補正 33

內閣府所管 33
文部科学省所管 33
農林水産省所管 34
国土交通省所管 37
防衛省所管 44
## (添付)

## 平成 20 年度一般会計補正予算(第 2 号)参照書目録

平成20年度一般会计歳入予算補正明細書 47 巻 47 歳入予算補正額部款 49 項目別表 49 総務省主管 55 財務省主管 57 農林水産省主管 62 経済産業省主管 65 国土交通省主管 67 平成20年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 69 予定経費補正要求書 主要経費別表 国 会 所 管 甲号予定経費補正要求書 75 衆議院 75 参議院 77 国立国会図書館 78 巻 47 歳判所 所 管 甲号予定経費補正要求書 79 裁判所 79 検察審査会 82 会計検査院所 管 甲号予定経費補正要求書 83 会計検査院 83 内閣所 管 甲号予定経費補正要求書 85 内閣官房 85 人事院 87 丙号線越明許費補正要求書 88 内閣府所 管 甲号予定経費補正要求書 89 内閣本府 90 日本学術会議 105
官民人材交流センター 106 法 務 局 144
沖縄総合事務局 107 地方入国管理官署 145
宮内庁 110 公安調査庁 146
公正取引委員会 111 丙号線越明許費補正要求書 147
警察庁 112 外務省所管 149
金融庁 116 甲号予定経費補正要求書 149
丙号線越明許費補正要求書 118 外務本省 149
丁号国庫債務負担行為補正要求書 120 財務省所管 155
総務省所管 123 甲号予定経費補正要求書 155
甲号予定経費補正要求書 123 財務本省 155
総務本省 124 財務局 164
総合通信局 132 税関 166
消防庁 133 国税庁 168
丙号線越明許費補正要求書 134
丙号線越明許費補正要求書 170
法務省所管 137 文部科学省所管 171
甲号予定経費補正要求書 137 甲号予定経費補正要求書 171
法務本省 137 文部科学本省 172
検察庁 141 丙号線越明許費補正要求書 189
矯正官署 142 丁号国庫債務負担行為補正要求書 194
更生保護官署 143 丁号国庫債務負担行為補正要求書 194
厚生労働省所管197経済産業局285甲号予定経費補正要求197資源エネルギー庁286書197中 小 企 業 庁288厚生労働本省198丙号線越明許費補正要求書291検疫所224国立更生援護機関225国土交通省所管293中央労働委員会226甲号予定経費補正要求書293丙号線越明許費補正要求書227国土交通省本省294農林水産省所管229国 土 地 理 院333甲号予定経費補正要求229海 難 審 判 所335書230地 方 整 備 局336農林水産本省230北 海 道 開 発 局338農林水産本省検査指導機関245地 方 運 輸 局345農林水産技術会議247地 方 航 空 局346地方農政局250観 光 庁347林野庁252気 象 庁348水産庁258運輸安全委員会350丙号線越明許費補正要求書264海上保安庁351丁号国庫債務負担行為補正要求書265丙号線越明許費補正要求書354経済産業省所管273丁号国庫債務負担行為補正要求書357甲号予定経費補正要求273環境省所管371書273甲号予定経費補正要求書371経済産業本省273
環境本省 371
地方環境事務所 379
丙号線越明許費補正要求書 381
防衛省所管 383
甲号予定経費補正要求書 383
防衛本省 383
地方防衛局 392
丙号線越明許費補正要求書 393
丁号国庫債務負担行為補正要求書 394

国債・借入金の現在高及び償還年次表に 397
関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引 433
平 成 20 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
# 平 成 20 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２０年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成20年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成20年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	84,125,461,918	11,923,748,275	△ 7,137,997,477	4,785,750,798	88,911,212,716
歳 出	84,125,461,918	7,815,705,125	△ 3,029,954,327	4,785,750,798	88,911,212,716
金に限る。)を、「独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費」の次に「、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「都市再生・地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及びまちづくり交付金に限る。)」の次に「、都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入」を加える。
第7条 平成20年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「5株式会社日本政策金融公庫
イ次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2)中小企業者向け業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円及び(2)に掲げる社債にあっては額面総額60,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
を
「5株式会社日本政策金融公庫
イ次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2)中小企業者向け業務に関するもの
(3)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号二に係る業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項
同 項
同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額235,000,000千円、(2)に掲げる社債にあっては額面総額130,000,000千円及び(3)に掲げる社債にあっては発行限度額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
に、
「6預金保険機構
次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係
る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務及び「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条及び附則第4条第2項	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額5,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
6 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額5,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
「	29 地方公営企業等金融機構地方公営企業等金融機構債券に係る債務	「地方公営企業等金融機構法」附則第16条第1項	額面総額420,000,000千円及びその利息に相当する金額
を「	29 地方公営企業等金融機構地方公営企業等金融機構債券に係る債務	「地方公営企業等金融機構法」附則第16条第1項	額面総額720,000,000千円及びその利息に相当する金額
30 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
に改め、第8号を削除する。
2 平成20年度一般会計予算総則第11条第3項の債務保証契約の限度額の規定中、「第20号から第29号まで」を「第20号から第30号まで」に改める。第8条 平成20年度一般会計予算総則第13条の予算の移替えの表中、所管内閣府、組織内閣本府に係る項の「地域活性化・緊急安心実現総合対策推進費」の次に「、地域活性化・生活対策推進費」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 務 省	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	300,000,000	0	300,000,000
財 務 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	300,000,000	0	300,000,000
法 人 税	0	0	7,125,000,000
消 費 税	0	0	417,000,000
酒 税	0	0	64,000,000
揮 発 油 税	0	0	229,000,000
印 紙 收 入	印 紙 收 入	0	0	107,000,000
12,160,368	0	107,000,000
政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	12,160,368	0	12,160,368
12,160,368	0	12,160,368
4,173,212,843	0	4,160,215,510
雜 收 入	纳 付 金	0	0	228,580
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	公債金	諸 収 入	独立行政法人造幣局納付金	0	△ 228,580	△ 228,580
特別会計受入金	4,173,212,843	△ 12,768,753	4,160,444,090
貨幣回収準備資金受入	4,158,810,397	0	4,158,810,397
雑 入	0	△ 12,768,753	△ 12,768,753
14,402,446	0	14,402,446
7,425,000,000	0	7,425,000,000
7,425,000,000	0	7,425,000,000
公 債 金	736,000,000	0	736,000,000
特 例 公 債 金	6,689,000,000	0	6,689,000,000
計	11,610,373,211	△ 7,137,997,333	4,472,375,878
9,672,191	0	9,672,191
9,672,191	0	9,672,191
特別会計整理収入	9,672,191	0	9,672,191
3,241,474	△ 99	3,241,375
1,263,550	0	1,263,550
雑 納 付 金	1,263,550	0	1,263,550
諧 収 入	1,977,924	△ 99	1,977,825
1,977,924	△ 99	1,977,825
12,913,665	△ 99	12,913,566
123,865	0	123,865
123,865	0	123,865
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 7

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	雑収入	諸収入	雑納付金	123,865	0	123,865
337,534	45	337,489
公共事業費負担金	337,534	45	337,489
雑入	0	0	337,534
歳入補正額総計	11,923,748,275	7,137,997,477	4,785,750,798
出
所管	組織	項	補 訂 頒(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
追加	6,442	6,442
国会	參議院	參議院	0	△	103,737	△	103,737
國立国会図書館	國立国会図書館	0	△	3,158	△	3,158
国会所管補正額合計	0	△	113,337	△	113,337
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	628,069	△	628,069
下級裁判所	0	△	137,520	△	137,520
裁判費	0	△	496,304	△	496,304
裁判所施設費	754,837	0	754,837
計	754,837	△	1,261,893	△	507,056
檢察審查会	檢察審查会	0	△	14,616	△	14,616
裁判所所管補正額合計	754,837	△	1,276,509	△	521,672
会計檢查院內閣	会計檢查院內閣官房	会計檢查院內閣官房共通費	0	△	28,904	△	28,904
情報収集衛星業務費	0	△	2,681	△	2,681
情報収集衛星施設費	0	△	64,099	△	64,099
計	0	△	19,721	△	19,721
人事院	人事院	32,946	△	2,851	△	30,095
內閣所管補正額合計	32,946	△	89,352	△	56,406
內閣府	內閣本府	內閣本府共通費	0	△	8,358	△	8,358
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	△ 3,030,962	△ 3,030,962
民間資金活用等経済・物価政策推進費	0	△ 40,000	△ 40,000
地方元気再生推進調査費	0	△ 57,578	△ 57,578
地域活性化・生活対策推進費	600,000,000	0	600,000,000
科学技術政策費	0	△ 5,513	△ 5,513
災害対策総合推進調整費	0	△ 29,794	△ 29,794
沖縄政策費	703,333	△ 517,000	186,333
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	0	△ 5,000	△ 5,000
沖縄振興計画推進調査費	0	△ 25,000	△ 25,000
沖縄教育振興事業費	153,000	0	153,000
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	4,088,380	0	4,088,380
沖縄開発事業費	1,930,000	0	1,930,000
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費	4,000	0	4,000
国民生活政策費	16,499,101	0	16,499,101
独立行政法人国民生活センター運営費	8,965,341	0	8,965,341
経済社会総合研究所	0	△ 125,384	△ 125,384
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	405,000	0	405,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,063,000	0	1,063,000
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ継入	529,000	0	529,000
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ継入	1,796,000	△	11	1,795,989
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ継入	0	△	2,250,058	△	2,250,058
計	636,136,155	△	6,094,658	630,041,497
日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	0	△	8	8
沖縄総合事務局	0	△	193,419	△	193,419
揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費	0	△	6,957	△	6,957
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	△	5,572	△	5,572
計	0	△	179	△	179
宮内庁	0	△	12,708	△	12,708
公正取引委員会	0	△	3,474	△	3,474
警察庁	2,280	△	14,263	△	14,263
警察庁施設費	519,034	△	24,704	△	22,424
警備警察費	0	△	17,497	501,537
警察活動基盤整備費	574,123	△	98,259	△	98,259
計	1,095,437	△	1,974,251	△	1,400,128
金融庁共通費	0	△	2,114,711	△	1,019,274
金融機能安定確保費	286,650	△	4,619	△	4,619
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	內閣府所管補正額合計	286,650	4,619	282,031
総務本省	総務本省共通費	637,518,242	8,437,860	629,080,382
地域振興費	63,594	24,222	39,372
地方交付稅交付金	51,693	0	51,693
情報通信技術高度利活用推進費	2,273,095,000	2,273,095,000	0
ユビキタスネットワーク整備費	4,209,000	0	4,209,000
情報通信格差是正事業費	1,012,667	0	1,012,667
電波利用料財源電波監視等実施費	0	22,027	22,027
郵政行政推進費	0	1,227	1,227
統計調査費	0	1,408	1,408
定額給付金給付事業助成費	2,039,512,774	0	2,039,512,774
計	4,317,944,728	2,273,151,868	2,044,792,860
総合通信局	総合通信局共通費	138,805	0	138,805
消防庁	消防防災体制等整備費	1,283,902	0	1,283,902
法務省	総務省所管補正額合計	4,319,367,435	2,273,151,868	2,046,215,567
法務本省	法務本省共通費	164,729	152,601	12,128
更生保護企画調整推進費	13,500	0	13,500
法務省施設費	3,455,773	0	3,455,773
登記事務費登記特別会計入線入	0	22,968	22,968
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	検察庁	計	3,634,002	△	175,569	3,458,433
矯正官署	検察官署共通費	367,268	0	0	367,268
更生保護官署	矯正収容費	0	△	226,242	△	226,242
法務局	更生保護官署共通費	1,338	0	0	1,338
地方入国管理官署	法務局共通費	268,713	0	0	268,713
地方入国管理官署	地方入国管理官署共通費	40,461	0	0	40,461
公安調査庁	出入国管理業務費	20,032	△	21,090	△	1,058
公安調査庁	公安調査庁共通費	60,493	△	21,090	39,403
法務省所管補正額合計	2,160	0	0	2,160
外務本省	外務本省共通費	4,333,974	△	422,901	3,911,073
領事政策費	領事政策費	0	△	49,884	△	49,884
経済協力費	経済協力費	12,760,000	△	38,994	△	38,994
国際分担金其他諸費	国際分担金其他諸費	210,394,611	0	10,357	12,749,643
計	計	223,154,611	△	99,235	223,055,376
財務省	財務本省	財務本省共通費	0	△	38,529,490	△	38,529,490
財政健全化推進費	財政健全化推進費	0	△	4,623	△	4,623
税制企画立案費	税制企画立案費	0	△	9,305	△	9,305
資產債務管理費	資產債務管理費	0	△	2,463	△	2,463
国债費	国债費	512,424,900	△	350,244,433	162,180,467
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	△	1,233,453	△	1,233,453
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	経済協力費	20,000,000	△	449,324	19,550,676
政策金融費	411,042,000	△	339,711	410,702,289
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	△	778,681	△	778,681
計	943,466,900	△	391,591,483	551,875,417
財務局	財務局共通費	1,209,814	0	1,209,814
財務局業務費	0	△	343,565	△	343,565
計	1,209,814	△	343,565	866,249
税	関	税関共通費	255,010	0	255,010
税関業務費	0	△	483,924	△	483,924
計	255,010	△	483,924	△	228,914
国税	厅	国税厅共通費	343,352	209,227	134,125
国税厅施設費	86,921	0	0	86,921
計	430,273	△	209,227	221,046
財務省所管補正額合計	945,361,997	△	392,628,199	552,733,798
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省共通費	0	500,716	△	500,716
生涯学習振興費	300,000	△	1,453,362	△	1,153,362
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	277,841	0	0	277,841
初等中等教育等振興費	4,133,000	△	283,203	3,849,797
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	1,998,720	0	0	1,998,720
高等教育振興費	1,997,293	△	56,068	1,941,225
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	2,335,432	0	0	2,335,432
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
育 英 事 業 費	902,948	△	231,879	671,069
私 立 学 校 振 興 費	3,002,216	△	1,248,005	1,754,211
科学技術·学術政策推進費	0	△	8,467	8,467
原子力安全対策費	0	△	16,840	16,840
国立大学法人施設整備費	26,648,428	0	0	26,648,428
研究開発推進費	0	△	38,913	38,913
南極地域観測事業費	0	△	9,913	9,913
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,499,816	0	0	2,499,816
独立行政法人理化学研究所施設整備費	4,498,790	0	0	4,498,790
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	0	△	6,600	6,600
ス ポ 一 ツ 振 興 費	0	△	390,209	390,209
公立文教施設整備費	49,952,000	0	0	49,952,000
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	988,505	0	0	988,505
文化振興費	0	△	3,500	3,500
計	99,534,989	△	4,247,675	95,287,314
文化振興費	0	△	12,768	12,768
文化財保存事業費	0	△	4,000	4,000
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	1,049,881	0	0	1,049,881
國際文化交流推進費	0	△	34,231	34,231
文化振興基盤整備費	0	△	3,599	3,599
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文部科学省所管補正額合計	1,049,881	△	54,598	995,283
厚生労働本省	厚生労働本省共通費	100,584,870	△	4,302,273	96,282,597
医療提供体制確保対策費	0	△	78,899	78,899
医療従事者等確保対策費	0	△	426,849	426,849
医療従事者資質向上対策費	101,760	0	196,410	196,410
医療情報化推進費	381,207	0	101,760
経営費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	4,313,948	△	17,544	381,207
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	1,248,929	0	1,248,929
原爆被爆者等援護対策費	0	△	9,543	9,543
医薬品安全対策等推進費	0	△	15,787	15,787
医薬品適正使用推進費	0	△	2,738	2,738
血液製剤対策費	0	△	1,689	1,689
重要医薬品供給確保対策費	1,493,000	0	1,493,000
医療提供体制基盤整備費	2,215,752	△	3,500,248	1,284,496
医療保険給付諸費	282,393,725	△	2,247,898	280,145,827
水道施設整備費	8,450,000	0	8,450,000
麻薬・覚せい剤等対策費	0	△	2,841	2,841
化学物質安全対策費	0	△	2,049	2,049
生活衛生対策費	110,105	0	110,105
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
高齢者等雇用安定·促進費	150,000,000	△	178,093	149,821,907
業務取扱費船員保険特別会計へ繰入	0	△	299	△ 299
地域子育て支援対策費	65,137,218	0	0	65,137,218
保 育 所 運 営 費	95,867,000	0	0	95,867,000
児童手当年金特別会計へ繰入	0	△	68	△ 68
母子保健衛生対策費	79,000,000	0	0	79,000,000
母子家庭等対策費	133,634	0	0	133,634
生活保護費	41,924,486	0	0	41,924,486
地域福祉推進費	32,000,000	△	12,225	31,987,775
災 害 救 助 等 諸 費	109,987	0	0	109,987
社会福祉諸費	0	△	290,424	△ 290,424
遺族及留守家族等援護費	0	△	5,857	△ 5,857
障 害 保 健 福 祉 費	86,231,427	△	18,981,590	67,249,837
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	107,000	0	0	107,000
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	0	△	1,341,186	△ 1,341,186
社会福祉施設整備費	373,683	0	0	373,683
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	0	△	131,157,623	△ 131,157,623
高齢者日常生活支援等推進費	626,064	0	0	626,064
介護保険制度運営推進費	115,353,000	△	248,687	115,104,313
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	検 疫 所 国立更生援護機関中央労働委員会厚生労働省所管補正額合計	業務取扱費年金特別会計へ繰入國際機関活動推進費厚生労働科学研究費計	1,141,116	49,395	1,091,721
0	2,267	2,267
0	50,846	50,846
968,713,041	158,821,055	809,891,986
検 疫 所 国立更生援護機関中央労働委員会厚生労働省所管補正額合計	0	55,913	55,913
219,545	0	219,545
52,150	0	52,150
968,984,736	158,876,968	810,107,768
農林水産本省	農林水産本省共通費	0	187,849	187,849
農林水産本省施設費	0	1,808	1,808
食品産業競争力強化対策費	1,546,600	27,287	1,519,313
主要食糧需給安定対策費	15,300,000	0	15,300,000
食の安全・消費者の信頼確保対策費	46,836	108,540	61,704
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	150,000	0	150,000
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	76,984	0	76,984
国産農畜産物競争力強化対策費	49,619,134	120,837	49,498,297
担い手育成・確保対策費	3,642,432	2,082,507	1,559,925
農業・食品産業強化対策費	10,000,000	969	9,999,031
農業経営支援対策費	3,458,000	33,676	3,424,324
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入	0	323	323
海岸事業費	14,000	0	14,000
農業生産基盤整備·保全事業費	1,363,000	1,461,696	98,696
農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	0	490,000	490,000
農村振興費	1,090,000	0	1,090,000
農村整備事業費	0	1,918,304	1,918,304
株式会社日本政策金融公庫等助成費	1,000,000	930	999,070
農山漁村活性化対策費	2,500,000	127,168	2,372,832
農林水産物·食品輸出促進対策費	152,000	0	152,000
農林水産統計調査費	0	24,952	24,952
計	89,958,986	6,586,846	83,372,140
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所	1,190	0	1,190
農林水産本省檢查指導所施設費	406,106	0	406,106
計	407,296	0	407,296
農林水産技術会議	農林水産技術会議共通費	0	20,658	20,658
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	500,220	0	500,220
計	500,220	20,658	479,562
地方農政局	地方農政局	197,601	0	197,601
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林野庁	海岸事業工事諸費	0	△	104	△	104
農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	0	△	5,798	△	5,798
計	197,601	△	5,902	191,699
林野庁共通費	0	△	4,689	△	4,689
森林整備·保全費	0	△	29,721	△	29,721
独立行政法人農林漁業信用基金出資	2,061,000	0	0	2,061,000
森林整備·保全費国有林野事業特別会計入繰入	0	△	204,132	△	204,132
治山事業費	90,000	0	0	90,000
治山事業費国有林野事業特別会計入繰入	3,909,000	△	3,436	3,905,564
森林整備事業費	4,000,000	0	0	4,000,000
森林整備事業費国有林野事業特別会計入繰入	11,000,000	0	0	11,000,000
林業·木材產業等振興対策費	416,014	0	0	416,014
森林整備·林業等振興対策費	7,785,000	0	0	7,785,000
計	29,261,014	△	241,978	29,019,036
水産庁	水産物安定供給対策費	4,496,064	△	39,779	4,456,285
水産業振興費	5,928,358	△	17,450	5,910,908
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計入繰入	0	△	127	△	127
独立行政法人水産大学校施設整備費	89,963	0	0	89,963
水産基盤整備費	1,200,000	0	0	1,200,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
經濟產業省	經濟產業本省	水產業強化対策費計	1,189,600	0	1,189,600
12,903,985	△	57,356	12,846,629
133,229,102	△	6,912,740	126,316,362
經濟產業本省共通費	0	△	32,878	32,878
技術革新促進·環境整備費	2,490,000	△	53,340	2,436,660
独立行政法人產業技術総合研究所運營費	1,687,723	0	0	1,687,723
独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費	10,379,613	0	0	10,379,613
工業標準·知的基盤整備費	0	△	10,079	10,079
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	208,295	0	0	208,295
經濟產業統計調査費	0	△	8,392	8,392
經濟協力費	809,335	△	87,000	722,335
貿易管理費	0	△	2,407	2,407
ものづくり産業振興費	0	△	11,664	11,664
サービス産業強化費	0	△	27,411	27,411
化学物質管理推進費	0	△	870	870
經營革新·創業促進費	0	△	9,270	9,270
地域經濟活性化対策費	0	△	265,661	265,661
工業用水道事業費	300,000	0	0	300,000
資源循環推進費	0	△	25,000	25,000
環境經營·競争力強化費	0	△	3,000	3,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	経 济 産 業 局資源工 木 ル ギ 一 庁中 小 企 業 庁	独立行政法人新工木ル ギ一・産業技術総合開発機構運営費計	1,120,099	0	1,120,099
経 济 産 業 局 共 通 費	16,995,065	△	536,972	16,458,093
鉱物資源安定供給確保費	0	△	8,650	8,650
中小企業事業環境整備費	80,057,836	△	16,182	16,182
経営革新・創業促進費	15,294,758	△	355,502	80,056,443
経営安定・取引適正化費	0	△	4,278	14,939,256
まちづくり推進費	0	△	352,000	4,278
計	95,352,594	△	713,173	352,000
112,347,659	△	1,274,977	94,639,421
経 济 産 業 省 所 管 補 正 額 合 计
国土交通本省	国土交通本省共通費	0	△	113,734	111,072,682
住宅市場整備推進費	2,105,000	0	2,105,000
総合的パリアフリー推進費	829,287	0	829,287
海岸環境整備事業費	24,000	0	24,000
道路環境等対策費	15,000,000	0	15,000,000
都市公園事業費	1,060,951	△	2,939	1,058,012
下水道事業費	3,222,500	0	3,222,500
地球温暖化防止等対策費	49,000	0	49,000
住宅防災事業費	16,007,000	0	16,007,000
都市公園防災事業費	3,691,000	0	3,691,000
下水道防災事業費	6,377,500	0	6,377,500
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
急傾斜地崩壊対策等事業費	210,000	0	210,000
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	29,243,201	△	258,360	28,984,841
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,778,357	0	5,778,357
離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	5,000	0	5,000
海岸事業費	2,197,754	△	10,138	2,187,616
公共交通等安全対策費	0	△	58,746	△
総合的物流体系整備推進費	424,000	0	424,000
港湾事業費	1,785,000	0	1,785,000
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	13,379,045	△	13,351	13,365,694
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	1,042,853	0	1,042,853
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	272,000	△	59	271,941
整備新幹線建設推進高度化等事業費	500,000	0	500,000
整備新幹線整備事業費	13,000,000	0	13,000,000
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	7,112,000	△	1,239	7,110,761
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	610,963	△	28	610,935
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入都市再生·地域再生整備事業費都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入鉄道網整備推進費鉄道網整備事業費地域公共交通維持·活性化推進費都市·地域交通整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入揮発油稅等財源北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入不動産市場整備等推進費建設市場整備推進費離島振興事業費北海道開発事業費	0	△	5	△	5
17,093,000	0	17,093,000
198,000	0	198,000
0	△	12,417	△	12,417
9,300,000	0	9,300,000
400,000	0	400,000
219,000	0	219,000
117,996,051	0	117,996,051
6,059,296	0	6,059,296
147,000	0	147,000
0	△	160,635,834	△	160,635,834
0	△	10,644,604	△	10,644,604
112,639	0	112,639
4,800,000	0	4,800,000
55,000	0	55,000
13,422,535	0	13,422,535
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 地 理 院	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	729,930	0	729,930
情報化推進費	0	38,573	38,573
官 庁 営 繕 費	9,018,958	3,344	9,015,614
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ繰入	0	28	28
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	0	517	517
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	951,000	605	950,395
離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	0	4	4
計	304,428,820	171,794,525	132,634,295
国 土 地 理 院 共 通 費	1,077	0	1,077
地理空間情報整備·活用等推進費	864,000	0	864,000
計	865,077	0	865,077
海 難 審 判 所	海 難 審 判 所 共 通 費	1,023	0	1,023
地 方 整 備 局	地方整備局共通費	691,785	17,686	674,099
都市公園事業工事諸費	49	1,476	1,427
計	691,834	19,162	672,672
北 海 道 開 発 局	北海道開発局共通費	3,393	0	3,393
北海道治水海岸事業工事諸費	669	2,866	2,197
北海道道路整備事業工事諸費	629	0	629
揮発油稅等財源北海道道路整備事業工事諸費	0	53,291	53,291
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方運輸局地方航空局觀光彐彐	北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生產基盤整備·保全事業工事諸費北海道水產基盤整備事業工事諸費計地方運輸局共通費地方航空局共通費觀光振興費気象官署共通費気象官署施設費觀測予報等業務費計運輸安全委員會海上保安庁	184	△	1,401	△	1,217
75	△	66	9
0	△	2,282	△	2,282
0	△	48	△	48
1,302	△	2,847	△	1,545
137	△	337	△	200
6,389	△	63,138	△	56,749
233,775	0	233,775
1,250	0	1,250
49,000	0	49,000
132,567	0	132,567
4,054,059	0	4,054,059
69,902	0	69,902
4,256,528	0	4,256,528
1,050	0	1,050
403,129	0	403,129
647,379	0	647,379
470,516	△	6,924	463,592
2,529,524	0	2,529,524
4,476	△	178	4,298
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	国土交通省所管補正額合計	4,055,024	7,102	4,047,922
環境本省	環境本省共通費	314,589,770	171,883,927	142,705,843
地球温暖化对策推進費	0	4,998	4,998
地球環境保全費	120,295	0	120,295
大気・水・土壤環境等保全費	450,609	0	450,609
廃棄物処理施設整備費	0	81,911	81,911
生物多樣性保全等推進費	3,502,000	0	3,502,000
環境保全施設整備費	45,895	0	45,895
自然公園等事業費	299,572	0	299,572
化学物質対策推進費	1,498,000	0	1,498,000
環境・経済・社会の統合的向上費	971,325	739	970,586
環境政策基盤整備費	4,000,000	0	4,000,000
自然公園等事業工事諸費	0	6,000	6,000
計	10,887,696	149	149
地方環境事務所	地方環境対策費	100,000	93,797	10,793,899
環境省所管補正額合計	10,987,696	0	100,000
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	21,074,728	880,147	20,194,581
武器車両等整備費	4,025,454	2,505,359	1,520,095
航空機整備費	0	4,540,114	4,540,114
艦船整備費	0	196,446	196,446
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方防衛局	施設整備費	22,296	19,055	3,241
人材確保育成費	0	416,252	416,252
研究開発費	0	44,810	44,810
防衛施設安定運用関連諸費	18,426,411	0	18,426,411
在日米軍等駐留関連諸費	903,734	1,759,297	855,563
計	44,452,623	10,361,480	34,091,143
地方防衛局	4,627	0	4,627
防衛省所管補正額合計	44,457,250	10,361,480	34,095,770
歳出補正額総計	7,815,705,125	3,029,954,327	4,785,750,798
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
内 閣	人 事 院	(項) 人 事 院のうち
庁費(入退館ゲート整備経費に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府	(項) 地域活性化・生活対策推進費
沖 縄 政 策 費のうち
独立行政法人沖縄科学技术衕研究基盤整備機構設備整備費補助金
国民生活政策費のうち
情報処理業務庁費(一元的な消費者行政を推進するために必要な経費に限る。)
移 転 費
地方消費者行政活性化交付金
警 察 庁	(項) 警察庁共通費のうち
庁費(集積回路カード身分証作成経費に限る。)
警察活動基盤整備費のうち
警察装備費(振り込め詐欺対策用資機材緊急整備経費及び悪質商法対策用資機材緊急整備経費に限る。)
金 融 庁	(項) 金融機能安定確保費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
法 務 省	法 務 本 省	(項) 法 務 本 省 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備経
費に限る。)
(項) 検 察 官 署 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 更生保護官署共通費のうち
庁費(集積回路力-下身分
証作成経費に限る。)
(項) 法 務 局 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 地方入国管理官署共通
費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 公安調査庁共通費のうち
庁費(集積回路力-下身分
証作成経費に限る。)
(項) 財 務 局 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 税 関 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 国 税 庁 共 通 費のうち	文部科学省	文 部 科 学 本 省	庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 生 涯 学 習 振 興 費のうち
放送大学学園施設整備費補
助金
独立行政法人国立女性
教育会館施設整備費
高 等 教 育 振 興 費のうち
国立大学法人設備整備費補
助金
育 英 事 業 費のうち
奨学金業務システム開発費
補助金
(項) 医療情報化推進費のうち
地域診療情報連携推進費補
助金(地域医療連携型電子
力ルテシステム導入事業費
に限る。)
重要医薬品供給確保対
策費のうち
ワクチン製造設備整備費補
助金
医療提供体制基盤整備
費のうち
医療施設等設備整備費補助
金(災害派遣医療チーム体
制設備整備事業費に限る。)
高齢者等雇用安定・促
進費のうち
財 務 省	財 務 局	(項) 財 務 局 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 税 関 共 通 費のうち
庁費(入退館ゲート整備等
経費に限る。)
(項) 国 税 庁 共 通 費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	中央労働委員会	緊急雇用創出事業臨時特例交付金	中國土交通省	中國土交通省	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費(項) 經營革新·創業促進費のうち中小企業經營支援等対策委託費(人材活用等推進事業委託費のうち中小企業若年者雇用環境整備推進事業及び經營力向上·事業承継等先進的支援体制構築事業並びに地域交流促進型·地域產品販路開拓支援事業委託費に限る。)
農林水産本省	(項) 中央労働委員会共通費のうち	(項) 中央労働委員会共通費のうち
農林水産本省檢查指導機関	(項) 農林水産本省檢查指導所	(項) 農林水産本省檢查指導所	(項) 農林水産本省檢查指導所	(項) 農林水産本省檢查指導所
地方農政局	(項) 地 方 農 政 局のうち
經 济 産 業 本 省	(項) 技術革新促進·環境整備費	(項) 技術革新促進·環境整備費	(項) 技術革新促進·環境整備費	(項) 技術革新促進·環境整備費
産業技術研究開発施設整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
海 難 審 判 所	地理空間情報整備・活 用等推進費	環境省	環境本省	(項)地球温暖化对策推進費のうち環境保全調査費(森林起源の二酸化炭素排出削減・吸収量認証推進事業経費に限る。)
地 方 整 備 局	(項)海 難 審 判 所 共 通 費のうち 審(集積回路力-下身分 証作成経費に限る。)
北 海 道 開 発 局	(項)地方整備局共通費のうち 審(入退館ゲ-下整備等 經費に限る。)
地 方 運 輸 局	(項)北海道開発局共通費のうち 審(集積回路力-下身分 証作成経費に限る。)
地 方 航 空 局	(項)地方運輸局共通費のうち 審(入退館ゲ-下整備等 經費に限る。)
気 象 庁	(項)地方航空局共通費のうち 審(集積回路力-下身分 証作成経費に限る。)
運 輸 安 全 委 員 会	(項)気象官署共通費のうち 審(入退館ゲ-下整備等 經費に限る。)
海 上 保 安 庁	(項)運 輸 安 全 委 員 会のうち 審(集積回路力-下身分 証作成経費に限る。)
海 上 保 安 庁	(項)海上保安官署共通費のうち 審(入退館ゲ-下整備等 經費に限る。)
海 上 保 安 庁	(項)海上保安官署共通費のうち 審(入退館ゲ-下整備等 經費に限る。)
32 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地 方 防 衛 局	庁費(集積回路力-下身分証作成経費に限る。)(項) 地 方 防 衛 局のうち	庁費(集積回路力-下身分証作成経費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	独立行政法人沖縄科 学技術研究基盤整備 機構施設整備費補助 既 定 追 加 改 定	4,598,996	平 成 20 年 度 同	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度 平 成 20 年 度 以 降 3 箇年度以内	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機 構が行う施設整備事業には、その事業を円滑 に実施するため、あらかじめその事業費を補 助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	情報通信産業振興施 設整備事業費補助	1,333,333	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	情報通信産業振興施設整備事業について は、その事業を円滑に実施するため、あらか じめその事業費の一部を補助する旨の決定を 行うことを要するため
独立行政法人日本原 子力研究開発機構施 設整備費補助	5,725,733	平 成 20 年 度 同	平 成 20 年 度 以 降 5 箇年度以内 平 成 20 年 度 以 降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行 う施設整備事業には、その事業を円滑に実施 するため、あらかじめその事業費を補助する 旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定 追 加 改 定	8,621,000	同	-	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費補助既定追加改定海岸保全施設整備事業費補助	3,297,0303,959,0007,256,03058,000878,0001,520,000137,000	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度平 成 20 年 度平 成 20 年 度