Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
94.0％にもなっている。

## （３）地域における運輸・通信業

ここでは，運輸・通信業の総生産額の地域別の状況について，県民経済計算年報（経済企画庁）を利用して分析する。

## 都道府県における運輸・通信業

50年度，55年度及び60年度の都道府県別県内総生産額と運輸・通信業県内総生産額は，Ⅱ—1—2—10表のとおりである。

50年度から60年度までの各都道府県における県内総生産額の伸びと運輸・通信業県内総生産額の伸びをみると，全国平均では前者が2.10倍，後者が2.11倍とほぼ同一である。

60年度の国内総生産額に占める県内総生産額の割合が高い地域は，東京（17.16%），大阪（8.67%）等であった。また，関東については各都県とも50年度のシェアに比べて60年度のシェアの方が高くなっている。

運輸・通信業についてみると，東京が23.60%，大阪が7.99%等となっている。

都道府県別にみると，運輸・通信業の伸びが高かったのは，千葉の3.58倍，埼玉の3.12倍等であった。

県内総生産額と運輸・通信業県内総生産額の伸びの全国平均よりも高く，かつ，県内総生産額の伸びよりも運輸・通信業県内総生産額の伸びのほうが高かった都道府県は，山形，茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，福井，長野，奈良，鹿児島であり，そのうち5県は関東の県であった。

関東は県内総生産額が伸びているばかりでなく，それ以上の割合で運輸・通信業総生産額が伸びているのが分かる。

地域ごとの分散を変動係数でみると，運輸・通信業は約1.7で，総生産額の1.3を上回っている。これは，人，物，情報の流れという社会・経済のネットワークに当たる部門の集中の強さを示している。
## 行政令指定都市における運輸・通信業

60年度の政令指定都市における市内総生産額と運輸・通信業市内総生産額は，Ⅱ-1-2-11図のとおりである。

政令指定都市が所属する道府県における，県内総生産額及び運輸・通信業県内総生産額に占める政令指定都市の市内総生産額及び運輸・通信業市内総生産額の割合は，各都市とも高い比率を占めている。

しかし，政令指定都市の中でも，都市機能の性格によって生産額の集中度に差があることが分かる。

60年度の同一県内にある川崎市と横浜市とを比較すると，市内総生産額の県内総生産額に占める割合では，横浜市は川崎市の1.90倍であるが，運輸・通信業の総生産額でみると，横浜市は川崎市の3.56倍となっており，運輸・通信業においては横浜市のほうが生産額がより集中しているのが分かる。

Ⅱ—1—2—11図 60年度政令指定都市別市内総生産額

「県民経済計算年報」（経済企画庁）により作成
同じく，同一県内にある北九州市と福岡市とを比較すると，市内総生産額の県内総生産額に占める割合では，福岡市は北九州市の1.29倍であるが，運輸・通信業の総生産額でみると，福岡市は北九州市の1.54倍となっており，運輸・通信業においては福岡市のほうが生産額がより集中しているのが分かる。

ここに共通することは，横浜市と福岡市が県庁所在都市という行政，商業，金融のウェイトが高く，情報発信の中心地であること，川崎，北九州市は工業都市であることである。運輸・通信業はこのような情報の集積点，ネットワークの拠点に集中することが分かる。

## 1 —2—2 地域に展開する情報通信関連産業

ここでは、地域経済の発展や地域の情報化に大きな影響を与える情報通信関連産業の各地域における展開状況について総務庁の事業所統計により分析する。

## （1） 都道府県別の情報通信関連産業の展開状況

ここでは、地域に展開している事業所のうち民営の情報通信関連産業（国・日本国有鉄道及び地方公共団体の事業所を除く。）について、通信業、放送業、情報通信関連ハード産業及び情報通信関連ソフト産業を取り上げ分析する。

61年の都道府県別の情報通信関連産業の事業所数及び従業者数は，Ⅱ−1−2−12表及びⅡ−1−2−13表に示すとおりである。

## 7 通信業

通信業とは，ここでは電信電話業，有線放送電話業及び通信に附帯するサービス業を指す。

全国の通信業の事業所数は7,260であり，従業者数は約29万2千人であった。
Ⅱ－1－2－12表　61年の都府県別情報通信関連産業事業所数（民営）（単位：事業所）

区 别	全座業事業所数	通 信 業	放 送 業	情報通信関連ハード産業	情報通信関連ソフト産業
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口倉川鑑香愛高福佐長熊大宮鹿沖	272,418	390	102	91	512
75,783	107	21	130	88
70,077	118	22	373	125
110,791	151	25	569	276
66,697	142	19	359	77
70,530	137	18	687	83
107,288	168	37	1,164	140
129,074	134	29	641	174
104,200	106	21	600	110
110,537	83	16	1,075	129
249,791	112	36	1,802	220
194,861	154	29	543	221
785,170	281	150	4,483	5,040
300,894	164	47	2,879	591
145,916	212	31	593	193
67,628	103	15	259	96
78,674	132	19	145	135
55,691	60	14	149	84
54,773	71	22	651	56
123,230	374	45	1,920	236
124,001	133	17	247	106
208,989	196	60	736	335
364,912	242	56	592	657
93,080	151	15	323	104
57,566	107	17	231	86
163,081	118	25	382	190
530,787	286	133	1,527	1,514
268,639	253	44	555	312
51,279	102	8	71	19
64,407	95	12	19	46
33,089	120	29	177	53
46,175	159	12	133	73
98,465	150	25	171	168
148,682	193	37	141	299
82,733	113	26	43	115
47,620	67	13	48	52
58,794	72	16	35	87
81,927	124	22	96	126
49,598	104	15	15	53
246,072	222	60	148	512
43,852	66	17	48	52
78,689	172	33	36	106
88,474	198	20	124	133
64,557	138	19	81	77
61,736	120	16	63	83
95,798	309	24	85	124
67,316	51	30	0	93
合計	6,494,341	7,260	1,519	25,240	14,161

「61年事業所統計」（総務庁）により作成

（注）1. 情報通信関連ハード産業とは、電線・ケーブル製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業及び電子機器用・通信機器用部分品製造業である。情報通信関連ソフト産業とは、情報サービス業及びニュース供給業である。2. 全産業には農林漁業は含まない。
Ⅱ－1－2－13表　61年の都道府県別情報通信関連産業従業者数（民営）（単位：人）

区 别	全 座 業 從業者数	通 信 業	放 送 業	情報通信関連 ハード産業	情報通信関連 ソフト産業
北海道	2,003,836	13,476	3,069	7,105	8,042
青手	468,040	2,837	746	12,036	989
岩城	479,878	3,272	647	26,929	1,202
宫秋	821,534	6,415	1,289	43,915	4,613
山形	437,286	3,035	631	26,808	751
福島	474,829	3,109	537	40,281	884
茨城	789,703	4,822	849	65,385	2,058
栃木	978,448	5,199	410	35,641	4,577
栃玉	761,885	3,750	316	37,995	1,703
埼埼	791,984	3,846	311	40,425	3,122
千葉	1,886,481	7,838	559	71,510	3,713
東京	1,491,729	8,329	518	36,799	4,804
神奈川	7,381,719	43,037	15,472	153,297	175,876
新潟	2,711,959	11,392	835	161,078	24,993
富山	1,001,820	5,881	1,100	29,919	3,039
石川	490,071	2,761	548	15,158	1,885
福井	501,611	3,908	623	9,567	1,813
山梨	365,790	1,555	449	11,535	1,015
長野	323,398	2,400	585	22,798	643
岐阜	872,522	6,152	939	72,586	3,110
静岡	794,711	4,116	327	13,545	811
愛知	1,587,736	6,868	1,557	29,424	5,487
三重	3,025,891	14,901	2,668	22,064	13,872
滋賀	681,105	4,317	255	17,912	1,023
京都	441,904	2,585	255	16,141	1,273
大兵	1,055,968	6,169	685	22,867	3,126
兵庫	4,293,066	25,096	6,260	70,205	38,713
奈良	1,973,314	11,607	921	35,560	5,709
和歌山	332,793	2,914	193	5,863	122
鳥取	364,065	2,642	349	906	588
鳥根	225,716	1,756	543	8,473	601
岡山	291,514	2,319	289	8,144	538
広島	749,972	4,270	856	10,500	3,288
山口	1,139,854	8,439	1,551	8,214	5,031
徳香	589,267	3,821	600	6,036	1,095
災殁	288,799	2,339	436	1,358	520
愛知	400,777	2,741	631	2,555	1,110
福岡	545,824	4,550	988	7,891	1,715
福岡	277,644	2,436	550	633	533
佐賀	1,799,876	11,103	2,408	18,223	10,375
長崎	298,468	1,939	363	3,858	463
熊本	497,550	3,527	829	3,094	1,060
大分	585,997	5,165	860	17,556	1,729
埼埼	422,677	3,374	624	9,826	1,029
鹿児島	382,201	2,626	566	8,062	973
禪	559,394	4,503	679	18,500	1,076
合計	354,618	2,524	914	0	1,629
変動係数	48,995,224	291,661	57,590	1,288,177	352,327
1.18	1.11	1.89	1.21	3.43

出典等はⅡ－1－2－12表と同じ。
通信業において従業者数が多い地域のシェアは，東京が14.8%，大阪が8.6%であるが，変動係数でみると1.11であった。これは，全産業の変動係数（1.18）と比べても小さく，通信業が比較的全国的に分散が進んでいる産業であることを示している。

## 1 放送業

放送業とは，ここでは公共放送業，民間放送業及び有線放送業を指す。

全国の放送業の事業所数は1,519であり，従業者数は約5万8千人であった。

放送業において従業者数が多い地域のシェアは，東京が26.9%，大阪が10.9%であり，変動係数でみると1.89であり，集中化が進んでいる産業であることを示している。

特に，東京への従業者数の集中が目立っている。これは，東京が番組の企画，制作，発出等の中心であることを示している。

逆に，奈良の約200人をはじめとして，三重，滋賀，和歌山等の低さが目立っている。また，東京を除く首都圏も全般的に低くなっている。これは，これらの地域がテレビジョン放送の放送対象地域としては広域圏に属しており，東京，大阪又は名古屋に依存していることを示している。

## ウ 情報通信関連ハード産業

情報通信関連ハード産業とは，ここでは電線・ケーブル製造業，通信機械器具・同関連機械器具製造業，電子計算機・同附属装置製造業及び電子機器用・通信機器用部分品製造業をいう。

全国の情報通信関連ハード産業の事業所数は2万5,240であり，従業者数は約128万8千人であった。

情報通信関連ハード産業において従業者数が多い地域のシェアは，神奈川が12.5%，東京が11.9%であり，変動係数でみると，全産業の変動
係数とほぼ同じである1.21であった。

情報通信関連ハード産業の特徴として，山形，福島，秋田，岩手，宮城，群馬，栃木等の南東北地域及び北関東地域で従業者数が比較的多いことが挙げられる。また，情報通信関連ハード産業がこれら地域の産業に占める割合も高いことから，比較的各地方への分散になじむ産業であることを示している。

## エ 情報通信関連ソフト産業

情報通信関連ソフト産業とは，ここでは情報サービス業及びニュース供給業をいう。

全国の情報通信関連ソフト産業の事業所数は1万4,161であり，従業者数は約35万2千人であった。

情報通信関連ソフト産業の従業者数が多い地域のシェアは，東京が49.9%，大阪が11.0%であった。東京のみで全国の約半分のシェアがあり，2地域で全国の約6割のシェアを占めている。変動係数でみても，3.43と高いものとなっている。典型的な大都市集中型産業である。さらに地域プロックでみた場合も，そのプロックの中心の都府県に集中している。

この大都市，あるいは地方中枠都市への集中度の高さは，放送業や情報通信関連ソフト産業は，情報の処理・加工を直接行う部門であり，ここでは情報の集積効果が働くこと，また，本源的な情報発信源と直接接触を必要とすることに起因している。

## オ人口30万人以上の都市における情報通信関連産業

ここでは、人口30万人以上の都市における情報通信関連産業の特徴をみることとする。

人口30万人以上の都市における情報通信関連産業の従業者数は，Ⅱ-1-2-14表のとおりである。
132 — 1 地域の発展と情報通信

Ⅱ－１－２－１４表　61年の人口30万人以上の都市における情報通信関連産業従業者数（民営） （単位：人）

都道府県名	都市名	通信業	放送業	情報通信関連ハード産業	情報通信関連ソフト産業
北海道	札幌市	4,507	2,015	297	6,331
函館市	913	176	6	221
旭川市	1,213	156	724	229
宮城	仙台市	4,320	1,207	4,065	4,458
福島	郡山市	685	225	8,165	558
いわき市	569	47	10,082	512
栃木	宇都宮市	999	217	7,969	1,139
埼玉	川口市	522	19	2,278	33
浦和市	1,930	208	1,648	757
大宮市	266	94	1,719	585
千葉	千葉市	2,259	236	1,934	1,268
市川市	586	15	1,387	258
船橋市	649	58	928	269
松戸市	379	37	437	262
東京	東京23区	36,184	15,215	87,162	164,480
八王子市	573	19	9,989	678
町田市	255	22	3,067	541
神奈川	横浜市	5,490	433	45,678	13,442
川崎市	1,455	94	51,524	5,590
横須賀市	681	91	927	302
藤沢市	590	65	7,717	289
相模原市	538	43	16,030	433
新潟	新潟市	1,621	833	566	2,122
富山	富山市	1,367	497	3,997	1,430
石川	金沢市	2,658	566	456	1,410
長野	長野市	2,190	592	10,955	1,617
岐阜	岐阜市	1,282	243	325	475
静岡	静岡市	2,053	1,105	1,575	1,502
浜松市	615	160	3,130	1,142
愛知	名古屋市	9,365	2,370	4,414	12,576
豊橋市	804	83	861	268
豊田市	477	21	1,798	79
京都	京都市	4,111	604	6,626	2,939
都道府県名	都市名	通信業	放送業	情報通信関連ハート産業	情報通信関連ソフト産業
大阪	大阪市	18,211	5,003	13,063	33,743
堺中市	1,475	76	2,242	472
吹田市	309	80	1,132	926
高松市	418	777	1,220	2,277
桜方市	265	20	6,258	73
東大阪市	373	15	1,134	192
430	83	3,963	143
兵庫	神戸市	4,700	655	4,272	3,078
姫路市	1,095	100	3,298	416
尼崎市	685	70	5,490	578
西宮市	790	25	1,296	743
奈良	奈良市	1,143	157	450	77
和歌山	和歌山市	571	295	56	535
岡山	岡山市	1,795	724	297	2,657
倉敷市	820	45	1,097	278
広島	広島市	5,303	1,369	690	3,720
福山市	563	92	1,541	830
香川	高松市	1,631	581	1,118	1,042
愛媛	松山市	2,465	912	706	1,326
高知	高知市	1,110	514	18	507
福岡	北九州市	2,781	321	4,001	1,694
福岡市	5,035	1,965	4,195	8,279
長崎	長崎市	810	632	545	774
熊本	熊本市	3,278	680	3,752	1,511
大分	大分市	1,415	549	3,156	918
鹿児島	鹿児島市	1,347	595	184	935
沖縄	那覇市	1,053	623	0	876
合計	152,482	44,723	363,610	296,795

出典等はⅡ−1−2−12表と同じ。

情報通信関連産業において、人口30万人以上の都市の従業者数が全国の情報通信関連産業の従業者数に占めるシェアは通信業では52.3%，放
送業では77.7%，情報通信関連ハード産業では28.2%，情報通信関連ソフト産業では84.2%であった。

この中でも，都市機能の性格により部門ごとの集積度合に顕著な差がある。すなわち，同じような大都市であってもプロックの中枠機能を有するか否か，また，同一都道府県内にあってもその中枠機能を有するかによって差がみられる。まず，我が国の第2位，第3位の大都市である横浜市と大阪市を比較した場合，近畿地方の中枠機能を有する大阪市は横浜市に比べ放送で11.6倍，情報通信関連ソフト産業で2.5倍となっている。

また，同一県内でみても，千葉県では，その中心の千葉市と市川，船橋及び松戸の3都市を合計しても，人口は後者が多いにもかかわらず，千葉市以外の3都市の放送や情報通信関連ソフト産業の従業者数を合計しても千葉市の従業者数を下回っている。

同じく，福岡県についてみると，第2次産業主体の北九州市と九州プロック，県の中枠機能を有する福岡市を比較すると，福岡市は北九州市に比較して，放送業で6.1倍，情報通信関連ソフト産業で4.9倍となっている。

他方，通信業や情報通信関連ハード産業に関してはこのような大きな差はみられない。

このことは，情報の処理・加工等に直接係わるものの中枢都市への集中の高さを改めて裏付けるものといえよう。

## （2） 地方公共团体と情報産業関連企業

## 7 情報産業関連企業の立地状況

郵政省の調査によれば，情報機器製造業者，ソフトウェア業者，情報処理業務を行う情報サービス業者等（以下「情報産業関連企業」という。）の立地状況に関して，市区町村では「非常に多い」あるいは「か
Ⅱ－1－2－15図 情報産業関連企業の立地状況

郵政省調査による。

(注)（）内の数値は回答数である。

なり多い」としたものは4.1％にとどまっている（Ⅱ—1—2—15図参照）。

しかし，人口規模別にみると，人口30万人以上の都市では「非常に多い」あるいは「かなり多い」としたものが34.0％と高くなっている（Ⅱ—1—2—16表参照）。また，この割合は都市の人口規模が小さくなるにつれて低くなる傾向がある。これは，情報産業関連企業の大都市での展開を地方公共団体の側からみても裏付けるものである。

## イ 情報産業関連企業の立地の促進

今後の情報産業関連企業の立地の促進についてみると，地方公共団体は概して積極的である。

「積極的に促進したい」あるいは「できれば促進したい」としたものが87.0%であった（Ⅱ－1－2－17図参照）。

これは，情報産業関連企業の雇用吸収力の高さ，今後の発展性の高さ等が評価され，地域経済の発展のためにリーダーの役割を果たすことが期待されているためと考えられる。

人口規模別にみると、「積極的に促進したい」と考えている地方公共
Ⅱ－1－2－16表 人口規模別情報産業関連企業の立地状況

(单位：%)

区 别	非常に多	かなり多	どちらともいえない	比較的少ない	非常に少ない	無回答
区 部	211.1	316.7	316.7	527.8	422.2	15.6
市	合計	71.4	438.3	9117.6	13526.2	23946.3	10.2
30万人以上	35.7	1528.3	1732.1	1018.9	815.1	-
20～30万人未満	-	412.5	1237.5	1443.8	26.3	-
10～20万人未満	-	1113.4	2328.0	3036.6	1822.0	-
部	5～10万人未満	21.2	74.1	2615.4	4727.8	8650.9	10.6
5万人未満	21.1	63.3	137.2	3418.9	12569.4	-
町	合計	60.3	362.0	1327.3	1639.0	1,44179.5	341.9
3万人以上	-	23.1	812.5	1117.2	4367.2	-
1万5千～3万人未満	20.6	102.8	339.1	4913.5	26673.3	30.8
村	1万～1万5千人未満	-	72.2	288.7	257.8	26080.7	20.6
部	5千～1万人未満	40.8	91.7	397.5	315.9	42881.8	122.3
5千人未満	-	21.4	64.1	128.3	12082.8	53.4
村部	-	61.5	184.6	358.9	32482.0	123.0

郵政省調査による。

（注）上段の数字は回答数である。
Ⅱ－1－2－17図 情報産業関連企業の立地促進の意向

郵政省調査による。

(注)（）内の数字は回答数である。

団体は，人口規模が大きいほど高い率となっている（Ⅱ－1－2－18表参照）。

## ウ 情報産業関連企業立地に関する今後の意向

情報産業関連企業の立地状況と今後の立地に関する地方公共団体の意向をみると、情報産業関連企業が多いとした地域のほうが、情報産業関連企業が少ないとした地域よりも、今後、立地を促進したい意向が強いことが分かる（Ⅱ－1－2－19表参照）。

これは，情報産業関連企業，特にソフトのな部門は先にみてきたように，ある一定以上の都市規模が必要な産業であること，あるいは，情報の性質として集積的な効果が働くことから，既に情報産業関連企業が立地されている地域では立地が容易であるからと考えられる。

## （3） 情報通信関連産業の展開と地域特性

以上みてきたように，情報通信は各地域経済にとって重要な地位を占めており，地域経済の発展にとって情報通信は必要不可欠なものとなっている。また，情報通信関連産業の雇用吸収力の高さ，今後の発展性を考えると各地域においても情報通信関連産業の立地の必要性は高まっている。
Ⅱ－１－２－１８表 人口規模別情報産業関連企業の今後の立地促進意向

(单位：%)

区 别	積極的に促進したい	できれば促進したい	現状のままでよい	あまり促進したいと思わない	むしろ抑制したい	無回答
区 部	422.2	844.4	316.7	- -	- -	316.7
市	合計	23545.5	25449.2	244.7	20.4	- -	10.2
30万人以上	4075.5	1222.6	11.9	- -	- -	- -
20～30万人未満	1959.4	1340.6	- -	- -	- -	- -
10～20万人未満	4352.4	3542.7	44.9	- -	- -	- -
部	5～10万人未満	6337.3	9153.8	137.7	21.2	- -	- -
5万人未満	7038.9	10357.2	63.3	- -	- -	10.6
町	合計	31617.4	1,22467.5	20511.3	472.6	10.1	191.0
3万人以上	1625.0	4164.1	69.4	11.6	- -	- -
1万5千～3万人未満	7721.2	25470.0	287.7	20.6	- -	20.6
村	1万～1万5千人未満	6219.3	21566.8	3510.9	61.9	- -	41.2
5千～1万人未満	10419.9	34465.8	5410.3	183.4	- -	30.6
部	5千人未満	2114.5	9766.9	2114.5	42.8	- -	21.4
村部	369.1	27369.1	6115.4	164.1	10.3	82.0

郵政省調査による。

（注）上段の数字は回答数である。
Ⅱ－１－２－１９表 情報産業関連企業の立地状況と立地の促進

(单位：%)

情報産業関連企業の立地状況について	情報産業関連企業の立地の促進について
合計	積極的に促進したい	できれば促進したい	現状のままでよい	あまり促進したいとは思わない	をしろ抑制したい	無回答
合計	100.0	23.7	63.3	9.9	2.1	0.0	1.0
非常に多い	100.0	73.3	26.7	-	-	-	-
かなり多い	100.0	56.1	39.0	4.9	-	-	-
どちらともいえない	100.0	27.9	61.1	10.2	-	-	0.9
比較的少ない	100.0	28.1	61.1	8.6	1.0	-	1.3
非常に少ない	100.0	20.6	65.7	10.6	2.7	0.1	0.4
無回答	100.0	8.3	58.3	2.8	2.8	-	27.8

郵政省調査による。

その際，ソフトの部門が都市規模の大きいほど，また，中枠機能を有しているほどなどをしむこと，ハード的部門がそういったものにかかわらず比較的分散が容易であることといった，産業別の性格に即し，各々の地域特性に応じて展開し，我が国経済の地域ごとの均衡ある発展に資することが期待される。
## 1—3 地方公共団体の情報提供事業と 地域の情報化の推進

今日，情報化が進展する中で，それぞれの地域においても，地域の独自性を発揮し，その地域の実状，あるいは将来展望を踏まえた情報化の積極的な推進が望まれている。

地方公共団体は，その地域のかなめとして，地域の社会経済の発展を支える情報化の進展についても，重要な役割を果たすことが期待されている。

ここでは，情報通信の活用による地方公共団体の情報提供事業等の現状，その抱えている課題等について分析する。

## 1 －3－1 地方公共団体の情報提供事業の現況

地方公共団体は，情報通信の活用を進める中で，住民福祉の向上，地域社会の活性化等を図っている。ここでは地方公共団体の情報提供事業等の現状についてみる。

## （１）情報提供の現状

## 7 情報提供に利用しているメディア

市区町村が、行政一般情報を提供する場合に利用しているメディアは，Ⅱ-1-3-1図のとおりである。

これらのうち，最も活用されているメディアは，広報紙誌，回覧板，パンフレット等の活字メディアである。これは，活字メディアの簡便性，経済性，記録性等が重視されているためである。

また、ラジオ放送及びテレビジョン放送については、区（ラジオ放送
Ⅱ—1—3—1図 行政情報の提供に用いられるメディア

郵政省調査による。

16.7%，テレビジョン放送16.7%），人口30万人以上の市（ラジオ放送52.8%，テレビジョン放送67.9%）及び人口20～30万人の市（ラジオ放送28.1%，テレビジョン放送56.3%）の利用意向が高いことが目立つ。これは、マス・メディアが同一の情報を大量に提供するのに適したメディアであること、区部、大都市が電波料を負担し得る財政力があることなどによる。

一方，有線放送電話は，町部（20.1%）及び村部（21.3%）において利用意向が高い。これらは，既に地域に密着したメディアとして，町村部に普及していること，コストが安いことなどによるということができる。

また，CATV の利用意向が低いのは，現在の CATV 施設の大半がテレビジョン放送の受信障害対策施設であり，自主放送を行う CATV が非常に少ないことによる。

## 情報化に対応した研修の実施・助成等の取組状況

地方公共団体が関与している情報関連施策の実施状況は，Ⅱ−1−3−2表のとおりである。

全体的にみると，情報化に対応した研修の実施・助成等が中心となっ
## 1 地域の発展と情報通信

Ⅱ－1－3－2表 関与している情報関連施策（複数回答）

(单位：%)

区分項目	全体(2,346)	区(18)	市(516)	町(1,417)	村(395)
情報化に対応した研修の実施・助成	45.2	66.7	60.9	43.3	30.6
情報化に関する講演会や展示会の実施・助成	15.2	33.3	29.8	11.4	8.9
大学等の情報関連学科の新設・誘致活動	5.8	0	19.6	2.2	0.8
高校等における情報関連機器の導入	11.1	11.1	26.2	7.9	3.0
地域データベースの自主的構築の促進	8.6	11.1	15.3	6.8	6.1
外部データベース活用の促進	9.4	1.1	11.8	8.8	8.6
情報通信機器を利用した総合相談窓口の設置	2.2	16.7	3.9	1.4	2.0
その他	5.3	11.1	5.2	5.2	5.6
なし	35.6	16.7	18.0	38.5	49.1

郵政省調査による。

ている。しかしながら，情報関連施策を行っていない市町村も約3分の1にのぼっており，情報化はこれから本格化する段階にあることが分かる。

これを市区町村の別にみると，区部（66.7%），人口30万人以上の市（64.2%）及び人口20～30万人の市（71.4%）といった大都市が中心である。

また，市部においては，高校等における情報関連機器の導入等にも力が注がれている。

一方，町部，村部の順に，情報関連施策を行っていないものの割合が高くなっており，これらの町村についても，今後の展開が期待される。

ウ 地方公共団体の情報提供の変化

行政の一般業務，広報業務及び住民の生活面において，電気通信や放
Ⅱ−1−3−3図 情報提供の変化

送を利用した情報の提供が5年程度前と比べて，どのような変化があったかをみたのが，Ⅱ-1-3-3図である。

全体的にみると、「非常に進んだ」と「かなり進んだ」を合わせても12.9％にとどまっている反面，「あまり変わらない」が過半数にのぼっており、情報化は端緒についた段階であるということを示している。

## （２）情報化の推進に関する意向

電気通信や放送を利用した情報化の促進意向は，Ⅱ—1—3—4図のとおりであり，全体的に促進したいという意向が強い。

これを市区町村の別にみると、区部及び市部で、「積極的に促進したい」が約40％を占めている。特に、人口30万人以上の市で75.5%，人口20万～30万人の市で56.3％が「積極的に促進したい」としている。

他方，村部では「現状のままでよい」と「積極的に促進したい」がほぼ同じ水準となっている。このように，大都市のほうが情報化の促進により積極的となっている。

## （３）電気通信や放送を利用した情報提供事業の実施

## ア実施状況

(概 况)

市区町村による電気通信系や放送系のシステム・機器を利用した情報
サービス事業の実施あるいは計画・構想の状況は，Ⅱ－１－３－５図のとおりである。

## 1 地域の発展と情報通信

Ⅱ－1－3－4図 情報化の促進意向

郵政省調査による。

全体的にみると、実施中が17.5%（410市区町村、延べ404プロジェ
（68市区町村，延335口，未計画が71.1％となっており，情報化事業についてもまだ始まった段階であるといえる。

## (都市規模別動向)

都市規模別にみた場合，区部を筆頭として人口30万人以上の市が67.9%，人口20万～30万人の市が40.6％となっており，大都市で進んでいる。これは，情報化の促進意向とも共通しているが，一定の都市機能を有している市が情報化を進める上で優位性があることを示している。しかし，他方，町村部にも269団体が事業を実施しており，各地域の実状に応じて進められていることも示している。

## (都道府県別動向)

都道府県別の情報提供事業の実施あるいは計画・構想の状況は，Ⅱ—1—3—6表のとおりである。

## イ 実施中の情報提供事業の概要

## (実施主体)

プロジェクトごとの事業の実施主体についてみると、当該市区町村が圧倒的に高くなっており、次いで、第三セクター等、民間企業・団体等、都道府県の順になっている（Ⅱ－1－3－7図参照）。第三セクターが設立されているのは、101市町村である。第三セクターによって運営されている情報提供事業において利用されているメディアとしては、ビデオテックスが75、CATVが6となっている。

また，地方公共団体以外の参加機関をみると，自県内に立地する企業が104と最も多く，次いで自県以外の大都市に立地する企業が46となっている。このように，自県内に立地する企業の参加が進んでいることが分かる。

## (事業の開始時期)
## 1 地域の発展と情報通信

Ⅱ－１－３－５図 情報提供事業の実施状況

計画: 構想中	未 計 画
全 体	17.5	11.4	71.1
区 部	83.3	16.7
市 部	24.4	17.1
30万人以上	67.9	20.8
20~30万人	40.6	25.0
10~20万人	22.0	24.4
5~10万人	18.9	13.0
5万人未滿	15.0	17.8
町 部	15.5	10.3
3万人以上	12.5	12.5
1万5千~3万人	12.7	9.4
1万~1万5千人	17.7	10.9
5千~1万	15.7	10.9
5千人未滿	17.9	8.3
村 部	12.7	7.8

郵政省調査による。

事業を開始した時期についてみると，55年以前が92となっている。60年以降著しく増加しており，62年では118団体にのぼっている。このよ
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－１－３－６表 都道府県別情報提供事業の実施及び計画・構想状況

都道府県名	回答数	実施中	計画・構想中	未計画	都道府県名	回答数	実施中	計画・構想中	未計画
北海道	172	27	18	127	滋賀	29	6	5	18
青森	52	11	1	40	京都	36	10	5	21
岩手	48	7	3	38	大阪	37	6	4	27
宫城	52	4	11	37	兵庫	57	12	7	38
秋田	46	6	3	37	奈良	26	5	1	20
山形	32	14	9	9	和歌山	33	7	1	25
福島	61	7	4	50	鳥取	24	5	7	12
茨城	65	4	4	57	鳥根	34	5	3	26
栃木	35	3	3	29	岡山	56	18	6	32
群馬	57	4	8	45	広島	53	13	3	37
埼玉	73	7	5	61	山口	45	12	10	23
千葉	62	9	0	53	徳島	27	0	0	27
東京	47	17	8	22	香川	38	5	4	29
神奈川	31	8	2	21	愛媛	53	4	19	30
新潟	93	10	7	76	高知	31	3	3	25
富山	26	9	4	13	福岡	60	11	3	46
石川	32	16	3	13	佐賀	30	7	6	17
福井	22	3	1	18	長崎	62	6	9	47
山梨	39	4	3	32	熊本	65	9	2	54
長野	84	22	16	46	大分	36	6	10	20
岐阜	80	21	3	56	宮崎	25	3	3	19
静岡	67	11	7	49	鹿児島	64	11	6	47
愛知	69	10	5	54	沖縄	28	6	2	20
三重	52	6	21	25

郵政省調査による。
Ⅱ－１－３－７図 情報提供事業の実施主体

(複数回答)

郵政省調査による。

Ⅱ-1-3-8図 情報提供事業の開始時期

郵政省調査による。
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ—1—3—9 図 情報収集提供実施機関

郵政省調査による。

Ⅱ-1-3-10図 情報提供の対象地域

郵政省調査による。
Ⅱ-1-3-11図 情報提供事業に利用しているメディア

(複数回答)

郵政省調査による。

(注) 1. その他の電気通信系メディアは、テレホンサービス、テレメータ等である。

2. その他の放送系メディアは，PCM 音声放送等である。

うに地域の情報化は長い助走期間を経て，徐々に広がり，端緒についたことが分かる（Ⅱ-1-3-8図参照）。

## （情報収集提供実施機関）

情報収集提供実施機関についても，当該市区町村が圧倒的に高く，9割以上の事業において，市区町村が情報の収集提供を行っている。同時に，商工業団体，事業所・商工業者・農林漁業者，都道府県も広くかかわっており，単に当該地方公共団体のみならず，幅広く関係者が参加していることを示している（Ⅱ－1－3－9図参照）。

(情報提供の対象地域)

情報提供の対象地域については，約半数が当該市区町村内となってい
Ⅱ－１－３－１２図 情報提供事業に用いられている端末

郵政省調査による。

るが，広域市区町村内，都道府県内あるいは全国に情報を提供しているものも多く，広域ネットワークを意識した情報提供も行われている（Ⅱ−1−3−10図参照）。

(情報提供に利用しているメディア)

情報提供に利用しているメディアについては，Ⅱ—1—3—11図のとおりである。

電気通信系のメディアについては，ビデオテックスを利用するものが132市区町村と最も多く，次いで，ファクシミリ，データ通信となっている。放送系のメディアについては，テレビジョン放送が最も多くなった
Ⅱ—1—3—13図 ビデオテックスに地方公共団体が提供している画面数

郵政省調査による。

ているが，これに次いでラジオ放送，CATV及び文字放送も利用されている。

## (情報提供事業の規模)

ビデオテックス，データ通信，パソコン通信及びファクシミリについて，情報提供事業のために用いられている端末数をみると，Ⅱ—1—3—12図のとおりとなる。

いずれの場合も，10台以下が最も多く，小規模での運営が主となっている。しかしながら，ビデオテックスについては，101台以上の大規模な運営もかなりみられる。

また，ビデオテックスについて，当該市区町村が提供している画面数をみると，20画面以下の小規模なものと，51～500画面の比較的大規模なものとが多くなっている（Ⅱ－1－3－13図参照）。

さらに，CATV の自主放送の提供チャンネル数についてみると，1 チャンネルが20，2 チャンネルが5と小規模であるが，11 チャンネル以上と大規模に提供しているものも2となっている。

（情報提供事業に要する経費）

情報提供事業の総構築経費は，1億～5億円が最も多い。しかしなが
Ⅱ－1－3－14図 情報提供事業の構築経費

郵政省調査による。

Ⅱ—1—3—15図 情報提供事業の年間運営費用

郵政省調査による。
Ⅱ—1—3—16図 情報提供事業に携わっている職員

郵政省調査による。

ら，過半数のものは，総構築経費が1億円以下となっている。一方，地方公共団体の負担する構築経費は，1,000万円以下が最も多く，ほとんどのものが5億円以下となっている（Ⅱ－1－3－14図参照）。

また，年間運営費用をみると，5百万円以下のものが多いが，1千万～5千万円のものもみられる。一方，地方公共団体の負担する年間運営費用は，大部分が5百万円以下となっている（Ⅱ－1－3－15図参照）。

(情報提供事業に携わっている職員)

事業に携わっている職員数は，Ⅱ—1—3—16図のとおりである。専
任職員を置いている地方公共団体は少なく，いても1～2名がほとんどである。また，兼任職員についても，3名以下がほとんどとなっている。

## (情報提供事業の目的)

市区町村が実施している情報提供事業の目的は，地域産業の振興，防災対策の改善・充実及び観光レクリエーションの振興が多く，これに行政広報等が続いている。これらの地域の情報提供事業の目的が，地域経済の発展とコミュニティの充実を主に目指していることを示している（Ⅱ－1－3－17表参照）。

また，メディア別にみた場合，ビデオテックスを利用した事業においては，地域産業の振興及び観光レクリエーションの振興に集中している。CATVを利用した事業については，この二つに加えて，学校教育・社会教育の充実，文化活動の振興，地域コミュニティの育成，防災対策の改善・充実等，利用目的が多様化している。これは，それぞれのメディア特性を反映したものである。

## (情報提供事業の反響)

実施中の事業に対する反響についてみると，反響があるというものは半数以下となっている（Ⅱ−1−3−18表参照）。この中で，ビデオテックス及びCATVについてみると，CATVについては，反響があるというものが約3分の2となっているのに対して，ビデオテックスについては，反響があるというものは約2割に過ぎないのが特徴的である。

## (情報提供事業の効果)

事業の効果の現れ方についてみると，5年～10年程度の期間が必要とするものが，過半数となっている（Ⅱ－1－3－19表参照）。情報提供事業というものが，一朝一夕に効果ができるものではなく，概してリードタイムが長いことを示している。
Ⅱ--1-3-17表 情報提供事業の目的

(複数回答，事業数=404)

区分項目	全体	ビデオテックス(再掲)	C A T V(再掲)
地域産業の振興	153	74	13
防災対策の改善・充実	134	4	8
観光・レクリエーションの振興	125	81	9
行政広報	94	12	2
文化活動の振興	79	20	9
学校教育・社会教育の充実	60	19	15
医療・保健体制の向上	41	7	6
地域コミュニティの育成	31	11	8
農林漁業の振興	20	3	6
産業技術の高度化	18	2	2
高齢者身障者福祉の向上	12	2	1
消費生活の充実	10	5	2
都市問題の改善・充実	9	2	3
商業物流の振興	7	5	0
離島の振興	1	1	1
国際化の推進	1	1	1
その他	9	4	0
無回答	32	13	1

郵政省調査による。

具体的な効果としては、「町政，行政への理解及び関心が高まった。」（北海道池田町），「社会に対してのイメージアップになる。」（宇都宮市），「地域の活性化になる。」（札幌市），「地域情報化についての意識の啓発が図れる。」（横浜市），「即時性の要求される情報の効果的な提供が
Ⅱ－1－3－18表 情報提供事業に対する反響

(单位：%)

項目	全體	ビデオクス	CATV
非常に反響がある	11.6	3.0	10.0
かなり反響がある	36.6	17.4	56.7
どちらともいえない	29.2	43.9	30.0
反響がない	17.8	32.6	0
無回答	4.7	3.0	3.3

郵政省調査による。

Ⅱ－１－３－１９表 効果が現れるまでの期間についての期待

(单位：%)

項目	全 体	デ テ クス	C A T V
すぐに現れることを期待	38.6	11.4	30.0
ある程度の期間（5年程度）が必要	42.1	61.4	56.7
長い期間（10年程度）が必要	10.9	22.0	6.7
その他	2.7	1.5	6.7
無回答	5.7	3.8	0

郵政省調査による。

できる。」（川崎市），「住民相互のコミュニケーションが深まる。」（奈良県下市町）等がある。

また、メディア別にみた場合、CATV及びビデオテックスについてみると、CATVについては、約3割がすぐに効果が現れるのを期待されているのに対して、ビデオテックスについては、効果が現れるのに長い期間（10年程度）必要というのが約2割となっており、これらの2メ
ディアについての期待のされ方は対照的である。

したがって，ビデオテックスについては，情報内容の充実，端末機の普及促進等，メディアの利用拡大を図る必要がある。

ウ 地方公共団体における事業の実施例

ここでは，地方公共団体の事業の実施例として，富山市を取り上げて紹介する。富山市は，高度情報化を進め，地域発展の活力とするという視点から，情報通信基盤の整備と地域データベースの構築を目指した，「富山テレビア計画」を推進している。テレビア計画の現況は次のとおりである。

(タウン情報システムの概要と現況)

タウン情報システムは，市民生活の利便性の向上，公共サービス環境の改善，商業・観光・サービス業の活性化を目的として，ビデオテックス及びパソコン通信により情報提供を行っている。

ビデオテックスについては，民間会社が60年12月からサービスを開始している。提供画面数は，約6,000画面で，このうち富山市がIPとなって，タウン情報約500画面，健康情報約200画面を提供している。さらに，62年秋期から駐車場システムを，62年冬期からバスロケーションシステムを開始している。

パソコン通信については，民間会社が60年4月から会員制のサービスを開始している。富山市からは，タウン情報約350画面を提供している。

なお，タウン情報事業を支援し，情報化啓蒙活動を行うとともに，情報サービス実施会社やその会員等へ地域情報を提供する体制を整備するため，62年7月，（社）とやま地域情報化推進センターが設立された。会員は，富山市，富山商工会議所，情報提供事業会社，電気通信事業者，地元有力会社等である。

(市民カルチャーシステムの概要と現況)
市民の生涯学習の充実と学習機会の拡大，教育・文化活動の改善等を図るため，ビデオテックス，データ通信，パソコン通信による情報提供を行う計画を立てている。

このシステムには，図書館ネットワークシステム，生涯学習システム及び博物館ネットワークシステムがある。図書館ネットワークシステムについては，62年度に着工し，65年度に完成予定である。他の2システムについても，現在ハード及びソフトの両面から調査研究等を行っている。

## (地域健康情報システム)

市民の健康づくり，保健・医療活動の支援を目的として，ビデオテックス及びパソコン通信による情報提供を行う計画である。

このシステムには、ヘルスアドバイスシステム及び地域健康管理情報システムがある。ヘルスアドバイスシステムについては、既にビデオテックスに画面提供を行っている。

(和漢薬情報システム)

市民，市外居住者等への和漢薬情報の提供を現在行っており，さらに，ビデオテックス及びパソコン通信による全国への情報提供を計画中である。

(富山市民プラザの建設)

61年度から開始した富山市新総合計画に基づき，市街地の整備計画が実施されている。このうち，富山市民プラザは，テレコムプラザの認定を受けており，電気通信系や放送系の機器を設置して，市民の用に供することにより，各種地域情報の拠点としての役割を果たすことが期待されている。
## 1 —3—2 地方公共団体の情報提供事業の今後の動向

## （1） 地方公共団体からの情報の提供

地方が自立するためには，地方自らの情報の創造が必要である。この地方独自の情報の中でも，地域の情報化に主導的役割を果たしている地方公共団体が提供する情報は，特に重要である。

## ア 今後重視して提供する情報分野

今後，地方公共団体が重視して提供したいという情報分野を示したのがⅡ－1－3－20表である。

(重視される住民生活に密着した情報)

全体的にみると，地域・コミュニティ情報の74.2%をはじめとして，医療・保健情報，防災関連情報が過半数を上回るなど，住民生活に密着した情報の提供が重視されている。他方，農林漁業関連情報，観光レクリエーション関連情報，産業イベント情報のように地場産業に密着した情報あるいは誘客効果の見込める分野も比較的高くなっている。

## (市区町村の別にみた重視される情報分野)

市区町村の別にみると，区部及び市部においては，地域：コミュニティ生活関連情報や高齢者・身障者福祉関連情報のような，より住民生活に密着した情報が，より重視されている。

特に、地域・コミュニティ生活関連情報は、人口規模別にみても、規模が大きくなるに従って重視する割合が高くなっている。これは、都市部においては、地域における人と人とのつながりが町村部はど定着しておらず、生活面での情報提供に関して、地方公共団体の果たしている役割が大きいことを示している。

一方，農村漁村地域の多い町村部においては，農林漁業関連情報が特に重視されている。
1—3 地方公共団体の情報提供事業と地域の情報化の推進

Ⅱ－１－３－２０表 重視して提供したい情報の種類（複数回答）

(单位：%)

項目	全体	区	市	町	村
教育関連情報	36.9	33.3	35.3	38.0	35.4
地域・コミュニティ生活関連情報	74.2	94.4	77.1	74.0	69.9
趣味・スポーツ活動関連情報	34.3	72.2	34.5	33.9	33.9
消費生活関連情報	17.1	33.3	25.2	14.7	14.4
観光・レクリエーション関連情報	36.2	27.8	42.4	33.6	38.0
高齢者・身障者福祉関連情報	39.7	77.8	45.3	39.1	32.7
医療・保健関連情報	64.7	61.1	70.0	63.9	60.5
住宅・環境整備関連情報	8.3	16.7	9.5	8.7	4.8
防災関連情報	53.1	61.1	48.4	54.6	53.4
交通関連情報	12.5	5.6	10.9	11.6	18.5
農林漁業関連情報	42.8	0	17.6	47.5	61.0
物流・配送関連情報	2.8	0	4.8	2.3	2.0
金融・資産関連情報	0.9	0	1.6	0.7	1.0
整備事業関連情報	8.7	5.6	8.5	9.3	6.6
産業イベント関連情報	25.2	22.2	25.0	25.3	25.1
工業技術関連情報	2.2	5.6	7.2	0.8	0.5
経営管理関連情報	1.2	11.1	2.5	0.6	1.0
雇用関連情報	7.0	5.6	8.3	6.8	6.3

郵政省調査による。

（注）回答を五つまでに限定した。

## イ 今後のメディアの活用意向

地方公共団体が，今後情報を提供するときに利用したいと考えているメディアは，Ⅱ-1-3-21表のとおりである。これによれば，地方公共団体は，その属性あるいは地域性とメディアの特性を使い分けようと
Ⅱ－１－３－２１表 今後のメディアの活用意向（複数回答）

(单位：%)

項目	全体	区	市	町	村
印刷物(広報紙誌,パンフレット等)	67.6	61.1	63.2	69.2	68.1
回覧板,掲示板	44.7	33.3	38.2	47.4	43.8
有線ラジオ・有線放送電話	21.7	0	12.2	24.4	25.6
ラジオ放送	6.5	11.1	13.8	4.8	3.0
テレビラジオ放送	13.9	22.2	21.7	11.7	11.1
C A T V	29.5	61.1	42.2	26.7	21.0
文字放送	7.0	50.0	10.9	5.2	6.6
ビデオラックス(キャプテン)	28.7	33.3	49.2	24.3	17.5
データ通信	11.8	27.8	21.7	9.3	7.3
パソコン通信	17.9	22.2	30.4	15.0	12.2
ファクシミリ	34.7	33.3	45.9	32.0	29.9
VTRテーブ	24.2	50.0	29.1	22.9	21.0
その他	11.1	5.6	3.9	11.7	18.5

郵政省調査による。

していることが分かる。

まず，広報紙誌，パンフレット，回覧板等の活字メディアは，今後においても，どの市区町村においても，利用意向が高い。地域プロク別にみても，地域間であまり差はみられず，全国的に重視されているメディアである。

ラジオ放送，テレビジョン放送については，人口30万人以上の都市がラジオ放送（30.2%）及びテレビジョン放送（37.7%），人口20万～30万人の都市がテレビジョン放送（40.6%）と高くなっている。さらに，都道府県については，ラジオ放送が51.1%，テレビジョン放送が61.7%
と利用意向が極めて高い。これは，放送が広範囲に同一の情報を提供するのに適したメディアであること及び放送区域がおおむね県域となっていることなどによる。

有線ラジオ放送，有線放送電話は，町村部において利用意向が高い。これらのメディアは，町村部という比較的小規模の地域を安価にカバーすること，これらの地域で普及していることから，地方公共団体が既存のメディアの有効活用を図ろうとする現れであるということができる。

いわゆるニューメディアの中では，CATV 及びビデオテックスの利用意向が高い。その中でも，CATV は区部及び人口 30 万人以上の都市において利用意向が 60% を超えている。都市部における CATV の利用意向の高さは，最近の都市型 CATV の展開と軌を一にするものである。ビデオテックスは人口 20～30 万人の都市において最も利用意向が高くなっている。このように，これらの二つのノディアに関しては，使い分けの傾向がみられる。

電気通信系のニューメディアの利用意向にも着実なものがみられる。特にファクシミリについては，都市規模や地域をあまり問わず，コンスタントな利用意向がみられる。これは記録を手軽に送れるということ，システムの構築に大きな負担がなく経済的であることなどの特性が評価されているためと考えられる。

また，最近普及が進みつつあるデータ通信やパソコン通信に関しても，人口30万人以上の都市でデータ通信（43.3%）及びパソコン通信（45.3%），人口20～30万人の都市で同じく34.4％及び46.9％の利用意向が示されるなど中規模以上の都市で活用が目指されている。

## （２）第三セクターの設立

自治省の「地方公共団体における地域情報政策に関する調査」によれば、地域の情報化の推進に係る第三セクターの設立状況は、62年4月1
## Ⅱ—1—3—22図 第三セクターの設立

郵政省調査による。

日現在で106（62年度設立予定を含む。）となっている。また，サービスを開始しているものの中では，ローカルビデオテックスが最も多い。また，今後の事業拡大予定をみると，パソコン通信，ローカルビデオテックス，CATVが多くなっている。

なお，情報提供事業の促進に当たっての第三セクターの設立に対する地方公共団体の意向は，Ⅱ－１－３－２２図のとおりである。

## （3） 情報提供事業を実施中の市区町村の動向

現在実施中の情報提供事業の今後の動向として，拡大・拡充計画等についてみる。

## 7 拡大計画

(拡大計画の動向)

事業の拡大意向についてみると、拡大する計画であるというものが約
Ⅱ－１－３－２３図 情報提供事業の拡大計画

郵政省調査による。

Ⅱ－1－3－24図システム・機器・情報内容等の改良計画

2割，できれば拡大したいというものが約4割となっている（Ⅱ-1-3-23図参照）。

## (メディア別の拡大計画)

拡大計画をメディア別についてみた場合，CATVについては，積極的な拡大意向がみられる反面，ビデオテックスについては，現状維持，縮小という動きが一部みられることが挙げられる。

## 改良計画

一方，システム・機器・情報内容等の改良計画についてみると，改良計画があるものは，約3割となっている（Ⅱ－1－3－24図参照）。

改良計画についても CATV は53.3％と高く，CATV に対する地方公共団体の積極的な姿勢がうかがわれる。